大日本帝国

**大日本帝国**、または**日本**は、東アジアに位置し、日本列島 および南西諸島・南洋諸島・樺太・勘察加・台湾・朝鮮・昭南島などからなる立憲君主制国家。首都は東京都。日本は**大東亜共栄圏**を通して、東アジアの諸国と様々な関係を維持しており、統治機構を設置している。

日本は大東亜共栄圏の全ての国を独立国と主張しているが、事実上、満蒙・インドネシア・ビルマなどの国家は日本の保護国である。

## **歴史**

### **戦前（1936年以前）**

明治維新の後、日清戦争と日露戦争を経験。大国との戦争の中、国内を急速に発展させアジアの中で初の列強入りを果たした。しかし、日本の運命はここで大きく変わっていった。昭和恐慌が日本を襲い、日本の経済は停滞。首相の犬養毅の殺害を筆頭に、国内は混乱した。軍部はより力を強め、憲政の常道は衰退した。そして、昭和6年（1931年）に中国から租借していた、遼東半島先端に位置する関東州の守備部隊「関東軍」が中国東北部へ侵攻。溥儀を執政とした満州帝国を建国した。さながらの行為により、日本は世界から非難された。当時の外相、松岡洋右は国際連盟から脱退。日本は世界から孤立した。

### **大東亜戦争**

昭和11年（1936年）2月26日、陸軍の**皇道派**によるクーデターが発生（**二・二六事件**）岡田内閣は総辞職し、外務大臣の**広田弘毅**を首班とした広田内閣が組閣された。広田は、外務相時代の経験をもとに、中国と戦争するのは無謀であると判断。4月12日に**日華不可侵条約**を締結した。これには関東軍が猛烈に反対したが、当時の関東軍参謀長であった**東條英機と関東軍司令官徳川慶光らに**よって鎮圧された。日本政府は方針を北部へ切り替え、更迭された皇道派から学び**北進論を**採用した。しかし、これに陸軍大臣である**寺内寿一**が反発。寺内寿一は陸軍大臣を辞任し、広田内閣は崩壊した。

広田が総辞職したのち、予備役陸軍大将の**宇垣一成**に大命が降下した。しかし、陸相時代に大規模な軍縮を実行したため、軍部が猛反発し、**軍部大臣現役武官制**を利用して阻止しようとした。しかし、寺内前陸相の身勝手な辞任により、発言権を得ることができず穏健派である宇垣が総理大臣に推進され、昭和12年（1937年）1月27日に宇垣内閣が組閣された。しかし、宇垣軍縮のような大規模な穏健的改革はなされなかった。他の軍人の宇垣に対する妨害工作により、大胆な政策は徹底的に阻止された。宇垣のもと、海軍と陸軍の統合が進められ、**東久邇宮稔彦王**を利用した大胆な方法によって、両者の意見を捻じ曲げた。よって、海軍と陸軍の睨み合いは改善されることように思えたが、軍部大臣現役武官制の違反を党人派や反宇垣軍人が追及。最終的に政界から引きずり降ろされ陸軍と海軍の関係も再び悪化する事となり、昭和13年（1938年）11月12日に内閣を総辞職した。（**上り降り解散**）

宇垣が総辞職すると、元老・**西園寺公望**の奏薦を受けて貴族院議長の**近衛文麿**に大命が降下した。近衛は、新たに政務官大臣をほとんど自身の私的政策研究団体の昭和研究会から任用。そして、近衛と親しい**中島知久平**が率いる政友会中島派も多く任用された。逆に、それまで長年政友会の中心にあった自由主義的な**鳩山一郎**率いる政友会鳩山派がほとんど排斥されたかたちとなっており、政友会は事実上分断され、解党される形となった。中島知久平は親軍的な人物であったことから、近衛内閣は軍部に浸透され、挙国一致体制が徐々に組織されていくこととなった。欧州ではドイツ軍が快進撃し、チェコスロヴァキアなどを併合。それに感化された近衛は、挙国一致体制の実現を決意。軍部に根回しし、**東亜協同体論**や**新体制運動**促進などを掲げた。1939年9月1日、ヒトラー率いるドイツ及びその保護国のスロバキアがポーランドへ侵攻。**第二次世界大戦**が勃発した。また、強硬外交の政策を推進。諜報政策に重点を置き、ロシア・ルーブルやイギリス・ポンド、アメリカ・ドルの贋札製造計画などを実行した。（樺工作・檜工作・松工作）東機関を設置し、対米工作を展開した。中根中による、デトロイトの黒人反乱を扇動した工作もその一環である。（**中根工作**）そして、近衛は挙国一致組織である大日本党の結党を試みるも、この新党問題が拡大し昭和14年（1939年）11月に内閣総辞職した。

