清

清

**清**（しん）、ラテン転写：daicing gurun、中国語：大清、は中国大陸北部に位置する絶対君主制国家。首都は北京。

## **歴史**

1906年にロシア帝国では清朝との外交関係を深めることを決定され、満洲のハルビンにおいて東洋銀行が設立されました。ロシアは清朝の官僚や軍事指導者に対して、軍事訓練や技術指導を提供し、彼らを支援します。

### **東洋銀行**

東洋銀行は、1906年にロシアが日露戦争に勝利したことを受けて、ハルビンに設立された銀行です。この銀行は、ロシア帝国が満州地域を経済的に支配するために設立されたものでロシアによって運営されました。東洋銀行は主に鉄道や鉱山・農業などの産業分野に投資を行い、ロシア資本を受けて急速に発展し、また東洋銀行は満州地域におけるロシアの商業利益を確保するためにロシア資本の流入を促進し、ロシア企業の進出を支援しました。東洋銀行の設立は、ロシア帝国による満州地域の支配体制を確立するための重要な一手であり、その後の満州国建国や日露戦争後の外交交渉に大きな影響を与えることになった。

1907年、ロシアと清朝は軍事同盟を締結。(露清協定)ロシアは清への駐屯軍を増強しました。

### **露清協定**

露清協約は、1907年にロシア帝国と清朝が締結した軍事同盟である。この協定は、両国の外交関係を強化することを目的としたが、ロシアの東アジア進出政策の基礎も含んでいた。協約によれば、両国は互いの国境地帯での安全を保障するために軍事的な協力を行い、特定の地域における一方の国の利益を損なわないことを約束させた。また、ロシアは清朝への駐屯軍増強をし、鉄道建設などのインフラ開発に参加することを約束した。露清協約は、ロシアにとって清朝に対して、新たな傀儡化を進めるために軍事力を提供し、清朝の新軍を衰退させるためにロシア式の軍事訓練や技術指導を行った。露清協約は、両国の関係を一層深め、特に東アジアにおけるロシアの勢力拡大に対して清朝が支援しなければならないこととなった。

**【露清協定内容】**

* 第1条：ロシア帝国と清朝は、相互防衛および安全保障のため、軍事同盟を締結することに同意する。
* 第2条：ロシアは、清朝に対して軍事技術、軍事訓練、軍事装備の供与を行う。
* 第3条：清朝は、ロシアに対して清朝領内におけるロシアの利益を尊重し、清朝内におけるロシア人居住地域における安全と権益を保障する。
* 第4条：両国は、軍事情報の共有および軍事上の協力を行う。
* 第5条：両国は、共同で満州地域の開発およびインフラストラクチャー建設を行い、これに関する資金の調達を行う。
* 第6条：露清協約は、当事国が共同で定める期間にわたって有効である。

1908年、清朝政府は、ロシアによる満州支配に反対するハルビン起義に対して援助を行う。鎮圧したロシアは清朝に対して、満州地域におけるロシアの利権を認めさせることに成功した。

### **ハルビン起義**

当時の中国では、反ロシア感情が高まっていた。そして、ロシアの中国支配を望まない中国人たちによる反乱が起こった。反乱の発生場所は、満州地方のハルビン周辺だった。この地域はロシアの勢力圏に属しており、ロシア軍が駐留していた。反乱首謀者の蔡元培は、反ロシア運動を展開するためにハルビンに潜入し、現地の中国人たちと協力して反乱を計画した。反乱の参加者数は、約1万人程度だったが反乱軍は、光復会やイギリスの支援を受け、ロシア軍と交戦した。しかし、ロシア軍の装備や戦力の差により、反乱軍は苦戦。反乱への清政府の対処は、積極的ではなかった。清朝政府は、ロシアと対立することは避けなければならず、反乱軍を支援することはできなかった。一方、反乱へのロシア政府の対処は、厳しいもので、ロシア軍は反乱軍の拠点を一つずつ制圧し、反乱の指導者たちを捕らえた。蔡元培はイギリスへ亡命し、光復会はロシア政府によって解散させられた。反乱の結果、ロシアは満州地方の支配を強化することに成功した。一方、光復会は壊滅し、反ロシア運動は一時的に沈静化した。しかし、反ロシア感情は根強く、後に中国同盟会による反ロシア運動が再燃することになった。

