カヴガウ共和国憲法/全文

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我々カヴガウ共和国は長い歴史と文化を有し、数度にわたる革命運動を経て確立されし民主主義の象徴たる大統領により統治される国家であり、主権が国民に属することを原則とし、立法・行政・司法の三権分立により政治が運営される。

基本的人権の尊重と社会の発展、人々の自由の確保を保障し、あらゆる部門において人々の機会を均等にし能力を発揮させ、責任と義務を完遂し、国民の一致団結と国家統一を保護し、主権が国民に属することを宣言する。

我が国はこの国家法の下で民主主義国家を形成することを誓ってこの憲法を確立する。而して我が国はこの憲法と接触する一切の法令を排斥及び廃止する。

政府は神聖な信託であり、その権威は国民に由来し、その権限は国民の代表者によって行使され、その利益は国民が享受するという普遍的な原則に基づいている。

## 第1章 国家

* 第1条 カヴガウ共和国は、民主議会制・立憲共和制国家である。
* 第2条 カヴガウ共和国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から生ずる。
* 第3条 カヴガウ共和国国民は正当に選挙された国会における代表者を通じおよび憲法改正のための国民投票によってその主権を行使する。
* 第4条 カヴガウ共和国は伝統・民族文化の継承、保護、発展に努めなければならない。
* 第5条 カヴガウ共和国は法律が定めるところにより在外国民を保護する義務を負う。
* 第6条 カヴガウ共和国は国権の発動たる戦争と世界平和の維持及び国際紛争の解決の手段としての侵略戦争や武力による威嚇を一切否認し、かつそれを永久に行わない。
	+ 第6条の2 我が国の平和と独立並びに国家と国民の安全を確保するため大統領を指揮官とするカヴガウ共和国軍を設置する。国軍はあくまでも自衛のための組織であり、何人も国軍への参加を強制されない。
	+ 第6条の3 カヴガウ共和国軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
	+ 第6条の4 前二項に定めるもののほか、カヴガウ共和国軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
	+ 第6条の5 カヴガウ共和国軍に関する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため法律の定めるところにより軍事審判所を置く。この場合においては非国民が裁判所へ上訴する権利は保証されなければならない。
	+ 第6条の6 カヴガウ共和国は非道的な大量破壊兵器または無差別殺戮兵器が世界から廃絶されることを希求し、国家はそれを製造、保有、使用しない。

