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台湾、人民元と台湾ドルの交換を試行

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台湾の謝長廷首相は28日、10月3日から限定的、試験的に中華人民共和国の通貨、人民元と台湾ドルの交換を開始すると発表した。日本経済新聞などが伝えた。

この交換業務は、金門島、馬祖島に限定して行われる。

台湾と中国の間の「直接通航、直接通郵、直接通商」を可能とする「三通」への試行として2001年1月から金門島、馬祖島と中国福建省との間に限って「小三通」が解禁されたが、この制度を利用して行き来する、両島の住民と、中国からの観光客が対象。2万人民元が上限。

これまで両通貨の交換は認められなかったため、非合法取引が行われていた。謝長廷首相は、今後の台湾全体での交換に向けた中国との協議の必要を示した。

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ネパール・首都カトマンズで大規模デモ

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ネパールでギャネンドラ国王に対する抗議運動が活発化している。現地時間4月20日（UTC+5:45）には、首都カトマンズで7つの政党など約10万人が参加するデモが行われ、デモ隊と治安部隊の衝突により3人が死亡、100人前後が負傷した。6日からの死者数の合計は15人に達した。

朝日新聞や読売新聞によると、今回のデモは7政党が国民に呼びかけて計画していたもの。同国政府は20日午前2時から午後8時までの18時間の外出禁止令を発令したものの、デモは街の幹線道路沿いで行われた抗議行動から始まり、10万人を超える規模に拡大した。街の中心部へとせまるデモ隊に対し、治安部隊が催涙弾を使用、ゴム弾や実弾で発砲するなどして多数のデモ参加者が負傷した。衝突現場へ来る救急車なども少なく、負傷者が救出されていないところもあるという。

産経新聞によれば、インドが国王に特使を派遣して会談を行ったものの、国王は和解を拒否している。また、ネパール共産党毛沢東主義派がデモに加わっている可能性もあるとしている。

NepalnewsやReutersによると、国王への抗議行動の発端は、総選挙が遅れたことで2005年2月に国王が非常事態宣言を発表して内閣を解散させ、直接統治を始めたことだった。国王は2007年までに総選挙を実施するとしているものの、7政党はこれを信用できないとしており、政党政治による民主主義復活を掲げて今月6日からデモを開始した。同様のデモはネパール国内の十数の大都市でも行われたという。

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de:Massenproteste in Nepal gegen die Herrschaft des Königs gehen weiter
en:Nepal's King Gyanendra cracks down on protests; 3 dead
fr:Plusieurs arrestations d'opposants au Népal

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台風18号、ベトナムで死者少なくとも4人—熱帯低気圧に

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気象庁、NHKによると、27日にベトナム北部のタインホア省に再上陸した台風18号「ダムレイ」(Damrey)は、27日午後ラオスに移動した。28日午前3時（日本時間、UTC+9）までに勢力を落として熱帯低気圧となった。

新華社によると、ベトナムではこの台風で4人が死亡した。ガーディアン紙の伝えるAPによると、30万人近くが避難した。また、950軒の家屋が倒壊し、そのほかに9,000軒が被害を受けた。タインホア省の海岸では高波によって堤防が30mにわたって決壊し、1つの村が浸水したほか、NHKによると、ナムディン省の海岸でも堤防が決壊し、３つの村が浸水した。

なおSBS、NHKなどによると、この台風によって、中国・海南島では家屋の倒壊などで16人が死亡している。新華社によると、被害額は100億元（12億米ドル）と見積もられている。BBCによれば、フィリピンでは少なくとも18人がこの台風により死亡しており、この台風での犠牲者の総数は少なくとも38人となった。

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インド・ニューデリーで爆弾テロ数回、死者は59人に

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インド時間29日午後（日本時間29日夜）、インドの首都ニューデリーの市街地で爆発があり、少なくとも59人が死亡、210人以上が負傷した。爆発は少なくとも3回あったと、ロイター、読売新聞などが伝えている。

ロイター、読売新聞によると、爆発現場は焼け焦げた死体やガラスの破片が散乱し、現場にいながら助かった人たちが、行方不明となった家族を探し出し救出していたという。インドのマンモハン・シン首相は国民に冷静になるように求め、インドの人々にはテロとの戦いに勝つという意思がある、と述べている。

インド国民の80%はヒンドゥー教徒、13%はイスラム教徒である。事件が起きた29日は、3日後にヒンドゥー教の祭りディワリ（光の祭り）、1週間後にはイスラム教の断食月ラマダーン明けの祭りを控えており、市街地は大勢の人で賑わっていた。そのため、デリー（首都圏,National capital territory）のシェイラ・ディクシット知事は事件後、ここ数日は（2つの祭りを控え、町に人が集まりやすく宗教に対する意識も高まるので）外出しないよう呼びかけた。

読売新聞は、地元インドのテレビ局がカシミール地方の「インクラブ」という組織が犯行声明を発表したと報じている。

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H5N1型、人への感染218例目に—インドネシアで男性への感染を確認

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 ファイル:Colorized transmission electron micrograph of Avian influenza A H5N1 viruses.jpg
世界保健機構(WHO)の発表によれば、インドネシアの北スマトラ州､カロ県で32歳の男性への感染が22日確認されたことを受けて、H5N1型ウィルスのヒトへの感染が218例、死亡例が120例に達したことが明らかとなった。

男性は15日に発症、22日に死亡しており、既に男性の親族７人が感染うち６人が死亡、さらに検体採取が死亡後だった為に感染が断定できなかった一人についてもH5N1型に感染して死亡した疑いが強いとされ、現地当局では感染例に含めている。

男性の10歳の息子がH5N1により13日に死亡しており、密接に看病に関わっていたことが感染の原因との可能性も考えられている。

WHOの調査によれば、ヒトからヒトへの感染の可能性は除外できないとしながらも、今回の感染でもウィルスの重大な突然変異やヒトインフルエンザウィルスやブタインフルエンザウィルスとの遺伝子再集合の証拠は見られず、遺伝子配列は同地域の家禽類から分離されたそれと酷似していたとし、ヒトからヒトへの直接の感染やウィルスの突然変異については慎重な見解を示した。

またWHOは、ウィルスはオセルタミビル（タミフル）を含んだノイラミダーゼ阻害剤への耐性と関係する突然変異も示していないとしている。

H5N1型のヒトへの感染は今年に入ってからインドネシアでの25例を中心に既に74例目に達し、インドネシア以外でもアゼルバイジャン・カンボジア・中間人民共和国・エジプト・トルコ・イラクの計8カ国でヒトへの感染が確認されており、ヒトへの感染が確認された地域は発生以来最も広範に及び、WHOと保健当局では警戒を強めている。

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台湾高速鉄道が開業

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台湾高速鉄道（台湾新幹線）が5日（UTC+8）、開業した。台北駅と高雄駅の約340キロを最速90分で結ぶ。

計画では2005年10月頃の開業を予定していたが、工期の遅れや試運転段階での脱線事故などで3回延期された。今回も、台北駅からではなく、約7キロ南にある板橋駅からの営業運転開始となっている。台北駅からの運行は、旧正月となる2月中旬頃を予定している。

運転本数も、計画時の1日88往復ではなく、当面は19往復（1時間に1本程度）に減便する計画。

朝日新聞によると、台湾高速鉄道の安全性に疑問を投げかける台湾メディアもあるという。台湾メディアの調査によると。約7割が安全運転が心配と回答したと朝日新聞は報じている。このような不安を払拭させるため、台湾高速鉄道は、19日まで通常の半額で利用できるようにすると報じている。

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ワシントン条約事務局、キャビアの国際取引を禁止

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読売新聞、日本経済新聞、日刊スポーツによると、スイス・ジュネーヴにあるワシントン条約事務局は3日、オオチョウザメなどチョウザメ類の卵で世界三大珍味の一つとされる天然キャビアの国際取引を当面禁止すると発表した。

事務局はロシア、イラン、アゼルバイジャンなど主要輸出国であるカスピ海沿岸諸国と、2006年分の輸出割当量の調整を行ったが、規制基準となる2004年の輸出割当総量147トンを下回るように調整していた事務局と各国の申請した輸出割当て量と間で調整が付かず、事務局は取引禁止の緊急措置に踏み切った。各国の申請した2006年の輸出割当量の総量は2005年を下回っているものの、事務局はチョウザメ類の密漁や乱獲に伴う生息数減少を正確に反映していないと批判している。日刊スポーツの伝える共同通信によると、事務局はさらに、チョウザメ類の保護計画を各国間で策定すべきだと指摘しているという。

ロイターによれば、闇市場におけるキャビアの取引が毎年数100トンあり、これが合法的な市場にも匹敵する量であると、指摘されている。自然保護団体は、1970年代後半以来、チョウザメのカスピ海における生息数が、乱獲のためおよそ90%も落ちていると見積もっている。

今回の禁輸措置は期限などを定めていない。読売新聞は禁輸処置がキャビアの価格高騰につながる恐れもあるとしている。読売新聞によると、2001年にも密漁によるチョウザメ類の減少によって一時的な禁輸措置を行ったが、結果として国際的な価格高騰を招いただけで、密漁の抑制にはつながらなかった経緯がある。

ロイターによればキャビアを扱う主要な会社のひとつであるペトロシアン社のアーマン・ペトロシアン社長は、輸出割当量の保留が「漁も取り引きもない」時期に来たと語った。漁のシーズンは2月下旬に始まるが、大量に消費されるのはクリスマスシーズンであり、まだ時間的な余裕がある。

また、ペトロシアン社長は「非合法な市場が増加していることが本当の問題だ」と語った。

なお、日本経済新聞によると、今回の措置で禁輸となるものは天然キャビアで、養殖物は対象外となる。

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ネパール初の大統領はラムバラン・ヤーダブ氏に。第1党「ネパール共産党毛沢東主義派」が新政府に参加しない可能性も

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毎日新聞や日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞などによると、ネパールの制憲議会は21日 (テンプレート:UTC)、決戦投票にてネパール初の大統領に第2党「ネパール会議派」代表幹事のラムバラン・ヤーダブ氏を選出した。ウィキニュース日本語版でも既に報じていたように19日の投票では過半数を確保した候補者はおらず、上位2人のラムバラン・ヤーダブ氏と第1党「ネパール共産党毛沢東主義派」のラム・ラジャ・プラサド・シン氏との間で決戦投票が行われることになっていた。

読売新聞と朝日新聞によると、ヤーダブ氏は308票を獲得。シン氏の282票に26票差となった。読売新聞は、ヤーダブ氏 (第2党) は、第3党「統一共産党」などの少数政党の票を集めたと報じている。日本経済新聞は、旧反政府武装勢力である「ネパール共産党毛沢東主義派」(第1党) を警戒する諸政党が結束した恰好となったとしている。読売新聞によると、19日の投票開始前にも第3党「統一共産党」や第4党「マデシ人権フォーラム」がヤーダブ氏の支持を表明していた。

読売新聞は、ヤーダブ氏は22日にも大統領就任式を行い、その後、ネパール共産党毛沢東主義派に組閣を要請するとみている。しかし、毎日新聞によると、推薦したシン氏が落選した結果を受けてネパール共産党毛沢東主義派の幹部からは「新政府には参加しない」という声も挙がっているという。

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## 関連ニュース

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F1・2006年シーズン開幕、第1戦バーレーンGPはアロンソが優勝

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3月10日、自動車レース最高峰・フォーミュラ1世界選手権がバーレーンのバーレーン・インターナショナル・サーキットで開幕し、12日午後2時30分（UTC+3、日本時間午後8時30分）から第1戦バーレーンGP決勝レース（57周、308.238km）が行われた。優勝したのは、予選4位通過だった2005年チャンピョン、フェルナンド・アロンソ（スペイン、ルノー）だった。