1909年、ロシアは清朝の政治家や軍事指導者に対して、軍事訓練や技術指導を継続した。清朝はロシアの支援を受けて、満洲計画を進めた。計画したセルゲイ・ヴィッテは、19世紀末から20世紀初頭にかけてロシアの首相を務めた政治家であり、ロシア帝国の現代化に尽力した人物でした。彼は、清朝においても同様の現代化プロジェクトを行うことを提案し、清朝政府からの賛同を得た後、計画の進行を主導した。これには清朝の政治家である袁世凱が賛同した。

### **満州計画**

【計画の内容】：農業、工業、教育の近代化

この計画では、農業や工業、教育の分野において、ロシアからの技術や資金を導入することで、近代化を進めることを目的とした。具体的には、工業において、鉄道や工場の建設、教育においては、学校や大学の新設や改善を行った。ロシアの政治家たちは、とくに鉄道の建設に力を入れた。清朝政府は、鉄道の建設を急ぎ、中国全土に鉄道網を整備した。また、港湾施設の整備や工場の建設、通信網の整備なども進められた。これにより、清朝は経済的にも発展し、人々の生活水準が向上した。

【計画の結果】

良い影響：

* 工業の発展により、雇用機会が増え、国民経済の発展につながった。
* インフラの発展により都市部の国民生活が改善した。
* 教育の充実により、国民の教養水準が向上し、人材の育成に成功した。

悪い影響：

* ロシアの支援に依存したことで、清朝の主権が制限され、外国勢力の介入が強まった。
* 近代化の進展により、都市化が進んだ一方で、農村部の経済格差や貧困問題が深刻化した。
* 農地が工業用地に転用されたり、農業に従事する人々が都市部に移動したりしたため、食糧生産が減少し大規模な飢饉が発生した。

### **露清親善通商条約**

1910年、ロシアは清朝に対して、華北地域の煤炭、鉄鉱石、石油、天然ガスの採掘権、及び華北地域の鉄道利権を要求し「露清親善通商条約」を締結した。

内容：1909年の日露戦争でのロシアの勝利により、華北地域にはロシアの利権が生じることになった。その中でも、重要なのは瀋陽（現在の遼寧省瀋陽市）周辺の炭鉱や鉄鉱石鉱山、奉天（現在の遼寧省瀋陽市）周辺の石油田などの資源だった。また、ロシアは華北地域に鉄道を建設する計画を進めており、その権利も要求した。条約では、清朝は華北地域の鉄道建設と資源採掘権をロシアに譲渡することを認めた。鉄道は、瀋陽を起点として奉天、長春（現在の吉林省長春市）を結び、さらに南下して北京（北京市）に至るものであった。また、瀋陽周辺の炭鉱や鉄鉱石鉱山、奉天周辺の石油田などの資源も、ロシアが採掘することができるようになった。清朝はこの条約により、自国の資源や領土をロシアに譲渡することとなり、国内外からの批判を浴びることになった。また、条約によりロシアは華北地域での経済的な支配力を強め、中国の国益を損なうことになった。

1911年、ロシアの進出を危惧したイギリスが清朝内での反乱を計画。広州において日英から支援を受けた中国同盟会が武装蜂起した。

### **広州起義**

1911年に中国同盟会の黄興がイギリスの支援を受け、清朝内での反乱を計画。広州において日英から支援を受けた黄興たちが武装蜂起した。

【小規模な蜂起の内容】中国同盟会は清朝に対し、広東省の自治を要求して蜂起し、武力闘争を開始した。この蜂起は初期段階で日英からの支援があったため、武器や弾薬などを供給され、初めの内は順調に進んだ。清朝はこれに対して軍隊を派遣するが指揮の高い中国同盟会側が連戦連勝を重ねて勝利は目前まで迫った。しかし、ロシア軍が介入して駆け付けた。中国同盟会側はこれに対し、兵力不足や装備の不備などで苦戦を強いられ、数ヶ月で蜂起は鎮圧された。反乱の中心人物である黄興は逃亡に成功したが、その後、清朝政府によって逮捕され、処刑された。この蜂起は小規模であったが、中国同盟会にとっては初めての武装蜂起であり、後の辛亥革命の原点となる重要な事件であった。また、日英の支援があったことから、日本とイギリスの関係にも影響を与えた。ロシアはさらに駐屯軍を増強して革命派に対きて厳しい弾圧を行った。