## 第2章 国民

* 第7条 すべての国民は干渉を受けることなく、すべての基本的人権を享受する権利を有する。
	+ 第7条の2 全ての国民はその人間性により、個人として尊重される。一般福祉の範囲内での生命、自由、幸福追求に対する国民の権利は、すべての法律およびすべての政府活動の最優先事項である。
	+ 第7条の3 この憲法によって明文化された自由、権利、機会は国民の永遠の警戒によって維持され、国民の側にはその濫用を防止し、公共の利益のために常に国民を雇用する義務が含まれている。
	+ 第7条の4 カヴガウ共和国国民たる要件は、別に法律でそれを定める。
* 第8条 全ての国民は法の下に平等であり、人種、民族、信条、宗教、性別、性同一性、性的志向、障がいの有無、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的、文化的生活のすべての領域において差別されない。
	+ 第8条の2 社会的特殊階級の制度は認められず、如何なる形態においてもこれを創設することができない。
	+ 第8条の3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
* 第9条 全ての国民は、身体の自由を有する。何人も法律によることなく逮捕・拘束・押収・捜索又は審問を受けず、法律に適合する手続きによらなければ処罰・保安処分又は強制労役を受けない。
	+ 第9条の2 全ての国民は拷問を受けず、刑事上自己に不利な陳述を強要されない。
	+ 第9条の3 逮捕・拘束・押収又は捜索をする場合には適法な手続きにより検事の申請により裁判官が発付する令状を提示しなければならない。但し現行犯人である場合と長期3年以上の刑に該当する罪を犯して逃避又は証拠湮滅の虞があるときには事後に令状を請求することができる。
	+ 第9条の4 何人も逮捕又は拘束を受けたときには直ちに弁護人の助力を受ける権利を有する。但し刑事被告人が自ら弁護人を求めることができないときには法律の定めるところにより国家が弁護人を付する。
	+ 第9条の5 何人も逮捕又は拘束の理由と弁護人の助力を受ける権利を有することを告示されることなく逮捕又は拘束を受けない。逮捕又は拘束を受けた者の家族等法律が定める者にはその理由と日時・場所が遅滞なく通知されなければならない。
	+ 第9条の6 何人も逮捕又は拘束を受けたときには法律の定めるところにより適否の審査を裁判所に請求する権利を有する。
	+ 第9条の7 被告人の自白が拷問・暴行・脅迫・拘束の不当な長期化又は欺罔その他の方法により自己の意思によって陳述されたものではないと認められるとき又は正式裁判において被告人の自白が彼に不利な唯一の証拠であるときにはこれを有罪の証拠とし、又はこれを理由に処罰することができない。
* 第10条 全ての国民は、逮捕された際直ちに弁護人の助力を受ける権利を有する。ただし刑事被告人が自ら弁護人を求めることができないときには法律の定めるところにより国家が弁護人を付する。
* 第11条 全ての犯罪により精神的、生命的、肉体的被害を受けた者は国家権限により救済処置がとられる。
* 第12条 全ての国民は、居住・移転の自由を有する。住居に対する押収や捜索をする場合には検事の申請により裁判官が発付する令状を提示しなければならない。
* 第13条 全ての国民は、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を保障される。
* 第14条 全ての国民は、職業の自由を有する。
* 第15条 全ての国民は、良心の自由を有する。
* 第16条 全ての国民は、信教・信条の自由を有する。
	+ 第16条の2 何人も宗教上の行為、祝典、儀式に参加することを強制されない。
	+ 第16条の3 国教は認められず、政権は政教分離でなければならない。
	+ 第16条の4 国家及びその機関は宗教学校などいかなる宗教的活動もしてはならない。
* 第17条 全ての国民は、学問・研究・芸術の自由を有する。
	+ 第17条の2 著作者・科学技術者・研究者・芸術者の権利は法律によって保護されるものとする。
* 第18条 全ての国民は、集会・結社の自由を有する。
	+ 第18条の2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
* 第19条 全ての国民は、表現・言論・出版・著作の自由を有する。
	+ 第19条の2 言論・出版・表現に対する許可制または検閲は、それをしてはならない。通󠄁信の秘密は、これを侵󠄁してはならない。
	+ 第19条の3 言論・表現・出版物は他人の名誉、権利、尊厳を侵害してはならない。言論・表現・出版物が名誉、権利、尊厳を侵害する場合、被害者はこれに対する被害賠償を請求する権利を持つ。
* 第20条 全ての国民は憲法と法律で定められている裁判官により法律による裁判を受ける権利を有する。
	+ 第20条の2 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては裁判官が発しかつ理由となっている犯罪を明示する令状がなければ逮捕されない。
	+ 第20条の3 何人も、理由を直ちに告げられ勝つ直ちに弁護人に依頼する権利を与えなければ留置または拘留されない。また、何人も正当な理由がなければ拘留されず、要求があればその理由は直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
	+ 第20条の4 全ての国民は迅速な裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は相当な理由がない限り遅滞なく公開裁判を受ける権利を有する。
	+ 第20条の5 刑事被告人は有罪の判決が確定される時までは無罪と推定される。
	+ 第20条の6 軍人又は軍務員ではない国民はカヴガウ共和国の領域内においては重大な軍事上機密・哨兵・哨所・有毒飲食物供給・捕虜・軍用物に関する罪のうち法律で定める場合と、非常戒厳が宣布された場合を除いては軍法会議の裁判を受けない。
* 第21条 全ての国民は、人間らしく生きる権利を有する。
	+ 第21条の2 国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するため努力しなければならない。
	+ 第21条の3 全ての国民は健康で快適な環境において生活する権利を有し、国家と国民は環境保全のため努力しなければならない。