予選トップでポールポジションを獲得したミハエル・シューマッハ（ドイツ、フェラーリ）は、レース中盤36周目で2回目のピットインした際、2位で走行していたF. アロンソに抜かれてしまう。39周目にはF. アロンソがピットインしたが、28秒差をつけられていたM. シューマッハはここで抜くことができず、ピットアウトしたF. アロンソと並走した後、1コーナーで再びトップを譲ってしまう。その後、M. シューマッハは何度かアタックするも及ばず、F. アロンソがトップでチェッカーフラッグをうけ、M. シューマッハは2位に終わった。

M. シューマッハの同僚、フェリペ・マッサ（ブラジル、フェラーリ）は、F. アロンソを追いかけていた7周目の1コーナーで単独スピンし、コースアウト。やむなくタイヤ交換のためピットインしたところ、右リアタイヤを交換する際にトラブルが発生してしまう。結局、ピット作業に46秒も掛かってしまい、あえなく後方に沈んだ。

一方、最後尾スタートだったマクラーレンのキミ・ライコネン（フィンランド）は、1ストップ作戦で怒涛の追い上げを見せ、ホンダのジェンソン・バトン（イギリス）に僅か1秒差で勝ち、3位表彰台に上がった。

純日本製チームとして期待されたスーパーアグリは、目標だった「グリッドに2台のマシンを並べる」ことは達成したが、レース開始直前には規定時間までにスタッフが井出有治のマシンから離れず、井出がペナルティを受けてしまい、18周目には2台同時にピットインさせてしまうなど、F1に不慣れなスタッフのミスも目立った。結局、井出は36周目でメカニカルトラブルでリタイアしたが、佐藤琢磨はトップと4周遅れながらも、なんとか無事に完走した。

第2戦マレーシアGPは3月16日からマレーシアのセパン・インターナショナル・サーキットで行われ、決勝レースは3月19日午後3時（UTC+8、日本時間午後4時）にスタートする。

## 関連記事

* 国際自動車連盟、亜久里チームのF1参加を承認 - 2006年1月27日

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台風12号、岩手県北部沿岸に被害

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気象庁によると、台風12号「イオケ」(Ioke) は、7日午前9時 (UTC+9) にはカムチャツカ半島の東にあって、すでに温帯低気圧となった。

台風は日本から離れて北上したものの、岩手県北部沿岸や北海道南部を中心に被害をもたらした。

デーリー東北新聞、岩手日報によると、岩手県道268号野田長内線は、野田村野田で、10mにも及ぶ高波により、約60mにわたって崩落した。7日現在、車両は通行できない。復旧には1ヶ月以上かかると見られている。また、岩手県道44号岩泉平井賀普代線は田野畑村で一部が通行止めとなった。

久慈市の北日本造船の工場には海水が浸水した。また近くの防波堤は10mにわたって崩壊した。

また、岩手県では漁船など37艘が流出、7艘が転覆・沈没するなどした。そのほかにも、防波堤や防潮堤、漁具の損傷や断水などの被害があった。

北海道新聞によると、5日午後5時55分頃、JR日高線の豊郷駅と清畠駅の間で、列車が、高波に運ばれたと思われる丸太に衝突して停車した。乗客が30人乗っていたが、けがはなかった。また、高波による土砂の流入もあり、JR北海道では、同線を一時運休し、バスで代行運転した。また、6日、苫小牧港を出港するフェリーが3便運休した。札幌テレビ放送によると、白老町では住宅1棟が床下浸水した。

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台風19号、大東諸島の南を通過

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気象庁によると、非常に強い台風19号「ロンワン」は9月30日午後、南大東島の南410kmの海上を通過した。10月1日午前8時には沖縄本島の南方にあって、西に進んでいる。このまま進めば1日中にも先島諸島に接近し、2日には台湾に上陸する可能性が高い。

台風19号は9月30日午前9時頃いったん勢力を落として強い台風となったが、午後9時頃再び非常に強い台風になった。

沖縄タイムスによると、この台風に対応して30日、沖縄本島と先島諸島や周辺離島を結ぶ航路の便が14便欠航した。また他に、繰り上げ運航も行われるなど、交通に影響が出ていた。

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インド・ムンバイで同時多発テロ 195人死ぬ

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朝日新聞によると、インド西部のムンバイで11月26日夜（テンプレート:UTC）、現地の駅やホテルなど10箇所で、武装勢力集団によるテロ事件が発生。ロイター通信の報道として伝えたところ、この当時日本人1人等の外人6人を含む101人が死亡、また287人がケガを負った。

死んだ日本人は三井丸紅液化ガスの社員・津田尚志（つだ・ひさし）さん（38歳）で、ムンバイの日本総領事館の発表によると、ムンバイの繁華街にあるホテルで銃撃戦の遭遇に遭って、胸や腹部に銃撃を受けた。津田さんは同僚の結束達也（けっそく・たつや）さん（44歳　軽傷）とともに現地視察の目的で同日夕方に到着したばかりだったという。

その後、日本の中国新聞が現地の共同通信社記者からの報告で伝えたところによると、インド内務省幹部は11月29日（同）の会見で実行犯は少なくとも10人。そのうち9人を掃討作戦中に殺害し、1人を拘束。更に死者は195人（外人22人）、負傷約300人に増えたとして、インドで過去最悪のテロ事件に発展したという。外人の死者の国別の内訳としては、日本人1人以外ではアメリカ人5人、イスラエル人とドイツ人3人づつなどである。

また、同新聞はインドのメディアがムンバイのあるマハラシュトラ州の内務省当局者の情報として、実行犯は全員が外人。パキスタン人で同国を拠点にアルカイダとつながりが指摘されるイスラム過激派のテロ組織のメンバーの21歳の男が拘束されたという。この男は銃の使い方や海岸からの上陸の仕方などを同国で指導を受け、今回攻撃の対象にしたムンバイの建物の映像も見たと話し、更にパキスタンのイスラマバード市にあるホテルで9月にあった爆破テロ事件を真似て、ムンバイのホテルの爆破計画もしていたという。

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ヨルダン、東方正教会のエルサレム新総主教を正式に承認

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19日のAFP通信によれば、ヨルダンは国王勅許状をだし、テオフィロス3世（フェオフィル3世）を東方正教会のエルサレム総主教として正式に承認した。

英語版ウィキペディアによれば、テオフィロス3世は8月22日に教会会議で第141代エルサレム総主教として選出された。

東方正教会の教会法と慣習では、総主教の人事は地元の政府に承認されなければならない。エルサレム総主教庁の場合、ヨルダン、パレスチナ自治政府、イスラエルの承認が必要となる。22日のアジアネットによれば、パレスチナ自治政府当局者が声明を出し、昨日アッバス大統領がテオフィロス3世の総主教選挙を承認したと発表した。一方、東方正教会の高位聖職者アリスタルコス大主教はパレスチナとイスラエルからの正式な承認はまだであるとしているが、進展には希望をもっているとしている。

AFP通信やウィキペディア英語版によれば、前任者のイリネオス（イリネイ）前総主教は教会不動産の処分をめぐり、今年5月に教会会議の決定で解任された。エルサレム旧市街のパレスチナ系住民の多い地区の土地を、イスラエルの開発業者に売却したことが問題となったもの。イリネオス前総主教はのちに主教の地位も剥奪された。アジアネットは、アリスタルコス大主教の発言として、イリネオス前総主教は現在は一修道士としてエルサレムの自室で日々をすごしていると伝えた。

ウィキペディア英語版によれば、イリネオス前総主教の解任をヨルダンとパレスチナ自治政府は7月には承認していたが、イスラエルは公式な回答を行っていない。ただし2005年3月に、イスラエルの地方裁判所が、イリネオス前総主教を選出した2001年の教会会議の選挙自体が無効だったとする判断を示している。

テオフィロス3世は1952年ギリシャ生まれ。アテネ大学で神学を学んだ。1964年からイスラエルにおり、総主教に選出されたときにはイスラエル国内のタボル大主教の職にあった。

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インド洋 ニコバル諸島で強い地震

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協定標準時(UTC)24日（日本時間25日）、インド領のニコバル諸島で強い地震があり、気象庁ほかが地元での小規模な津波の可能性を示唆したが、津波は起こらなかった。

気象庁発表では、地震は協定標準時(UTC)15時42分（日本時間25日0時42分）ごろ、推定マグニチュードは7.3、推定された震源地は北緯8.7度、東経91.2度であった。アメリカ地質調査所の発表では、地震がおきたのは15時42分5秒(UTC)、推定マグニチュードは7.2、震源地は北緯7.926度、東経92.142度。

米地震情報センターでは、太平洋岸に津波の心配はなく、震源地付近で小規模な地域的な津波の可能性はあるが、地震後1時間以内に津波が起こらなければ、今回の地震で津波がおこる可能性はまずない、とコメントした。

タイでは地震後警戒宣言が出され、一部地域で避難勧告が出された。タイのテレビ局MCOTは現地時間1時頃(UTC+7)「事態は秩序だっており、混乱はない」と報じた。現地時間1時25分にはタイ全国で警戒宣言が解除された。ニコバル諸島の行政最高責任者であるラム・カプセ氏は、ロイターに対し、島民に死者はなく、津波による被害もなかったと語った。

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* MCOT, 2005年7月24日
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36年ぶりのアフガン議会選挙、投票終わる

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18日、アフガニスタンで国会下院と地方州議会（34州）の同時選挙が行われ、同日に投票を終えた。選挙前に懸念されたタリバンなど武装勢力の妨害が一部の地方であり、AP通信によれば政府側・武装勢力側双方を合わせ、少なくとも15人が死亡した。ほとんどの地方では投票が平穏に行われた。読売新聞によれば、カルザイ大統領は「アフガニスタンは前進している」「我々は歴史を作っている」と語った。

アフガニスタンでの議会選挙は1969年以来、36年ぶり。カルザイ現大統領を選出した選挙からは、ほぼ1年ぶりの全国規模の選挙となる。

産経新聞によれば、今回の選挙では、国会下院（定数249）・州議会（34州・総定数420）の議席が争われ、下院に2,753人、州議会選に3,013人が立候補した。CNNによれば、有権者は約1,200万人。女性にも参政権が与えられた。6,000箇所の投票所が設けられ、厳戒態勢のなかで選挙が行われた。日本経済新聞によれば、現地時間（UTC+4.5)午前6時（日本時間同10時30分）に全国一斉に投票が始まり、ほとんどの投票所で午後4時（日本時間同8時30分）過ぎまで投票が行われた。

武装勢力が投票ボイコットを呼びかけたり、妨害予告を行った今回の選挙は、厳戒態勢のなかで行われた。軍、警察の10万人、米軍2万人、NATOを中心とする国際治安支援部隊(ISAF)1万人をあわせ、約13万人が警戒に当たった。

全般的には投票は平穏に行われたものの、一部では武装勢力によるテロが行われた。AP通信によると、少なくとも15人が武装勢力の攻撃により死亡した。読売新聞によると、死者は東部ホスト州や南部で出ている。また東京新聞やTBSによると、カブール付近の国連施設が武装勢力にロケット砲で攻撃され、国連職員1人が負傷した。さらに読売新聞は、南部の3つの州で、合計10ヶ所あまりの投票所が妨害のため開けなかったと伝えている。

CNNはタリバン側の発言として「投票に行く民間人は攻撃しない」とする発言を伝えている。各社の報道は国連職員、警官、武装勢力に死者があったことを伝えている。

東京新聞によれば、開票は20日から始まる。結果の大勢は10月中旬に判明する模様である。投票率は現在のところ不明だが、ロイター通信は高いだろうという観測を伝えている。

## 関連記事

* アフガニスタン選管、武装勢力関係者の立候補資格取り消し

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ジャワ中部地震の犠牲者が6,000人を超える

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テンプレート:2006年ジャワ島中部地震

 ファイル:Klaten collapsed houses.jpg
ジャワ島中部地震の死者は6,234人となったことが、インドネシア政府の災害対策本部から31日夜 (UTC+9) 発表された。
また、壊れた家屋は13万9,618棟と伝えられる。

