イギリス連合王国

**グレートブリテン及び北アイルランド連合王国**（グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、英語: **United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland**、英語略称: **United Kingdom**、**U.K.**、**UK**）、通称**イギリス**は、ヨーロッパ大陸北西岸に位置し、グレートブリテン島、アイルランド島北東部その他多くの島々から成る立憲君主制国家。首都はロンドン。

歴史
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### **日露戦争と植民地競争**

1905年、日露戦争が天津条約により終結しました。この戦争でロシアが勝利したことによって日本の影響力が弱まり、その後の東アジア情勢が大きく変化することになりました。

1907年に、イギリスはイランを巡ってロシア帝国と対立しましたが、民衆の支持を得られなかったためイランを勢力圏にすることは失敗に終わりました。

1908年にはアフガニスタンの外交政策に注力し、同国との友好関係を深めることでロシアの影響力の封じ込めを狙いました。同年、イギリスとドイツは中国における勢力圏を確認し、南京に商務委員会を設立しました。しかし、エジプト＝スーダン問題が発生してイギリスの支配が揺らぎ、英仏間の関係も一層悪化しました。

1909年には、社会政策に注力することで知られたハーバート・ヘンリー・アスキスがイギリスの首相に就任しました。また、この時期には「ロイド・ジョージ予算」をめぐる闘いが勃発しました。これは、デビッド・ロイド・ジョージが提出した財政改革案で、社会福祉政策を推進するために所得税の増税や地代税の導入などの新しい税制を導入することを提案するものでした。1910年にこれは可決され、イギリスにおける社会福祉のさきがけとなりました。

1911年には、清朝政府に対してドイツとともに外交圧力をかけた南京で辛亥革命が勃発しました。この時イギリスは、アフガニスタンとの関係を強化するために同国に対して軍事的な援助を行いました。

1912年、アイルランド自治法案が提出されました。この法案はアイルランドに自治権を与えることを目的としており、イギリスとアイルランドの関係改善を狙っていました。しかし、アイルランド民族主義者の一部は自治権が十分でないとして反対し大規模なデモが発生、法案は否決されました。この反対運動は、後のアイルランド独立運動の先駆けとなりました。

1913年には第一次バルカン戦争が勃発しました。この戦争はバルカン半島の諸国がオスマン帝国から領土を奪い合うものでした。イギリスは中立を宣言しましたが、オスマン帝国の崩壊を予想して自国の権益を守るための準備を進めました。

### **第一次世界大戦**

1914年には、第一次世界大戦が勃発しました。イギリスは当初は非参戦を表明していましたが、ロシアがオスマン帝国に最後通牒を送付したことによりロシアに宣戦布告してドイツ側で参戦しました。しかし、イタリアの敵側での参戦、エジプトでの独立革命と寝返り、インドでの大規模な植民地反乱などが相次ぎ継戦が難しくなったため、1917年に休戦協定を結び、事実上降伏しました。

大戦に敗北したイギリスは戦後、交戦国間の関係を平和的・友好的なものとして各国の領土扱いを定めるサンクトペテルブルク条約を結びました。この条約によってインド地域は独立し、各国の植民地化された地域に自治権が認められました。エジプトは独立国とされ、イギリスの管轄下にあったスエズ運河も返還されました。また、中東地域の各国はフランスやロシアの勢力圏に分けられ、オセアニアの一部の国々は独立国家として認められました。

### **世界大戦後の衰退**

第一次世界大戦後のイギリスは、敗戦による植民地の喪失と経済の混乱に見舞われ、政治的な不安定さが高まりました。この時期には、労働党や共産党、国家主義者など、新しい政治勢力が急速に伸長し、二大政党制を保っていた保守党と自由党に代わる新たな勢力が求められるようになっていました。

そんな中、1922年の総選挙で労働党が大躍進し、保守党はギリギリの議席数で政権を維持することに成功しました。政権の安定化のため保守党は自由党と合併し、自由保守党として政治の舵を握ることになりました。