* 第22条 全ての民族および人種は平等な権利を有する。
* 第23条 婚姻と家族生活は双方の合意にのみ基づいて成立し夫婦が同等の権利を有することを基本として双方の協力により維持されなければならない。
	+ 第23条の2 国家は母性の保護のため努力しなければならない。
	+ 第23条の3 同性間の関係においても第1項の規定を適応する。
	+ 第23条の4 全ての国民は保健に関し国家の保護を受ける。
* 第24条 国家は、女性、性的少数者、障がい者、少数民族の福祉や利益を向上する為に努力をしなければならない。
* 第25条 国家は未成年、老人の福祉に貢献しなければならない。
* 第26条 全ての国民は、平等に教育を受ける権利を有する。
* 第27条 全ての国民は、法律で定められているその保護下にある子女に対し少なくとも初等教育と法律が定める教育を受けさせる義務を有する。
	+ 第27条の2 全ての義務教育は無償とする。
	+ 第27条の3 学校教育及び生涯教育を含む教育制度とその運営,教育財政及び教員の地位に関する基本的な事項は法律で定める。
* 第28条 全ての国民は、平等に福祉・医療を受ける権利を有する。
	+ 第28条の2 全ての医療、福祉は無償とする。
* 第29条 全ての国民は勤労の権利を有する。また国は法律で定められている最低賃金制を施行しなければならない。
	+ 第29条の2 全ての国民は勤労の義務を負う。国家は勤労の義務の内容と条件を民主主義的原則により法律によって定める。
	+ 第29条の3 勤労条件の基準は、別に法律で定める。
	+ 第29条の4 女子勤労は特別な保護を受けて、雇用、賃金及び勤労条件に於いて不当な差別を受けない。
	+ 第29条の5 年少者の勤労は特別な保護を受ける。
* 第30条 全ての国民は職業選択及び営業の自由を有する。
* 第31条 全ての国民は法律の定めるところにより選挙権を有する。
* 第32条 全ての国民は民主主義の保全のために投票の義務を負う。
* 第33条 全ての国民は、法律で定められている納税の義務を有する。
* 第34条 全ての国民は、法律で定められている兵役の義務を有する。何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
	+ 第34条の2 兵役の拒否と代替役務については、別に法律でそれを定める。
* 第35条 勤労者の団結する権利および団結交渉、その他の団結行動をする権利は、それを保障する。
* 第36条 財産権はそれを侵してはならない。財産権の内容は公共の利益に適合するように、法律でこれを定める。
	+ 第36条の2 私有財産は、正当な補償の下に、これを公󠄁共のために用いることができる。
	+ 第36条の3 国家は、知的財産及びその保護に関する制度の整備に努めなければならない。
* 第37条 何人も、適正な法律および法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、またはその刑罰を科せられない。
* 第38条 何人も、正当な理由に基づいて裁判官が発する礼状によらなければ、その住居、書類及び所持品について侵入、捜索および押収を受けることはない。
	+ 第38条の2 捜索または押収は捜索する場所および押収するものを明示する各別の令状によらなければならない
* 第39条 公務員による残虐な刑罰および拷問は絶対にそれを禁止する。
* 第40条 すべての刑事事件において、被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
	+ 第40条の2 刑事被告人はすべての証人に対して審問する議会を充分に与えられ、また公費で自己のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。
	+ 第40条の3 刑事被告人及び拘留された被疑者は、いかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができない場合は、国家でこれを付する。
* 第41条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
	+ 第41条の2 強制、拷問もしくは脅迫による自白または不当に長く留置もしくは拘留された後の自白は、これを証拠とすることができない。
	+ 第41条の3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
* 第42条 何人も、実行の時に適法であった行為または既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない。また同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
* 第43条 何人も、留置または拘留された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国にその補償を求めることができる。
* 第44条 生命または身体を害する犯罪行為による被害者又はその遺族は、法律の定めるところにより国家による救済を受けることができる。
	+ 第44条の2 生命または身体を害する犯罪行為による被害者又はその遺族は、法律の定めるところにより当該事件の処理と結果について司法機関から説明を受け裁判に際して意見を述べることができる。
* 第45条 国会議員、地方自治体の長及びその議会の議員その他の公務員を選定し、及びそれを罷免することは国民固有の権利である。全ての公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。
	+ 第45条の2 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
	+ 第45条の3 すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
* 第46条 何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
* 第47条 何人も、法律の定めるところにより国家に対して、その事務に係る情報について開示を求めることができる。
* 第48条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体にその賠償を求めることができる。