救援のため、アメリカ合衆国の海兵隊員が130人が到着した。
また、日本の自衛隊も19人の先遣隊が31日、現地に到着した。
額賀福志郎防衛庁長官は医療活動のため、インドネシア国際緊急医療援助隊などを派遣することを31日 (UTC+9) に命令した。
この援助隊は1日朝、名古屋空港から出発した。
大韓民国からも緊急医療支援団が31日午後、出発した。

一方、救援物資が被災者の手元に届いておらず、横流しなども伝えられる。

防災科学技術研究所は31日、震央が、ジョクジャカルタ市南南東約10キロメートルだったと発表した。この地点はこれまで考えられていたよりジョクジャカルタ市に大幅に近い。
アメリカ地質調査所 (USGS) も、当初のテンプレート:ウィキ座標度からテンプレート:ウィキ座標度へと、17kmほど東北東に修正している。

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台風19号、台湾を横断、台湾海峡へ

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気象庁によると、台風19号「ロンワン」は台湾を横断し、2日午後3時（日本時間、UTC+9）現在、台湾海峡にある。

台風は午前6時15分頃台湾花蓮県に上陸、11時頃台湾海峡に抜けた。

沖縄タイムスによると、石垣市で90世帯近くが停電した。また、石垣市で4人がけがをした。航空便の欠航は28便に及んだ。

人民日報によると、台湾北部の交通機関は、2日、ほとんどが停止した。NHKによると、37人がけがをし、76万世帯が停電した。また花蓮では、2日午前に、毎秒64.9mの最大瞬間風速を観測した。

今後、中国大陸に上陸すると見られ、中国新聞によると、中華人民共和国の福建気象台は、「重大気象災害預警応急預案」に基づき、「中国首次重大気象災害II級」を発令した。人民日報によると、台風が直撃すると見られる廈門市では、厳重な警戒をしており、航路も欠航している。
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北京五輪陸上男子100m、ウサイン・ボルトが世界新記録で優勝

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ロイターによると、北京五輪陸上競技の男子100m決勝戦が8月16日（テンプレート:UTC）に北京市の国家体育場であり、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が5月にアメリカ・ニューヨークの競技会で自らマークした世界記録（9秒72）を上回る9秒69の世界・五輪新記録で優勝した。朝日新聞によると、この種目においてジャマイカは五輪史上初の金メダルを獲得した。

朝日新聞によると、今大会の同種目にはボルトの他、前の世界記録保持者だったアサファ・パウエル（ジャマイカ）、そして2007年世界陸上大会（大阪市）で優勝したタイソン・ゲイ（アメリカ）の3名が出場し「史上最高の対決」といわれたが、ゲイが準決勝5着で脱落し波乱の展開に。決勝はボルトが優勝、パウエルは5位に終わった。

また、毎日新聞によると同種目に出場した日本の塚原直貴は準決勝で敗退した。

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パキスタン総選挙、2月18日に延期 テロの影響

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ロイター通信によると、1月8日に開催される予定だったパキスタンの総選挙が2月18日に延期されることを同国の選挙管理委員会が1月2日発表した。これは2007年12月に起きたブット元首相暗殺事件の影響で、国内情勢が不安定になっていることを受けたという。また中日新聞と日経新聞によると、選挙管理委員会の事務所や、選挙に必要な投票用紙が焼かれる被害があったことから、1月8日に予定通り選挙を行うことが困難として延期を決めた模様である。特にブット氏の地盤とされる南部・シンド州に至っては11箇所の選挙管理委員会事務所で壊滅的被害があったと報じている。

中日によると、ムシャラフ大統領は1月2日、パキスタン国民に向けた演説で「選挙の延期は不可避」とし、またブット氏の暗殺事件について「テロリストが仕掛けた仕業」として、事件の解明に向けてイギリスの警察にも協力を求めるという。

また、ブット氏が所属していたパキスタン人民党と、シャリフ元首相が率いるパキスタンイスラム教徒連盟・シャリフ派はこの決定に強く反発し、野党支持者による抗議集会の激化も懸念されている。また人民党はブット氏暗殺後40日間の服喪に入ることを一旦決めていたが、その後事件の記憶が生々しいうちに選挙を行う方が有利として選挙に参加する方針にしていた。ブット氏の夫・サルダリ氏はロイター通信のインタビューで「選挙を延期したとしても治安の安定は保障できない」と指摘。シャリフ氏も「与党に対する有利な時間を与えるだけ」として予定通り開催するよう要求していた。

その一方で最大与党のパキスタンイスラム教徒連盟・クァイディアザム派のフサイン総裁は1月1日、今回の決定に従うことを表明した。

選挙管理委員会によると、今回の日程延期はイスラム暦の1月に当たる「ムハラム月」が1月10日から2月8日に当たり、その間にはイスラム教シーア派の集会「アシュラ」があることから、シーア派とスンニ派による抗争の激化が懸念されていることも配慮されているといわれている。

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* ベーナズィール・ブットー・元パキスタン首相が自爆テロで殺害される

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1999年の福岡空港変死体事件で、中国側が独自に死刑判決

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毎日新聞・読売新聞によると、福岡空港（福岡市博多区）で1999年（UTC+9）に、中国人女性の変死体が発見された事件で、福岡県警が別の詐欺容疑で逮捕状を取り指名手配していた中国人の男（43歳）が、帰国後に中国の公安当局に身柄拘束され、同国の裁判所において、女性を殺害した罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されていたことが、捜査関係者への取材で判明した。

毎日新聞によると、同県警は、中国の捜査当局側に対し証拠資料を送付しておらず、専門家は、中国側が男の自白を基に死刑判決を下した可能性があると判断している。日本国内で起きた犯罪が、捜査協力の無いまま海外で裁かれるのは極めて異例という。また、読売新聞によれば、中国では死刑に執行猶予が付くケースもあり、服役態度が良い場合は減刑されることもあるが、男に対し死刑が執行されたかは不明で、同県警は、女性の遺留品などの証拠品を保管しており、現在も逮捕状の更新を継続している。

読売新聞によると、事件は1999年6月25日に発覚したもので、同空港敷地内の緑地において、中国・遼寧省出身で同区在住のアルバイト店員・宗暁艶さんの変死体が発見された。その後の同県警の捜査で、宗さんの交際相手で同市内の大学院に通学していた男が、同年3月に中国に帰国していたことが判明。宗さんのアルバイト先から約360万円を騙し取った容疑で、同県警は同年7月に詐欺容疑で男の逮捕状を取った。同県警は、この男が宗さんの変死にも関与した疑いがあると見ていた。

毎日新聞によると、日中間では逃亡犯罪人の身柄引き渡し条約が締結されていないため、同県警は、中国において男が身柄拘束された場合、女性が死亡した経緯について同国公安当局の協力を得た上で事情聴取する目的で、中国当局に対し捜査協力を要請。しかし、中国側からの連絡は無く、同県警は2005年12月に、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて、同国側が男を拘束し、中国の裁判所が女性を殺害した罪で、2002年12月に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡していたことを知ったとしている。海外で重大犯罪を引き起こした国民への刑事処分を定めた、同国刑法の「国外犯規定」に基づいているとされる。同県警は、ICPO経由で同国に対し刑の執行状況を照会しているが、未だに回答は無いという。

読売新聞によると、日中間では2008年11月に、捜査当局の相互間で犯罪捜査の情報交換などを実施可能とする日中刑事共助条約が発効しているが、捜査関係者によると、事件当時はこうした環境が整備されていなかったため、同県警は中国当局に対し証拠資料などを送付しておらず、いかなる証拠を基にして犯罪の事実認定を行ったのかは不明としている。

毎日新聞によると、同県警幹部は、「日本で起きた事件であり、証拠資料も送付していないのに、中国はどのように犯罪事実を認定したのか。執行状況が分からないのも落ち着かない」と述べている。

毎日新聞が、早稲田大学の小口彦太教授（現代中国法）の話として伝えたところによると、同国では、執行猶予付きの死刑判決は、猶予期間中に犯罪を起こさなかった場合、無期懲役などに減刑されるという。小口教授は、「日本の警察でも証拠が揃っていない日本国内の事件について、中国の裁判所が判決を出したケースは聞いたことがない。自白に基づき犯罪事実を認定した可能性が高い。（同国は）秘密主義のため、執行状況については（今後とも）回答しないだろう」としている。

## 情報源

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グーグル検索で「厚労省」偽サイトが上位に

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読売新聞によると、インターネット検索サイトのグーグルで「厚生労働省」、あるいは「厚労省」と検索した場合、厚生労働省自体とは全く関係がない日本国外の翻訳記事のサイトが1日以上に渡って最上位に表示されていたことが12月26日にわかった。

産経新聞によると、厚労省情報企画室の調べで、12月25日夕方、上述の厚労省関連の文字を入力したところ、「モジョリンゴ」なるアドレスの偽のホームページが最上位に表示されたという情報が寄せられ、調べたところ、台湾の翻訳サイトが日本の厚労省のページをまねたものであることが判明。グーグルと提携した他の検索ページでも同じ現象がわかったという。この偽厚労省ウェブは、中国語の広告などが掲載されているが、本物の厚労省のウェブと同じ内容だったという。また読売によると、本物の厚労省のウェブにはない、翻訳ボタンがあってパソコンの処理速度の遅くなるケースもあったという。

読売によると、グーグルで企業や官公庁などのページを検索した際、偽ウェブサイトが最上位に来るケースは珍しいという。情報処理推進機構によると「悪質な闇サイトの可能性は低いが、個人サイトを検索した場合にも同じ偽ウェブに誘導されたケースがあるので、他の公式サイトに広がるようなら要注意」と説明。また産経によると厚労省も「危害はないが紛らわしい」として注意を喚起している。

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世界保健機関、新型インフルエンザのパンデミック終結を宣言

テンプレート:2009年新型インフルエンザ
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世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は8月10日（テンプレート:UTC）、滞在中の香港から電話を通じて記者会見を行い、新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）について「世界は、ポスト・パンデミック期に移行している」と述べ、流行の警戒水準を最高レベルの「フェーズ6」から、その次の段階と定義され、パンデミック期を乗り越えたことを示す「ポスト・パンデミック期（最盛期後）」に移行したと発表。昨年6月から継続してきたパンデミックの終結を宣言した。

WHOは10日、新型インフルエンザに対する対応を検討するための外部専門家による緊急の委員会を開催した。同委員会での議論で、冬場である南半球においても感染規模が大きくないことから、大流行は一段落したと判断され、これを踏まえてチャン事務局長が流行終結を宣言した。

チャン事務局長は水準変更の理由として、新型インフルエンザの流行状況が通常の季節性インフルエンザとそれほど変わらなくなってきていることや、世界各国の人口の20-40%が、すでに感染しているなどの理由で新型インフルエンザに対する抗体を獲得していることなどを挙げている。一方、各国に対して「（新型インフルエンザを）引き続き警戒していくことがきわめて重要である」と呼びかけたほか、ワクチンの有効性についても強調し、積極的に接種を行うよう呼びかけた。

新型インフルエンザの流行は昨年4月27日に発生認定され、およそ2ヵ月後の昨年6月にWHOがパンデミックを宣言、今年6月にはピーク越えを宣言していた。8月1日時点でのWHOのまとめによると、感染が確認されたのは世界の214の国と地域で、死者の数は18,449人。日本においては今年6月末に死者数が200人に達した一方、これに先立つ今年3月には厚生労働省が「第一波は沈静化した」と発表した。

## 情報源

本ニュースは「読売新聞」、「共同通信」および「朝日新聞」の以下の報道を情報源としている。

1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 テンプレート:情報源・ウェブ
2. ↑ 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 2.10 2.11 テンプレート:情報源・ウェブ
3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 テンプレート:情報源・ウェブ

