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平成十六年政令第三百五十六号

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 （法第十五条の三第三項の規定による納付金の納付の手続等） 第一条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号。以下「法」という。）第十五条の三第三項の規定による命令を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち研究所が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として厚生労働大臣が定める額を、同条第三項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 納付金は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第二条 研究所は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十八条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における法第十五条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十八条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第三条 研究所は、法第十八条第三項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第四条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第五条 国庫納付金は、一般会計に帰属させるものとする。

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平成十六年政令第三百六十六号

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 （教育公務員の範囲） 第一条 年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（第九条及び附則第七条第一項第三号において「通則法」という。）第二十二条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 （子法人） 第二条 法第十五条第一項の政令で定めるものは、一の金融事業者（法第九条第二項第一号に規定する金融事業者をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の金融事業者及びその子法人又は一の金融事業者の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該金融事業者の子法人とみなす。 （利害関係金融事業者） 第三条 法第十六条第一項の金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）と売買その他の契約（法第十八条第一号に掲げる業務に係る契約に限る。以下この条において「契約」という。）を締結している金融事業者（管理運用法人役職員（法第十五条第一項に規定する管理運用法人役職員をいう。次条及び第八条において同じ。）が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該金融事業者を除く。）、契約の申込みをしている金融事業者及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである金融事業者とする。 （求職の承認の手続） 第四条 法第十六条第二項第三号の承認（以下「求職の承認」という。）を得ようとする管理運用法人役職員は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に厚生労働省令で定める書類を添付して、これを任命権者に提出しなければならない。 一 氏名 二 地位 三 当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者（法第十六条第一項に規定する利害関係金融事業者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称 四 当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者の業務内容 五 職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者との関係 六 その他参考となるべき事項 （求職の承認の附帯条件） 第五条 任命権者は、求職の承認の申請があった場合において、業務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。 ２ 任命権者は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。 （金融事業者再就職者による依頼等の承認の手続） 第六条 法第十七条第四項の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする金融事業者再就職者（法第十七条第一項に規定する金融事業者再就職者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の地位 四 金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者の氏名又は名称 五 金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者の業務内容 六 離職前五年間（金融事業者再就職者が法第十七条第二項に規定する地位に就いていた場合にあっては、当該地位に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容 七 当該依頼等の承認の申請に係る管理運用法人の役員又は職員の地位及びその職務内容 八 当該依頼等の承認の申請に係る法第十七条第四項の要求又は依頼の対象となる契約事務 九 当該依頼等の承認の申請に係る法第十七条第四項の要求又は依頼の内容 十 その他参考となるべき事項 （金融事業者再就職者による依頼等の届出の手続） 第七条 法第十七条第五項の規定による届出は、同条第一項から第三項までに規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 地位 三 依頼等をした金融事業者再就職者の氏名 四 前号の金融事業者再就職者がその地位に就いている金融事業者の氏名又は名称及び当該金融事業者における当該金融事業者再就職者の地位 五 依頼等が行われた日時 六 依頼等の内容 （理事長への再就職の届出の手続） 第八条 法第十七条の二の規定による届出をしようとする者は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の地位 四 管理運用法人役職員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（当該日がなかった場合には、その旨） イ 再就職先の金融事業者に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日 ロ 再就職先の金融事業者に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の金融事業者の地位に関する情報の提供を依頼した日 ハ 再就職先の金融事業者に対し、最初に当該再就職先の金融事業者の地位に就くことを要求した日 五 離職日 六 再就職日 七 再就職先の金融事業者の氏名又は名称及び連絡先 八 再就職先の金融事業者の業務内容 九 再就職先の金融事業者における地位 十 求職の承認の有無 十一 離職後の就職の援助（最初に管理運用法人役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨） （理事長による報告の特例） 第九条 管理運用法人の理事長による法第十七条の三の規定により読み替えて適用する通則法第五十条の八第三項の規定による報告に関する独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第十七条の規定の適用については、同条中「第五十条の六」とあるのは「第五十条の六及び年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第十七条第五項」と、「通則法第五十条の八第一項」とあるのは「同法第十七条の三の規定により読み替えて適用する通則法第五十条の八第一項」とする。 （運用の対象となる有価証券） 第十条 法第二十一条第一項第一号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。） 二 前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの 三 金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（当該投資事業有限責任組合契約において営むことを約する事業において取得し、又は保有するイからニまでに掲げるものについて、当該投資事業有限責任組合契約においてその銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項に規定する有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であって、同項の規定により有価証券とみなされるもの イ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第一号に規定する株式会社の設立に際して発行する株式及び企業組合の設立に際しての持分 ロ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第二号に規定する株式会社の発行する株式及び新株予約権並びに企業組合の持分 ハ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券（次に掲げるものに限る。） （１） 金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券 （２） 金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券 （３） 金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券及び新優先出資引受権を表示する証券 （４） 金融商品取引法第二条第一項第九号及び（１）から（３）までに掲げる有価証券並びに（５）に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券及び証書 （５） （１）から（３）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの ニ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第十一号に規定する外国法人の発行する株式、新株予約権及び指定有価証券（ハ（１）から（５）までに掲げるものに限る。）並びに外国法人の持分並びにこれらに類似するもの 四 法第二十一条第一項第一号に規定する標準物（第十三条第一号において「標準物」という。） ２ 前項第一号及び第二号に掲げる有価証券（国債証券及び国債証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるものを除く。）を取得する場合においては、応募又は買入れの方法により行わなければならない。 （投資一任契約） 第十一条 法第二十一条第一項第三号ハの政令で定める投資一任契約は、管理運用法人が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。 （有価証券の貸付け） 第十二条 法第二十一条第一項第五号の政令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。 ２ 法第二十一条第一項第五号の政令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。 （債券オプション） 第十三条 法第二十一条第一項第六号の政令で定める権利は、次のとおりとする。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利 二 債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。） （通貨オプション） 第十四条 法第二十一条第一項第八号の政令で定める権利は、当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除く。）とする。 （デリバティブ取引） 第十五条 法第二十一条第一項第九号の政令で定めるデリバティブ取引は、金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロ、第四号ロ及び第五号（同項第三号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものとする。 （業務上の余裕金の運用への準用） 第十六条 第十条から前条までの規定は、法第二十四条第二項において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。 （利益又は損失の勘定間の 按 あん 分） 第十七条 法第二十五条第一項の利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 厚生年金勘定 当該利益の額に、当該事業年度における厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額と当該事業年度における国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 二 国民年金勘定 当該利益の額から前号に定める額を控除して得た額 ２ 法第二十五条第二項の損失のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を減額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 厚生年金勘定 当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額） 二 国民年金勘定 当該損失の額から前号に定める額を控除して得た額 （控除する額の算定方法） 第十八条 法第二十五条第四項の規定により控除する額は、毎事業年度、年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の収支状況を基礎として定めるものとする。 （納付金の納付） 第十九条 管理運用法人は、法第二十五条第四項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金に係る同項の残余が生じた事業年度の年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

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平成十六年総務省令第六十八号

国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第十九条第四項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成十六年政令第十三号）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の三 機構の行う業務（機構法第十四条第二項第一号に掲げる業務及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）附則第三条第二項に規定する出資継続業務（以下「特定業務」という。）を除く。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十四条第一項第一号に掲げる情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発に関する事項 二 機構法第十四条第一項第二号に掲げる宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものの実施に関する事項 三 機構法第十四条第一項第三号に掲げる周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事項 四 機構法第十四条第一項第四号に掲げる電波の伝わり方について、その観測、予報及び異常に関する警報の送信並びにその他の通報に関する事項 五 機構法第十四条第一項第五号に掲げる無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正に関する事項 六 機構法第十四条第一項第六号に掲げる技術の調査、研究及び開発に関する事項 七 機構法第十四条第一項第七号イに掲げるサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練並びに同号ロに掲げるサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者その他の関係者に対する必要な助言及び情報の提供に関する事項 八 機構法第十四条第一項第八号に掲げる成果の普及に関する事項 九 機構法第十四条第一項第九号に掲げる高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供することに関する事項 十 機構法第十四条第一項第十号に掲げる高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金に充てるための助成金の交付に関する事項 十一 機構法第十四条第一項第十一号に掲げる高度通信・放送研究開発に関する研究者の海外からの招へいに関する事項 十二 機構法第十四条第一項第十二号に掲げる情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関する情報の収集、調査及び研究並びにその成果の提供並びに照会及び相談への対応に関する事項 十三 機構法第十四条第一項第十三号に掲げる出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十四 機構法第十四条第一項第十四号に掲げる附帯する業務に関する事項 十五 機構法第十四条第二項第二号に掲げる基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条に規定する業務に関する事項 十六 機構法第十四条第二項第三号に掲げる通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務に関する事項 十七 削除 十八 機構法第十四条第二項第四号に掲げる身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務に関する事項 十九 業務委託の基準 二十 競争入札その他契約に関する基本的事項 二十一 電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号）第二十一条に規定する手数料の納付方法 二十二 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定により中長期計画（特定業務に係るものを除く。以下この条、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第三条 機構の業務（特定業務を除く。）に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に掲げる主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 機構法第十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する積立金の使途（特定業務に係るものを除く。） 四 その他機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関し必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、年度計画（特定業務に係るものを除く。次条第一項及び第六条第一項において同じ。）を変更したときは、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構は、機構の業務（特定業務を除く。）に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載しなければならない。 事業年度における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 一 当該事業年度における業務（特定業務を除く。）の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務（特定業務を除く。）の運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務（特定業務を除く。）の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中長期計画に定めた項目 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務（特定業務を除く。）の運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務（特定業務を除く。）の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中長期計画に定めた項目 一 中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務（特定業務を除く。）の運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務（特定業務を除く。）の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書（特定業務に係るものを除く。）には、同条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 期間における業務（特定業務を除く。）の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 期間における業務（特定業務を除く。）の運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 期間における毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務（特定業務を除く。）の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうち、その実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （内部組織） 第七条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として総務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として総務大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第八条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして総務大臣が定めるものとする。

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平成十六年総務省令第六十九号

国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 （会計の原則） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の行う業務（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号。以下「令和五年改正法」という。）附則第三条第二項に規定する出資継続業務（以下「出資継続業務」という。）を除く。）に係る会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （勘定区分） 第二条 機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「機構法」という。）第十六条及び附則第十条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない償却資産） 第三条 総務大臣は、機構が業務（出資継続業務を除く。）のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第四条 総務大臣は、機構が業務（出資継続業務を除く。）のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第五条 機構に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。 （財務諸表） 第六条 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第六条の二 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第二項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 サービス（出資継続業務に係るものを除く。）を適正かつ持続的に提供するための源泉 七 業務（出資継続業務を除く。）の運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績（出資継続業務に係るものを除く。）の適正な評価に資する情報 九 業務（出資継続業務を除く。）の成果及び当該業務に要した資源 十 予算（出資継続業務に係るものを除く。）及び決算（出資継続業務に係るものを除く。）の概要 十一 財務諸表（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）の要約 十二 財政状態（出資継続業務に係るものを除く。）及び運営状況（出資継続業務に係るものを除く。）の機構の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構の行う業務（出資継続業務を除く。）に係る基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第七条 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第七条の二 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第七条の三 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十九条第一項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第八条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金（出資継続業務に係るものを除く。）の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金（出資継続業務に係るものを除く。）の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産（出資継続業務に係るものを除く。）の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）は、土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十一条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （増資の認可の申請） 第十二条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 増資をしようとする金額 二 増資を必要とする理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十三条 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成十六年政令第十三号）第三条第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中長期目標期間の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中長期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十六年総務省令第六十九号

国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 （会計の原則） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の行う業務（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号。以下「令和五年改正法」という。）附則第三条第二項に規定する出資継続業務（以下「出資継続業務」という。）を除く。）に係る会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （勘定区分） 第二条 機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「機構法」という。）第十六条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない償却資産） 第三条 総務大臣は、機構が業務（出資継続業務を除く。）のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第四条 総務大臣は、機構が業務（出資継続業務を除く。）のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第五条 機構に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。 （財務諸表） 第六条 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第六条の二 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第二項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 サービス（出資継続業務に係るものを除く。）を適正かつ持続的に提供するための源泉 七 業務（出資継続業務を除く。）の運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績（出資継続業務に係るものを除く。）の適正な評価に資する情報 九 業務（出資継続業務を除く。）の成果及び当該業務に要した資源 十 予算（出資継続業務に係るものを除く。）及び決算（出資継続業務に係るものを除く。）の概要 十一 財務諸表（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）の要約 十二 財政状態（出資継続業務に係るものを除く。）及び運営状況（出資継続業務に係るものを除く。）の機構の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構の行う業務（出資継続業務を除く。）に係る基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第七条 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第七条の二 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第七条の三 機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る通則法第三十九条第一項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書（出資継続業務に係るものを除く。以下同じ。）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第八条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金（出資継続業務に係るものを除く。）の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金（出資継続業務に係るものを除く。）の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産（出資継続業務に係るものを除く。）の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）は、土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十一条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （増資の認可の申請） 第十二条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 増資をしようとする金額 二 増資を必要とする理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十三条 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成十六年政令第十三号）第三条第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中長期目標期間の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中長期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十六年文部科学省令第九号

国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号。以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十七条第一号に規定する基盤的研究開発に関する事項 二 機構法第十七条第二号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 三 機構法第十七条第三号に規定する大学及び大学共同利用機関における学術研究への協力に関する事項 四 機構法第十七条第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項 五 機構法第十七条第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 六 機構法第十七条第六号に規定する情報及び資料の収集、整理、保管及び提供に関する事項 七 機構法第十七条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 八 機構法第十七条第八号に規定する附帯業務に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 第五条から第七条まで 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第九条の四 文部科学大臣は、機構が承継する棚卸資産について当該棚卸資産から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該棚卸資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた棚卸資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第十一条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条の二 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十二条の三 機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十二条の四 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十二条の五 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条の六 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地、建物及び船舶（総トン数二十トン未満の船舶を除く。）とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （増資の認可の申請） 第十五条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十六条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十六年文部科学省令第十六号

国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 （趣旨） 第一条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、この省令の定めるところによる。 （授業料、入学料及び検定料の標準額等） 第二条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校（次条第一項に規定するものを除く。）の授業料（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び幼保連携型認定こども園にあっては、保育料。以下同じ。）の年額（乗船実習科（大学の教育研究組織であって、商船に関する学部の課程を履修した者で海技士の免許を受けようとするものに対し、乗船実習を行うものをいう。以下同じ。）にあっては、授業料の総額。以下同じ。）、入学料（幼稚園及び幼保連携型認定こども園にあっては、入園料。以下同じ。）及び入学等に係る検定料は、次の表の第一欄に掲げる学校等の区分に応じ、授業料の年額にあっては同表の第二欄に掲げる額を、入学料にあっては同表第三欄に掲げる額を、検定料にあっては同表第四欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。 ただし、特別支援学校の幼稚部の入学等に係る検定料は、これを徴収しないものとする。 区分 授業料の年額 入学料 検定料 大学の学部（次項に掲げるものを除く。） 五三五、八〇〇円 二八二、〇〇〇円 一七、〇〇〇円 大学の夜間において授業を行う学部（昼夜開講制であって、専ら夜間において授業を行うものを含む。以下同じ。） 二六七、九〇〇円 一四一、〇〇〇円 一〇、〇〇〇円 大学院の研究科（次項に掲げるものを除く。） 五三五、八〇〇円 二八二、〇〇〇円 三〇、〇〇〇円 法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。） 八〇四、〇〇〇円 二八二、〇〇〇円 三〇、〇〇〇円 大学の専攻科（短期大学の専攻科を除く。） 特別支援教育特別専攻科 二七三、九〇〇円 五八、四〇〇円 一六、五〇〇円 その他の専攻科 五三五、八〇〇円 一六九、二〇〇円 一八、〇〇〇円 大学の別科 音楽別科 五三五、八〇〇円 八四、六〇〇円 九、八〇〇円 養護教諭特別別科 二七三、九〇〇円 五八、四〇〇円 八、三〇〇円 その他の別科 三九〇、〇〇〇円 八四、六〇〇円 九、八〇〇円 乗船実習科 二六七、九〇〇円 一六九、二〇〇円 一八、〇〇〇円 理療科教員養成施設（大学の教育研究施設であって、特別支援学校の理療の教科の教授を担任する教員の養成を目的とするものをいう。） 三六、〇〇〇円 一二、〇〇〇円 五、〇〇〇円 短期大学の学科（専攻科を含む。） 三九〇、〇〇〇円 一六九、二〇〇円 一八、〇〇〇円 幼稚園 七三、二〇〇円 三一、三〇〇円 一、六〇〇円 高等学校及び中等教育学校の後期課程 一一五、二〇〇円 五六、四〇〇円 九、八〇〇円 特別支援学校の幼稚部 三、六〇〇円 一、二〇〇円 ― 特別支援学校の高等部（専攻科を含む。以下同じ。） 四、八〇〇円 二、〇〇〇円 二、五〇〇円 幼保連携型認定こども園 七三、二〇〇円（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した園児（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（以下「保育を必要とする者」という。）に限る。）の授業料の年額については四一二、七〇〇円、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある園児（保育を必要とする者に限る。）の授業料の年額については四七二、七〇〇円） 三一、三〇〇円 一、六〇〇円 専修学校 一六六、八〇〇円 七〇、〇〇〇円 九、六〇〇円 ２ 大学又は大学院において、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二（大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により計画的な履修を認められた学生の授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該学生が卒業又は課程を修了するまでに納付する授業料の総額と当該学生以外の学生の授業料の年額に当該大学又は当該大学院の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額との均衡等を考慮して、国立大学法人が定める。 ３ 大学の学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料は、第一項の規定にかかわらず、三万円（夜間において授業を行う学部にあっては、一万八千円）を標準として、国立大学法人が定める。 第三条 国立大学に附属して設置される小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学料は、これを徴収しないものとする。 ２ 前項に規定する学校等の入学等に係る検定料は、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を標準として、国立大学法人が定める。 区分 検定料 小学校及び義務教育学校の前期課程 三、三〇〇円 中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程 五、〇〇〇円 特別支援学校の小学部 一、〇〇〇円 特別支援学校の中学部 一、五〇〇円 （二段階選抜等に係る検定料の標準額） 第四条 大学の学部及び法科大学院において、出願書類等による選抜（以下この項において「第一段階選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第二段階選抜」という。）を行う場合の検定料は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学部等の区分に応じ、第一段階選抜にあっては同表の中欄に掲げる額を、第二段階選抜にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。 区分 第一段階選抜 第二段階選抜 大学の学部（次項に掲げるものを除く。） 四、〇〇〇円 一三、〇〇〇円 大学の夜間において授業を行う学部 二、二〇〇円 七、八〇〇円 法科大学院 七、〇〇〇円 二三、〇〇〇円 ２ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合に係る検定料は、第二条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、抽選による選考等にあっては同表の中欄に掲げる額を、試験等にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。 区分 抽選による選考等 試験等 幼稚園 七〇〇円 九〇〇円 小学校及び義務教育学校の前期課程 一、一〇〇円 二、二〇〇円 中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程 一、三〇〇円 三、七〇〇円 高等学校及び中等教育学校の後期課程 二、四〇〇円 七、四〇〇円 特別支援学校の小学部 五〇〇円 五〇〇円 特別支援学校の中学部 六〇〇円 九〇〇円 特別支援学校の高等部 七〇〇円 一、八〇〇円 幼保連携型認定こども園 七〇〇円 九〇〇円 （授業料の徴収方法等） 第五条 各年度に係る授業料の徴収は、当該年度において、学期その他の期間に区分して行うことを原則とする。 ただし、学生又は生徒等の申出があったときは、一括して徴収することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、入学年度に係る授業料について、入学を許可される者の申出があったときは、入学年度の前年度において入学を許可するときにその一部又は全部を徴収することができる。 第六条 当該年度における在学期間が十二月に満たない者の授業料は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に在学する月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額を徴収することを原則とする。 ２ 乗船実習科については、前項中「十二月」とあるのは「六月」と、「十二分の一」とあるのは「六分の一」とする。 （入学料の徴収方法） 第七条 入学料は、入学を許可するときに徴収することを原則とする。 （検定料の徴収方法） 第八条 検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願（第四条に規定する場合を含む。）を受理するときに徴収することを原則とする。 （寄宿料の額及び徴収方法） 第九条 寄宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は、当該寄宿舎の居室の面積、建築後の経過年数、構造その他の事情を考慮して、各国立大学法人の規則で定める。 ２ 前項の寄宿料の額を定めるに当たっては、学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。 （授業料等の上限額等） 第十条 国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第二条第一項若しくは第三項、第三条第二項又は第四条の規定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。 （外国人留学生の授業料等の特例） 第十一条 国立大学法人は、当該国立大学法人が設置する大学又は専修学校（専門課程に限る。）における外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する者をいう。以下この条において同じ。）の受入れのための環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、第二条第一項若しくは第三項又は第四条第一項及び前条の規定にかかわらず、外国人留学生の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めることができる。 （海外分校に係る授業料等の特例） 第十二条 国立大学法人は、外国に国立大学の学部、学科又は研究科（以下この条において「学部等」という。）を設ける場合は、第二条第一項若しくは第三項又は第四条第一項及び第十条の規定にかかわらず、当該学部等が所在する外国の他の大学の授業料その他の事情を考慮して、国立大学の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料（いずれも当該学部等に係るものに限る。）を定めることができる。 （経済的負担の軽減のための措置） 第十三条 国立大学法人は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （雑則） 第十四条 大学、大学院又は専修学校に在学する者のうち学生又は生徒以外の者に係る費用及びこの省令に規定する費用以外の費用に関しては、国立大学法人が定める。

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平成十六年文部科学省令第十七号

国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 （趣旨） 第一条 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関しては、この省令の定めるところによる。 （授業料、入学料及び検定料の標準額等） 第二条 国立高等専門学校の授業料の年額、入学料及び入学等に係る検定料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を標準として、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が定める。 一 授業料の年額 二三四、六〇〇円（商船に関する学科の在学期間が六月の最終の学年にあっては、一一七、三〇〇円） 二 入学料 八四、六〇〇円 三 検定料 一六、五〇〇円 ２ 国立高等専門学校の専攻科において、当該学校の定めるところにより、当該専攻科の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた学生の授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該学生が課程を修了するまでに納付する授業料の総額と当該学生以外の学生の授業料の年額に当該専攻科の修業年限に相当する年数を乗じて得た額との均衡等を考慮して、機構が定める。 （授業料の徴収方法等） 第三条 各年度に係る授業料の徴収は、当該年度において、学期その他の期間に区分して行うことを原則とする。 ただし、学生の申出があったときは、一括して徴収することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、入学年度に係る授業料について、入学を許可される者の申出があったときは、入学年度の前年度において入学を許可するときにその一部又は全部を徴収することができる。 第四条 当該年度における在学期間が十二月に満たない者の授業料は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に在学する月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額を徴収することを原則とする。 ２ 商船に関する学科の在学期間が六月の最終の学年については、前項中「十二月」とあるのは「六月」と、「十二分の一」とあるのは「六分の一」とする。 （入学料の徴収方法） 第五条 入学料は、入学を許可するときに徴収することを原則とする。 （検定料の徴収方法） 第六条 検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願を受理するときに徴収することを原則とする。 （寄宿料の標準額等） 第七条 寄宿舎の寄宿料の月額は、居室一室当たりの収容定員が一人であるものにあっては八百円を、その他のものにあっては七百円をそれぞれ標準として、機構が定める。 ２ 寄宿料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月分を徴収することを原則とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、その申出又は承諾があった月分の寄宿料を併せて徴収することができる。 （授業料等の上限額等） 第八条 機構は、国立高等専門学校の授業料の年額、入学料、入学等に係る検定料又は寄宿料の月額を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第二条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ百分の百十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。 （経済的負担の軽減のための措置） 第九条 機構は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （雑則） 第十条 国立高等専門学校に在学する者のうち学生以外の者に係る費用及びこの省令に規定する費用以外の費用に関しては、機構が定める。

行政組織

Heisei

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平成十六年文部科学省令第二十三号

独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本学生支援機構法（以下「法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与及び支給その他必要な援助に関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する学資の支給その他必要な援助に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 四 法第十三条第一項第四号に規定する試験に関する事項 五 法第十三条第一項第五号に規定する日本語教育に関する事項 六 法第十三条第一項第六号に規定する助成金の支給に関する事項 七 法第十三条第一項第七号に規定する催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業に関する事項 八 法第十三条第一項第八号に規定する研修並びに情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項 九 法第十三条第一項第九号に規定する調査及び研究に関する事項 十 法第十三条第一項第十号に規定する附帯業務に関する事項 十一 法第十三条第二項に規定する施設の供用に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 ２ 第二十条第三項、第二十一条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項、第二十二条第一項第五号及び第七号並びに第二項、第二十三条第一項第四号及び第六号並びに第二項、第二十三条の三、第二十三条の四第一項及び第六項、第二十三条の五、第二十三条の七第三項、第二十三条の八第三項、第二十三条の九、第二十四条、第二十五条、第二十六条の二、第二十九条第二項、第三十一条第二項、第三十二条の二第一項及び第三項、第三十二条の四第二項並びに第三十六条第十一号の規定に基づき機構が定める事項は、前項第一号に掲げる事項に該当するものとする。 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十条並びに第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十三条 機構は、法第十九条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十四条 機構は、法第二十一条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 日本学生支援債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び日本学生支援債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十五条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十六条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十六条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （経理方法） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 法第十四条第一項の第一種学資貸与金（以下単に「第一種学資貸与金」という。）の貸与に係る業務（法第二十二条第一項の規定により政府が貸し付けた資金をこれに必要な費用に充てるものに限る。） 二 第一種学資貸与金の貸与に係る業務（前号に掲げるものを除く。） 三 法第十四条第一項の第二種学資貸与金（以下単に「第二種学資貸与金」という。）の貸与に係る業務 四 法第十七条の二第一項の学資支給金（以下単に「学資支給金」という。）の支給に係る業務（法第二十三条の二の規定による政府の補助をこれに必要な費用に充てるものに限る。） 五 前四号に掲げる業務以外の業務 （恩賜基金） 第十八条 機構は、恩賜基金を設け、恩賜金をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の恩賜基金については、他の財産と区分して管理し、文部科学大臣の承認を受けなければ、処分することができない。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十九条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （認定のための選考） 第二十条 法第十四条の規定により機構が学資の貸与を行う場合の認定及び法第十七条の二の規定により機構が学資の支給を行う場合の認定（以下「給付奨学生認定」という。）は、学資の貸与又は支給を受けようとする者の申請に基づき、機構が次条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項に規定する選考により行うものとする。 ２ 前項の認定は、学資の貸与又は支給を受けようとする者が日本国籍を有する者又は次の各号のいずれかに該当する者でなければ、行ってはならない。 一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次のいずれにも該当するもの イ 本邦で出生し、又は十二歳に達した日の属する学年の末日までに初めて本邦に上陸した者 ロ 本邦において、小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部を卒業又は修了した者であって、次のいずれかに該当するもの （１） 本邦において、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第三学年の課程又は専修学校の高等課程（修業年限が三年以上のものに限る。）を卒業又は修了した者 （２） 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第五号から第六号まで又は第百八十三条第二号に該当する者 ハ 大学、大学院若しくは高等専門学校又は専門課程を置く専修学校を卒業又は修了した後、就労して引き続き本邦に在留する意思があると機構が認める者 三 本邦における在留期間その他の事情を総合的に勘案して前号に掲げる者に準ずると機構が認める者 四 出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者 五 出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校又は機構の長が認めたもの ３ 第二十三条の三に定めるもののほか、第一項の申請に関し必要な事項は、機構が定める。 （選考の基準及び方法） 第二十一条 第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。 一 高等専門学校（これに相当する外国の学校を除く。以下同じ。）に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）の生徒で、当該中学校の校長の推薦を受けたもの 二 大学（これに相当する外国の学校（以下「外国の大学」という。）を除く。次項第一号、次条第二項及び第二十三条第二項第一号を除き、以下同じ。）又は専修学校（これに相当する外国の学校を除く。以下同じ。）の専門課程に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒、高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科を除く。）の学生又は専修学校の高等課程の生徒をいう。以下同じ。）若しくは高等学校等卒業者（高等学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する盲学校、 聾 ろう 学校又は養護学校（以下「旧盲学校等」という。）の高等部を含む。）を卒業した者、高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又は専修学校の高等課程を卒業した者をいう。以下同じ。）のうち当該学校の校長（旧盲学校等にあっては、学校教育法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長。以下同じ。）の推薦を受けたもの又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号。以下「試験規則」という。）第八条第一項に規定する認定試験合格者（試験規則附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号。以下「旧規程」という。）第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下単に「認定試験合格者」という。）若しくは新たに認定試験合格者となることが見込まれる者として機構の定める基準に該当するもの（以下「認定試験合格者等」という。） 三 大学院（これに相当する外国の学校（以下「外国の大学院」という。）を除く。次項、次条第二項、第二十三条第二項、第三十五条第四項及び第三十七条を除き、以下同じ。）に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの 四 外国の大学院に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、次のイからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長（大学院については、当該大学院を置く大学の学長。第三十五条第一項を除き、以下同じ。）若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学若しくは外国の大学院の学生若しくは外国の大学を卒業し若しくは外国の大学院の課程を修了した者のうち機構の定める基準に該当するもの イ 高等専門学校の学生又は高等専門学校を卒業した者 ロ 大学の学生又は大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） ハ 大学院の学生又は大学院の課程を修了した者 ニ 専修学校の専門課程の生徒又は専修学校の専門課程を修了した者 五 高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの 六 外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの ２ 前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一 中学校、高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、特に優れていると認められること。 二 高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、著しく修学に困難があると認められること。 三 大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者。以下この号において同じ。）の収入に関する資料に基づき、その者の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、著しく修学に困難があると認められること。 第二十二条 第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。 一 高等専門学校の第四学年に進級したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする高等専門学校の学生で、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの 二 大学又は専修学校の専門課程に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者若しくは高等学校等卒業者のうち当該学校の校長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等 三 外国の大学に入学したとき第二種学資貸与金（その月額を独立行政法人日本学生支援機構法施行令（以下「令」という。）第二条第一項及び第三項に規定する額とするものに限る。第五号において同じ。）の貸与を受けようとする者で、次のイからハまでに掲げるもののうち当該学校の校長若しくは学長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等 イ 高等学校等在学者又は高等学校等卒業者 ロ 大学の学生又は大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） ハ 専修学校の専門課程の生徒又は専修学校の専門課程を修了した者 四 大学院に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの 五 外国の大学院に入学したとき第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、前条第一項第四号イからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学の学生のうち第二種学資貸与金の貸与を受けているもの若しくは外国の大学の学生若しくは外国の大学を卒業した者のうち機構の定める基準に該当するもの 六 高等専門学校（第四学年、第五学年及び専攻科に限る。次項第二号並びに次条第一項第四号及び第二項第二号において同じ。）、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの 七 外国の大学又は外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの ２ 前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一 高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、優れていると認められること。 二 高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、修学に困難があると認められること。 三 大学院において第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者。以下この号において同じ。）の収入に関し機構の定める資料に基づき、その者の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、修学に困難があると認められること。 第二十三条 第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者に係る選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。 一 高等専門学校の第四学年に進級したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする高等専門学校の学生で、当該高等専門学校の校長の推薦を受けたもの 二 大学又は専修学校の専門課程に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者若しくは高等学校等卒業者のうち当該学校の校長の推薦を受けたもの又は認定試験合格者等 三 大学院に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けたもの 四 外国の大学院に入学したとき第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、第二十一条第一項第四号イからニまでに掲げるもののうち当該学校の学長若しくは校長の推薦を受けたもの又は外国の大学の学生若しくは外国の大学を卒業した者のうち機構の定める基準に該当するもの 五 高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程に在学する者で、当該学校の学長又は校長の推薦を受けたもの 六 外国の大学院の学生で、機構の定める基準に該当するもの ２ 前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一 高等学校（旧盲学校等の高等部を含む。）、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学習成績（認定試験合格者等については、当該合格に係る成績）その他機構の定める資料に基づき、学力及び資質を総合的に判定する方法により、特に優れていると認められること。 二 高等専門学校、大学又は専修学校の専門課程において第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の生計を維持する者の収入に関する資料に基づき、その収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認められること。 三 大学院において第一種学資貸与金に併せて第二種学資貸与金の貸与を受けようとする者については、その者の収入に関する資料に基づき、その者（配偶者があるときは、その者及びその配偶者）の収入の年額が、機構の定める収入基準額以下であるかどうかを判定する方法により、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認められること。 第二十三条の二 学資支給金の支給を受けようとする者に係る選考（以下単に「選考」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「選考対象者」という。）について行うものとする。 一 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。次号において「支援法」という。）第七条第一項の確認（以下単に「確認」という。）を受けた大学（学校教育法第百三条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科（第三十八条に規定する要件を満たす専攻科をいう。同条を除き、以下「認定専攻科」という。）を含む。）、高等専門学校（第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。）及び専門学校（専門課程を置く専修学校をいい、専門課程に限る。以下同じ。）（以下「大学等」という。）に入学（高等専門学校の第四学年への進級を含む。以下同じ。）したとき学資支給金の支給を受けようとする高等学校等在学者又は高等学校等卒業者（高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から第二十三条の四第一項の規定による申請（次号において「認定申請」という。）の日までの期間が二年を経過していない者に限る。）であって、入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として当該高等学校等の校長の推薦を受けたもの 二 支援法第二条第三項に規定する確認大学等（以下単に「確認大学等」という。）に入学したとき学資支給金の支給を受けようとする認定試験合格者等（試験規則第三条の規定により高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者となった年度（次号ニにおいて「認定試験受験資格取得年度」という。）の初日から認定試験合格者等となった日までの期間が五年を経過していない者（五年を経過した後も引き続き入学しようとする大学等における学修意欲を有する者として機構が認める者（以下「機構確認者」という。）を含む。）であって、認定試験合格者等となった日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が二年を経過していない者に限る。） 三 確認大学等に在学する学生又は生徒（以下「学生等」という。）のうち次のいずれにも該当しない者であって、当該確認大学等の学長又は校長の推薦を受けたもの イ 過去に給付奨学生認定を受けたことがある者（ロ（１）又は（２）に掲げる者であって過去に第二十三条の十第一項に規定する給付奨学生認定の取消しを受けたことがないものを除く。） ロ 高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日（次の（１）又は（２）に掲げる者にあっては、それぞれ（１）又は（２）に定める日とする。以下この号において同じ。）までの期間が二年を経過した者 （１） 第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学（以下この条において「編入学等」という。）をした者であって、編入学等の前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が一年を経過していないもの 編入学等の前に在学していた確認大学等に入学した日 （２） 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者であって、当該入学前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した日までの期間が一年を経過していないもの 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等に入学した日 ハ 学校教育法施行規則第百五十条第一号、第二号又は第四号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者 ニ 認定試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格者となった日の属する年度の末日までの期間が五年を経過した者（機構確認者を除く。） ホ 認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者 ヘ 学校教育法施行規則第百五十条第六号又は同令第百八十三条第二号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過したもの ト 学校教育法施行規則第百五十条第七号又は同令第百八十三条第三号に該当する者であって、その在学する確認大学等に入学した日が二十歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの チ 確認大学等における学業成績が別表の上欄に定める廃止の区分に該当する者 ２ 選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一 前項第一号及び第二号に掲げる選考対象者にあっては、次のいずれかの基準（認定試験合格者等のうち機構確認者については、ロの基準）に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 イ 高等学校等における各教科に属する科目の学習の状況がおおむね十分満足できるものと総括的に評価されること又は認定試験合格者等であること。 ロ 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、入学しようとする大学等における学修意欲を有することが文書、面談等により確認できること。 二 前項第三号に掲げる選考対象者（同号ロ（１）及び（２）に掲げる者を除く。）のうち選考時において確認大学等への入学後一年を経過していない者にあっては、次のいずれかの基準（認定試験合格者のうち機構確認者にあっては、ロの基準）に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 イ 高等学校等における各教科に属する科目の学習の状況がおおむね十分満足できるものと総括的に評価されること、当該確認大学等の入学者を選抜するための試験の成績が当該試験を経て入学した者の上位二分の一の範囲に属すること又は認定試験合格者であること。 ロ 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有することが文書、面談等により確認できること。 三 前項第三号に掲げる選考対象者のうち前号に該当しない者にあっては、次のいずれかの基準に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。 イ ＧＰＡ等（大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）第二条第一項第三号ハに規定するＧＰＡ等をいう。以下同じ。）がその在学する確認大学等（前項第三号ロ（１）又は（２）に掲げる者にあっては、編入学等の前に在学していた確認大学等及び確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等を含む。ロにおいて同じ。）の学部等（別表備考第二号に規定する学部等をいう。）における上位二分の一の範囲に属すること。 ロ 次の（１）及び（２）（災害、傷病その他のやむを得ない事由によりその在学する確認大学等において修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。以下この号において同じ。）が標準単位数（別表備考第一号に規定する標準単位数をいう。以下この号において同じ。）に満たない者にあっては、（２）に限る。）に該当すること。 （１） その在学する確認大学等において修得した単位数が標準単位数以上であること。 （２） 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有していることが文書、面談等により確認できること。 四 選考対象者及びその生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）の収入及び資産の状況について、次に掲げるものがそれぞれ次に定める額に該当するかどうかを判定する方法により、極めて修学に困難があると認められること。 イ 支給額算定基準額（令第八条の二第四項に規定する支給額算定基準額をいう。以下同じ。） 次の（１）から（３）までに掲げる選考対象者の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額 （１） 多子世帯における生計維持者の扶養親族（令第八条の二第四項に規定する学資支給金支給年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る生計維持者の扶養親族（当該生計維持者が、同項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない場合にあっては、これに準ずる者として適切と認められる者）をいい、生計維持者のいずれかの尊属である者及び扶養する生計維持者の年長者である者（生計維持者のいずれかの子である者を除く。）を除く。以下同じ。）である者 十五万四千五百円未満 （２） 公示対象学部等（大学等における修学の支援に関する法律施行規則第十条第二項第三号イ（１）に規定する公示対象学部等をいう。以下同じ。）に在学する者（（１）に掲げる者を除く。） 十五万四千六百円未満 （３） （１）及び（２）に掲げる者以外の者 五万千三百円未満 ロ 選考対象者及びその生計維持者が有する資産（現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券をいう。以下同じ。）の合計額 二千万円未満（生計維持者が一人の場合にあっては、一千二百五十万円未満） ３ 前項第三号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者であって過去に給付奨学生認定を受けたことがあるものに係る選考は、それぞれ当該各号に定める確認大学等における学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかを判定する方法により行うものとする。 この場合において、当該判定の結果、当該学業成績が同表の上欄に定める廃止の区分に該当しないときは、特に優れていると認められることとする。 一 第一項第三号ロ（１）に掲げる者 編入学等の前に在学していた確認大学等 二 第一項第三号ロ（２）に掲げる者 確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等 ４ 生計維持者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 選考対象者に父母がいる場合 当該父母 二 選考対象者に父母がいない場合又は選考対象者が次に掲げる者である場合 当該選考対象者（当該選考対象者が主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては、当該他の者） イ 令第八条の二第二項に規定する里親に委託されていた者 ロ 令第八条の二第二項に規定する児童養護施設に入所していた者 ハ 第三十九条各号のいずれかに該当する者 ５ 第二項第四号イ（１）の「多子世帯」とは、生計維持者の扶養親族の数が三以上である世帯をいう。 第二十三条の三 第二十一条第一項、第二十二条第一項及び第二十三条第一項に規定する推薦の基準は、機構が定める。 （認定の申請等） 第二十三条の四 学資支給金の支給を受けようとする者は、機構の定めるところにより、機構に申請するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者に係る選考を行うものとする。 ３ 機構は、選考の結果、第二十三条の二第一項第一号及び第二号の選考対象者が次の各号のいずれかに該当した場合に給付奨学生認定を行うべき者（以下この条において「給付奨学生候補者」という。）であると認めるときは、当該選考対象者に対し、その旨、次の各号のいずれに該当するか及び支給額算定基準額の区分（令第八条の二第一項から第三項までの各号に掲げる区分をいう。以下同じ。）を通知するものとする。 一 当該選考対象者が、確認大学等の公示対象学部等に入学した場合 二 当該選考対象者が、確認大学等の公示対象学部等以外の学部等に入学した場合 ４ 機構は、選考の結果、第二十三条の二第一項第三号の選考対象者が給付奨学生認定を行うべき者であると認めるときは、給付奨学生認定を行うとともに、当該給付奨学生認定を受けた学生等（以下「給付奨学生」という。）に対し、その在学する確認大学等を経由して、その旨並びに支給額算定基準額の区分及び学資支給金の額を通知するものとする。 ５ 機構は、選考の結果、選考対象者が給付奨学生候補者又は給付奨学生認定を行うべき者でないと認めるときは、当該選考対象者に対し、その旨を通知するものとする。 ６ 給付奨学生候補者は、確認大学等に入学したときは、機構の定めるところにより、機構に届け出るものとする。 ７ 機構は、前項の規定による届出があった場合であって給付奨学生候補者が第三項の規定により通知された場合のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、当該給付奨学生候補者に対し、給付奨学生認定を行うとともに、その在学する確認大学等を経由して、その旨並びに支給額算定基準額の区分及び学資支給金の額を通知するものとする。 ８ 前項の規定にかかわらず、機構は、給付奨学生候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生認定を行わないことができる。 （学資支給金の支給の始期及び終期） 第二十三条の五 学資支給金の支給は、次の各号に掲げる給付奨学生の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から学資支給金の支給を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。 一 確認大学等への入学（第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学、同条第三号の転学及び同条第五号の入学を含む。以下この条及び次条において同じ。）年度の前年度又は入学後三月以内の機構の定める日までに前条第一項に規定する申請（以下この条において単に「申請」という。）を行った者 当該確認大学等に入学した日の属する月 二 確認大学等に入学後三月を経過した後の七月から十二月までの機構の定める日までに申請を行った者 当該申請を行った日の属する年の十月 三 確認大学等に入学後三月を経過した後の一月から六月までの機構の定める日までに申請を行った者 当該申請を行った日の属する年の四月 （緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例） 第二十三条の五の二 第四十条第一項第二号に該当する給付奨学生に対する学資支給金の支給は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付奨学生の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月分から学資支給金の支給を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。 一 第四十条第一項第二号に規定する事由が生じた日（以下「事由発生日」という。）が入学前であり、入学後三月以内の日までに申請を行った者 当該確認大学等に入学した日の属する月 二 事由発生日が入学前であり、入学後三月を経過して申請を行った者 当該申請を行った日の属する月 三 事由発生日が入学後である者 当該申請を行った日の属する月 （給付奨学生の学業成績の判定） 第二十三条の六 確認大学等は、学年（短期大学（修業年限が二年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が二年以下のものに限る。）（第二十三条の十一第二号において「短期大学等」という。）にあっては、学年の半期）ごとに、給付奨学生の学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかの判定（以下「適格認定における学業成績の判定」という。）を行うものとする。 ２ 確認大学等は、適格認定における学業成績の判定の結果を機構に通知するものとする。 （給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等） 第二十三条の七 機構は、毎年、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当するかどうかの判定並びに当該支給額算定基準額に応じた学資支給金の額の判定（以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。）を行うものとする。 ２ 第四十条第一項第二号に掲げる場合に行う給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額が第二十三条の二第二項第四号イに定める額に該当するかどうかの判定及び当該支給額算定基準額に応じた学資支給金の額の判定は、事由発生日の属する年の翌々年に前項の規定により適格認定における収入額・資産額等の判定が行われるまでの間は、前項の規定にかかわらず、三月ごと（事由発生日から起算して十五月を経過した後にあっては、一年ごと）に行うものとする。 ３ 機構は、給付奨学生に対し、機構が定めるところにより、適格認定における収入額・資産額等の判定のために必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 機構は、給付奨学生に対し、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果を通知するものとする。 （学資支給金の額の変更） 第二十三条の八 機構は、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべきときは、毎年十月に当該学資支給金の額の変更を行うものとする。 ２ 機構は、前条第二項の規定による判定の結果、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべきときは、前項の規定にかかわらず、当該判定を行った日の属する月に、当該学資支給金の額の変更を行うものとする。 ３ 機構は、前二項に定めるもののほか、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事由が生じた日の前日の属する月の翌月に、当該学資支給金の額の変更を行うものとする。 ただし、通学形態の区分の変更その他本文の規定により難い場合として機構が定める事由が生じた結果、学資支給金の額を変更すべきときは、機構の定める月に当該学資支給金の額の変更を行うものとする。 （生計維持者の変更等の届出） 第二十三条の九 給付奨学生は、機構の定めるところにより、その生計維持者の変更又は国籍若しくは在留資格の変更若しくは在留期間の更新の有無その他学資支給金の支給に必要なものとして機構が定める事項を機構に届け出るものとする。 （認定の取消し等） 第二十三条の十 機構は、給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定を取り消すものとする。 一 偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けたとき。 二 適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める廃止の区分に該当するとき。 三 確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学又は停学（期間の定めのないもの又は三月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により給付奨学生認定を取り消したときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。 ３ 機構は、適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める警告の区分に該当するときは、当該給付奨学生に対し、学業成績が不振である旨の警告を行うものとする。 第二十三条の十一 給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するものとして機構が給付奨学生認定を取り消したときは、当該給付奨学生認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。 一 前条第一項第一号又は第三号に該当するとき 当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日 二 前条第一項第二号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められないとき 当該学業成績に係る学年の初日（短期大学等にあっては、当該学業成績に係る学年の半期の初日） （認定の効力の停止等） 第二十三条の十二 給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定の効力が停止されるものとする。 一 日本国籍を有しなくなり、第二十条第二項各号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第二十条第二項各号に該当することとなった者を除く。）。 二 日本国籍を有せず、第二十条第二項各号のいずれにも該当しなくなったとき。 三 確認大学等から休学を認められたとき。 四 確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する停学（三月未満の期間のものに限る。次項第三号において同じ。）又は訓告の処分を受けたとき。 五 適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める停止の区分に該当するとき。 六 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額又は資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ又はロに定める額に該当しなくなったとき。 七 機構が定める日までに第二十三条の九の規定による届出を機構に対し行わないとき。 八 機構が定める日までに第二十三条の七第三項の規定により提出を求められた書類を提出しないとき。 九 前八号に掲げる場合のほか、給付奨学生認定の効力の停止について、給付奨学生から申出があったとき。 ２ 前項の規定により給付奨学生認定の効力が停止された給付奨学生であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、当該給付奨学生認定の効力の停止が解除されるものとする。 一 前項第一号又は同項第二号に該当する者 日本国籍を有することとなったとき又は第二十条第二項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 前項第三号に該当する者 確認大学等から復学を認められたとき。 三 前項第四号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月）を経過したとき。 四 前項第四号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。 五 前項第五号に該当する者 同号に該当した後の最初に行われる適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表の上欄に定める廃止又は警告の区分に定める基準に該当しないこととなったとき。 六 前項第六号に該当する者 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。 七 前項第七号に該当する者 第二十三条の九の規定による届出を機構に対し行ったとき。 八 前項第八号に該当する者 第二十三条の七第三項の規定による書類を機構に提出したとき。 九 前項第九号に該当する者 給付奨学生認定の効力の停止の解除について、給付奨学生から申出があったとき。 ３ 機構は、給付奨学生が次の各号に該当するときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。 一 第一項の規定により給付奨学生認定の効力が停止されたとき。 二 前項の規定により給付奨学生認定の効力の停止が解除されたとき。 ４ 第一項の規定により給付奨学生認定の効力が停止され、又は第二項の規定により給付奨学生認定の効力の停止が解除されたときは、当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から、学資支給金の支給を停止又は再開するものとする。 ５ 前項の規定により学資支給金の支給が停止された月から同項の規定により学資支給金の支給が再開された月の前月までの月数は、令第八条の三各号に定める月数に通算するものとする。 ただし、第一項第三号（同号及び同項第四号のいずれにも該当するときを除く。）の規定により給付奨学生認定の効力が停止されたときは、当該通算をしないものとする。 （処分等に係る通知） 第二十三条の十三 確認大学等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、その内容を機構に通知するものとする。 一 給付奨学生に対する学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学、停学又は訓告の処分を行ったとき。 二 給付奨学生の休学又は復学を認めたとき。 （個人番号の提供） 第二十四条 機構は、第二十条の規定による選考に当たり、法第十四条第一項の学資貸与金（以下単に「学資貸与金」という。）の貸与又は学資支給金の支給を受けようとする者に対し、機構の定めるところにより、その者（大学院においては、配偶者があるときは、その者及びその配偶者）及びその生計維持者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条において同じ。）の提供を求めるものとする。 ２ 機構は、第二十三条の九の規定により生計維持者の変更について届出をしようとする給付奨学生に対し、機構の定めるところにより、その生計維持者の個人番号の提供を求めるものとする。 ３ 機構は、法第十五条第二項の規定による学資貸与金の返還の期限の猶予又は第三十二条の三の規定による学資支給返還金（学資支給返還金要返還者（法第十七条の三の規定により機構が支給した学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部の返還を求められた者をいう。以下同じ。）が返還しなければならない額をいう。以下同じ。）の返還の期限の猶予を受けようとする者に対し、機構の定めるところにより、その者の個人番号の提供を求めるものとする。 ４ 機構は、令第五条第三項の規定による第一種学資貸与金の返還又は第三十二条の二第二項の規定による学資支給返還金の返還を行おうとする者に対し、機構の定めるところにより、その者（その者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族とする者（以下「扶養者」という。）があるときは、その者及びその扶養者）の個人番号の提供を求めるものとする。 ５ 機構は、令第五条第三項の規定による第一種学資貸与金の返還又は第三十二条の二第二項の規定による学資支給返還金の返還を行っている者であって新たに扶養者が生じたものに対し、機構が定めるところにより、当該扶養者の個人番号の提供を求めるものとする。 ６ 機構は、令第五条第四項の規定による学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更又は第三十二条の二第三項の規定による学資支給返還金の返還の期限及び返還の方法の変更を受けようとする者に対し、機構の定めるところにより、その者の個人番号の提供を求めるものとする。 ７ 前各項の規定により提供を求めるものとされている個人番号を機構が把握している場合その他の機構が個人番号の提供を必要としない場合にあっては、前各項の規定にかかわらず、機構が別に定めるところによるものとする。 （保証人） 第二十五条 機構は、学資貸与金の貸与を受けようとする者に対し、機構の定めるところにより、保証人を立てさせるものとする。 （学資貸与返還割賦金の返還の通知） 第二十六条 機構は、六月以内にその返還期日が到来することとなる学資貸与返還割賦金（令第五条第一項に規定する割賦の方法により学資貸与金を返還する場合における各返還期日ごとの返還分をいう。以下同じ。）を返還する義務を有する学資貸与金要返還者（学資貸与金の貸与を受け、当該学資貸与金を返還する義務を有する者をいう。以下同じ。）に対しては、あらかじめ当該学資貸与返還割賦金の額及び返還期日並びにその支払方法等を通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、機構が必要と認めるときは、学資貸与金要返還者の連帯保証人（保証人のうち学資貸与金要返還者と連帯して債務を負担する者（自然人に限る。）をいう。以下同じ。）に対して行うものとする。 （所得を基礎として算定される割賦金の額による返還） 第二十六条の二 機構は、令第五条第三項に規定する方法により第一種学資貸与金の返還を行おうとする者に扶養者がある場合には、当該第一種学資貸与金の返還を行おうとする者の所得にその扶養者の所得を加えた額が機構の定める要件を満たすときに限り、同項に規定するその者の所得を基礎として算定される額を割賦金の額とすることができる。 （学資貸与返還割賦金の返還の督促等） 第二十七条 機構は、学資貸与返還割賦金の返還を延滞している学資貸与金要返還者に対しては、少なくとも六月ごとに当該学資貸与金要返還者が延滞している学資貸与返還割賦金の額及びその支払方法等を示して返還を督促するものとする。 ２ 前項の規定による督促は、機構が必要と認めるときは、学資貸与金要返還者の連帯保証人に対して行うものとする。 ３ 機構は、前二項の規定により学資貸与金要返還者又はその連帯保証人に対し学資貸与返還割賦金の返還を督促する場合には、次に返還期日が到来することとなる学資貸与返還割賦金の額及び返還期日並びにその支払方法等を併せて通知することができる。 この場合においては、当該学資貸与返還割賦金に係る前条の規定による通知を要しない。 （保証人に対する請求） 第二十八条 機構は、前条に規定する督促によっては学資貸与返還割賦金の返還を確保することが困難であると認めるときは、学資貸与金要返還者の連帯保証人以外の保証人に対し、当該学資貸与金要返還者が返還を延滞している学資貸与返還割賦金の額及びその支払方法等を示して返還を請求するものとする。 （学資貸与返還割賦金に係る延滞金） 第二十九条 機構は、前二条の規定による督促又は請求を行う場合には、次項の規定により計算した額の延滞金の納入を併せて督促し又は請求するものとする。 ２ 機構が学資貸与返還割賦金の返還を延滞している学資貸与金要返還者に賦課する延滞金の額は、機構の定めるところにより、当該延滞している学資貸与返還割賦金（利息を除く。）の額につき年三パーセントの割合で計算した金額とする。 ただし、学資貸与金要返還者が学資貸与返還割賦金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。 （学資貸与返還割賦金の返還の強制） 第三十条 機構は、学資貸与返還割賦金の返還を延滞している学資貸与金要返還者等（学資貸与金要返還者又はその保証人（自然人に限る。）をいう。以下同じ。）が前三条の規定による督促又は請求を受けてもその延滞している学資貸与返還割賦金を返還しないときその他特別の必要があると認めるときは、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七編に定める手続により学資貸与返還割賦金の返還を確保するものとする。 ２ 機構は、前項の規定によっても学資貸与返還割賦金の返還を確保することができないときその他学資貸与金の適正な回収を図るため必要があると認めるときは、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続により学資貸与返還割賦金の返還を確保するものとする。 （学資貸与金の返還未済額の全部の返還の強制等） 第三十一条 前条の規定は、学資貸与金の返還未済額の全部の返還（令第五条第五項の規定による学資貸与金の返還未済額の全部の返還をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、前条第一項中「前三条の規定による督促又は請求を受けてもその延滞している学資貸与返還割賦金を返還しないとき」とあるのは「機構の指定した日までに学資貸与金の返還未済額の全部の返還を行わないとき」と、「学資貸与返還割賦金の返還」とあるのは「学資貸与金の返還未済額の全部の返還」と、同条第二項中「学資貸与返還割賦金の返還」とあるのは「学資貸与金の返還未済額の全部の返還」と、それぞれ読み替えるものとする。 ２ 機構は、学資貸与金要返還者等が機構の指定した日までに学資貸与金の返還未済額の全部の返還を行わないときは、機構の定めるところにより、当該延滞している学資貸与金の返還未済額（利息を除く。）の全部の額につき年三パーセントの割合で計算した延滞金を請求するものとする。 ただし、学資貸与金要返還者が学資貸与金の返還未済額の全部の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。 （学資貸与金回収業務の委託） 第三十二条 機構は、学資貸与金要返還者の同意を得、かつ、その者に係る学資貸与返還割賦金の支払方法についての特約を付した上で、当該学資貸与金要返還者を使用する者に対し、当該学資貸与金要返還者に係る学資貸与金の回収業務の一部を委託することができる。 この場合において、当該学資貸与金要返還者に係る学資貸与金の回収に関しては、第二十六条から前条までの規定によらないものとする。 ２ 機構は、前項の規定により学資貸与金の回収業務の一部を委託する場合には、当該委託に係る業務に関し、受託者と次に掲げる事項について取り決めなければならない。 一 学資貸与金要返還者の名簿の作成及び変更に関する事項 二 受託者が行う学資貸与金の回収業務の方法 三 受託者が回収した学資貸与金の管理及び機構に対する引渡しの方法 四 前三号に掲げるもののほか、学資貸与金の回収業務の委託に関し必要な事項 （学資支給返還金の返還の期限等） 第三十二条の二 学資支給返還金の返還の期限は、機構が返還を求めた月の翌月から起算して六月を経過した日（次項において「六月経過日」という。）以後二十年以内で機構の定める期日とし、その返還は、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。 ただし、学資支給返還金要返還者は、いつでも繰上返還をすることができる。 ２ 機構が、学資支給返還金要返還者について、その者の所得が少ない場合においても学資支給返還金の継続的な返還を可能とするため、文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところによりその者の所得を基礎として算定される額を学資支給返還割賦金（前項に規定する割賦の方法により学資支給返還金を返還する場合における各返還期日ごとの返還分をいう。以下同じ。）の額とする方法により当該学資支給返還金を返還させる場合には、その返還の期限は、前項の規定にかかわらず、六月経過日以後二十年以内とすることを要しない。 この場合において、その返還の期限は、六月経過日以後の日であって、文部科学大臣の認可を受けて機構の定める日とする。 ３ 機構は、前項に規定する方法により学資支給返還金の返還を行おうとする学資支給返還金要返還者に扶養者がある場合には、当該学資支給返還金要返還者の所得にその扶養者の収入を加えた額が機構の定める要件を満たすときに限り、同項に規定するその者の所得を基礎として算定される額を割賦金の額とすることができる。 ４ 機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資支給返還金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、学資支給返還割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資支給返還金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合（第二項に規定する場合を除く。）には、第一項中「二十年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とする。 ５ 学資支給返還金要返還者が、支払能力があるにもかかわらず学資支給返還割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前四項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに学資支給返還金の返還未済額の全部を返還しなければならない。 （学資支給返還金の返還期限の猶予） 第三十二条の三 機構は、学資支給返還金要返還者が災害又は傷病により学資支給返還金を返還することが困難となったこと、大学、大学院若しくは高等専門学校又は専修学校の専門課程に在学することその他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。 （死亡等による学資支給返還金の返還免除） 第三十二条の四 機構は、学資支給返還金要返還者が死亡又は精神若しくは身体の障害により学資支給返還金を返還することができなくなったときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の返還を免除することができる。 一 死亡した者又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者 その学資支給返還金の返還未済額の全部又は一部 二 精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有する者 その学資支給返還金の返還未済額の一部 ２ 機構は、前項の規定による学資支給返還金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （学資支給返還割賦金の返還の通知、督促及び強制等） 第三十二条の五 機構は、六月以内にその返還期日が到来することになる学資支給返還割賦金を返還する義務を有する学資支給返還金要返還者に対しては、あらかじめ当該学資支給返還割賦金の額及び返還期日並びにその支払方法等を通知するものとする。 ２ 機構は、学資支給返還割賦金の返還を延滞している学資支給返還金要返還者に対しては、少なくとも六月ごとに当該学資支給返還金要返還者が延滞している学資支給返還割賦金の額及びその支払方法等を示して返還を督促するものとする。 ３ 機構は、前項の規定により学資支給返還金要返還者に対し学資支給返還割賦金の返還を督促する場合には、次に返還期日が到来することとなる学資支給返還割賦金の額及び返還期日並びにその支払方法等を併せて通知することができる。 この場合においては、当該学資支給返還割賦金に係る第一項の規定による通知を要しない。 ４ 機構は、学資支給返還割賦金の返還を延滞している学資支給返還金要返還者が前二項の規定による督促を受けてもその延滞している学資支給返還割賦金を返還しないときその他特別の必要があると認めるときは、民事訴訟法第七編に定める手続により学資支給返還割賦金の返還を確保するものとする。 ５ 機構は、前項の規定によっても学資支給返還割賦金の返還を確保することができないときその他学資支給返還金の適正な回収を図るため必要があると認めるときは、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に定める手続により学資支給返還割賦金の返還を確保するものとする。 ６ 前二項の規定は、学資支給返還金の返還未済額の全部の返還（第三十二条の二第五項の規定による学資支給返還金の返還未済額の全部の返還をいう。以下この項において同じ。）について準用する。 この場合において、第四項中「前二項の規定による督促を受けてもその延滞している学資支給返還割賦金を返還しないとき」とあるのは「機構の指定した日までに学資支給返還金の返還未済額の全部の返還を行わないとき」と、「学資支給返還割賦金の返還」とあるのは「学資支給返還金の返還未済額の全部の返還」と、前項中「学資支給返還割賦金の返還」とあるのは「学資支給返還金の返還未済額の全部の返還」と、それぞれ読み替えるものとする。 （令第一条第一項の表備考第一号に規定する文部科学省令で定める別科） 第三十三条 令第一条第一項の表備考第一号に規定する文部科学省令で定める別科は、助産師、視能訓練士、臨床工学士、調理師、製菓衛生師若しくは養護教諭の養成を行うもの又は畜産、園芸、外国語、音楽若しくは美術に関する別科で職業に必要な技術の教授を目的とするものとする。 （令第一条第四項の文部科学省令で定める者） 第三十四条 令第一条第四項の文部科学省令で定める者は、放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園が設置する放送大学に在学する者とする。 （学内選考委員会） 第三十五条 令第八条第二項に規定する学内選考委員会（以下この条において「委員会」という。）は、次に掲げる委員で組織する。 一 学長 二 学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、委員会が定める者 三 その他委員会が定めるところにより学長が指名する者 ２ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、委員会を主宰する。 ４ 委員会は、令第八条第二項の調査審議を行うに当たっては、法第十六条の返還の免除を受けようとする大学院の学生の専攻分野に係る教育研究の特性に配慮しなければならない。 ５ この条に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 （返還免除の認定の対象となる者） 第三十五条の二 令第八条第二項の文部科学省令で定める者は、外国の大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生のうち、当該外国の大学院において当該学生に対して授業又は研究指導を行う教員の推薦を受けた者であって、機構に設置される同条第一項の認定を受ける候補者として推薦すべき者の選考を行うのに必要な学識経験を有する者により構成される委員会が推薦するものとする。 （専攻分野に関する業績） 第三十六条 令第八条第二項の文部科学省令で定める業績は、次の各号に掲げる業績とする。 一 学位論文その他の研究論文 二 大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十六条第一項に定める特定の課題についての研究の成果 三 大学院設置基準第十六条の二に定める試験及び審査の結果 四 著書、データベースその他の著作物（第一号及び第二号に掲げるものを除く。） 五 発明 六 授業科目の成績 七 研究又は教育に係る補助業務の実績 八 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会における成績 九 スポーツの競技会における成績 十 ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績 十一 その他機構が定める業績 （特に優れた業績による返還免除の数） 第三十七条 法第十六条の規定により機構がその第一種学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる者の数は、大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生であって、当該免除をしようとする日の属する年度に貸与期間が終了する者の数のおおむね百分の三十以下とするものとする。 （学資支給金の対象となる専攻科） 第三十八条 令第八条の二第一項第一号の表備考に規定する短期大学の専攻科及び高等専門学校の専攻科は、学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第一項に規定する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科とする。 （令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者） 第三十九条 令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所していた者 二 満十八歳となる日の前日において児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業を行う者に委託されていた者 三 前二号に掲げる者に準ずるものとして適切と認められる者 （国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定） 第四十条 令第八条の二第四項ただし書の文部科学省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 選考対象者若しくは給付奨学生又はその生計維持者が令第八条の二第四項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない場合 二 生計維持者の死亡、災害その他の予期しなかった事由が生じたことにより緊急に学資支給金の支給を受けること（既に給付奨学生認定を受けている学生等にあっては、学資支給金の額を変更すること）が必要となった場合 三 選考対象者又は給付奨学生が確認大学等に入学した日前一年以内に離職したことにより、学資支給金の支給を受けようとする年の収入の著しい減少が見込まれる場合（当該離職の日の属する年度又はその翌年度において市町村民税の所得割を課されている場合に限る。） 四 選考対象者又は給付奨学生（第二十三条の二第五項に規定する多子世帯における生計維持者の扶養親族を除く。）が、公示対象学部等に在学する者として学資支給金の支給を受ける場合であって、令第八条の二第四項本文に規定する方法によって算定した額が五万千三百円以上であるとき。 ２ 令第八条の二第四項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 前項第一号から第三号までに掲げる場合 次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額）（同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零） イ 令第八条の二第四項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額に準ずるものとして適切と認められるもの ロ 令第八条の二第四項第二号に規定する控除する額に準ずるものとして適切と認められるもの 二 前項第四号に掲げる場合 次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 令第八条の二第四項本文に規定する方法によって算定した額が五万千三百円以上十五万四千五百円未満である場合 十五万四千五百円 ロ 令第八条の二第四項本文に規定する方法によって算定した額が十五万四千五百円以上である場合 十五万四千六百円 （学資支給金の額の特例） 第四十一条 令第八条の二第五項の文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同項の文部科学省令で定める額は、零円とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び同法第三十一条の十において読み替えて準用する同法第三十一条第二号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金 二 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条に規定する職業転換給付金（同条第二号に掲げる給付金に限る。） 三 訓練延長給付（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十四条第一項に規定する基本手当の支給をいう。）、同法第三十六条第一項に規定する技能習得手当及び同条第二項に規定する寄宿手当並びに同法附則第十一条の二第一項に規定する教育訓練支援給付金 四 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金 （令第八条の三第一号の文部科学省令で定める月数） 第四十一条の二 令第八条の三第一号の二十四月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、二十四月とする。 ただし、認定専攻科に入学した日の属する月と学資支給金の支給を初めて受ける月が異なる場合は、二十四月から、認定専攻科に入学した日の属する月から学資支給金の支給を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。 ２ 令第八条の三第一号の四十八月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数は、四十八月とする。 ただし、専門学校に入学した日の属する月と学資支給金の支給を初めて受ける月が異なる場合は、四十八月から、専門学校に入学した日の属する月から学資支給金の支給を初めて受ける月の前月までの月数を控除した月数とする。 （令第八条の三第二号の文部科学省令で定める者） 第四十二条 令第八条の三第二号の文部科学省令で定める者は、過去に学資支給金を受けたことがある者のうち次の各号に掲げる者とする。 一 学校教育法第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者 二 確認大学等（確認を受けた専門学校を除く。以下この号において同じ。）に在学した者（確認大学等を卒業又は修了した者を除く。）で引き続いて確認を受けた専門学校（修業年限が一年のものを除く。）の第二学年以上に入学した者 三 確認大学等の相互の間（学校の種類が同一のものの間に限る。）で転学した者 四 同一の確認大学等において、学部等の相互の間で転籍した者 五 短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者