## 第3章 立法

* 第49条 カヴガウ共和国政府は立法のために国会を置く。国会は国家の唯一の立法機関である。
* 第50条 カヴガウ共和国国会は、250人以上500人以下の議員を議員を選出した代表で構成される単一の議院で構成されるものとする。
* 第51条 国会は全国民を代表する選挙された議員でそれを組織する。議員定数は別に法律でこれを定める。
* 第52条 政党の結成は法令で定められない限り、自由である。かつ、複数政党制は許容する。
	+ 第52条の2 全ての政党はその目的・組織・活動が民主的でなければならない。
	+ 第52条の3 政党は法律の定めるところにより国家の保護を受け、国家は法律の定めるところにより政党の運営に必要な資金を補助することができる。
	+ 第52条の4 政党の目的又は活動が民主的基本秩序に違背するときには政府は憲法裁判所にその解散を提訴することができ、政党は憲法裁判所の審判により解散される。
* 第53条 国会議員及びその選挙人の資格は、別に法律でそれを定める。ただし人種、信条、性別、性的志向、障がいの有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。しかしカヴガウ共和国国籍を有する必要がある。
* 第54条 国会議員の任期は4年である。ただし国会解散の場合には底期間満了前に終了する。
* 第55条 選挙区、投票の方法、その他国会議員の選挙に関する事項は別に法律でそれを定める。
* 第56条 国会議員は、法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受ける。
* 第57条 国会議員は、法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会議前に逮捕された議員はその議員の要求があれば会期中これを釈放しなければならない。
* 第58条 国会議員は、議員で行った演説討論または評決について院外で責任を問われない。
* 第59条 国会の常会は、政府が毎年一回その召集を決定する。
* 第60条 政府は、国会の臨時会の収集を決定することができる。国会総議員の四分の一以上の要求があれば政府はその召集を決定されなければならない。
* 第61条 国会が解散されたときは、解散の日から40日以内に国会議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。
	+ 第61条の2 国会が解散されたとき政府は、国に緊急の必要がある時は、評定所の緊急集会を求めることができる。
* 第61条の3 前項ただし書の緊急集会において取られた処置は臨時のものであって、次の国会開会のあと10日以内に国会の同意がない場合にはその効力を失う。
* 第62条 国会は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
* 第63条 国会は各々その在籍議員の3分の1以上の出席がなければ議決することができない。
	+ 第63条の2 国会の議事は、国家法に特別の定めのある場合を除いては出席議員の過半数でそれを決し、可否同数の時は議長の決する所による。
* 第64条 国会の会議は公開とする。ただし出席議員の3分の2以上の多数で議決したとき、または議長が国家の安全のため必要であると認めるときには、秘密会を開くことができる。
	+ 第64条の2 秘密会の内容は、別に法律でそれを定める。
* 第65条 国会は、各々その記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められる物以外は、これを公表し、かつ一般に頒布しなければならない。
* 第66条 出席議員の5分の1以上の要求があれば各議員の表決はこれを会議録に記載しなければならない。
* 第67条 国会はその議長、その他の役員を選任する。
	+ 第67条の2 国会は、その会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め、また院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
* 第68条 法律案は国家法に特別の定めのある場合を除いては、国会で可決したとき法律となる。
* 第69条 予算案は、政府によって国会に提出されなければならない。
* 第70条 条約の締結に必要な国会の承認については、第69条の規定を準用する。
* 第71条 法律で定める重要な公務員の就任については、国会の議決を得なければならない。
* 第72条 国会は国政を監査し又は特定の国政事案に関し調査することができ、これに必要な書類の提出又は証人の出席と証言や意見の陳述を要求することができる。
	+ 第72条の2 国政監査及び調査に関する手続きその他必要な事項は法律で定める。
* 第73条 行政主席その他の国務局長は、国会の一に議席を有すると有しないのに関わらず、何時でも議案の内容及びその取扱いについて発言するため議院に出席することができる。また答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない。
* 第74条 国会に罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、国会議員で組織する弾劾裁判所を開く。
	+ 第74条の2 国会に前項の訴追のため、国会議員で組織する訴追委員会を置く。
	+ 第74条の3 訴追および弾劾に関する事項は、別に法律でそれを定める。