## 関連ニュース

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タイ王国で陸軍によるクーデター勃発、首都制圧

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CNNの報道によるとタイで19日夜 (UTC+7)、陸軍によるクーデターが勃発した。共同通信によれば、クーデター派が首都バンコクを制圧した。バンコクの官庁街は完全封鎖された。バンコクの官庁の建物付近に戦車が集結している。

朝日新聞によればクーデターを起こしたのは、ソンティ・ブーンヤラッガリン陸軍司令官が主導する「民主改革評議会 (直訳は、国王を君主とする民主主義政治体制改革グループ、原語: คณะปฏิรูปการปกครองในระบอบประชาธิปไตยอันมีพระมหากษัตริย์ทรงเป็นประมุข) 」。タクシン・チナワット首相は国際連合総会に出席するためニューヨークに滞在していたが、テレビで非常事態を宣言し、ソンティ司令官を解任した。アメリカ合衆国を離れる予定と伝えられる。

読売新聞によれば、この民主改革評議会は20日、テレビで全権を掌握したと発表し、首相の非常事態宣言を無効とした。読売新聞によれば、憲法、憲法裁判所を停止し、内閣、上下両院の解散を発表。朝日新聞に拠れば全土に戒厳令を布告した。共同通信によれば、ソンティ司令官を暫定首相とした。

評議会では評議会の長にラーマ9世プーミポン・アドゥンラヤデート国王を置いており、幹部が国王に会い、状況を報告した。また、なるべく早く主権を国民に返すとしている。

朝日新聞によれば、評議会は20日を休日とした。バンコク市内は平穏だという。

ソンティ司令官はイスラム教徒。仏教国として知られるタイにおいてはじめてイスラム教徒として陸軍司令官となったことで注目された。

一方で、タイの政府関係者の国外逃亡も起こっている。英字新聞ネーション紙によればタクシン首相の妻であるポッチャマーンは19日夜にシンガポールへ逃亡。与党タイ愛国党の副総裁であるスダラック・ケーユラパン氏はフランス・パリへ逃亡。国防省長官のタンマラック・イッサラーンクーン＝ナ・アユッタヤー氏は19日にクーデター・グループによって拘束されたが、その後逃亡して、地方へ潜伏していると見られる。

シンガポールでIMFの会議に出席していたタイ国立銀行総裁のモームラーチャウォン＝プリーディヤートーン・テーワクン (ม.ร.ว.ปรีดิยาธร เทวกุล) が新たな首相に指名され受け入れた、と発表している。バンコクには20日午後到着の予定。

プリーディヤートーン・テーワクンはラーマ4世の息子テーワウォンワローパカーン親王（テーワンウタイウォン親王）の子孫。

バンコク週報によれば、ラチャパット大学スワンドゥシット校の行った世論調査では、クーデター支持が約84%だった。一方、同紙記者がバンコク市民に行った聞き取りでは、支持者は少なかった。

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* 参考文献・・・タイ百科事典（タイ学士院版） "ราชนิกุล" の項目
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pl:2006-09-19: Stan wyjątkowy w Tajlandii
タジキスタン、アフガンからのヘロイン密輸機を撃墜

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ファイル:CIA map of Afghanistan in 2007.gif
8月22日、タジキスタン国境警備隊は、アフガニスタンからヘロインを輸送中の自家製航空機を発見し、撃墜した。

タジキスタン当局によれば、操縦者の乗ったパラプレーン（エンジンつきパラシュート）がタジキスタン南西の国境上を飛行し、18kgのヘロインを運んでいた。操縦者は行方不明で、おそらく負傷したと推測される。国境警備隊は操縦者を捜索している。

タジキスタン国境警備隊のサブザ・サルコルフ代表は、報道陣に対し、国境を越えた空輸による麻薬輸送は、これが初めてであると語った。過去3年間、麻薬密輸人はパラプレーンを使った密輸入を試みていたが、現在に至るまで国境超えに成功した実例はなかった。

アフガニスタンのアヘン生産量は世界第1位であり、タジキスタンはアフガニスタンからの違法な麻薬取引の主なルートとなっている。

*英語版ウィキニュースの翻訳です。*

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北半球の多くの国で2006年の夏時間が終了

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29日、北半球の多くの国で夏時間が終了した。

スター紙によれば、カナダの多くの地域で、それぞれの地方時の27日未明に1時間時刻を遅らせた。ボストン・グローブ紙によれば、アメリカ合衆国の多くの地域で、それぞれの地方時の27日未明に1時間時刻を遅らせた。いずれも、10月の最後の日曜日の未明に1時間遅らせるとしているためである。ただし、来年からは夏時間を4週間程度延長することが決まっている。ペリオディコ紙によれば、キューバでも夏時間が終了した。

シュテルン紙などによると、イギリス、イタリア、ドイツ、オーストリア、スイス、ブルガリアなどヨーロッパ各国でも29日未明に夏時間が終了した。AGIによると、イタリアでは、今年の7ヶ月に及ぶ夏時間のために、8,000万ユーロが節約できたとしている。

また、ヘラルド・トリビューン紙によれば、28日深夜、レバノンで夏時間が終了した。

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4歳児が65kmをマラソン

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ブバネスワル**○**
**○**プリ
毎日新聞によると、インドのオリッサ州で、4歳の少年がマラソンに出場、65kmを約7時間で走った。

共同通信の伝えるPTI通信によると、この少年は、4歳半のブディア・シンちゃん。産経新聞によると、警察主催のマラソン大会に出場し、オリッサ州プリからブバネスワルまでのコースを走った。65kmを走ったが、全行程70kmの完走はできなかった。医師の診断を受けたが、異常ないという。天候は摂氏30度を超えていた。ロイターによれば7時間2分の間、走ったという。

この少年は、父親の死後、1歳の時、貧しい母親に800ルピー（20ドル）で売られたのち、地元の柔道の教師が、彼を養子にして訓練したという。

人権団体は、少年の健康上の問題を指摘している。アジア人権センターは、インド全国人権委員会 (NHRC) が、この企画に加わった役人の懲戒を求めると言った。

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ジャワ島中部地震の募金受付を開始

テンプレート:2006年ジャワ島中部地震
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インドネシアジャワ島中部地震の被災者のため、日本ユニセフ協会と、日本赤十字社、日本放送協会 (NHK)、NHK厚生文化事業団が、募金の受付をする。

日本経済新聞によれば、日本ユニセフ協会は、28日、募金の受付を開始した。郵便振替口座00110-5-79500 財団法人日本ユニセフ協会あて。通信欄に「ジャワ島」と明記する。

NHKによれば、日本赤十字社、NHK、NHK厚生文化事業団は、5月29日から6月30日まで救援金を受け付ける。NHKの窓口で受け付ける他、郵便振替口座00110-2-5606 日本赤十字社あてで受け付ける。通信欄に「ジャワ地震」と明記する。

テレビ朝日でも、ダイヤルQ2を利用した「ドラえもん募金」による義援金募集を実施する。電話番号は0990-513-006で、1回の通話につき情報料として徴収される100円が義援金として寄付される。なお携帯電話・PHSと公衆電話からは利用できない。

また、朝日新聞、神戸新聞によると、上記以外にも、財団法人日本インドネシア協会、国際医療NGO「AMDA」、NPO法人「海外災害援助市民センター」、三菱東京UFJ銀行などが募金を受け付けている。

### 受付中の募金

* 財団法人日本インドネシア協会
	+ 郵便振替
	+ 口座名義：財団法人日本インドネシア協会
	+ 口座番号：00130-9-196710
* 財団法人日本ユニセフ協会
	+ 郵便振替
	+ 口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
	+ 口座番号：00110-5-79500
	+ 通信欄に「ジャワ島」
* 国際医療NGO「AMDA」
	+ 郵便振替
	+ 口座名義：AMDA
	+ 口座番号：01250-2-40709
	+ 通信欄に「ジャワ島中部地震」
* NPO法人「海外災害援助市民センター」
	+ 郵便振替
	+ 口座名義：CODE
	+ 口座番号：00930-0-330579
	+ 通信欄に「ジャワ島中部地震」
* 三菱東京UFJ銀行
	+ 銀行振り込み
	+ 振込先：三菱東京UFJ銀行本店
	+ 口座番号：普通預金0809972
	+ 口座名義：ジャワ島地震義援金口
	+ 期限：2006年12月29日まで

### 受付を終了した募金

* 日本赤十字社
* 日本放送協会（NHK）
* NHK厚生文化事業団
* テレビ朝日「ドラえもん募金」

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イラン、IAEA理事会の核開発非難決議に反発

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核開発計画をめぐり、核兵器開発をしているのではないかと複数の国から疑惑をもたれているイランに対して、23日、国際原子力機関(IAEA)理事会は核開発を非難する内容の決議を採択した。これに対してイランは反発し、決議に賛成した国への経済制裁などを行うとしている。また今後の展開によっては、IAEAや西側諸国への協力をやめるとしている。日本経済新聞などはウラン濃縮を行う可能性も示唆していると観測している。

テヘラン市内では、非難決議を提出したイギリスなどの大使館に抗議デモが行われている。

IAEA総会が26日から5日間の日程でウィーンで行われている。総会に先だち23日まで行われた理事会は、イランの核開発を非難する決議を採択した。産経新聞によれば、決議案は、イギリスが欧州連合(EU)を代表して提出した。

理事会での決議は通常全会一致で採択され、採決を行うことは異例である。河北新報によれば賛成22、反対1、棄権12だった。欧米諸国、日本、インドなどが賛成し、ロシアや中国などが棄権した。決議では、イランに対し、転換作業の中止や軍施設への査察が求められた。一方、当初イギリス、ドイツ、フランスが求め、イランが反対していたこの問題の国際連合安全保障理事会への付託は、理事会で当面見送りとされた。IAEAでは35ヶ国から構成される理事会が事実上の最高意思決定機関である。

イランはこの決議に反発している。日経によれば、26日には、外務省が国営テレビで声明を出し、決議の撤回や修正がなければ、IAEAの追加議定書の執行を含め、これまで自主的に行ってきた措置を停止するとした。IAEAの追加議定書では、イラン核施設への抜き打ち査察を認めている。日経や産経などは、イランのこの声明はウラン濃縮の実施を暗示したものとみている。

またイランは賛成した22ヶ国との経済協力を見直すと発表した。日経などによると、27日イラン外務省のアセフィ報道官が記者会見で、見直しを明言した。特に、パイプラインを敷設してイランから天然ガスを購入するプロジェクトを進めているインドについて、「インドの賛成には驚いた」と触れた。日本についての直接の言及はなかった。日経は、イランの強硬な姿勢の背景に、イランは理事会付託の可能性が残っていると判断したと観測している。

ロイター＝ABCによると、イギリスのストロー外相は、現在開幕中のイギリス労働党党大会で、「イランとの戦争はない」とする見通しを語った。ストロー外相は、「戦争をしても問題の解消にはならない」としている。

## 関連記事

* イラン、核開発を続けることを決定　2005年9月20日

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パキスタン大統領、救助活動の遅れについてテレビで演説

テンプレート:2005年カシミール大地震
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パキスタンのパルヴェーズ・ムシャラフ大統領は、パキスタン北部で8日に発生した地震について12日夜（日本時間13日未明）テレビで演説し、地震に対する政府の救援活動が遅滞していることを認め、謝罪した。読売新聞、朝日新聞が伝えた。

大統領は遅滞によって「被災者をさらに苦しめてしまった」と述べ、理由を交通の遮断などであるとした。また、地震の起きたカシミール地方の領有権を巡って対立しているインドからの支援について特に触れ、謝意を表した。

