アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。

歴史
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### **戦前期**

1906年、サンフランシスコ地震が起こりました。この地震は町に甚大な被害をもたらし、建物が崩壊し、火災が広がりました。しかし、この大災害はアメリカ人の団結と復興の精神を呼び覚ました時でした。

1907年にはアメリカ合衆国では地震による不況の影響が残っていましたが、鉄鋼や自動車産業などの工業は拡大し、徐々に経済は回復していきました。しかし、南部ではまだ黒人差別や労働者の権利に関する問題など、社会的な課題が根深く存在していました。ジム・クロウ法による人種差別や労働組合の弾圧など、人々の闘争は続いていました。

1909年、ウィリアム・ハワード・タフトがアメリカ合衆国の大統領に就任しました。彼は優れた指導者であり、国の発展のために精力的に尽力しました。

1910年、共和党は中間選挙で敗北し、民主党が下院の過半数を獲得しました。そして、次期大統領にはウッドロウ・ウィルソンが選ばれました。ウィルソンは進歩的な政策を掲げ、国内のさまざまな課題に果敢に取り組みました。

### **ウィルソンの台頭と中立宣言**

1912年11月5日、ウィルソンは大統領に就任し、新たな時代の幕開けを告げました。彼は反トラスト法の強化や労働者の権利保護、所得税の導入など、進歩的な政策を実現しました。また、ウィルソンはアメリカが世界の平和を維持するための国際連盟の設立を提唱しました。

一方で、南部では人種差別が未だに根強く残っていました。1912年、ウィルソン大統領の再選を目指す共和党と反対する進歩的共和党が分裂し、進歩党が結成されました。この新興政党は南部の人種差別に立ち向かい、黒人の選挙権拡大を訴えました。しかし、選挙ではウィルソンが勝利し、人種差別はなおも続くことになりました。

1912年には大統領選挙が行われ、民主党のウッドロウ・ウィルソンが勝利しました。ウィルソンは人種差別問題の解消や公正な競争政策の推進などを掲げ、進歩的な政策を打ち出しました。彼の外交政策では、中南米諸国との関係改善を目指し、積極的な外交を展開しました。

しかし、ウィルソン政権は第一次世界大戦が勃発すると中立を維持しようとしたことが批判を浴び、国内でも反戦運動が広がりました。1914年にはヨーロッパで大戦が勃発し、アメリカの輸出業界は好況を迎えましたが、同時にアメリカ企業が戦争で利益を得るためにドイツとの取引を続けることが問題となりました。

### **第一次世界大戦後の混乱**

1920年代初頭、アメリカは第一次世界大戦の余波による混乱期を迎え、経済不況の波にさらされました。そんな中、登場したのがアメリカの新大統領、ウォレン・ハーディングです。彼はまさにアメリカ最優先の経済政策を打ち出し、国内の産業や農業を保護するために奮闘しました。しかし、実際には失業率が上昇し、農業や移民に不利な政策が蔓延。まるで「オオカミ少年」のように、意図しない結果が生まれてしまったのです。

その一方で、南部では人種差別主義が依然として根強く残っていました。民主党は南部を中心に支持を集めており、彼らの影響力は警察組織にも及んでいました。そんな中、タルサ人種暴動やローズウッド人種暴動といった事件が勃発し、民主党の問題点が浮き彫りになりました。改革を求める声も上がりましたが、既得権益を守りたい一派のせいで、改革はなかなか進まない状況でした。結果として、民主党の支持層は急速に縮小していくこととなりました。

このような時代背景の中、社会主義運動が急速に広まり、労働者たちの間で注目を集めました。国内外の経済的・社会的な不満や政治的な不信感から生まれたこの運動は、資本主義や自由市場経済を批判し、社会の再構築を訴えました。

社会主義運動の中でも特に注目されたのが、一大組織であるIWW（産業労働者世界同盟）です。彼らは社会主義者と手を組み、労働組合運動を強化していきました。直接行動やストライキなどの荒療治も辞さない彼らは、資本家や政府に対して声を上げ、労働者の権利向上を訴え続けました。まさに「パワー・トゥ・ザ・ピープル」というスローガンを掲げ、アメリカ社会に激しい波紋を広げました。

しかし、社会主義運動の広がりは同時に保守派や反動派の反発を招きました。彼らは社会主義を反体制的な勢力として非難し、弾圧を行いました。その中でも、IWWは特に反体制の象徴と見なされ、逮捕や襲撃といった弾圧の対象となりました。しかし、彼らは抵抗を続け、労働者の権利と社会正義の実現に向けて闘い続けたのです。