しかし、労働党内でも後述の1922年ゼネラル・ストライキへの対応を巡って意見の対立が起こったため労働党左派の一部は共産党に、労働党右派の一部は自由保守党にそれぞれ合流し、党は事実上分裂しました。これにより、自由保守党と労働党による二大政党制は大きく傾きました。

このような政治的混乱の中で、新たな政治勢力として誕生したのが革新進歩党です。この党は分裂した労働党が中心となり、無所属議員や自由保守党と相容れず離党した旧党員の一部、様々な少数勢力が参加して結成された政党で、社会民主主義や進歩主義を軸に掲げていました。革新進歩党は自由保守党の一大政党制の確立を危惧し、自由保守党や共産党などへの批判を強めました。

### **アイルランドの独立**

第一次世界大戦によるイギリスの不安定化は、アイルランドの独立にもつながりました。

アイルランドでは大戦中である1916年の復活祭週間にイースター蜂起がダブリンを中心として発生、イギリス軍と激しく交戦しましたが、これは一週間で鎮圧され指導者らは処刑されました。

しかしその後もフランスの支援によって1916年クリスマス蜂起や1917年メーデー蜂起が発生し、大戦から離脱後の1918年にはイースター革命とも呼ばれるアイルランド革命が勃発、フランスの武器をもったアイルランド兵がこれまでで最も大規模な進軍を開始しました。ところが大戦での疲弊にもかかわらずなんとか体勢を立て直したイギリス軍の迎撃によって北アイルランドのネイ湖周辺で戦線が膠着状態に陥り、戦いは長期化します。最終的には1920年に結ばれた英愛条約によってアイルランドは正式に独立を勝ち取り、アイルランド島におけるイギリスの領土は北東部のわずかな領域に限定されました。

翌年にはアイルランド内戦が勃発するなどこの地域では混乱が続き、今後のアイルランドはイギリスとフランスの間で揺れ動いていくことになります。

### **過熱した労働運動**

1920年代のイギリスでは労働争議とストライキが相次ぎ、社会に大きな影響を与えました。労働者は自由保守党政府に対して労働条件の改善や権利の保護を求め、デモやストライキを組織しました。1922年には、全国規模の「1922年ゼネラル・ストライキ」が発生し、約180万人の労働者が参加して賃金や労働時間の改善を求めました。

このゼネラルストライキは警察が出動する事態へと発展して当時の自由保守党スタンリー・ボールドウィン内閣を揺るがす大事件になりましたが、政府は強硬な姿勢で臨みました。しかし、団結した労働者の圧力が高まったため政府は労働者側と交渉し、一部の要求を受け入れることでストライキを終結させました。

そして、1924年にはサウスロンドンで、労働組合が主導する「トゥーティング騒乱」と呼ばれる暴動が発生しました。この騒乱の原因は、地元のホテルで働く女性従業員のストライキに対する警察の暴力的な取り締まりにあったとされています。さらに炭鉱労働者のストライキも相次ぎ、1926年には南ウェールズにおいて約16万人の炭鉱労働者が参加するストライキが発生し、炭鉱の生産が完全に停止しました。これらの労働争議やストライキは労働者の要求を受け入れなかった自由保守党政府に対する不満や不信感を高め、社会の不安定化を招く結果となりました。

同時に社会的不平等の拡大と貧困対策の要求も顕在化しました。失業率の上昇や貧困の拡大が社会問題となり、革新進歩党は富の再分配や福祉政策の充実を訴え、労働者層から強い支持を得ました。一方、自由保守党は経済再建と市場経済の活性化を重視しました。

政治的分裂はますます激化し、暴力沙汰も増加しました。自由保守党と革新進歩党は社会問題や経済政策を巡って激しく対立し、時には支持者の間で暴力沙汰が発生するなど国内情勢は緊迫しました。政府は治安部隊を動員して治安維持に努めましたが社会の分断や政治的な対立は根深く、政府の統治への信頼が揺らぎました。