## 第4章 行政

### 第1節 大統領

* 第75条 カヴガウ共和国の最高指導者となる人物は、大統領である。かつ大統領は対外国に対し国家を代表する。
* 第76条 大統領は、すべての国民の安全な生活、自由であり平等な国家を目的として、カヴガウ共和国を統治する。
* 第77条 行政権は大統領を首班とする政府に属する。
* 第78条 大統領は国民による選挙により選出する。
	+ 第78条の2 第1項の選挙において最高得票者が2人以上の場合には国会の在籍議員過半数が出席した公開会議において多数票を得た者を当選者とする。
	+ 第78条の3 大統領候補者が一人であるときは、その得票数が選挙権者数の3分の1以上でなければ大統領に当選することはできない。
	+ 第78条の4 大統領に選挙されることができる者は国会議員の被選挙権を有し、選挙日現在30歳に達していなければならない。
	+ 第78条の5 大統領選挙に関する事項は、別に法律でそれを定める。
* 第79条 大統領の任期が満了するときには任期満了75日乃至45日前に後任者を選挙する。
	+ 第79条の2 大統領が欠けた時または大統領当選者が死亡または判決その他の事由によりその資格を喪失した時には、60日以内に後任者を選挙する。
* 第80条 大統領は就任に際し次の宣誓を行う：
	+ 《私は共和国大統領の職務を忠実に遂行し、総力を尽くし国家を保衛し人々の自由と福利の推進及び民族文化の育成に努力し、憲法を遵守することを静粛に宣誓します》
* 第81条 大統領任期は5年とし、重任することはできない。
* 第82条 大統領が欠けたり事故によって職務を遂行することができないときには国務総理、法律の定める国務委員の順位でその権限を代行する。
* 第83条 大統領は必要であると認めるときには外交・国防その他国家安危に関する重要政策を国民投票に付することができる。
* 第84条 大統領は条約を締結・批准し、外交使節を信任・接受又は派遣し、宣戦布告と講和を行う。
* 第85条 大統領は、国土の安全と平和、そして保全のため、憲法と法律の定めるところによりカヴガウ共和国軍を総帥する。カヴガウ共和国軍の組織と編成は別に法律でそれを定める。
* 第86条 大統領は法律において具体的に範囲を定めて委任を受けた事項と法律を執行するために必要な事項に関し大統領令を発することができる。
* 第87条 大統領は、内憂外患、自然災害または重大な財政・経済上の危機に際し、国家の安全保障又は公共の安寧秩序を維持するため緊急の措置が必要であり国会の集会を待つ余裕がないときに限り最小限の必要な財政・経済上の処分を行い、またはこれに関して法律の効力を有する命令を発することができる。
	+ 第87条の2 大統領は、国家の安企にかかわる重大な交戦状態において国家を保衛するために緊急の措置が必要であり国会の集会が不可能なときに限り法律の効力を有する命令を発することができる。
	+ 第87条の3 大統領は、第1項と第2項の措置を行ったときには、大統領は遅滞なく国会に報告し承認を得なければならない。
	+ 第87条の4 第3項の承認を得られないときにはその処分又は命令はそのときから効力を喪失する。この場合その命令により改正又は廃止された法律はその命令が承認を得られない時から当然に効力を回復する。
	+ 第87条の5 大統領は、第3項と第4項の事由を遅滞なく公布しなければならない。
* 第88条 大統領は、戦時及び事変またはこれに準ずる国家非常事態において兵力により軍事上の必要に応じ、または公共の安寧秩序を維持する必要がある時には、法律の定めるところにより戒厳令を宣布することができる。
	+ 第88条の2 戒厳令は、非常戒厳令と警備戒厳令とする。
	+ 第88条の3 非常戒厳令が宣布された際には法律の定めるところにより令状制度、言論・出版・集会・結社の自由、政府・裁判所の権限に関し特別な処置をすることができる。
	+ 第88条の4 戒厳令が宣布された際には大統領は遅滞なくそれを国会に通告しなければならない。
	+ 第88条の5 国会が在籍議員の3分の2以上の賛成で戒厳の解除を要求したときには、大統領はこれを解除しなければならない。
* 第89条 大統領は憲法と法律の定めるところにより公務員を任命する。
* 第90条 大統領は法律の定めるところにより赦免・減刑又は復権を命ずることができる。
	+ 第90条の2 一般赦免を命じるには国会の同意を得なければならない。
	+ 第90条の3 赦免・減刑及び復権に関する事項は、別に法律でそれを定める。
* 第91条 大統領は、法律の定めるところにより、勲章、その他の栄典を授与する。
* 第92条 大統領は、国会に出席して発言し、又は書簡により意見を表示することができる。
* 第93条 大統領の国法上の行為は文書により行い、この文書には国務総理と関係国務委員が副署する。軍事に関するものも同様である。
* 第94条 大統領は国務総理・国務委員・行政各部の長その他法律が定める公私の職を兼ねることができない。
* 第95条 大統領は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いては在職中刑事上の訴追を受けない。
* 第96条 前職大統領の身分と礼遇については、別に法律でそれを定める。