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平成十六年厚生労働省令第五十一号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 （厚生労働省令で定める許可医薬品に該当しない医薬品） 第一条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第四条第六項第二号の厚生労働省令で定める医薬品は、次のとおりとする。 一 専らねずみ、はえ、蚊、のみ等の防除のために使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 二 専ら殺菌消毒に使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 三 専ら疾病の診断その他これに類似する用途に使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 四 コロジオン、焼セッコウ、ピロキシリン、ロジンその他材料、用法及び用途がこれらに類似する医薬品 五 前各号に掲げるもののほか、別表に掲げる医薬品 （厚生労働省令で定める許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品に起因する健康被害） 第二条 法第四条第十一項の厚生労働省令で定める健康被害は、次のとおりとする。 一 許可生物由来製品又は法第四条第十一項に規定する感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においても、その許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の原料又は材料に混入し、又は付着した感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染すること（法第四条第十一項各号に掲げる感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染することを除く。） 二 許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害（法第四条第十一項各号又は前号に規定するものに限る。以下この号において「第一次健康被害」という。）を受けた者（以下「第一次健康被害者」という。）の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子その他これらに準ずる者が当該第一次健康被害者を介することその他これに準ずる事由により当該第一次健康被害の原因となった感染症の病原体に感染すること（これらの者が感染した当時、第一次健康被害者が当該第一次健康被害を受けた事実を知らなかった場合その他これに準ずる場合に限る。） （副作用救済給付を行わない場合） 第三条 法第十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う同条第三項に規定する特定接種を受けたことによるものである場合 二 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡がその者の救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて当該許可医薬品又は法第四条第十項に規定する副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）を使用したことによるものであり、かつ、当該健康被害の発生があらかじめ認識されていた場合その他これに準ずると認められる場合 （医療費の請求） 第四条 法第十六条第一項第一号の医療費（以下「医療費」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 許可医薬品等の副作用によるものとみられる疾病（以下「副作用による疾病」という。）の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 副作用による疾病の名称 四 副作用による疾病について医療を受けた病院、診療所、指定訪問看護事業者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）又は薬局（以下「医療機関」という。）の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは当該指定に係る訪問看護事業、居宅サービス事業又は介護予防サービス事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション等」という。）の名称及び所在地 五 医療に要した費用の額 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 前項第五号の事実を証明することができる書類 四 副作用による疾病についての医療の内容を記載した書類 （医療手当の請求） 第五条 法第十六条第一項第一号の医療手当の支給を請求しようとする者は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）第四条第一項第一号から第五号までに規定する医療を受けた各月分につき、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 副作用による疾病の名称 四 副作用による疾病について医療を受けた医療機関の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは訪問看護ステーション等の名称及び所在地 五 医療を受けた日の属する月 六 その月において令第四条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。）を受けた日数又は同項第五号に規定する医療を受けた日数 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 前項第五号及び第六号の事実を証明することができる書類 四 副作用による疾病についての医療の内容を記載した書類 （障害年金の請求） 第六条 法第十六条第一項第二号の障害年金（以下「障害年金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 障害の状態 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態を明らかにすることができる資料 （障害年金の額の改定請求） 第七条 障害年金の支給を受けている者が、その障害の状態に変更があったことを理由として、その受けている障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 現に支給を受けている障害年金に係る令別表に定める等級 三 令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前項第三号の事実を証明することができる書類 二 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態を明らかにすることができる資料 ３ 障害年金の支給を受けている者の障害の状態の変更が、その者の障害の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品によるものであるとみられる場合には、第一項の請求書には、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害の状態の変更がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害の状態の変更の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 （障害児養育年金の請求） 第八条 法第十六条第一項第三号の障害児養育年金（以下「障害児養育年金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 令別表に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）の氏名、生年月日及び住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所 三 障害児の障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 障害児の障害の状態 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害児の障害がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害児の障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 障害児の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害児の障害の状態を明らかにすることができる資料 四 障害児の属する世帯の全員の住民票の写し 五 請求者が障害児を養育していることを証明することができる書類 （障害児養育年金の額の改定請求） 第九条 障害児養育年金の支給を受けている者が、その養育する障害児の障害の状態に変更があったことを理由として、その受けている障害児養育年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 障害児の氏名、生年月日及び住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所 三 現に支給を受けている障害児養育年金に係る令別表に定める等級 四 障害児が令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前項第四号の事実を証明することができる書類 二 障害児の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害児の障害の状態を明らかにすることができる資料 ３ 障害児の障害の状態の変更が、障害児の障害の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品によるものであるとみられる場合には、第一項の請求書には、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害児の障害の状態の変更がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害児の障害の状態の変更の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 （遺族年金の請求） 第十条 法第十六条第一項第四号の遺族年金（以下「遺族年金」という。）の支給を請求しようとする者（次条第一項又は第十二条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 五 死亡した者が障害年金の支給を受けたことがある場合には、その支給を受けた期間 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 五 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 六 請求者（死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類 第十一条 死亡した者の死亡の当時胎児であった子は、当該死亡した者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けている遺族の氏名、生年月日及び住所 ２ 前項の請求書には、請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添付しなければならない。 （後順位者からの遺族年金の請求） 第十二条 令第十条第八項後段の規定により遺族年金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 許可医薬品等の副作用により死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係 三 許可医薬品等の副作用により死亡した者に係る遺族年金の支給を受けることができた先順位者の氏名、生年月日及び当該先順位者がその死亡の当時有していた住所並びに当該先順位者が死亡した年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者と許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求者（許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類 （現況の届出） 第十三条 障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給を受けている者は、毎年、厚生労働大臣の指定する日（以下「指定日」という。）までに、その氏名及び生年月日を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ２ 前項の届書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害年金の支給を受けている者 次に掲げる書類 イ 指定日前一月以内に作成された障害年金の支給を受けている者の生存に関する市町村長（都の特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本 ロ 指定日前三月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 二 障害児養育年金の支給を受けている者 次に掲げる書類 イ 指定日前一月以内に作成された障害児養育年金の支給を受けている者及び障害児の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ロ 指定日前三月以内に作成された障害児の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 ハ 指定日前一月以内に作成された障害児養育年金の支給を受けている者が障害児を養育していることを証明することができる書類 三 遺族年金の支給を受けている者 指定日前一月以内に作成された遺族年金の支給を受けている者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 第一項の規定は、障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給の決定が行われ、又はその額が改定された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。 （氏名等の変更の届出） 第十四条 障害年金又は障害児養育年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、当該各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 遺族年金の支給を受けている者が第一号又は第二号に該当するに至ったときも、同様とする。 一 氏名を変更したとき 次に掲げる事項 イ 変更前及び変更後の氏名 ロ 生年月日及び住所 二 住所を変更したとき 次に掲げる事項 イ 氏名及び生年月日 ロ 変更前及び変更後の住所 三 法第十六条第一項第二号又は第三号に定める者に該当しなくなったとき 次に掲げる事項 イ 氏名（障害児養育年金の支給を受けている者にあっては、その氏名及び障害児の氏名）、生年月日及び住所 ロ 法第十六条第一項第二号又は第三号に定める者に該当しなくなった年月日及びその事由 四 障害年金の支給を受けている者又は障害児の障害の状態に変更があったため、新たに令別表に定める他の等級に該当することとなったとき 次に掲げる事項 イ 氏名（障害児養育年金の支給を受けている者にあっては、その氏名及び障害児の氏名）、生年月日及び住所 ロ 現に支給を受けている障害年金又は障害児養育年金に係る令別表に定める等級 ハ 障害年金の支給を受けている者又は障害児が令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 （死亡の届出） 第十五条 障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び住所並びに死亡した者との身分関係 二 死亡した者の氏名及び生年月日 三 死亡した者の死亡年月日 （遺族一時金の請求） 第十六条 令第十一条第二項第一号の規定により法第十六条第一項第四号の遺族一時金（以下「遺族一時金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 五 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 六 請求者が死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 第十七条 令第十一条第二項第二号の規定により遺族一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 許可医薬品等の副作用により死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係 三 許可医薬品等の副作用により死亡した者に係る遺族年金の支給を受けていた者の氏名、生年月日及びその者がその死亡の当時有していた住所並びにその者が死亡した年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者と許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 請求者が許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 （葬祭料の請求） 第十八条 法第十六条第一項第五号の葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを証明することができる書類 （未支給の副作用救済給付の請求） 第十九条 令第十五条の規定により未支給の副作用救済給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 副作用救済給付を受けることができた者で死亡したもの（以下「支給前死亡者」という。）の氏名及び生年月日 二 請求者の氏名及び住所並びに支給前死亡者との身分関係 三 未支給の副作用救済給付の種類 四 支給前死亡者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 支給前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 請求者と支給前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 三 請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 四 請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 五 支給前死亡者が給付を受けようとした場合において、提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったものがあるときは、当該書類その他の資料 ３ 未支給の副作用救済給付の支給の請求をする場合において、支給前死亡者が死亡前にその副作用救済給付の支給を請求していなかったときは、未支給の副作用救済給付の支給を請求しようとする者は、当該未支給の副作用救済給付の種類に応じて第四条、第五条及び前三条の例による請求書及びその添付書類を機構に提出しなければならない。 （損害賠償を受けたときの届出） 第二十条 副作用救済給付を受けている者又は受けた者は、同一の事由について損害賠償を受けた場合には、速やかに、その損害賠償の額及び内容を記載した届書を機構に提出しなければならない。 （決定の通知） 第二十一条 機構は、副作用救済給付の支給に関する決定を行ったときは、速やかに、文書でその内容を、副作用救済給付を受けようとする者、副作用救済給付の支給を受けることができる者又は副作用救済給付の支給を受けることができる者であったものに通知しなければならない。 （請求書又は届書の添付書類の省略） 第二十二条 この省令の規定により同時に二以上の副作用救済給付に係る請求書又は届書（以下この条において「副作用救済給付に係る請求書等」という。）を提出する場合において、一の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類によって、他の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の副作用救済給付に係る請求書等の余白にその旨を記載して、他の副作用救済給付に係る請求書等の当該添付書類は、省略することができる。 同一の世帯に属する二人以上の者が同時に副作用救済給付に係る請求書等を提出する場合における他方の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類についても、同様とする。 ２ 前項に規定する場合のほか、機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定による副作用救済給付に係る請求書等の添付書類を省略させることができる。 （副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第二十三条 法第十九条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「副作用拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を区分し、その区分された許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「副作用拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 許可医薬品のうち医療用医薬品として厚生労働大臣が定める医薬品（以下「許可医薬品のうちの医療用医薬品」という。）又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品であって、次のいずれかに該当するもの 二・〇 イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条の二の二第一項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可医薬品 ロ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「医薬品医療機器等法施行規則」という。）第六十三条第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている許可医薬品（用法若しくは用量の変更又は効能若しくは効果の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている許可医薬品を除く。）又は医薬品医療機器等法第十四条の三第三項（医薬品医療機器等法第二十条第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品医療機器等法第十四条の三第一項（医薬品医療機器等法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認（以下「医薬品特例承認」という。）を受けた者に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。）第二十八条第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている許可医薬品 ハ 医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている許可医薬品 ニ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項（これらの規定を医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 ホ 医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の四十三第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の七十七において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（用法、用量若しくは使用方法の変更又は効能、効果若しくは性能の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を除く。）又は医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ホにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第一項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定による医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認（以下「再生医療等製品特例承認」という。）を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 ヘ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 二 前号イからハまでに掲げるもの以外の許可医薬品のうちの医療用医薬品のうち注射剤、 坐 ざ 剤、吸入剤、内用剤又はトローチ剤又は前号ニからヘまでに掲げるもの以外の副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 一・〇 三 前二号に掲げるもの以外の許可医薬品のうちの医療用医薬品 〇・六 四 許可医薬品のうちの医療用医薬品以外の許可医薬品 〇・一 ２ 副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の副作用拠出金に係る品目ごとの単価は、次の各号に掲げる単価とする。 一 許可医薬品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる使用薬剤としての購入価格が定められているもの（許可医薬品のうちの医療用医薬品に限る。）にあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該許可医薬品の出荷価格に一・五を乗じて得た価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品（医薬品医療機器等法施行令第三条に規定する薬局製造販売医薬品をいう。）の製造販売に係る医薬品医療機器等法第十二条第一項の許可を受けているもの（以下「薬局製造販売医薬品製造販売業者」という。）が製造販売をする許可医薬品にあっては当該販売価格とし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている許可医薬品にあっては当該価格とする。 二 副作用救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる当該副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の購入価格が定められているものにあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められているものにあっては、当該価格とする。 ３ 副作用拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる副作用拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （付加拠出金の額の算定方法） 第二十四条 法第十九条第二項に規定する許可医薬品製造販売業者等（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）のうち同条第七項に規定するものが同項の規定により同条第二項の規定による額に加えて納付しなければならない額は、機構が前年度に支給を決定した副作用救済給付のうち当該許可医薬品製造販売業者等が製造販売をした原因許可医薬品等（同条第七項に規定する原因許可医薬品等をいう。）によるものの現価に相当する額として当該副作用救済給付の種類その他の区分に従い厚生労働大臣が定める方法により算定した額を合計した額に四分の一を乗じて得た額（その額が、当該許可医薬品製造販売業者等の前年度の品目ごとの出荷額を合計した額（以下「副作用拠出金に係る前年度出荷額」という。）に百分の一を乗じて得た額を超えるときは、当該副作用拠出金に係る前年度出荷額に百分の一を乗じて得た額）とする。 （申告書の記載事項） 第二十五条 令第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 許可医薬品製造販売業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 副作用拠出金に係る算定基礎取引額及び当該算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が令第十七条に定める額に満たないときは、当該額） 三 法第十九条第七項に規定する許可医薬品製造販売業者等にあっては、副作用拠出金のうち同項の規定により算定される額（以下「副作用拠出金に係る付加拠出金の額」という。） （申告書の添付書類） 第二十六条 令第十八条第二項の規定により副作用拠出金に係る算定基礎取引額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。 一 副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定の過程を示す書類 二 その他必要な書類 ２ 令第十八条第二項の規定により副作用拠出金に係る付加拠出金の額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、副作用拠出金に係る付加拠出金の額の算定の過程を示す書類とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、第二十九条第二項の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより副作用拠出金を納付する許可医薬品製造販売業者等にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。 （誤りがある場合に機構が副作用拠出金の額を決定することとなる申告書の記載事項等） 第二十七条 令第十八条第三項の厚生労働省令で定める事項は、第二十五条第二号及び第三号に掲げる事項とする。 ２ 令第十八条第三項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。 （充当の通知） 第二十八条 機構は、令第十八条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。 （徴収金の納付等） 第二十九条 副作用拠出金その他法の規定による副作用拠出金に係る徴収金の納付は、納付書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。 ２ 副作用拠出金その他法の規定による副作用拠出金に係る徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 （端数計算） 第三十条 副作用拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （感染救済給付への準用） 第三十一条 第三条から第二十二条までの規定は、感染救済給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条 法 法第二十条第二項において準用する法 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 許可医薬品又は法第四条第十項に規定する副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。） 許可生物由来製品又は法第四条第十一項に規定する感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。） 第四条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 副作用による疾病 感染等による疾病 原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 原因（当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第四条第二項及び第五条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること 感染等による疾病の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 副作用による疾病の 感染等による疾病の 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 副作用による疾病に 感染等による疾病に 第五条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 第四条第一項第一号 第二十二条において準用する令第四条第一項第一号 副作用による疾病 感染等による疾病 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 同項 令第二十二条において準用する同項 第六条第一項 第十六条第一項第二号 第二十条第一項第二号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第六条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第七条第二項、第九条第二項、第十一条第二項、第十三条第二項及び第十九条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 第七条第三項 原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 当初の原因以外の原因 第一項 第三十一条において準用する第一項 前項各号 第三十一条において準用する前項各号 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第八条第一項 第十六条第一項第三号 第二十条第一項第三号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第八条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（障害児が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（障害児が第一次健康被害者である場合に限る。） 第九条第三項 原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 当初の原因以外の原因 第一項 第三十一条において準用する第一項 前項各号 第三十一条において準用する前項各号 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（障害児が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（障害児が第一次健康被害者である場合に限る。） 第十条第一項 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 次条 第三十一条において準用する次条 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十条第二項、第十六条第二項及び第十八条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（死亡した者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（死亡した者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第十二条及び第十七条 令 令第二十二条において準用する令 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 前項 第三十一条において準用する前項 第十三条第三項 第一項 第三十一条において準用する第一項 第十四条 第十六条第一項第二号 第二十条第一項第二号 第十六条第一項 令 令第二十二条において準用する令 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十八条第一項 第十六条第一項第五号 第二十条第一項第五号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十九条第一項 令 令第二十二条において準用する令 副作用救済給付 感染救済給付 第十九条第三項 副作用救済給付 感染救済給付 第四条 第三十一条において準用する第四条 第二十条、第二十一条及び第二十二条第一項 副作用救済給付 感染救済給付 第二十二条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 副作用救済給付 感染救済給付 （感染拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第三十二条 法第二十一条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「感染拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を区分し、その区分された許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「感染拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 輸血用血液製剤（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号）別表第一の一に掲げるものをいう。） 二・〇 二 医薬品医療機器等法第二条第十一項に規定する特定生物由来製品（前号に掲げるものを除く。）又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、医薬品医療機器等法第六十八条の七第三項に規定する指定再生医療等製品であるもの 一・〇 三 医薬品医療機器等法第二条第十項に規定する生物由来製品（前二号に掲げるものを除く。）又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（前号に掲げるものを除く。） 〇・五 ２ 感染拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の感染拠出金に係る品目ごとの単価は、次の各号に掲げる単価とする。 一 許可生物由来製品たる医薬品（以下この号において「医薬品」という。）のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる使用薬剤としての購入価格が定められている医薬品（第二十三条第一項第一号に規定する医療用医薬品として厚生労働大臣が定める医薬品（以下「医療用医薬品」という。）に限る。）にあっては当該購入価格とし、それ以外の医薬品にあっては当該医薬品の出荷価格に一・五を乗じて得た価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品製造販売業者が製造販売をする医薬品にあっては当該販売価格とし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている医薬品にあっては当該価格とする。 二 許可生物由来製品たる医療機器（以下この号において「医療機器」という。）のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる特定保険医療材料及びその材料価格としての購入価格が定められている医療機器にあっては当該購入価格とし、それ以外の医療機器にあっては当該医療機器の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている医療機器にあっては、当該価格とする。 三 感染救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる当該感染救済給付に係る許可再生医療等製品の購入価格が定められているものにあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該感染救済給付に係る許可再生医療等製品の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められているものにあっては、当該価格とする。 ３ 感染拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる感染拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （感染拠出金への準用） 第三十三条 第二十四条から第三十条までの規定は、感染拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四条 第十九条第二項 第二十一条第二項 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者等 副作用救済給付 感染救済給付 原因許可医薬品等 原因許可生物由来製品等 四分の一 三分の一 副作用拠出金 感染拠出金 第二十五条 令 令第二十三条において準用する令 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者 副作用拠出金 感染拠出金 第十九条第七項 第二十一条第七項 第二十六条第一項及び第二項 令 令第二十三条において準用する令 副作用拠出金 感染拠出金 第二十六条第三項 前二項 第三十三条において準用する前二項 第二十九条第二項 第三十三条において準用する第二十九条第二項 副作用拠出金 感染拠出金 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者 第二十七条 令 令第二十三条において準用する令 第二十五条第二号 第三十三条において準用する第二十五条第二号 第二十八条 令 令第二十三条において準用する令 第二十九条及び第三十条 副作用拠出金 感染拠出金 （安全対策等拠出金の納付を要しない医薬品） 第三十四条 令第二十五条の厚生労働省令で定める医薬品は、第一条各号（第三号を除く。）に掲げる医薬品とする。 （安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第三十五条 法第二十二条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより医薬品、医療機器又は再生医療等製品を区分し、その区分された医薬品、医療機器又は再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「安全対策等拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 医療用医薬品（第一条第三号に掲げる医薬品を除く。以下この条において同じ。）又は再生医療等製品であって、次のいずれかに該当するもの（前条の医薬品を除く。） 二・〇 イ 医薬品医療機器等法第十四条の二の二第一項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている医薬品 ロ 医薬品医療機器等法施行規則第六十三条第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている医薬品（用法若しくは用量の変更又は効能若しくは効果の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている医薬品を除く。）又は医薬品医療機器等法第十四条の三第三項（医薬品医療機器等法第二十条第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている医薬品 ハ 医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている医薬品 ニ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項（これらの規定を医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を与えられている再生医療等製品 ホ 医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の四十三第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の七十七において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている再生医療等製品（用法、用量若しくは使用方法の変更又は効能、効果若しくは性能の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている再生医療等製品を除く。）又は医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ホにおいて同じ。）の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている再生医療等製品 ヘ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている再生医療等製品 二 前号イからハまでに掲げるもの以外の医療用医薬品のうち注射剤、 坐 ざ 剤、吸入剤、内用剤又はトローチ剤（前条の医薬品を除く。） 一・二八 三 前二号に掲げるもの以外の医療用医薬品（前条の医薬品を除く。） 〇・七七 四 前三号に掲げるもの以外の医薬品（前条の医薬品を除く。） 〇・一 五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号）第十二条第一項イ（１）に規定する特定高度管理医療機器 二・四 六 前号に掲げるもの以外の医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器 一・九 七 医薬品医療機器等法第二条第六項に規定する管理医療機器 〇・七 八 医薬品医療機器等法第二条第七項に規定する一般医療機器 〇・一 九 第一号ハからホまでに掲げるもの以外の再生医療等製品 一・〇 ２ 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる医薬品、医療機器又は再生医療等製品の安全対策等拠出金に係る品目ごとの単価は、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の出荷価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品製造販売業者が製造販売をする医薬品にあっては、当該販売価格とする。 ３ 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる安全対策等拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （申告書の記載事項） 第三十六条 令第二十四条において準用する令第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 医薬品等製造販売業者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額及び当該算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が令第二十四条において準用する令第十七条に定める額に満たないときは、当該額） （申告書の添付書類） 第三十七条 令第二十四条において準用する令第十八条第二項の規定により安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。 一 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定の過程を示す書類 二 その他必要な書類 ２ 前項に規定するもののほか、次条において準用する第二十九条第二項の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより安全対策等拠出金を納付する医薬品等製造販売業者にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。 （安全対策等拠出金への準用） 第三十八条 第二十七条から第三十条までの規定は、安全対策等拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七条 令 令第二十四条において準用する令 第二十五条第二号及び第三号 第三十六条第二号 第二十八条 令 令第二十四条において準用する令 第二十九条及び第三十条 副作用拠出金 安全対策等拠出金 （滞納処分の証明書） 第三十九条 法第二十五条第三項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す証明書（別記様式）を提示しなければならない。 （延滞金の免除） 第四十条 法第二十五条第五項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、災害その他副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下「拠出金」という。）を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められる場合とする。 （延滞金の端数計算） 第四十一条 延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （書類の保存義務） 第四十二条 許可医薬品製造販売業者等、許可生物由来製品製造販売業者等若しくは医薬品等製造販売業者（以下「製造販売業者」という。）又は製造販売業者であった者は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。 （代理人による審査の申立て） 第四十三条 法第三十五条第一項の規定による審査の申立て（以下「審査の申立て」という。）は、代理人によってすることができる。 ２ 代理人は、各自、審査申立人のために、当該審査の申立てに関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査の申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （代理人の資格の証明等） 第四十四条 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 前条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 代理人がその資格を失ったときは、審査申立人は、書面でその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （審査の申立ての期間） 第四十五条 審査の申立ては、審査申立人が副作用救済給付若しくは感染救済給付の支給の決定又は拠出金の算定（以下「支給の決定等」という。）があったことを知った日の翌日から起算して三月以内にしなければならない。 ただし、正当な理由によりこの期間内に審査の申立てをすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 （審査の申立ての方式） 第四十六条 審査の申立ては、次に掲げる事項を記載した審査申立書正副各一通を厚生労働大臣に提出してしなければならない。 一 審査申立人の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 審査の申立てに係る支給の決定等 三 審査の申立てに係る支給の決定等があったことを知った年月日 四 審査の申立ての趣旨及び理由 五 審査の申立ての年月日 ２ 審査申立人は、証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添付することができる。 （副本の送付及び弁明書の提出） 第四十七条 厚生労働大臣は、前条第一項の審査申立書の提出があったときは、その副本を機構に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めるものとする。 （審理の方式） 第四十八条 審査の申立ての審理は、書面による。 ただし、審査申立人の申立てがあったときは、厚生労働大臣は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項ただし書の場合には、審査申立人は、厚生労働大臣の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （裁決） 第四十九条 審査の申立てが審査の申立ての期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、厚生労働大臣は、裁決で、当該審査の申立てを却下する。 ２ 審査の申立てが理由がないときは、厚生労働大臣は、裁決で、当該審査の申立てを棄却する。 ３ 審査の申立てが理由があるときは、厚生労働大臣は、裁決で、機構に対し、当該審査の申立てに係る支給の決定等の全部若しくは一部を取り消すべきこと又はこれを変更すべきことを命ずる。 ただし、審査申立人の不利益に当該支給の決定等を変更すべきことを命ずることはできない。 （裁決の方式及びその通知等） 第五十条 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。 ２ 裁決の通知は、裁決書の謄本を審査申立人に送付して行う。 ３ 厚生労働大臣は、前項の裁決の通知を行ったときは、裁決書の謄本を機構に送付しなければならない。 （教示） 第五十一条 機構は、支給の決定等を行う場合には、その相手方に対し、当該支給の決定等につき厚生労働大臣に審査の申立てをすることができる旨及び審査の申立てをすることができる期間を教示しなければならない。 （不動産登記規則の準用） 第五十二条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成十六年厚生労働省令第五十一号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 （厚生労働省令で定める許可医薬品に該当しない医薬品） 第一条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第四条第六項第二号の厚生労働省令で定める医薬品は、次のとおりとする。 一 専らねずみ、はえ、蚊、のみ等の防除のために使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 二 専ら殺菌消毒に使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 三 専ら疾病の診断その他これに類似する用途に使用されることが目的とされている医薬品であって、人の身体に直接使用されることのないもの 四 コロジオン、焼セッコウ、ピロキシリン、ロジンその他材料、用法及び用途がこれらに類似する医薬品 五 前各号に掲げるもののほか、別表に掲げる医薬品 （厚生労働省令で定める許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品に起因する健康被害） 第二条 法第四条第十一項の厚生労働省令で定める健康被害は、次のとおりとする。 一 許可生物由来製品又は法第四条第十一項に規定する感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においても、その許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の原料又は材料に混入し、又は付着した感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染すること（法第四条第十一項各号に掲げる感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染することを除く。） 二 許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害（法第四条第十一項各号又は前号に規定するものに限る。以下この号において「第一次健康被害」という。）を受けた者（以下「第一次健康被害者」という。）の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子その他これらに準ずる者が当該第一次健康被害者を介することその他これに準ずる事由により当該第一次健康被害の原因となった感染症の病原体に感染すること（これらの者が感染した当時、第一次健康被害者が当該第一次健康被害を受けた事実を知らなかった場合その他これに準ずる場合に限る。） （副作用救済給付を行わない場合） 第三条 法第十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う同条第三項に規定する特定接種を受けたことによるものである場合 二 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡がその者の救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて当該許可医薬品又は法第四条第十項に規定する副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）を使用したことによるものであり、かつ、当該健康被害の発生があらかじめ認識されていた場合その他これに準ずると認められる場合 （医療費の請求） 第四条 法第十六条第一項第一号の医療費（以下「医療費」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 許可医薬品等の副作用によるものとみられる疾病（以下「副作用による疾病」という。）の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 副作用による疾病の名称 四 副作用による疾病について医療を受けた病院、診療所、指定訪問看護事業者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）又は薬局（以下「医療機関」という。）の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは当該指定に係る訪問看護事業、居宅サービス事業又は介護予防サービス事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション等」という。）の名称及び所在地 五 医療に要した費用の額 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 前項第五号の事実を証明することができる書類 四 副作用による疾病についての医療の内容を記載した書類 （医療手当の請求） 第五条 法第十六条第一項第一号の医療手当の支給を請求しようとする者は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）第四条第一項第一号から第五号までに規定する医療を受けた各月分につき、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 副作用による疾病の名称 四 副作用による疾病について医療を受けた医療機関の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは訪問看護ステーション等の名称及び所在地 五 医療を受けた日の属する月 六 その月において令第四条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。）を受けた日数又は同項第五号に規定する医療を受けた日数 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 副作用による疾病の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 前項第五号及び第六号の事実を証明することができる書類 四 副作用による疾病についての医療の内容を記載した書類 （障害年金の請求） 第六条 法第十六条第一項第二号の障害年金（以下「障害年金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 三 障害の状態 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態を明らかにすることができる資料 （障害年金の額の改定請求） 第七条 障害年金の支給を受けている者が、その障害の状態に変更があったことを理由として、その受けている障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 現に支給を受けている障害年金に係る令別表に定める等級 三 令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前項第三号の事実を証明することができる書類 二 障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態を明らかにすることができる資料 ３ 障害年金の支給を受けている者の障害の状態の変更が、その者の障害の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品によるものであるとみられる場合には、第一項の請求書には、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害の状態の変更がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害の状態の変更の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 （障害児養育年金の請求） 第八条 法第十六条第一項第三号の障害児養育年金（以下「障害児養育年金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 令別表に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）の氏名、生年月日及び住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所 三 障害児の障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 障害児の障害の状態 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害児の障害がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害児の障害の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 三 障害児の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害児の障害の状態を明らかにすることができる資料 四 障害児の属する世帯の全員の住民票の写し 五 請求者が障害児を養育していることを証明することができる書類 （障害児養育年金の額の改定請求） 第九条 障害児養育年金の支給を受けている者が、その養育する障害児の障害の状態に変更があったことを理由として、その受けている障害児養育年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 障害児の氏名、生年月日及び住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所 三 現に支給を受けている障害児養育年金に係る令別表に定める等級 四 障害児が令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前項第四号の事実を証明することができる書類 二 障害児の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害児の障害の状態を明らかにすることができる資料 ３ 障害児の障害の状態の変更が、障害児の障害の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品によるものであるとみられる場合には、第一項の請求書には、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害児の障害の状態の変更がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 二 障害児の障害の状態の変更の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 （遺族年金の請求） 第十条 法第十六条第一項第四号の遺族年金（以下「遺族年金」という。）の支給を請求しようとする者（次条第一項又は第十二条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 五 死亡した者が障害年金の支給を受けたことがある場合には、その支給を受けた期間 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 五 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 六 請求者（死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類 第十一条 死亡した者の死亡の当時胎児であった子は、当該死亡した者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けている遺族の氏名、生年月日及び住所 ２ 前項の請求書には、請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添付しなければならない。 （後順位者からの遺族年金の請求） 第十二条 令第十条第八項後段の規定により遺族年金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 許可医薬品等の副作用により死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係 三 許可医薬品等の副作用により死亡した者に係る遺族年金の支給を受けることができた先順位者の氏名、生年月日及び当該先順位者がその死亡の当時有していた住所並びに当該先順位者が死亡した年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者と許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求者（許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類 （現況の届出） 第十三条 障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給を受けている者は、毎年、厚生労働大臣の指定する日（以下「指定日」という。）までに、その氏名及び生年月日を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ２ 前項の届書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害年金の支給を受けている者 次に掲げる書類 イ 指定日前一月以内に作成された障害年金の支給を受けている者の生存に関する市町村長（都の特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本 ロ 指定日前三月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 二 障害児養育年金の支給を受けている者 次に掲げる書類 イ 指定日前一月以内に作成された障害児養育年金の支給を受けている者及び障害児の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ロ 指定日前三月以内に作成された障害児の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 ハ 指定日前一月以内に作成された障害児養育年金の支給を受けている者が障害児を養育していることを証明することができる書類 三 遺族年金の支給を受けている者 指定日前一月以内に作成された遺族年金の支給を受けている者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 第一項の規定は、障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給の決定が行われ、又はその額が改定された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。 （氏名等の変更の届出） 第十四条 障害年金又は障害児養育年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、当該各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 遺族年金の支給を受けている者が第一号又は第二号に該当するに至ったときも、同様とする。 一 氏名を変更したとき 次に掲げる事項 イ 変更前及び変更後の氏名 ロ 生年月日及び住所 二 住所を変更したとき 次に掲げる事項 イ 氏名及び生年月日 ロ 変更前及び変更後の住所 三 法第十六条第一項第二号又は第三号に定める者に該当しなくなったとき 次に掲げる事項 イ 氏名（障害児養育年金の支給を受けている者にあっては、その氏名及び障害児の氏名）、生年月日及び住所 ロ 法第十六条第一項第二号又は第三号に定める者に該当しなくなった年月日及びその事由 四 障害年金の支給を受けている者又は障害児の障害の状態に変更があったため、新たに令別表に定める他の等級に該当することとなったとき 次に掲げる事項 イ 氏名（障害児養育年金の支給を受けている者にあっては、その氏名及び障害児の氏名）、生年月日及び住所 ロ 現に支給を受けている障害年金又は障害児養育年金に係る令別表に定める等級 ハ 障害年金の支給を受けている者又は障害児が令別表に定める他の等級に該当するに至った年月日 （死亡の届出） 第十五条 障害年金、障害児養育年金又は遺族年金の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び住所並びに死亡した者との身分関係 二 死亡した者の氏名及び生年月日 三 死亡した者の死亡年月日 （遺族一時金の請求） 第十六条 令第十一条第二項第一号の規定により法第十六条第一項第四号の遺族一時金（以下「遺族一時金」という。）の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との身分関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者と死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 五 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 六 請求者が死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 第十七条 令第十一条第二項第二号の規定により遺族一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 許可医薬品等の副作用により死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係 三 許可医薬品等の副作用により死亡した者に係る遺族年金の支給を受けていた者の氏名、生年月日及びその者がその死亡の当時有していた住所並びにその者が死亡した年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者と許可医薬品等の副作用により死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 請求者が許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 （葬祭料の請求） 第十八条 法第十六条第一項第五号の葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所 二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した者との関係 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 四 死亡した者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであることを証明することができる書類 三 死亡した者の死亡の原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の使用期日、使用目的及び使用方法を明らかにすることができる書類 四 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを証明することができる書類 （未支給の副作用救済給付の請求） 第十九条 令第十五条の規定により未支給の副作用救済給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一 副作用救済給付を受けることができた者で死亡したもの（以下「支給前死亡者」という。）の氏名及び生年月日 二 請求者の氏名及び住所並びに支給前死亡者との身分関係 三 未支給の副作用救済給付の種類 四 支給前死亡者の死亡年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 支給前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 二 請求者と支給前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 三 請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 四 請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 五 支給前死亡者が給付を受けようとした場合において、提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったものがあるときは、当該書類その他の資料 ３ 未支給の副作用救済給付の支給の請求をする場合において、支給前死亡者が死亡前にその副作用救済給付の支給を請求していなかったときは、未支給の副作用救済給付の支給を請求しようとする者は、当該未支給の副作用救済給付の種類に応じて第四条、第五条及び前三条の例による請求書及びその添付書類を機構に提出しなければならない。 （損害賠償を受けたときの届出） 第二十条 副作用救済給付を受けている者又は受けた者は、同一の事由について損害賠償を受けた場合には、速やかに、その損害賠償の額及び内容を記載した届書を機構に提出しなければならない。 （決定の通知） 第二十一条 機構は、副作用救済給付の支給に関する決定を行ったときは、速やかに、文書でその内容を、副作用救済給付を受けようとする者、副作用救済給付の支給を受けることができる者又は副作用救済給付の支給を受けることができる者であったものに通知しなければならない。 （請求書又は届書の添付書類の省略） 第二十二条 この省令の規定により同時に二以上の副作用救済給付に係る請求書又は届書（以下この条において「副作用救済給付に係る請求書等」という。）を提出する場合において、一の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類によって、他の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の副作用救済給付に係る請求書等の余白にその旨を記載して、他の副作用救済給付に係る請求書等の当該添付書類は、省略することができる。 同一の世帯に属する二人以上の者が同時に副作用救済給付に係る請求書等を提出する場合における他方の副作用救済給付に係る請求書等の添付書類についても、同様とする。 ２ 前項に規定する場合のほか、機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定による副作用救済給付に係る請求書等の添付書類を省略させることができる。 （副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第二十三条 法第十九条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「副作用拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を区分し、その区分された許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「副作用拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 許可医薬品のうち医療用医薬品として厚生労働大臣が定める医薬品（以下「許可医薬品のうちの医療用医薬品」という。）又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品であって、次のいずれかに該当するもの 二・〇 イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条の二の二第一項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可医薬品 ロ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「医薬品医療機器等法施行規則」という。）第六十三条第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている許可医薬品（用法若しくは用量の変更又は効能若しくは効果の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている許可医薬品を除く。）又は医薬品医療機器等法第十四条の三第三項（医薬品医療機器等法第二十条第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品医療機器等法第十四条の三第一項（医薬品医療機器等法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認（以下「医薬品特例承認」という。）を受けた者に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。）第二十八条第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている許可医薬品 ハ 医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている許可医薬品 ニ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項（これらの規定を医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 ホ 医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の四十三第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の七十七において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（用法、用量若しくは使用方法の変更又は効能、効果若しくは性能の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を除く。）又は医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ホにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第一項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定による医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認（以下「再生医療等製品特例承認」という。）を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 ヘ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 二 前号イからハまでに掲げるもの以外の許可医薬品のうちの医療用医薬品のうち注射剤、 坐 ざ 剤、吸入剤、内用剤又はトローチ剤又は前号ニからヘまでに掲げるもの以外の副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 一・〇 三 前二号に掲げるもの以外の許可医薬品のうちの医療用医薬品 〇・六 四 許可医薬品のうちの医療用医薬品以外の許可医薬品 〇・一 ２ 副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の副作用拠出金に係る品目ごとの単価は、次の各号に掲げる単価とする。 一 許可医薬品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる使用薬剤としての購入価格が定められているもの（許可医薬品のうちの医療用医薬品に限る。）にあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該許可医薬品の出荷価格に一・五を乗じて得た価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品（医薬品医療機器等法施行令第三条に規定する薬局製造販売医薬品をいう。）の製造販売に係る医薬品医療機器等法第十二条第一項の許可を受けているもの（以下「薬局製造販売医薬品製造販売業者」という。）が製造販売をする許可医薬品にあっては当該販売価格とし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている許可医薬品にあっては当該価格とする。 二 副作用救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる当該副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の購入価格が定められているものにあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められているものにあっては、当該価格とする。 ３ 副作用拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる副作用拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （付加拠出金の額の算定方法） 第二十四条 法第十九条第二項に規定する許可医薬品製造販売業者等（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）のうち同条第七項に規定するものが同項の規定により同条第二項の規定による額に加えて納付しなければならない額は、機構が前年度に支給を決定した副作用救済給付のうち当該許可医薬品製造販売業者等が製造販売をした原因許可医薬品等（同条第七項に規定する原因許可医薬品等をいう。）によるものの現価に相当する額として当該副作用救済給付の種類その他の区分に従い厚生労働大臣が定める方法により算定した額を合計した額に四分の一を乗じて得た額（その額が、当該許可医薬品製造販売業者等の前年度の品目ごとの出荷額を合計した額（以下「副作用拠出金に係る前年度出荷額」という。）に百分の一を乗じて得た額を超えるときは、当該副作用拠出金に係る前年度出荷額に百分の一を乗じて得た額）とする。 （申告書の記載事項） 第二十五条 令第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 許可医薬品製造販売業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 副作用拠出金に係る算定基礎取引額及び当該算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が令第十七条に定める額に満たないときは、当該額） 三 法第十九条第七項に規定する許可医薬品製造販売業者等にあっては、副作用拠出金のうち同項の規定により算定される額（以下「副作用拠出金に係る付加拠出金の額」という。） （申告書の添付書類） 第二十六条 令第十八条第二項の規定により副作用拠出金に係る算定基礎取引額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。 一 副作用拠出金に係る算定基礎取引額の算定の過程を示す書類 二 その他必要な書類 ２ 令第十八条第二項の規定により副作用拠出金に係る付加拠出金の額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、副作用拠出金に係る付加拠出金の額の算定の過程を示す書類とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、第二十九条第一項第二号の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより副作用拠出金を納付する許可医薬品製造販売業者等にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。 （誤りがある場合に機構が副作用拠出金の額を決定することとなる申告書の記載事項等） 第二十七条 令第十八条第三項の厚生労働省令で定める事項は、第二十五条第二号及び第三号に掲げる事項とする。 ２ 令第十八条第三項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。 （充当の通知） 第二十八条 機構は、令第十八条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。 （徴収金の納付等） 第二十九条 副作用拠出金その他法の規定による副作用拠出金に係る徴収金の納付は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 機構に直接支払う方法 二 金融機関に設けられた機構の口座に払い込む方法 三 前二号に掲げるもののほか、機構の業務方法書（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第一項の業務方法書をいう。次項において同じ。）で定める方法 ２ 前項に定めるもののほか、副作用拠出金その他法の規定による副作用拠出金に係る徴収金の納付に関して必要な事項については、機構の業務方法書で定めるところによる。 （端数計算） 第三十条 副作用拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （感染救済給付への準用） 第三十一条 第三条から第二十二条までの規定は、感染救済給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条 法 法第二十条第二項において準用する法 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 許可医薬品又は法第四条第十項に規定する副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。） 許可生物由来製品又は法第四条第十一項に規定する感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。） 第四条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 副作用による疾病 感染等による疾病 原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 原因（当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第四条第二項及び第五条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 副作用による疾病がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること 感染等による疾病の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 副作用による疾病の 感染等による疾病の 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 副作用による疾病に 感染等による疾病に 第五条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 第四条第一項第一号 第二十二条において準用する令第四条第一項第一号 副作用による疾病 感染等による疾病 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 同項 令第二十二条において準用する同項 第六条第一項 第十六条第一項第二号 第二十条第一項第二号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第六条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第七条第二項、第九条第二項、第十一条第二項、第十三条第二項及び第十九条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 第七条第三項 原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 当初の原因以外の原因 第一項 第三十一条において準用する第一項 前項各号 第三十一条において準用する前項各号 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（請求者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（請求者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第八条第一項 第十六条第一項第三号 第二十条第一項第三号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第八条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（障害児が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（障害児が第一次健康被害者である場合に限る。） 第九条第三項 原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品 当初の原因以外の原因 第一項 第三十一条において準用する第一項 前項各号 第三十一条において準用する前項各号 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（障害児が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（障害児が第一次健康被害者である場合に限る。） 第十条第一項 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 次条 第三十一条において準用する次条 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十条第二項、第十六条第二項及び第十八条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 がその原因とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること の原因（死亡した者が第一次健康被害者である場合にあっては、当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を使用したことによるものであること） 許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の 許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の にすることができる書類 にすることができる書類（死亡した者が第一次健康被害者である場合に限る。） 第十二条及び第十七条 令 令第二十二条において準用する令 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 前項 第三十一条において準用する前項 第十三条第三項 第一項 第三十一条において準用する第一項 第十四条 第十六条第一項第二号 第二十条第一項第二号 第十六条第一項 令 令第二十二条において準用する令 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十八条第一項 第十六条第一項第五号 第二十条第一項第五号 とみられる許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の名称 （当該原因とみられる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の名称を含む。） 第十九条第一項 令 令第二十二条において準用する令 副作用救済給付 感染救済給付 第十九条第三項 副作用救済給付 感染救済給付 第四条 第三十一条において準用する第四条 第二十条、第二十一条及び第二十二条第一項 副作用救済給付 感染救済給付 第二十二条第二項 前項 第三十一条において準用する前項 副作用救済給付 感染救済給付 （感染拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第三十二条 法第二十一条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「感染拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品を区分し、その区分された許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「感染拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 輸血用血液製剤（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号）別表第一の一に掲げるものをいう。） 二・〇 二 医薬品医療機器等法第二条第十一項に規定する特定生物由来製品（前号に掲げるものを除く。）又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、医薬品医療機器等法第六十八条の七第三項に規定する指定再生医療等製品であるもの 一・〇 三 医薬品医療機器等法第二条第十項に規定する生物由来製品（前二号に掲げるものを除く。）又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（前号に掲げるものを除く。） 〇・五 ２ 感染拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の感染拠出金に係る品目ごとの単価は、次の各号に掲げる単価とする。 一 許可生物由来製品たる医薬品（以下この号において「医薬品」という。）のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる使用薬剤としての購入価格が定められている医薬品（第二十三条第一項第一号に規定する医療用医薬品として厚生労働大臣が定める医薬品（以下「医療用医薬品」という。）に限る。）にあっては当該購入価格とし、それ以外の医薬品にあっては当該医薬品の出荷価格に一・五を乗じて得た価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品製造販売業者が製造販売をする医薬品にあっては当該販売価格とし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている医薬品にあっては当該価格とする。 二 許可生物由来製品たる医療機器（以下この号において「医療機器」という。）のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる特定保険医療材料及びその材料価格としての購入価格が定められている医療機器にあっては当該購入価格とし、それ以外の医療機器にあっては当該医療機器の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められている医療機器にあっては、当該価格とする。 三 感染救済給付に係る許可再生医療等製品のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定される療養に要する費用の額の算定の基礎となる当該感染救済給付に係る許可再生医療等製品の購入価格が定められているものにあっては当該購入価格とし、それ以外のものにあっては、当該感染救済給付に係る許可再生医療等製品の出荷価格に一・二を乗じて得た価格とする。 ただし、国又は地方公共団体が購入する際の基準とする価格が定められているものにあっては、当該価格とする。 ３ 感染拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる感染拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （感染拠出金への準用） 第三十三条 第二十四条から第三十条までの規定は、感染拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四条 第十九条第二項 第二十一条第二項 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者等 副作用救済給付 感染救済給付 原因許可医薬品等 原因許可生物由来製品等 四分の一 三分の一 副作用拠出金 感染拠出金 第二十五条 令 令第二十三条において準用する令 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者 副作用拠出金 感染拠出金 第十九条第七項 第二十一条第七項 第二十六条第一項及び第二項 令 令第二十三条において準用する令 副作用拠出金 感染拠出金 第二十六条第三項 前二項 第三十三条において準用する前二項 第二十九条第一項第二号 第三十三条において準用する第二十九条第一項第二号 副作用拠出金 感染拠出金 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者 第二十七条 令 令第二十三条において準用する令 第二十五条第二号 第三十三条において準用する第二十五条第二号 第二十八条 令 令第二十三条において準用する令 第二十九条及び第三十条 副作用拠出金 感染拠出金 （安全対策等拠出金の納付を要しない医薬品） 第三十四条 令第二十五条の厚生労働省令で定める医薬品は、第一条各号（第三号を除く。）に掲げる医薬品とする。 （安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定方法） 第三十五条 法第二十二条第二項に規定する算定基礎取引額（以下「安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額」という。）は、次の各号に掲げるところにより医薬品、医療機器又は再生医療等製品を区分し、その区分された医薬品、医療機器又は再生医療等製品の品目ごとの出荷数量にその単価を乗じて得た額（以下「安全対策等拠出金に係る品目ごとの出荷額」という。）を当該区分ごとに合計した額に、当該各号に掲げる係数を乗じて得た額を合計して算定するものとする。 一 医療用医薬品（第一条第三号に掲げる医薬品を除く。以下この条において同じ。）又は再生医療等製品であって、次のいずれかに該当するもの（前条の医薬品を除く。） 二・〇 イ 医薬品医療機器等法第十四条の二の二第一項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている医薬品 ロ 医薬品医療機器等法施行規則第六十三条第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている医薬品（用法若しくは用量の変更又は効能若しくは効果の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認が与えられている医薬品を除く。）又は医薬品医療機器等法第十四条の三第三項（医薬品医療機器等法第二十条第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている医薬品 ハ 医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の規定に基づき医薬品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第二十八条第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている医薬品 ニ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項（これらの規定を医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を与えられている再生医療等製品 ホ 医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の四十三第一項（医薬品医療機器等法施行規則第百三十七条の七十七において準用する場合を含む。）に規定する調査の義務が課せられている再生医療等製品（用法、用量若しくは使用方法の変更又は効能、効果若しくは性能の追加に係るものとして医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認が与えられている再生医療等製品を除く。）又は医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の四十第一項及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。ホにおいて同じ。）の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第一号に規定する措置を講ずる義務が課せられている再生医療等製品 ヘ 医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の規定に基づき再生医療等製品特例承認を受けた者に対し医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十第二号に規定する措置を講ずる義務が課せられている再生医療等製品 二 前号イからハまでに掲げるもの以外の医療用医薬品のうち注射剤、 坐 ざ 剤、吸入剤、内用剤又はトローチ剤（前条の医薬品を除く。） 一・二八 三 前二号に掲げるもの以外の医療用医薬品（前条の医薬品を除く。） 〇・七七 四 前三号に掲げるもの以外の医薬品（前条の医薬品を除く。） 〇・一 五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号）第十二条第一項イ（１）に規定する特定高度管理医療機器 二・四 六 前号に掲げるもの以外の医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器 一・九 七 医薬品医療機器等法第二条第六項に規定する管理医療機器 〇・七 八 医薬品医療機器等法第二条第七項に規定する一般医療機器 〇・一 九 第一号ハからホまでに掲げるもの以外の再生医療等製品 一・〇 ２ 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定の基礎となる医薬品、医療機器又は再生医療等製品の安全対策等拠出金に係る品目ごとの単価は、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の出荷価格とする。 ただし、薬局製造販売医薬品製造販売業者が製造販売をする医薬品にあっては、当該販売価格とする。 ３ 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額を算定する場合において、その算定の基礎となる安全対策等拠出金に係る品目ごとの出荷額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （申告書の記載事項） 第三十六条 令第二十四条において準用する令第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 医薬品等製造販売業者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額及び当該算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が令第二十四条において準用する令第十七条に定める額に満たないときは、当該額） （申告書の添付書類） 第三十七条 令第二十四条において準用する令第十八条第二項の規定により安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額を証する書類として申告書に添付しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。 一 安全対策等拠出金に係る算定基礎取引額の算定の過程を示す書類 二 その他必要な書類 ２ 前項に規定するもののほか、次条において準用する第二十九条第一項第二号の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより安全対策等拠出金を納付する医薬品等製造販売業者にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。 （安全対策等拠出金への準用） 第三十八条 第二十七条から第三十条までの規定は、安全対策等拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七条 令 令第二十四条において準用する令 第二十五条第二号及び第三号 第三十六条第二号 第二十八条 令 令第二十四条において準用する令 第二十九条及び第三十条 副作用拠出金 安全対策等拠出金 （滞納処分の証明書） 第三十九条 法第二十五条第三項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す証明書（別記様式）を提示しなければならない。 （延滞金の免除） 第四十条 法第二十五条第五項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、災害その他副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下「拠出金」という。）を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められる場合とする。 （延滞金の端数計算） 第四十一条 延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （書類の保存義務） 第四十二条 許可医薬品製造販売業者等、許可生物由来製品製造販売業者等若しくは医薬品等製造販売業者（以下「製造販売業者」という。）又は製造販売業者であった者は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。 （代理人による審査の申立て） 第四十三条 法第三十五条第一項の規定による審査の申立て（以下「審査の申立て」という。）は、代理人によってすることができる。 ２ 代理人は、各自、審査申立人のために、当該審査の申立てに関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査の申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （代理人の資格の証明等） 第四十四条 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 前条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 代理人がその資格を失ったときは、審査申立人は、書面でその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （審査の申立ての期間） 第四十五条 審査の申立ては、審査申立人が副作用救済給付若しくは感染救済給付の支給の決定又は拠出金の算定（以下「支給の決定等」という。）があったことを知った日の翌日から起算して三月以内にしなければならない。 ただし、正当な理由によりこの期間内に審査の申立てをすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 （審査の申立ての方式） 第四十六条 審査の申立ては、次に掲げる事項を記載した審査申立書正副各一通を厚生労働大臣に提出してしなければならない。 一 審査申立人の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 審査の申立てに係る支給の決定等 三 審査の申立てに係る支給の決定等があったことを知った年月日 四 審査の申立ての趣旨及び理由 五 審査の申立ての年月日 ２ 審査申立人は、証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添付することができる。 （副本の送付及び弁明書の提出） 第四十七条 厚生労働大臣は、前条第一項の審査申立書の提出があったときは、その副本を機構に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めるものとする。 （審理の方式） 第四十八条 審査の申立ての審理は、書面による。 ただし、審査申立人の申立てがあったときは、厚生労働大臣は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項ただし書の場合には、審査申立人は、厚生労働大臣の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （裁決） 第四十九条 審査の申立てが審査の申立ての期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、厚生労働大臣は、裁決で、当該審査の申立てを却下する。 ２ 審査の申立てが理由がないときは、厚生労働大臣は、裁決で、当該審査の申立てを棄却する。 ３ 審査の申立てが理由があるときは、厚生労働大臣は、裁決で、機構に対し、当該審査の申立てに係る支給の決定等の全部若しくは一部を取り消すべきこと又はこれを変更すべきことを命ずる。 ただし、審査申立人の不利益に当該支給の決定等を変更すべきことを命ずることはできない。 （裁決の方式及びその通知等） 第五十条 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。 ２ 裁決の通知は、裁決書の謄本を審査申立人に送付して行う。 ３ 厚生労働大臣は、前項の裁決の通知を行ったときは、裁決書の謄本を機構に送付しなければならない。 （教示） 第五十一条 機構は、支給の決定等を行う場合には、その相手方に対し、当該支給の決定等につき厚生労働大臣に審査の申立てをすることができる旨及び審査の申立てをすることができる期間を教示しなければならない。 （不動産登記規則の準用） 第五十二条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成十六年厚生労働省令第五十五号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （機構が行う調査に係る厚生労働省令で定めるもの） 第一条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第十五条第一項第五号ロの厚生労働省令で定めるものは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性とする。 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条の二 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の四 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第二条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第一項第一号に規定する業務に関する事項 二 法第十五条第一項第二号に規定する業務に関する事項 三及び四 削除 五 法第十五条第一項第五号に規定する業務に関する事項 六 法第十五条第二項に規定する業務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第三条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度に属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 法第三十一条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第五条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、法第二十九条第三項に規定するもののほか、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第七条及び第八条 削除 （企業会計原則等） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第十条 機構は、法第二十九条第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、厚生労働大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 （勘定間の資金の融通） 第十一条 法第二十九条第二項の規定による副作用救済勘定と感染救済勘定との間における資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 ２ 前項の貸付けに係る利率は、厚生労働大臣が定める利率を下ることはできない。 ３ 機構は、法第二十九条第二項の規定による資金の融通について同項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 資金の融通を必要とする理由 二 資金の融通の額 三 資金の融通を受ける勘定 四 貸付けに係る利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償却資産の指定等） 第十二条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十三条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十四条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十五条 令第二十七条第二項の厚生労働省令で定める書類は、承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十六条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十七条 機構は、法第三十三条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十八条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、厚生労働大臣が指定する財産とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十一条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

