大日本帝国

編集中最終更新2022/04/03

## ゲーム開始時点の状況

* 芳澤謙吉　政友会
* 木戸幸一　日本保守党
* 吉野信次　国民党
* 鳩山一郎　社会進歩党
* 芦田均　民主クラブ
* 広川弘禅　社会民本党
* 中野正剛　翼賛国民会
* 成島勇　自由農民党

* 革新的共産主義　3％
* 古典的共産主義　3％
* 社会民主主義　20％
* 社会自由主義　14％
* 社会保守主義　40％
* 権威的民主主義　9％
* 権威専制主義　3％
* 国家大衆主義　8％

## ルート

（SSWシナリオ&コーディングサーバー大日本帝国チャンネル、22年3月25日のDrowioより引用）

編集中

## 政策・システム・ディシジョン等

閣僚
--

（SSWシナリオ&コーディングサーバー大日本帝国チャンネル、21年8月2日及び8月5日より引用）

## 前史（1936～1950）

（SSWwiki通史より一部抜粋）

　明治維新で誕生した新政府は、急速な近代化を成し得て、日清戦争と日露戦争を経験した。大国との戦争の中、国内を急速に発展させアジアの中で初の列強入りを果たした。また 西洋風貴族システムの導入によってある程度軍人を統制できるようになっていった。しかし、日本の運命はここで大きく変わっていった。第一次大戦の終結以降、慢性的な経済不況が日本を襲い、経済は停滞。海軍の青年将校が首相 犬養毅を殺害した、昭和7年（1932年）の五・一五事件を端緒に、軍部はより力を強め、憲政の常道と呼ばれる民主的な政治は衰退。国内は混乱に見舞われる。

 　また対外関係においては、昭和6年（1931年）に中国から租借していた遼東半島先端に位置する関東州の守備部隊「関東軍」が、中国東北部へ侵攻。溥儀を執政とした満洲国を建国した。さながらの行為により、日本は世界から非難された。当時の外相、松岡洋右は国際連盟から脱退。日本は、世界から孤立した。さらにソ連は満洲国に対しての 北清鉄路の南満州鉄道への売却交渉が上手くいかなかったことを理由に売却を拒否し、日本とソビエトの影響圏が確定せず、ハルハ河などでの領土交渉も上手くいかず満洲軍とモンゴル軍が対立を深めることになり、北進論が盛り上がることになった。

### ***1936年***

#### **・二・二六事件～廣田内閣総辞職**

 　昭和11年（1936年）2月26日、陸軍皇道派が帝都 東京において蜂起し、クーデターを試みた。二・二六事件である。時の岡田内閣は事件の責を負って総辞職し、外相 廣田弘毅に大命が降下。廣田内閣が組閣された。廣田は自ら外相を兼務して、重光葵を外務次官に起用。「日満支三国の提携共助」によって対中関係の改善を進めて平和を確保しようとする、協和外交を推し進めた。

 　一方で「安内攘外」を掲げる中国の蒋介石もこの動きを歓迎し、4月12日に日華不可侵条約が締結された。本条約で日中間では不可侵及び中立地帯としての蒙古軍政府および冀東防共自治政府を黙認し、抗日意識の抑圧及び冀察政務委員会の政府の自治組織として宋哲元と商震による解体、中国は華北での日支の現状に異議を唱えない、日本側は駐屯軍の削減と華北分離運動への支援をこれ以上行わない、日本側は蒋介石政権に対し反共行動への武器提供を行うことが田代皖一と宋哲元の仲立ちのもと取り決められたが、中華側が満洲善後条約や満洲協約を承認することはなかったため、関東軍は大きく反発した。これは当時の関東憲兵隊司令官 東條英機中将と関東軍司令官徳川慶光によって鎮定される。

　廣田内閣はその方針を対ソ連へと切り替えたが、皇道派の遺産であった北進論に対して、寺内寿一陸相は猛反対。最終的には帝国議会における「腹切り問答」で政府と陸軍は決裂し、廣田内閣は総辞職した。