### 第2節 行政府

* 第97条 国務総理は国会の同意を得て大統領が任命する。
	+ 第97条の2 国務総理は大統領を補佐し、行政に関し大統領の銘を受け行政各部を統括する。
	+ 第97条の3 軍人は現役を退いた後でなければ国務総理に任命されることができない。
* 第98条 国務委員は国務総理の提出により大統領が任命する。
	+ 第98条の2 国務委員は国政に関し大統領を補佐し、国務会議の構成員として国政を審議する。
	+ 第98条の3 国務総理や国務委員の解任を大統領に建議することができる。
	+ 第99条の4 軍人は現役を退いた後でなければ国務委員に任命されることができない。
* 第99条 国務会議は政府の権限に属する重要な政策を審議する。
	+ 第99条の2 国務会議は大統領、国務総理等と、 15人以上40人以下の国務委員で構成する。
	+ 第99条の3 大統領は国務会議の議長となり、国務総理は副議長とする。
* 第100条 次の事故は国務会議の審議を経ねばならない。
	1. 国政の基本計画と政府の一般製作
	2. 宣戦・講和その他重要な対外政策
	3. 憲法改正案・国民投票案・条約案・法律案と大統領令案
	4. 予算案・決算・国有財産処分の基本計画・国家の負担となる契約その他財政に関する重要事項
	5. 大統領の緊急命令・緊急財政経済処分及命令又は戒厳とその解除
	6. 軍事に関する重要事項
	7. 国会の臨時会集会の要求
	8. 栄典授与
	9. 赦免・減刑と復権
	10. 行政各部間の権限の画定
	11. 政府内の権限の委任又は配定に関する基本計画
	12. 国政処理状況の評価・分析
	13. 行政各部の重要な政策の樹立と調整
	14. 政党解散の提訴
	15. 政府に提出又は回付された政府の政策に関係する請願の審査
	16. 検察総長・合同参謀議長・各軍参謀総長・国立大学校総長・大使その他法律の定める公務員と国営企業体管理者の任命
	17. その他大統領・国務総理又は国務委員が提出する事項
* 第101条 国政の重要な事項に関する大統領の諮問に応ずるために国家元老で構成とされる国政諮問会議を置くことができる。
	+ 第101条の2 政諮問会議の議長は直前大統領とする。ただし直前大統領がないときには大統領が指名する。
	+ 第101条の3 国政諮問会議の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律でそれを定める。
* 第102条 国家安全保障に関連する対外政策・軍事政策と国内政策の樹立に関し国務会議の審議に先立ち大統領の諮問に応ずるために国家安全保障会議を置く。
	+ 第102条の2 国家安全保障会議は大統領が主宰する。
	+ 第102条の3 国家安全保障会議の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律でそれを定める。
* 第103条 国民経済の発展のための重要政策の樹立に関し大統領の諮問に応ずるため国民経済諮問会議を置くことができる。
	+ 第103条の2 国民経済諮問会議の組織・職務範囲その他必要な事項は法律で定める。

* 第104条 行政各部の長は国務委員の中から国務総理の提請により大統領が任命する。
* 第105条 国務総理又は行政各部の長は所管事務に関し法律又は大統領令の委任又は職権で総理令又は部令を発することができる。
* 第106条 行政各部の設置・組織と職務範囲は法律で定める。
* 第107条 国家の歳入・歳出の決算、国家及び法律で定める団体の会計検査と行政機関及び公務員の職務に関する監察を行うために大統領所属下に監査院を置く。
* 第108条 監査院は院長を含む5人以上15人以下の監査委員で構成する。
	+ 第108条の2 院長は国会の同意を得て大統領が任命し、その任期は4年とし、1回に限り重任することができる。
	+ 第108条の3 監査委員は院長の提請により大統領が任命し、その任期は4年とし、1回に限り重任することができる.
* 第109条 監査院は歳入・歳出の決算を毎年検査し大統領と次年度国会にその結果を報告しなければならない。
* 第110条 監査院の組織・職務範囲・監査委員の資格・監査対象公務員の範囲その他必要な事項は法律で定める。