## 地震被害

朝日新聞は、パキスタンでの犠牲者の数を2万3,000人としている。また国連は被害のあった三ヶ国での被災者数を250万人と推定し、400万人が被災し、100万人以上が緊急援助活動を必要しているとしている。

読売新聞によると、パキスタン北部、北西辺境州のバラコートでは、シャヒン・パブリックスクールが完全に崩れるなど、町全体の建物が崩壊している。

イスラマバードの高層アパート、マルガラ・タワーズの崩壊について、警察当局は12日、違法な増築があったと見て捜査を開始した。

## 救援活動と国際的支援

パキスタン国内では、パキスタン軍のほか、隣国のアフガニスタンに駐留している米軍が援助活動に参加している。また読売新聞は、カシミールの停戦ラインを超えてインド兵がパキスタン側の復旧を手伝うなどの活動を伝えている。

朝日新聞によると、震源に近く被害の大きかったムザファラバードには、11日から援助物資が届き始めた。人々は救援物資を求め、また余震におびえている。AFP通信によると、12日、地震で崩壊した住宅跡から45歳の女性が105時間ぶりに救出された。またこの日、5歳の女の子が自力でがれきからはい出してきたという。

中央アジアを歴訪中だったアメリカのコンドリーザ・ライス国務長官は、予定を変更し、12日パキスタンを訪問した。CNNによれば救援態勢などを話し合うとしている。米国はアフガニスタンなどを拠点とするアルカイーダ対策のため、パキスタンとの友好関係を重視している。読売新聞は、米国がカシミールを根拠とするとみられるテロ組織の動向にも関心を持っていると伝えた。

### 日本からの支援

日本の谷川秀善外務副大臣は援助についてパキスタン政府と協議するため現地を訪れている。外務省によると副大臣は12日午前9時（現地時間）、イスラマバードでショーカット・アジーズ首相らと会談し、支援について説明した。また副大臣は同じ日、高層アパート、マルガラ・タワーズの現場を視察した。

防衛庁は、陸上自衛隊が、パキスタンで国際緊急援助活動等を行うこと、航空自衛隊は、陸上自衛隊の国際緊急援助隊を輸送することを12日発表した。新聞報道によれば、陸自約120人、空自約170人を派遣する。国際緊急援助隊は陸上自衛隊第五旅団（帯広）約50人および北部方面航空隊（札幌）約120人から構成される。14日に日本を出発の予定。

また日本からの国際緊急援助隊本隊の到着前に、21人の先遣隊がイスラマバード入りしている。読売新聞によれば、先遣隊はパキスタン政府や軍と支援の内容について打ち合わせを行う。

### 支援の窓口

* 日本赤十字社では、 11日より11月30日までパキスタン北部地震災害救援金を募集している。郵便振替で、口座名義は日本赤十字社、口座番号は00110−2−5606。通信欄に「パキスタン北部地震」と明記すると振替手数料は免除される。
* 国連世界食糧計画では、緊急援助募金への協力を呼びかけている。郵便振替で加入者名「国連WFP協会」、口座番号00290-8-37418。「緊急援助」と明記。またはインターネット募金のページから「緊急援助」を選択（要クレジットカード）。
* イスラマバード在住の督永忠子さんらは9日までに、被災者への食料や医療費を目的とした「パキスタン大地震緊急募金」を設立した。振込先は中央労働金庫目黒支店普通預金、1314624、「日パ・ウェルフェアー・アソシエーション」。（既報）

出典
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ネパール初の大統領選挙、いずれの候補者も過半数に至らず、決選投票へ

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テンプレート:Wで初の大統領を選出する投票が7月19日 (テンプレート:UTC)に制憲議会で行われたと、共同通信や読売新聞、日本経済新聞が伝えた。それによると、ネパールの国営テレビはいずれの候補も過半数の得票は集められず、大統領の選出には至らなかった。共同通信によれば、今回の投票での上位2候補で決選投票を行うことになった。読売新聞によると、決選投票は21日になる予定。

読売新聞によると、投票開始前に第3党「統一共産党」第4党「マデシ人権フォーラム」が支持を表明した第2党「ネパール会議派」のラムバラン・ヤーダブ代表幹事が有利と見られていたが、過半数には至らなかった。共同通信によると、ヤーダブ氏は294票を獲得。第2位は第1党「ネパール共産党毛沢東主義派」が推薦しているラム・ラジャ・プラサド・シン氏の284票。

読売新聞によると、大統領は今年の5月の制憲議会で王制廃止と同時に設置が決まった役職。実権は首相が持つので大統領は儀礼的存在であるが、軍最高司令官の肩書きを持つことになる。

読売新聞によると、副大統領には「マデシ人権フォーラム」のパラマーナンダ・ジャー氏が過半数の得票を集めて選出された。

注釈
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1. ↑ 日本経済新聞によると、候補者は3名。
2. ↑ 2.0 2.1 共同通信による得票数の報道はネパールの国営テレビの発表による。共同通信が報じた時点では選挙管理委員会から正式な投票結果の発表はなかった。
3. ↑ シン氏は反王制派の指導者。

出典
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1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 テンプレート:出典・ウェブ
2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 テンプレート:出典・ウェブ
3. ↑ 3.0 3.1 テンプレート:出典・ウェブ

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中国で日本人に死刑執行 覚醒剤密輸を図った罪

**訂正**：この記事のタイトルについて「中国で日本人に死刑執行 覚醒剤密輸**容疑**」から「中国で日本人に死刑執行 覚醒剤密輸を図った**罪**」へ修正しました。お詫びして訂正いたします。>>詳細

テンプレート:日付
中国から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、死刑判決を言い渡されていた日本人の50代の男に対し、現地7月25日、同国大連市で死刑が執行された。日本人の死刑執行は2010年4月に4人に対して行われて以来4年ぶりで、1972年に日中国交正常化してからは5人目のことである。

死刑囚は知人の日本人の男と共謀して、大連市から日本に覚醒剤を密輸しようとした疑いで罪に問われ、中国の裁判所で死刑の判決を受けていた。現地の裁判所は死刑囚が主犯格である判断したうえで、覚醒剤の取り扱い量がキロ（㎏）単位におよんだことから、昨年死刑判決が確定された。

今月になって大連にある出張駐在官事務所に対して、裁判所から近く刑を執行するとの連絡があった。なお関係者によれば、先週に入り死刑囚が家族との面会を許可され、現地7月24日に家族との面会が果されたいう。

今回の死刑執行について岸田文雄外務大臣は7月25日の会見で、量刑については各国の国内事情を考慮するとしたうえで、「我が国の国民感情や邦人保護の観点から、本件を含む中国における日本人に対する死刑判決について、高い関心を有していると、中国側に伝達した」と述べている。

「アムネスティ・インターナショナル」によれば、中国では殺人を始め麻薬犯罪や汚職などの罪にも死刑が適用されており、死刑執行が昨年1年間で数千人に対して執行された可能性があると報告した。

## 情報源

1. ↑ 1.0 1.1 テンプレート:情報源・ウェブ
2. ↑ 2.0 2.1 2.2 テンプレート:情報源・ウェブ
3. ↑ テンプレート:情報源・ウェブ

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「ウサーマ」が「オバマ」に―間違い相次ぐ

テンプレート:日付

ウサーマ・ビン・ラーディン容疑者の死亡について、ドイツとアメリカ合衆国で「ウサーマ（Osama）」が「オバマ（Obama）」と間違えられる事例が相次いだ。

毎日新聞によると、ドイツのザイバート政府報道官は2日朝、ツイッター上で「オバマは、罪もない数多くの人々を殺した責任がある」とつぶやいた。間違いに気づき、削除したが、インターネット上にで話題になったという。

一方、時事通信によると、アメリカのカリフォルニア州サクラメントにあるFOX系列のテレビ局では、ニュース番組「FOX40ニュース」の中で「オバマ・ビンラディン死亡」という字幕を表示した。同局は、今回の誤りについて、単純ミスだとしているという。

## 情報源

* テンプレート:情報源・ウェブ
* テンプレート:情報源・ウェブ

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台風13号、華南に再上陸−14号は沖ノ鳥島近海へ

テンプレート:日付
気象庁によれば、台風第13号 「タリム」は1日、台湾北部に上陸後、台湾海峡に抜け、中華人民共和国に再び上陸した。

この台風の影響で石垣市など八重山諸島では一時9,000世帯が停電した。台湾では、370人が避難、株式市場や金融市場を閉鎖、学校を休校にし、交通機関も運休となった。中国・江西省では、台風の風雨に対して警戒する一方で、干ばつ被害の解消に役立つという期待も持たれた。

一方の大型で非常に強い台風14号「ナービー」は、1日現在、沖ノ鳥島近海にあって、北西に進んでいる。サイパン島では、台風による停電が1日、ほぼ復旧した。今後、4日にも沖縄地方を通過する可能性がある。

 ファイル:Tropical Storm Talim regional imagery, 2005.09.01 at 1125Z. Centerpoint Latitude- 25-17-06N Longitude- 117-15-14E.jpg

## 関連項目

* 台風13号、先島諸島から台湾へ−14号も沖縄に向かう
* 台風13号、先島諸島を伺う−14号も発生
* 台風13号がフィリピンの東で発生

出典
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インドネシア・スマトラ島で大地震、死者1100人を超える

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読売新聞によると、9月30日午後5時15分ごろ（テンプレート:UTC）、インドネシア・スマトラ島沖を震源地とするマグニチュード7.6の地震が発生し、多数の被害が出ている。

また、同国のカラ副大統領の発表として、少なくともこの地震で75人が死亡が確認されたほか、同島の都市・パダンでホテルや学校などの建物が崩壊していると読売新聞は伝えている。

CNNによると、この震災について国連の人道問題担当・ホームズ事務次長は10月1日、少なくとも1100人は死に、数百人が怪我をしたという見解も示しており、また瓦礫（がれき）の下には依然として数千人が生き埋めの状態になっている恐れがあり、今後情報が入るにつれて、死者が更に増えるのではないかと話した。被災地では通信・交通の手段が寸断され、停電も続いている上、大雨の影響もあり捜索が難航している。

## 情報源

各情報源はテンプレート:UTC時点での情報。

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国連総会、人権理事会の初代理事国を選出

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 ファイル:United Nations HQ - New York City.jpg
国際連合広報センターによれば、国連総会は9日に、これまでの国連人権委員会に変わり新たに設置した国連人権理事会の理事国47カ国を秘密投票により選出した。
日本の外務省によれば、この理事会は3月15日の国連総会で採択された決議により設置されるもので、経済社会理事会の機能委員会であった人権委員会を格上げし、総会の下部機関となる。また、重大な人権侵害を行った理事国については総会が理事国資格を停止できるとされている。理事国は地域ごとにアフリカ13、アジア13、ラテンアメリカ・カリブ海8、東ヨーロッパ6、西ヨーロッパとその他7に割振られ、計47カ国で構成される。

今回の選挙では63カ国が立候補、選出された国は下記の通り。国名の右の()内の数字は得票数。

* アフリカ(13議席)
アルジェリア (168)、カメルーン (171)、ジブチ (172)、ガボン (175)、ガーナ (183)、マリ (178)、モーリシャス (178)、モロッコ (178)、ナイジェリア (169)、セネガル (181)、南アフリカ (179)、チュニジア (171)、ザンビア (182)
* アジア(13議席)
バーレーン (134)、バングラデシュ (160)、中華人民共和国 (146)、インド (173)、インドネシア (165)、日本 (158)、ヨルダン (137)、マレーシア (158)、パキスタン (149)、フィリピン (136)、大韓民国 (148)、サウジアラビア (126)、スリランカ (123)
* 東ヨーロッパ(6議席)
チェコ (105)、ポーランド (108)、ロシア (137)、アゼルバイジャン (103=二次)、ウクライナ (109=二次)、ルーマニア (98=三次)
* ラテンアメリカ、カリブ海(8議席)
アルゼンチン (158)、ブラジル (165)、キューバ (135)、エクアドル (128)、ニカラグア (119)、グアテマラ (142)、ベネズエラ (101)、メキシコ (154)、ペルー (145)、ウルグアイ (141)
* 西ヨーロッパ、その他地域(7議席)
カナダ (130)、フィンランド (133)、フランス (150)、ドイツ (154)、オランダ (137)、スイス (140)、イギリス (148)