前の第1次近衛内閣の崩壊を受け、枢密院議長の**平沼騏一郎**が組閣した。北進論を唱える軍人と共に共産主義に対抗するため、ドイツとの関係強化をしようとしていたが、昭和14年（1939年）8月23日にドイツ（ナチス・ドイツ）が突然ソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したことを受け、平沼首相は8月28日に「欧洲の天地は複雑怪奇」声明を残し、総辞職した。

それでもドイツの快進撃に刺激された陸軍で**日独軍事同盟**の締結の気運が高まっていた。それを憂慮した**昭和天皇**は、意中の人間である内大臣の湯浅倉平に自ら、**米内光政**を首相候補に推薦。異例である、天皇自らの首相の推薦となった。米内は組閣と同時に自ら現役を退いて予備役となり、首相に就任した。この間、陸軍の力は弱くなり、海軍の力が強くなっていった。軍部はアメリカによる第二次世界大戦への介入を恐れ、もしもの時を備えて、**南進論**を復活させ演習を始めた。しかし、近衛が陸相の畑俊六に接近を開始。挙国一致体制を整え、北方のソビエト連邦と戦争をするべく北進論の再確認を行い、米内内閣の倒閣に走った。陸軍は「陸軍の総意」として参謀総長の**閑院宮載仁親王**を通じて**畑俊六**に陸相辞職を勧告。これを受けて畑は昭和15年（1940年）1月21日に上奏を行い単独で辞表を奉呈した。米内は後任の陸相を求めたが陸軍三長官会議は拒否。米内内閣は崩壊した。後の陸相には北進論派小畑敏四郎が就任した。

米内内閣の崩壊に伴い、近衛と陸軍が再び影響力を高めた。軍部は近衛文麿を首相に推薦し、近衛は内閣を組閣した。組閣直後の昭和15年（1940年）2月18日、「**大東亜構想**」（**大東亜共栄圏**）を方針とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「**基本国策要綱**」を閣議決定する。同年6月8日に新体制運動の中核組織となる**大政翼賛会**を結成。日独軍事同盟を同年10月に締結しようとしたが、**松岡洋右**の反発により失敗した。（**反独姿勢と国体の護持演説**）近衛は、松岡をを追放することを目的とした内閣改造を行うため、昭和15年（1940年）8月28日にいったん内閣を総辞職した。

事実上の内閣改造を行った近衛文麿は、昭和15年（1940年）10月に、日独軍事同盟を締結。**秘密条項に"有事”での対ソ連戦への参戦**があり、日独間の連結を強固なものにした。陸軍は対ソ戦に向けて、シベリアの過酷な気候に備えるため兼ねてから予行演習を行っており、樺太・北海道・満州北部で特殊部隊を編成した。（**樺太部隊**）1941年5月4日ドイツがソ連に奇襲攻撃を仕掛け、**独ソ戦**が勃発した。日本は頃合いを見図り、満洲前線のソ連部隊が西部に移動したのを確認した後、昭和16年（1941年）7月10日に、ソビエト連邦に対し宣戦布告をした。（**日ソ戦争**）ソビエト連邦は挟撃される形となり、モスクワは大混乱となった。アメリカは日本が極東で更なる影響力を獲得することを恐れ、**合衆国及日本国間協定ノ基礎概略**（**ハル・ノート**）をコーデル・ハルを通じて日本政府に突きつけた。その内容は、ソ連からの完全撤退を求めたもので、日本政府は到底受け入れられないものであり、日本政府はこれを拒否。米国政府は対抗措置として対日禁輸措置を実施した。近衛はこれに驚愕し、内閣をすぐに総辞職。日本政府は混乱した。