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平成十六年厚生労働省令第五十六号

独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号。以下「機構法」という。）、独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（以下「施行令」という。）及びこの省令の規定並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一項第一号に規定する療養施設の設置及び運営に関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する調査及び研究に関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定する調査に関する事項 五 機構法第十二条第一項第五号に規定する成果の普及に関する事項 六 機構法第十二条第一項第六号に規定する賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三章に規定する事業の実施に関する事項 七 機構法第十二条第一項第七号に規定する納骨堂の設置及び運営に関する事項 八 機構法第十二条第一項第八号に規定する給付金の支払及び追加給付金の支払に関する事項 九 機構法第十二条第二項に規定する調査及び立入検査に関する事項 十 機構法第十二条第三項に規定する検診の受託に関する事項 十一 業務委託の基準 十二 競争入札その他契約に関する基本的事項 十三 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 機構法第十三条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第八条の二 機構は、機構法第十二条の三の規定により区分して経理する場合において、一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （区分経理の方法） 第九条 機構は、機構法第十二条の三に規定する勘定として、同条第一号に掲げる社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理については社会復帰促進等事業勘定を、同条第二号に掲げる機構法第十二条第一項第八号に掲げる業務に係る経理については特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘定を、その他の業務に係る経理については一般勘定を設けなければならない。 ２ 機構は、社会復帰促進等事業勘定においては、内訳として、機構法第十二条第一項第一号に掲げる業務（厚生労働大臣が定める業務に限る。）に係る経理については、その他の経理と区分し、整理しなければならない。 この場合において、整理すべき事項が当該整理すべき区分以外の区分において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該区分に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、当該整理すべき区分以外の区分において一括して整理することができる。 ３ 機構は、前項の規定により区分して整理する場合において、当該整理すべき区分以外の区分の整理については、機構法第十二条第一項第六号に掲げる業務に係る経理（当該業務に係る事務の処理に係る経理を除く。）とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （未払賃金の立替払事業に係る会計処理の特例） 第十条 機構は、機構法第十二条第一項第六号の業務において、未払賃金を事業主に代わって弁済したことにより当該事業主に対して取得した求償権については、これを取得した時点においては当該弁済に充てられた金額に相当する額を資産見返補助金等として計上するものとし、当該求償権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては当該費用に相当する額を資産見返補助金等戻入として収益に振り替えるものとする。 （償却資産の指定等） 第十一条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十一条の四 厚生労働大臣は、機構が承継する資産のうち棚卸資産及び前払費用について当該資産から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十五条 機構は、機構法第十五条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人労働者健康安全機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び独立行政法人労働者健康安全機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十六条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十七条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十七条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十八条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （施行令第三条に規定する厚生労働省令で定める期間） 第十九条 施行令第三条の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 施設 四十年間 二 設備 十五年間 （他の省令の準用） 第二十条 次の省令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第四十三条 二 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 三 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条 ２ 前項の規定により覚醒剤取締法施行規則二十三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「主務大臣」とあるのは、「当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替えるものとする。

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平成十六年厚生労働省令第七十七号

独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立病院機構法（以下「機構法」という。）、独立行政法人国立病院機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一項第一号に規定する医療の提供に関する事項 二 機構法第十五条第一項第二号に規定する医療に関する調査及び研究に関する事項 三 機構法第十五条第一項第三号に規定する医療に関する技術者の研修に関する事項 四 機構の建物の一部、設備、器械及び器具を、機構に勤務しない医師、歯科医師その他の者の診療又は研究のために利用させることに関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 職員の人事に関する計画 二 施設及び設備に関する計画 三 機構法第十七条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 四 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 ただし、平成十七年六月二十九日に設定された固定資産の減損に係る基準については、この限りでない。 （償却資産の指定等） 第九条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ３ 第一項の指定を受けた資産の減損については、前条第三項ただし書の規定にかかわらず、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されると認められるに至った場合には、その指定を解除することができる。 ５ 前項の規定により指定を解除した資産に係る第二項又は第三項の規定により資本剰余金に対する控除として計上したものについては、当該指定が解除された日を含む事業年度以後、減価償却費又は固定資産減損損失として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の様式） 第十一条 機構に係る損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、別紙様式により作成しなければならない。 （施設別財務書類） 第十二条 機構法第十六条第一項に規定する施設別財務書類は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第十五条 令第四条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。 一 施設 三十九年間 二 設備 十年間 （償還計画の認可の申請） 第十六条 機構は、機構法第二十条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人国立病院機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び独立行政法人国立病院機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十七条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物であってその取得価額が三億円以上のものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十八条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十八条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十九条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （他の省令の準用） 第二十条 次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 削除 三 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条 四 削除 五 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条 七 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 八 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条 九 削除 十 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第一条第一号及び第一条の三第一号 十一 削除 十二 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項、第百三十八条第一項第五号及び第百四十条の十五第一項 十三 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条 十四 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 十五 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人国立病院機構 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人国立病院機構 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人国立病院機構

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平成十六年厚生労働省令第七十七号

独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立病院機構法（以下「機構法」という。）、独立行政法人国立病院機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一項第一号に規定する医療の提供に関する事項 二 機構法第十五条第一項第二号に規定する医療に関する調査及び研究に関する事項 三 機構法第十五条第一項第三号に規定する医療に関する技術者の研修に関する事項 四 機構の建物の一部、設備、器械及び器具を、機構に勤務しない医師、歯科医師その他の者の診療又は研究のために利用させることに関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 職員の人事に関する計画 二 施設及び設備に関する計画 三 機構法第十七条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 四 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 ただし、平成十七年六月二十九日に設定された固定資産の減損に係る基準については、この限りでない。 （償却資産の指定等） 第九条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ３ 第一項の指定を受けた資産の減損については、前条第三項ただし書の規定にかかわらず、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されると認められるに至った場合には、その指定を解除することができる。 ５ 前項の規定により指定を解除した資産に係る第二項又は第三項の規定により資本剰余金に対する控除として計上したものについては、当該指定が解除された日を含む事業年度以後、減価償却費又は固定資産減損損失として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の様式） 第十一条 機構に係る損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、別紙様式により作成しなければならない。 （施設別財務書類） 第十二条 機構法第十六条第一項に規定する施設別財務書類は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第十五条 令第四条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。 一 施設 三十九年間 二 設備 十年間 （償還計画の認可の申請） 第十六条 機構は、機構法第二十条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人国立病院機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び独立行政法人国立病院機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十七条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物であってその取得価額が三億円以上のものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十八条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十八条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十九条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （他の省令の準用） 第二十条 次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 削除 三 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条 四 削除 五 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条 七 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 八 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条 九 削除 十 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第一条第一号及び第一条の三第一号 十一 削除 十二 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項、第百三十八条第一項第五号及び第百四十条の十五第一項 十三 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条 十四 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 十五 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人国立病院機構 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人国立病院機構 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人国立病院機構

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十六年経済産業省令第九号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「機構法」という。）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号。以下「施行令」という。）規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 機構法第十一条第一項第一号に規定する出資に関する事項 二 機構法第十一条第一項第二号に規定する資金の貸付けに関する事項 三 機構法第十一条第一項第三号に規定する債務の保証に関する事項 四 機構法第十一条第一項第四号に規定する権利の取得に関する事項 五 機構法第十一条第一項第五号に規定する技術に関する指導及び実証に関する事項 六 機構法第十一条第一項第六号に規定する地質構造の調査及び風の状況の調査に関する事項 七 機構法第十一条第一項第七号に規定する助成金の交付に関する事項 八 機構法第十一条第一項第八号に規定する情報又は資料の収集及び提供に関する事項 九 機構法第十一条第一項第九号に規定する船舶の貸付けに関する事項 十 機構法第十一条第一項第十号に規定する国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理に関する事項 十一 機構法第十一条第一項第十一号に規定する石油の取得、保有及び譲渡しに関する事項 十二 機構法第十一条第一項第十二号に規定する資金の出資及び貸付けに関する事項 十三 機構法第十一条第一項第十三号に規定する備蓄に関する事項 十四 機構法第十一条第一項第十四号に規定する資金の貸付けに関する事項 十五 機構法第十一条第一項第十五号に規定する鉱害防止積立金の管理に関する事項 十六 機構法第十一条第一項第十六号に規定する金銭の徴収及びその運用並びに費用の支払に関する事項 十七 機構法第十一条第一項第十七号に規定する調査及び指導に関する事項 十八 機構法第十一条第一項第十八号に規定する施設の運営に関する事項 十九 機構法第十一条第一項第十九号に規定する協力に関する事項 二十 機構法第十一条第一項第二十号に規定する情報の提供に関する事項 二十一 機構法第十一条第一項第二十一号に規定する情報の提供に関する事項 二十二 機構法第十一条第一項第二十二号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 二十三 機構法第十一条第一項第二十三号に規定する情報の提供に関する事項 二十四 機構法第十一条第一項第二十四号に規定する附帯する業務に関する事項 二十五 機構法第十一条第一項第二十五号に規定する安定供給確保支援業務に関する事項 二十六 機構法第十一条第二項第一号に規定する援助に関する事項 二十七 機構法第十一条第二項第二号に規定する鉱害防止業務に関する事項 二十八 機構法第十一条第二項第三号に規定する液化天然ガスの調達に関する事項 二十九 機構法第十一条第二項第四号に規定する燃料の調達に関する事項 三十 機構法第十一条第三項に規定する科学的調査のための船舶の貸付けに関する事項 三十一 業務委託の基準 三十二 競争入札その他契約に関する基本事項 三十三 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中期目標期間を超える債務負担 四 積立金の処分に関する事項 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第七条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた償却資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （機構が取得した株式等に対する独立行政法人会計基準の適用） 第九条の二 機構法第十一条第一項第一号に規定する業務、同項第四号に規定する業務、同項第二十二号に規定する業務及び同項第二十四号に規定する業務のために取得した株式又は持分（以下「株式等」といい、当該株式等の取得により、機構が当該株式等を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。 ただし、同基準の適用に当たり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条に規定する不開示情報又は不開示情報以外の情報であって当該情報を開示することにより不開示情報が明らかになるおそれがある情報（以下この条において「不開示情報等」という。）が含まれている場合には、不開示情報等については同基準を適用しないことができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の機構の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十一条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 船舶及び当該船舶が専用の係留施設 三 機構法第十一条第一項第一号、第四号、第二十二号及び第二十四号により取得した株式等 四 機構法第十一条第一項第十二号により取得した債権（石油の購入に必要な資金に係るものに限る。） （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の運営上支障がない旨及びその理由 （水素の化合物の範囲） 第十五条 機構法第十一条第一項第一号の経済産業省令で定める水素の化合物は、次の各号に掲げるものとする。 一 燃料として使用されるアンモニア 二 メチルシクロヘキサン 三 水素及び一酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料 四 水素及び二酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料 （機構が行う金属鉱物の探鉱に係る調査） 第十六条 機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める金属鉱物の探鉱に係る調査は、次に掲げる金属鉱物の探鉱に係る調査とする。 一 海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱及びバリウム鉱 二 海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱 （機構が行う風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査） 第十七条 機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査は、次の各号に掲げるいずれかの特性を有する調査とする。 一 海域の自然的条件、風力発電設備の設置に関する技術的条件その他の条件から判断して、事業者が海域の調査に関する自主的な活動を十分に実施することが困難と認められる地域 二 二以上の事業者がそれぞれに調査を実施すること等によって漁業その他の活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる地域 （共同石油備蓄会社の出資者の範囲） 第十八条 機構法第十一条第一項第十二号の経済産業省令で定める者は、石油精製業者及び石油ガス輸入業者とする。 （金属鉱業及び非金属鉱業の範囲） 第十九条 機構法第十一条第一項第十四号の経済産業省令で定める金属鉱業は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とし、非金属鉱業は、硫黄及び蛍石の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とする。 （鉱害を防止するための施設の規模） 第二十条 機構法第十一条第一項第十八号の経済産業省令で定める規模は、一日当たりの平均的な坑水又は廃水の処理量が一万五千立方メートルであるものとする。 （金属鉱物及び金属鉱産物の範囲） 第二十一条 機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱物は、次の各号に掲げるものとする。 一 銅鉱 二 鉛鉱 三 亜鉛鉱 四 マンガン鉱 五 金鉱 六 ニッケル鉱 七 ウラン鉱 八 ボーキサイト 九 クロム鉱 十 すず鉱 十一 タングステン鉱 十二 モリブデン鉱 十三 コバルト鉱 十四 ニオブ鉱 十五 タンタル鉱 十六 アンチモン鉱 十七 リチウム鉱 十八 ボロン鉱 十九 チタン鉱 二十 バナジウム鉱 二十一 ストロンチウム鉱 二十二 希土類金属鉱 二十三 白金族鉱 二十四 鉄鉱 二十五 ベリリウム鉱 二十六 ガリウム鉱 二十七 ゲルマニウム鉱 二十八 セレン鉱 二十九 ルビジウム鉱 三十 ジルコニウム鉱 三十一 インジウム鉱 三十二 テルル鉱 三十三 セシウム鉱 三十四 バリウム鉱 三十五 ハフニウム鉱 三十六 レニウム鉱 三十七 タリウム鉱 三十八 ビスマス鉱 三十九 グラファイト鉱 四十 フッ素鉱（金属元素と結合しているものに限る。） 四十一 マグネシウム鉱 四十二 シリコン鉱 四十三 リン鉱（金属元素と結合しているものに限る。） 四十四 カリウム鉱 ２ 機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱産物は、前項第四号、第六号、第九号、第十一号から第二十三号まで及び第二十五号から第四十三号までの金属鉱物について、選鉱、製錬その他の加工をしたものとする。 （共通経費の配賦基準） 第二十二条 機構は、機構法第十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （経理の方法） 第二十三条 機構は、機構法第十二条第一号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。） 二 機構法第十一条第一項第十号から第十二号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）及び同条第二項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 三 機構法第十一条第二項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 四 機構法第十一条第二項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 五 前各号に掲げる業務以外の業務（これらに附帯する業務を含む。） ２ 機構は、機構法第十二条第二号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 機構法第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）及び同項第三号に掲げる業務（水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。） 二 機構法第十一条第一項第一号及び第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）並びに同項第二号及び第十三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。） 三 機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。） （積立ての率） 第二十四条 機構法第十三条第四項の経済産業省令で定める率は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第十二条第一項の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了する年度の前年度までの間は零とし、当該拠出を終了する年度以降は百分の十とする。 （長期借入金の認可の申請） 第二十五条 機構は、機構法第十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第二十六条 機構は、機構法第十六条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 エネルギー・金属鉱物資源債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （機構法第十七条第二項の規定による信用基金の増減） 第二十七条 機構法第十七条第一項の信用基金は、毎事業年度、機構法第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。次条において同じ。）に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。 ただし、当該事業年度の損益計算に際しては、当該事業年度前の損益計算に加えられなかった債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて取得した金額及び運用収入の金額がある場合には、これらの金額の全部又は一部を、当該事業年度の損益計算に加えることができる。 （機構法第十八条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額） 第二十八条 機構法第十八条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、前事業年度（前事業年度の終了後、通則法第三十八条第一項の規定による承認を受けるまでの間は、前々事業年度。以下この条において同じ。）における前条の規定による損益計算により増加又は減少した信用基金に、機構法第五条第二項の規定により同法第十七条第一項の信用基金に充てるべきものとして前事業年度の終了後に出資された金額を加え、同法第十一条第一項第三号の規定による保証に係る債務の履行として前事業年度の終了後に支払った金額を減じた額とする。 ２ 機構は、機構法第十一条第一項第三号の規定による保証に係る債務の現在額が前項の規定による金額に施行令第十五条に定める数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。 （積立金の処分に係る申請書類） 第二十九条 施行令第一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第三十条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第三十一条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十六年経済産業省令第七十四号