朝日新聞によれば、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、候補国の内ロシア、中国、イラン、キューバ、パキスタン、サウジアラビア、アゼルバイジャンの7カ国を人権問題があると指摘していたが、イランを除く6カ国が選出された。産経新聞は、開発途上国のグループによる相互協力があったためとの見方を伝えている。朝日によれば中国外交部の劉建超報道官は9日、「中国の当選は、理事会が人権を保護するのに役立つと考える。」と論評した。産経によればアメリカのシルバーバーグ国務次官補は、「いくつかのメンバー国は基準を満たしていない」と述べた。（アメリカは今回の選挙への立候補を見送っている。）

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中国製餃子 新たに4袋から農薬成分

テンプレート:中国製餃子中毒事件

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東京新聞によると、日本生活協同組合連合会（日本生協連 COOP）は2月8日、回収した天洋食品の冷凍食品の餃子のうち4袋から新たに有機リン系の農薬成分・メタミドホスが検出されたことを発表した。

問題の商品は2007年9月8日製造の「COOP手作り餃子」で、皮と具を混ぜた全量検査により0.05-0.02PPMのメタミドホスが検出された。

東京新聞と朝日新聞によると、この農薬は残留農薬の可能性があるものの食品衛生法のニラやキャベツの基準値よりは下回るうえ、健康被害も確認されていない。これらの商品は千葉県に2007年11月にCOOPの組合員に宅配されたもので、組合員から下痢やおう吐（吐き気）の症状が出たと、1月30日の中毒事件発覚後に届出があった。

東京新聞によるとCOOPは「濃度から意図的に（わざと）混入されたとは考えられにくい」と説明している。また朝日によると、2月3日には今回の商品と同じ2007年9月8日製造の別の2袋からも微量のメタミドホスが検出されているが、最初に発覚した2件の中毒事件の製造日とは異なっている。

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国連安保理、北朝鮮への決議を採択

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 ファイル:UN security council 2005.jpg
15日、国際連合安全保障理事会は午後4時前（UTC-4、日本時間16日午前5時前）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルを発射したことに対し、非難決議案（安保理決議第1695号）を全会一致で採択した。

朝日新聞や読売新聞によるとこの決議は、7月5日に北朝鮮が日本海北部にミサイルを発射したことに対して、話し合いが進められてきたもの。北朝鮮への制裁措置の決定に関わる国連憲章第7章の扱いがポイントとなっていたが、制裁推進の立場から第7章を含む決議案を提出した日本やアメリカと、制裁反対の立場から制裁を含まない非難決議案を提出したロシアや中国の意見が対立した。日米は中露の非難決議案提出後、表現などを和らげた修正案を提出したものの、中露は反対の立場を変えなかった。その後イギリスやフランスが第7章への言及を見送る形の中間案を提示し、双方が受け入れの意思を表明し、採択に至った。

国際連合広報によると、決議と同時に、北朝鮮のミサイル技術が核や生物兵器などと結びつくのではないかという懸念から、安保理が国際的な平和と安全保障に関して特別な責任を負っていることを再確認した。また、六カ国協議の早期再開を関係各国に促した。

国際連合広報や日本経済新聞によると、決議案には

1. 北朝鮮のミサイル発射や関連する活動の即時停止要請
2. すべての国連加盟国に対する、北朝鮮へのミサイル技術や資金などの供与の阻止要請

などが盛り込まれている。

国際連合広報や毎日新聞によれば、北朝鮮の朴吉淵国連大使は今回の決議案に「全面的に拒否する」とのコメントを述べた。また同時に、今回のミサイル発射は正当な権利によって保障される自衛のための軍事演習であると述べ、日朝平壌宣言などに盛り込まれたミサイル発射凍結は無効となったとして、ミサイルの発射を続ける意向を表明した。

## 関連項目

* 2006年7月5日：北朝鮮、ミサイル数発を発射

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de:Der UN-Sicherheitsrat verhängt Sanktionen gegen Nordkorea
en:United Nations Security Council imposes sanctions on North Korea
fr:Le Conseil de sécurité des Nations unies vote des sanctions contre la Corée du Nord
仁川空港-ソウル間の空港鉄道が全線開通

ファイル:AREX EMU2000.jpg  テンプレート:日付

テンプレート:2010鉄道関連ニュース
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朝日新聞・時事通信によると、大韓民国の仁川空港とソウル駅とを結ぶ空港鉄道（KORAIL空港鉄道）が全区間で開通し、12月29日（UTC+9）から営業運転を開始した。

両報道によると、所要時間は最短43分で、通常1時間以上を要するバスやタクシーよりも早く到達する。朝日新聞によれば、日本人観光客にとっても移動手段が増加し、利便性が向上することが予想される。

時事通信によると、 開業に先立つ12月28日にはソウル駅で記念式典が行われ、金滉植首相が「仁川空港の国際競争力が一層強化される」と述べ、開業に期待を示した。

時事通信によると、この空港鉄道は、2007年3月に仁川・金浦両空港間（37.6キロ）で開通。このほど、金浦空港～ソウル駅間（20.4キロ）での工事が完了し、全線開通と相成った。

朝日新聞によると、仁川空港-ソウル駅間の所要時間は、30分間隔で運行される途中駅に停車しない「直通」で43分、ソウル中心部近くに位置する金浦空港などの途中駅に各駅停車する「一般」で53分。運賃は、それぞれ1万3,300ウォン（約960円）と3,700ウォン（約270円）となる。ソウル駅では、現時点では一部の航空会社に限られるものの、国際線の搭乗手続も可能である。

時事通信が韓国政府の話として伝えたところによると、空港鉄道に於いては、韓国高速鉄道（KTX）の乗り入れ運行も計画されている。KTXの導入により、仁川空港-ソウル駅間の所要時間は28分に短縮されることが見込まれ、同空港の国際ハブ空港化が加速するという期待感も高まっている。

## 情報源

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2005年ノーベル経済学賞、オーマン氏とシェリング氏が受賞

テンプレート:ノーベル賞2005
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2005年のノーベル経済学賞は、アメリカ合衆国・イスラエルの二重国籍をもつロバート・オーマン氏とアメリカ合衆国のトーマス・シェリング氏に贈られることが決まった。10日、スウェーデン科学アカデミーが発表した。

ゲーム理論による分析を通じ、対立と協力についての理解を深めたことが評価された。

シェリング氏はメリーランド大学教授。1950年代に『紛争の戦略』（原題：*The Strategy of Conflict*）で当時の核競争をゲーム理論によって分析し、社会科学の分野でゲーム理論が用いられる端緒を作った。

オーマン氏はイスラエル在住。ヘブライ大学教授。無限回繰り返しゲームにはじめて取り組み、長期的な関係において時間経過とともに支持される結果とは何かを明らかにした。オーマン氏の研究は、価格競争などのさまざまな経済的競争を説明するとともに、経済活動上のさまざまな団体の必要性を明らかにした。

賞金は二人で折半される。授賞式はストックホルムで12月10日に行われる。受賞記念講演は12月8日にストックホルム大学で行われる予定。

ノーベル経済学賞は、正式名称を「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」といい、1968年から授与されている。1995年以来、経済学だけでなく、社会科学全般を対象としている。

出典
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チベットで大規模な暴動が発生

テンプレート:Wikipediapar
テンプレート:日付
14日（現地時間、UTC+8、日本時間14日)、朝日新聞によると14日、中国チベット自治区ラサで大規模な暴動が発生した。同新聞では少なくとも14人の死者が出て、100人以上が負傷したとの在京チベット関係者による情報を伝えた。16日にはCNNが、14日の騒乱では少なくとも80人が死亡したというチベット亡命政府のスポークスマンの発表を伝えた。

朝日新聞によると、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街では店や車両への放火により立ちのぼる煙が確認された。武装警察隊などが鎮圧に当たったが、警察の車両などがひっくり返されていた。日中関係筋によると、中国政府は15日から外国人と一般中国人の自治区入りを禁じる措置を取るとの事。北京では14日夜の米CNNテレビによる報道映像が遮断された。ラサ市内の電話も通話が困難になっていた。

同新聞によると、今回の暴動の規模は、戒厳令が敷かれた1989年の騒乱以来最大になった。中国国営メディアの新華社通信もこれを報じた。 8月の北京五輪に向けて国際社会が中国を注視する中、チベット支援が広がることを期待して抗議デモが激化したと見られている。

同新聞によると、これに対し、米ホワイトハウスのフラトー副報道官は14日に「中国当局はチベットの文化を尊重しなければならない」と「遺憾の意」を表明し、ラント駐中国米大使は中国政府高官に「自制した行動」をとるよう申し入れを行った。

日本外務省によると15日、兒玉外務報道官は「現在の情勢につき、懸念し、注視している」との談話を出した。また翌16日、高村外務大臣は会見の中で、「非常に心配しており、懸念をもって注視する旨を在京中国大使館の公使と中国のアジア局長にそれぞれ伝え、邦人保護を特に申し入れた」ことを明かした。

CNNによると16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は、中国政府による、チベット亡命政府が暴動を組織計画したとする主張を否定。チベット人に対する「文化的虐殺」と指摘し、国際社会による調査を呼びかけた。チベット亡命政府は、中国当局がチベットに事実上の戒厳令を敷いたと主張している。

CNNによると、16日時点の香港・有線電視の生中継映像では、ラサ市内ポタラ宮付近の警官隊による家宅捜索が確認された。警官隊の暴力行為は行われていない模様。ラサ市内では16日も各地で抗議行動があり、警官隊に4人が拘束された。人権団体によると16日、中国四川省でも1,000人規模の衝突があり、7人が死亡した。新華社通信は16日、警察関係筋の話として抗議行動に関与した者について情報を提供すれば処罰は免除すると報じ、抗議行動参加者らへ警告を促した。

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## 外部リンク

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bs:Nemiri na Tibetu
de:Unruhen in Tibet
it:Tibet: monaci in rivolta a Lhasa, molti morti
台風13号、先島諸島から台湾へ−14号も沖縄に向かう

テンプレート:日付
気象庁によれば、大型で非常に強い台風第13号 「タリム」は31日午後10時45分（日本時間、UTC+9）現在、台湾の東海上にあって、西北西に進んでいる。

先島諸島を暴風圏に巻き込んだこの台風のため、石垣市では、65歳の男性が風にあおられて2階から転落し、重体となっている。沖縄電力によると西表島では500世帯が停電した。また、空路では98便が欠航した。

今後、1日朝には台湾北部に上陸する見込み。

一方の非常に強い台風14号「ナービー」は、31日午後11時5分（チャモロ標準時、UTC+10、日本時間午後10時5分）現在、マリアナ諸島西海域にある。サイパントリビューン紙は、サイパン島では564人以上が小中学校などに避難をしたと伝えている。

今後、3日にも沖縄地方に接近ないし上陸する可能性がある。

 ファイル:Typhoon Talim and Typhoon Nabi regional imagery, 2005.08.31 at 1125Z. Centerpoint Latitude- 23-38-46N Longitude- 123-24-01E.jpg

## 関連項目

* 台風13号、先島諸島を伺う−14号も発生
* 台風13号がフィリピンの東で発生

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フィリピン・アロヨ大統領 弾劾成立の見込み薄し

テンプレート:日付

フィリピン下院の議会委員会は、31日（現地時間）、グロリア・アロヨ大統領に対する弾劾請求すべてを否決した。議決に際し、大統領反対派は出席を拒んだ。この否決により、アロヨ大統領を弾劾するチャンスは根底から崩されたようにみえる。