近衛は、円滑な戦争遂行と混乱の不拡大のために東久邇宮稔彦王を首相に推進。しかし、皇族を首相にするわけにはいかないとして、陸軍大臣の**東條英機**が内閣を組閣した。東條は内務大臣と陸軍大臣、そして総理大臣を兼任した。日本政府は日ソ戦争の継続のため米英への宣戦布告を行おうとするも**昭和天皇が東條英機に対して日米交渉を行うように勅命を下し、**直ちに東條は米国への要求として甲案(撤兵はウラジオストク及びシベリア鉄道以外の場所に限り、コルィマ鉱山の共同開発)と乙案(日米がソビエト、モンゴル以外への武力進出を行わない、 アメリカは日本・ソ連の和平の努力に支障を与える行動をしないこと)などを提案した。しかし日独が事実上同盟関係にある事を理由に米国はこれを破棄しないのであれば受け入れられないと拒否し、和平の道を断たれた日本政府は仏印進駐及びコタバル上陸、マニラ湾封鎖及び**M作戦**も実行した。（大東亜戦争）日本軍は、全くの準備をしていないわけではなく、米内内閣のもと南進論の復活させ、演習を度々行っていたため、すぐに対応ができた。しかし、米英政府は急速な政策に対応できず、指揮統制が取れない状況で戦争に突入した。南方戦は快進撃で、シンガポールが陥落しマレー半島も陥落。インドネシア・フィリピンにも引き続き上陸を行い、イギリス東洋艦隊は壊滅。同様に、マーシャル諸島海戦によってアメリカ太平洋艦隊が一時的に麻痺させる大戦果を収めた一方ニューギニア島では連合軍に苦戦を強いられ5万人近い死者を出したものの勝利へと至らなかった。更にはインドシナでも中国軍が華僑の保護を名目にトンキン地方に進駐し日本軍との戦闘状態が発生し、一触即発の事態へと発展する事となったが両国間で停戦協定が結ばれた事により事態は収束した。1943年に日本がチタまで進出し、またドイツが東部戦線でスターリングラードを占領する頃にはソ連の敗北は濃厚なものとなり、また太平洋戦線でも対日反抗作戦は難航していたことからアメリカでは陸軍を中心に戦争から離脱する動きが見られ始めた。ルーズベルト大統領の強い意向で戦争は継続されたが、トラック沖で日本軍が米機動艦隊に大きな損害を与えると、昭和19年（1944年）6月14日、ルーズベルト大統領は議会において「日本との講和の用意がある」と演説した。7月30日、ハワイのロイヤル･ハワイアン･ホテルにて、日米英蘭各国は、講和条約の合意に至った。イギリス領マラヤとビルマ、蘭印、フィリピンはそれぞれ独立し、極東共和国や、満洲国の主権が承認された。一方日本軍は、ニューギニアやウェーク島、アリューシャンからは撤退することで取り決めが成された。**（ホノルル条約及びサンフランシスコ講和）**(合意はホノルル、正式な条約文書署名はサンフランシスコで行われた。）アメリカ合衆国は、中部や南部の反乱によって崩壊した。（**アメリカ内戦**）

### **戦後の政治改革と議会制民主主義の歩み**

1944 年 6 月、講和条約締結に際して東條内閣はその役目を果たしたとして内閣を総辞職し、新たに幣原喜重郎内閣が組閣された。幣原は**サンフランシスコ条約**締結に前後する 44年9月11日、第 85 回帝国議会(臨時会)において多少の反対があったものの翼賛政治会を解体し、全議員が無所属となった状態で終戦解散を行った。終戦解散に続く第 22 回衆議院議員総選挙では、第二次近衛内閣以前の政党体制へ回帰すべく様々政党が誕生した。そのなかでも立憲政友会と立憲民政党は戦前の名前を引き継ぎ、以前の社会大衆党の流れを汲む無産政党として日本社会党が新しく創設された。唯一戦前の流れとは一線を画す政党として翼賛国民会は軍人、官僚、大政翼賛会に対して好意的または大政翼賛会の解散に反対していた人物らによって組織された。選挙戦は長期に及び、11 月 3 日に総選挙が実施された。この間に、戦争前に帝国議会で二大ブロックの一方となっていた立憲民政党は、自党が大政翼賛会に合流した際の悪印象を払拭するため、その実行犯といえる大麻唯男の影響力を排除する動きに出た。(**黒狩り**）総裁には重光葵が据えられ、民政党はまず婦人参政権や軍人選挙権の拡大、そして地方自治の改革などを盛り込んで総選挙に臨み、このイメージ戦略を前に総選挙では民政党が勝利した。一方立憲政友会では、親軍的な中島知久平と久原房之助に対して鳩山一郎や芳沢兼吉などの軍縮と国内の自由主義化改革を主張する派閥に別れ党内政争を繰り広げており、国民の目には党利党略と派閥抗争の政友会が、はっきりと写っていたのである。復帰した政友会の代議士達も、これでは危ないと感じて総裁選で妥協的に松野鶴平を選出したが、この総選挙では党勢を盛り返すことは叶わなかった。そこで民政党と政友会の間、すなわち野党第一党に登ってきたのが、無産政党であり社会民主主義を掲げる社会党であった。社大党は、東北をはじめとした地方農村で顕著な格差を、資源再分配によって撲滅することを根幹としていたが、都市部の労働者に対する労働環境改善、また更には大胆な民主化政策なども訴えて国民人気を集め、政友会の足並み不揃いも相まって党勢を拡大した。

