株式会社ドローンネット

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株式会社ドローンネットは、東京都千代田区に本社を構える、ドローン事業を展開している企業である。「ドローンとITを繋げ、世界をより良くすること」を目標に、現在は6つの事業を受け持つIT企業として、ソフトウェア開発、技術者育成、技術者派遣、卸売流通、小売など幅広いビジネスを展開している。

## 企業概要

* 社名　株式会社ドローンネット
* 事業内容　デジタルコンテンツ及び情報技術に関する商品とサービス等の企画、開発、制作並びに運営事業
* 設立　2017年3月
* 資本金　323,096,650円（資本準備金含む）
* 代表取締役社長　村上一幸
* 従業員数　40名
* 所在地　〒102-0093　東京都千代田区平河町1-3-12
* 営業本部　〒102-0083　東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル9F
* 電話番号　03-6261-6018
* FAX　03-6261-6084
* メールアドレス　info@drone-net.co.jp

## 企業理念

* ドローンで世界中の人を笑顔に！ 私たちがお客様に提供するのは、ドローンという最先端テクノロジーではありません。 届けたいのはドローンが作り出す笑顔です。ドローンは大きな可能性を秘めています。 それが世界中の人の笑顔へつながるように。私たちは未来へ挑戦し続けます。

## 事業内容

株式会社ドローンネットはドローンの本体販売・研究開発から事業をスタート、現在はドローンに特化したデジタルコンテンツの開発・運営や普及活動といった多様なサービスやソリューションの提供へと拡がっている。

### 教育事業

趣味の空撮からビジネス産業まで、ドローンを操縦する目的にあわせた、技能と知識を習得することができる実践的なカリキュラムを用意している。

### 資格・法律事業

企業や個人会員が、最先端で安全なドローン活用を実現するため、ドローン操縦技術に関する認定資格を制度化。ドローンの操縦認定資格は、飛行レベルとドローンの機体の形状により、資格の種別を設けている。

### 機体事業

最新のドローン機体や、本格的な空撮向けドローンからおもちゃとして使えるトイドローンまで、目的に応じたおすすめのドローンを紹介している。

### 人材事業

一定基準の技能を習得したドローンパイロットを業務依頼者に紹介する、有資格ドローンパイロット紹介サービス『スカイクラウド』を運営。『スカイクラウド』はパソコンやスマートフォンから、無料で簡単に登録でき、安心感と利便性に注力し、ドローンパイロット・依頼者の双方にとって使いやすく有益なサービス作りを実現した。

### セミナー事業

近年ドローンの商用利用が注目され始めたことから、ドローンの機能性が大幅に進化し、土木事業、物流サービスをはじめ、インフラ点検事業や災害救助などの新しい分野でドローンが実用され始めている。こういった背景から、「ドローン＆IoT事業セミナー」では、ドローンの今後のビジネスのノウハウ伝達はもちろんのこと、ドローンの今後の市場性や需要拡大の根拠などをしっかり伝えている。

### 社会奉仕事業

ドローンスクールジャパン(DSJ)を母体として、ドローンと最新のIoT技術を活用し、地震や山岳遭難、水難事故などが発生した時に、地元の警察や消防、自治体の要請に基づいて、救助支援や被害調査に協力するドローンパイロットのボランティアネットワークを構築している。

## セミナー内容

### ドローン市場・利活用の現状と今後の市場規模について

年々拡大するドローン市場に併せて、ドローンが参入する業界も多岐に亘り、農林水産・土木建築・測量分野でドローンが活用される以外にも、近年では物流・災害救助にもドローンの積極的活用が行われ、様々なエンタメ分野にもドローンが活用されている。ここ数年でドローンがあらゆる業界で活用されていることから、ドローンのニーズは右肩上がりを続けていくと言われているが、ドローンのビジネスにおけるニーズ、趣味利用におけるニーズを分かりやすく伝えている。