1912年、広州起義によって清朝は混乱に陥った。ロシア帝国は満州の露人保護を名目に北京条約を締結し、満洲には満洲保護領が設置された。

### **北京条約**

* 第1条：清朝は、ロシアの保護下に入ることを認め、ロシアは清朝の領土保全、主権維持、内政自主権の尊重を約束する。
* 第2条：清朝は、ロシアの外交政策に従属し、外交関係の設立、維持に協力することを約束する。
* 第3条：清朝は、ロシアに対し軍事協力を行い、一定の軍隊を提供することを約束する。
* 第4条：清朝は、広州においての反乱での敗北を認め、保護のためロシア帝国に満洲総督府の設置を認める。
* 第5条：満洲総督府の権限は、清朝皇帝によって任命された総督に委譲される。総督は、ロシア帝国からの指示を受け、満洲地域の統治を行う。
* 第6条：満洲地域における貿易は、ロシア帝国との間で独占的に行われる。清朝との貿易は、満洲総督府が管理する。
* 第7条：満洲地域の防衛は、ロシア帝国が担当する。ロシア帝国軍の駐留が認められる。満洲総督府は、ロシア帝国の軍事指揮下にある。
* 第8条：満洲地域においては、ロシア帝国の法律が適用される。満洲総督府は、ロシア帝国の法律に準拠することとされる。

【統治内容】

悪い政策の一つとしては、クロパトキン総督が「シベリアにおいて人々がまともに食糧を手に入れられていない」として、満洲地域の穀物を差し押さえたことが挙げられる。この政策は、地元の農民たちの生活に大きな影響を与え、飢饉を招く原因となった。また、朝鮮半島から多数の労働者奴隷を満洲へ移住させた。彼らは満洲計画に従事させられ、飢饉の中酷使させられた。そして、最悪の統治政策と評されたのが階級制度だ。ロシア人による支配を強力なものにするため、ロシア人を頂点とした階級制度を確立した。ロシア人に次ぎ満州人が権力を有した。漢民族や朝鮮人などは奴隷化され、モンゴル人は別に優遇された。一方、良い政策としては、クロパトキン総督が教育に力を入れ、多くの学校や大学を設立したことが挙げられる。日露戦争で痛感した識字率の差の経験は、彼の識字率向上政策を刺激した。また、クロパトキン総督は漢字の簡化を進め、文字の普及を促した。これにより、文字が読めない人々でも情報にアクセスしやすくなり、社会の発展に貢献した。また、クロパトキン総督はロシアの文化や技術をもたらし、道路や鉄道、電力などのインフラ整備を進め、満洲の発展に尽力した。これにより、満洲は経済的な発展を遂げ、周辺地域にも大きな影響を与えた。しかし、過度にロシア文化をもたらしたことにより、満洲人・漢民族から反発を受けた。

### **北京翻天**

1915年、袁世凱が反旗を翻し北京で反ロシアを謳うクーデターを決行した。（北京翻天）

【北京翻天】反露と立憲民主主義国家の樹立を謳った袁世凱が翻天を決行した。光緒帝は軟禁され自らが大総統に就任し、事実上の支配者となった。袁世凱は、中央の反ロシアの有力者や将軍・国民党など、政治的影響力を持つ人々・組織から支持を受けた。彼の支配地域は北部の主要都市とその周辺だった。特に、北京を中心に天津や山西、河北などの地域が支配下に入った。しかし、同時に地方では混乱に乗じて多数の軍閥が独立した。袁世凱率いる反乱軍は、ロシアの満洲軍と戦闘を行った。戦場は満州地域の南西部に位置し、主要都市は瀋陽などである。双方の戦いは激烈で反乱軍は当初勝利していた。しかし、ロシアは満洲計画で満洲鉄道を充実させていたため、補給や人員の動員をスムーズに行い、少ない人員と圧倒的な物量で袁反乱軍の進撃を抑えていた。両軍の損害は、反乱軍は約2万人、ロシア軍は約4000人であった。この戦いの結果、袁世凱の反乱軍は完敗し国民党は壊滅し宋教仁は失脚して孫文ら残党が新たに革命党(後に国民党へ改組)を創設する。1916年に入るころには反乱軍は再起不可能に近く、袁世凱は数の差に押されて北京会戦で戦死した。袁世凱の戦死により反乱軍は混乱し、ロシア軍の北京への入城を許し、光緒帝が解放され再び皇帝に擁立された。

### **立憲君主制への移行と混乱**

#### **北京翻天の対応**

1916年、指導者袁世凱は戦死し反乱軍は事実上壊滅。ほぼ鎮圧された状態だった。

再び北京に入城したロシア極東軍によって解放された光緒帝は既に事態終息の為に鄭孝胥に組閣を命じており、同時に国内の要望でもあった立憲君主制への移行を目指す鄭孝胥内閣を活動させた。しかし、国民党などの反政府組織は未だ存在することから治安維持が課目だったが鄭孝胥はそれに失敗し国民党が再び南部で活動し出した。《鄭孝胥内閣》