そうして「憲政の常道」こと立憲政治が戻ってきた。大命は重光葵に降下し、彼の下で民政党は、民主化政策を開始しようとした。だが、現実はそう簡単に通るものではなく。まず彼らは、世論の支持も大きかった婦人参政権の制定を二度の審議と修正によって辛うじて制定を成し遂げ、全面改正は叶わなかったものの治安維持法の一部改正を成し遂げたが、軍部大臣現役武官制の再廃止は貴族院により否決される結果となった。昭和二十一年(1947 年)8月、これらの失敗を受けて重光首相は、国民の意見を問うために解散総選挙に打って出た。結果、民政党は選挙に大敗し過半数を割る結果へと至った。

民政党の没落により力をつけた政友会は民政党と同じ貴族院令改正を実施する事が必要と考え目標達成のため連立政権を組織する事にし、首相には民政党出身の松村謙三が選出された。しかしこの政権は貴族院令改正を目標にしている所で一致はしていたものの経済政策や外交政策などで対立政友会は内閣不信任決議を松村首相を辞任させ連立から民政党を排除する事となった。

〇芳澤内閣 昭和二十四年(1949 年)9 月、政友会総裁 芳澤謙吉に大命が降下し、芳澤謙吉内閣が成立した。まず芳澤内閣は社会政策の展開を行う。芳澤は「貴族院に対する飴と鞭」を心得ており、労働組合の受容と引き換えに、莫大な国債を変換するため、大規模な保障打ち切りと緊縮政策を盛り込んだ予算案を成立させる事を視野に入れている。年が明けて昭和二十五年。芳澤内閣は、三度目の正直として貴族院令改正に踏み切る事が予想されている。

## **政治**

帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握するという建前の上での立憲君主制国家であり、帝国議会と枢密院の二院を保有している。
立法権は、天皇が帝国議会の協賛（同意）に基づいて行った（憲法第5条）。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員（元官僚など）で組織され、衆議院は公選された議員から組織された（憲法第33 - 35条）。
帝国議会は法律の制定について協賛（同意）する権限を持った（憲法第37条）。国民の権利・義務に関わる事項は原則として法律によらなければ（すなわち帝国議会の同意がなければ）侵害されなかった（憲法第2章）。また、帝国議会は毎年の予算に対しても協賛権を持った（憲法第64条）。予算が不成立の場合は前年度の予算が施行されるが（憲法第71条）、前年度予算では行政が成り立たないため、帝国議会の予算審議が内閣の死命を制することとなり、これにより政党内閣への道が開かれた。ただし、他の立憲諸国と比較すれば、以下の点で議会の権限は弱かった。
政府は法律の定めのない事項につき独立命令により法規を定める権限を有した（憲法第9条）。
国際条約の締結に関して帝国議会の協賛は不要であった（憲法第12条）。
教育関係の規定は、国民の権利義務に関わる事項であっても、法律ではなく勅令で定められる慣習があり、帝国議会の協賛は不要であった。
皇室典範改正については帝国議会の協賛は不要であった（憲法第74条）。
憲法改正については帝国議会に発案権がなかった（憲法第73条）。
もっとも、これらの事項に関しても政府が自由に裁量できるものではなく、帝国議会の代わりに枢密院の審議を経る必要があった。枢密院は天皇の諮詢（相談）を受けて重要な国務を審議する機関にすぎないが（憲法第56条）、これらの事項に関して事実上の拒否権を有した。枢密院は行政への関与を禁じられたが（枢密院官制第8条）、しばしば政府に干渉した。