## 第5章 司法

### 第1節 裁判所

* 第111条 司法権は裁判官で構成された裁判所に属する。
	+ 第111条の2 裁判所は最高裁判所と各級裁判所に分けられる。
	+ 第111条の3 裁判官の資格は、別に法律でそれを定める。
* 第112条 最高裁判所には部を置くことができる。
	+ 第112条の2最高裁判所に行政・租税・労動・軍事等を専坦する部を置くことができる。
	+ 第112条の3 最高裁判所に最高裁判官を置く。ただし法律の定めるところにより最高裁判官ではない裁判官を設置することができる。
	+ 第112条の4 最高裁判所と各級裁判所の組織や別に法律でそれを定める。
* 第113条 裁判官は憲法と法律によりその両親に従い独立し審判する。
* 第114条 最高裁判長は国会の同意を得て大統領が任命する。
	+ 第114条の2 最高裁判官は最高裁判長の要請により国会の同意を得て大統領が任命する。
	+ 第114条の3 最高裁判長と最高裁判官でない裁判官は最高裁判官会議の同意を得て最高裁判長が任命する。
* 第115条 最高裁判長の任期は6年とし、重任することはできない。
	+ 第115条の2 最高裁判官の任期は6年とし、法律の定めるところにより連任することができる。
	+ 第115条の3 最高裁判長と最高裁判官でない裁判官の任期は10年とし、法律の定めるところにより連任することができる。
	+ 第115条の4 裁判官の定年は法律で定める。
* 第116条 裁判官は弾劾又は禁錮以上の刑の宣告よることなく罷免されず、懲戒処分によることなく停職・減俸その他不利な処分を受けない。
	+ 第116条の2 裁判官が重大な心身上の障がいにより職務を遂行することができない場合は法律の定めるところにより退職させることができる。
* 第117条 法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提とされた場合、裁判所は憲法裁判所に提請しその審判により裁判する。
	+ 第117条の2 命令・規則又は処分が憲法又は法律に違反するか否かが裁判の前提とされた場合には最高裁判所はこれを最終的に審査する権限を有する。
	+ 第117条の3 裁判の前審手続として行政審判をすることができる。行政審判の手続は法律に定め、司法手続が準用されねばならない。
* 第118条 最高裁判所は法律に抵触しない範囲内において訴訟に関する手続、裁判所の内部規律と事務処理に関する規則を制定することができる。
* 第119条 裁判の審理と判決は公開する。 ただし、審理は国家の安全保障又は安寧秩序を妨害し又は善良な風俗を害するおそれがある場合は裁判所の決定により公開しないことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪またはこの憲法で保証する国民の権利が問題となっている事件の対審は常にこれを公開しなければならない。
* 第120条 軍事裁判を管轄するために特別裁判所として軍事裁判所を置くことができる。
	+ 第120条の2 軍事裁判所の上告審は最高裁判所において管轄する。
	+ 第120条の3 軍事裁判所の組織·権限及び裁判官の資格は別に法律でそれを定める。
	+ 第120条の4 非常戒厳下の軍事裁判は軍人・軍務員の犯罪や軍事に関する間諜罪の場合と、哨兵・哨所・有毒飲食物供給・捕虜に関する罪のうち法律で定める場合に限り単審とすることができる。ただし死刑を宣告する場合には上記の例によらない。

### 第2節 憲法裁判所

* 第121条 憲法裁判所は次の事項を管掌する：
	+ 裁判所の提請による法律の違憲審判
	+ 弾劾の審判
	+ 政党の解散審判
	+ 国家機関相互間、国家機関と地方自治団体間及び地方自治団体相互間の権限争議に関する審判
	+ 法律の定める憲法訴願に関する審判
	+ 第121条の2 憲法裁判所は裁判官の資格を有する9人の裁判官で構成し、裁判官は大統領が任命する。
	+ 第121条の3 第2項の裁判官中3人は国会において選出する者を、3人は最高裁判長が指名する者を任命する。
	+ 第121条の4 憲法裁判所の長は国会の同意を得て裁判官の中から大統領が任命する。
* 第122条 憲法裁判所裁判官の任期は6年とし、法律の定めるところにより連任することができる。
	+ 第122条の2 憲法裁判所裁判官は政党に加入又は政治に関与することができない。
	+ 第122条の3 憲法裁判所裁判官は弾劾又は禁錮以上の刑の宣告によることなく罷免されない。
* 第123条 憲法裁判所において法律の違憲決定、弾劾の決定、政党解散の決定又は憲法訴願に関する認容決定をするときには裁判官6人以上の賛成を要する。
	+ 第123条の2 憲法裁判所は法律に抵触しない範囲内で審判に関する手続、内部規律と事務処理に関する規則を制定することができる。
	+ 第123条の3 憲法裁判所会の組織と運営その他必要な事項は法律で定める。

## 第6章 財政

* 第124条 国の財政は、国会の議決に基づいて内閣がそれを処理する。
* 第125条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
* 第126条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
* 第127条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
	+ 第127条の2 継続支出のある必要があるときは、年限を定め、継続費として国会の議決を得なければならない。
* 第128条 予見し難い予算の不足に当てるため、国会の議決に基づいて予算費を設け、政府の責任でこれを支出することができる。
	+ 第128条の2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
* 第129条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
* 第130条 国の収入支出の決算は、すべて毎年監査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
* 第131条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