これらを理由に光緒帝は鄭孝胥に一度退くことを提言したことで北京翻天で活躍した張景恵に組閣を命じた。しかし、組閣から僅か1か月後の4月、広東と浙江が蜂起し独立した。この問題で国内と政権内からの反発が多い張景恵に退陣を要請し、僅か2ヵ月の短命政権に終わった。《張景恵内閣》

こうした中で、皇族や政治家でも自分のキャリアに傷を付けたくない者達が多くおり、誰も組閣を望んでいなかった。光緒帝は候補を何人も出すが今一つ成果はなく、仕方なく鄭孝胥に組閣を要請した。再び首相となった鄭孝胥は前任の張景恵を陸軍大臣に任命し、国内の治安維持に努めるように命じた。しかし河南で段祺瑞が蜂起し、清は西南北の三方向から攻撃を受けるようになった。1920年、なんとか反対勢力を抑えていた鄭孝胥内閣だが同年に清国憲法を制定し、可決されるも直後に自身の派閥や閣僚内でロシアからの資金受け取りの汚職が発覚した(光緒の大汚職)。これらを理由に光緒帝や市民なのから惜しまれながらも退陣した。《第二次鄭孝胥内閣》

### **憲政の始まり**

同年、憲法下初の内閣として吉興による吉興内閣が組閣された。彼の内閣では経済回復・軍備再編・政党制の確立が掲げられた。1921年には政党制が開始され、宗社党・協和党・民族党などが結成された。しかし経済回復は果たせず、軍備再編も軍部保守派からの抵抗を受けて失敗した。そして1922年に反対派に追い詰められて退陣した。《吉興内閣》

吉興の後継に光緒帝の目にとまったのが張勲だった。かつて2代目総理大臣として尽力し、反ロシア勢力の頭だった袁世凱に対峙する清随一の忠誠心を持つ男だった。再び内閣を組閣した張勲は吉興路線を一部改変し、経済回復・治安回復を掲げた。彼の尽力もあって経済は回復の傾向になったがこれはロシアへの奴隷輸出の見返りによるものだった。しかし治安に至っては未だ回復する兆しは見えず、国内では白潮会や国民党による強盗や密売が横行していた。これらの問題を解決することができず、最大政党の宗社党によって退陣に追い込まれた。《第二次張勲内閣》

張勲を退陣に追い込んだ宗社党は光緒帝の支持を得て中心人物の良弼が党内投票によって総理大臣に任命された。彼は宗廟社稷の護持を謳って南北和議・条約改正・憲法改正を掲げた。彼はまず国内に存在する反勢力との和議を行い、独立した省にもある程度の自治権を持たせる代わりに帰参するよう求めた。同時に、現行の憲法では皇帝の権力に関して不明記であることから憲法改正を行うが彼らが提案した憲法改正案は皇帝の権力が強いものだった。野党の協和党や民族党などはこの案に反対し、光緒帝も難色を示したことから改良案として皇帝が権力を利用できるのは議会の承認か政権維持ができない状態のみとなった。野党の承認もあり可決された改正案だがロシアによって急遽廃案とされ、第一次改正案が採用されてしまった。これはロシアが清の独立を危惧してのことだった。不満の残る憲法改正を果たした次に、条約改正を行った。ロシアと結んだ露清親善通商条約と上海条約はいわゆる不平等条約であり、どちらも清の経済不況の要因となっていた。通商条約では満州鉄道や鉱山が奪われ、上海条約では経済都市の天津・上海・香港・澳門を奪われていたからだ。まず通商条約改正案として管理費を半分負担する代わりに清も利用できるように提案したが拒否された。次に上海条約改正案として四都市を清の貿易に利用できるようにする案も拒否され、条約改正は果たせなかった。こうした中で党内の反発もあり体調不良を理由として1925年に退陣した。《良弼内閣》

改正が中途半端に終わったことに不満を持った光緒帝は法律に詳しい林棨に組閣を命じ、再び改正を目標とした内閣が誕生した。良弼路線を継承するこの内閣では協和党と民族党も入閣する挙国一致内閣に近い体制だった。これは清の経済が再び不況の傾向に戻りつつあったからだった。彼らは通商条約改正は不可能と判断し、上海条約改正のみに注力した。改正案として四都市から天津のみに絞り、貿易会社やそれに関連する企業のみ進出することを条件に改正案が承認され念願の改正が果たされた。この功績により林棨政権下では国内は憲政史上最も安定した。だが1927年、改正に反対だったロシア軍人によって林棨は射殺された。《林棨内閣》