### **政党**

#### 立憲政友会

現在の与党でもある立憲政友会は1900年に伊藤博文によって創設された老舗の政党である。政友会は何度かの分裂を経験しながらも政党政治を長年牽引してきており最も地盤の安定した政党といえるだろう。政党の理念は社会、国家の公益を最優先とする「国家公党」であり、実業家や地主などの保守的な層からの支持を集めている。 大正後期から昭和初期にかけては立憲民政党との二大政党制を築き上げた、しかし鈴木喜三郎総裁の下行われた1936年の選挙において惨敗を喫した事から政友会の転落が始まる。鈴木喜三郎総裁の後任者の決定はなかなか決まらず、複数人の党員によって党を指導する集団指導体制へと移行した。しかし党内には親軍的な意見と政党政治を固守するべきとの意見が対立し、政友会は鳩山一郎らが率いる「正統派」と「革新派」に分裂する事となる。鳩山一郎は久原房之助を正統派の総裁に立てて、革新派との調停に乗り出そうとするが失敗。結局大政翼賛会が創設され、政友会が吸収合併するまで再統一を果たす事はなかった。翼賛体制下では、革新派の議員は親体制的な翼賛政治会に参加し、「正統派」は非推薦議員や護国同志会に参加する事となった。 大東亜戦争後の「二十一年裁定」により大政翼賛会が解散された後の政友会の再結成はかなりの困難を極めた。東条内閣の倒閣運動では革新派系の議員は東条を擁護し、正統派系の議員は東条内閣の倒閣運動に参加していたため、意見と立場の違いから困難な状況であったが、交渉術に長ける松野鶴平や、分裂時に中立派に属していた党員達は賢明な努力により、統一的な政友会を再結成する事に成功した。1946年の選挙では反軍国主義的な風潮を相まって政権をとることには失敗したが、正統派議員が主流となっていたこともあり、民政党政権に閣外協力をとりつけ、内閣への一定の影響力を行使する事に成功した。しかし民政党政権の経済政策への反発により予算案や経済法に関しては採決の時に反対の立場をとる事がしばしばおこった。 そこで松村首相は政友会を負い落とすために1948年に衆議院を解散して選挙を実施する事となった。前回の選挙で力不足を実感していた芳澤謙吉総裁は官僚出身という経歴と生かして翼賛国民会の官僚系議員を政友会に鞍替えさせ、更に吉田茂などの大物官僚を立候補させる事に成功させた。これらの選挙工作と、民政党の経済政策への不満を糧に与党に躍り出る事に成功した。この選挙は立憲政友会の形に少なからず変化を与え、党内での官僚派が形成されるに至り、更には革新派と正統派の調停役として存在感を強めていた久原房之助が選挙方針に不満を持ち、革新派への鞍替えを行う結果となった。 芳沢内閣は松村内閣の自由化政策を踏襲しつつ、積極的な財政出動による「産業立国」を目指そうとしているが、これらの理想は継ぎ接ぎだらけの政友会に常に目を配らなければ達成できないといえるだろう。

#### 立憲民政党

立憲民政党は1927年憲政会ち政友本党が合併した事によって誕生した政党である。この政党の特徴としては議会中心主義を唱えて、リベラルなスタンスに立っていることである。大正時代後半から昭和時代初期にかけては立憲政友会との二大政党制を確立し、戦前には若槻礼次郎、浜口雄幸、戦後には松村謙三といった三名の首相を選出した政党でもある。 515事件による政党内閣の終焉後は斎藤、岡田、近衛などの超然主義的な挙国一致内閣にも何名か閣僚を入閣させたが、議会中心の理念を重視し内閣との対決姿勢を崩すことはなかった。特に近衛内閣時に大政翼賛会創設の動きを見せると、時の総裁である町田忠治は民政党の閣僚を辞任させることによって近衛内閣の総辞職をちらつかせが、世論の強い反発を受けて最終的には立憲民政党を解党させ、大政翼賛会に合流する事となった。 主要政党の中でも翼賛体制になかなか合流せずに強く反発していたため、初の翼賛選挙では民政党出身者の約半数が非推薦で当選という形をとる事になった。大東亜戦争後の翼賛体制下では東条首相の権力集中に疑問を抱く元民政党員議員が半数以上を占め、その多くが、翼賛政治会を脱会して反体制的な護国同志会に加入する事になる。 「二十一年裁定」による大政翼賛会の解体後にはかつての議員を集めて再び立憲民政党を結党するに至った。戦前と同じく町田忠治を総裁に立てて、選挙を闘う予定であったが、83歳という高齢によって老衰が目立ち始め、急遽松村謙三が新総裁に選出されることとなった。町田の唐突な引退という混乱に直面しながらも大政翼賛会に反感を持つ人々の支持を集め、見事第一党に躍り出る事に成功した。そうして戦後初の政党内閣である松村内閣が組閣されたのだが、この時の政局は増えすぎた国債によるインフレと政党内閣が誕生したものの戦中に整備された統制システムが存在しており、問題は山積みであった。社会党、政友会と協力して婦人参政権を実現させたど自由化においては一定の成果を残したものの。経済政策においては行き過ぎた緊縮財政と野党による反発のせいで国内の格差は広がり、経済の混乱は収束させることができなかった。 そこで経済政策の法案を可決させるために1948年に衆議院を解散し、総選挙へ打って出たが、結果は惨敗で第三党へと落ちぶれ政権の座を政友会に明け渡すこととなった。この結果により指導体制の刷新とこれまでの政策の反省が必要とみられたが、党内での議論は紛糾し、最終的にはイメージ戦略もかねて新総裁には43歳という若さの三木武夫を選出する事となった。しかし、この選出は各派閥の妥協に妥協を重ねたものであり、三木自身様々な派閥の意志に左右される事になるだろう。