### **ラフォレット・シニア政権時代**

そんな中、1924年の大統領選挙で新たな光明が訪れました。ロバート・M・ラフォレット・シニアが進歩党から出馬し、民主党と共和党の候補者を破り当選したのです。彼はアフリカ系アメリカ人や労働者など、社会正義の実現に向けた要求を代弁し、多くの支持を集めました。

ラフォレットの大統領就任後、アメリカ政治は大きく変わりました。彼は人種差別主義や警察権力の濫用に厳しい姿勢を示し、警察改革やアフリカ系アメリカ人の権利向上など、社会正義を実現するための政策を積極的に推進しました。そして、彼のリーダーシップの下でアメリカはより公正な社会へと進んでいくことになったのです。

ラフォレット・シニア政権が誕生し、アメリカ政治は大転換の渦に巻き込まれました。時には激動の波に乗り、時には荒波に飲み込まれる中、社会正義を求める一派と既得権益を守ろうとする保守派が激しく対立しました。

シニア政権初期のアメリカは、反トラスト法の厳格な施行（シニア法）によって、ビッグビジネスの野望を抑え込み、競争の生き生きとした舞台を築き上げました。消費者は価格の下落と品質の向上を享受し、経済は新たな息吹を吹き込まれました。同時に、労働者の権利保護も進み、生産性は増大。公正な税制改革によって富裕層の納税逃れが防止され、社会的公正性が広がりました。

教育公正法は、シニア政権が誇るべき業績の一つです。この法律のもと、アフリカ系アメリカ人や労働者の子供たちは、公平な教育を受ける機会を手にしました。不均衡な教育資源や人種による差別は減り、新たな教育環境が花開きました。

しかし、このような人種差別撤廃の潮流に対して、南部の保守派は逆風を吹かせました。シニア法による企業の分断は大企業の王者たちにとっては痛手であり、彼らは政府の規制に対する牙を剥きました。さらに、社会正義の追求が富裕層にとって負担となったことから、彼らは反発の声を高らかに上げました。これらの保守派は一致団結し、シニア政権に対抗する勢力を編成しました。

### **シニア大統領暗殺事件**

1928年の大統領選挙で、ラフォレット・シニアは壮大な勝利を収め、アル・スミス元ニューヨーク州知事を退け、再選を果たしました。シニアは黒人、労働者、農民など、多くの社会階層から圧倒的な支持を受けていたのです。

しかし、1929年には黒人差別の撤廃を目指す「雇用機会平等法」を制定した直後、共和党の過激派や右派から強烈な反発を受け、シニア大統領は悲劇的な暗殺事件に遭ってしまいました。この出来事により、アメリカ政治は大混乱に陥ったのです。

### **ウィーラーの政治転換と大恐慌**

その後、シニアの後任として登場したのはバートン・K・ウィーラーでした。彼はシニア政権で実施された長期的な経済改革を否定し、自由経済主義を主張しました。これには彼自身の思想的な背景や大企業からの圧力も関与していました。具体的な政策としては、企業への税制優遇措置や市場の自由化を進め、企業の成長を促進しました。また、個人や家族に対しては減税措置を導入し、地方自治体に財政支援を行うなど、経済の活性化に全力を注ぎました。

しかしこれらの政策は、富裕層には好意的に受け入れられる一方で、貧困層や労働者からは反発が起きました。さらに、労働組合の自由化や労働者の権利保護には消極的であり、不利な政策も打ち出しました。これにより、労働者階級からの支持を得ることはできず、進歩党内でも彼に対する批判が高まりました。

アメリカ政治はこのような波乱万丈な展開をたどりました。劇的な勝利や悲劇的な出来事、物議を醸す政策の実施とそれに伴う混乱や反発が続きました。ウィーラー政権は自由経済主義の追求を特徴とし、企業への規制緩和や市場の自由な活性化を目指しました。

それにもかかわらず、これらの政策は品質の低下や労働者の悪化した労働条件、地域社会の経済的困窮など、深刻な問題を引き起こしました。

そして1931年、大恐慌が発生しました。自由経済政策の過剰な採用、銀行業界の不正腐敗、株式市場の過熱など、様々な要因が絡み合い、経済不況が深刻化し、アメリカ全土に影響を及ぼしました。

ウィーラー政権は大恐慌の最中でも自由経済政策を堅持し、大企業の自由な成長を促進しようとしました。しかし、結果的には製品品質の低下や労働者の劣悪な労働環境、さらには農業部門の混乱など、社会的な問題を引き起こす結果となりました。

彼は経済成長を促進するために大胆な政策を推進しました。産業と農業の発展を支える柱として、大量生産の推進が重要視されました。彼らは効率性と量産性の向上に注力し、製品の大量生産によって生産コストを削減し、国際的な競争力を高めることを目指しました。