林棨の後継者に内閣では農工商大臣だった于冲漢と司法大臣だった李槃、そして前総理大臣だった良弼が注目された。再び宗社党で担がれた良弼は対立候補の両者と対談し、両者の起用をと協和党との連立を条件に良弼が再び総理大臣に任命された。1927年9月、湖南省が蜂起すると良弼内閣は鎮圧の為に軍隊の派遣を議会に提出するが民族党が反発。良弼の密約に反発する協和党議員も賛同したことで過半数に達せず、最終的に光緒帝が権力を使用したが派遣が遅れたことで独立した。さっそく政権の危機に瀕した良弼だが軍隊派遣に反対した協和党議員が一斉に離党し民主党を結成した。この混乱を利用して良弼は民主党に工作を開始し、党内でも比較的右派の議員に入閣を条件に離反することを提案する。しかし、わざとバレることで民主党を分裂させ、宗社党と協和党+元民主党の無所属右派の政権を確立した。1928年には無所属右派が保守党を結成し、宗協保連立政権が続くこととなった。1929年、光緒帝が提案した1期3年制度が施行されると反良弼派を抑えるべく表向きには任期満了を理由に辞職した。《第二次良弼内閣》

良弼の推薦とかつて慶親王內閣で閣僚をしていた載澤が総理大臣になると彼は良弼路線をある程度継承しつつも親ロシア的政策を行った。皇族優遇・貴族優遇・ロシア優遇の３優遇政策は党内や国民からの反発を生み、1929年に極右青年により北京駅構内で暗殺された。《載澤内閣》

暗殺された載澤に代わって鉄良が総理になると反発の多い載澤路線を否定しつつも同じく良弼路線をある程度継承する経済再生・民族協和の路線を発表した。前政権で外務大臣をしていた于冲漢を民政大臣に任命すると民族協和を目指して民族問わずの官僚就職を緩和。選挙権も平等にした。こうして清の協和化が進んだ1931年に退陣した。《鉄良内閣》

鉄良が退陣すると次の総理大臣に前内閣で

* 度支大臣の陳金濤
* 内閣協和大臣の徐世昌
* 学務大臣の張国淦

だった３人が挙がった。しかし、彼らは鉄良の腹心であったが党内で鉄良派は３位の規模で、最大派閥の良弼派に気に入られるか疑問視された。良弼派の許世英が良いのではとの案も出たが結局は良弼が三度目の就任となった。こうして宗社党政権は【良弼独占体制】と呼ばれることとなった。《第三次良弼内閣》

## **政治**

### **宗社党**

#### **歴代党首**

1. 良弼
2. 林棨
3. 良弼
4. 載澤
5. 鉄良
6. 良弼

### **問題点**

#### **奴隷貿易**

清は満州への労働者派遣と称して、奴隷を輸出していました。これはロシアに脅された形で実行しており、光緒帝としては反対する政策の１つです。

#### **腐敗した官僚**

ロシアによる軍事支援などは清の官僚や軍事指導者を腐敗させました。これらの汚職を取り除くにはロシアの影響力低下を待つしかなく、光緒帝存命中に果たせるか分かりません。

#### **警察組織の形骸化**

ロシア駐留軍によって治安が維持される国内では警察組織は無意味な存在でした。彼らは賭博や酒・阿片に溺れて、昼夜堕落した生活を送っています。しかし、前述の腐敗した官僚達を後ろ楯とする彼らを咎めることは難しく、事実上放任されています。

#### **上海条約**

上海条約は中華自治連合の前身となる【天津・上海自治区】が設置されることとなった条約です。いわゆる不平等条約の１つであり、諸外国からの輸入品に対して関税をかけることができず、経済の中心であった上海・天津がロシアに奪われました。

## **軍事**

### **露清協定による軍の強化と露清軍事同盟**

露清協定による軍事支援などは清の軍隊に影響を及ぼしました。ロシア式が普及し、兵器もロシアから購入し、訓練も定期的に行われました。しかし、結果として清の傀儡化は加速しました。

### **光緒改革の失敗**

光緒帝主導の軍隊の脱ロシア式改革は失敗に終わりました。指導者の将校達は反対し、官僚からも圧力を受けたこの改革は中途半端に終わる結果となりました。