独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の行う業務（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（以下「産業基盤整備業務」という。）を除く。以下第一条の二から第二条の二まで、第三条の二、第五条、第七条、第七条の二及び第八条から第十条までにおいて単に「業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の二 機構の行う業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一項第一号に規定する協力及び助言に関する事項 二 機構法第十五条第一項第二号に規定する養成及び研修に関する事項 三 機構法第十五条第一項第三号に規定する資金の貸付けに関する事項 四 機構法第十五条第一項第四号に規定する同項第三号イからニまでに掲げる業務 五 機構法第十五条第一項第五号に規定する資金の出資に関する事項 六 機構法第十五条第一項第六号に規定する助成に関する事項 七 機構法第十五条第一項第八号に規定する中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項、第四十四条及び第五十二条第二項に規定する業務に関する事項 八 機構法第十五条第一項第九号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十条、第三十八条、第四十条、第四十六条及び第六十四条に規定する業務に関する事項 九 削除 十 削除 十一 機構法第十五条第一項第十一号に規定する商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条に規定する業務に関する事項 十二 機構法第十五条第一項第十二号に規定する東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項に規定する業務に関する事項 十三 機構法第十五条第一項第十三号に規定する総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条に規定する業務に関する事項 十四 機構法第十五条第一項第十四号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十五条の六、第七十八条、第百三十一条第一項及び第百四十条に規定する業務に関する事項 十五 機構法第十五条第一項第十六号に規定する小規模企業共済事業に関する事項 十六 機構法第十五条第一項第十七号に規定する中小企業倒産防止共済事業に関する事項 十七 機構法第十五条第一項第十八号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十八条に規定する業務に関する事項 十八 機構法第十五条第一項第十九号に規定する官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条に規定する業務に関する事項 十九 機構法第十五条第一項第二十号に規定する下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十二条及び第二十五条に規定する業務に関する事項 二十 機構法第十五条第一項第二十一号に規定する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号。）第十条に規定する業務に関する事項 二十一 機構法第十五条第一項第二十二号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。附則第五条において「地域経済牽引事業促進法」という。）第三十条及び第三十五条に規定する業務に関する事項 二十二 機構法第十五条第一項第二十三号に規定する中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十六条第二項から第五項までに規定する業務に関する事項 二十三 機構法第十五条第一項第二十四号に規定する情報の収集、調査及び研究並びにその成果の普及に関する事項 二十四 機構法第十五条第二項に規定する業務に関する事項 二十五 業務委託の基準 二十六 競争入札その他契約に関する基本的事項 二十七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （監査報告の作成） 第二条 機構の行う業務に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条の二 機構の行う業務に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、機構法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （中期計画の認可の申請） 第三条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画（産業基盤整備業務に係る部分を除く。以下この条及び第四条第一項において単に「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条の二 機構の行う業務に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 機構法第十九条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画（産業基盤整備業務に係る部分を除く。以下次項及び次条において単に「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第七条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第七条の二 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第七条の三 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第八条 機構の行う業務に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第九条 機構の行う業務に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める書類については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十条 機構の行う業務に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条の二 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条、次条及び第十二条の五において単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十二条の三 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十二条の四 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十二条の五 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条の六 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）は、土地及び建物（機構法第十五条第一項第八号及び第十二号に掲げる業務に係る土地及び建物を除く。）とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （その役員及び職員が養成及び研修の対象となる法人） 第十五条 機構法第十五条第一項第二号の経済産業省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）により設立された都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会 二 商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）により設立された商工会議所及び日本商工会議所 三 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）により設立された信用保証協会及び社団法人全国信用保証協会連合会（昭和三十年七月二十二日に社団法人全国信用保証協会連合会という名称で設立された法人をいう。） 四 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）により設立された商工会並びに都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会 五 下請中小企業振興法第二十三条に規定する下請企業振興協会 六 前各号に掲げるもののほか、特別の法律により設立された法人、施行令第三条第二項第一号に規定する特定会社及び一般社団法人等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人のうち中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うもの （業務委託の認可の申請） 第十六条 機構は、機構法第十七条第一項の規定により業務委託の認可（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする業務の内容 二 委託しようとする相手方の名称及び主たる事務所の所在地 三 委託することを適当とする理由 四 その他必要な事項 ２ 機構は、機構法第十七条第二項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した基準を作成し、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする業務の内容 二 委託しようとする事業協同組合その他の事業者の団体の種類 三 委託契約の要旨 四 委託の相手方の審査の基準 （区分経理の方法） 第十七条 機構は、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定として一般勘定を、同項第三号の業務に係る勘定については施設整備等勘定を、同項第四号に係る業務については小規模企業共済勘定を、同項第五号に係る業務については中小企業倒産防止共済勘定を設けて整理しなければならない。 ２ 一般勘定は、内訳として、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務（機構が通則法第四十六条第一項の規定による交付金であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて行う特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条に規定する復興施策に関する業務に限る。）に関する取引を経理する復興特別経理、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務（令和二年度一般会計補正予算（第一号及び第二号）及び令和三年度一般会計補正予算（第一号）における独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金を財源として機構が行う機構法第十五条第一項第五号及び第十四号に掲げる業務に限る。）に関する取引を経理する特定出資経理及びその他の取引を経理する一般経理の各経理単位に区分しなければならない。 ３ 小規模企業共済勘定は、内訳として、機構法第十五条第一項第十六号に掲げる業務に関する取引を経理する給付経理、機構法第十五条第二項第八号に掲げる業務に関する取引を経理する融資経理及び機構法第六条第一項及び第二項の規定に基づき政府が出資した資本金であって機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係るものに関する取引及びその他の取引を経理する小規模共済業務等経理の各経理単位に区分しなければならない。 ４ 中小企業倒産防止共済勘定は、内訳として、機構法第十五条第一項第十七号に掲げる業務に関する取引を経理する基金経理並びに機構法第六条第一項及び第二項の規定に基づき政府が出資した資本金であって機構法第十八条第一項第五号に掲げる業務に係るものに関する取引及びその他の取引を経理する倒産防止共済業務等経理の各経理単位に区分しなければならない。 （責任準備金） 第十八条 機構は、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、小規模企業共済勘定の給付経理において責任準備金を積み立てなければならない。 （倒産防止共済基金） 第十九条 機構は、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の基金経理において倒産防止共済基金を積み立てなければならない。 （法令に基づく引当金等） 第二十条 機構は、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）第十一条の二に規定する完済手当金の財源に充てるため、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の基金経理において完済手当金準備基金を積み立てるものとする。 ２ 機構は、中小企業倒産防止共済法第九条に規定する共済金の貸付け（以下「共済金の貸付け」という。）の急増その他異常な事態に備え、制度の安定的な運営を図るため、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の倒産防止共済業務等経理において異常危険準備基金を積み立てるものとする。 （経理等単位間の資金の融通） 第二十一条 一般勘定及び施設整備等勘定並びに小規模共済業務等経理及び倒産防止共済業務等経理から給付経理又は基金経理へ資金の融通をしてはならない。 ただし、前条第二項に規定する異常危険準備基金の額を上限とする倒産防止共済業務等経理から基金経理への資金の融通については、この限りではない。 ２ 各勘定又は経理単位（以下「経理等単位」という。）における資金の融通は、融通をする経理等単位からその融通を受ける経理等単位への貸付けとして整理するものとする。 ただし、小規模共済業務等経理から融資経理への資金の融通、給付経理及び融資経理から小規模共済業務等経理への資金の融通、前項ただし書により規定する倒産防止共済業務等経理から基金経理への資金の融通並びに基金経理から倒産防止共済業務等経理への資金の融通は、この限りでない。 ３ 給付経理又は基金経理から他の経理等単位へ資金の融通をし、貸付けとして整理する場合においては、年一パーセント以上の利率の複利計算による利子を付するものとする。 ただし、基金経理から融資経理への資金の融通については、各事業年度における市中金利の動向等を勘案して妥当と認められる利率により借り入れたものとして算出する当該各事業年度に係る利子を付することとし、かつ年一パーセントの利率の複利計算による利子を超えないものとする。 （複数の勘定において負担すべき経費の配賦の基準） 第二十二条 機構は、業務（産業基盤整備業務を含む。以下この条において同じ。）の運営に必要な人件費、事務費その他の複数の勘定において負担すべき経費に相当する金額については、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において、当該金額を各勘定において経理する業務に従事する人員の数により配分することにより経理するものとする。 ただし、業務に従事する人員の数以外の基準によることが合理的であると認められる場合には、当該事項に関する基準を定め、これを経済産業大臣に届け出ることにより、当該基準に従って配分することにより経理することができる。 （長期借入金の認可の申請） 第二十三条 機構は、機構法第二十二条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第二十四条 機構は、機構法第二十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 中小企業基盤整備債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び中小企業基盤整備債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （立入検査の身分証明書） 第二十五条 機構法第二十六条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 （施行令第三条第一項第一号イの経済産業省令で定める基準） 第二十六条 施行令第三条第一項第一号イの経済産業省令で定める基準については、次のとおりとする。 一 中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。 二 承認経営革新計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が中小企業等経営強化法第二条第五項に規定する特定事業者（同条第一項に規定する中小企業者及び同条第二項第二号に規定する一般社団法人に該当するものに限る。以下この条及び第三十条において同じ。）であること。 三 特定事業者が、承認経営革新計画に従って共同で経営革新のための事業を行うために必要な施設を整備するものであること。 四 当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一号に規定する都市計画をいう。以下同じ。）その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第一号ロの経済産業省令で定める基準） 第二十七条 施行令第三条第一項第一号ロの経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第七条第二項に規定する承認計画（次号及び第三号において単に「承認計画」という。）に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。 二 下請中小企業振興法第五条第一項に規定する下請事業者等が同項に規定する団体である場合には、承認計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が当該団体の構成員である下請事業者であること。 三 下請事業者等が、承認計画に従って共同で振興事業を行うために必要な施設を整備するものであること。 四 当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第一号ハの経済産業省令で定める基準） 第二十七条の二 施行令第三条第一項第一号ハの経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化法」という。）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画（以下「認定総合効率化計画」という。）に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。 二 認定総合効率化計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が流通業務総合効率化法第五条第一項に規定する認定総合効率化事業者（流通業務総合効率化法第二条第十七号に規定する中小企業者であるものに限る。以下「認定中小総合効率化事業者」という。）であること。 三 認定中小総合効率化事業者が、認定総合効率化計画に従って共同で流通業務総合効率化法第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業（以下「流通業務総合効率化事業」という。）を行うために必要な施設を整備するものであること。 四 当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第二号イの経済産業省令で定める基準） 第二十八条 施行令第三条第一項第二号イの経済産業省令で定める基準は、特定中小企業団体が作成する共同化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて、中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号若しくは第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第十七条第二項第一号若しくは第四号（これらの規定を同法第三十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事業、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第十三条第一項第一号、第四号、第五号若しくは第八号若しくは第十九条第一項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる事業又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第六号、第五十二条の五第一号若しくは第五十四条第四号に掲げる事業を実施するものであることとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 当該特定中小企業団体（施行令第三条第一項第三号に規定する事業協同組合等（以下この条において「事業協同組合等」という。）及び事業協同小組合に限る。）が、その組合員又は所属員が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物を整備し、かつ、その組合員又は所属員のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。 ロ 削除 ハ 当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。 （本号イに掲げるものを除く。） 二 当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四人以上であること。 三 当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。 四 第一号イの要件に該当する事業については、当該事業協同組合等又は事業協同小組合（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うものであること。 五 当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 ２ 前項第一号イの要件に該当する事業については、共同化計画の作成後に当該事業協同組合等又は事業協同小組合の組合員又は所属員が、他の組合員若しくは所属員と合併し、又は他の組合員若しくは所属員に対して出資し、若しくは他の組合員若しくは所属員とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （施行令第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める基準） 第二十九条 施行令第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める基準は、企業組合又は協業組合が作成する協業化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 当該協業組合が、主として一の建物を整備し、かつ、その建物において事業を行うものであること。 ロ 当該企業組合又は協業組合がその経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。 （本号イに掲げるものを除く。） 二 当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四人以上であること。 三 協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四 当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 ２ 前項第一号イの要件に該当する事業については、協業化計画の作成後に当該協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （施行令第三条第一項第二号ハの経済産業省令で定める基準） 第三十条 施行令第三条第一項第二号ハの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。 一 特定中小事業者が他の特定中小事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条において同じ。）又は当該合併により設立した会社が、当該合併をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第二項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。 二 認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 三及び四 削除 五 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。以下「本州四国連絡橋法」という。）第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 六 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 ２ 前項第一号の要件は、次のとおりとする。 一 当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が（以下この項において「合併会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。 二 合併しようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。 三 合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四 合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ３ 第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準） 第三十一条 施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。 一 特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）又は大部分の出資をしている会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成し、又は当該出資を受けている会社が作成する共同化計画であってその内容が次項に掲げる要件（第三項において準用する場合を含む。）に適合しているものに基づいて実施する事業であること。 二 特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第四項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。 三 削除 四 認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者に対して出資し、又は他の認定中小総合効率化事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 五及び六 削除 七 本州四国連絡橋法第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者に対して出資し、若しくは他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 八 承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 ２ 前項第一号の要件は、出資をしようとする者が共同して作成する共同化計画については、次のとおりとする。 一 当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 当該出資会社に出資をしようとする者が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物の整備及びその出資をしようとする者の経営の合理化を図るための事業を行い、かつ、その出資をしようとする者のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。 ロ 削除 二 当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。 三 当該出資会社に出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四 当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る当該出資会社の株式の数又は当該出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ３ 前項の規定は、出資を受けている会社が作成する共同化計画について準用する。 この場合において、前項の規定中「当該出資をして設立する会社」とあるのは「当該出資を受けている会社」と、「出資をしようとする」とあるのは「出資をしている」と読み替えるものとする。 ４ 第一項第二号の要件は、次のとおりとする。 一 当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。 二 出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。 三 出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四 出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。 ５ 第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める要件） 第三十二条 施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業者であることとする。 （施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める基準） 第三十三条 施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める基準は、中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた一般社団法人（前条の要件を満たすものに限る。以下、この条において同じ。）が、同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者（一般社団法人を除く。）に対し出資し、又は他の一般社団法人とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 ２ 前項に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 （施行令第三条第一項第三号の経済産業省令で定める基準） 第三十四条 施行令第三条第一項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該事業協同組合等の組合員又は所属員（事業協同組合及び事業協同小組合を除く。以下この条において同じ。）である特定中小事業者、企業組合又は協業組合の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。 イ 当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域内で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が、施行令第三条第一項第三号に規定する計画（以下「集団化計画」という。）の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合 ロ 当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合 ハ 当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合 ニ 当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十人未満となった場合 ホ イからニまでに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合 二 当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が、集団化計画に基づいて、一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、特定施設（事業協同組合等の組合員である資格（協同組合連合会にあってはその会員である組合の組合員である資格）に係る事業を行うために必要な施設をいう。以下この項において同じ。）を整備するものであること。 三 当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が当該団地又は建物に特定施設の全部又は一部を移転するものであること。 ただし、以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、この限りでない。 イ 当該事業が、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「小売振興法」という。）第四条第二項の認定を受けた店舗集団化計画又は中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは同法第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業である場合 ロ 当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が当該団地又は建物の内部に特定施設の全部又は一部を移転することが困難となった場合 ハ イ及びロに掲げる事由の他、特定施設の移転の必要がないと認められる場合 四 集団化計画に係る団地又は建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。 五 当該事業協同組合等（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業（中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号又は第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業をいう。第八条第一項第四号において同じ。）を行うものであること。 ２ 集団化計画の作成後に当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者、企業組合又は協業組合が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第一号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （施行令第三条第一項第四号の経済産業省令で定める基準） 第三十五条 施行令第三条第一項第四号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域（以下「集積区域」という。）は、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の二分の一以上が事業を行っている区域であって、その区域内に設置している工場、事業場、店舗その他の施設の敷地面積のうち当該組合又は連合会の組合員又は所属員が使用する部分が二分の一以上であること。 二 当該組合又は連合会の組合員又は所属員の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。 イ 当該事業が、施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により形成された集積区域において行われる場合であって、前条第一項第一号イからホまでに規定する事由に該当すると認められる場合 ロ 当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により組合員の数が十人未満となった場合 三 当該組合又は連合会の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。 四 当該組合又は連合会の組合員又は所属員の二分の一以上（次に掲げる事由に該当する場合には、それぞれ次に定める人数以上）が、集積区域に施行令第三条第一項第四号に規定する計画（以下「集積区域整備計画」という。）に基づいて当該組合又は連合会の組合員である資格（連合会にあってはその会員である組合の組合員である資格）に係る事業を行うために必要な施設を整備するものであること。 イ 当該事業が、施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により形成された集積区域において行われる場合であって、当該集積区域整備計画に基づいて施設を整備する組合員の三分の二以上が特定中小事業者等である場合であって、集積区域の活性化に資すると認められる場合 一人 ロ 当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により組合の組合員二分の一以上が集積区域整備計画に基づいて組合員である資格に係る事業を行うために必要な施設を整備することが困難となった場合 五人 五 集積区域整備計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。 六 当該組合又は連合会が当該集積区域内においてその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業（中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号若しくは第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号又は商店街振興組合法第十三条第一項第一号、第四号、第五号若しくは第八号若しくは第十九条第一項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる事業をいう。）を行うものであること。 ２ 集積区域整備計画の作成後に当該組合又は連合会の組合員又は所属員が、他の組合員若しくは所属員と合併し、又は他の組合員若しくは所属員に対して出資し、若しくは他の組合員若しくは所属員とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第一号から第四号までの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。 （施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める者） 第三十五条の二 施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める者は、中小企業者、特定会社若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）、市町村（特別区を含む。第三十六条において同じ。）又は中小企業者以外の会社（以下「大企業」という。）若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者とする。 （施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める基準） 第三十六条 施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者、当該商工会等又は市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）が作成する経営基盤強化支援計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 都道府県又は市町村が作成する地域産業の創造に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が新商品若しくは新技術の開発（当該開発の成果の利用を行うことを含む。）、需要の開拓、情報の収集、処理若しくは提供その他の事業を行うことを支援するために、又は事業開始後三年以内の若しくは新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が円滑に事業を行うことを支援するために適切な事業を行う特定会社、一般社団法人等又は市町村 ロ 都道府県が作成する一の市町村の区域を超える地域内における地場産業の振興に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等が当該地場産業に係る商品の開発、試験検査、展示その他の事業を行うことを支援するために適切な事業を行う一般社団法人等 ハ 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第十四条第三項に規定する認定支援計画に基づき、地域の伝統的工芸品産業に係る特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等が後継者の育成、需要の開拓、展示その他の事業を行うことを支援するために適切な事業を行う一般社団法人等 二 当該計画に基づいて整備する施設を利用する者の大部分が特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等であること。 三 当該計画に基づいて整備する施設を利用する者が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うのは、第一号イに掲げる者が整備する施設に事業開始後三年以内の若しくは新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が一定期間入居して事業を行う場合とし、それ以外の場合は当該施設を利用する者は主として一の建物に集合して事業を行うものであること。 四 当該計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。 五 特定会社が当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 当該特定会社に出資をし又は出資をしようとする者の三分の二以上が中小企業者であること。 ロ 大企業が当該特定会社の最大株主又は最大出資者とならないこと。 ハ 出資をし又は出資をしようとするいずれの大企業についても、その所有に係る当該特定会社の株式の数又は当該特定会社に対する出資の金額の当該特定会社の発行済株式総数又は出資の総額に対する割合が三分の一未満であること。 （施行令第三条第二項第二号の経済産業省令で定める基準） 第三十七条 施行令第三条第二項第二号の経済産業省令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者又は当該商工会等が作成する商店街整備等支援計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一 当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 小売振興法第四条第六項の認定を受けた商店街整備等支援計画に基づいて、駐車場、休憩場、集会場その他の小売商業を行う特定中小事業者等（以下「特定中小小売商業者等」という。）及び一般公衆の利便を図るための施設（以下「商業活性化施設」という。）又は当該施設と併せて店舗を整備する事業を行う特定会社又は一般社団法人等 ロ 中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は同法第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて、商業活性化施設又は当該施設と併せて店舗を整備する事業を行う商工会、商工会議所、特定会社又は一般社団法人等 ハ 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第六条第一項の認定を受けた商店街活性化支援事業計画に基づいて、施設又は設備を整備する事業を行う一般社団法人等 二 当該計画に基づいて商業活性化施設を整備する場合においては、当該施設は、商店街等の店舗の附帯的な集客施設として適切な規模のものに限られるものであること。 三 当該計画に基づいて駐車場又は集会場を整備する場合においては、当該施設は、特定中小小売商業者等及びその顧客の用に供するものに限られるものであること。 四 当該計画に基づいて店舗を整備する場合においては、当該店舗を利用する者の三分の二以上が特定中小小売商業者等又はサービス業を行う特定中小事業者等（以下「特定中小サービス業者等」という。）であり、かつ、特定中小小売商業者等の数が特定中小サービス業者等の数以上であること。 五 当該計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。 六 特定会社が当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 当該特定会社に出資をし又は出資をしようとする者の三分の二以上が中小企業者であること。 ロ 大企業が当該特定会社の最大株主又は最大出資者とならないこと。 ハ 出資をし又は出資をしようとするいずれの大企業についても、その所有に係る当該特定会社の株式の数又は当該特定会社に対する出資の金額の当該特定会社の発行済株式総数又は出資の総額に対する割合が三分の一未満であること。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第三十八条 施行令第五条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （内部組織） 第三十九条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第四十条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。

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平成十六年経済産業省令第九十九号

特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備 （工業所有権研修所研修規則の廃止） 第三条 工業所有権研修所研修規則（昭和五十年通商産業省令第六十号）は、廃止する。 第二章 経過措置（第四条） （独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ課又はこれに準ずる室） 第四条 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百十一号）第八条第一号の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室は、次のとおりとする。 一 総務課 二 会計課 三 特許情報利用推進室

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平成十六年財務省・経済産業省令第二号

独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の行う独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（以下「産業基盤整備業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣及び財務大臣が定める財産とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の二 産業基盤整備業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一項第七号に規定する大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条に規定する業務に関する事項 二 機構法第十五条第一項第八号に規定する中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十二条第一項に規定する業務に関する事項 三 機構法第十五条第一項第九号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十五条に規定する業務に関する事項 四 機構法第十五条第一項第十号に規定する地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三に規定する業務に関する事項 五 機構法第十五条第一項第十四号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十八条、第二十一条の五、第三十四条及び第五十一条に規定する業務に関する事項 六 機構法第十五条第一項第十五号に規定する農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条に規定する業務に関する事項 七 機構法第十五条第一項第二十四号に規定する情報の収集、調査及び研究並びにその成果の普及に関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他機構の産業基盤整備業務の執行に関して必要な事項 （監査報告の作成） 第二条 産業基盤整備業務に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条の二 産業基盤整備業務に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、機構法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣及び財務大臣に提出する書類とする。 （中期計画の認可の申請） 第三条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により産業基盤整備業務に係る中期計画（以下この条、第四条第一項において単に「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第四条 産業基盤整備業務に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、機構法第十九条第一項の規定による積立金の処分に関する事項とする。 （年度計画の記載事項等） 第五条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画（産業基盤整備業務に係る部分に限る。次項及び次条第一項において単に「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第六条 産業基盤整備業務に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣及び財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第七条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計（産業基盤整備業務に係る部分に限る。）は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第八条 経済産業大臣及び財務大臣は、機構が産業基盤整備業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条の二 経済産業大臣及び財務大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第八条の三 経済産業大臣及び財務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第九条 産業基盤整備業務に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条 産業基盤整備業務に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 産業基盤整備業務に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 産業基盤整備業務に係る通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は通則法第四十五条第一項ただし書の規定により産業基盤整備業務に係る短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により産業基盤整備業務に係る短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （立入検査の身分証明書） 第十三条 産業基盤整備業務に係る通則法第六十四条第二項の証明書は、別記様式第一による。 （金融機関等への業務の委託に係る認可の申請） 第十四条 機構は、機構法第十七条第一項の規定により産業基盤整備業務に係る業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする業務の内容 二 委託しようとする相手方の名称及び主たる事務所の所在地 三 委託することを適当とする理由 四 その他必要な事項 （第一種信用基金の増減） 第十五条 機構法第二十条第一項の第一種信用基金は、毎事業年度、機構法第十五条第一項第八号及び附則第八条の三第二号の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。 （第二種信用基金の増減） 第十六条 機構法第二十一条第一項の第二種信用基金は、毎事業年度、機構法第十五条第一項第七号、第九号、第十号、第十四号及び第十五号並びに附則第七条、附則第八条の三第一号及び第三号、附則第八条の五第一号及び第四号、附則第八条の七並びに附則第八条の九第一号から第三号までの規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。 （立入検査の身分証明書） 第十七条 産業基盤整備業務に係る機構法第二十六条第二項の証明書は、別記様式第二による。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十八条 施行令第五条第二項に規定する経済産業省令・財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

行政組織

Heisei

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平成十六年国土交通省令第二十号

独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 事業区域の変更で、十パーセント以内を減ずるもの 二 事業の着手又は完了の予定時期の六月以内の変更 三 事業に要する費用の変更で、二十パーセント以内を減ずるもの 四 年度別執行計画額の変更 五 事業に要する資金の内訳の変更で、第三号の変更に伴うもの

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平成十六年国土交通省令第七十号

独立行政法人都市再生機構に関する省令 第一章 重要な財産 第一条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 第二章 監査報告等 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号。以下「法」という。）及び独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号。以下「令」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 第三章 業務方法書の記載事項 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十一条第一項第一号に規定する建築物の敷地の整備又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡に関する事項 二 法第十一条第一項第二号に規定する賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡に関する事項 三 法第十一条第一項第三号に規定する市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の実施に関する事項 四 法第十一条第一項第四号に規定する市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業への参加に関する事項 五 法第十一条第一項第五号に規定する特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項 六 法第十一条第一項第六号に規定する市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供に関する事項 七 法第十一条第一項第七号に規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項 八 法第十一条第一項第八号に規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項 九 法第十一条第一項第九号に規定する住宅又は施設の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項 十 法第十一条第一項第十号に規定する住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設の建設並びにそれらの管理、増改築及び譲渡に関する事項 十一 法第十一条第一項第十一号に規定する都市公園の建設、設計及び工事の監督管理に関する事項 十二 法第十一条第一項第十二号に規定する機構が都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡に関する事項 十三 法第十一条第一項第十三号に規定する賃貸住宅の建替え並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡に関する事項 十四 法第十一条第一項第十四号に規定する賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡に関する事項 十五 法第十一条第一項第十五号イに規定する公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡、同号ロに規定する事務所、店舗等の用に供する施設の建設並びにその管理、増改築及び譲渡並びに同号ハに規定する住宅の建設並びにその管理及び譲渡に関する事項 十六 法第十一条第一項第十六号に規定する賃貸住宅の建設並びにその管理、増改築及び譲渡に関する事項 十七 法第十一条第一項第十七号に規定する附帯する業務に関する事項 十八 法第十一条第二項第一号に規定する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務に関する事項 十九 法第十一条第二項第二号に規定する被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務に関する事項 二十 法第十一条第二項第三号に規定する密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する業務に関する事項 二十一 法第十一条第二項第四号に規定するマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務に関する事項 二十二 法第十一条第二項第五号に規定する地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十二に規定する業務に関する事項 二十三 法第十一条第二項第六号に規定する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務に関する事項 二十四 法第十一条第二項第七号に規定する福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務に関する事項 二十五 法第十一条第二項第八号に規定する大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務に関する事項 二十六 法第十一条第二項第九号に規定する空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務に関する事項 二十七 法第十一条第二項第十号に規定する海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務に関する事項 二十八 法第十一条第三項第一号に規定する建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理に関する事項 二十九 法第十一条第三項第二号に規定する住宅の建設及び管理に関する事項 三十 法第十一条第三項第三号に規定する公共の用に供する施設の整備に関する事項 三十一 法第十一条第三項第四号に規定する施設の建設又は整備及び管理に関する事項 三十二 法第十一条第三項第五号に規定する調査、調整及び技術の提供に関する事項 三十三 業務委託の基準 三十四 競争入札その他契約に関する基本的事項 三十五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 第四章 中期計画 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号から第三号まで及び第五号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 法第三十三条第二項に規定する積立金の使途 五 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 第五章 年度計画の記載事項等 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第六章 業務実績等報告書 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第七章 財務及び会計 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（平成十七年六月二十九日に設定された固定資産の減損に係る基準を除く。以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （区分経理） 第十一条 機構の費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として次に掲げる業務に係るものに区分するものとする。 一 賃貸住宅（譲渡するために建設されるものを除く。以下この号において同じ。）、賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設及び賃貸住宅の居住者の利便に供する施設に係る業務並びにこれらに附帯する業務（次号に掲げるものを除く。） 二 次に掲げる業務 イ 法第十一条第一項第六号及び第十六号の業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第二号の業務並びに同条第三項各号の業務（これらの業務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）からの復興に係るものに限る。） ロ 法第十一条第二項第六号及び第七号の業務 三 その他の業務 （財務諸表） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題並びにリスクの状況及び対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十三条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の三 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、法第三十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （償還計画の認可の申請） 第十六条 機構は、法第三十九条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 都市再生債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び都市再生債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十八条 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十九条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 不要財産により払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣が定める額の持分）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十一条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。 （金銭信託による余裕金の運用） 第二十二条 機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。 （積立金の処分に係る承認の申請の添付書類） 第二十三条 令第十九条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該期間最後の事業年度の損益計算書 三 当該期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 第八章 再就職者による法令等違反行為の依頼等 （内部組織） 第二十三条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十三条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 第九章 整備敷地等の譲渡又は賃貸 （譲渡等計画に定める事項） 第二十四条 法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る事業の目的及び当該事業が行われた地区の現況 二 当該整備敷地等の所在及び面積 三 当該整備敷地等に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令に基づく制限に関する事項 四 当該整備敷地等に関する権利の処分の制限に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、第一号に規定する事業の目的の達成に必要な事項 （譲渡等計画を定めないで譲渡し、又は賃貸することができる者） 第二十五条 法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国又は地方公共団体 二 地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会 三 土地開発公社 四 地方公共団体が基本金、資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人若しくは一般財団法人又は株式会社で住宅又は公益的施設の建設又は管理の事業を営むもの 五 整備敷地等において土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条に規定する事業を行う者 六 整備敷地等において都市計画施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。以下同じ。）の整備に関する事業又は同条第七項に規定する市街地開発事業を施行する者 七 整備敷地等において大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第百一条の八の認定計画に基づく同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百二十九条の六の認定再開発事業計画に基づく同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条の認定計画に基づく同法第二十条第一項に規定する都市再生事業、同法第六十七条の認定整備事業計画に基づく同法第六十三条第一項に規定する都市再生整備事業又は同法第九十九条の認定誘導事業計画に基づく同法第九十五条第一項に規定する誘導施設等整備事業を施行する者 八 法第十七条第一項の規定による機構の投資を受けて事業を営む者で同項各号（第三号を除く。）に掲げる業務の用に供する整備敷地等を必要とするもの 九 法第十七条の二第一項の規定による機構の投資を受けて整備敷地等を含む土地の区域において同項に規定する事業を営む者 十 整備敷地等に隣接する土地の区域において市街地の整備改善に関する事業を実施しようとしている者のうち次に掲げる条件を備えた者 イ 市街地の整備改善に関する事業の実施に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。 ロ 整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。 十一 親族又は使用人の居住の用に供する宅地を必要とする者 十二 自己の生計を維持するための業務の用に供する宅地を必要とする者 ２ 整備敷地等において条約その他の国際約束に基づき国がその取得に協力する必要がある施設（国土交通大臣が整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用に資すると認めたものに限る。）を建設する外国政府は、法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者とする。 （譲受人等の公募及び選考の方法） 第二十六条 法第十六条第二項の規定による譲受人又は賃借人の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告して行わなければならない。 ２ 法第十六条第二項の規定による譲受人又は賃借人の選考は、建築物の建設に関する計画を提出させ審査する方法、競争入札の方法その他整備敷地等の公正かつ適切な譲渡又は賃貸の実施が確保される方法により行わなければならない。 第十章 特定公共施設工事 （特定公共施設工事を併せて行うことができる建築物の敷地の整備又は宅地の造成の規模） 第二十七条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる事業の種類に応じて当該各号に定める規模とする。 ただし、第四号に掲げる事業（現に機構が行っているおおむね五十ヘクタール以上の規模のものに限る。）のうち、その事業の規模を変更しようとする場合において、自然的環境の整備又は保全に配慮するものとして国土交通大臣が承認するものにあっては、おおむね五ヘクタールとする。 一 既成市街地において行う建築物の敷地の整備（当該建築物の敷地の整備及びこれと併せて行う特定公共施設の整備により居住環境の向上又は都市機能の増進が図られる地区がおおむね〇・五ヘクタール以上となるものに限る。）、都市再開発法第二条の二第五項の規定により行う市街地再開発事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十九条第五項の規定により行う防災街区整備事業 おおむね〇・一ヘクタール 二 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三条の二の規定により行う土地区画整理事業（一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るために行うものに限る。） おおむね〇・五ヘクタール 三 大都市地域内の都心の地域又は多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第二十二条第一項に規定する業務核都市及びそれらの周辺の地域において行う宅地の造成 おおむね五ヘクタール 四 前号に掲げる宅地の造成以外の宅地の造成 おおむね五十ヘクタール （特定公共施設工事の公告） 第二十八条 法第十八条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 特定公共施設の種類及び名称 二 工事の区域又は区間 三 工事の種類 四 工事の開始の日 ２ 前項の規定は、法第十八条第五項の規定による公告について準用する。 この場合において、前項第四号中「開始」とあるのは、「完了」と読み替えるものとする。 第十一章 近傍同種の住宅の家賃 （定義） 第二十九条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 近傍同種家賃 法第二十五条第一項及び第二項の近傍同種の住宅の家賃をいう。 二 対象住宅 法第二十五条第一項又は第二項の規定により家賃の額を決定し、又は変更すべき賃貸住宅をいう。 三 事例住宅 賃貸借の事例で近傍同種家賃の算定に用いられるものに係る賃貸住宅をいう。 四 家賃形成要因 賃貸住宅の家賃の形成に作用する客観的な諸要因をいう。 五 地域要因 土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域内の賃貸住宅の家賃の水準に作用する家賃形成要因をいう。 六 個別的要因 賃貸住宅の家賃について、当該賃貸住宅の存する地域で土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものにおける家賃の水準に比し、個別的な差違を生じさせる家賃形成要因をいう。 七 近隣地域 対象住宅の存する地域で、土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものをいう。 八 同一需給圏 対象住宅と一般的に代替関係が成立して、その家賃の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の賃貸住宅の存する圏域をいう。 九 類似地域 同一需給圏内の土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域で、当該地域内の土地の用途が近隣地域内の土地の用途と同質又は類似のものをいう。 （近傍同種家賃の算定方法） 第三十条 近傍同種家賃の算定に当たっては、これに必要と認められる家賃形成要因に関する資料及び賃貸借の事例に係る住宅の家賃に関する資料を適切かつ十分に収集し、当該収集した資料を適正に選択し、これを用いなければならない。 ２ 前項の賃貸借の事例に係る住宅の家賃に関する資料の選択に当たっては、近隣地域又は類似地域に存する賃貸住宅に係るものを選択しなければならない。 ただし、近隣地域又は類似地域に存する賃貸住宅に係る資料の大部分が特殊な事情による影響を著しく受けていることその他の特別な事情により、当該資料のみによっては近傍同種家賃の算定を適切に行うことができないと認められる場合には、当該資料に加えて、同一需給圏内の近隣地域の周辺の地域（次項において「周辺地域」という。）に存する賃貸住宅に係るものを選択することができる。 ３ 近傍同種家賃の算定に当たっては、近隣地域、類似地域又は周辺地域内における地域要因がそれぞれの地域における家賃の水準に作用する程度及び個別的要因がそれぞれの家賃の形成に作用する程度を判定しなければならない。 ４ 近傍同種家賃は、前項の手続の結果に基づき、地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行った上、対象住宅及び各事例住宅のそれぞれの個別的要因についての比較を行い、その比較の結果に従い、各事例住宅の家賃から求められたそれぞれの額を相互に比較考量することにより求めなければならない。 ５ 前項の場合において、事例住宅の家賃が特殊な事情による影響を受けていると認められるときは、適正な補正を行わなければならない。 ６ 第四項の場合において、事例住宅の家賃に係る賃貸借の時点が近傍同種家賃の算定の時点と異なり、その間に家賃の変動があると認められるときは、当該事例住宅の家賃を近傍同種家賃の算定の時点における家賃に修正しなければならない。 第十二章 不動産登記規則の準用 第三十一条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成十六年財務省・国土交通省令第三号

独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣及び財務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 基金に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第十三条第二項第一号ニを除き、以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 基金の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、基金の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 基金の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 基金の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 基金の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 基金に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号。以下「法」という。）及び奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）の規定に基づき国土交通大臣及び財務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 基金に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第一項第一号に規定する債務の保証に関する事項 二 法第五十二条第一項第二号及び第三号に規定する事業資金の貸付けに関する事項 三 法第五十二条第一項第四号に規定する附帯する業務に関する事項 四 法第五十二条第二項に規定する経営の改善及び発達に係る助言に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他基金の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 基金は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、通則法第二十九条第一項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 基金に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 基金に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 基金に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、基金は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、基金の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 基金は、前項に規定する報告書を国土交通大臣及び財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 基金の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条 国土交通大臣及び財務大臣は、基金が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （区分経理等） 第十一条 基金の費用及び収益に関する経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 法第五十二条第一項第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 法第五十二条第一項第二号及び第三号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 法第五十二条第二項の業務 ２ 基金は、毎事業年度、前項各号の業務に係る勘定ごとに、通則法第四十四条第一項（法第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による利益又は損失の処理を行わなければならない。 （財務諸表） 第十二条 基金に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号。以下この条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の法第十条の三第一項の規定により奄美群島振興開発基金が国から承継した債権であって改正法附則第六条第一項の規定により基金が承継したものの回収の結果を記載した書類とする。 （事業報告書の作成） 第十三条 基金に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 基金の目的及び業務内容 二 国の政策における基金の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題並びにリスクの状況及び対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 基金に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十四条 基金に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十五条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 基金の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項の財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十六条 基金は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十七条 基金は、法第五十五条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十八条 基金は、法第五十六条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 奄美群島振興開発債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び奄美群島振興開発債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十九条 基金は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 国土交通大臣及び財務大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を基金に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣及び財務大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第二十条 基金は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣及び財務大臣に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣及び財務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十一条 基金は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 不要財産により払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十二条 基金は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 国土交通大臣及び財務大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣及び財務大臣が定める額の持分）を基金に通知するものとする。 ４ 基金は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十三条 基金は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣及び財務大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十四条 基金に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十五条 基金は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 基金の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十六条 基金に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣及び財務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣及び財務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十七条 基金に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣及び財務大臣が定めるものとする。

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平成十六年内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第二号

国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 （業務方法書の記載事項） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「機構法」という。）第十四条第二項第一号に規定する業務のうち、機構法第二十条第一項第二号から第五号までの各号に掲げる事項（以下「システム法の研究開発に関する事項」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号。以下「システム法」という。）第四条第一号イに掲げる技術に関する研究開発と同号ロからルまでに掲げるそれぞれの技術に関する研究開発との一体的実施に関する事項 二 システム法第四条第二号に規定する成果の普及に関する事項 三 その他システム法第四条に規定する業務に関し必要な事項 （中長期計画の認可等） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定によりシステム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （年度計画の記載事項等） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項のシステム法の研究開発に関する事項に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第四条 機構は、システム法の研究開発に関する事項に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載しなければならない。 事業年度におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当該事業年度におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る年度計画に定めた項目 一 当該事業年度におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務運営の状況 ハ 当該項目にシステム法の研究開発に関する事項に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該項目のシステム法の研究開発に関する事項に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る評定及び当該評定を付した理由 ロ システム法の研究開発に関する事項に係る業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載されたシステム法の研究開発に関する事項に係る改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 システム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画に定めた項目 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務運営の状況 ハ 当該項目にシステム法の研究開発に関する事項に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目のシステム法の研究開発に関する事項に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る評定及び当該評定を付した理由 ロ システム法の研究開発に関する事項に係る業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載されたシステム法の研究開発に関する事項に係る改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 システム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画に定めた項目 一 中長期目標の期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務運営の状況 ハ 当該項目にシステム法の研究開発に関する事項に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目のシステム法の研究開発に関する事項に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る評定及び当該評定を付した理由 ロ システム法の研究開発に関する事項に係る業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載されたシステム法の研究開発に関する事項に係る改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第五条 機構は、システム法の研究開発に関する事項に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、同条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る年度計画に定めた項目のうち、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務の実績（当該項目が、通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 期間におけるシステム法の研究開発に関する事項に係る業務運営の状況 ハ 当該項目にシステム法の研究開発に関する事項に係る指標がある場合には、当該指標及び期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 期間における毎事業年度の当該項目のシステム法の研究開発に関する事項に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ システム法の研究開発に関する事項に係る評定及び当該評定を付した理由 ロ システム法の研究開発に関する事項に係る業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載されたシステム法の研究開発に関する事項に係る改善方策のうち、その実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

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平成十六年環境省令第十一号

独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの） 第一条 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、同法第四十六条の二第一項又は第二項の認可の申請の日（各項のただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた同法第三十条第一項の中期計画の認可の申請の日）におけるその帳簿価額（現金又は預金である場合にあっては、同法第四十六条の二第一項又は第三十条第一項の認可の申請の日におけるその額）が五十万円以上の財産（その性質上同法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他環境大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）及び独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成十五年政令第四百八十九号）の規定に基づき農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 独立行政法人環境再生保全機構法（以下「機構法」という。）第十条第一項第一号に規定する公害に係る健康被害の補償に関する事項 二 機構法第十条第一項第二号に規定する大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する事項 三 機構法第十条第一項第三号に規定する助成金の交付に関する事項 四 機構法第十条第一項第四号に規定する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修に関する事項 五 機構法第十条第一項第五号に規定する助成金の交付に関する事項 六 機構法第十条第一項第六号に規定する維持管理積立金の管理に関する事項 七 機構法第十条第一項第七号に規定する石綿による健康被害の救済に関する事項 八 機構法第十条第一項第八号に規定する研究及び技術開発に関する事項 九 機構法第十条第一項第九号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項 十 機構法第十条第一項第十号に規定する助成金の交付に関する事項 十一 機構法第十条第一項第十一号に規定する情報の整理、分析及び提供に関する事項 十二 機構法第十条第一項第十二号に規定する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修に関する事項 十三 機構法第十条第二項に規定する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修に関する事項 十四 業務委託の基準 十五 競争入札その他契約に関する基本的事項 十六 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を環境大臣（当該変更が機構法第十条第一項第三号及び第四号に規定する業務並びにこれらに附帯する業務に係るものである場合には、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣）に提出しなければならない。 （中期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画 三 積立金の処分に関する事項 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を環境大臣（当該変更が機構法第十条第一項第三号及び第四号に規定する業務並びにこれらに附帯する業務に係るものである場合には、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣）に提出しなければならない。 （各事業年度に係る業務の実績に関する評価） 第八条 機構は、通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度における業務の実績について農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第九条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項に記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第十条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定中央省庁等改革の推進に関する方針に基づいて行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された独立行政法人会計基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通的な経費の配賦基準） 第十一条 機構は、機構法第十二条及び同法附則第七条第二項の規定により区分して経理する場合において、一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、環境大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより整理することができる。 （区分経理等） 第十二条 機構は、機構法第十二条に規定する勘定として、機構法第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理については公害健康被害補償予防業務勘定を、同項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理については石綿健康被害救済業務勘定を、同項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に係る経理については環境保全研究・技術開発勘定を、その他の業務に係る経理については基金勘定を設けなければならない。 ２ 機構は、次の各号に掲げる勘定においては、内訳として、当該各号に定める業務に係る経理単位に区分するものとする。 一 公害健康被害補償予防業務勘定 イ 機構法第十条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 ロ 機構法第十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 二 基金勘定 イ 機構法第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 ロ 機構法第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 ハ 機構法第十条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 ニ 機構法第十条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 ホ 機構法第十条第二項に掲げる業務 （納付財源引当金） 第十三条 機構は、毎事業年度に発生した次に掲げる金額の合計額から機構法第十条第一項第一号の業務及びその業務に係る事務の処理に要した金額の合計額（通則法第四十六条に基づき機構に交付された金額のうち機構法第十条第一項第一号の業務に係る事務の処理に充てられた部分を除く。）を控除した金額を、納付財源引当金として整理しなければならない。 一 公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）第五十二条第一項及び第六十二条第一項に基づき徴収した賦課金 二 補償法第五十一条に基づく補助金 三 補償法附則第九条に基づき交付された交付金 四 次項の規定に基づき使用した金額及び補償法第四十八条第一項の規定に基づき納付した納付金のうち前事業年度以前の納付金の過払いに係る受入等 ２ 前項の納付財源引当金は、補償法第十一条第二項の規定に基づき翌事業年度に納付することが必要な補償給付に係る補償法第四十八条第一項に規定する納付金の納付その他の機構法第十条第一項第一号に規定する業務の財源に充てる場合に限り、使用するものとする。 （償却資産の指定等） 第十四条 環境大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （資産除去債務に対応する除去費用等の指定等） 第十五条 環境大臣は、機構が業務のために保有し又は取得しようとする有形固定資産についてその資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。）に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十八条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十九条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書類を環境大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡取引の指定等） 第二十一条 環境大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引により生じた収入の額（以下「譲渡収入金額」という。）と当該財産の帳簿価額とが等しくない場合において、その譲渡取引に係る譲渡利益（譲渡収入金額が当該財産の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分をいう。）又は譲渡損失（当該財産の帳簿価額が譲渡収入金額を超える場合におけるその超える部分をいう。）を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （金銭信託による余裕金の運用） 第二十二条 機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。 （通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるもの） 第二十三条 機構に係る通則法第四十八条第一項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 職員宿舎用の土地及び建物 二 その他環境大臣が指定する財産 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十四条 機構は、通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の具体的内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十五条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号。以下この条において「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用の範囲） 第二十六条 機構法第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令で定める費用の範囲は、次のとおりとする。 一 中小企業者（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する中小企業者のうち、同項に規定する中小企業者以外の一又は二以上の会社（以下この号において「大企業者」という。）の所有に係る当該中小企業者の株式の数の当該中小企業者の発行済株式の総数に対する割合又は大企業者の当該中小企業者への出資の金額の当該中小企業者の出資の総額に対する割合が二分の一以上である者及びその者との間にその者による完全支配関係（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一項第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下この号において同じ。）がある者並びに大企業者との間に当該中小企業者又は大企業者による完全支配関係がある者を除いたものをいう。）、常時使用する従業員の数が中小企業支援法第二条第一項第一号から第三号までに定める業種ごとに当該各号に定める従業員の数以下の法人（会社を除く。以下同じ。）（国の機関又は地方公共団体を除く。）であって、当該各号に定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの又は常時使用する従業員の数が百人以下の法人が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物（次の表に掲げるポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。次号及び第四号において同じ。）の処理に要する費用（第三号から第五号までに掲げる費用を除く。次号において同じ。） 一 廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げるもの イ 電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの ロ ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） 二 ポリ塩化ビフェニル汚染物（令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。）のうち、次に掲げるもの イ 微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの ロ 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず一キログラムにつき十万ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ハ 廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類一キログラムにつき十万ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ニ 金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下この項及び次の項において「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） 三 ポリ塩化ビフェニル処理物（令第二条の四第五号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物をいう。）のうち、次に掲げるもの イ 一の項イ又は二の項イに掲げる廃棄物を処分するために処理したもの ロ 廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃油一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ハ 廃酸又は廃アルカリのうち、当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃酸又は廃アルカリ一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ニ 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ホ 廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ヘ 金属くず等のうち、当該金属くず等に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着している物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの（イに掲げるものを除く。） ト イからヘまでに掲げるもの以外のものであって、当該ポリ塩化ビフェニル処理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量がポリ塩化ビフェニル処理物一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの 二 個人が保管しているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用 三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に際しての環境の状況の把握のための監視若しくは測定若しくは安全性の評価又は安全性の確保のための研修若しくは研究に係る費用 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る費用 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十九条の八第一項の規定に基づく生活環境の保全上の支障の除去等の措置（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特措法」という。）第二条第二項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るものに限る。）及び特措法第十三条第一項の規定に基づく処分等措置（同法第十二条第一項に規定する処分等措置をいう。）に要する費用 （他の法令の準用） 第二十七条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 二 船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号 （内部組織） 第二十八条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十九条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

Act

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平成十七年法律第七十一号

独立行政法人地域医療機能推進機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人地域医療機能推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人地域医療機能推進機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の施設及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十条第一項又は第五項の事業（政府が管掌していた健康保険に係るものに限る。）の用に供していた施設であって厚生労働大臣が定めるもの並びに附則第四条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた施設である病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第十三条第一項第一号において同じ。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。第十三条第一項第二号において同じ。）等の施設の運営等の業務を行うことにより、医療法第三十条の四第二項第五号イからヘまでに掲げる医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額（附則第三条第二項又は第四条の二第二項の規定により出資があったものとされた金額を含み、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の第三項の規定により出資がなかったものとされた金額を除く。）とする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 ３ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十条 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人地域医療機能推進機構法第九条」とする。 （秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 病院の設置及び運営を行うこと。 二 介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。 三 看護師養成施設（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所をいう。）の設置及び運営を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項第一号から第三号までに掲げる業務を行うために設置する施設（以下本則において「施設」という。）については、新設してはならない。 ３ 機構は、第一項に規定する業務のほか、同項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村の委託を受けて行う同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業に係る業務その他同法に規定する事業であって厚生労働省令で定めるものに係る業務を行うことができる。 （施設の譲渡） 第十四条 機構は、施設のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、譲渡することができる。 ２ 機構は、前項の規定により施設を譲渡しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）の意見を聴かなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により施設を譲渡することとしたときは、当該施設を譲渡するまでの間、その運営を当該譲渡の相手方に委託することができる。 ４ 機構が第一項の規定により施設を譲渡する場合における通則法第四十六条の二の規定の適用については、同条中「国庫」とあるのは、「年金特別会計」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （施設別財務書類） 第十五条 機構は、毎事業年度、施設ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、その財務に関する書類（以下この条において「施設別財務書類」という。）を作成し、通則法第三十八条第一項の規定により機構の財務諸表を厚生労働大臣に提出するときに、当該施設別財務書類を添付しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十八条第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、同項に規定する財務諸表その他の書面とともに、遅滞なく、施設別財務書類を厚生労働省令で定めるところにより各事務所及び各施設に備えて置き、同条第三項の主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人地域医療機能推進機構債券） 第十七条 機構は、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人地域医療機能推進機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十八条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （財源措置の特例） 第十九条 機構については、第二十一条第一項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、通則法第四十六条第一項の規定は、適用しない。 第四章 雑則 （地域の実情に応じた運営） 第二十条 機構は、施設の運営に当たり、協議会の開催等により、広く当該施設の利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十七条第一項、第二項若しくは第五項又は第十八条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第二十四条 医療法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十六条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十七条第一項、第二項若しくは第五項又は第十八条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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平成十七年法律第七十一号