アロヨ大統領反対派は、昨年の大統領選挙でアロヨ大統領が不正行為を行ったと非難している。また、大統領を訴えている原告への支持をやめさせるため、国会議員に賄賂を贈ったとの非難もされている。

アロヨ大統領を弾劾しているエドムンド・ライエス下院議員は、あと残り6人の署名があれば、上院での弾劾裁判を始めることができると明らかにした。大統領の弾劾裁判を行うには、立法府の3分の1（79人の国会議員）が弾劾に賛成している必要があり、現在、73人の国会議員が、弾劾を求めている。

「誰もほかにいないのか。真実のために弾劾請求に署名するものは他にはいないのか」とエドムンド・ライエス下院議員は情熱を込めて語った。

大統領反対派は、大統領辞任を求める市民の抗議運動を組織するといって大統領側を脅やかしている。しかし議会内の大統領支持派は、弾劾法案を否決することができると確信しているようにみえる。

*英語版ウィキニュースの翻訳です。*

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台風5号、勢力を保って八重山地方へ接近か

テンプレート:台風2
テンプレート:日付

気象庁によると、強い台風5号「ケーミー」(Kaemi)は、24日午前9時（UTC+9）現在沖縄の南のテンプレート:ウィキ座標度分にあって、強い勢力のまま西北西へ進んでいる。予報円の中心を通れば、25日には台湾、26日には中華人民共和国の華南に上陸する。

各気象台発表の情報および琉球新報の報道によれば、石垣島地方は24日夕方、与那国島地方と宮古島地方は24日宵の内にも風速15メートル以上の強風域に入る見込み。また、八重山地方は25日午前3時ごろ、与那国島地方は25日明け方ごろに風速25メートル以上の暴風域に入る恐れもある。台風は、25日午前3時ごろから明け方にかけて八重山地方に最も近づく見込みである。

石垣島地方気象台や与那国島測候所は、24日の宵のうちにも沿岸は大しけとなるとして、警戒するよう呼びかけている。
テンプレート:台風記事

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アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除

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中国新聞によると、アメリカの国務省は10月11日午前（テンプレート:UTC　日本時間=テンプレート:UTC・12日未明）にライス国務長官が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対するテロ支援国家指定を解除する手続きを行って即時解除を発効したことを明らかにした。北朝鮮が核計画の申告の検証方法で合意した事を受けて行われたもので、20年8ヶ月ぶりのテロ支援国家指定解除である。

産経新聞によると、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定は大韓航空機爆破事件が起きた翌年の1988年に行われ、それ以来20年以上に渡り「対北敵視政策」がなされたが、今回の指定解除に伴いアメリカから普通の国と認められたことになるとともに、国際金融機関からの支援を受けることも可能となる。

しかしながら、国際通貨基金（IMF）へは北朝鮮はまだ加盟しておらず、今後加盟に際しての透明性・開放性が問題となるだろうと伝えている。また、2003年に脱退した「核拡散防止条約（NPT）」への再復帰と、国際原子力機関（IAEA）の核査察の無条件受け入れという義務も果たさねばいけないなど課題も多いという。

## 日本政府は遺憾

NHKによると、今回のアメリカによる北朝鮮のテロ国家指定解除について日本の政府は核問題や北朝鮮による日本人拉致事件の目に見える解決への進展がない段階で解除する事は遺憾としながら、この解除をきっかけに6カ国協議のプロセスを進展させて北朝鮮の核放棄の実現につなげたいと話している。

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台風15号、中国浙江省に上陸

テンプレート:日付

テンプレート:台風

11日の新華社によると、台風15号「カヌーン」は、11日午後2時50分（中国時間、UTC+8、日本時間午後3時50分）に中華人民共和国浙江省台州市に上陸した。同市周辺には強い雨が降っている。

浙江省気象台は11日午前、「重大気象災害預警応急預案」に基づき、同国最初の「中国首次重大気象災害II級」を発表し、観測や予報、警報に備えている。

中国の気象部門の予想では、12日の午前に浙江省都の杭州市に達する見込み。日本の気象庁の予想では、このまま次第に進路を東に変え、12日には黄海にぬけ、13日に朝鮮半島ないし西日本に到達する可能性があるとしている。

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Shiho Shiho no Mi, Model: Portuguese Man o' War

Shiho Shiho no Mi, Moderu: Katsuonoeboshi allows the user to transform themselves into a Portuguese Man o' War, making them a **Portuguese Man o' War** **Human**. Portuguese Man o' War are not actually a single creature, rather being a colonial collective of multiple creatures resembling the form (united) of a jellyfish. While in functionality they are near-synonymous, it should be emphasized that each part of the Portuguese Man o' War performs a specific/specialized task for the whole independently.
バンクーバー冬季五輪フィギュア女子シングル、キム・ヨナが世界歴代最高得点で金メダル

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テンプレート:バンクーバーオリンピック2010
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朝日新聞によると、バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート女子シングルのフリーの演技が現地25日（テンプレート:UTC）に行われ、韓国の金妍兒（キム・ヨナ）選手が優勝を決めた。銀メダルは日本の浅田真央選手、銅メダルはカナダのジョアニー・ロシェット選手。

金選手はフリーと合計で世界歴代最高得点を記録した。また、朝日新聞と産経新聞によれば浅田選手はフリーで2回のトリプルアクセル（3回転半）に成功。朝日新聞によれば、これはオリンピック史上初。朝日新聞は、浅田選手の合計205.50点は自己最高点であることも報じた。

## 競技結果

朝日新聞によれば、上位3名の結果は次の通り。

バンクーバー冬季五輪 女子フィギュア女子シングル
（パシフィック・コロシアム）
 2位
 3位

## 情報源

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台湾の南でマグニチュード7.1と7.0の地震

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アメリカ地質調査所  (USGS) によると、台湾の南で午後8時26分21秒 (UTC+8) と同34分14秒に立て続けにマグニチュード (M) 7を超える地震が発生した。

午後8時26分21秒の地震はM7.1で、震源の位置は台湾南部の西岸から15kmほどのテンプレート:ウィキ座標度、深さは6.5km。また午後8時34分14秒の地震はM7.0で、震源の位置は台湾南端の岬のひとつ、猫鼻頭の西南西約23kmのテンプレート:ウィキ座標度、深さは6.5kmだった。両者の震央は南北に22.5kmほどしか離れていない。

共同によると、恒春で震度5、高雄市で震度4、台北市で震度2を観測した。また、気象庁によると、沖縄県の一部で震度1を観測した。

気象庁は最初の地震については津波の心配はないと発表した。また、次の地震については、海面変動はあっても被害の心配はないとした。ただし、APの伝える気象庁の発表では、高さ1mの津波がフィリピンに向かったとしている。CNNによれば、同庁はその津波も大きな被害を及ぼす心配はないとしている。

なお、台湾UDNによれば、この地震で崩壊した家にいた2人が死亡、6人がけがをした。

CNNによれば、この日は津波などで大きな被害を出したスマトラ島沖地震からちょうど2年だった。

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イスラム教のメッカで将棋倒し 死傷者多数

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サウジアラビアのメッカで、ハッジと呼ばれる大巡礼に来ていた人々が将棋倒しになり、少なくとも717人が死亡、800人以上が負傷した。この、ハッジと呼ばれる大巡礼というのはイスラム教の中で五つの義務とされている「五行」の1つとされていて、2015年も国内外からおよそ200万人が参加をしている。メッカでは事故の前日に当たる23日にハッジと呼ばれる大巡礼が最高潮に達していた。事故現場はメッカの近郊にあるミナの谷で、2つの多くの信徒のグループが交差点に詰め掛けた際に、将棋倒しとなり今回の事故が発生したという。

この日は大巡礼の最終日で、橋の上から悪魔を象徴するという石製の柱に石を投げるという主要な儀式が行われていた。この儀式は「石投げ」といわれていて、預言者であるイブラヒム（アブラハムとも呼ばれる）が悪魔に投石して追い払った故事にちなんだものと言われているが、この儀式では、多くの信者が殺到することによって事故が発生している。今回の事故について、共同通信が伝えているところによれば、1990年に行われていた儀式で1400人以上の巡礼者が亡くなった事故があったが、それ以来の大きな被害となっている。

サウジアラビア国内では、9月11日にメッカの大モスクでクレーンが倒れ、100人以上の多くの巡礼者が亡くなる事故があったばかりだった。

## 情報源

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モンゴルでクレーンが倒れ、7人死傷

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モンゴルのウランバートルで8日、クレーンが倒れて、中国人の作業員4人が死亡、3人が負傷した。人民日報が伝えた。

現地時間8日（UTC+8）午前9時20分頃（日本時間午前10時20分）、ウランバートルで7名の中国の作業員がクレーンを取り除こうとしたときに倒壊し、3人が現場で死亡、他の1人が搬送先の病院で死亡した。他の3人も病院で手当を受けたが、生命の心配はない。

NPO団体モンゴルパートナーシップ研究所(MoIP)機関誌によせられた斉藤美代子氏の報告によれば、近年、モンゴルでは、各地で中国からの経済援助により道路や建物の建設が行われている。それに伴い大量の中国人労働者がモンゴルに流入している。

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北京五輪・ウサイン・ボルト選手またも世界新記録で短距離3冠 - 4×100mリレー

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スポーツ報知によると、北京五輪陸上競技の男子400mリレー（1人100m×4人）の決勝戦が8月22日（テンプレート:UTC）、国家体育場陸上競技場で行われ、ジャマイカチームが37秒10の世界新記録で優勝し、ジャマイカチームの第3走者だったウサイン・ボルト選手は、個人戦の100m、200mに次いで、短距離3冠を全て世界新記録で飾るという快挙を決めた。短距離3冠は1984年ロサンゼルス大会でのカール・ルイスさん（アメリカ）以来24年ぶりである。

また、読売新聞によるとこのレースに出場した日本チームが38秒15の3位に入り、銅メダルを獲得。日本の陸上競技・男子のトラック種目においては五輪史上初、女子を含めても1928年アムステルダムにおける人見絹枝さんが銀メダルを獲得して以来80年ぶりのメダル受賞となった。

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千葉ロッテ・イ・スンヨプ選手自由契約に

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1月13日の日刊スポーツによると、2005年度の日本プロ野球日本一に輝いた千葉ロッテはイ・スンヨプ（李承燁）選手を同日付で自由契約選手とすることを発表し、日本プロ野球コミッショナー事務局より公示された。

イ・スンヨプ選手は2004年からの2年契約を結んでいた。その2年目に当たる2005年度はチーム最多ホームランの30本を放ち、日本シリーズでも3本のホームランで31年ぶりの日本一に貢献したが、契約期間が満了し、千葉ロッテ球団と残留を前提とした交渉を進めていた。イ選手代理人の弁護士・水戸氏によると「千葉ロッテが提示した年俸は現状維持だった。優勝に貢献したことに対する評価は数字上変わっていない」として交渉が不発だったと説明している。読売新聞によれば、球団側は2億5,000万円の年俸を提示していたと見られている。毎日新聞によれば12日になってイ選手側から球団側に「違う事情が出てきた。自由契約にしてほしい」と連絡があった。読売によればイ選手は今年度主として指名打者として出場していたが、イ選手が今年度指名打者でなく守備につけるように求めてきたことに対して、球団側が難色を示していた。

中央日報によると、自由契約となったことにより、日本の12球団のどことも契約交渉することができることになった。また、読売、共同によれば米国大リーグのチームへの移籍も可能性がある。

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台湾・鳥インフルエンザ対策「タミフルの特許侵害もやむをえず」