### ***1937年～1938年***

#### **・宇垣内閣～上り降り解散**

　広田が総辞職したのち、予備役陸軍大将の宇垣一成に大命が降下した。彼は陸相時代に大規模な軍縮を実行したため陸軍が猛反発し、軍部大臣現役武官制を利用して阻止しようとした。しかし寺内前陸相の身勝手な辞任によって陸軍は勢いを失い、発言権を得ることができず、結局は穏健派である宇垣に大命が降下し、昭和12年（1937年）1月27日に宇垣内閣が組閣された。

　他の軍人の宇垣に対する妨害工作により、大胆な政策は徹底的に阻止された。宇垣は廣田に引き続いて協調外交を推し進めつつも、国防の充実を進めた。彼はまず陸海軍の融和を唱え、反対派に対しては「反骨の宮様」と呼ばれた東久邇宮稔彦王や、参謀総長 閑院宮ら皇族軍人の協力を得てこれを進めた（宇垣工作）。しかし、軍部大臣現役武官制の違反を党人派や反宇垣軍人が追及。最終的に政界から引きずり降ろされる形となる。昭和13年（1938年）11月12日に、上り降り解散によって内閣を総辞職した。

### ***1939年***

#### **・第一次近衛内閣と陸軍の台頭**

　宇垣内閣が総辞職すると、元老 西園寺公望の奏薦を受けて、昭和貴族院議長の近衛文麿に大命が降下した。近衛は、新たに政務官大臣のほとんどを自身の私的政策研究団体「昭和研究会」や、近衛と親しい中島知久平が率いる政友会中島派から任用した。逆に、それまで長年政友会の中心にあった、自由主義的な鳩山一郎率いる政友会鳩山派はほとんど排斥された形となり、政友会は分断され、鳩山も下野して軽井沢に隠匿した。中島知久平は親軍的な人物であったことから、近衛内閣は軍部に浸透され、挙国一致体制が徐々に組織されていく。

　一方欧州では、ドイツがヒトラーのナチ党率いる、国家主義的な一党独裁政権の下、オーストリアやチェコスロヴァキアなどを併合し、拡大主義を成功させていた。これに感化された近衛は、日本でも同じような、国家主義的な挙国一致体制の実現を決意。軍部に根回しし、東亜協同体論や新体制運動の促進などを掲げた。

　しかし、その拡大主義政策の端緒となった、同年8月のノモンハン事件で敗北すると、近衛は陸軍からの求心力を失う。彼はそれでも挙国一致を推し進め、その中心的組織となる大日本党の結党を試みるも、この新党問題が拡大し、昭和14年（1939年）11月に、内閣総辞職した。近衛内閣総辞職は、陸軍の政治的イニシアティブがより一層明確になった事件であり、以降日本は軍部の主張を政治に反映させ、結局は近衛の目指した、国家主義的な挙国一致による、拡大主義的な政策に向かっていくことになる。

### ***1940年***

#### **・ゾルゲ事件と米内内閣**

　近衛内閣が総辞職した後、陸軍はその政治的思惑を国策に反映させようと、次期首班指名は陸軍関係者に降下するように期待した。これを憂慮した昭和帝は、自ら内府 湯浅倉平と懇談して、次期首班は海軍から選出するよう働きかけた。これには近衛の側近である尾崎秀実の逮捕（ゾルゲ事件）が大きく影響しており、関与を疑われた近衛は政界から遠のき、陸軍の台頭は結果的に失敗した。天皇の意中の人物とは、海軍の中でも親英米的な米内光政提督であった。こうして昭和15年(1940年)1月に米内内閣が成立するがしかし、これに不服の陸軍は、組閣と同時に倒閣運動を開始。ゾルゲ事件の影響ではじめその運動は低調だったが、同年7月、ドイツがフランスを下すと、親軍的な世論を盾に、親英米の米内を徹底的に非難した。最終的に畑陸相が帷幄上奏により単独で辞任し、陸軍が後継陸相の推挙を拒んだことで、米内内閣は総辞職した。

#### **・近衛再び**

　こうして陸軍と、今やその傀儡に近い存在となっていた近衛が、昭和15年（1940年）8月、再び政界のイニシアティブを握る。まず第二次近衛内閣は国防国家の完成に向けて「国策基本要綱」を、次に日満支の連携と白人植民地の打倒とを掲げた「東亜新秩序」構想を策定した。また同年6月8日には、新体制運動の中核組織となる「大政翼賛会」を結成する。