### ドローンを飛行させるために必要なことについて

「ドローンを操縦させる」と一言でいっても、ドローンの利活用目的に応じて覚えなければならない知識や、習得すべき操縦スキルが違い、「何から手を付ければいいか分からない」という悩みが多い。ドローンを操縦し、安心して飛行させる為に知っておかなければならない航空法、国土交通省に申請する「包括飛行許可・承認」、管理団体の発行する「ドローン資格証」とは何なのか？など、ドローンに触れたことがない新規参入者向けに分かりやすく解説している。

### ドローンビジネスに参入するために必要なことについて

どの業界でも経験・実績の多い業者や個人に案件を依頼するのが大半だが、ドローン業界で「空撮」「点検」といった案件を依頼する際も例外ではない。そのため、未経験からドローンを始め、ドローンの資格を取ったとしても、即ビジネスで結果を出すのは非常に難しい現状がある。また、空撮・点検・調査など案件ごとに使う機体や付属部品、操縦スキルが違ってくるため、「ドローンでビジネスを始めたいけど何から手を付ければ良いか･･･」という参入者が大勢いる。分野が変わっても通用するドローン知識・操縦技術を身に付けること、ドローン未経験者がどうしたら最短でドローンビジネスに必要な経験をつけて、既にドローンビジネスに参入している方達と同様に戦えるのか、必要なスキルや知識は何なのかを詳しく説明している。

### ドローンビジネスの現状と今後の展望について

「空撮事業」「点検事業」等のドローンを活用した事業は年々増加しており、その使用用途も多岐にわたる。ドローン事業が可能な業種を伝えるだけでなく、国土交通省・管理団体である株式会社ドローンネットが実際に行っているドローン事業(スクール事業・店舗展開事業など)を詳しく説明している。

### 株式会社ドローンネットの独自ドローン事業プランについて

ドローン市場・ドローン事業の先を見据えた、株式会社ドローンネットが注力している未来型のドローン事業を特別に公開している。ドローンスクール運営事業、空撮や点検を行うドローンパイロット事業ではなく、ドローン免許制・SDGsを見据えた独自のドローン事業プランを公開。ドローンが初めての初心者、これから事業を始めるノウハウ０(ゼロ)の参入者でも、知識・経験をステップアップ式で成長でき、最短２ヶ月でドローンビジネス(事業)を始められる内容となっている。

## 株式会社ドローンネットの評判

### 全国展開中のドローンビジネスは今がチャンス

ドローンネットが運営するスカイファイトは、NHKや人気テレビ番組が体験取材にくるメディア掲載数No.1スクールであり、急成長中のドローン市場においてこどもから大人まで楽しめる教育を行っている。年々拡大するドローンの市場規模は2025年には約6468億円になると予測され、日本政府が国策として、ドローンを活用した産業革命を推し進めている。現在は市街地での目視買い自動操縦は不可能であるが、2022年以降からついに実現。政府のパブリック発表により2022年にドローンは免許制となった。ドローン免許制は国策なので、ドローン教育ビジネスはますます活況となることが予測されており、法律改正により、市街地でドローン操縦ができるようなるため、ドローン市場は今以上に拡大する見込みがある。

そこで幼稚園・小学校・中学校・高等学校がプログラミング教育全面必修化になり、今現在、15歳未満の子供は全国で1550万人。このタイミングで次世代の「デジタル教育」ドローンとプログラミングが同時に学べるドログラミング、ドローンと英語が同時に学べるドローングリッシュが人気となっている。

メディア層掲載数88,179件（テレビ、雑誌、新聞各メディア）、イベント実績累計10万人以上、加盟校のバックアップ戦略も安心で、無料でオンライン説明会に参加できると人気の内容となっている。

## 関連サイト

* 株式会社ドローンネットコーポレートサイト　 https://drone-net.co.jp/
* スカイファイト公式サイト　 https://skyfight-drone.com/