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鳥インフルエンザ治療薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）が不足しているため、台湾はタミフルの製造元で特許を保有しているスイスのホフマン＝ラ・ロシュ社の同意を得ずにタミフルをコピー製造する方向へ向かっている。台湾当局は、ロシュに製造許可を求めているが、公衆を守るためとして、ロシュからの答えを得る前に製造準備にかかっている。タミフルは現在インフルエンザにもっとも有効な治療薬として全世界で使われている。

ロイター通信とのインタビューにこたえ、台湾の行政院衛生署疾病管制局の蘇益仁（Su Ih-jen）局長は、次のように語った。「ロシュ社との交渉では最善を尽くしてきました……。ロシュ社にはわれわれが悪意でなく行動していることを見せましたし、ロシュ社の特許には恩恵を感じています。しかし最も大事なことは、人々を守ることなのです」

行政院衛生署ではタミフルのジェネリック版（類似医薬品）の製造を予定している。台湾は製造した治療薬を商業的に売るつもりはないが、台湾国内での十分な備蓄に必要な量として、100万から200万単位の製造を予定している。台湾当局はロシュより迅速にかつ安価にインフルエンザ治療薬を製造できるとしている。台湾でこの薬を製造するためにかかるコストは2億台湾ドルであるのに対し、ロシュから購入した場合には10億台湾ドルが必要となる。100万単位のインフルエンザ治療薬を製造するためにはほぼ3ヶ月が必要となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)＝日本経済新聞によれば、台湾のほか、インドとタイがタミフルのジェネリック版を製造する計画を検討または進めている。この記事によれば、ロシュ社は18日、他社が製造することを認める用意があると表明したと伝えた。ロシュ社は「すべての選択肢について話し合う用意がある」と述べ、政府や他社へのサブライセンス供与をその選択肢に含めた。ロシュ社の売り上げは、鳥インフルエンザのため昨年の4倍強の10億米ドルになることが予想され、販売を独占することで不当に利益を得ているという批判があるとWSJは伝えている。

*英語版ウィキニュースからの翻訳を含みます。*

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中国製餃子中毒事件 天洋食品元社員の男を拘束

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日経新聞が中国の新華社伝で伝えたところによると、中国の警察は3月26日（テンプレート:UTC）、冷凍餃子中毒事件で、天洋食品の元臨時工の36歳の男を拘束したことを発表した。

毎日新聞によると、この事件は2008年1月に発覚したもので、逮捕・拘束されている呂月庭容疑者（36歳）は、会社での給料などの待遇や特定の従業員への不満があり、その気晴らしとして餃子に毒物を混入させた疑いがもたれている。呂容疑者は容疑を認め、またこの餃子に薬物を注入したとされる注射器も押収された。

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ミャンマーで反政府デモを取材中に射殺された長井さんの一周忌

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毎日新聞、産経新聞及び読売新聞によると、ミャンマーで反政府デモを取材中に射殺されたジャーナリストの長井健司さん（当時50歳）の一周忌にあたる2008年9月27日(テンプレート:UTC)、愛媛県今治市で一周忌法要が行われ、毎日新聞によれば、同日には東京都でも「長井健司さんを偲ぶ会」が新宿区の真成院で営まれた。

また、毎日新聞は入手したミャンマー軍の機密文書で、軍当局が兵士に対し、デモ現場にいるカメラ所持者を銃撃するよう指令を出していたことが明らかになったとしており、長井の銃撃が偶発的になされたのではなく、軍の組織的な指令によるものだったと報じた。

日本の外務省によると、昨年11月に開かれた日ミャンマー外相会談で、高村外相は長井さんの射殺事件に対する真相究明や遺留品の返還をニャン・ウイン外相へ申し入れていた。毎日新聞や読売新聞は今回の報道で、テープなどの遺留品返還などに対して約12万分の署名が集まっており、うち10万人分を9月25日、ミャンマー大使館に提出していることも伝えている。

## 関連ニュース

* "ミャンマーで邦人カメラマン射殺される"。*ウィキニュース*、2007年9月29日

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イスラエル、ガザからの撤退を完了

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NHKによると、イスラエルは、日本時間12日午後1時（現地時間、UTC+3、午前7時）、ガザ地区からの撤退を完了した。NHKやCNNは、イスラエル軍の撤退後ただちにパレスチナ自治政府治安部隊兵士や住民が入っていると伝えている。

撤退完了に先立ち、イスラエル軍は11日現地時間夜、CNNによればガザ地区ネツァリム入植地、朝日新聞によればネベデカリム（ネヴェ・デカリム）で式典を行った。パレスチナ自治政府側は、出席しなかった。報道によると当初、イスラエルはエレズ検問所で自治権移譲の儀式を企画したが、パレスチナ側が出席を拒否したため、儀式が行われず、場所が変更された。CNNによると、パレスチナ自治政府の法律顧問は、撤退がイスラエルの一方的な決定であり、自治政府と関係ないことを理由としてあげた。朝日新聞は、パレスチナ自治政府筋の発言として、撤退後もイスラエルが経済的・軍事的影響力を保持することへの抗議のための欠席であると伝えた。イスラエルはガザ地区境界部を海陸ともに監視する計画を以前から公表している。

焦点となっていた撤去時のシナゴーグ（ユダヤ教教会）の扱いは、報道によれば、イスラエル政府によって撤去されず、パレスチナ自治政府に任された。英語版ウィキニュースによればイスラエル軍内からシナゴーグを爆破によって撤去することへの抵抗がでてきており、9日の段階でもまだイスラエル軍が撤去するかどうか、決定が行われていなかった。CNNなどによると、イスラエル政府はパレスチナ自治政府にシナゴーグの警備を希望したが、パレスチナ自治政府は問題を押し付けたと反発している。パレスチナ自治政府のエレカット交渉相は、CNNに大して、一部のシナゴーグは公共施設として再利用するが、ユダヤ教色の強いデザインのものは解体する意向を示した。

## 関連項目

* イスラエル軍、ガザのユダヤ人教会に立てこもる強硬派を排除
* イスラエル、ガザとヨルダン西岸の入植地から撤退を完了

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アゼルバイジャン2005年議会選挙 与党過半数、野党は不正を告発

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西アジアのアゼルバイジャンで6日（現地時間、UTC+4)議会選挙（任期5年、定数125）が行われ、イルハム・アリエフ大統領率いる与党・新アゼルバイジャンが大差で勝利した。7日、各報道機関が伝えた。アゼルバイジャンは、旧ソビエト連邦構成国のひとつで、住民のほとんどはイスラム教徒、ロシアとイランの間に位置し、西はアルメニア、東はカスピ海に臨む産油国である。

一方で、懸念された選挙での不正については、意見が分かれている。朝日新聞などによれば、アリエフ大統領や米国系監視団はおおむね公正なものであったとしし、中央選挙管理委員会も選挙が民主的な雰囲気のもとで行われたとする一方、欧州安全保障協力機構(OSCE)の選挙監視団は、7日記者会見を行い、選挙での不正を指摘し、国際的水準に達していないと指摘した。

## 選挙の結果とその反響

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朝日新聞が中央選管発表として伝えたところによれば、投票率は47パーセント。2000年に行われた前回選挙の投票率を約15ポイント下回った。

朝日によれば、現地時間7日、アゼルバイジャン中央選管は、開票率90パーセント以上での結果を発表した。新アゼルバイジャンは63議席と過半数を確保し、野党3党の選挙ブロック連合「アザドルイグ（自由）」は6議席を得た。ほかに独立系の候補者40人が当選し、この多くは政権よりの立場にあるとみられている。日本経済新聞によれば、アメリカとロシアの3機関が合同で実施した出口調査では、新アゼルバイジャン56議席、親大統領とみられる独立系38議席、アザドルイグは13議席となっている。

アザドルイグは6日の選挙終了直後に幹部が記者会見を開いた。朝日、日経によれば、この記者会見でアザドルイグは同日125選挙区中113箇所約2万1,000件の不正が確認されたと指摘した。また朝日によれば「少なくとも100選挙区」での無効とやり直しを訴えた。朝日などによれば、アザドルイグは当初8日に首都バクーで抗議デモを行うとしたが、当局の許可がおりず、9日に延期された。

## 選挙の実施

新華社通信などによれば、投票は、6日の現地時間午前8時（日本時間午後1時）に始まり、現地時間午後7時（日本時間7日午前0時）に予定どおり終わった。ロイターなどによれば、立候補者は1,500人を超えた。朝日によれば47政党が候補者を立てた。新華社によれば、全国で約5,100の投票所が設けられた。

アゼルバイジャンは1993年の独立以来、つねに不正選挙が指摘されている。今回の選挙には、欧州安全保障協力機構（OSCE）、独立国家共同体（CIS）、欧州議会から、1,500人を超える監視員が派遣された。2回以上投票する不正を防止するため、投票終了者の手に可視光線ではみえない特別のインクが塗られたとロイターなどが伝えている。

アリエフ大統領は、2003年、父親の引退を受けて、大統領選に出馬した。このときも不正選挙が指摘されている。今回の選挙へ向けて、大統領は公正な選挙を行うと繰りかえし主張してきた。ロイターなどによれば、野党は、選挙期間中に妨害を受けたと主張し、また脅迫や投票箱への盗難などの不正が行われていると主張している。CISからのある選挙監視員は、新華社に対して、 CISからの監視員が投票所を無作為に検査しており、不正は見つかっていないと6日語った。一方、OSCEは、7日、公式に開票時の不正を指摘した。朝日によれば、OSCEは、監視対象の43％の開票所で、野党側立会人が排除されたと語った。また、選挙前の野党の集会の弾圧や報道機関が与党の情報のみを伝えたことを批判した。

## 選挙戦とその背景

投票以前から、各報道機関は与党・新アゼルバイジャン党の有利を予測していた。

人民戦線、民主党、ムサワトの野党3党は政党連合「アザドルイグ（自由）」を結成し、対抗を図った。朝日新聞などは、選挙戦中、野党連合が開いた集会で、警官と支持者の衝突があり、逮捕者が出たことを伝えている。6日の新華社は、アザドルイグが「75議席を獲得するとの見込みをもっている」と語ったと伝え、と同時に実現は難しいだろうと報じた。

アリエフ大統領は、選挙中に現職閣僚2人を政権の転覆を図った容疑で逮捕した。新華社などは、亡命中である民主党のグリエフ党首がこれに関与し資金供与していたとの告発があると伝えている。朝日新聞は野党ムサワトのガムバル党首が、この逮捕を「でっちあげ」と語ったと伝えた。ロイターは、アリエフ大統領が、父親の前政権よりも民主的な政権を作り、政治改革を行おうとしているとみられるとする一方、野党支持者の運動への対処やこのような逮捕劇にみられる強権的な側面を大統領が持つことを指摘している。

ウクライナやグルジアなどの旧ソビエト連邦構成国では近年の選挙の後、不正が告発され、警官と野党支持者との衝突が起こった。ロイターは、2003年のアゼルバイジャン大統領選挙でも、そのような衝突により少なくとも一人が死亡したと伝えている。しかしロイターやVOAなどの報道機関は、今回のアゼルバイジャンの選挙では、そのような暴力を伴う衝突がほぼ起こらないとする観測を伝えている。選挙前、各報道機関の取材に応じたアザドルイグ首脳は、抗議運動は平和的に行うと語っていた。朝日によれば、選挙後のアザドルイグによる記者会見でも、人民戦線のケリムリ代表が「平和的な手段で無効を訴えていく」と語った。

アゼルバイジャンにはカスピ海湖岸の首都バクーからトルコへ通じるパイプラインが敷設され、ロイターによれば来年1月から西欧諸国への石油輸送を開始する予定である。このため、アゼルバイジャンの安定に、西欧各国は大きな関心をよせているとロイターなどは伝えている。また日本経済新聞も、アゼルバイジャンが産油国であることを理由に「米欧は政情不安定化を望んでいないとの見方も多い」と伝えている。

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