　一方、外相 松岡洋右の反発により日独同盟構想が失敗したため、近衛と陸軍は松岡を追放することを目的とした内閣改造を決定。昭和15年（1940年）8月28日にいったん内閣を総辞職し、第三次近衛内閣を組閣した。10月、予定通り日独軍事同盟が締結される。

#### **・対軍閥強硬策**

　ソ連による援助と地形の不利によって、国民革命軍は尚も延安を攻略できずにいた。40年に入ると、それまで南京政府に協力的であった諸軍閥の中から、蒋介石に対して非協力的な者が現れ始めた。共産党への対ソ援助ルートとなっていた新疆は元より、以前蒋と対立していた李宗仁の新広西派や、「雲南モンロー主義」を掲げて国民政府の介入を嫌った雲南派などが挙げられる。そこで蒋は、まず軍閥に対しての統制を強め、万全の体制を建設してから共産党を覆滅させようと目論んだ。一方の汪兆銘は、軍閥に対しては融和を図り、諸軍閥の協力を確実たらしめてから共産党を覆滅すべしと考えていた。

　両者の意見は対立し、蒋を見限った汪はカナダへと出国。蒋はまず、翌年に第二次蒋桂戦争を起こして広州を鎮定することを計画した。

### ***1941年***

#### **・第三次近衛内閣の拡大主義政策**

　第三次近衛内閣は昭和16年（1941年）1月の第五回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策遂行要領」を決議。これは北進と南進の可能性を併記したものであり、陸海軍双方の主張を汲んだものだった。これは日本が拡大主義政策に傾倒していることを如実に示していた。また、日本は来るべき戦争に向けて種々の機関や産業を統合するに努めた。

　5月に入って独ソ戦が幕を開けると、帝国で大きな政治的影響力を持つ陸軍は、日独同盟には攻撃を開始した同盟国に対して参戦義務がなかったものの、その拡大の方向先として、ソ連を格好の標的とした。

#### **・日ソ戦争と対英米蘭開戦**

　7月10日、夏に呼応して、80万の関東軍が一斉に満ソ国境の越境を開始した。2日後にはウラジオストクを、3日後にはハバロフスクを無血占領する。快調に見えた日本軍であったが、ここで思わぬ方向から横槍が入った。

　カムチャッカ占領の7日後の7月26日、対独強硬派のルーズベルトが、ソ連に対する圧力緩和のために対日石油禁輸を実施してきたのである。これによって日本の日ソ戦における石油事情は逼迫した。近衛首相は外政に於ける失策を追求され、8月2日に内閣総辞職。新たに大命が降下した陸軍大将 東條英機は、昭和帝より直々に対米非戦を受けて日蘭会商と日米交渉を開始した。しかし日本の覇権主義に警戒心を抱く両国との交渉は難航し、イギリスも協力してABD包囲網を形成。東條は、事ここに至りては対英米蘭開戦もやむを得ずと説明して、陸海軍は12月には開戦という運びとなる。

　昭和16年（1941年）12月5日、陸軍の南方軍は英領マラヤのコタバルへ上陸した。同時に海軍はマニラ湾を封鎖し宣戦布告。ここに、太平洋戦争が幕を開ける。

###### **・トンキン事件**

　インドシナでは日本軍による仏印進駐が行われたが中国軍が華僑の保護を名目にインドシナ北部のトンキン地方に進駐し、日本軍との戦闘状態が発生、一触即発の事態へと発展する事となったが停戦協定が結ばれた事により事態は収束した。この事件の後には中国側の占領地域で越南民国が建国され日本の占領地域ではベトナム帝国が建国される事になりベトナムは南北に分断された。

#### **・日独同盟解消**

　一方、日本がアメリカから宣戦を布告されたことを受けて、ヒトラーとドイツ首脳部は選択を強いられる。日独同盟には被攻撃国に対する参戦義務が明記されていたため、ドイツはアメリカに対する参戦義務が生じた。しかし、これによって連合国優勢と見たイギリスが、休戦協約を破棄して再び宣戦を布告してくる可能性があったのである。よってドイツは日本との同盟解消に動き、駐ベルリン大使の大島浩に、17日には正式に同盟解消が告げられ、これは戦後の日独の関係を大幅に悪化させることになった。