しかしながら、この政策には意外な弱点がありました。低コスト追求の過程で品質管理や安全管理が疎かになり、結果として市場には品質の低い製品や安全基準を満たさない製品が氾濫することとなりました。消費者は信頼性の欠如した商品に悩まされ、市場の健全性が損なわれる結果となりました。

同様に、農業部門でも大量生産と輸出競争が重視されましたが、これによって農産物の品質が低下し、農家の収入減少といった深刻な影響が発生しました。さらに、大量生産に伴う価格競争は農産物の市場価格を下げ、小規模農家が生き残ることの困難な状況を招きました。

このような政策は当時、経済発展のための効果的な手段と見なされていましたが、結果的には品質低下や安全性の問題、そして小規模農家の衰退といった深刻な課題を引き起こす結果となりました。

そうして1931年、アメリカは大恐慌に見舞われました。この恐慌は、自由経済政策の過剰な採用、銀行業界の不正腐敗、そして株式市場の過熱など、複数の要因が絡み合い、経済不況が深刻化し、アメリカ全土を襲いました。

ウィーラー政権は大恐慌の中でも自由経済政策を堅持し、大企業の自由な成長を奨励しようとしました。しかしこの政策は結果的に、製品の品質低下や労働者の劣悪な労働条件、さらには農業部門の混乱など、社会的な重大な問題を引き起こす結果となりました。

労働者階級や農家は困難な時期を迎え、経済の不均衡が明白になりました。大量生産と輸出競争の追求は、製品の品質や安全性の低下をもたらし、農産物市場では価格の低下と小規模農家の破綻を引き起こしました。

こうしてアメリカ政治は大混乱に陥り、国民の不満や経済の停滞が頂点に達しました。大恐慌は長期化し、国家の再建を求める声が高まりました。アメリカは再び新たな指導者を待ち望む時代へと突入しました。この困難な時期は、アメリカの経済や政治のあり方に大きな影響を与えることとなりました。

### **1932年大統領選挙**

1932年の大統領選挙を前に、ルーズベルト候補は小児麻痺の症状が悪化し、出馬することができませんでした。この状況に民主党は急遽新たな候補者を選出する必要が生じましたが、内部対立が激化し、最終的に候補者を決定することができませんでした。（1932年大統領選挙）

一方、共和党はこの混乱を利用し、ハーバート・フーヴァーを当選させようとしました。しかし、共和党政権の過去の経済政策の失敗によって、国民の支持を失っていました。その結果、民主党にルーズベルト以外の有力な対立候補が現れることとなりました。さらに、ウィーラー派に属さないシニア派の進歩党も社会的公正を訴えて台頭し、共和党にとっても脅威となりました。

選挙戦は激しい戦いとなり、候補者支持者は政策や思想の違いによって対立し、社会的な不安定感が高まっていきました。フーヴァーは大恐慌の原因を外部要因に求め、国内の問題に対する対策を十分に取らず、保守的な経済政策を維持しました。一方、対立候補は過去の共和党政権の失策を厳しく批判し、国内経済の再建や労働者の権利保護に重点を置く政策を提唱しました。

選挙の結果、フーヴァーは僅差で勝利しましたが、社会的な不安定感は高まるばかりでした。フーヴァー政権は大恐慌からの脱却に失敗し、国民の支持を失っていました。一方、対立候補の指導者たちは選挙での敗北を受け入れず、政権批判を続けました。彼らはフーヴァー政権の保守的な経済政策に反対し、国民の生活水準向上を目指す政策を主張しました。これらの選挙結果は、アメリカの政治の転換点となりました。

### **フーヴァーによる混乱の時代**

1933年に保守的なフーヴァー大統領が就任し、彼の経済政策が大きな論争を引き起こしました。フーヴァー政権は景気対策として財政支出の削減や金本位制の維持を重視しましたが、これは大恐慌の悪化につながりました。貧困層の生活水準は低下し、社会的不平等が深刻化していきました。特に金融界や大企業は優遇され、一方で労働者や農民は困難な状況に直面しました。

この時期、社会主義運動が活発化し、フーヴァー政権に対する反対の声が高まりました。フーヴァー政権は社会主義者や労働組合との政治的な対立を強める一方、抑圧政策を採用しました。これにより社会不安が高まり、対立は一層激化しました。

同時期には、南部の白人至上主義者に支持される極右組織「白銀党」が活動していました。彼らは「国家主義」「アメリカ第一主義」「反ユダヤ主義」「反スラブ主義」「反有色人種主義」を掲げ、ユダヤ人やスラブ人に対する陰謀論を広めていました。しかし、彼らの主張は南部の過激主義者や反政府主義者にしか支持されず、一般的な世論からは非難されていました。