独立行政法人地域医療機能推進機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人地域医療機能推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人地域医療機能推進機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の施設及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十条第一項又は第五項の事業（政府が管掌していた健康保険に係るものに限る。）の用に供していた施設であって厚生労働大臣が定めるもの並びに附則第四条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた施設である病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第十三条第一項第一号において同じ。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。第十三条第一項第二号において同じ。）等の施設の運営等の業務を行うことにより、医療法第三十条の四第二項第五号イからヘまでに掲げる医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額（附則第三条第二項又は第四条の二第二項の規定により出資があったものとされた金額を含み、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の第三項の規定により出資がなかったものとされた金額を除く。）とする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 ３ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十条 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人地域医療機能推進機構法第九条」とする。 （秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 病院の設置及び運営を行うこと。 二 介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。 三 看護師養成施設（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所をいう。）の設置及び運営を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項第一号から第三号までに掲げる業務を行うために設置する施設（以下本則において「施設」という。）については、新設してはならない。 ３ 機構は、第一項に規定する業務のほか、同項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村の委託を受けて行う同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業に係る業務その他同法に規定する事業であって厚生労働省令で定めるものに係る業務を行うことができる。 （施設の譲渡） 第十四条 機構は、施設のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、譲渡することができる。 ２ 機構は、前項の規定により施設を譲渡しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）の意見を聴かなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により施設を譲渡することとしたときは、当該施設を譲渡するまでの間、その運営を当該譲渡の相手方に委託することができる。 ４ 機構が第一項の規定により施設を譲渡する場合における通則法第四十六条の二の規定の適用については、同条中「国庫」とあるのは、「年金特別会計」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （施設別財務書類） 第十五条 機構は、毎事業年度、施設ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、その財務に関する書類（以下この条において「施設別財務書類」という。）を作成し、通則法第三十八条第一項の規定により機構の財務諸表を厚生労働大臣に提出するときに、当該施設別財務書類を添付しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十八条第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、同項に規定する財務諸表その他の書面とともに、遅滞なく、施設別財務書類を厚生労働省令で定めるところにより各事務所及び各施設に備えて置き、同条第三項の主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人地域医療機能推進機構債券） 第十七条 機構は、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人地域医療機能推進機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十八条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （財源措置の特例） 第十九条 機構については、第二十一条第一項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、通則法第四十六条第一項の規定は、適用しない。 第四章 雑則 （地域の実情に応じた運営） 第二十条 機構は、施設の運営に当たり、協議会の開催等により、広く当該施設の利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十七条第一項、第二項若しくは第五項又は第十八条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第二十四条 医療法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十六条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十七条第一項、第二項若しくは第五項又は第十八条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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平成十七年法律第八十二号

独立行政法人住宅金融支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）をいう。 ２ この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ３ この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。 ４ この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ５ この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。 ６ この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。 ７ この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。 ８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、住宅金融支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。 イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。 ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。 ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為 三 住宅融資保険法による保険を行うこと。 四 住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。 九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第三号若しくは第六号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。 一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第七条の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。 二 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十一条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。 三 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十八条又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条若しくは第四十三条の規定による貸付けを行うこと。 四 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十九条の規定による貸付けを行うこと。 五 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第一項の規定による保険を行うこと。 六 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第一項の規定による貸付けを行うこと。 七 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務の一部を行うこと。 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の実施） 第十四条 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求） 第十五条 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （業務の委託） 第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 一 主務省令で定める金融機関 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 三 地方公共団体その他政令で定める法人 ２ 前項第一号及び第三号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、機構が同項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 機構は、必要があると認めるときは、第一項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 ４ 第一項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ５ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十三条第一項第一号から第三号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務、同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）並びに同条第二項第一号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）及び同条第二項第五号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第二項第六号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等） 第十九条 機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）及び第二項第三号から第六号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ３ 機構は、第十三条第二項第六号の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、第十三条第二項第六号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第二十一条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号の業務（以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第二十二条 機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十号まで若しくは第二項第三号若しくは第四号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十三条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ３ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第一項の規定により受託した業務（債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び財形住宅債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 （金利変動準備基金） 第二十五条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。 この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十六条第一項若しくは第二十三条第二項の規定による委託を受けた者又は第十六条第五項若しくは第二十三条第三項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「受託者等」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十七条 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者等に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （厚生労働大臣との協議） 第二十八条 主務大臣は、第十三条第二項第六号の業務に関し、通則法第二十八条第一項の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。 ２ 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 （貸金業法の適用除外） 第三十条 機構が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより第十三条第一項第一号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 第十六条第三項（第二十三条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第三項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。 第三十六条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十七年法律第八十二号

独立行政法人住宅金融支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）をいう。 ２ この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ３ この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。 ４ この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ５ この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。 ６ この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。 ７ この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。 ８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、住宅金融支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。 イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。 ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。 ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為 三 住宅融資保険法による保険を行うこと。 四 住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。 九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第五号若しくは第八号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第一項の規定により住宅融資保険法第四条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項の規定による貸付債権の譲受け及び債務の保証を行うこと。 三 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第七条の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。 四 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十一条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。 五 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十八条又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条若しくは第四十三条の規定による貸付けを行うこと。 六 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十九条（同法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行うこと。 七 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第一項又は第八十条第一項の規定による保険を行うこと。 八 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第一項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務の一部を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の実施） 第十四条 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求） 第十五条 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （業務の委託） 第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 一 主務省令で定める金融機関 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 三 地方公共団体その他政令で定める法人 ２ 前項第一号及び第三号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、機構が同項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 機構は、必要があると認めるときは、第一項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 ４ 第一項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ５ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十三条第一項第一号から第三号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務、同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）、同条第二項第一号の業務（高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項第二号に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第一号に規定する貸付債権（次号において「特例貸付債権」という。）に係るものに限る。）並びに第十三条第二項第二号及び第三号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）、同条第二項第一号の業務（特例貸付債権に係るものを除く。）及び同項第七号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第二項第八号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等） 第十九条 機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ３ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第二十一条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号又は第二項第二号の業務（同号の業務にあっては、貸付債権の譲受けに係る部分に限る。以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第二十二条 機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十号まで若しくは第二項第五号若しくは第六号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十三条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ３ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第一項の規定により受託した業務（債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び財形住宅債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 （金利変動準備基金） 第二十五条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。 この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十六条第一項若しくは第二十三条第二項の規定による委託を受けた者又は第十六条第五項若しくは第二十三条第三項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「受託者等」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十七条 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者等に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （厚生労働大臣との協議） 第二十八条 主務大臣は、第十三条第二項第八号の業務に関し、通則法第二十八条第一項の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。 ２ 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 （貸金業法の適用除外） 第三十条 機構が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより第十三条第一項第一号又は第二項第二号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 第十六条第三項（第二十三条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第三項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。 第三十六条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十七年法律第八十二号

独立行政法人住宅金融支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）をいう。 ２ この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ３ この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。 ４ この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ５ この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。 ６ この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。 ７ この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。 ８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、住宅金融支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。 イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。 ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。 ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為 三 住宅融資保険法による保険を行うこと。 四 住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。 九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第五号若しくは第八号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第一項の規定により住宅融資保険法第四条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項の規定による貸付債権の譲受け及び債務の保証を行うこと。 三 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第七条の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。 四 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十一条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。 五 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十八条又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条若しくは第四十三条の規定による貸付けを行うこと。 六 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十九条（同法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行うこと。 七 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第一項又は第八十条第一項の規定による保険を行うこと。 八 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第一項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務の一部を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の実施） 第十四条 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求） 第十五条 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （業務の委託） 第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 一 主務省令で定める金融機関 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 三 地方公共団体その他政令で定める法人 ２ 前項第一号及び第三号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、機構が同項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 機構は、必要があると認めるときは、第一項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 ４ 第一項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ５ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十三条第一項第一号から第三号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務、同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）、同条第二項第一号の業務（高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項第二号に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第一号に規定する貸付債権（次号において「特例貸付債権」という。）に係るものに限る。）並びに第十三条第二項第二号及び第三号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）、同条第二項第一号の業務（特例貸付債権に係るものを除く。）及び同項第七号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第二項第八号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等） 第十九条 機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ３ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第二十一条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号又は第二項第二号の業務（同号の業務にあっては、貸付債権の譲受けに係る部分に限る。以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第二十二条 機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十号まで若しくは第二項第五号若しくは第六号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十三条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ３ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第一項の規定により受託した業務（債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び財形住宅債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 （金利変動準備基金） 第二十五条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。 この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十六条第一項若しくは第二十三条第二項の規定による委託を受けた者又は第十六条第五項若しくは第二十三条第三項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「受託者等」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十七条 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者等に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （厚生労働大臣との協議） 第二十八条 主務大臣は、第十三条第二項第八号の業務に関し、通則法第二十八条第一項の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。 ２ 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 （貸金業法の適用除外） 第三十条 機構が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより第十三条第一項第一号又は第二項第二号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 第十六条第三項（第二十三条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第三項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。 第三十六条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

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平成十七年法律第八十二号

独立行政法人住宅金融支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）をいう。 ２ この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ３ この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。 ４ この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ５ この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。 ６ この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。 ７ この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。 ８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、住宅金融支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。 イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。 ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。 ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為 三 住宅融資保険法による保険を行うこと。 四 住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。 九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第五号若しくは第八号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第一項の規定により住宅融資保険法第四条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項の規定による貸付債権の譲受け及び債務の保証を行うこと。 三 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第七条の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。 四 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十一条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。 五 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十八条又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条若しくは第四十三条の規定による貸付けを行うこと。 六 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十九条（同法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行うこと。 七 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第一項又は第八十条第一項の規定による保険を行うこと。 八 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第一項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務の一部を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の実施） 第十四条 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求） 第十五条 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （業務の委託） 第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 一 主務省令で定める金融機関 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 三 地方公共団体その他政令で定める法人 ２ 前項第一号及び第三号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、機構が同項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 機構は、必要があると認めるときは、第一項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 ４ 第一項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ５ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十三条第一項第一号から第三号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務、同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）、同条第二項第一号の業務（高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項第二号に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第一号に規定する貸付債権（次号において「特例貸付債権」という。）に係るものに限る。）並びに第十三条第二項第二号及び第三号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）、同条第二項第一号の業務（特例貸付債権に係るものを除く。）及び同項第七号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第二項第八号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等） 第十九条 機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ３ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第二十一条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号又は第二項第二号の業務（同号の業務にあっては、貸付債権の譲受けに係る部分に限る。以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第二十二条 機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十号まで若しくは第二項第五号若しくは第六号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十三条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ３ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第一項の規定により受託した業務（債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び財形住宅債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 （金利変動準備基金） 第二十五条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。 この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十六条第一項若しくは第二十三条第二項の規定による委託を受けた者又は第十六条第五項若しくは第二十三条第三項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「受託者等」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十七条 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者等に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （厚生労働大臣との協議） 第二十八条 主務大臣は、第十三条第二項第八号の業務に関し、通則法第二十八条第一項の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。 ２ 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 （貸金業法の適用除外） 第三十条 機構が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより第十三条第一項第一号又は第二項第二号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 第十六条第三項（第二十三条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第三項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。 第三十六条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

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平成十七年法律第八十二号

独立行政法人住宅金融支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）をいう。 ２ この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ３ この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。 ４ この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。 ５ この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。 ６ この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。 ７ この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。 ８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、住宅金融支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。 イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。 ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。 ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為 三 住宅融資保険法による保険を行うこと。 四 住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。 九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは前号若しくは次項第五号若しくは第八号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第一項の規定により住宅融資保険法第四条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項の規定による貸付債権の譲受け及び債務の保証を行うこと。 三 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第七条の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。 四 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十一条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。 五 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十八条又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条若しくは第四十三条の規定による貸付けを行うこと。 六 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十九条（同法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行うこと。 七 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第一項又は第八十条第一項の規定による保険を行うこと。 八 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第一項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務の一部を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の実施） 第十四条 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までの業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求） 第十五条 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （業務の委託） 第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 一 主務省令で定める金融機関 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 三 地方公共団体その他政令で定める法人 ２ 前項第一号及び第三号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、機構が同項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 機構は、必要があると認めるときは、第一項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 ４ 第一項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、刑法その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ５ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十三条第一項第一号から第三号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務、同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）、同条第二項第一号の業務（高齢者の居住の安定確保に関する法律第二十二条第二項第二号に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第一号に規定する貸付債権（次号において「特例貸付債権」という。）に係るものに限る。）並びに第十三条第二項第二号及び第三号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）、同条第二項第一号の業務（特例貸付債権に係るものを除く。）及び同項第七号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第二項第八号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等） 第十九条 機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ３ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。 ４ 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ６ 機構は、第十三条第二項第八号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （機構債券の担保のための貸付債権の信託） 第二十一条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号又は第二項第二号の業務（同号の業務にあっては、貸付債権の譲受けに係る部分に限る。以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第二十二条 機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十号まで若しくは第二項第五号若しくは第六号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十三条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ３ 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第一項の規定により受託した業務（債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び財形住宅債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 （金利変動準備基金） 第二十五条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。 この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十六条第一項若しくは第二十三条第二項の規定による委託を受けた者又は第十六条第五項若しくは第二十三条第三項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「受託者等」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十七条 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者等に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （厚生労働大臣との協議） 第二十八条 主務大臣は、第十三条第二項第八号の業務に関し、通則法第二十八条第一項の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。 ２ 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 （貸金業法の適用除外） 第三十条 機構が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより第十三条第一項第一号又は第二項第二号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 第十六条第三項（第二十三条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第三項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者等（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。 第三十六条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十七年法律第百一号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百五十四条第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社その他日本郵政株式会社の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この項において同じ。） 二 関連銀行（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する関連銀行をいう。以下同じ。）又は関連保険会社（同条第三項に規定する関連保険会社をいう。以下同じ。）の役員 三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員 四 前号に掲げる事業者の団体の役員 ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第九条第一項」とする。 （役員及び職員の注意義務） 第十条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便貯金管理業務」という。）並びに同条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務（以下「簡易生命保険管理業務」という。）に関する職務を行うに際しては、第十九条第一号に定める郵便貯金勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「郵便貯金資産」という。）及び同条第二号に定める簡易生命保険勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「簡易生命保険資産」という。）の運用の重要性を認識し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 通則 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下この号及び第二十八条第一項第一号において「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第六条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。 二 整備法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号及び第十六条第一項において「旧簡易生命保険法」という。）の規定、整備法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。 三 郵便局ネットワークの維持の支援に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。 ロ 拠出金を徴収すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十九条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。 二 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第百条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 （中期計画の記載事項） 第十四条 機構は、通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第四項において「中期計画」という。）に、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 郵便貯金資産の運用計画 二 簡易生命保険資産の運用計画 ２ 前項第一号の郵便貯金資産の運用計画は、郵便貯金管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。 ３ 第一項第二号の簡易生命保険資産の運用計画は、簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。 ４ 機構の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」と、「／七 剰余金の使途／八 その他主務省令で定める業務運営に関する事項／」とあるのは「七 その他主務省令で定める業務運営に関する事項」とする。 第二節 郵便貯金管理業務 第十五条 機構は、銀行その他の者との契約により当該者に郵便貯金管理業務の一部を委託しなければならない。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該委託が郵便貯金の預金者の保護の観点から適当なものであること。 二 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 三 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。 ４ 第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託することができる。 ５ 前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。 ６ 銀行は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。 第三節 簡易生命保険管理業務 （再保険の契約） 第十六条 機構は、生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方として、旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づき機構が負う保険責任について、機構と当該生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項の契約には、再保険関係に係る再保険金額、再保険期間、再保険料率、支払うべき再保険金の金額、再保険料の収受、再保険金の支払、再保険料の払戻し、当該契約の変更及び解除、当該契約に係る資産の運用、再保険責任に係る再再保険契約の締結の可否その他総務省令で定める事項を定めなければならない。 （先取特権） 第十七条 旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任について、機構と生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約が締結されたときは、機構は、払戻しを受けることができる再保険料の請求権、再保険金の請求権その他の当該再保険関係により生じた債権の額につき、当該生命保険会社の総財産について先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百六条第一号に掲げる原因によって生じた債権に係る先取特権に次ぐものとし、かつ、保険業法第百十七条の二第一項の規定による先取特権と同順位とする。 （業務の委託） 第十八条 機構は、生命保険会社その他の者との契約により当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該委託が保険加入者（保険契約者、被保険者及び保険金受取人をいう。第二十二条第四項において同じ。）の保護の観点から適当なものであること。 二 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 三 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。 ４ 第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託することができる。 ５ 前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。 ６ 生命保険会社は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。 第四節 郵便局ネットワーク支援業務 （交付金の交付） 第十八条の二 機構は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、日本郵便株式会社に対し、第十三条第一項第三号イの交付金（以下単に「交付金」という。）を交付する。 ２ 前項の規定により日本郵便株式会社に対して交付される交付金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。 一 郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、同法第六条第二項第二号に規定する日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含む。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額 二 次条第二項の 按 あん 分して得た額のうち日本郵便株式会社に係る額 ３ 機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき交付金の額（第二項各号に掲げる額を含む。）及び交付方法を通知しなければならない。 （拠出金の徴収） 第十八条の三 機構は、年度ごとに、第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務（以下「郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、関連銀行及び関連保険会社から、拠出金を徴収する。 ２ 前項の規定により関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、前条第二項第一号に掲げる額及び郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額の合計額を、総務省令で定める方法により、次の各号に掲げる者の当該各号に定める業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて 按 あん 分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係る額とする。 一 日本郵便株式会社 日本郵便株式会社法第二条第一項に規定する郵便窓口業務 二 関連銀行 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務 三 関連保険会社 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務 ３ 機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、第一項の拠出金（以下単に「拠出金」という。）の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の認可を受けたときは、関連銀行及び関連保険会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。 ５ 関連銀行及び関連保険会社は、前項の規定による通知に従い、機構に対し、拠出金を納付する義務を負う。 （資料の提出の請求等） 第十八条の四 機構は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定により交付金又は拠出金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 総務大臣は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 （督促及び滞納処分） 第十八条の五 機構は、拠出金の納付義務者が納付期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、総務大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 （提出及び公表） 第十八条の六 日本郵便株式会社は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、当該年度の前年度において郵便局ネットワークの維持に要した費用の額、第十八条の二第四項の規定により通知された同条第二項第一号に掲げる額及び同条第一項の規定により交付された交付金の額を記載した書類を機構に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十九条 機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 一 郵便貯金管理業務 郵便貯金勘定 二 簡易生命保険管理業務 簡易生命保険勘定 三 郵便局ネットワーク支援業務 郵便局ネットワーク支援勘定 （政府保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る機構の債務を保証する。 一 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払 二 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払 （簡易生命保険価格変動準備金） 第二十一条 機構は、毎事業年度末において、簡易生命保険勘定に属する有価証券その他の価格変動による損失が生じ得るものとして総務省令で定める資産（次項において「有価証券等」という。）について、総務省令で定めるところにより計算した金額を簡易生命保険勘定に簡易生命保険価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて総務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、簡易生命保険勘定において、有価証券等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が有価証券等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合にその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 （簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第二十二条 機構は、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 ３ 総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 簡易生命保険責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 二 その他総務省令で定める基準 ４ 総務大臣は、事情の変更により保険加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、第一項の認可をした簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。 （簡易生命保険責任準備金） 第二十三条 機構は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、旧簡易生命保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、簡易生命保険勘定に簡易生命保険責任準備金を積み立てなければならない。 （簡易生命保険支払備金） 第二十四条 機構は、毎事業年度末において、保険金等（保険金、年金、還付金その他の給付金をいう。以下この条において同じ。）であって旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、総務省令で定めるところにより、簡易生命保険勘定に簡易生命保険支払備金を積み立てなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十五条 機構は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第三項において単に「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理することができる。 ２ 機構は、前項に規定する通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、郵便局ネットワーク支援勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ４ 機構については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第二十六条 機構は、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務及び郵便局ネットワーク支援業務に必要な費用に充てるため、総務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第二十七条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。 （郵便貯金資産の運用） 第二十八条 機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。 一 整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第六十四条の規定による預金者に対する貸付け 二 次に掲げる債券（その元本の償還又は利息の支払が外国通貨をもって行われるものを除く。）の売買 イ 国債 ロ 地方債 ハ 政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。次条第三号チにおいて同じ。）のうちロに掲げる債券に該当するもの以外のもの 三 金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会をいう。次条第三号ホ、第四号及び第五号において同じ。）への預金（外貨預金を除く。） 四 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。次条第十号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。同号において同じ。）への信託のうち前二号に掲げる方法により運用するもの ２ 機構は、前項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。 ただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （簡易生命保険資産の運用） 第二十九条 機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。 一 保険契約者に対する貸付け 二 第十八条第一項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託 三 次に掲げる有価証券その他の資産の売買 イ 国債（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。リ及び第七号において同じ。）が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。） ロ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 ハ 地方債 ニ 特別の法律により設立された法人（ロに規定する法人を除く。）で、国、ロに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券 ホ 金融機関が発行する債券（次条において「金融債」という。） ヘ 社債で政令で定めるもの ト 特定社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第七項に規定する特定社債をいう。次条において同じ。）で政令で定めるもの チ 政府保証債のうちロからトまでに掲げる債券に該当するもの以外のもの リ 外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関（ヲ及び次条において「外国政府等」という。）の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（金融商品取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。同条において「外国債」という。） ヌ 貸付信託の受益証券 ル 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で総務省令で定めるもの ヲ 外国政府等又は外国法人の発行する証券又は証書でルに規定する約束手形の性質を有するもの 四 金融機関への預金 五 第三号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与 七 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買 八 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与 九 コール資金の貸付け 十 信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 第三号から前号までに掲げる方法 ロ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結 （運用に係る制限） 第三十条 機構は、第二十八条第一項第二号ロ若しくはハに掲げる債券を郵便貯金資産をもって取得するとき、又は前条第三号ロからリまでに掲げる債券を簡易生命保険資産をもって取得するときは、応募又は買入れの方法により行わなければならない。 ２ 機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。 ３ 機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。 ４ 機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。 ５ 前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。 この場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第三項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第三十一条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第十八条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （特に必要がある場合の総務大臣の要求） 第三十二条 総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （審議会等への諮問） 第三十二条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。 一 第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項の総務省令を定めようとするとき。 二 第十八条の二第三項又は第十八条の三第三項の規定による認可をしようとするとき。 （関係大臣との協議） 第三十三条 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。 一 第十六条第二項の規定による認可をしようとするとき 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第十六条第三項の総務省令を定めようとするとき 内閣総理大臣及び財務大臣 三 第十八条第二項の規定による認可をしようとするとき（同条第一項の契約の相手方が生命保険会社である場合に限る。） 内閣総理大臣 四 第二十五条第一項又は第二十八条第二項の規定による承認をしようとするとき 財務大臣 五 第二十六条又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき 財務大臣 六 第二十八条第二項の総務省令を定めようとするとき 財務大臣 （主務大臣等） 第三十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。 （権限の委任） 第三十五条 総務大臣は、政令で定めるところにより、第三十一条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第三十一条第一項又は機構に係る通則法第六十四条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第三十三条第一号から第三号までの規定による権限、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第三十七条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条の四第三項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したとき。 二 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第三十八条の二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して簡易生命保険価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。 四 第二十三条の規定に違反して簡易生命保険責任準備金を積み立てなかったとき。 五 第二十四条の規定に違反して簡易生命保険支払備金を積み立てなかったとき。 六 第二十八条第一項の規定に違反して郵便貯金資産を運用したとき。 七 第二十九条の規定に違反して簡易生命保険資産を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十七年法律第百一号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百五十四条第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社その他日本郵政株式会社の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この項において同じ。） 二 関連銀行（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する関連銀行をいう。以下同じ。）又は関連保険会社（同条第三項に規定する関連保険会社をいう。以下同じ。）の役員 三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員 四 前号に掲げる事業者の団体の役員 ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第九条第一項」とする。 （役員及び職員の注意義務） 第十条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便貯金管理業務」という。）並びに同条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務（以下「簡易生命保険管理業務」という。）に関する職務を行うに際しては、第十九条第一号に定める郵便貯金勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「郵便貯金資産」という。）及び同条第二号に定める簡易生命保険勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「簡易生命保険資産」という。）の運用の重要性を認識し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 通則 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下この号及び第二十八条第一項第一号において「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第六条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。 二 整備法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号及び第十六条第一項において「旧簡易生命保険法」という。）の規定、整備法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。 三 郵便局ネットワークの維持の支援に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。 ロ 拠出金を徴収すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十九条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。 二 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第百条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 （中期計画の記載事項） 第十四条 機構は、通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第四項において「中期計画」という。）に、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 郵便貯金資産の運用計画 二 簡易生命保険資産の運用計画 ２ 前項第一号の郵便貯金資産の運用計画は、郵便貯金管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。 ３ 第一項第二号の簡易生命保険資産の運用計画は、簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。 ４ 機構の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」と、「／七 剰余金の使途／八 その他主務省令で定める業務運営に関する事項／」とあるのは「七 その他主務省令で定める業務運営に関する事項」とする。 第二節 郵便貯金管理業務 第十五条 機構は、銀行その他の者との契約により当該者に郵便貯金管理業務の一部を委託しなければならない。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該委託が郵便貯金の預金者の保護の観点から適当なものであること。 二 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 三 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。 ４ 第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託することができる。 ５ 前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。 ６ 銀行は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。 第三節 簡易生命保険管理業務 （再保険の契約） 第十六条 機構は、生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方として、旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づき機構が負う保険責任について、機構と当該生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項の契約には、再保険関係に係る再保険金額、再保険期間、再保険料率、支払うべき再保険金の金額、再保険料の収受、再保険金の支払、再保険料の払戻し、当該契約の変更及び解除、当該契約に係る資産の運用、再保険責任に係る再再保険契約の締結の可否その他総務省令で定める事項を定めなければならない。 （先取特権） 第十七条 旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任について、機構と生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約が締結されたときは、機構は、払戻しを受けることができる再保険料の請求権、再保険金の請求権その他の当該再保険関係により生じた債権の額につき、当該生命保険会社の総財産について先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百六条第一号に掲げる原因によって生じた債権に係る先取特権に次ぐものとし、かつ、保険業法第百十七条の二第一項の規定による先取特権と同順位とする。 （業務の委託） 第十八条 機構は、生命保険会社その他の者との契約により当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。 ２ 前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該委託が保険加入者（保険契約者、被保険者及び保険金受取人をいう。第二十二条第四項において同じ。）の保護の観点から適当なものであること。 二 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 三 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。 ４ 第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託することができる。 ５ 前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。 ６ 生命保険会社は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。 第四節 郵便局ネットワーク支援業務 （交付金の交付） 第十八条の二 機構は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、日本郵便株式会社に対し、第十三条第一項第三号イの交付金（以下単に「交付金」という。）を交付する。 ２ 前項の規定により日本郵便株式会社に対して交付される交付金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。 一 郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、同法第六条第二項第二号に規定する日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含む。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額 二 次条第二項の 按 あん 分して得た額のうち日本郵便株式会社に係る額 ３ 機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき交付金の額（第二項各号に掲げる額を含む。）及び交付方法を通知しなければならない。 （拠出金の徴収） 第十八条の三 機構は、年度ごとに、第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務（以下「郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、関連銀行及び関連保険会社から、拠出金を徴収する。 ２ 前項の規定により関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、前条第二項第一号に掲げる額及び郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額の合計額を、総務省令で定める方法により、次の各号に掲げる者の当該各号に定める業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて 按 あん 分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係る額とする。 一 日本郵便株式会社 日本郵便株式会社法第二条第一項に規定する郵便窓口業務 二 関連銀行 日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務 三 関連保険会社 日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務 ３ 機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、第一項の拠出金（以下単に「拠出金」という。）の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の認可を受けたときは、関連銀行及び関連保険会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。 ５ 関連銀行及び関連保険会社は、前項の規定による通知に従い、機構に対し、拠出金を納付する義務を負う。 （資料の提出の請求等） 第十八条の四 機構は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定により交付金又は拠出金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 総務大臣は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 （督促及び滞納処分） 第十八条の五 機構は、拠出金の納付義務者が納付期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、総務大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 （提出及び公表） 第十八条の六 日本郵便株式会社は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、当該年度の前年度において郵便局ネットワークの維持に要した費用の額、第十八条の二第四項の規定により通知された同条第二項第一号に掲げる額及び同条第一項の規定により交付された交付金の額を記載した書類を機構に提出するとともに、これを公表しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十九条 機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 一 郵便貯金管理業務 郵便貯金勘定 二 簡易生命保険管理業務 簡易生命保険勘定 三 郵便局ネットワーク支援業務 郵便局ネットワーク支援勘定 （政府保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る機構の債務を保証する。 一 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払 二 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払 （簡易生命保険価格変動準備金） 第二十一条 機構は、毎事業年度末において、簡易生命保険勘定に属する有価証券その他の価格変動による損失が生じ得るものとして総務省令で定める資産（次項において「有価証券等」という。）について、総務省令で定めるところにより計算した金額を簡易生命保険勘定に簡易生命保険価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて総務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、簡易生命保険勘定において、有価証券等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が有価証券等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合にその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 （簡易生命保険責任準備金の算出方法書） 第二十二条 機構は、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。 ３ 総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 簡易生命保険責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 二 その他総務省令で定める基準 ４ 総務大臣は、事情の変更により保険加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、第一項の認可をした簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。 （簡易生命保険責任準備金） 第二十三条 機構は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、旧簡易生命保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、簡易生命保険勘定に簡易生命保険責任準備金を積み立てなければならない。 （簡易生命保険支払備金） 第二十四条 機構は、毎事業年度末において、保険金等（保険金、年金、還付金その他の給付金をいう。以下この条において同じ。）であって旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、総務省令で定めるところにより、簡易生命保険勘定に簡易生命保険支払備金を積み立てなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十五条 機構は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第三項において単に「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理することができる。 ２ 機構は、前項に規定する通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、郵便局ネットワーク支援勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ４ 機構については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第二十六条 機構は、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務及び郵便局ネットワーク支援業務に必要な費用に充てるため、総務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第二十七条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。 （郵便貯金資産の運用） 第二十八条 機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。 一 整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第六十四条の規定による預金者に対する貸付け 二 次に掲げる債券（その元本の償還又は利息の支払が外国通貨をもって行われるものを除く。）の売買 イ 国債 ロ 地方債 ハ 政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。次条第三号チにおいて同じ。）のうちロに掲げる債券に該当するもの以外のもの 三 金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会をいう。次条第三号ホ、第四号及び第五号において同じ。）への預金（外貨預金を除く。） 四 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。次条第十号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。同号において同じ。）への信託のうち前二号に掲げる方法により運用するもの ２ 機構は、前項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。 ただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （簡易生命保険資産の運用） 第二十九条 機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。 一 保険契約者に対する貸付け 二 第十八条第一項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託 三 次に掲げる有価証券その他の資産の売買 イ 国債（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。リ及び第七号において同じ。）が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。） ロ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 ハ 地方債 ニ 特別の法律により設立された法人（ロに規定する法人を除く。）で、国、ロに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券 ホ 金融機関が発行する債券（次条において「金融債」という。） ヘ 社債で政令で定めるもの ト 特定社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第七項に規定する特定社債をいう。次条において同じ。）で政令で定めるもの チ 政府保証債のうちロからトまでに掲げる債券に該当するもの以外のもの リ 外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関（ヲ及び次条において「外国政府等」という。）の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（金融商品取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。同条において「外国債」という。） ヌ 貸付信託の受益証券 ル 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で総務省令で定めるもの ヲ 外国政府等又は外国法人の発行する証券又は証書でルに規定する約束手形の性質を有するもの 四 金融機関への預金 五 第三号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与 七 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買 八 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与 九 コール資金の貸付け 十 信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 第三号から前号までに掲げる方法 ロ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結 （運用に係る制限） 第三十条 機構は、第二十八条第一項第二号ロ若しくはハに掲げる債券を郵便貯金資産をもって取得するとき、又は前条第三号ロからリまでに掲げる債券を簡易生命保険資産をもって取得するときは、応募又は買入れの方法により行わなければならない。 ２ 機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。 ３ 機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。 ４ 機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。 ５ 前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。 この場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第三項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第三十一条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第十八条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （特に必要がある場合の総務大臣の要求） 第三十二条 総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （審議会等への諮問） 第三十二条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。 一 第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項の総務省令を定めようとするとき。 二 第十八条の二第三項又は第十八条の三第三項の規定による認可をしようとするとき。 （関係大臣との協議） 第三十三条 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。 一 第十六条第二項の規定による認可をしようとするとき 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第十六条第三項の総務省令を定めようとするとき 内閣総理大臣及び財務大臣 三 第十八条第二項の規定による認可をしようとするとき（同条第一項の契約の相手方が生命保険会社である場合に限る。） 内閣総理大臣 四 第二十五条第一項又は第二十八条第二項の規定による承認をしようとするとき 財務大臣 五 第二十六条又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき 財務大臣 六 第二十八条第二項の総務省令を定めようとするとき 財務大臣 （主務大臣等） 第三十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。 （権限の委任） 第三十五条 総務大臣は、政令で定めるところにより、第三十一条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第三十一条第一項又は機構に係る通則法第六十四条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第三十三条第一号から第三号までの規定による権限、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第三十七条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条の四第三項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したとき。 二 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第三十八条の二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して簡易生命保険価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。 四 第二十三条の規定に違反して簡易生命保険責任準備金を積み立てなかったとき。 五 第二十四条の規定に違反して簡易生命保険支払備金を積み立てなかったとき。 六 第二十八条第一項の規定に違反して郵便貯金資産を運用したとき。 七 第二十九条の規定に違反して簡易生命保険資産を運用したとき。

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平成十七年政令第四十六号

独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄 （国家公務員退職手当法等の適用に関する経過措置） 第二条 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行前に従前の独立行政法人産業技術総合研究所を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、国立研究開発法人産業技術総合研究所の長は、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。

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平成十七年政令第二百二号

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 （機構に出資することができる地方公共団体） 第一条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）第六条第三項の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる出資金の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。 一 首都高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及びさいたま市 二 阪神高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金 京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市及び堺市 三 本州四国連絡高速道路に係る業務に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして出資する出資金 大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市及び神戸市 （無利子貸付けの財源となる出資金又は補助金の出資又は交付に係る地方公共団体） 第二条 法第十二条第一項第四号の政令で定める地方公共団体及び同項第八号の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる出資金及び補助金の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。 一 首都高速道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして受ける出資金及び首都高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして交付される補助金 前条第一号に定める地方公共団体 二 阪神高速道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして受ける出資金及び阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして交付される補助金 前条第二号に定める地方公共団体 （貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲） 第三条 法第十七条第一項の政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。 一 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第八条第一項第二十四号の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を機構が代わって行った場合における同条第七項の規定に基づく負担金 二 道路整備特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する道路法第三十九条第一項の規定に基づく占用料 三 道路整備特別措置法第三十四条の規定により読み替えて適用する道路法第四十八条の七第一項又は高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の四第一項の規定に基づく連結料 四 道路整備特別措置法第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の規定に基づく手数料 五 道路整備特別措置法第四十条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第六十一条第一項の規定に基づく負担金 六 道路整備特別措置法第四十五条第二項の規定により読み替えて適用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料及び延滞金 七 道路整備特別措置法第四十五条第四項の規定により読み替えて準用する道路法第七十三条第二項の規定に基づく手数料 八 道路整備特別措置法第四十五条第六項の規定に基づく納付金 九 高速道路勘定に属する資産の処分による収入その他の国土交通省令で定める収入 （貸付料等により償う機構の業務に要する費用等の範囲） 第四条 法第十七条第一項の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 一 法第十二条第一項の業務に要する費用 二 法第三十一条第二項の規定により高速道路勘定において資本金に相当する額を残余財産とするための積立金の積立てに要する費用 （貸付料の額の基準） 第五条 法第十七条第二項の政令で定める同条第一項の貸付料の額の基準は、法第十四条第一項の認可を受けた業務実施計画の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間における貸付料の額の合計額が、当該貸付期間における当該高速道路に係る第三条各号に掲げる収入の額の合計額と併せて、当該貸付期間における当該高速道路に係る前条各号に掲げる費用の額の合計額に見合う額となるものであることとする。 （鉄道施設の利用料の額の基準） 第六条 法第十八条に規定する利用料の額は、毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合算額に相当する額として国土交通大臣の定めるところにより算定した額とする。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式） 第七条 日本高速道路保有・債務返済機構債券（次項に規定するものを除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。 ２ 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券（本邦以外の地域において発行する日本高速道路保有・債務返済機構債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法） 第八条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、募集の方法による。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証） 第九条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集に応じようとする者は、日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に、その引き受けようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本高速道路保有・債務返済機構債券（次条第二項において「振替日本高速道路保有・債務返済機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本高速道路保有・債務返済機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。 一 日本高速道路保有・債務返済機構債券の名称 二 日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額 三 各日本高速道路保有・債務返済機構債券の金額 四 日本高速道路保有・債務返済機構債券の利率 五 日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還の方法及び期限 六 利息支払の方法及び期限 七 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨又は記名式で利札付きである旨若しくは無利札である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受け） 第十条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける場合又は日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替日本高速道路保有・債務返済機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の成立の特則） 第十一条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の応募総額が日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額に達しないときでも日本高速道路保有・債務返済機構債券を成立させる旨を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額とする。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の払込み） 第十二条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本高速道路保有・債務返済機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十三条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、日本高速道路保有・債務返済機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第九条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿） 第十四条 機構は、主たる事務所に日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。 一 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の年月日 二 日本高速道路保有・債務返済機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、日本高速道路保有・債務返済機構債券の数及び番号） 三 第九条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十五条 日本高速道路保有・債務返済機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項本文の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の特例） 第十六条 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第八条から前条までの規定にかかわらず、当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。 （日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可） 第十七条 機構は、法第二十二条第一項の規定により日本高速道路保有・債務返済機構債券（国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由 二 第九条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集の方法 四 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証 二 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受けの見込みを記載した書面 第十八条 機構は、法第二十二条第一項の規定により国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可を受けようとするときは、国土交通大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由 二 第九条第三項第一号から第七号までに掲げる事項 三 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式 四 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法 五 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額 六 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行） 第十九条 法第二十二条第二項の規定による日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に限り行うものとする。 ２ 前項の規定による国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人である政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い） 第二十条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第二十三条の規定により政府が国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。 （国土交通大臣が意見を聴取する地方公共団体） 第二十一条 法第二十七条第二項の政令で定める地方公共団体は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める地方公共団体とする。 一 首都高速道路に係る部分 第一条第一号に定める地方公共団体 二 阪神高速道路に係る部分 第一条第二号に定める地方公共団体 三 本州四国連絡高速道路に係る部分 第一条第三号に定める地方公共団体 （他の法令の準用） 第二十二条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の規定 二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（同法第四十三条の八第四項及び第五十五条の三の五第四項において準用する場合を含む。） 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十八条第二項第五号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十一条（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 五 公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号（同法第四十五条において準用する場合を含む。） 六 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の七第一項 七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 八 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第十四条第二項第九号及び第十八条 九 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで 十 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 行政代執行法第六条第三項 事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員 第二十三条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十七年政令第二百二十四号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令 （核燃料物質） 第一条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「法」という。）第二条第五項の核燃料物質のうち政令で定めるものは、ウラン二三三、ウラン二三五及びプルトニウムとする。 （評価委員の任命等） 第二条 法第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 経済産業省の職員 一人 四 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の役員 一人 五 学識経験のある者 一人 ２ 法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。 （出資証券の記載事項等） 第三条 機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 機構の成立の年月日 三 出資の金額 四 出資者の氏名又は名称 （持分の移転等の対抗要件） 第四条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ２ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第五条 機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資額及び出資証券の番号 三 出資証券の取得の年月日 ３ 出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （会社法の準用） 第六条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。 （法第十七条第一項第五号イに規定する政令で定める施設） 第七条 法第十七条第一項第五号イに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下この条において同じ。）に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。第十九条において同じ。）で文部科学省令・経済産業省令で定めるもの 二 実用発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の使用済燃料貯蔵施設（原子炉等規制法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設をいう。） 三 実用発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。） 四 実用発電用原子炉及びその附属施設又は前三号に掲げる施設から発生した放射性廃棄物の廃棄物管理施設（原子炉等規制法第五十一条の二第三項第二号に規定する廃棄物管理施設をいう。） （機構に業務を委託することができる者） 第八条 法第十七条第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 一般社団法人及び一般財団法人 二 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 三 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 四 前三号に掲げる者のほか、文部科学大臣が指定する者 （日本原子力研究開発機構債券の形式） 第九条 日本原子力研究開発機構債券は、無記名利札付きとする。 （日本原子力研究開発機構債券の発行の方法） 第十条 日本原子力研究開発機構債券の発行は、募集の方法による。 （日本原子力研究開発機構債券申込証） 第十一条 日本原子力研究開発機構債券の募集に応じようとする者は、日本原子力研究開発機構債券申込証に、その引き受けようとする日本原子力研究開発機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本原子力研究開発機構債券（次条第二項において「振替日本原子力研究開発機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本原子力研究開発機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 日本原子力研究開発機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 日本原子力研究開発機構債券の名称 二 日本原子力研究開発機構債券の総額 三 各日本原子力研究開発機構債券の金額 四 日本原子力研究開発機構債券の利率 五 日本原子力研究開発機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 日本原子力研究開発機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が日本原子力研究開発機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （日本原子力研究開発機構債券の引受け） 第十二条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合又は日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本原子力研究開発機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替日本原子力研究開発機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本原子力研究開発機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （日本原子力研究開発機構債券の成立の特則） 第十三条 日本原子力研究開発機構債券の応募総額が日本原子力研究開発機構債券の総額に達しないときでも、日本原子力研究開発機構債券を成立させる旨を日本原子力研究開発機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本原子力研究開発機構債券の総額とする。 （日本原子力研究開発機構債券の払込み） 第十四条 日本原子力研究開発機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本原子力研究開発機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十五条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、日本原子力研究開発機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十一条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （日本原子力研究開発機構債券原簿） 第十六条 機構は、主たる事務所に日本原子力研究開発機構債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 日本原子力研究開発機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第十一条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合における日本原子力研究開発機構債券の償還） 第十七条 機構は、債券が発行されている日本原子力研究開発機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される日本原子力研究開発機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （日本原子力研究開発機構債券の発行の認可） 第十八条 機構は、法第二十二条第一項の規定により日本原子力研究開発機構債券の発行の認可を受けようとするときは、日本原子力研究開発機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第十一条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 日本原子力研究開発機構債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、日本原子力研究開発機構債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする日本原子力研究開発機構債券申込証 二 日本原子力研究開発機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 日本原子力研究開発機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （法第二十八条第一項第五号ロに規定する政令で定める施設） 第十九条 法第二十八条第一項第五号ロに規定する原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、発電の用に供する原子炉に燃料として使用される核燃料物質の加工施設（第七条第一号に掲げるものを除く。）とする。

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平成十七年政令第二百七十九号

独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 （積立金の処分に係る承認の手続） 第一条 独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号。以下「法」という。）第十六条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十三条第一項又は第三項に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十六条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十六条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第二条 機構は、法第十六条第二項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第三条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する勘定等） 第四条 国庫納付金については、法第十六条第二項に規定する残余の額を政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第十六条第二項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定からの出資の額の減少があったときは、当該減少のあった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該減少した出資の額に乗じて得た額を、それぞれ減じた額）とする。 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第五条 法第十七条第二項本文の政令で定める長期借入金又は独立行政法人地域医療機能推進機構債券（以下「機構債券」という。）は、同条第一項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十七条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第六条 法第十七条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第七条 機構は、法第十七条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第八条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第九条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第十条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人地域医療機能推進機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第十一条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第十二条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第十三条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十四条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十五条 機構は、主たる事務所に独立行政法人地域医療機能推進機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十六条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十七条 機構は、法第十七条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十八条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 削除 二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 三 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第五十四条の二第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項 六 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項 七 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 八 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで 九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十一 削除 十二 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条 十三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号 十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十五 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条 十六 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項 十七 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 十八 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 十九 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十三条第一項第三号 二十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 二十五 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 二十六 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 二十七 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 二十九 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 三十 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 三十一 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項 当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者 独立行政法人地域医療機能推進機構 医療法施行令第一条の五 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人地域医療機能推進機構の役員又は職員 第十九条 政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十七年政令第二百九十一号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第三条 国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る承認の手続等） 第四条 改正法附則第五条第八項の規定により新国立大学法人（改正法附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。）が行うものとされる旧国立大学法人（改正法附則第五条第一項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、新国立大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。 この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十七年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年一月十日」とする。 （評価委員の任命等） 第五条 改正法附則第五条第十二項の評価委員は、新筑波技術大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する新筑波技術大学法人をいう。以下同じ。）又は新富山大学法人（改正法附則第二条第四項に規定する新富山大学法人をいう。以下同じ。）ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 当該国立大学法人の役員（当該国立大学法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人に係る国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第五条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第五条第十二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。 （旧国立大学法人の解散の登記の嘱託等） 第六条 改正法附則第五条第一項の規定により旧国立大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （旧国立大学法人から承継した貸付金の償還期間等） 第七条 改正法附則第六条第一項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、二年六月とする。 ２ 前項に規定する期間は、平成十七年十月一日から起算する。 ３ 承継貸付金の償還は、起算日の属する年度から起算して三年目の年度までの各年度に均等に分割して行うものとする。 ４ 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、承継貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。 ５ 改正法附則第六条第一項の規定により国立大学法人法附則第十四条第五項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行令附則第十一条第五項の規定の適用については、同項中「法附則第十四条第五項」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第六条第一項の規定により適用する法附則第十四条第五項」と、「前項（附則第八条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十七年政令第二百九十一号）第七条第四項」とする。 （国有財産の無償使用） 第八条 改正法附則第七条第一項の政令で定める国有財産は、新筑波技術大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧筑波技術短期大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する旧筑波技術短期大学法人をいう。）に、新富山大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧富山大学法人等（改正法附則第四条第二項に規定する旧富山大学法人等をいう。）に、それぞれ専ら使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。 ２ 前項の国有財産については、国立大学法人法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた学長となるべき者が当該新国立大学法人の成立前に申請したときに限り、当該新国立大学法人に対し、無償で使用させることができる。 ３ 改正法附則第七条第二項の規定により国が新国立大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

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平成十七年内閣府令第二十七号

情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 （事務局に置く課等） 第一条 情報公開・個人情報保護審査会事務局に、総務課及び審査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会長の官印及び情報公開・個人情報保護審査会印の保管に関すること。 二 局務の総合調整に関すること。 三 情報公開・個人情報保護審査会の人事に関すること。 四 情報公開・個人情報保護審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 情報公開・個人情報保護審査会所属の物品の管理に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 情報公開・個人情報保護審査会の保有する情報の公開に関すること。 八 情報公開・個人情報保護審査会の保有する個人情報の保護に関すること。 九 広報に関すること。 十 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。 （審査官の職務） 第三条 審査官は、命を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての調査審議に関する事務を分掌する。