### ***1942年***

#### **・南方作戦と漸減邀擊戦略**

　戦争が始まっておよそ三ヶ月で、日本軍は英領マラヤ、蘭領東インド、英領ビルマ、グアム島を占領した。日本軍はニューギニアにも進出したが、イギリス帝国が戦争に消極的であったことから、ポートモレスビー攻略作戦の必要性は検討されず、行われなかった。それよりも日本軍は、中部太平洋における一大拠点トラック泊地を中心として、マリアナ諸島や硫黄島などを攻撃するであろうアメリカ太平洋艦隊を迎え撃つ、いわゆる漸減邀撃戦略に重きを置くことにした。そしてまたその前哨基地とすべく、日本軍は前年末にウェーク島を占領しており、最初の大規模な海戦は、これを巡って行われることとなる。

米軍は空母4隻を主軸とする機動部隊と戦艦5隻を主軸とする水上部隊を派遣。対する日本海軍は、空母6隻、戦艦4隻を主軸とする機動部隊を派遣した。この「ウェーク島沖海戦」は日本の勝利であったが、空母の戦艦に対する脆弱性が露呈した戦いでもあったため、両軍は以降、航空と水上の戦術を融合させることを急務とした。

#### **・マーシャル･ギルバート諸島の戦い**

　42年の後半から、米軍はマーシャル･ギルバート諸島に前哨基地を作り、これを以て中部太平洋に進出する計画を立てた。米軍はまず8月にマエロラップ島とメジュロ環礁に奇襲上陸し、これを占領した。米軍は航空基地を接収。以降マーシャル諸島を主戦場として、日米間による航空戦と、それに伴う海戦が続くことになる。しかし米海軍が12月の「第二次マーシャル諸島沖海戦」で戦艦 大和を中心とする日本艦隊に敗北すると、43年1月には、米軍は少数の守備隊を残して航空隊を撤退させた。

### ***1943年***

#### **・南太平洋の戦い**

　42年の中部太平洋作戦に失敗した米軍は、43年には豪軍と協力して、より南方からの作戦を計画した。南太平洋における日本軍の拠点はラバウルにあり、これを攻撃することで日本軍を陽動して、ギルバート諸島を攻略しようというものであった。米軍は3月末に作戦を開始。高速機動部隊はソロモン諸島の北方を北上して、ラバウルとカビエンに空襲を加えた。日本側のラバウル航空隊は懸命に戦ったが数は少なく、はじめの作戦は米軍の勝利となった。しかしこれ以降、米軍の攻勢の重心が南太平洋に移ったことを見た連合艦隊は、外南洋方面に防衛網を策定して、米軍の二次攻撃に備えた。5月に米軍は作戦を再開し、再びソロモン諸島の北方を進んだ。ここで空母6隻、戦艦6隻を擁する日本艦隊と、空母7隻、戦艦4隻を擁する米艦隊との間で「南太平洋海戦」が勃発した。激しい航空戦の末、米軍は空母3隻と戦艦2隻を失い、また多くのパイロットを消耗して、ラバウル空襲とギルバート諸島攻略は中止された。しかし作戦を急ぐ米軍は、航空隊の再建の半ばにして、8月にギルバート諸島へ来寇。これの占領には成功するも、前哨戦となる航空戦で、更に多くの飛行機とパイロットを失う結果となった。

### ***1944年***

#### **・トラック諸島沖海戦と日米講和**

　昭和19年（1944年）に入って、米軍の反攻作戦は激しさを増していった。米軍は前年の作戦で豪軍の支援を十分受けられなかったことから、44年には自力で反攻作戦を実施することを計画する。ハワイを出航した艦隊は「飛び石作戦」によってまず日本の連合艦隊の根拠地たるトラック泊地の付近で艦隊決戦を挑み、同島と日本空母部隊を無力化した後に、グアム、サイパン、硫黄島へと海兵隊を上陸する手筈であった。5月、米海軍がトラック環礁近海に来寇した。米海軍の大型空母11隻、戦艦10隻と、日本海軍の空母10隻、戦艦9隻、双方大部隊による「トラック諸島沖海戦」が展開された。だが、開戦以来の一貫した漸減邀擊戦は、今回もやはり、日本に対して有利にはたらく。トラック諸島に展開した陸上攻撃機が米艦隊に絶え間ない空襲を敢行。米軍は疲弊した状態で海戦を挑み、結果大敗した。