1935年、アメリカ社会党とIWWが統合し、アメリカ産業労働者戦線（AIWF）が結成された。この結合により左翼勢力が力を強める中、保守派や極右団体の白銀党は大きな脅威を感じ、国民を扇動し始めました。

白銀党は、アメリカ社会党とIWWが共産主義を支持していると非難し、彼らを厳しく批判しました。さらに、彼らがアメリカの安全保障に危険をもたらすと主張し、国民に対して左翼勢力の排除を訴えました。

一方で進歩党は、白銀党の姿勢に対して批判的であり、左翼勢力の弾圧に反対の立場を示しました。彼らは白銀党が国民を扇動し、左翼勢力を弾圧することで、自らの思惑に沿ったアメリカを作り出そうとしていると非難しました。しかし、白銀党の影響力は急速に拡大し、一部の国民は彼らの扇動に従い暴力行為に及びました。

白銀党は特に左翼団体に対する暴力行為で知られていました。彼らはAIWFや他の左翼団体の支持者に対し、集会やデモを妨害するための暴力行為を行っていました。これにはAIWF支持者の襲撃、AIWFの機関紙の配布妨害、AIWFのメンバーへの脅迫などが含まれていました。

また、白銀党はユダヤ人や黒人などの少数派に対しても暴力行為を行いました。これにはユダヤ人や黒人の店舗や住宅の襲撃、ユダヤ人や黒人の人々への脅迫、ユダヤ人や黒人への攻撃などが含まれていました。

これらの暴力行為は社会不安を引き起こし、政治的な対立を激化させました。さらに、白銀党の暴力行為は政府当局の介入を招き、警察やFBIによる取り締まりが行われることになりました。

そのような中、フォード・モーターを中心とした企業連合（フォード・モーター、ゼネラルモーターズ、インターナショナル・ハーベスター、ハドソン・モーター・カー、スチュードベーカーなど自動車産業、ウェスティングハウス・エレクトリックなど電気産業、グレート・ノーザン鉄道など鉄道産業）は、自由産業者同盟（Free Industrialists' Alliance）として組織され、AIWFに対抗しました。この政治団体は、自由主義的な価値観や反共主義を掲げ、共産主義者や社会主義者などの左派勢力を排除し、企業の利益を優先する経済政策を支持しました。

FIAは、工場労働者や労働組合に対して反共的なプロパガンダを展開し、労働者の団結や組織化を阻止するために様々な手段を講じました。さらに、プライベート・セキュリティ・グループ（Private Security Group）を組織し、AIWFのデモやストライキを妨害するなどの行動を取りました。

フォード・モーターは、自社の工場や労働者を守るためにプライベート・セキュリティ・グループを結成し、AIWFと小競り合いをすることもありました。このような私兵の存在は、労働者や市民の不安や不信感を引き起こし、社会的な分断を拡大させる結果となりました。

AIWFは、労働者の権利や福利厚生を強化するための闘いを続け、企業連合との対立を深めていきました。しかし、フォード・モーターなどの企業連合は、保守派勢力やメディアとの協力を深め、反共主義や自由主義的な価値観を広く社会に浸透させ、政治的な影響力を高めることに成功します。

結果的に、このような対立は社会的な不安定化を招き、労働者や市民の生活に影響を与えることになりました。また、プライベート・セキュリティ・グループの存在は、市民の不信感を高め、企業連合の政治的な影響力が拡大する一因となったとされています。

こうした情勢は長期化し、アメリカ社会党やIWWをはじめとする左翼勢力の弾圧が続きました。労働者の団結や組織化の試みは妨げられ、労働条件の改善や社会的な不平等に対する闘いが制約されました。左翼勢力は政治的な弾圧に抵抗し、進歩党や他の左派団体を中心に反発を強めました。

しかし、進歩党や左翼勢力の反発は企業連合や保守派勢力による政治的な抑圧に直面し、社会不安は続くことになりました。この時期のアメリカは政治的な対立が激化し、左右の陣営がそれぞれの政治的利益を追求する一方で、労働者や市民の生活は困難を強いられました。

こうした社会の緊張状態は、経済不況や政治的な混乱と相まって、アメリカ社会全体に不安と不満をもたらしました。労働者や市民の間で不平等や不正義への抗議の声が高まり、社会改革や政治の再構築を求める動きが広がっていきました。

このような状況は、アメリカの政治と社会における転換期を象徴するものであり、後の時代の政治的な変革の土壌となりました。労働者の権利や社会的正義を求める運動は、その後のアメリカ社会において重要な役割を果たし、社会の進展と平等の追求に向けた道を切り拓くこととなりました。