政府は社会の分断や対立を収束させるために努力しましたが、解決策を見つけることは容易ではありませんでした。社会的な緊張は継続し、政治的な対立も長期化しました。政府は対話や妥協を模索しながら社会の統合を図るための努力を続けましたが、一部の極端な政治勢力や過激派の存在が対立を助長する要因となりました。

### **世界恐慌とその影響**

国際情勢もイギリスの政治情勢に影響を与えました。1931年の世界恐慌はイギリス経済に大打撃を与え、失業率の増加や貧困の拡大をもたらしました。これにより労働者層の不満や怒りは一層高まり、社会的な不平等や貧困対策への要求が強まっていきました。

労働争議やストライキもこの時期に再発しました。労働者は自身の権利や生活条件の向上を求め、組合や労働団体を通じて声を上げました。労働組合と政府の間での対立は深まり政府は労使間の調停を試みましたが、対立はなかなか解消されませんでした。

このような状況の中、イギリス社会は不安定さを抱えながらもさまざまな運動や主張が展開されました。労働者の権利や社会的正義を求める運動、国家主義や保守主義を掲げる国内の産業を保護し国民経済を強化する運動、さらには急進的な革命運動や極右勢力など、様々な政治勢力が力をつけました。

労働運動と政治運動は連帯し、労働組合や政治団体が協力して労働者の権利や社会的正義の実現を目指しました。ストライキやデモは労働者階級の団結を象徴し、政府や雇用主に対して圧力をかけました。しかし政治的分裂が深まり、社会の分断もさらに進んでいきました。

### **ジョーズ・ランズベリーの時代**

革新進歩党の影響力はさらに高まり、政治にも多大な影響を及ぼしました。しかし、政治的分裂が続いていたイギリスでは大恐慌による不況の対処が他国よりも遅れていました。そのため、まずは政治の収拾をつけるべく革新進歩党の穏健派であるジョージ・ランズベリーを首相にすることで自由保守党は妥協しました。

ランズベリー内閣は軍事費を削減し、オズワルド・モズレーを中心として失業者の支援や住宅建設、公共事業の創設をはじめとした「ハウジング・プログラム」と呼ばれる斬新かつ多岐にわたる政策群を進めました。また、1934年には国家保険法が制定され、医療保険や失業保険、老齢年金などが導入されました。これらにより不況下にあって苦しむ庶民の生活が改善され、一定の社会的平和を保つことができました。

しかし、ハウジング・プログラムは予算不足や資金不足などの問題により完全に実行されることはありませんでした。資金確保のためランズベリーは前回よりさらに大幅な軍事費削減を決断しましたが、それが自由保守党からの反感を買ったために彼は政治的に孤立してしまいました。イギリスの政治的分裂は広がるばかりです。

政治
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現在の与党は革新進歩党ですが、自由保守党との関係悪化やランズベリー首相の孤立により不安定な政権運営を強いられています。第二党である自由保守党は一枚岩ではなく、中道と左派に大きく二分されています。ナショナリズムを掲げ影響力を拡大しつつある帝国ユニティスト連盟、一部の労働者の不満の受け皿となっているイギリス共産党も政権の座を虎視眈々と狙っています。他にもスコットランド独立を掲げるスコットランド国民党などの様々な少数勢力が跋扈し、政治面での大きな課題となっています。

外交
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フランス共和国は第一次世界大戦での交戦国であり敵対視しています。ドイツは社会主義国ですが関係は悪くありません。ロシア帝国とは完全に敵対しており、一切の外交を行っていません。アメリカ合衆国とはカナダなどの北アメリカ大陸における勢力争いが続き、関係は劣悪です。極東において、イギリスは日本国を認めてはいませんが貿易を何年も続けており友好国の一つです。イタリアとは第一次世界大戦での交戦国ですが、関係は良くも悪くもありません。