　四度にわたる太平洋作戦の失敗で、アメリカ国民の間にも厭戦気分が漂い、大統領は、軍部の「停戦すべし」との意見をも、無視できなくなっていた。こうして昭和19年（1944年）6月14日、ルーズベルト大統領は議会において「日本との講和の用意がある」と演説し、7月30日、ハワイのロイヤル･ハワイアン･ホテルにて、日米英蘭各国は、講和条約の合意に至った。イギリス領マラヤとビルマ、オランダ領東アジア、フィリピンはそれぞれ独立し、極東共和国や、満洲国の主権が承認された。一方日本軍は、ニューギニア、ウェーク島、アリューシャンからは撤退することで取り決めが成された。**（ホノルル条約及びサンフランシスコ講和）**(合意はホノルル、正式な条約文書署名はサンフランシスコで行われた。）

（枢密院氏の資料より抜粋）

### ***1944年～1950年***

#### **・ホノルル講和条約～第 22 回衆議院議員総選挙**

　1944 年 6 月、講和条約締結に際して東條内閣はその役目を果たしたとして内閣を総辞職し、新たに幣原喜重郎内閣が組閣された。幣原はホノルル講和条約締結に前後する 44年 9 月 11、第 85 回帝国議会(臨時会)において翼賛政治会を解体し、全議員が無所属となった状態で終戦解散を行った。終戦解散に続く第 22 回衆議院議員総選挙では、第二次近衛内閣以前の政党体制（立憲政友会、立憲民政党、社会大衆党、東亜建設国民連盟）への復帰作業も相まって選挙戦は長期に及び、11 月 3 日に総選挙が実施された。この間に、戦争前に帝国議会で二大ブロックの一方となっていた立憲民政党は、自党が大政翼賛会に合流した際の悪印象を払拭するため、その実行犯といえる大麻唯男を見せしめ的に追放した。また、大麻が支持していた町田忠治も「年齢のため」として総裁を辞し、後任には日米講和を成し遂げた外相 重光葵が据えられた。加えて、民政党はまず婦人参政権の拡大、そして地方自治の改革などを盛り込んで総選挙に臨み、このイメージ戦略を前に総選挙では民政党が勝利した。

　一方立憲政友会では、久原房之助はその親軍的姿勢から正統派が信用を失い、また中島知久平の革新派も戦中に軍部との繋がりが深かった。これは英米との協調を保ちながら亜細亜の発展を成し遂げんとする、この時の国民的風潮と合致しなかった。もはや大正デモクラシーの時の政友会ではなく、国民の目には党利党略と派閥抗争の政友会が、はっきりと写っていたのである。復帰した政友会の代議士達も、これでは危ないと感じて総裁選で妥協的に芳澤謙吉を選出したが、この総選挙では党勢を盛り返すことは叶わなかった。そこで民政党と政友会の間、すなわち野党第一党に登ってきたのが、無産政党であり社会民主主義を掲げる社会大衆党であった。社大党は、東北をはじめとした地方農村で顕著な格差を、資源再分配によって撲滅することを根幹としていたが、都市部の労働者に対する労働環境改善、また更には大胆な民主化政策なども訴えて国民人気を集め、政友会の足並み不揃いも相まって党勢を拡大した。

* 第 22 回衆議院議員総選挙 計 466 議席
* 第一党 立憲民政党 246 議席
* 第二党 社会大衆党 96 議席
* 第三党 立憲政友会 72 議席
* 第四党 東亜建設国民連盟 8 議席
* 無所属 34 議席