#### 翼賛国民会

翼賛国民会は1946年に東久邇宮内閣による「二十一年裁定」解散させられた大政翼賛会の後継政党であり、大政翼賛会の指導部に大きな割合を占めた官僚及び軍人から構成されていたが、二十一年裁定後の1946年の選挙で政友会の工作により多くの官僚系候補者を奪われたのを契機に赤尾敏や中野正剛などの反体制的な国粋主義を党に取り込む事を選択したが、大政翼賛会によるマイナスイメージのため、主要四党のなかでは第三位の議席数しか確保する事が出来なかった。 翼賛国民会は国粋主義者、軍人、官僚などからなる緩やかな政党であり、様々な経歴、イデオロギーの人間が存在しているため党内での争いは後を絶たない。現総裁である賀屋興宣は官僚派の指導者であるものの、自派閥の内部でも岸信介らが新たな派閥を組織する動きをみせており党内、党外にかかわらず難しい舵取りが予測されている。また戦後になってからは戦中に支持を受けていたものの戦後は票を獲得しにくくなったファッショ政党（国民同盟と昭和会、東方会など）や極右の立憲養正會なども戦後に参加している。またその性質から黒龍会などのアジア組織とも強い繋がりがあるとされる。

#### 日本社会党

日本社会党は戦前に組織された社会大衆党を源流に持ち、1946年に結成された政党である。社会主義は日本の国体と相容れないとの考え方から長年敬遠されてきたが、近衛文麿の翼賛体制に積極的な協力をしたこともあって政府と国民からの支持を集め、翼賛体制の発足後も社会大衆党の元党員はかなりの人数を推薦候補として擁立する事ができた。しかし、戦後の東条内閣の暴走と経済的混乱に痺れを切らした元党員の議員たちは他の勢力と協力して倒閣運動を行うようになった。 大政翼賛会解体後の社会党結成では翼賛会に積極的に合流した議員たちの他にも、反体制的として社会大衆党から追放された人物も参加し、優秀な人材を多く1946年の選挙で擁立する事ができた。多くの人材が集まったことにより、様々なイデオロギーの人物を抱え、右派と左派の緩やかな派閥が自然に発生する事となったが、1946年の選挙では第四党として衆議院内で存在感を示すことに成功した。 戦後初の政党内閣である松村内閣では自由主義的な政策に協調しつつも、国債を返済するための緊縮財政に対しては翼賛国民会と協調して民政党、政友会を非難、追求を行った。1948年の選挙では選挙管理と言論統制の緩和に乗じて、人民戦線事件や企画院事件で逮捕されていた人物を擁立し、さらなる支持層の拡大と、実務能力の強化を図ったが、これにより社会党左派の急進化と派閥の存在が明確化する事になった。だが、選挙では民政党政権への不満と目新しい思想への期待により第三党へと昇り詰める事に成功した。 日本社会党は内部の派閥抗争や、公安や既得権益を持つ勢力、保守派により危険視されているが、労働者の支持を着々と集めており、良い意味悪い意味でも最も注目の集まっている政党と言えるだろう。現在、右派を率いているのは学生時代から労働運動を続けている浅沼稲次郎であり、左派を率いるのは人民戦線事件での検挙歴のある平和主義者の加藤勘十である。どちらの派閥の指導者も派閥争いを避ける事を望んでいるが、お互いの派閥の急進派を抑えなければ党は分裂の危機にさらされる危険性がある。

#### 日本共産党

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日本共産党は1949年に前年の選挙の結果をうけて勢いずいた社会主義者、共産主義者が日米戦争の戦勝によって恩赦された徳田球一を中心に作られたとみられている非合法政党である。

#### その他諸政党

・台湾文化協会

・朝鮮臣民同盟

・太平洋諸国党

・国民協同党