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平成十七年文部科学省令第四十四号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （会計の原則） 第三条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（附則第二条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （短期借入金の認可の申請） 第四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れる額の算定方法） 第五条 機構法第二十条第二項の規定により、同条第一項第一号及び第三号に掲げる業務（以下この項及び第五条において「電源利用対策等業務」という。）に係るそれぞれの勘定から、毎事業年度、同項第二号に規定する埋設処分業務等（以下この項、第五条及び附則第二項において「埋設処分業務等」という。）に係る勘定に繰り入れる額（以下この条において「繰入金額」という。）は、それぞれ、機構法第十八条第一項に規定する基本方針において定められた埋設処分の方法ごとに次の式により算定した額の合計額に、電源利用対策等業務に伴い発生した放射性廃棄物（電源利用対策等業務に係る機構法第十七条第一項第五号イに規定する承継放射性廃棄物を含む。以下この項において同じ。）に係る当該事業年度における埋設処分業務等に要する人件費を加えた額とする。 （Ｃ－Ｒ）÷Ｑ×ｑ （この式において、Ｃ、Ｒ、Ｑ及びｑは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ｃ 機構法第十九条第一項に規定する計画において定められた同条第二項第一号の量の見込みのうち、電源利用対策等業務に伴い発生した放射性廃棄物に係るもの（以下この項において「計画記載見込量」という。）の当該事業年度以降の埋設処分業務等に要する経費（人件費を除く。）の見込額を合理的な方法により現在価値に割り引いた額 Ｒ 埋設処分業務等に係る勘定における当該事業年度の機構法第二十一条の規定による積立金の期首残高のうち、電源利用対策等業務に伴い発生した放射性廃棄物に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額 Ｑ 計画記載見込量から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度におけるｑの量の合計量を減じた量をＣの現在価値を算定する際に用いる割引率により算定して得た量 ｑ 毎事業年度における繰入金額の平準化を図るため、計画記載見込量のうち当該事業年度に機構が処分する量に相当するものとして文部科学大臣が定めるところにより算定して得た量） ２ 前項の規定により算定した繰入金額に千円未満の端数があるときは、その端数を千円に切り上げるものとする。 （共通事項の経理） 第六条 機構は、機構法第二十条第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （埋設処分業務等に関する会計処理） 第七条 機構法第二十条第二項の規定により、電源利用対策等業務に係るそれぞれの勘定から、埋設処分業務等に係る勘定への繰入れを行ったときは、当該それぞれの勘定において、当該繰入金額に相当する額を収益に振り替えるものとする。 ２ 機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第八条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第九条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

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平成十七年総務省・文部科学省令第一号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （財務諸表） 第二条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第三条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第三条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第三条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいう。以下この号において同じ。）その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第四条 文部科学大臣（通則法第八条第三項に規定する不要財産が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。第十二条において「機構法」という。）第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号、第六号及び第八号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。以下「人工衛星等開発等業務」という。）に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第五条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第六条 機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十条第二項第四号の二の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第七条 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第八条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣（当該不要財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。）に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第九条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣及び総務大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地、建物、航空機及び人工衛星等並びに文部科学大臣（当該財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十一条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（当該財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （増資の認可の申請） 第十二条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十三条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十八号）第六条第二項に規定する文部科学省令・総務省令で定める書類は、同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十七年厚生労働省令第百四十五号

独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （機構が行う業務として厚生労働省令で定める事業） 第一条 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号。以下「法」という。）第十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事業は、次の各号に掲げるものとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービス事業 二 介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業 三 介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業 四 介護保険法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条の二 独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の四 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号。以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の五 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する病院の設置及び運営に関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する介護老人保健施設の設置及び運営に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する看護師養成施設の設置及び運営に関する事項 四 法第十三条第三項及び第一条に規定する事業に係る業務の実施に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 職員の人事に関する計画 二 施設及び設備に関する計画 三 法第十六条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 四 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 ただし、平成十七年六月二十九日に設定された固定資産の減損に係る基準については、この限りでない。 第九条 削除 （償却資産の指定等） 第十条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ３ 第一項の指定を受けた資産の減損については、第八条第三項ただし書の規定にかかわらず、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されると認められるに至った場合には、その指定を解除することができる。 ５ 前項の規定により指定を解除した資産に係る第二項又は第三項の規定により資本剰余金に対する控除として計上したものについては、当該指定が解除された日を含む事業年度以後、減価償却費又は固定資産減損損失として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （施設別財務書類） 第十二条 法第十五条第一項に規定する施設別財務書類は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十四条 令第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第十六条 令第六条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。 一 施設 二十五年間 二 設備 十年間 （償還計画の認可の申請） 第十七条 機構は、法第十八条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人地域医療機能推進機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び独立行政法人地域医療機能推進機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十八条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次の各号に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 厚生労働大臣が指定する財産（前号に掲げるものを除く。） （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十九条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十九条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （他の省令の準用） 第二十条 次の各号に掲げる省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 削除 三 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条 四 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 六 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで 七 削除 八 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号 九 削除 十 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項 十一 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条 十二 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第四項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 十三 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する独立行政法人地域医療機能推進機構 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人地域医療機能推進機構 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である独立行政法人地域医療機能推進機構

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平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （文部科学省令・経済産業省令で定める加工施設） 第二条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号）第七条第一号の文部科学省令・経済産業省令で定める加工施設は、軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料（ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質をいう。）の加工施設及び実用ウラン濃縮施設とする。 （会計処理） 第三条 機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、文部科学大臣（当該償却資産が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。）第十七条第一項に規定する業務のうち、同項第三号に掲げるもの及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。以下「核燃料サイクル開発業務」という。）のため取得しようとしているものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）は、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第四条 文部科学大臣（機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）は、当該有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第五条 文部科学大臣（通則法第八条第三項に規定する不要財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第五条の二 文部科学大臣（機構が承継する資産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）は、機構が承継する現金及び預金、棚卸資産、仮払金、前払金、前払費用、未収金並びに敷金・保証金（以下この条において「現金及び預金等」という。）について当該現金及び預金等から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該現金及び預金等を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた現金及び預金等に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第六条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第六条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第七条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第七条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第七条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいう。以下この号において同じ。）その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第八条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣。以下この条において同じ。）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第九条 機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣。以下この条において同じ。）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十条 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣（当該不要財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十一条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣（当該不要財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣。以下この条において同じ。）に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣及び経済産業大臣に報告するものとする。 （長期借入金の認可の申請） 第十三条 機構は、機構法第二十二条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十四条 機構は、機構法第二十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 日本原子力研究開発機構債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び日本原子力研究開発機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十五条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地、建物、原子炉及び再処理設備並びに文部科学大臣（当該財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（当該財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （増資の認可の申請） 第十七条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十八条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令・経済産業省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

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平成十七年国土交通省令第六十四号

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（以下「令」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十二条第一項第一号に規定する高速道路に係る道路資産の保有及び貸付けに関する事項 二 法第十二条第一項第二号に規定する承継債務の返済に関する事項 三 法第十二条第一項第三号に規定する債務の引受け及び返済に関する事項 四 法第十二条第一項第四号に規定する無利子貸付けに関する事項 五 法第十二条第一項第五号に規定する無利子貸付けに関する事項 六 法第十二条第一項第六号に規定する無利子貸付けに関する事項 七 法第十二条第一項第七号に規定する無利子貸付けに関する事項 八 法第十二条第一項第八号に規定する無利子貸付けに関する事項 九 法第十二条第一項第九号に規定する助成に関する事項 十 法第十二条第一項第十号に規定する道路管理者の権限の代行その他の業務に関する事項 十一 法第十二条第一項第十一号に規定する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務に関する事項 十二 法第十二条第一項第十二号に規定する附帯する業務に関する事項 十三 法第十二条第二項第一号に規定する本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する事項 十四 法第十二条第二項第二号に規定する鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させることに関する事項 十五 法第十二条第二項第三号に規定する附帯する業務に関する事項 十六 業務委託の基準 十七 競争入札その他契約に関する基本的事項 十八 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 法第二十一条第三項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第七条の二 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の経理） 第八条の二 機構は、法第十九条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。 （道路資産の取得原価） 第九条 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属した道路資産の取得原価は、会社（法第四条に規定する会社をいう。以下同じ。）から取得した当該道路資産の価額から高速道路事業等会計規則（平成十七年国土交通省令第六十五号）第九条の道路の建設に要した費用のうち一般管理費の科目に属するものの額及び同条の除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で機構が引き受けることとなる債務に係る費用の額並びに同規則第十条の借入資金の利息（償却資産（道路の新設及び改築に係るものに限る。）に係るもの（高速自動車国道に係るものを除く。）を除く。）の金額を減じた価額とする。 （法令に基づく引当金） 第十条 機構の法第十二条第一項の業務に係る勘定においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第十項に規定する高速道路利便増進事業のために必要となる貸付料の額の減額に係る会計処理のため、国土交通大臣の定めるところにより、貸借対照表の負債の部に高速道路利便増進事業引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。 ２ 機構の法第十二条第二項の業務に係る勘定においては、同項第一号の鉄道施設に係る会計処理のため、国土交通大臣の定めるところにより、貸借対照表の負債の部に鉄道施設管理引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。 （道路資産の減価償却額の注記） 第十一条 機構の保有する道路資産については、当該道路資産に係る道路の供用を開始した時からの当該道路資産に係る減価償却に要した費用の累積額を附属明細書に注記し、又は記載するものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十一条の二 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条の三 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条の四 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、法第二十二条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （返済計画の認可の申請） 第十六条 機構は、法第二十四条の規定により返済計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した返済計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、返済計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法 三 長期借入金及び日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十六条の二 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十六条の三 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十六条の四 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 不要財産により払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十六条の五 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣が定める額の持分）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知があったときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十六条の六 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。 （金銭信託による余裕金の運用） 第十七条 機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十八条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号の高速道路の新設若しくは改築、同項第二号の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）又は法第十二条第二項第一号の鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その帳簿価額が三千万円以上のものとする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十九条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十九条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （法第十二条第一項第六号の国土交通省令で定める部分） 第十九条の四 法第十二条第一項第六号の国土交通省令で定める部分は、専らＥＴＣ通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車をいう。）の通行の用に供することを目的とする高速道路（高速道路株式会社法第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の部分とする。 （法第十二条第一項第七号の国土交通省令で定める施設） 第十九条の五 法第十二条第一項第七号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 休憩所 二 自動車に燃料電池又は内燃機関の燃料として圧縮水素を充塡するための施設 三 電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設 （協定） 第二十条 機構は、会社と協定（法第十三条第一項に規定する協定をいう。以下同じ。）を締結しようとするときは、会社と共同して次に掲げる書類を作成しなければならない。 一 工事計画書 二 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面 三 会社及び機構の収支予算の明細 四 貸付料の額及び貸付期間算出の基礎を記載した書類 五 料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類 六 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類 ２ 機構は、会社と協定を締結したときは、遅滞なく、協定を公表しなければならない。 （特定更新等工事の対象となる施設又は工作物） 第二十条の二 法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、橋、トンネル、高架の道路、土工及び防護施設とする。 （協定に定める事項） 第二十一条 法第十三条第一項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 会社による高速道路の管理の適正な水準の確保に関し必要な事項 二 会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための機構の助成に関し必要な事項 三 協定の変更その他必要な事項 （業務実施計画に定める事項） 第二十二条 法第十四条第一項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 会社による高速道路の管理の適正な水準の確保に関し必要な事項 二 会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための機構の助成に関し必要な事項その他必要な事項 （業務実施計画に係る認可の申請の添付書類） 第二十三条 法第十四条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類 二 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類 （貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入） 第二十四条 令第三条第九号の国土交通省令で定める収入は、次に掲げる収入とする。 一 高速道路勘定に属する資産の処分による収入 二 法第十三条第一項第九号に規定する徴収期間を通じた同号に規定する料金の額の合計額を減少させることによる当該高速道路の通行者及び利用者の負担の軽減を図るために国が機構に交付する補助金 三 道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）附則第五項第二号から第四号までに掲げる事業に要する費用を負担するため当該事業を実施する者により支払われる負担金に係る収入 （基金の運用方法） 第二十五条 法第二十条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補てんの契約のあるものとする。 （基金の増減） 第二十六条 法第二十条第一項の基金は、毎事業年度、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に基づいて行う離職見込者の退職のときの特定事業主に対する給付として当該事業年度に支払った金額を減じ、同項に規定する特定事業主が当該退職金支払確保契約に基づき機構に掛金として当該事業年度に納付した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。 （積立金の処分に係る承認の申請の添付書類） 第二十七条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該期間最後の事業年度の損益計算書 三 当該期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （不動産登記規則の準用） 第二十八条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十七年環境省令第十九号

地方環境事務所組織規則 （次長） 第一条 福島地方環境事務所に次長一人を置く。 ２ 次長は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。 （保全統括官） 第二条 北海道地方環境事務所に一人、東北地方環境事務所に二人、関東地方環境事務所に四人、中部地方環境事務所に一人、中国四国地方環境事務所に一人及び九州地方環境事務所に一人の保全統括官を置く。 ２ 保全統括官は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。 （地方環境事務所に置く部） 第三条 地方環境事務所に、次に掲げる部を置く（福島地方環境事務所に限る。）。 総務部 環境再生・廃棄物対策部 中間貯蔵部 ２ 環境再生・廃棄物対策部長及び中間貯蔵部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （総務部の所掌事務） 第四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。 七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 情報システムの管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 職員に貸与する宿舎に関すること。 十二 庁内の管理に関すること。 十三 地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。 十四 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。 十五 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十六 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十七 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。 十八 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （環境再生・廃棄物対策部の所掌事務） 第五条 環境再生・廃棄物対策部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること。 二 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。 三 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の処理に関すること。 四 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。 五 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項の規定による台帳の作成及び管理に関すること。 六 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項、第三項及び第四項並びに第五十条第二項、第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。 七 指定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の指定に関すること。 八 特定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物をいう。以下同じ。）の収集、運搬、保管及び処分に関すること。 九 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。 十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。）第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。 十一 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。 十二 減容化施設（福島県の区域内において特定廃棄物の減容化のための処理を行うために設置される施設（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。 十三 減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。 十四 前九号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること並びに放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること。 十五 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。 十六 仮置場（対策地域内廃棄物及び除去土壌等（放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）の保管を行う場所（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の設計及び施工方法に関すること。 十七 仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。 十八 前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。 （中間貯蔵部の所掌事務） 第六条 中間貯蔵部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）を行うために必要な施設（以下「中間貯蔵施設」という。）の整備に関する事務及び事業に関すること。 二 中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること。 三 中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。 四 中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。 五 福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。以下同じ。）の減容及び再生利用に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 六 福島県内除去土壌等の輸送に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 （地方環境事務所に置く課等） 第七条 地方環境事務所に、総務部、環境再生・廃棄物対策部及び中間貯蔵部に置くもののほか、次に掲げる室及び課を置く。 地域脱炭素創生室（福島地方環境事務所を除く。） 総務課（福島地方環境事務所を除く。） 資源循環課（福島地方環境事務所を除く。） 環境対策課（福島地方環境事務所を除く。） 放射能汚染対策課（関東地方環境事務所に限る。） 国立公園課（福島地方環境事務所を除く。） 野生生物課（福島地方環境事務所を除く。） 自然環境整備課（福島地方環境事務所を除く。） ２ 前項に掲げる室及び課のほか、地方環境事務所に統括環境保全企画官、脱炭素企画官、統括自然保護企画官、国立公園調整官、自然再生企画官、生物多様性保全企画官、国立公園企画官、野生生物企画官、自然環境整備企画官、外来生物企画官、世界自然遺産専門官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、国立公園高付加価値化企画官、外客受入施設専門官、世界自然遺産調整専門官、離島希少種保全専門官、利用拠点再生専門官、滞在環境整備専門官、地熱発電等調整専門官、自然環境調整専門官、首席自然保護官、自然保護官及び国立公園管理官を置く（統括環境保全企画官、統括自然保護企画官、国立公園調整官、生物多様性保全企画官、外来生物企画官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、自然保護官及び国立公園管理官については福島地方環境事務所を除き、脱炭素企画官及び外客受入施設専門官については中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、自然再生企画官については北海道地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、国立公園企画官、野生生物企画官及び自然環境整備企画官については北海道地方環境事務所、中部地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、国立公園高付加価値企画官については九州地方環境事務所に限り、世界自然遺産専門官については北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、世界自然遺産調整専門官及び離島希少種保全専門官については関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、利用拠点再生専門官については北海道地方環境事務所及び東北地方環境事務所に限り、滞在環境整備専門官及び地熱発電等調整専門官については北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、自然環境調整専門官については関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限り、首席自然保護官については東北地方環境事務所、関東地方環境事務所及び九州地方環境事務所に限る。）。 （地域脱炭素創生室の所掌事務） 第八条 地域脱炭素創生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方環境事務所の所掌事務に係る地域の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「温暖化対策推進法」という。）第二条第六項に規定する地域の脱炭素化をいう。次号において同じ。）に関する事務の総括に関すること。 二 地域の脱炭素化に向けた国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の連携の促進に関すること。 三 温暖化対策推進法第二十二条第三項に基づく助言、資料の提供その他の協力及び同法第二十二条の十二に基づく情報提供、助言その他の援助に関すること。 （総務課の所掌事務） 第九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。 七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 情報システムの管理に関すること。 十 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十一 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十二 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十三 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の経理に関すること。 十四 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。 十五 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。 十六 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十七 職員に貸与する宿舎に関すること。 十八 庁内の管理に関すること。 十九 広報に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （資源循環課の所掌事務） 第十条 資源循環課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地域における循環型社会の形成に関する事務及び事業に関すること。 二 特定有害廃棄物等（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）に規定する特定有害廃棄物等をいう。第三号及び第四号において同じ。）に係る輸出移動書類及び輸入移動書類に係る届出の受理に関すること。 三 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく再生利用等事業者に関すること。 四 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）に規定する産業廃棄物の再生利用に係る特例に関すること。 六 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の広域的処理に係る特例に関すること。 七 廃棄物処理法に規定する無害化処理に係る特例に関すること。 八 廃棄物（廃棄物処理法に規定する廃棄物をいう。第十一号及び第三十六号において同じ。）の輸入及び輸出に関すること。 九 廃棄物処理法第二十二条に基づく補助金の交付に関すること。 十 廃棄物処理法第二十四条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。 十一 非常災害により生じた廃棄物の処理に関する情報の収集、整理及び提供並びに関係地方公共団体等との連絡調整に関すること。 十二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十七条の規定による事務執行に関すること。 十三 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること（東北地方環境事務所に限る。）。 十四 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。 十五 放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号、第九条、第十一条、第二十八条第二号ロ、第三十条第二号ロ及び第三号ロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。 十六 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。 十七 指定廃棄物の指定に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。 十八 指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。 十九 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（指定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に係るものに限る。）（関東地方環境事務所を除く。）。 二十 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び温暖化対策推進法の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十二 廃棄物処理業者の組織する中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合をいう。第十三条第三十五号において同じ。）の認可及び監督に関すること。 二十三 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十四 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）の施行に関すること（産業廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十五 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十六 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく経営革新計画、経営力向上計画及び社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。 二十七 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）に基づく公共下水道及び流域下水道に係る事業計画に関する意見及び通知の受理に関すること。 二十八 下水道法に基づく報告徴収に関すること。 二十九 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十一 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）に基づく定期報告の受理に関すること。 三十二 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業の登録及び当該事業に係る料金に関すること。 三十三 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十四 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十五 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十六 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十七 前各号に掲げるもののほか、本省の環境再生・資源循環局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃並びに資源の再利用の促進に係るものに限る。）。 （環境対策課の所掌事務） 第十一条 環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方環境事務所の所掌事務に係る事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関する事務の総括に関すること。 二 地方環境事務所の所掌事務に係る事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。）が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務の総括に関すること。 三 環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 四 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）第二十五条第一項に規定する申請等の経由に係る事務に関すること。 五 地球温暖化対策計画（温暖化対策推進法第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画をいう。）の推進のための地域における地球温暖化（温暖化対策推進法第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）の防止に関する事務及び事業に関すること（地域脱炭素創生室の所掌に属するものを除く。）。 六 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十四条第一項の気候変動適応広域協議会の庶務に関すること。 七 前二号に掲げるもののほか、地球環境保全に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 八 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 九 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 十 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）に基づく関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 十一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査に関すること。 十二 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 十三 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 十四 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定及び監督に関すること。 十五 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。 十六 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）に基づく瀬戸内海、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく指定水域並びに有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく有明海及び八代海等の環境の保全のための施策の企画及び立案等、里海づくりに関する施策の実施並びに漂流ごみ等の除去、発生の抑制その他の必要な措置に関すること。 十七 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）に基づく立入調査並びに関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の求めに関すること。 十八 第八号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関する事務及び事業に関すること。 十九 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 二十 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十一条第三項の規定に基づく意見の陳述、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により送付された書類の写しの受理及び第二十三条第三項の規定に基づく意見の陳述に関すること。 二十一 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 二十二 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関すること。 二十三 前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二十四 地方環境事務所の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発に関する事務の総括に関すること。 （放射能汚染対策課の所掌事務） 第十二条 放射能汚染対策課は、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関する事務をつかさどる。 （国立公園課の所掌事務） 第十三条 国立公園課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原生自然環境保全地域（自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域をいう。以下同じ。）、自然環境保全地域（同法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域をいう。以下同じ。）及び沖合海底自然環境保全地域（同法第三十五条の二第一項に規定する沖合海底自然環境保全地域をいう。以下同じ。）の指定に関すること。 二 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全法第十五条第一項、第二十三条第一項及び第三十五条の三第一項に規定する保全計画をいう。）の決定及び保全事業（同法第十六条第一項及び第二十四条第一項に規定する保全事業をいう。第十四条第一号において同じ。）の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 三 原生自然環境保全地域の区域内における立入制限地区（自然環境保全法第十九条第一項に規定する立入制限地区をいう。）、自然環境保全地域の区域内における特別地区（同法第二十五条第一項に規定する特別地区をいう。）、野生動植物保護地区（同法第二十六条第一項に規定する野生動植物保護地区をいう。）及び海域特別地区（同法第二十七条第一項に規定する海域特別地区をいう。）並びに沖合海底自然環境保全地域の区域内における沖合海底特別地区（同法第三十五条の四第一項に規定する沖合海底特別地区をいう。）の指定に関すること。 四 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域における行為の制限に関すること。 五 自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画（自然環境保全法第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第三十条の二第一項の規定により行われる生態系維持回復事業をいう。第十四条第二号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 六 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する一覧表に記載されている国内の自然遺産（第十四条第三号及び第二十三条において「世界自然遺産」という。）の保護、保存及び整備に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 八 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。以下同じ。）の指定並びに国立公園に関する公園計画（同条第五号に規定する公園計画をいう。）及び公園事業（同条第六号に規定する公園事業をいう。次号及び第十四条第五号において同じ。）の決定に関すること。 九 国立公園に関する公園事業の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 十 自然公園法第二章第三節の規定による国立公園における利用拠点（同法第十六条の二第一項に規定する利用拠点をいう。）の質の向上のための整備改善に関すること（自然環境整備課の所掌に関するものを除く。）。 十一 国立公園の区域内における特別地域（自然公園法第二十条第一項に規定する特別地域をいう。）、特別保護地区（同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区をいう。）、海域公園地区（同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区をいう。）、利用調整地区（同法第二十三条第一項に規定する利用調整地区をいう。）及び集団施設地区（同法第三十六条第一項に規定する集団施設地区をいう。）（次号において「特別地域等」という。）の指定に関すること。 十二 特別地域等における行為の制限及び利用のための規制に関すること。 十三 自然公園法に基づく指定認定機関の指定及び監督に関すること。 十四 国立公園における生態系維持回復事業計画（自然公園法第三十八条第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第二条第七号に規定する生態系維持回復事業をいう。第十四条第六号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 十五 自然公園法第二章第五節の二の規定による国立公園における質の高い自然体験活動の促進に関すること。 十六 風景地保護協定（自然公園法第四十三条第一項に規定する風景地保護協定をいう。）の締結並びに公園管理団体（同法第四十九条第一項に規定する公園管理団体をいう。）の指定及び監督に関すること。 十七 自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第三項に基づく報告の受理に関すること。 十八 国立公園における指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。以下同じ。）の実施に関すること。 十九 第八号から前号までに掲げるもののほか、国立公園の保護及び整備に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。 二十一 自然再生（自然再生推進法（平成十四年法律第百四十八号）に規定する自然再生をいう。第十四条第八号及び第十七条において同じ。）の推進に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十二 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全その他その目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事務及び事業に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 二十三 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（野生生物課及び自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 （野生生物課の所掌事務） 第十四条 野生生物課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 希少野生動植物種（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「種の保存法」という。）に規定する希少野生動植物種をいう。以下同じ。）の選定に関すること。 二 種の保存法第八条及び第三十五条に基づく助言又は指導に関すること。 三 国内希少野生動植物種等（種の保存法第九条に規定する国内希少野生動植物種等をいう。）の生きている個体の捕獲等に係る許可に関すること。 四 希少野生動植物種の個体等の陳列に係る措置命令に関すること。 五 種の保存法第十九条第一項に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 六 特定国内種事業（種の保存法第三十条第一項に規定する特定国内種事業をいう。）並びに特定国際種事業（種の保存法第三十三条の二第一項に規定する特定国際種事業をいう。）及び特別国際種事業（種の保存法第三十三条の六第一項に規定する特別国際種事業をいう。）に関すること。 七 生息地等保護区（種の保存法第三十六条第一項に規定する生息地等保護区をいう。）、管理地区（種の保存法第三十七条第一項に規定する管理地区をいう。）及び立入制限地区（種の保存法第三十八条第一項に規定する立入制限地区をいう。）の指定に関すること。 八 生息地等保護区の管理地区（立入制限地区を含む。）及び監視地区における行為の制限に関すること。 九 保護増殖事業計画（種の保存法第四十五条第一項に規定する保護増殖事業計画をいう。）の策定並びに保護増殖事業（種の保存法第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業をいう。）の実施、確認及び認定に関すること。 十 認定希少種保全動植物園等（種の保存法第四十八条の五第一項に規定する認定希少種保全動植物園等をいう。）に関すること。 十一 種の保存法第四十九条に基づく調査に関すること。 十二 希少野生動植物種保存推進員（種の保存法第五十一条第一項に規定する希少野生動植物種保存推進員をいう。）の委嘱に関すること。 十三 第一種特定鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画をいう。）に係る協議に関すること。 十四 第二種特定鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画をいう。）に係る協議に関すること。 十五 希少鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条の三第一項に規定する希少鳥獣保護計画をいう。）の策定に関すること。 十六 特定希少鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の四第一項に規定する特定希少鳥獣管理計画をいう。）の策定に関すること。 十七 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等に係る許可に関すること。 十八 対象狩猟鳥獣（鳥獣保護管理法第十一条第二項に規定する対象狩猟鳥獣をいう。）の捕獲等の承認に関すること。 十九 指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（鳥獣保護管理法第十四条の二第一項に規定する実施計画をいう。）に係る協議に関すること。 二十 指定猟法禁止区域（鳥獣保護管理法第十五条第一項に規定する指定猟法禁止区域をいう。）の指定及び当該区域における鳥獣の捕獲等に係る許可に関すること。 二十一 鳥獣又は鳥類の卵の輸出及び輸入の規制に関すること。 二十二 特定輸入鳥獣（鳥獣保護管理法第二十六条第二項に規定する特定輸入鳥獣をいう。）の輸入に係る標識の交付に関すること。 二十三 国指定鳥獣保護区（鳥獣保護管理法第二十八条第一項に規定する国指定鳥獣保護区をいう。以下同じ。）及び国指定特別保護地区（鳥獣保護管理法第二十九条第一項に規定する国指定特別保護地区をいう。以下同じ。）の指定並びに国指定特別保護地区における行為の許可及び原状回復等に関すること。 二十四 国指定鳥獣保護区における指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に関すること。 二十五 国指定鳥獣保護区における保全事業（鳥獣保護管理法第二十八条の二第一項に規定する保全事業をいう。第十四条第十号において同じ。）に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 二十六 危険猟法（鳥獣保護管理法第三十六条に規定する危険猟法をいう。）による鳥獣の捕獲等に係る許可に関すること。 二十七 鳥獣保護管理法に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 二十八 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 二十九 特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。以下同じ。）の飼養等に係る許可に関すること。 三十 特定外来生物の放出等に係る許可に関すること。 三十一 外来生物法第九条の三第一項に基づく措置命令に関すること。 三十二 外来生物法に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。 三十三 特定外来生物の防除の実施及び当該防除に係る調査、市町村が行う特定外来生物の防除の確認並びに主務大臣等以外の者が行う特定外来生物の認定に関すること。 三十四 外来生物法に基づく輸入品等又は物品等の検査、集取、移動の制限及び禁止並びに消毒及び廃棄に関すること。 三十五 対処指針（外来生物法第二十四条の七第一項に規定する対処指針をいう。）に係る指導、助言、勧告、命令に関すること。 三十六 特定外来生物被害防止取締官（外来生物法第二十六条第二項に規定する特定外来生物被害防止取締官をいう。）の任命に関すること。 三十七 外来生物法第二十八条の二に基づく関係行政機関等への協力要請に関すること。 三十八 外来生物法施行令附則第二条第一項に規定する種に係る届出に関すること。 三十九 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）に基づく報告徴収、立入検査、質問及び集取に関すること。 四十 動物取扱業者の組織する中小企業等協同組合の認可及び監督に関すること。 四十一 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の施行に関すること（動物取扱業に係るものに限る。）。 四十二 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１に規定する登録簿に掲げられている湿地の保全、管理及び適正な利用に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 四十三 野生鳥獣の保護及び家畜の伝染性疾病（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の表の上欄に掲げる伝染性疾病をいう。）の発生の予防又はまん延の防止のための野生鳥獣の監視その他の必要な措置に関すること。 四十四 前各号に掲げるもののほか、野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他野生生物の保護（外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害の防止を含む。以下同じ。）並びに人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。 四十五 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（野生生物の保護並びに人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止のために行うものに限る。）。 （自然環境整備課の所掌事務） 第十五条 自然環境整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業に係る施設の整備に関する助成及び指導並びに当該施設の工事の実施（以下この条及び第二十七条において「施設の整備等」という。）に関すること。 二 自然環境保全地域における生態系維持回復事業に係る施設の整備等に関すること。 三 世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 五 国立公園に関する公園事業に係る施設の整備等に関すること。 六 国立公園における生態系維持回復事業に係る施設の整備等に関すること。 七 前二号に掲げるもののほか、国立公園の保護及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 八 自然再生の推進に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 九 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全その他その目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事業に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること（当該事業に係る施設の整備等に係るものに限る。）。 十 国指定鳥獣保護区における保全事業に係る施設の整備等に関すること。 十一 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１に規定する登録簿に掲げられている湿地の保全、管理及び適正な利用に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 十二 前二号に掲げるもののほか、野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他野生生物の保護に関する事業に係る施設の整備等に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌に属する事業に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（当該事業に係る施設の整備等に係るものに限る。）。 （統括環境保全企画官の職務） 第十六条 統括環境保全企画官は、地方環境事務所の所掌事務のうち、環境の保全に関する重要事項（自然環境の保護及び整備に関するものを除く。）の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （脱炭素企画官の職務） 第十七条 脱炭素企画官は、命を受けて、地域脱炭素創生室の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （統括自然保護企画官の職務） 第十八条 統括自然保護企画官は、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （国立公園調整官の職務） 第十九条 国立公園調整官は、命を受けて、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画及び立案に参画し、並びに国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、外客受入施設専門官、利用拠点再生専門官、滞在環境整備専門官及び国立公園管理官の行う職務を統括する。 （自然再生企画官の職務） 第二十条 自然再生企画官は、自然再生の推進に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （生物多様性保全企画官の職務） 第二十一条 生物多様性保全企画官は、生物の多様性の確保に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （国立公園企画官の職務） 第二十二条 国立公園企画官は、命を受けて、国立公園課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （野生生物企画官の職務） 第二十三条 野生生物企画官は、命を受けて、野生生物課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （自然環境整備企画官の職務） 第二十四条 自然環境整備企画官は、命を受けて、自然環境整備課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （外来生物企画官の職務） 第二十五条 外来生物企画官は、外来生物対策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （世界自然遺産専門官の職務） 第二十六条 世界自然遺産専門官は、世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する専門の行政事務を行う。 （国立公園保護管理企画官の職務） 第二十七条 国立公園保護管理企画官は、自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（国立公園利用企画官及び国立公園高付加価値化企画官の所掌に属するものを除く。）を行い、自然保護官及び国立公園管理官の指揮監督を行う。 （国立公園利用企画官の職務） 第二十八条 国立公園利用企画官は、国立公園の保護及び整備（地域の魅力の増進のために行うものに係るものに限る。）並びに国立公園に関する事業の振興に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（国立公園高付加価値化企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。 （国立公園高付加価値化企画官の職務） 第二十九条 国立公園高付加価値化企画官は、国立公園の利用の高付加価値化に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （外客受入施設専門官の職務） 第三十条 外客受入施設専門官は、国立公園の保護及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関する専門の行政事務を行う。 （世界自然遺産調整専門官の職務） 第三十一条 世界自然遺産調整専門官は、世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する特定事項の調整に関する専門の行政事務を行う。 （離島希少種保全専門官の職務） 第三十二条 離島希少種保全専門官は、離島における希少野生動植物の種の保存に関する専門の行政事務を行う。 （利用拠点再生専門官の職務） 第三十三条 利用拠点再生専門官は、国立公園の利用のための拠点となる区域内の老朽その他の事由により使用されていない施設の撤去及び当該区域の景観の再生に関する計画の策定に係る調整に関する専門の行政事務を行う。 （滞在環境整備専門官の職務） 第三十四条 滞在環境整備専門官は、国立公園における来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設の整備等に関する専門の行政事務を行う。 （地熱発電等調整専門官の職務） 第三十五条 地熱発電等調整専門官は、地熱発電施設等の設置に関する自然環境及び地域との共生に係る調整等に関する専門の行政事務を行う。 （自然環境調整専門官の職務） 第三十六条 自然環境調整専門官は、民間の取組等によって自然環境の保全が図られている区域等に関する特定事項の調整に関する専門の行政事務を行う。 （首席自然保護官及び自然保護官の職務） 第三十七条 首席自然保護官は、国立公園課、野生生物課及び自然環境整備課の所掌事務の一部を処理し、自然保護官の指揮監督を行う。 ２ 自然保護官は、前項に規定する事務を行う。 （国立公園管理官の職務） 第三十八条 国立公園管理官は、命を受けて、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する特定事項に関する事務を行う。 （総務部に置く課） 第三十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 渉外広報課 企画課 経理課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務部に調整官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第四十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 機構及び定員に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。 七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること（渉外広報課及び企画課の所掌に属するものを除く。）。 九 情報システムの管理に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 職員に貸与する宿舎に関すること。 十二 庁内の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （渉外広報課の所掌事務） 第四十一条 渉外広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。 二 放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。 （企画課の所掌事務） 第四十二条 企画課は、地方環境事務所の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関する事務をつかさどる。 （経理課の所掌事務） 第四十三条 経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。 四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 （調整官の職務） 第四十四条 調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。 （環境再生・廃棄物対策部に置く課等） 第四十五条 環境再生・廃棄物対策部に、次に掲げる課を置く。 環境再生・廃棄物対策総括課 環境再生課 仮置場対策課 廃棄物対策課 ２ 前項に掲げる課のほか、環境再生・廃棄物対策部に調整官二人を置く。 （環境再生・廃棄物対策総括課の所掌事務） 第四十六条 環境再生・廃棄物対策総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境再生・廃棄物対策部の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、環境再生・廃棄物対策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （環境再生課の所掌事務） 第四十七条 環境再生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること（廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。 三 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（前号に係るものに限る。）。 五 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第四項並びに第五十条第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（特定廃棄物については、次号に係るものに限る。）。 六 放射性物質汚染対処特措法第十五条に基づく対策地域内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。 七 前二号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 （仮置場対策課の所掌事務） 第四十八条 仮置場対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項に規定する台帳の作成及び管理に関すること。 二 仮置場の設計及び施工方法に関すること。 三 仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。 四 前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。 （廃棄物対策課の所掌事務） 第四十九条 廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 指定廃棄物の指定に関すること。 二 特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。 三 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。 四 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。 五 放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。 六 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。 七 減容化施設の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。 八 減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 十 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。 十一 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。 （調整官の職務） 第五十条 調整官は、命を受けて、環境再生・廃棄物対策部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。 （中間貯蔵部に置く課等） 第五十一条 中間貯蔵部に、次に掲げる課を置く。 中間貯蔵総括課 工務課 輸送課 管理課 中間貯蔵施設整備推進課 土壌再生利用企画課 土壌再生利用事業推進課 用地課 ２ 前項に掲げる課のほか、中間貯蔵部に調整官三人を置く。 （中間貯蔵総括課の所掌事務） 第五十二条 中間貯蔵総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵部の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、中間貯蔵部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （工務課の所掌事務） 第五十三条 工務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵施設の整備に関する工事費の積算に関すること。 二 中間貯蔵施設の整備に関する工事の実施設計、施工その他の工事管理に関すること。 （輸送課の所掌事務） 第五十四条 輸送課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 福島県内除去土壌等の輸送に関する企画及び調整に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 二 福島県内除去土壌等の輸送に係る環境対策及び安全対策に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 三 福島県内除去土壌等の管理及び輸送車両の運行管理に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 四 福島県内除去土壌等の輸送に係る道路の補修に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。 （管理課の所掌事務） 第五十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵施設の整備に係る調査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に係る事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 三 中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること（工務課の所掌に属するものを除く。）。 四 中間貯蔵施設の整備に係る廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び土壌再生利用企画課の所掌に属するものを除く。）。 五 中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。 六 中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。 （中間貯蔵施設整備推進課の所掌事務） 第五十六条 中間貯蔵施設整備推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵施設の整備に関する工事の監督に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。 二 中間貯蔵施設の整備に関する工事の検査に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。 三 前各号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に関する工事に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 （土壌再生利用企画課の所掌事務） 第五十七条 土壌再生利用企画課は、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する事務（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （土壌再生利用事業推進課の所掌事務） 第五十八条 土壌再生利用事業推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の監督に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 二 福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の検査に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 三 前各号に掲げるもののほか、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 （用地課の所掌事務） 第五十九条 用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 中間貯蔵施設の整備に係る土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）並びにこれらに伴う損失補償に関すること。 二 中間貯蔵施設の整備に係る用地の予算の管理に関すること。 三 中間貯蔵施設の整備に係る公共物の管理に関すること。 （調整官の職務） 第六十条 調整官は、命を受けて、中間貯蔵部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。 （地方環境事務所に置く支所） 第六十一条 福島地方環境事務所に、支所を置く。 ２ 支所の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 県北支所 福島市 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡、相馬郡のうち飯舘村 県中・県南支所 郡山市 郡山市、白河市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、西白河郡、東白川郡、石川郡、田村郡、双葉郡のうち富岡町、双葉町及び葛尾村 浜通り南支所 双葉郡広野町 会津若松市、いわき市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、双葉郡のうち広野町、楢葉町、川内村及び大熊町 浜通り北支所 南相馬市 相馬市、南相馬市、双葉郡のうち浪江町、相馬郡のうち新地町 ３ 支所は、第六十三条の規定に基づき、第四十七条第一号から第七号まで、第四十八条第一号から第四号まで、第四十九条第一号から第十一号まで及び第五十四条第一号から第三号までに規定する事務を分掌する。 （管轄区域の特例） 第六十二条 次の表の上欄に掲げる事務に関しては、環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第五十条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる地方環境事務所（当該地方環境事務所に、支所を置く場合は、地方環境事務所及び支所）が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。 事務 地方環境事務所 区域 第八条各号、第九条第十三号及び第十四号、第十条第一号から第十二号まで及び第二十号から第三十六号まで、第十一条第一号から第二十二号まで、第十三条第一号から第五号まで、第七号及び第二十号から第二十三号まで、第十四条第一号から第十二号まで、第二十一号、第二十二号及び第二十八号から第四十五号まで並びに第十五条第一号、第二号、第四号、第八号、第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる事務（第十三条第十八号、第十九号及び第二十一号並びに第十五条第八号については国立公園に係るものを、第十四条第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十二号については国指定鳥獣保護区に係るものを、第十五条第十三号については国立公園及び国指定鳥獣保護区に係るものを除く。） 東北地方環境事務所 福島県内の区域 第十三条第八号から第二十一号まで及び第二十三号並びに第十五条第五号から第八号まで及び第十三号に掲げる事務（第十三条第二十号、第二十一号及び第二十三号並びに第十五条第八号及び第十三号については、国立公園に係るものに限る。） 東北地方環境事務所 磐梯朝日国立公園のうち、新潟県内の区域 福島県内の区域（日光国立公園及び尾瀬国立公園に係る区域を除く。） 関東地方環境事務所 日光国立公園及び尾瀬国立公園のうち、福島県内の区域並びに秩父多摩甲斐国立公園及び南アルプス国立公園のうち、長野県内の区域 中部地方環境事務所 上信越高原国立公園のうち、群馬県内の区域並びに上信越高原国立公園、中部山岳国立公園及び妙高戸隠連山国立公園のうち、新潟県内の区域 近畿地方環境事務所 吉野熊野国立公園のうち、三重県内の区域及び山陰海岸国立公園のうち、鳥取県内の区域 第十四条第十三号から第二十号まで、第二十三号から第二十七号まで、第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十号、第十二号及び第十三号に掲げる事務（第十四条第四十四号及び第四十五号並びに第十五条第十二号及び第十三号については、国指定鳥獣保護区に係るものに限る。） 東北地方環境事務所 国指定大鳥朝日鳥獣保護区のうち、新潟県内の区域 福島県内の区域 中部地方環境事務所 国指定浅間鳥獣保護区のうち、群馬県内の区域 近畿地方環境事務所 国指定大台山系鳥獣保護区のうち、三重県内の区域 第四十六条第二号に掲げる事務 福島地方環境事務所及び県北支所 岩手県及び宮城県内の区域 （雑則） 第六十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方環境事務所長が環境大臣の承認を受けて定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十七年文部科学省・環境省令第一号

独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成十七年四月一日に始まる事業年度における同令附則第三十五条に規定する旧研究所又は旧機構の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。

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MinisterialOrdinance

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平成十七年文部科学省・環境省令第二号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により同令第五条第一項に規定する新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成十七年四月一日に始まる事業年度における同令附則第二項に規定する旧富山医科薬科大学法人及び旧富山大学法人の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。

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Rule

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平成十七年国家公安委員会規則第七号

国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、国家公安委員会の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電磁的記録（次号に規定するものを除く。）を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに当該電磁的記録を表示することができなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の管理する場所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

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Heisei

Act

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平成十八年法律第二十二号

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 １ 独立行政法人消防研究所（以下「研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。 ２ 研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十八条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、総務大臣が従前の例により行うものとする。 ３ 研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が評価を受けるものとする。 ４ 第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 ５ 前各項に定めるもののほか、研究所の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