#### **・重光内閣～第 23 回衆議院議員総選挙**

　さて、そうして「憲政の常道」こと立憲政治が戻ってきた。大命は重光葵に降下し、彼の下で民政党は、意気揚々と民主化政策を開始しようとした。だが、現実はそう簡単に通るものではなかった。まず彼らは、世論の支持も大きかった婦人参政権の制定を目指すが、三度にわたる上程は全て、貴族院に阻まれた。貴族院の制度上、衆議院の代議士たちがいくら団結しても、憲政以来の「超然勢力」を前に、法案を成立させるのはどうしても叶わなかったのである。昭和二十一年(1946 年)5 月、重光内閣はより包括的な貴族院令改正案を上程し、衆議院を通過。しかし、貴族院はやはりこれを否決した。これを受けて重光首相は、国民の意見を問うために解散総選挙に打って出た。結果、民政党は党勢を少々衰えさせて、過半数に 1 議席差の 234 議席を獲得した。代わりに政友会と社大党がそれぞれ 6 議席ずつ議席を増やし、衆議院はあわやハングパーラメントを回避したのであった。

* 第 23 回衆議院議員総選挙 計 466 議席
* 第一党 立憲民政党 238 議席
* 第二党 社会大衆党 102 議席
* 第三党 立憲政友会 78 議席
* 第四党 東亜建設国民連盟 8 議席
* 無所属 34 議席

#### **・松村内閣～第 24 回衆議院議員総選挙**

　ここに於いて、重臣会議には若槻禮次郎、近衛文麿、宇垣一成、廣田弘毅、米内光政、幣原喜重郎、鈴木貫太郎、木戸幸一が参加した。重臣会議は、やはり国民的潮流から「憲政の常道」を先決として、重光以外の首相候補を絞ることとした。白羽の矢が立ったのは総務経験のある松村謙三であった。松村内閣は貴院の研究会や公正会への手回しを強めて貴族院改革の成功を図った。だが、政友会系の交友倶楽部が徐々に協力を渋ったことで、1948 年貴族院令改正案は、貴族院において否決となった。

　年が明けて 49 年。予算委員会では、過去四年間の英米との自由貿易が功を奏して経済の急成長が見られたため、前年比 3.6 倍の、空前の歳入があった。これを受けて社大党が掲げていた社会保障費の増大がいよいよ現実味を帯びてきており、また民政党内閣の不手際も目立っていたことから、政友会各派は次回の総選挙に向けて、再び団結を模索しつつあった。

　芳澤総裁は、鳩山一郎を味方につけて久原、中島と接触した。久原、中島は、もはや軍部と手を結ぶことは政友会にとって愚策であることを認め、財閥と連携して中産層からの票を確保しつつ、社会保障の充実も掲げて社大党へ票が流れることを牽制することで合意した。

　この政友会の選挙政策は的中した。民政党は貴族院令改正に失敗した後、世論をつなぎ止めるために予算委員会に於いて軍縮を上程したが、これは今度陸相の反発を招いて、陸軍と貴族院を合同させた。予算委員会は紛糾して、49 年 8 月に衆議院は解散総選挙に踏み切る。第 24 回衆議院議員総選挙は、二度の政治改革失敗を演じた民政党が党勢を大きく衰退させて、代わって与党には、選挙戦に際して一枚岩となった立憲政友会がその座を奪い返した。一方、民政党の社会保障政策を支持していた層は社大党に支持を移し、社大党も党勢を拡大させた。

* 第 24 回衆議院議員総選挙 計 466 議席
* 第一党 立憲政友会 241 議席
* 第二党 社会大衆党 152 議席
* 第三党 立憲民政党 50 議席
* 第四党 東亜建設国民連盟 7 議席
* 無所属 無所属 16 議席

#### **・芳澤内閣**

　昭和二十四年(1949 年)9 月、政友会総裁 芳澤謙吉に大命が降下し、芳澤謙吉内閣が成立した。まず芳澤内閣は社会政策の展開を行う。芳澤は「貴族院に対する飴と鞭」を心得ており、労働組合に対する治安立法の強化と引き換えに、福祉制度の調整案と、社会保障費の拡充を盛り込んだ補正予算を成立させた。

　年が明けて昭和二十五年。芳澤内閣は、三度目の正直として貴族院令改正に踏み切らねばならない。だがこれが失敗すれば、日本が再び専制的になることが予測される。果たして、次に動くのは華族か、軍部か、はたまた別の何かであろうか。時代の潮流に逆光するそれは、時には国体さえ動かし得る衝撃となるだろう。そして、陽の登り始めた日本社会は、分厚い雲に覆われる。そしてその奥では、雷鳴と豪雨が轟いているかもしれないのだ。