## 第7章 選挙管理

* 第132条 選挙と国民投票の公正する管理及び政党に関する事務を処理するために選挙管理委員会を置く。
	+ 第132条の2 中央選挙管理委員会は大統領が任命する3人、国会において選出する3人と大法院長が指名する3人の委員で構成する。委員長は委員の中から互選する。
	+ 第132条の3 委員の任期は6年とする。
	+ 第132条の4 委員は政党に加入し又は政治に関与することができない。
	+ 第132条の5 委員は弾劾又は禁錮以上の刑の宣告によることなく罷免されない。
	+ 第132条の6 中央選挙管理委員会は法令の範囲内において選挙管理・国民投票管理又は政党事務に関する規則を制定することができ、法律に抵触しない範囲内で内部規律に関する規則を制定することができる。
	+ 第132条の7 各級選挙管理委員会の組織・職務範囲その他必要な事項は別に法律でそれを定める。
* 第133条 各級選挙管理委員会は選挙人名簿の作成等選挙事務と国民投票事務に関し関係行政機関に必要な指示をすることができる。
	+ 第133条の2 第1項の指示を受けた当該行政機関はこれに応じなければならない。
* 第134条 選挙運動は各級選挙管理委員会の管理下に法律が定める範囲内において行われ、均等な機会が保障されねばならない。
	+ 第134条の2 選挙に関する経費は法律が定める場合を除いては政党又は候補者に負坦させることができない。

## 第8章 地方自治

* 第135条 地方自治は、地方自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とする。地方自治体の組織および運営に関する事項は、別に法律でこれを定める。
	+ 第135条の2 地方自治体は、国家と協力し住民の福祉の推進に努めなければならない。
* 第136条 地方自治体には、法律の定めるところにより議会を設置する。
	+ 第136条の2 地方自治体の長及びその議会の議員は、その地方自治体の住民が直接これを選挙する。
* 第137条 地方自治体はその財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の主旨に反しない範囲で条例を制定する。
	+ 第137条の2 地方自治体の財政は、国の財政や経済情勢を考慮し自主財源を基礎とする健全な財政を目指して、適正に維持及び運営されなければならない。
* 第138条 特定の地方自治体に適用される特別法は、法律の定める所によりその地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することができない。
* 第139条 地方自治体の住民は条例の定めるところにより、当該地方自治体に対してその事務に係る情報について、開示を求めることができる。
* 第140条 地方自治体の種類は、別に法律でそれを定める。

## 第9章 国家のシンボル

* 第141条 カヴガウ共和国の国旗は、緑、白、赤の3色を縦から3分割で水平に並べた3色旗である。
* 第142条 カヴガウ共和国の紋章は、ヨヨール（カヴガウスモモ）と五芒星を合わせた紋と七芒星と七つ星を合わせた紋章である。
* 第143条 国璽には、カヴガウ共和国の紋章が書かれている。
* 第144条 国旗が掲げられる方法及び国璽が押される方法は別に法律でそれを定める。
* 第145条 カヴガウ共和国の国歌は「我が故郷」である。
* 第146条 カヴガウ共和国の首都はニイ首都特別地域である。

## 第10章 憲法の施行と改正

* 第147条 この憲法の改正は、改正案につき、国会議員の3分の2以上による出席により、出席議員の過半数の賛成で議決し、国会がそれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。
	+ 第147条の2 前項の規定にかかわらず、この憲法の改正は改正案につき立法院の在籍議員の3分の2以上の出席で出席議員の3分の2以上の賛成で可決することにより成立する。
	+ 第147条の3 第1項の承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。
	+ 第147条の4 第1項または第2項の憲法改正案は国会議員または大統領府、内閣府が提出することができる。
	+ 第147条の5 第1項の承認を得た時又は第2項の可決があった際は、大統領は直ちにこれを公布しなければならない。
	+ 第147条の6 共和政体・民主主義議会制度の破棄および社会的特殊階級の成立は憲法改正の対象となりえない。
* 第148条 この憲法によってカヴガウ共和国国民に保障される基本的人権は、自由を求める人類の長年の闘争の結果である。これらの権利は、過去幾多の試錬に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
* 第149条 この憲法はカヴガウ共和国の最高法規であり、この憲法に反する法令の全部または一部はその効力を有しない。