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Act

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平成十八年法律第四十七号

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。 （基本理念） 第二条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は、国際化及び情報化の進展、人口構造の変化等の経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であることにかんがみ、政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、国民生活の安全に配慮しつつ、政府又は地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大すること並びに行政機構の整理及び合理化その他の措置を講ずることにより行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、次章に定める重点分野について、前条の基本理念にのっとり、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有する。 第二章 重点分野及び各重点分野における改革の基本方針等 第一節 政策金融改革 （趣旨及び基本方針） 第四条 政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。）に担わせることにより行われるものとする。 ただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第十一条の定めるところによる。 一 新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図る機能に限定するものとする。 二 政策金融に係る貸付金については、平成二十年度末における新政策金融機関の貸付金の残高及び沖縄振興開発金融公庫の貸付金の残高の合計額の同年度の国内総生産（国際連合の定める基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系における国内総生産をいう。以下同じ。）の額に占める割合が、平成十六年度末における現行政策金融機関の貸付金の残高の同年度の国内総生産の額に占める割合の二分の一以下となるようにするものとする。 三 現行政策金融機関の負債の総額が資産の総額を超える場合におけるその超過額又は新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金（交付金、補給金その他の給付金を含む。）の交付その他の国の負担となる財政上の措置は、行わないものとする。 四 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。 （新政策金融機関の在り方） 第五条 新政策金融機関は、次に掲げる組織及び業務の在り方を踏まえて、設立されるものとする。 一 特別の法律により特別の設立行為をもって設立される株式会社又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくはこれに類する法人とするものとする。 二 明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。 三 新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、設立の目的及びその担う金融業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。 四 組織については、簡素かつ効率的なものとすることを基本とし、国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とに大別して、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとする。 この場合において、国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとし、国際金融の業務を行う部門にあっては、当該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国における信用が維持され、当該業務を主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。 五 業務については、現行政策金融機関から承継する業務（統合する現行政策金融機関から承継する債権の管理及び回収を含む。）及び前条第四号に規定する金融に係る業務とするものとし、債務の一部の保証、貸付債権の譲受けその他の業務の推進を図ることにより、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨として行われるものとする。 六 業務の実施状況について的確な評価及び監視を行う体制を整備し、業務の必要性の有無及びこれを民間にゆだねることの適否についての見直し並びに貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とするものとする。 （商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方） 第六条 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。 ２ 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、これらの機関の業務を承継する機関の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。 ３ 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （公営企業金融公庫の在り方） 第七条 公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。 ２ 政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。 （国民生活金融公庫の在り方） 第八条 国民生活金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。 ２ 国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを含む。）は、新政策金融機関に承継させる。 ただし、教育資金の貸付けについては、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象の範囲を縮小するものとする。 （農林漁業金融公庫の在り方） 第九条 農林漁業金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。 ２ 農林漁業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。 ただし、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難な資金の貸付けに限定するものとし、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の二第一項第四号に規定する食品の製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企業者に対する償還期間が十年を超える資金の貸付けに限定するものとする。 （中小企業金融公庫の在り方） 第十条 中小企業金融公庫は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。 ２ 中小企業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。 ただし、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務については、中小企業者一般を対象とするものは廃止するものとし、それ以外のものは、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定するとともに、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃止するものとする。 （沖縄振興開発金融公庫の在り方） 第十一条 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条の二第一項の沖縄振興基本方針に係る同条第三項に規定する令和四年度を初年度とする十箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。 ２ 沖縄振興開発金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。 ただし、平成二十年度において、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除き、日本政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の業務に相当する業務については第八条第二項ただし書、第九条第二項ただし書及び前条第二項ただし書の規定に準じた措置を講ずるものとする。 ３ 第一項の統合に当たっては、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、沖縄の振興に関する施策に金融上の寄与をするため、前項本文の業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。 （国際協力銀行の在り方） 第十二条 国際協力銀行は、平成二十年度において、新政策金融機関に統合するものとする。 ２ 国際協力銀行の業務のうち、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定して新政策金融機関に承継させるものとし、同条第二項に規定する海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）を改正するための措置を講じて、独立行政法人国際協力機構に承継させるものとする。 （留意事項） 第十三条 政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。 一 現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。 二 現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。 （独立行政法人等の融資等業務の見直し） 第十四条 政府は、平成十八年度において、次に掲げる融資等業務（資金の貸付け、債務の保証、保険の引受け、出資若しくは利子の補給を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下同じ。）の在り方について見直しを行うものとする。 一 独立行政法人のうち、平成十八年度から平成二十年度までの間に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。第五十二条において同じ。）が終了するものが、その目的を達成するために行う融資等業務 二 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、現行政策金融機関、住宅金融公庫及び株式会社であるもの以外のものが、その目的を達成するために行う融資等業務 三 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人のうち、法令に基づく融資等業務を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものが行う当該融資等業務 第二節 独立行政法人の見直し （国の歳出の縮減を図る見地からの見直し） 第十五条 平成十八年度以降に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する中期目標の期間をいう。次条において同じ。）が終了する独立行政法人（日本私立学校振興・共済事業団を含む。以下この節において同じ。）を所管する大臣は、独立行政法人通則法第三十五条第一項（日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による検討を行うときは、これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （融資等業務を行う独立行政法人の組織の見直し） 第十六条 平成十八年度から平成二十年度までの間に中期目標の期間が終了する独立行政法人のうち融資等業務を行うものを所管する大臣は、第十四条の規定による融資等業務の見直しの結果に応じ、当該独立行政法人の組織の在り方についても見直しを行うものとする。 第三節 特別会計改革 （趣旨） 第十七条 特別会計の改革は、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図るとともに、特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図ることにより行われるものとし、平成十八年度から平成二十二年度までの間を目途に計画的に推進されるものとする。 ２ 前項の改革に当たっては、平成十八年度から平成二十二年度までの間において、特別会計における資産及び負債並びに剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とするものとする。 （特別会計の取扱いの原則） 第十八条 特別会計の新設は、事務及び事業の合理化若しくは効率化又は財政の健全化に資する場合を除き、行わないものとする。 ２ 政府は、平成二十三年四月一日において設置されている特別会計について、その存続の必要性を検討するものとし、その後においても、おおむね五年ごとに同様の検討を行うものとする。 （法制上の措置等） 第十九条 政府は、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理並びに企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の開示その他の特別会計に係る情報の開示のため、この法律の施行後一年以内を目途として法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、政府は、国全体の財政状況の一覧性を確保するため、特別会計歳入歳出予算の総計及び純計について所管及び主要な経費の別に区分した書類を参考資料として予算に添付する措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、特別会計において経理されている事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うものとする。 （道路整備特別会計等の見直し） 第二十条 道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は、平成二十年度までに統合するものとする。 この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。 ２ 空港整備特別会計において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討するものとする。 ３ 特定の税の収入額（これに相当する額を含む。以下この項において同じ。）の全部又は一部を道路に関する費用の財源に充てる制度（以下この項において「特定財源制度」という。）については、国の財政状況の悪化をもたらさないよう十分に配慮しつつ、特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行うものとする。 一 道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。 この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。 二 特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。 三 特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。 ４ 空港整備特別会計法（昭和四十五年法律第二十五号）附則第十一項の規定による措置については、第一項の統合の後においても、空港の整備に係る歳出及び借入金を抑制するよう努めつつ、これを実施するものとし、将来において、空港の整備の進 捗 ちよく 状況を踏まえ、その廃止について検討するものとする。 （厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の見直し） 第二十一条 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。 この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。 （船員保険特別会計の見直し） 第二十二条 船員保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業並びにこれらに係る制度の在り方を平成十八年度末までを目途に検討するものとし、その結果に基づき、当該事務及び事業のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。次条第一項において「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業に相当する部分以外の部分の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七条の二第一項に規定する全国健康保険協会その他の公法人への移管その他の必要な措置を講じた上で、平成二十二年度までを目途に、労働保険特別会計に統合するものとする。 （労働保険特別会計に係る見直し） 第二十三条 労働保険特別会計において経理される事業は、労災保険法の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険法の規定による失業等給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険法の規定による労働福祉事業並びに雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする。 ２ 雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担（失業等給付に係るものに限る。）の在り方については、廃止を含めて検討するものとする。 （地震再保険特別会計に係る見直し） 第二十四条 地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。 （貿易再保険特別会計に係る見直し） 第二十五条 貿易再保険特別会計については、経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることを通じて、同特別会計において経理される事務及び事業の見直しを行うものとし、関連する制度の改正について平成二十年度末までを目途に検討するものとする。 （農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計に係る見直し） 第二十六条 農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。 （森林保険特別会計の見直し） 第二十七条 森林保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、同特別会計を廃止することについて、平成二十年度末までに検討するものとする。 （国有林野事業特別会計の見直し） 第二十八条 国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的及び国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成二十二年度末までに検討するものとする。 （国営土地改良事業特別会計の見直し） 第二十九条 国営土地改良事業特別会計は、平成二十年度までに一般会計に統合するものとする。 ２ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第二項第三号の施策の推進の状況を踏まえ、国と地方公共団体との適切な役割分担について、平成十八年度末までに検討するものとする。 （食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計の見直し） 第三十条 食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。 この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。 ２ 前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討するものとする。 （自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計の見直し） 第三十一条 自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計は、平成二十年度において統合するものとする。 この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。 ２ 前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討するものとする。 （特許特別会計に係る見直し） 第三十二条 特許特別会計において経理される特許出願の審査（以下この条において単に「審査」という。）に係る事務及び事業については、一層迅速かつ的確な審査を実現することの必要性にかんがみ、審査の件数、審査に要する経費及び先行技術の調査の民間への委託の件数について中期的かつ定量的な目標を定め、業務の効率の向上及び委託の拡大を図るものとする。 （国立高度専門医療センター特別会計の見直し） 第三十三条 国立高度専門医療センター特別会計は、平成二十二年度において廃止するものとする。 ２ 国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターは、国立高度専門医療センター特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理その他これらの機関の事務及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上で、独立行政法人に移行させるものとする。 （登記特別会計の見直し） 第三十四条 登記特別会計は、同特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図るとともに、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ、平成二十二年度末において一般会計に統合するものとする。 （特定国有財産整備特別会計の見直し） 第三十五条 特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号。以下「庁舎法」という。）第五条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成二十二年度を目途に、一般会計に統合するものとする。 （電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の見直し） 第三十六条 電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。 この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、合理化及び効率化を図るとともに、勘定を区分して経理することによりその運営の透明性を確保するものとする。 ２ 前項前段の統合に当たっては、電源開発促進税の収入は、一般会計の歳入に組み入れた上で、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第一条に規定する措置（以下この項において「電源開発促進対策」という。）に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、必要な金額を統合された特別会計に繰り入れるものとし、当該収入の一部について、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源開発促進対策に係る財政需要に照らして一般会計から当該特別会計に繰り入れることが必要となるまでの間、効果的な活用を図ることを可能とするものとする。 （産業投資特別会計の見直し） 第三十七条 産業投資特別会計の産業投資勘定は、同勘定において経理される投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成二十年度までに、財政融資資金特別会計に移管するものとする。 ２ 前項の移管の後の勘定の在り方については、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するものとする。 ３ 産業投資特別会計の社会資本整備勘定は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項、第二条の二第一項、第三条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定による貸付けに係る業務の終了に伴い、廃止するものとする。 （財政融資資金特別会計に係る見直し） 第三十八条 財政融資資金特別会計においてその運用に関する歳入歳出を経理される財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。 ２ 財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けについては、第七条第一項の移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減するものとする。 （外国為替資金特別会計に係る見直し） 第三十九条 外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。 ２ 外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。 （国債整理基金特別会計に係る見直し） 第四十条 国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成十九年度末までに検討するものとする。 （交付税及び譲与税配付金特別会計に係る見直し） 第四十一条 交付税及び譲与税配付金特別会計については、交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第五条第一項に基づく借入金に係る中期的な返済計画を公表するものとする。 第四節 総人件費改革 （趣旨） 第四十二条 総人件費改革は、国家公務員及び地方公務員について、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。）、特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員についても、これに準じた措置を講ずることにより、これらの者に係る人件費の総額の削減を図ることにより行われるものとする。 ２ 前項の総人件費改革を推進するに当たっては、平成二十七年度以降の各年度における国家公務員の人件費の総額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意するものとする。 （国家公務員の純減） 第四十三条 政府は、平成二十二年度の国家公務員の年度末総数を、平成十七年度の国家公務員の年度末総数と比較して、同年度の国家公務員の年度末総数の百分の五に相当する数以上の純減とすることを目標として、これを達成するため必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項に規定する「国家公務員の年度末総数」とは、次に掲げる数の合計数をいう。 一 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）第二条及び第三条に規定する定員の当該年度末における数 二 特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の常時勤務に服することを要する役員及び同法第六十条第一項に規定する常勤職員の当該年度の一月一日における数 三 前二号に掲げる国家公務員以外の常時勤務に服することを要する国家公務員（国際平和協力隊の隊員並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員及び職員で常時勤務に服することを要するものを除く。）の法律に定められた数又は法律の規定に基づき定められた数の当該年度末における数 （行政機関等の職員の純減） 第四十四条 政府は、行政機関の職員の定員に関する法律第二条及び第三条に規定する定員並びに警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度末におけるこれらの総数から、その百分の五に相当する数以上の純減をさせるものとし、その結果を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律第一条に規定する定員の総数の最高限度について法制上の措置を講ずるものとする。 ２ 平成十八年度の国の一般会計の歳出予算の基礎とされた平成十七年度末の自衛官の人員数については、自衛隊の隊員に対する教育及び食事の支給並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十三号に規定する装備品等の整備に係る業務その他の業務の民間への委託その他の方法により、前項の規定の例に準じて純減をさせるものとする。 （国の事務及び事業の見直し） 第四十五条 政府は、前条第一項の純減を実現するため、国の事務及び事業に関し、次条から第五十条までの規定による措置その他の合理化及び効率化のための措置を講ずるものとする。 この場合において、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、事務及び事業における国家公務員の身分を有しない者の活用を拡大する方策について検討を行うものとする。 ２ 前項の国の事務及び事業の合理化及び効率化に伴う定員の改廃に当たっては、その対象となる事務及び事業に従事する職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築並びに職員の採用の抑制その他の人事管理上の措置を講ずるものとする。 第四十六条 農林水産省の地方支分部局が所掌する統計及び食糧の管理に関する事務並びに北海道開発局が所掌する事務その他国の行政に対する需要の変化が認められる事務及び事業については、その減量に向けた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 第四十七条 国の行政機関の地方支分部局（これ以外の国の行政機関で、一定の管轄区域に係る事務を分掌するものを含む。）については、これらの事務及び事業を見直し、次に掲げる措置その他の事務及び事業の減量を図るための措置を講ずるほか、地方支分部局の統合、廃止及び合理化を推進するものとする。 一 地方公共団体への補助金の交付又は地域の振興に関する事務その他これに類する事務について、減量を行い、又は地方公共団体に権限を委譲すること。 二 民間事業者の指導及び監督に関する事務について、必要に応じ、地方公共団体に権限を委譲すること。 三 公共事業を担当する部局の事務の全体について、公共事業に係る事業量又は費用の減少に応じた減量を行うこと。 四 調査及び統計に関する事務について、民間への委託その他の方法による減量を行うこと。 第四十八条 公共職業安定所の職業紹介及び職業指導並びにこれらに付随する業務、政府が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業に係る保険料の収納及び相談並びにこれらに付随する業務、刑事施設の運営に関する業務（法律の規定に基づき刑事施設の長若しくはその指定する職員又は刑務官の行う公権力の行使に当たるものを除く。）並びに給与の計算その他これに類する定型的な業務は、その実施を民間にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 登記に関する事務、特許権その他の工業所有権に関する事務、自動車の登録に関する事務、庁舎その他の国有の施設の管理に関する事務、雇用保険に関する事務その他一層の効率化が求められる事務は、その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 第四十九条 国の事務及び事業については、情報通信技術の活用及びそのために必要な制度の見直しを推進して、簡素化及び効率化を図るものとする。 この場合において、人事管理、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付及び物品の調達に関する事務その他の各行政機関に共通する事務については、当該事務に係る情報システムの統一を進めるとともに、民間への委託による減量を行うものとする。 第五十条 国有林野事業の実施主体及び国立高度専門医療センターについては、第二十八条及び第三十三条第二項に規定するもののほか、特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 主として政策の実施に係る国の事務及び事業のうち、自律的及び効率的な運営が可能と認められるものの実施主体については、特定独立行政法人以外の独立行政法人その他その職員が国家公務員の身分を有しない法人に移行させることを検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （国家公務員の給与制度の見直し） 第五十一条 政府は、国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員に限る。以下この条において同じ。）の給与制度について、職務と責任に応じた給与の体系、国家公務員の給与と民間における賃金との比較方法の在り方その他の事項についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から順次講ずるものとする。 特別職の職員及び同法が適用されない一般職の職員の給与制度についても、同様とする。 （特定独立行政法人の見直し） 第五十二条 平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させるものとする。 （独立行政法人等における人件費の削減） 第五十三条 独立行政法人等（独立行政法人（政令で定める法人を除く。）及び国立大学法人等をいう。次項において同じ。）は、その役員及び職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなければならない。 ２ 独立行政法人等を所管する大臣は、独立行政法人等による前項の規定による人件費の削減の取組の状況について、独立行政法人通則法（国立大学法人等にあっては、国立大学法人法）の定めるところにより、的確な把握を行うものとする。 第五十四条 特殊法人及び認可法人のうち政令で定めるもの（次項において「対象法人」という。）は、その役員及び職員の数又はこれらに係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度におけるこれらの数又は額からその百分の五に相当する数又は額以上を減少させることを基本として、役員及び職員の数又は人件費の削減に取り組まなければならない。 ２ 対象法人を所管する大臣は、前項の規定による削減の取組について、必要な指導を行うものとする。 （地方公務員の職員数の純減） 第五十五条 政府は、平成二十二年四月一日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成十七年四月一日における当該数からその千分の四十六に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとする。 ２ 政府は、前項の規定の趣旨に照らして、地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直すほか、地方公共団体の事務及び事業に係る施策については、地方公務員の増員をもたらすことのないよう努めるものとする。 ３ 政府及び地方公共団体は、公立学校の教職員（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する教職員及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二条第一項に規定する教職員をいう。）その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする。 ４ 地方公共団体は、地方分権の進展に伴い、より自主的かつ主体的に行政改革を推進する必要があることに留意しつつ、その事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、職員数を厳格に管理するものとする。 ５ 地方公共団体は、公立の大学及び地方公営企業について、組織形態の在り方を見直し、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項において同じ。）又は一般地方独立行政法人（同法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。）その他の法人への移行を推進するものとする。 （地方公務員の給与制度の見直し） 第五十六条 地方公共団体は、地方公務員の給与について、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置、人事委員会の機能の強化その他の措置を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当の是正その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。 ３ 政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号）の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成十八年度中に結論を得て、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずるものとする。 （地方独立行政法人等に対する要請） 第五十七条 地方公共団体は、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人に対し、その職員数及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請するものとする。 第五節 国の資産及び債務に関する改革 （趣旨及び基本指針） 第五十八条 国の資産及び債務に関する改革は、財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持し、歳出の削減を徹底するほか、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）の売却、剰余金等（決算上の剰余金及び特別会計における積立金をいう。以下同じ。）の見直しその他の措置を講ずることにより、国の資産（外国為替資金特別会計法第一条に規定する外国為替等、年金積立金管理運用独立行政法人に対する寄託金及び国有財産法第三条第二項第二号の公共用財産その他これらに類する資産を除く。次条において同じ。）の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用して国の資産及び債務の管理の在り方を見直すことにより行われるものとする。 ２ 政府は、前項の改革の推進に資するため、次に掲げる原則により財政運営に当たるとともに、国民の理解を深めるため、これらの原則に関連する情報を積極的に公表するものとする。 一 将来の国民負担を極力抑制すること。 二 市場金利の変動その他の要因が財政運営に与える影響を極力抑制すること。 三 国の債務の残高を抑制すること。 四 剰余金等が過大とならないようにすること。 （国の資産の圧縮） 第五十九条 政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること。 二 売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること。 三 過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。 （国の資産及び債務の管理の在り方の見直し） 第六十条 政府は、国の資産及び債務の管理に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 国有財産については、時価により売却した場合に見込まれる収入その他の当該国有財産の保有を継続することにより得られないこととなる利益を考慮し、その売却の可能性を検討すること。 二 国有財産の性質に応じ、その証券化（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項に規定する資産の流動化その他これに類する手法を用いて資産を譲渡し、又は信託する方法をいう。以下この号において同じ。）について、危険の分散を行うための手法の有無及び国民負担の軽減に資するか否かを見極めつつ検討するほか、国の貸付金については、幅広い観点からその証券化の適否を検討すること。 三 国有財産の管理（国有財産法第一条に規定する管理をいう。）について、民間の知見を活用するための仕組みを整備するとともに、国債に関する施策について、当該知見を活用して関係職員の専門的能力を向上させ、その充実を図ること。 四 国有財産について、次に掲げるところにより、その効率的な活用の促進を図ること。 イ 庁舎等（庁舎法第二条第二項に規定する庁舎等をいう。以下この号において同じ。）の設置に当たっては、取得及び賃借のうち有利な方法によるものとし、既存の庁舎等については、使用の状況の実地監査及び庁舎法に基づく使用調整を徹底して使用の効率化を図るとともに、余裕が生じた部分を国以外の者に貸し付けること。 ロ 国が利用していない国有の宅地（宅地となる見込みのあるものを含む。）について、不整形な土地の区画の変更等により売却の容易化を図るとともに、売却までの間、国以外の者に対する貸付け又は管理の委託を行うよう努めること。 ２ 政府は、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備を促進するため、当該書類を作成する基準について必要な見直しを行い、その他必要な取組を行うものとする。 （具体的内容及び手順等） 第六十一条 財務大臣は、平成十八年度中に、前二条の規定により講ずる措置について、その具体的内容、手順及び実施時期を定め、公表するものとする。 （地方公共団体における取組） 第六十二条 地方公共団体は、第五十八条から第六十条までの規定の趣旨を踏まえ、その地域の実情に応じ、次に掲げる施策を積極的に推進するよう努めるものとする。 一 当該地方公共団体の資産及び債務の実態を把握し、並びにこれらの管理に係る体制の状況を確認すること。 二 当該地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策を策定すること。 ２ 政府は、地方公共団体に対し、前項各号の施策の推進を要請するとともに、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。 第六節 関連諸制度の改革との連携 （公務員制度改革） 第六十三条 政府は、総人件費改革その他の重点分野における改革において実施される行政の組織及び運営の見直しと併せて、これらを担う公務員に係る制度の改革を推進することの重要性にかんがみ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 能力及び実績に基づく人事管理、退職管理の適正化並びにこれらに関連する事項について、できるだけ早期にその具体化のため必要な措置を講ずること。 二 公務員の労働基本権及び人事院制度、給与制度、職員の能力及び実績に応じた処遇並びに幹部職員の選抜及び育成に係る制度その他の公務員に係る制度の在り方について、第五十一条に規定する措置の進捗状況その他の状況を踏まえつつ、国民の意見に十分配慮して、幅広く検討を行うこと。 三 国と民間企業との間の人事交流を促進するため必要な措置を講ずるとともに、国と大学その他の研究機関との間の人事交流を促進するための措置について検討を行うこと。 （規制改革） 第六十四条 政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、民間活動に係る規制の撤廃又は緩和が欠くことのできないものであることにかんがみ、金融、情報通信技術、出入国の管理、社会福祉、社会保障、労働、土地の測量その他の分野における規制の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （競争の導入による公共サービスの改革） 第六十五条 政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革が競争の導入による公共サービスの改革と密接に関連するものであることにかんがみ、この章に定める重点分野その他の分野について、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方に関する事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討に資するものとなるよう、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）に基づく改革を推進するものとする。 （公益法人制度改革） 第六十六条 政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、営利を目的としない民間の団体による公益的活動の発展を推進することが重要であることにかんがみ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の適切な運用を確保するとともに、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （政策評価の推進） 第六十七条 政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、政策評価（行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価をいう。以下この条において同じ。）の効果的な実施が欠くことのできないものであることにかんがみ、内閣の重要政策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進するものとする。 第三章 行政改革推進本部 （行政改革推進本部の設置） 第六十八条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、行政改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第六十九条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する総合調整に関すること。 二 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する施策の実施の推進に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務 （組織） 第七十条 本部は、行政改革推進本部長、行政改革推進副本部長及び行政改革推進本部員をもって組織する。 （行政改革推進本部長） 第七十一条 本部の長は、行政改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （行政改革推進副本部長） 第七十二条 本部に、行政改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （行政改革推進本部員） 第七十三条 本部に、行政改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第七十四条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人等の長並びに特殊法人及び認可法人の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務局） 第七十五条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ４ 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。 （設置期限） 第七十六条 本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。 （主任の大臣） 第七十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第七十八条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

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平成十八年政令第百五十九号

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （独立行政法人消防研究所の解散の登記の嘱託等） 第十七条 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（以下「法」という。）第一項の規定により独立行政法人消防研究所（以下「研究所」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （総務大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続） 第十八条 法第三項の規定により総務大臣が研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。 ２ 法第三項の規定により総務大臣が研究所の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。 この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十九条 研究所の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十条 研究所の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。

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平成十八年政令第百六十一号

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置） 第十四条 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行前に法附則第四条第六項に規定する施行日前の研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特殊教育総合研究所の、独立行政法人大学入試センターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の、独立行政法人国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の、独立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立国語研究所の、独立行政法人国立科学博物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の、独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては独立行政法人物質・材料研究機構の、独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人防災科学技術研究所の、独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人放射線医学総合研究所の、独立行政法人国立美術館を退職した者にあっては独立行政法人国立美術館の、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号）による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第二条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。 （国から承継される権利及び義務） 第十五条 法附則第八条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 文部科学大臣の所管に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第十八条において「土地等」という。）のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 文部科学大臣の所管に属する物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務 三 法第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）第十一条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの （国が承継する資産の範囲等） 第十六条 法附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家の解散の登記の嘱託等） 第十七条 法附則第九条第一項の規定により独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、それぞれの解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、それらの登記記録を閉鎖しなければならない。 （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第十八条 法附則第十条第一項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。 一 第十五条第一号の規定により指定された土地等 二 第十五条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの （評価委員の任命等） 第十九条 法附則第十条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人国立青少年教育振興機構の役員（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第十条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第十条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第二十条 法附則第十一条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の際現に専ら独立行政法人国立青年の家に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ２ 内閣総理大臣は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の理事長の申請に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

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平成十八年政令第百六十二号

独立行政法人国立美術館法施行令 １ 独立行政法人国立美術館法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人国立美術館の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。

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平成十八年政令第百六十三号

独立行政法人国立文化財機構法施行令 １ 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人国立文化財機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。

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平成十八年政令第百六十四号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置） 第十三条 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所（以下「産業医学総合研究所」という。）及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人産業安全研究所及び産業医学総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人労働安全衛生総合研究所の、独立行政法人国立健康・栄養研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立健康・栄養研究所の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。 （国が承継する資産の範囲等） 第十四条 整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、労働保険特別会計労災勘定に帰属する。 ３ 前項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、労働保険特別会計労災勘定の歳入とする。 （積立金の処分に関する経過措置） 第十五条 整備法附則第八条第八項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行う積立金の処分については、第十条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同令第五条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「整備法」という。）附則第八条第八項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人産業医学総合研究所（次条第一項において「産業医学総合研究所」という。）については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人労働安全衛生総合研究所の平成十八年四月一日に始まる」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、産業医学総合研究所については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十八年六月三十日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年七月十日」と、同令別表独立行政法人産業医学総合研究所の項中「独立行政法人産業医学総合研究所法」とあるのは「整備法附則第八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧独立行政法人産業医学総合研究所法」とする。 （産業医学総合研究所の解散の登記の嘱託等） 第十六条 整備法附則第八条第一項の規定により産業医学総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人労働安全衛生総合研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十七条 整備法附則第九条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の役員（平成十八年三月三十一日までの間は、産業医学総合研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。

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平成十八年政令第百六十五号

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置） 第二十一条 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日前に整備法附則第四条第三項に規定する施行日前の研究機構等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所及び独立行政法人食品総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の、独立行政法人水産総合研究センター及び独立行政法人さけ・ます資源管理センターを退職した者にあっては独立行政法人水産総合研究センターの、独立行政法人種苗管理センターを退職した者にあっては独立行政法人種苗管理センターの、独立行政法人家畜改良センターを退職した者にあっては独立行政法人家畜改良センターの、独立行政法人林木育種センターを退職した者にあっては独立行政法人林木育種センターの、独立行政法人水産大学校を退職した者にあっては独立行政法人水産大学校の、独立行政法人農業生物資源研究所を退職した者にあっては独立行政法人農業生物資源研究所の、独立行政法人農業環境技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人農業環境技術研究所の、独立行政法人国際農林水産業研究センターを退職した者にあっては独立行政法人国際農林水産業研究センターの、独立行政法人森林総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人森林総合研究所の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。 （独立行政法人農業者大学校等から国が承継する資産の範囲等） 第二十二条 整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十三条 整備法附則第八条第八項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う積立金の処分については、第十四条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（この条及び第二十八条において「旧令」という。）第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第五条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号。以下「整備法」という。）附則第八条第八項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所及び独立行政法人食品総合研究所（次条第一項において「農業者大学校等」という。）については、研究機構」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「研究機構の平成十八年四月一日に始まる」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、旧令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、農業者大学校等については、研究機構」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十八年六月三十日」と、旧令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年七月十日」と、旧令別表独立行政法人農業者大学校の項中「独立行政法人農業者大学校法」とあるのは「整備法附則第八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第二十一条の規定による廃止前の独立行政法人農業者大学校法」と、同表独立行政法人農業工学研究所の項中「独立行政法人農業工学研究所法」とあるのは「整備法附則第八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第二十一条の規定による廃止前の独立行政法人農業工学研究所法」と、同表独立行政法人食品総合研究所の項中「独立行政法人食品総合研究所法」とあるのは「整備法附則第八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第二十一条の規定による廃止前の独立行政法人食品総合研究所法」とする。 （独立行政法人農業者大学校等の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所及び独立行政法人食品総合研究所が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 整備法附則第九条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の役員（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構がした出資に係る株式の処分を行う期限等） 第二十六条 整備法附則第十三条第一項の政令で指定する日は、平成二十八年三月三十一日とする。 ２ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成十五年政令第三百八十九号。以下この条において「機構法施行令」という。）第二条及び第七条の規定は、整備法附則第十三条第四項に規定する特例業務勘定について準用する。 この場合において、機構法施行令第二条中「法第十六条第三項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号）附則第十三条第六項において準用する法第十六条第三項」と読み替えるものとする。 ３ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が整備法附則第十三条第四項に規定する特例業務を行う場合には、機構法施行令第三条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号。以下「整備法」という。）附則第十三条第六項」と、「又は第三号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第三号に掲げる業務又は整備法附則第十三条第四項に規定する特例業務」と、同条第二項中「又は第三号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第三号に掲げる業務又は整備法附則第十三条第四項に規定する特例業務」と、機構法施行令第四条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項及び整備法附則第十三条第六項」と、機構法施行令第六条中「に係る勘定」とあるのは「に係る勘定及び整備法附則第十三条第四項に規定する特例業務勘定」とする。 （独立行政法人さけ・ます資源管理センターから国が承継する資産の範囲等） 第二十七条 整備法附則第十六条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十八条 整備法附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分については、旧令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第五条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号。以下「整備法」という。）附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センター（以下「水産総合研究センター」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人さけ・ます資源管理センター（次条第一項において単に「さけ・ます資源管理センター」という。）については、水産総合研究センター」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「水産総合研究センターの平成十八年四月一日に始まる」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、旧令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、さけ・ます資源管理センターについては、水産総合研究センター」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十八年六月三十日」と、旧令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年七月十日」と、旧令別表独立行政法人さけ・ます資源管理センターの項中「独立行政法人さけ・ます資源管理センター法」とあるのは「整備法附則第十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第二十一条の規定による廃止前の独立行政法人さけ・ます資源管理センター法」とする。 （独立行政法人さけ・ます資源管理センターの解散の登記の嘱託等） 第二十九条 整備法附則第十六条第一項の規定により独立行政法人さけ・ます資源管理センターが解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人水産総合研究センターが承継する資産に係る評価委員の任命等） 第三十条 整備法附則第十七条第二項において準用する整備法附則第九条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 独立行政法人水産総合研究センターの役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 第二十五条第二項の規定は、整備法附則第十七条第二項において準用する整備法附則第九条第二項の規定による評価について準用する。 ３ 整備法附則第十七条第二項において準用する整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。 （独立行政法人水産総合研究センターによる国有財産の無償使用） 第三十一条 整備法附則第十八条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人さけ・ます資源管理センターに使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）並びに工作物及びその敷地とする。 ２ 農林水産大臣は、独立行政法人水産総合研究センターの理事長の申請に基づき、独立行政法人水産総合研究センターに対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

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平成十八年政令第百六十七号

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置） 第二十五条 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に整備法附則第四条第三項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。 （国が承継する資産の範囲等） 第二十六条 整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。 一 独立行政法人北海道開発土木研究所が有する資産のうち国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して指定するもの 二 独立行政法人海技大学校が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの ２ 前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第一号に掲げる資産については国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計又は港湾整備特別会計に、同項第二号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。 （独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校の解散の登記の嘱託） 第二十七条 整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人土木研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十八条 整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 農林水産省の職員 一人 四 独立行政法人土木研究所（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所）の役員 一人 五 学識経験のある者 一人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省北海道局参事官において処理する。 （独立行政法人海技教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十九条 整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 独立行政法人海技教育機構（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人海技大学校）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局船員政策課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第三十条 整備法附則第十条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ２ 国土交通大臣は、独立行政法人土木研究所の理事長の申請に基づき、独立行政法人土木研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

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平成十八年政令第二百七号

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 （法第五十三条第一項の政令で定める法人） 第一条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構とする。 （法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人及び認可法人） 第二条 法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人は第一号に掲げるとおりとし、同項の政令で定める認可法人は第二号に掲げるとおりとする。 一 沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、日本中央競馬会及び放送大学学園 二 銀行等保有株式取得機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構及び預金保険機構

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平成十八年政令第二百十九号

行政改革推進本部令 （専門調査会） 第一条 行政改革推進本部（以下「本部」という。）に、専門調査会を置く。 ２ 専門調査会は、本部の所掌事務の遂行に資するため、国及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた公務員の労働基本権の在り方その他の公務員に係る制度に関する専門の事項を調査し、本部に報告するものとする。 ３ 専門調査会は、委員二十人以内をもって組織する。 ４ 専門調査会の委員は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ５ 専門調査会の委員は、非常勤とする。 （行政改革推進本部長補佐） 第二条 本部に、行政改革推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）を置く。 ２ 本部長補佐は、内閣官房副長官をもって充てる。 ３ 本部長補佐は、行政改革推進本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、本部の事務局（以下「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。 （事務局次長） 第三条 事務局に、事務局次長三人以内を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官） 第四条 事務局に、審議官四人以内を置く。 ２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第五条 事務局に、参事官七人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （本部の組織の細目） 第六条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （本部の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。

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平成十八年政令第二百二十八号

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 （公共サービス改革基本方針の案の作成に係る意見の聴取） 第一条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項の規定による民間事業者からの意見の聴取は、当該意見の聴取のための相当な期間を定めて書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務大臣が定めるものをいう。）を含む。次条において同じ。）の提出を受けることにより行うものとする。 ２ 法第七条第五項の規定による地方公共団体からの意見の聴取については、前項の規定を準用する。 （公共サービス改革基本方針の案の作成に係る情報の公表） 第二条 法第七条第四項の規定による情報の公表は、国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、民間事業者から書面により情報の公表の求めがあった業務について、遅滞なく、その具体的な実施体制及び実施方法その他の同条第三項の規定による意見の聴取を適切に実施するために必要と認められる情報を明らかにすることにより行うものとする。 （親会社等） 第三条 法第十条第九号（法第十五条、第十七条及び第十九条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、官民競争入札又は民間競争入札に参加しようとする者に対して次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。 一 その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第二号において同じ。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。 二 その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。 三 その代表権を有する役員の地位を自己又はその役員若しくは職員が占めていること。 ２ ある者に対して特定支配関係を有する者に対して特定支配関係を有する者は、その者に対して特定支配関係を有する者とみなして、この条の規定を適用する。 （委員との直接の利害関係） 第四条 法第十条第十二号（法第十五条、第十七条及び第十九条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める直接の利害関係は、委員と次に掲げる者との関係とする。 一 委員が代表権を有する役員である法人 二 委員が総株主又は総出資者の議決権の過半数を有する法人 （最も有利な申込みをした者を落札者とすることが不適当な場合） 第五条 法第十三条第一項（法第十五条、第十七条及び第十九条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、独立行政法人の長、国立大学法人の学長若しくは理事長、大学共同利用機関法人の機構長、特殊法人の代表者又は地方公共団体の長が落札者を決定する場合において、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により法第二十条第一項（法第二十三条において準用する場合を含む。）の契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と同項の契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときとする。 （落札者等を決定したときに公表すべき事項） 第六条 法第十三条第三項（法第十五条において準用する場合を含む。）に規定する申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるものは、落札者が行った申込みの内容に関する事項のうち法第十一条第一項第一号（法第十五条において準用する場合を含む。）に掲げる事項の概要とする。 ２ 法第十三条第三項に規定する法第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、同条第一項第一号に掲げる事項の概要及び同条第二項に規定する金額とする。 （契約を締結したときに公表すべき事項） 第七条 法第二十条第二項に規定する契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 契約に係る法第九条第二項第一号、第二号、第十一号及び第十二号に掲げる事項又は法第十四条第二項第一号、第二号、第九号及び第十号に掲げる事項 二 契約に係る前条第一項に規定する概要 三 契約の相手方の住所（法人にあっては、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 四 契約金額 （契約を変更したときに公表すべき事項） 第八条 法第二十一条第三項に規定する契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のうち変更した事項及びその理由とする。 （法第三十一条第三項第二号の利息に相当する額） 第九条 法第三十一条第三項の規定により同項第一号に掲げる額から控除する同項第二号に掲げる額のうち同号の利息に相当する額は、同号に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。 平成十九年三月三十一日以前 年二・三パーセント 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで 年二・六パーセント 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで 年三・〇パーセント 平成二十一年四月一日以後 年三・二パーセント （写真の撮影及び指紋の採取に準ずる検査） 第十条 法第三十三条の三第一項第一号に規定する政令で定める検査は、個人の識別のために用いられる電子計算機の用に供するための手の静脈の画像情報の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による採取とする。 （事務の委任） 第十一条 国の行政機関の長は、法第四十九条の規定により他の国の行政機関所属の職員に官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任する場合においては、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の国の行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 国の行政機関の長は、法第四十九条の場合において、当該国の行政機関又は他の国の行政機関に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。 ３ 前項の場合においては、第一項の同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。 ４ 国の行政機関の長は、法第四十九条の規定により当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任したときは、その旨を総務大臣に通知しなければならない。

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平成十八年政令第三百三十号

独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令 （独立行政法人工業所有権情報・研修館への職員の引継ぎ等に係る政令で定める日） 第一条 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第二項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）は、平成十九年一月一日とする。 （独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ特許庁の部局又は機関） 第二条 法附則第五条第二項の政令で定める特許庁の部局又は機関のうち指定日の前日に係るものは、総務部、審査業務部及び特許審査第一部に置く課又はこれに準ずる室のうち経済産業省令で定めるものとする。 （独立行政法人工業所有権情報・研修館が国から承継する権利及び義務） 第三条 法附則第五条第四項の政令で定める権利及び義務のうち指定日の前日に係るものは、次のとおりとする。 一 特許庁の所属に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十一条第四号、第六号及び第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの （独立行政法人工業所有権情報・研修館による国有財産の無償使用） 第四条 法附則第五条第五項の政令で定める国有財産のうち指定日の前日に係るものは、同日において現に専ら第二条の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人工業所有権情報・研修館の理事長が指定日の前日までに申請したときに限り、独立行政法人工業所有権情報・研修館に対し、無償で使用させることができる。

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平成十八年政令第三百七十三号

社会保険医療協議会令 （部会） 第一条 中央社会保険医療協議会（以下「中央協議会」という。）及び地方社会保険医療協議会（以下「地方協議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 中央協議会の部会に属すべき委員及び専門委員は、中央協議会の承認を経て、会長が指名する。 ３ 地方協議会の部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、地方協議会の承認を経て、会長が指名する。 ４ 第二項の委員のうち、社会保険医療協議会法（以下この項及び次条第一項において「法」という。）第三条第一項第一号に掲げるもの（次項及び次条第二項において「支払側委員」という。）及び法第三条第一項第二号に掲げるもの（次項及び次条第二項において「診療側委員」という。）は、各同数とする。 ５ 第三項の委員及び臨時委員については、支払側委員の数と支払側臨時委員（臨時委員のうち健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表するものをいう。次条第二項において同じ。）の数の合計数及び診療側委員の数と診療側臨時委員（臨時委員のうち医師、歯科医師及び薬剤師を代表するものをいう。同条第二項において同じ。）の数の合計数は、同数とする。 ６ 中央協議会の部会に部会長を置き、当該部会に属する公益を代表する委員（次項、第九項及び次条第二項において「公益委員」という。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ７ 地方協議会の部会に部会長を置き、当該部会に属する公益委員及び公益臨時委員（臨時委員のうち公益を代表するものをいう。第九項及び次条第二項において同じ。）のうちから、当該部会に属する委員及び臨時委員が選挙する。 ８ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ９ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する公益委員又は公益臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 １０ 地方協議会は、その定めるところにより、部会（その部会長が委員であるものに限る。）の議決をもって地方協議会の議決とすることができる。 （議事） 第二条 中央協議会は、委員の半数以上で、かつ、法第三条第一項各号に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 地方協議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上で、かつ、支払側関係委員（支払側委員及び議事に関係のある支払側臨時委員をいう。）、診療側関係委員（診療側委員及び議事に関係のある診療側臨時委員をいう。）及び公益関係委員（公益委員及び議事に関係のある公益臨時委員をいう。）の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 中央協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 地方協議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ５ 第一項及び第三項の規定は、中央協議会の部会の議事に準用する。 ６ 第二項及び第四項の規定は、地方協議会の部会の議事に準用する。 （資料の提出等の協力） 第三条 中央協議会又は地方協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第四条 中央協議会の庶務は、厚生労働省保険局医療課において処理する。 ２ 地方協議会の庶務は、当該地方協議会が置かれる地方厚生局（地方厚生支局を含む。）において処理する。 （雑則） 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他中央協議会又は地方協議会の運営に関し必要な事項は、それぞれ、会長が中央協議会又は地方協議会に諮って定める。

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平成十八年総務省令第九十九号

納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 （掲示） 第一条 公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。 （本人確認の方法） 第二条 法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により納税証明書（法第三十四条第一項第二号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）、住民票等の写し等（同項第三号に規定する住民票の写し等又は除票の写し等をいう。以下同じ。）又は印鑑登録証明書（同項第五号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。 （請求書類の送付） 第三条 公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により納税証明書又は印鑑登録証明書を引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市又は区若しくは総合区）の長に送付させるものとする。 ２ 前項の規定は、法第三十四条第一項の規定に基づき住民票等の写し等を引き渡した場合について準用する。 この場合において、前項中「市又は区若しくは総合区」とあるのは、「区又は総合区」と読み替えるものとする。

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平成十八年法務省令第六十五号

戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 （掲示） 第一条 公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第一号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。 （本人確認の方法） 第二条 法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍等の謄本等（法第三十四条第一項第一号に規定する戸籍謄本等又は除籍謄本等をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第一号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。 （請求書類の送付） 第三条 公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍等の謄本等を引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。次条において同じ。）の長に送付させるものとする。 （契印等） 第四条 戸籍等の謄本等が数葉にわたるときは、公共サービス実施民間事業者は、特定業務従事者をして、毎葉に当該戸籍等の謄本等の引渡しの業務に係る委託地方公共団体の長の職印による契印をさせ又は加除を防止するため必要なその他の措置をさせなければならない。 ２ 戸籍等の謄本等に掛紙をした場合には、公共サービス実施民間事業者は、特定業務従事者をして、当該戸籍等の謄本等の引渡しの業務に係る委託地方公共団体の長の職印で接ぎ目に契印をさせなければならない。 （記載事項証明書に関する特例） 第五条 法第三十四条第一項第一号の規定に基づき引き渡す戸籍又は除かれた戸籍に記載され、又は記録されている事項に関する証明書については、戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第十四条第一項ただし書の規定（同令第七十四条第二項において準用する場合を含む。）は適用しない。

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平成十八年総務省・法務省令第一号

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令 （施設及び設備） 第一条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号に規定する総務省令・法務省令で定める施設及び設備は、次のとおりとする。 一 法第三十四条第一項各号に規定する戸籍謄本等、除籍謄本等、納税証明書、住民票の写し等、除票の写し等、戸籍の附票の写し、戸籍の附票の除票の写し及び印鑑登録証明書（以下この条において「証明書等」という。）並びにこれらの交付の請求に係る書類を、同項各号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）及び当該請求を行う者以外の者が、容易に見ることができないように適切な措置が講じられた施設 二 地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区（法第三十四条第一項第二号及び第五号に掲げる業務の実施にあっては、市又は区若しくは総合区））との間で証明書等及びこれらの交付の請求に係る書類に記載された情報を電磁的方法により送受信する場合は、個人情報の適正な取扱いその他特定業務の適正かつ確実な実施を確保することができる送受信設備 三 証明書等の交付の請求に係る書類等を適切に保管することができる設備 （措置） 第二条 法第三十四条第二項第三号に規定する総務省令・法務省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。 二 個人情報の適正な取扱いその他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。

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平成十八年総務省・法務省令第二号

戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 （掲示） 第一条 公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項第四号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第三十四条第八項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を、各特定業務取扱事業所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。 （本人確認の方法） 第二条 法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍の附票等の写し（法第三十四条第一項第四号に規定する戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しをいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第三十四条第一項第四号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。 （請求書類の送付） 第三条 公共サービス実施民間事業者は、法第二十三条において準用する法第二十条第一項の規定に基づき締結した契約により戸籍の附票等の写しを引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区）の長に送付させるものとする。

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平成十八年文部科学省令第二十四号

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備等 第十一条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 独立行政法人国立青年の家に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十二号） 二 独立行政法人国立少年自然の家に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十三号） 第二章 経過措置 （中期計画の認可申請に係る経過措置） 第十二条 次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条第一項の規定により平成十八年四月一日に始まる中期目標の期間に係る中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、当該中期目標に係る同法第二十九条第一項の規定による文部科学大臣の指示を受けた後遅滞なく、文部科学大臣に提出しなければならない。 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 独立行政法人国立特殊教育総合研究所に関する省令第二条第一項 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人大学入試センターに関する省令第二条第一項 独立行政法人国立青少年教育振興機構 第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令第二条第一項 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第二条第一項 独立行政法人国立国語研究所 独立行政法人国立国語研究所に関する省令第二条第一項 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人国立科学博物館に関する省令第二条第一項 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令第二条第一項 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令第二条第一項 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令第二条第一項 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立美術館に関する省令第二条第一項 独立行政法人国立博物館 独立行政法人国立博物館に関する省令第二条第一項 独立行政法人文化財研究所 独立行政法人文化財研究所に関する省令第二条第一項 （青年の家等の平成十七年四月一日に始まる事業年度の業務実績の評価に係る事項） 第十三条 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号。以下「法」という。）附則第九条第五項の規定により独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家（以下「青年の家等」という。）の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。 （青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標期間終了後の事業報告書の文部科学大臣への提出に係る事項） 第十四条 法附則第九条第七項の規定により機構が提出及び公表を行うものとされた青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標の期間に係る事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。 （青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標期間の業務の実績の評価に係る事項） 第十五条 機構は、法附則第九条第八項の規定により青年の家等の平成十三年四月一日に始まる中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。 （会計処理の特例） 第十六条 法附則第十条第一項及び第二項の規定により機構に出資されたものとされる財産又は資産のうち償却資産については、第三条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令第九条第一項の指定があったものとみなす。

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平成十八年厚生労働省令第六十号

年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （業務の適正を確保するための体制） 第一条の二 年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第五条の三第一項第一号リの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項 二 前号の職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項 三 監査委員会の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項 四 役員（監査委員である委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 六 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 七 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ２ 法第五条の三第一項第一号ヌの厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。 一 理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制 二 理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 三 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 四 理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 五 職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制 （経営委員会の招集） 第一条の三 委員長は、経営委員会を、原則として、一月に一回招集するものとする。 （議事録等の公表） 第一条の四 法第五条の七の厚生労働省令で定める書類は、法第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事の概要を記載した書類とする。 ２ 法第五条の七の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。 一 法第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事録 当該会議が開催された日から起算して七年間 二 前項の会議の議事の概要 当該議事の概要の内容について経営委員会の承認を得るまでの間（その公表により、年金積立金の運用収入の確保又は市場その他民間活動に影響を与える場合にあっては、経営委員会が適当と認めて定める期間） （監査報告の作成） 第一条の五 管理運用法人に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監査委員は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監査委員である委員を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監査委員の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 管理運用法人の役員及び職員 二 その他監査委員が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監査委員が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監査委員は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、管理運用法人の他の監査委員との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監査委員の監査の方法及びその内容 二 管理運用法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 管理運用法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 管理運用法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監査委員の調査の対象となる書類） 第一条の六 管理運用法人に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （意思決定の権限を実質的に有しない地位） 第一条の七 法第十六条第二項第二号の意思決定の権限を実質的に有しない地位として厚生労働省令で定めるものは、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第一条の八 法第十六条第二項第三号の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、業務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。 一 法第十六条第二項第三号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした管理運用法人役職員（法第十五条第一項に規定する管理運用法人役職員をいう。以下同じ。）が当該申請に係る利害関係金融事業者（法第十六条第一項に規定する利害関係金融事業者をいう。以下同じ。）との間で職務として携わる管理運用法人の締結する売買その他の契約（法第十八条第一号に掲げる業務に係る契約に限る。）に関する事務について、それぞれ管理運用法人役職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該管理運用法人役職員の裁量の余地が少ないと認められる場合 二 利害関係金融事業者が求職の承認の申請をした管理運用法人役職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係金融事業者又はその子法人（法第十五条第一項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の地位に就くことを当該管理運用法人役職員に依頼している場合において、当該管理運用法人役職員が当該地位に就こうとする場合 三 管理運用法人役職員が利害関係金融事業者を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係金融事業者又はその子法人の地位に就く場合 四 利害関係金融事業者の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合 五 管理運用法人の職員（期間の定めのある労働契約を締結している者に限る。）が、他人に委託して求職活動を行う場合 ２ 管理運用法人役職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした任命権者に対し、その旨を通知しなければならない。 （求職の承認の手続） 第一条の九 令第四条に規定する厚生労働省令で定める様式は、別記様式第一とする。 ２ 令第四条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係金融事業者が現に行っている事業の内容を明らかにする資料 二 求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の職務の内容を明らかにする資料 三 求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者との利害関係を具体的に明らかにする調書 四 前条第一項第一号に係る求職の承認の申請である場合には、求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書 五 前条第一項第二号に係る求職の承認の申請である場合には、求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員が、当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書 六 前条第一項第三号に係る求職の承認の申請である場合には、次に掲げる書類 イ 利害関係金融事業者を経営する親族からの要請があったことを証する文書 ロ 求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員と利害関係金融事業者を経営する親族との続柄を証する文書 七 前条第一項第四号に係る求職の承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係金融事業者の地位に就く者を募集する文書 八 前条第一項第五号に係る求職の承認の申請である場合には、求職活動を委託する相手方に関する文書 九 その他参考となるべき書類 （金融事業者再就職者による依頼等の規制に係る内部組織） 第一条の十 法第十七条第一項の離職前五年間に在職していた管理運用法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（以下「現内部組織」という。）であって同項に規定する金融事業者再就職者（離職後二年を経過した者を除く。以下同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（平成二十九年十月一日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって金融事業者再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該金融事業者再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （金融事業者再就職者による依頼等の規制等に係る管理又は監督の地位） 第一条の十一 法第十七条第二項及び第十七条の二の管理又は監督の地位として厚生労働省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （金融事業者再就職者による依頼等の規制のうち管理運用法人の役員等に係る規制に係る内部組織） 第一条の十二 法第十七条第二項の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現内部組織であって金融事業者再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていたものとする。 ２ 直近五年間より前に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（平成二十九年十月一日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって金融事業者再就職者が離職した日の五年前の日より前に行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該金融事業者再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （金融事業者再就職者による依頼等により業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第一条の十三 法第十七条第四項の厚生労働省令で定める場合は、同項の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス若しくは水道水の供給又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他管理運用法人の役員又は職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。 （金融事業者再就職者による依頼等の承認に係る申請の様式） 第一条の十四 令第六条の厚生労働省令で定める様式は、別記様式第二とする。 （金融事業者再就職者による依頼等の届出の様式） 第一条の十五 令第七条の厚生労働省令で定める様式は、別記様式第三とする。 （理事長への再就職の届出の様式） 第一条の十六 令第八条の厚生労働省令で定める様式は、別記様式第四とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の十七 管理運用法人に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十八条第一号に規定する年金積立金の管理及び運用に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他管理運用法人の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 管理運用法人は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（管理運用法人の最初の事業年度の属する中期計画については、管理運用法人の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 管理運用法人は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 管理運用法人に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 管理運用法人に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 管理運用法人は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 管理運用法人に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、管理運用法人は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、管理運用法人の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について管理運用法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について管理運用法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について管理運用法人が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 管理運用法人は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 管理運用法人の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （利益及び損失の処理） 第九条 法第二十五条第一項の規定に基づき厚生年金勘定及び国民年金勘定に利益を帰属させるときは、当該事業年度においてそれぞれの勘定に帰属させるものとする。 ２ 法第二十五条第二項の規定に基づき厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するときは、それぞれの勘定から受け入れた額を当該事業年度において減額して整理するものとする。 （償却資産の指定等） 第十条 厚生労働大臣は、管理運用法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十一条 管理運用法人に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （損益計算書の様式） 第十一条の二 管理運用法人に係る損益計算書は、別記様式第五により作成しなければならない。 （事業報告書の作成） 第十一条の三 管理運用法人に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 管理運用法人の目的及び業務内容 二 国の政策における管理運用法人の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 管理運用法人に関する基礎的な情報 （利益及び損失の会計処理） 第十二条 総合勘定においては、法第二十五条第一項の規定に基づき厚生年金勘定及び国民年金勘定に帰属するものとされた利益の額及び同条第二項の規定に基づき厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額に係る会計処理を行う場合には、経常損益の計算結果から臨時損失を控除した額に臨時利益を合算して得た額が零以上であるときは第一号に定めるところにより、零未満であるときは第二号に定めるところによるものとする。 一 当該額を繰入前利益として計上し、その額を他勘定分配金繰入として厚生年金勘定及び国民年金勘定に分配した結果を当期純利益として計上するものとする。 この場合において、厚生年金勘定及び国民年金勘定に分配された額は、それぞれの勘定において総合勘定分配金収入として損益計算書の収益に計上するものとする。 二 当該額を処理前損失として計上し、その額を他勘定受入金減額益として厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を減額した結果を当期純損失として計上するものとする。 この場合において、厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を減額した額は、それぞれの勘定において総合勘定繰入金減額損として損益計算書の費用に計上するものとする。 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 管理運用法人に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 管理運用法人の役員（監査委員である委員を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が管理運用法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、管理運用法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、管理運用法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 管理運用法人は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十四条の二 厚生労働大臣は、管理運用法人が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条の三 厚生労働大臣は、管理運用法人が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十五条 管理運用法人に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 管理運用法人は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 管理運用法人の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十六条の二 管理運用法人に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現内部組織であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十六条の三 管理運用法人に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （総合勘定が受け入れた資金の額） 第十七条 令第十七条第一項第一号の厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から第三号に掲げる額を控除して得た額とする。 一 当該事業年度の前事業年度末において総合勘定が厚生年金勘定から受け入れていた額と前事業年度末において法第二十五条第一項の規定に基づき当該勘定に帰属するものとされた利益の額との合算額又は当該受入額から前事業年度末において同条第二項の規定に基づき当該勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額を控除して得た額に当該事業年度の日数を乗じて得た額 二 当該事業年度において厚生年金勘定から総合勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額 三 当該事業年度において総合勘定から厚生年金勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額 ２ 前項の規定は、令第十七条第一項第一号の国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額について準用する。 この場合において、前項中「厚生年金勘定」とあるのは、「国民年金勘定」と読み替えるものとする。 （業務概況書の記載事項等） 第十八条 法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各事業年度における時価による年金積立金（法第三条に規定する年金積立金をいう。以下この条において同じ。）の資産の額 二 年金積立金の運用の状況 三 その他年金積立金の管理運用に関する重要事項 ２ 法第二十六条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。 ３ 法第二十六条第二項の書類は、事業年度終了後四月以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十八年厚生労働省令第百四十号

厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 （法第三十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者） 第一条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号。以下「法」という。）第三十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 専門的な技術を必要とする業務に就く職業に就職を希望する三十歳以上四十五歳未満の者 二 直近の離職の日から一年以上経過している四十五歳以上六十歳未満の失業者 三 法第三十二条第一項第二号に規定する者及び前二号に掲げる者に準ずる者であって、同項第二号に規定する業務の対象とすることが適当であると公共職業安定所長が認めたもの （法第三十三条第一項第三号に規定する日本年金機構への報告等） 第二条 法第三十三条第一項第三号の規定により、法第三十三条第一項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下この条において「公共サービス実施民間事業者」という。）は、毎月、次に掲げる事項を日本年金機構に報告しなければならない。 一 法第三十三条第一項第一号に規定する保険料滞納者（以下この条において「保険料滞納者」という。）ごとの法第三十三条第一項第一号及び第二号に規定する業務の実施状況 二 公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第一号の規定により保険料滞納者に対して同号の確認を行った場合において、当該保険料滞納者について国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十条第一項各号、第九十条の二第一項各号、第二項各号若しくは第三項各号若しくは第九十条の三第一項各号若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第二項各号又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項各号に該当すると思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号 三 公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第二号の規定により保険料滞納者に対して国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の納付の請求を行った場合において、当該保険料滞納者が納付を拒絶し、国民年金法第百二条第四項の規定により保険料を徴収する権利が時効によって消滅するまでの間に当該保険料を納付することが見込まれないと思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号 四 法第三十三条第一項第一号及び第二号に規定する業務を実施した結果を、同号に規定する面接その他の方法別に日ごとに集計したもの ２ 法第三十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、法第三十三条第一項に規定する納付受託業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。 ３ 法第三十三条第三項の規定により公共サービス実施民間事業者について、国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定を受けた者とみなされた場合における国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第七十二条の四第一項の適用については、同項中「法第九十二条の四第一項」とあるのは、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する法第九十二条の四第一項」とする。 ４ 法第三十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める特定業務に関する帳簿書類は、第一項第一号に掲げる事項を記録したものとする。 ５ 公共サービス実施民間業者は、前項の帳簿書類を、法第二十条第一項の契約が終了した日又は保険料滞納者が保険料を納付した日から五年間保存しなければならない。 ６ 法第三十三条第八項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 法第三十三条第一項に規定する特定業務（第四号において「特定業務」という。）を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いる行為 二 保険料滞納者以外の者に対し、当該保険料滞納者の保険料の納付を勧奨又は請求する行為 三 保険料滞納者に対し、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により保険料を納付するための資金を調達することを要求する行為 四 特定業務上の用途以外の用途に使用するために、保険料滞納者に係る情報を収集し、又は収集した当該情報を特定業務上の用途以外の用途に使用する行為

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平成十八年経済産業省令第九十六号

独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室は、次のとおりとする。 一 秘書課 二 総務課 三 会計課 四 技術調査課 五 特許情報課 六 出願支援課 七 商標課 八 意匠課 九 調整課

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平成十八年農林水産省・国土交通省令第三号

国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令 （業務方法書の記載事項） 第一条 国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号。以下「研究所法」という。）第十二条第一号に規定する調査、試験、研究及び開発に関する事項 二 研究所法第十二条第二号に規定する指導及び成果の普及に関する事項 三 研究所法第十二条第三号に規定する検定に関する事項 四 研究所法第十二条第四号に規定する重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発に関する事項 五 研究所法第十二条第五号に規定する特殊な工作物の設計に関する事項 六 研究所法第十二条第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 研究所法第十五条に規定する国土交通大臣の指示に関する事項 八 業務の委託に関する基準 九 競争入札その他の契約に関する基本的事項 十 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請等） 第二条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項前段の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣（当該変更が研究所法第十二条第一号及び第二号の業務（これらに附帯する業務を含む。）のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十三条第二項に規定する事務に関連する土木技術に係るものに関する事項に係る変更である場合については、国土交通大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 （中長期計画の記載事項） 第三条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 研究所法第十四条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 研究所に係る通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣（当該変更が研究所法第十二条第一号及び第二号の業務（これらに附帯する業務を含む。）のうち国土交通省設置法第三十三条第二項に規定する事務に関連する土木技術に係るものに関する事項に係る変更である場合については、国土交通大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣及び農林水産大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績（当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を国土交通大臣及び農林水産大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

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平成十八年会計検査院規則第四号

会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 第一章 懲戒処分の要求 （懲戒処分の要求） 第一条 会計検査院は、会計検査院法（以下「法」という。）第三十一条の規定により、会計事務を処理する職員の懲戒処分を要求するときは、当該職員の本属長官その他監督の責任に当たる者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求書を送付する。 第二条 会計検査院は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十三条第二項の規定により、会計事務を処理する職員の懲戒処分を要求するときは、当該職員の任命権者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求書を送付する。 第三条 会計検査院は、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予責法」という。）第六条第一項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、予算執行職員（予責法第二条第一項に規定する予算執行職員、同法第九条第一項に規定する公庫予算執行職員及び特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予責法の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）の懲戒処分を要求するときは、当該職員の任命権者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求書を送付する。 ２ 前項の規定による懲戒処分要求書には、適当と認める処分の種類及び内容を参考のため明示するものとする。 ３ 会計検査院は、予責法第六条第二項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により人事院に通知するときは、懲戒処分要求書の写しを添えた通知書を送付する。 （再審の請求） 第四条 予算執行職員の任命権者は、予責法第六条第四項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により再審を請求するときは、次の各号に掲げる事項を記載した再審請求書に関係書類を添えて、会計検査院に提出しなければならない。 一 予算執行職員の職名、氏名及び生年月日 二 懲戒処分要求書の日付及び発送番号 三 懲戒処分執行の済否、執行済みのものについてはその種類、内容及び年月日 四 懲戒処分の要求が不当であるとする理由 五 再審の請求に関する事務を担当する職員の所属及び氏名 （再審の結果の通知） 第五条 会計検査院は、予責法第六条第四項の規定により、再審の結果、予算執行職員に対する懲戒処分の要求を取り消すと決定したときは、当該職員の任命権者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求取消通知書を送付するとともに、当該職員が都道府県の職員又は公庫予算執行職員である場合を除き、その写しを添えた通知書を人事院に送付する。 ２ 会計検査院は、前条の規定により予算執行職員の任命権者から再審請求書の提出があった場合において、実情を調査した結果、懲戒処分の要求を取り消さないと決定したときは、当該任命権者に対し、その旨及び理由を通知する。 第二章 検定 第一節 出納職員又は物品管理職員等に対する検定 （検定の請求） 第六条 出納職員（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏又は出納官吏代理、同法第四十条第二項に規定する出納員並びに同法第四十八条第一項の規定により出納官吏又は出納員の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員をいう。以下同じ。）は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十五条第一項の規定により検定を求めるときは、同項に定める書類及び計算書として、次の各号に掲げる事項を記載した検定請求書を作成し、証拠書類及び弁償を命ぜられた書面の写しを添えて、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第十八条第一項において同じ。）を経由して会計検査院に提出しなければならない。 一 職名、氏名、住所及び生年月日 二 弁償の済否、弁償済みのものについてはその年月日 三 弁償の責めを免れるべき金額及び理由 ２ 会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ３ 前二項の規定は、物品管理職員（物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員をいう。以下同じ。）が物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号）第三十九条第一項の規定により検定を求める場合について準用する。 （検定の申出） 第七条 予責法第十条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は同法第十一条第一項に規定する公庫の物品管理職員は、弁償を命ぜられたときは、次の各号に掲げる事項を記載した検定申出書に、証拠書類及び弁償を命ぜられた書面の写しを添えて、会計検査院に提出することができる。 一 職名、氏名、住所及び生年月日 二 弁償の済否、弁償済みのものについてはその年月日 三 弁償の責めを免れるべき金額及び理由 ２ 会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （検定のための検査） 第八条 会計検査院は、法第二章第三節に規定するところにより検査を行い、出納職員若しくは前条第一項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第一項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）の弁償責任の有無を検定する。 （資料の提出） 第九条 出納職員等は、前条の規定による検査において提出するもののほか、次条（第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けるまでは、その弁償責任の有無に関する主張を記載した書面及び証拠書類を会計検査院に提出することができる。 この場合において、会計検査院が書面及び証拠書類を提出すべき期限を定めたときは、その期限までに提出しなければならない。 （検定結果の通知） 第十条 会計検査院は、法第三十二条第一項（予責法第十条第三項において準用する場合を含む。）又は第二項（予責法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、出納職員等に弁償責任があると検定したときは、本属長官等（本属長官、予責法第九条第一項に規定する公庫の長その他出納職員等を監督する責任のある者をいう。以下同じ。）及び出納職員等に対し、弁償すべき額及びその理由を明らかにした有責任通知書を送付し、出納職員等に弁償責任がないと検定したときは、本属長官等及び出納職員等に対し、その旨を通知する。 （再検定の申出） 第十一条 出納職員等は、前条の規定による有責任通知書を受領した場合において、その責めを免れるべき理由があると信じるときは、次の各号に掲げる事項を記載した再検定申出書に、証拠書類を添えて、会計検査院に提出することができる。 一 職名、氏名、住所及び生年月日 二 有責任通知書の日付及び発送番号 三 弁償の責めを免れるべき金額及び理由 四 弁償を命ぜられているときは、命ぜられた年月日並びに命じた者の職名及び氏名 五 弁償の済否、弁償済みのものについてはその年月日 六 口頭審理を請求するときはその旨 七 口頭審理に出席する代理人及び証人の氏名、住所及び職業 八 口頭審理の公開を請求するときはその旨 ２ 前項第三号の弁償の責めを免れるべき理由には、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等その責めを免れるべき根拠となる事実を具体的に記載しなければならない。 ３ 第一項第七号の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 ４ 会計検査院は、第一項及び前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （再検定） 第十二条 会計検査院は、法第三十二条第五項の規定により、又は前条第一項の規定による再検定申出書の提出があった場合その他必要と認めた場合において、再検定のための審理を開始するときは、本属長官等及び出納職員等に対し、当該事案の内容及び審理を開始する理由を明らかにした再検定開始通知書を送付する。 ２ 会計検査院は、前条第一項の規定による再検定申出書の提出があった場合において、再検定のための審理を開始しないときは、出納職員等に対し、その旨及び理由を通知する。 ３ 第八条から第十条までの規定は、第一項の規定により再検定のための審理を開始した事案につき再検定をする場合について準用する。 （口頭審理） 第十三条 会計検査院は、再検定のための審理をする場合において、第十一条第一項に規定する再検定申出書に口頭審理を請求する旨の記載があったときその他必要と認めるときは、口頭審理を行うものとする。 この場合において、口頭審理の公開の請求があったときは、口頭審理を公開して行うものとする。 ２ 前項の口頭審理は、会計検査院が指名する職員が主宰する。 ３ 主宰者は、口頭審理を行うときは、日時及び場所を関係者に通知する。 （陳述等） 第十四条 出納職員等又はその代理人は、口頭審理に出席し、陳述を行い、証人を出席させ、並びに書類、計算書その他のあらゆる適切な事実及び資料を提出することができる。 （口頭審理の記録） 第十五条 主宰者は、口頭審理を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記録した口頭審理に関する記録を作成するものとする。 一 事件の名称 二 審理に出席した出納職員等、代理人及び証人の氏名 三 審理の日時及び場所 四 審理の公開の有無 五 審理の内容 六 その他必要と認める事項 第二節 予算執行職員又はその上司に対する検定 （検定の申出） 第十六条 予算執行職員は、弁償を命ぜられたときは、次の各号に掲げる事項を記載した検定申出書に、証拠書類及び弁償を命ぜられた書面の写しを添えて、会計検査院に提出することができる。 一 職名、氏名、住所及び生年月日 二 弁償の済否、弁償済みのものについてはその年月日 三 弁償の責めを免れるべき金額及び理由 ２ 会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （予責法による検定） 第十七条 会計検査院は、予責法第四条第一項（同法第八条第三項及び第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。）に弁償責任があると検定したときは、予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等に対し、弁償すべき額及びその理由を明らかにした有責任通知書を送付し、予算執行職員等に弁償責任がないと検定したときは、予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等に対し、その旨を通知する。 ２ 会計検査院は、前条第一項に規定する検定申出書の提出があった場合において、予責法第四条第一項ただし書に該当するときは、予算執行職員等に対し、検定しない旨を通知する。 ３ 第八条及び第九条の規定は、第一項の規定により検定する場合について準用する。 この場合において、第八条中「出納職員若しくは前条第一項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第一項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、第九条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、「前条」とあるのは「第十七条第三項において準用する第八条」と、「次条（第十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。 （再審の請求） 第十八条 各省各庁等の長（各省各庁の長及び予責法第九条第一項に規定する公庫の長をいう。以下同じ。）又は予算執行職員等は、予責法第五条第一項（同法第八条第三項及び第九条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により再審を請求するときは、同項に定める書類及び計算書として、次の各号に掲げる事項を記載した再検定請求書を作成し、証拠書類を添えて、会計検査院に提出しなければならない。 一 職名、氏名、住所及び生年月日 二 有責任通知書の日付及び発送番号 三 弁償の責めを免れるべき金額及び理由 四 口頭審理を請求するときはその旨 五 口頭審理に出席する代理人及び証人の氏名、住所及び職業 六 各省各庁等の長が再審を請求するときは、再審の請求に関する事務を担当する職員の所属及び氏名 ２ 予算執行職員等が前項の書類を提出する場合において、弁償を命ぜられているときは、当該書面の写しを提出しなければならない。 この場合においては、弁償の済否及び弁償済みのものについてはその年月日を前項の書類に記載しなければならない。 ３ 第一項第三号の弁償の責めを免れるべき理由には、各省各庁等の長又は予算執行職員等において、責めを免れるべき根拠となる事実を具体的に記載しなければならない。 ４ 第一項第五号の代理人の資格は書面で証明しなければならない。 ５ 予算執行職員等は、第一項の書類に、口頭審理の公開を請求する旨を記載することができる。 ６ 会計検査院は、第一項及び第四項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （予責法による再検定） 第十九条 会計検査院は、予責法第五条第一項の規定による再検定のための審理を開始するときは、関係する各省各庁等の長及び予算執行職員等に対し、当該事案の内容及び審理を開始する理由を明らかにした再検定開始通知書を送付する。 ２ 会計検査院は、予責法第五条第一項の規定による再審の請求があった場合において、再検定のための審理を開始しないときは、各省各庁等の長又は予算執行職員等に対し、その旨及び理由を通知する。 ３ 第八条、第九条、第十三条から第十五条まで及び第十七条第一項の規定は、第一項の規定により再検定のための審理を開始した事案につき再検定をする場合について準用する。 この場合において、第八条中「出納職員若しくは前条第一項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第一項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、「検定する」とあるのは「再検定する」と、第九条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、「前条」とあるのは「第十九条第三項において準用する第八条」と、「次条（第十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十九条第三項において準用する第十七条第一項」と、第十三条第一項中「第十一条第一項に規定する再検定申出書」とあるのは「第十八条第一項に規定する再検定請求書」と、第十四条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、第十五条第二号中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、第十七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第五条第五項において準用する同法第四条第一項」と、「予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、「検定した」とあるのは「再検定した」と、「予算執行職員等の任命権者」とあるのは「各省各庁等の長」と読み替えるものとする。 第三章 雑則 （提出書類への記名） 第二十条 この規則の規定により会計検査院に提出する書類には、提出する者が記名するものとする。 （公示による送付） 第二十一条 会計検査院は、この規則の規定による書類の送付を受けるべき者の住所、居所その他送付をすべき場所が知れない場合においては、公示の方法によって書類の送付をすることができる。 ２ 公示の方法による送付は、送付すべき書類を送付を受けるべき者にいつでも交付する旨を官報に掲載して行うものとする。 ３ 会計検査院が前項の規定による掲載をしたときは、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に送付されたものとみなす。 （電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等の指定） 第二十二条 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等（同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は、この規則の規定により会計検査院に対して行われる申請等（第六条第一項（同条第三項の規定において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により経由して申請等を行う場合を含む。）とする。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第二十三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する会計検査院規則で定める電子情報処理組織は、会計検査院又は第六条第一項の規定により経由する者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ２ 前項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機は、会計検査院又は第六条第一項の規定により経由する者の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。 （電子情報処理組織による申請等） 第二十四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、その氏名を同項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって会計検査院規則で定めるものは、第一項の規定により申請等を行う者が、その氏名を同項の電子計算機から入力することをいう。 （電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等の指定） 第二十五条 情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等（同法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）は、この規則の規定により会計検査院が行う処分通知等とする。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第二十六条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する会計検査院規則で定める電子情報処理組織は、会計検査院の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ２ 前項に規定する処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第二十七条 会計検査院は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を会計検査院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第二十八条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する会計検査院規則で定める方式は、第二十六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の会計検査院に対する届出とする。 （電磁的記録による作成） 第二十九条 予責法第十二条に規定する会計検査院規則で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法による提出） 第三十条 予責法第十三条第一項に規定する会計検査院規則で定める電磁的方法は、前条の規定により作成された電磁的記録を第二十三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して提出する方法とする。 ２ 第二十四条第一項及び第二項の規定は、前項に規定する方法により申請等を行う場合に準用する。 ３ 第一項に規定する方法により申請等を行う場合においては、前項において準用する第二十四条第二項の氏名の入力をもって第二十条の規定による記名に代えるものとする。

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平成十九年政令第三十号

独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第一章 総則 （災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合） 第一条 独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 住宅部分を有する建築物について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第一項又は第三項の規定による除却の勧告又は命令を受けた場合 二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十四条第一項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の除却に関する事項が記載された場合 三 住宅部分を有する建築物について次に掲げる法律の規定による除却の勧告を受けた場合 イ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第一項 ロ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第二十六条第一項 四 前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合であって主務省令で定める場合 （災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合） 第二条 法第二条第五項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 住宅部分を有する建築物について建築基準法第十条第一項又は第三項の規定による移転の勧告又は命令を受けた場合 二 地すべり等防止法第二十四条第一項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の移転に関する事項が記載された場合 三 住宅部分を有する建築物について土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第二十六条第一項の規定による移転の勧告を受けた場合 四 前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合であって主務省令で定める場合 （災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁の設置等の工事を行う必要がある場合） 第三条 法第二条第六項の政令で定める場合は、住宅部分を有する建築物の敷地について次に掲げる法律の規定による擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事の施行の勧告又は命令を受けた場合とする。 一 建築基準法第十条第一項又は第三項 二 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二十二条第二項、第二十三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十六条第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項 三 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第九条第三項又は第十条第一項若しくは第二項 （合理的土地利用建築物） 第四条 法第二条第七項の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物であって、延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合が主務省令で定める数値以上であるものとする。 一 耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条において同じ。）であって、敷地面積が五百平方メートル以上であり、かつ、その敷地内に主務省令で定める規模の空地を有するもの 二 土地の利用が細分されていることその他の事由により土地の利用状況が不健全な市街地の区域において、現に存する建築物が除却されるとともに、当該建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設される耐火建築物 三 施行再建マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションをいう。）又は売却再建マンション（同項第十号に規定する売却マンションが除却されるとともに、当該売却マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たに建設されるマンションをいう。）であって、耐火建築物であり、かつ、敷地面積が三百平方メートル以上であるもの 四 前三号に掲げる建築物に準ずるものとして主務省令で定める建築物 第二章 業務 （住宅の建設等に付随する行為） 第五条 法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得 二 住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良 ２ 法第十三条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 災害復興建築物の建設に付随する土地若しくは借地権の取得又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備 二 災害復興建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該災害復興建築物の改良 三 被災建築物の補修に付随する当該被災建築物の移転又は堆積土砂の排除その他の宅地の整備 ３ 法第十三条第一項第六号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 災害予防代替建築物の建設に付随する土地又は借地権の取得 二 災害予防代替建築物の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該災害予防代替建築物の改良 三 災害予防移転建築物の移転に付随する土地又は借地権の取得 ４ 法第十三条第一項第七号から第九号までの政令で定める行為は、土地又は借地権の取得とする。 （業務の実施に当たっての配慮事項） 第六条 法第十四条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる住宅の建設若しくは購入又は当該住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良が促進されることとする。 一 高齢者又は障害者であって、日常生活に身体の機能上の制限を受けるものが円滑に利用するために必要な構造及び設備を備えた住宅 二 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に資するように外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備その他の建築設備に係るエネルギーの効率的利用のための措置が講じられた住宅 三 大規模な地震に対する安全性を確保するために必要な構造及び設備を備えた住宅 四 建築後の機能低下の防止又は軽減に資するように腐食、腐朽又は摩損を防止し、及び適切な維持保全を容易にするための措置が講じられた住宅 （業務の委託の範囲等） 第七条 法第十六条第一項の政令で定める業務は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める業務及びこれらに附帯する業務とする。 一 法第十六条第一項第一号に掲げる者 次に掲げる業務 イ 譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務 ロ 住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付けについて保険法（平成二十年法律第五十六号）第二十五条第一項の規定により取得した貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務 ハ 法第十三条第一項第五号から第十号まで並びに第二項第三号、第四号、第六号及び第七号の業務（貸付けの決定及び第三号に定める業務を除く。） ニ 法第十三条第一項第十一号の業務（同号に規定する生命保険又は生命共済に係る契約の締結を除く。） 二 法第十六条第一項第二号に掲げる者 前号イからハまでに掲げる業務（同号ハに掲げる業務にあっては、貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務に限る。） 三 法第十六条第一項第三号に掲げる者（次項第二号に掲げる法人を除く。） 次に掲げる業務 イ 貸付金に係る建築物若しくは建築物の部分の工事、災害復興建築物、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十一条に規定する避難指示・解除区域原子力災害代替建築物をいう。）若しくは原子力災害代替建築物（同法第四十三条に規定する原子力災害代替建築物をいう。）の建設若しくは被災建築物の補修に付随する堆積土砂の排除その他の宅地の整備に関する工事、災害予防関連工事又は法第十三条第二項第三号の規定による貸付け（福島復興再生特別措置法第三十一条及び第四十三条の規定によるものを除く。）に係る土地の補修に関する工事の審査 ロ 建築物又は建築物の部分の購入に必要な資金の貸付けに係る当該建築物又は建築物の部分の規模、規格その他の事項についての審査 四 法第十六条第一項第三号に掲げる者（次項第二号に掲げる法人に限る。） 建築物又は建築物の部分の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る当該建築物又は建築物の部分の構造方法に係る構造計算についての審査 ２ 法第十六条第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関である法人 二 建築基準法第七十七条の三十五の五第一項に規定する指定構造計算適合性判定機関である法人 三 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関である法人 第三章 利益の処理及び納付金 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第八条 法第十七条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第十八条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十三条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第九条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十三条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十八条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第十八条第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同条第一項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第二項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、その承認を受けなければならない。 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第十条 機構は、法第十八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する残余があるときは、同条第三項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 （国庫納付金の納付期限） 第十一条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十二条 法第十七条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十八条第三項に規定する残余の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第十八条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 ３ 法第十七条第二号から第四号までに掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第十三条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十条及び第十一条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第二項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 第四章 住宅金融支援機構債券 （住宅金融支援機構債券の種別） 第十四条 住宅金融支援機構債券（本邦以外の地域において発行する住宅金融支援機構債券（以下「国外債券」という。）を除く。）は、無記名式とする。 ２ 国外債券は、無記名式及び記名式とする。 （住宅金融支援機構債券の発行方法） 第十五条 住宅金融支援機構債券の発行は、募集の方法による。 （募集住宅金融支援機構債券に関する事項の決定） 第十六条 機構は、その発行する住宅金融支援機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集住宅金融支援機構債券（当該募集に応じて当該住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集住宅金融支援機構債券の総額 二 各募集住宅金融支援機構債券の金額 三 募集住宅金融支援機構債券の利率 四 募集住宅金融支援機構債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 住宅金融支援機構債券の債券を発行するときは、その旨 七 各募集住宅金融支援機構債券と引換えに払い込む金銭の額 八 募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集住宅金融支援機構債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集住宅金融支援機構債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十一 募集住宅金融支援機構債券に係る債務の担保に供するため法第二十一条の規定により貸付債権を信託することとするときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要 十二 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （募集住宅金融支援機構債券の申込み） 第十七条 機構は、前条の募集に応じて募集住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集住宅金融支援機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた住宅金融支援機構債券（以下「振替債券」という。）の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該住宅金融支援機構債券の振替を行うための口座 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 機構は、第一項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集住宅金融支援機構債券の割当て） 第十八条 機構は、申込者（当該募集住宅金融支援機構債券がマンション債券（マンションの区分所有者の団体で法第十三条第一項第七号の規定によるマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを受けることを希望するものが引き受けるべきものとして発行する住宅金融支援機構債券をいう。以下同じ。）である場合にあっては、マンション債券積立者（マンションの区分所有者の団体で、一定のマンション債券を引き受けることとなる団体として機構が選定したものをいう。以下同じ。）であるものに限る。）の中から募集住宅金融支援機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第十六条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集住宅金融支援機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による団体の選定の方法その他マンション債券積立者に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （募集住宅金融支援機構債券の申込み及び割当てに関する特則） 第十九条 第十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合若しくは募集住宅金融支援機構債券の募集の委託を受けた者が自ら募集住宅金融支援機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集住宅金融支援機構債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第十七条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集住宅金融支援機構債券の債権者） 第二十条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集住宅金融支援機構債券の債権者となる。 一 申込者 機構の割り当てた募集住宅金融支援機構債券 二 募集住宅金融支援機構債券を引き受けた政府若しくは地方公共団体、募集住宅金融支援機構債券の募集の委託を受けた者で自ら募集住宅金融支援機構債券を引き受けたもの又は募集住宅金融支援機構債券の総額を引き受けた者 これらの者が引き受けた募集住宅金融支援機構債券 （住宅金融支援機構債券原簿） 第二十一条 機構は、住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、住宅金融支援機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第十六条第三号から第六号までに掲げる事項その他の住宅金融支援機構債券の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（以下「種類」という。） 二 種類ごとの住宅金融支援機構債券の総額及び各住宅金融支援機構債券の金額 三 各住宅金融支援機構債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 住宅金融支援機構債券の債券を発行したときは、住宅金融支援機構債券の債券の番号、発行の日、住宅金融支援機構債券の債券が無記名式か、又は記名式かの別及び無記名式の住宅金融支援機構債券の債券の数 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 振替債券についての住宅金融支援機構債券原簿には、当該住宅金融支援機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 （住宅金融支援機構債券原簿の備置き及び閲覧等） 第二十二条 機構は、住宅金融支援機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 住宅金融支援機構債券の債権者その他の主務省令で定める者は、機構の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 住宅金融支援機構債券原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 住宅金融支援機構債券原簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が住宅金融支援機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、住宅金融支援機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （住宅金融支援機構債券の債券の発行） 第二十三条 機構は、住宅金融支援機構債券の債券を発行する旨の定めがある住宅金融支援機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該住宅金融支援機構債券に係る債券を発行しなければならない。 （住宅金融支援機構債券の債券の記載事項） 第二十四条 住宅金融支援機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る住宅金融支援機構債券の金額 四 当該債券に係る住宅金融支援機構債券の種類 ２ 住宅金融支援機構債券の債券には、利札を付すことができる。 （住宅金融支援機構債券の債券の喪失） 第二十五条 住宅金融支援機構債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 住宅金融支援機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における住宅金融支援機構債券の償還） 第二十六条 機構は、債券が発行されている住宅金融支援機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される住宅金融支援機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （国外債券以外の住宅金融支援機構債券の発行の認可） 第二十七条 機構は、法第十九条第一項の規定による住宅金融支援機構債券（国外債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、住宅金融支援機構債券の募集の日の二十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 住宅金融支援機構債券の発行を必要とする理由 二 第十六条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項 三 当該住宅金融支援機構債券がマンション債券以外の住宅金融支援機構債券であるときは、その募集の方法 四 当該住宅金融支援機構債券がマンション債券であるときは、そのマンション債券を引き受けることとなるマンション債券積立者（第十八条第一項の規定により選定しようとする団体を含む。）に係る積立ての総口数 五 住宅金融支援機構債券の発行に要する費用の概算額 六 前各号に掲げるもののほか、住宅金融支援機構債券の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十七条第一項に規定する事項を記載した書面 二 住宅金融支援機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 住宅金融支援機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （国外債券の発行の認可） 第二十八条 機構は、法第十九条第一項の規定による国外債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 国外債券の発行を必要とする理由 二 第十六条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項 三 無記名式か、又は記名式かの別 四 国外債券の発行の方法 五 国外債券の発行に要する費用の概算額 ２ 前項の申請書には、国外債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国外債券の発行に関し必要な書類で主務省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅金融支援機構債券の債券を喪失した場合の代わり債券の発行） 第二十九条 法第十九条第二項の規定による住宅金融支援機構債券の発行は、第二十五条第二項の請求があったときに限り行うものとする。 （会社法の準用） 第三十条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、住宅金融支援機構債券について準用する。 この場合においては、同法第六百八十七条、第六百八十九条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。 （国外債券の特例） 第三十一条 国外債券の発行、国外債券に関する帳簿その他国外債券に関する事項については、第十五条から第二十六条まで及び前二条の規定にかかわらず、当該国外債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。 第五章 雑則 （内閣総理大臣への権限の委任） 第三十二条 法第二十七条第一項各号に掲げる主務大臣の権限（同項第二号に掲げる主務大臣の権限にあっては、第七条第一項第三号及び第四号に定める業務に係るものを除く。）のうち機構の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第三十三条 法第二十七条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十六条第一項に規定する受託者等の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。 （主務大臣等） 第三十四条 この政令における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。

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平成十九年政令第六十五号

独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 （国庫納付金） 第一条 独立行政法人農畜産業振興機構は、独立行政法人農畜産業振興機構法（次条において「法」という。）第十一条各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして、農林水産大臣が毎事業年度の四半期ごとに定めて通知する金額を、当該通知を受けた日から起算して十五日以内に、国庫に納付しなければならない。 （繰入金の限度額の算定に係る割合） 第二条 法第十二条第二項の政令で定める割合は、百分の八十とする。

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平成十九年政令第百十号

独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第十八条 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人国立文化財機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第十九条 改正法附則第二条第九項の規定により独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）が行う積立金の処分については、第十一条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第一項中「独立行政法人は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七号。別表において「改正法」という。）附則第二条第九項の規定により独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人文化財研究所（次条第一項において「研究所」という。）については、機構は、平成十八年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「機構の平成十九年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同条第二項中「当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、同令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、研究所については、機構」と、「当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年六月三十日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十九年七月十日」と、同表独立行政法人文化財研究所の項中「独立行政法人文化財研究所法」とあるのは「改正法附則第二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第六条の規定による廃止前の独立行政法人文化財研究所法（平成十一年法律第百七十九号）」とする。 （独立行政法人文化財研究所の解散の登記の嘱託等） 第二十条 改正法附則第二条第一項の規定により独立行政法人文化財研究所（第二十二条第一項において「研究所」という。）が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （評価委員の任命等） 第二十一条 改正法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（平成十九年三月三十一日までの間は、独立行政法人国立博物館の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、文化庁文化財部美術学芸課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第二十二条 改正法附則第五条に規定する政令で定める国有財産は、改正法の施行の際現に専ら研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等のうち同項第一号に掲げるものをいう。）とする。 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人国立博物館の理事長が改正法の施行の日の前日までに申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。

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平成十九年政令第百十一号

独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置） 第十七条 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日前に独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検査所」という。）を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「農林水産消費安全技術センター」という。）の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。 （肥飼料検査所等から国が承継する資産の範囲等） 第十八条 改正法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （農林水産消費安全技術センターが行う積立金の処分に関する経過措置） 第十九条 改正法附則第三条第九項の規定により農林水産消費安全技術センターが行う積立金の処分については、第十二条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「旧令」という。）第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第五条第一項中「独立行政法人は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第九項の規定により独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「農林水産消費安全技術センター」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法人農薬検査所（次条第一項において「肥飼料検査所等」という。）については、農林水産消費安全技術センターは、平成十九年三月三十一日に終わる事業年度（以下「最終事業年度」」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「農林水産消費安全技術センターの平成十九年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同条第二項中「当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、旧令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、肥飼料検査所等については、農林水産消費安全技術センター」と、「当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年六月三十日」と、旧令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十九年七月十日」と、旧令別表独立行政法人肥飼料検査所の項中「独立行政法人肥飼料検査所法」とあるのは「改正法附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人肥飼料検査所法」と、同表独立行政法人農薬検査所の項中「独立行政法人農薬検査所法」とあるのは「改正法附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人農薬検査所法」とする。 （肥飼料検査所等の解散の登記の嘱託等） 第二十条 改正法附則第三条第一項の規定により肥飼料検査所及び独立行政法人農薬検査所が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （農林水産消費安全技術センターが承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十一条 改正法附則第四条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 農林水産消費安全技術センターの役員（平成十九年三月三十一日までの間は、独立行政法人農林水産消費技術センターの役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第四条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第四条第二項の規定による評価に関する庶務は、農林水産省消費・安全局総務課（平成十九年三月三十一日までの間は、農林水産省消費・安全局表示・規格課）において処理する。 （農林水産消費安全技術センターによる国有財産の無償使用） 第二十二条 改正法附則第五条に規定する政令で定める国有財産は、改正法の施行の際現に専ら肥飼料検査所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項第一号に掲げる庁舎等をいう。）とする。 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人農林水産消費技術センターの理事長が改正法の施行の日の前日までに申請したときに限り、農林水産消費安全技術センターに対し、無償で使用させることができる。 （独立行政法人林木育種センターから国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 改正法附則第六条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人森林総合研究所が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十四条 改正法附則第六条第九項の規定により独立行政法人森林総合研究所が行う積立金の処分については、旧令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第五条第一項中「独立行政法人は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第六条第九項の規定により独立行政法人森林総合研究所（以下「森林総合研究所」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人林木育種センターについては、森林総合研究所は、平成十九年三月三十一日に終わる事業年度（以下「最終事業年度」」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「森林総合研究所の平成十九年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、同条第二項中「当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、旧令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人林木育種センターについては、森林総合研究所」と、「当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度」とあるのは「最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年六月三十日」と、旧令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十九年七月十日」と、旧令別表独立行政法人林木育種センターの項中「独立行政法人林木育種センター法」とあるのは「改正法附則第六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人林木育種センター法」とする。 （独立行政法人林木育種センターの解散の登記の嘱託等） 第二十五条 改正法附則第六条第一項の規定により独立行政法人林木育種センターが解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人森林総合研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十六条 改正法附則第七条第二項において準用する改正法附則第四条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 独立行政法人森林総合研究所の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第七条第二項において準用する改正法附則第四条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第七条第二項において準用する改正法附則第四条第二項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部研究・保全課において処理する。

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平成十九年政令第二百三十四号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令 （積立金の処分に係る承認の手続） 第一条 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。以下「法」という。）第二十五条第一項の規定により積立金の額に相当する金額の全部又は一部を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しようとするときは、同項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認申請書には、期間最後の事業年度（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第一項に規定する期間最後の事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第二条 機構は、法第二十五条第二項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 総務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第三条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第四条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （社債） 第五条 法第二十九条第三号への政令で定める社債は、貸借対照表上の純資産額が十五億円以上の会社の発行する社債とする。 （特定社債） 第六条 法第二十九条第三号トの政令で定める特定社債は、次に掲げるものとする。 一 取得する特定資産として三百個以上の金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。次号において同じ。）のみを定める資産流動化計画に従い発行される特定社債 二 取得する特定資産として三百個以上の金銭債権を信託する信託の受益権のみを定める資産流動化計画に従い発行される特定社債 三 特定社債及び優先出資の発行についての定めのある資産流動化計画に従い発行される特定社債であって、当該資産流動化計画に定められた特定社債（特定短期社債を除く。）の発行総額、特定短期社債の発行限度額、特定約束手形の発行限度額及び特定借入れの借入限度額の合計額が当該優先出資の額面金額に当該資産流動化計画に定められた優先出資の総口数の最高限度を乗じて得た額以下であるもののうち、金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。次条第三号及び第九条第一号において同じ。）に上場されている株式の発行会社で貸借対照表上の純資産額が十五億円以上のもの又は次条第三号に規定する法人が元本の償還及び利息の支払について保証している特定社債（前二号に該当するものを除く。） ２ 前項の「特定資産」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定短期社債」、「特定約束手形」又は「特定借入れ」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第一項、第四項、第五項、第八項、第十項又は第十二項に規定する特定資産、資産流動化計画、優先出資、特定短期社債、特定約束手形又は特定借入れをいう。 （外国債） 第七条 法第二十九条第三号リの政令で定める債券は、次に掲げるものとする。 一 外国の特別の法令により設立された法人の発行する債券 二 外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関が元本の償還及び利息の支払について保証している債券（前号に該当するものを除く。） 三 金融商品取引所（金融商品取引所に類似する取引所で外国に所在するものを含む。）に上場されている株式又は債券の発行法人で貸借対照表上の純資産額が十五億円以上のものの発行する債券（前二号に該当するものを除く。） （債券の貸付け） 第八条 法第二十九条第五号の政令で定める債券は、国債並びに同条第三号ロからヘまで及びリに掲げる債券（同号リに規定する標準物を除く。）とする。 ２ 法第二十九条第五号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。） 二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社 （債券オプション） 第九条 法第二十九条第六号の政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（法第二十九条第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利 二 債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。） （先物外国為替の取引から除かれる取引） 第十条 法第二十九条第七号の政令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行われる当該市場デリバティブ取引と類似の取引とする。 （一回の発行に係る取得の制限を適用しない外国債） 第十一条 法第三十条第五項の規定により読み替えて準用する同条第三項の政令で定める外国債は、第七条第一号に掲げるものとする。 （内閣総理大臣への権限の委任） 第十二条 法第三十一条第一項の規定による総務大臣の立入検査の権限のうち法第十五条第一項の規定による委託、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託、法第十八条第一項の規定による委託及び同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、総務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定による総務大臣の立入検査の権限のうち法第十条に規定する郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、総務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （審議会等で政令で定めるもの） 第十三条 法第三十二条の二の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。 （財務局長等への権限の委任） 第十四条 法第三十五条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で機構の従たる事務所又は法第三十一条第一項の委託若しくは再委託を受けた者の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。

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平成十九年政令第二百九十号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 （国が承継する資産の範囲等） 第二条 国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る承認の手続等） 第三条 改正法附則第二条第十項の規定により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学（次条第一項において「大阪外国語大学法人」という。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。 この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。 （大阪外国語大学法人の解散の登記の嘱託等） 第四条 改正法附則第二条第一項の規定により大阪外国語大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （評価委員の任命等） 第五条 改正法附則第三条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 大阪大学法人の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第三条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第三条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第六条 改正法附則第四条の規定により国が大阪大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

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平成十九年総務省令第九十五号

行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 （令第三条第六号の総務省令で定めるもの） 第一条 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第六号の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国税又は地方税の賦課又は徴収 二 一定の要件に該当する者が法令により直接に被保険者、加入者等とされる保険、年金、共済、基金等であって当該者がその給付又はこれに類するものを受けるものの保険料、掛金その他これらに類するものの賦課又は徴収 三 裁判手続及びこれに付随する手続 四 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）に係る手続 五 審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決その他の処分に係る手続 六 聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続 七 犯罪の捜査又は少年事件の調査 八 国税若しくは地方税の犯則事件、金融商品取引の犯則事件又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件の調査 九 裁判の執行 十 補助金等若しくは間接補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等若しくは同条第四項に規定する間接補助金等のうち国民に対して交付されるものをいう。）の交付の申請手続又は政府若しくは地方公共団体がその債務について保証契約をする法人に対する貸付け若しくは出資の申込みの手続 十一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条の規定に基づく防衛出動及び同法第七十七条の二の規定に基づく防御のための施設を構築する措置 （令第三条第六号の総務省令で定める変更） 第二条 令第三条第六号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる行為をすべき書面の種類、記載事項若しくは様式又は第一号若しくは第二号に掲げる行為をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の種類、記録事項若しくは様式若しくは第三号若しくは第四号に掲げる行為をすべき電磁的記録の記録事項の軽微な変更とする。 一 保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、又は常備すること。 二 作成し、記載し、記録し、又は調製すること。 三 掲示し、提示し、縦覧若しくは閲覧に供し、又は謄写させること。 四 交付し、若しくは提出し、又は提供すること。

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平成十九年総務省令第九十八号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。以下「法」という。）の規定による認可及び承認に係る書類並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令（平成十九年政令第二百三十四号。以下「令」という。）の規定に基づき総務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する郵便貯金の業務に関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する簡易生命保険の業務に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する郵便局ネットワークの維持の支援に関する業務に関する事項 四 法第十三条第一項第四号に規定する附帯する業務に関する事項 五 法第十三条第二項第一号に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関する事項 六 法第十三条第二項第二号に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関する事項 七 法第十三条第二項第三号に規定する附帯する業務に関する事項 八 法第十五条第一項に規定する郵便貯金管理業務（法第十条に規定する郵便貯金管理業務をいう。以下同じ。）の一部の委託に関する事項 九 法第十六条第一項に規定する再保険関係が成立する旨を定める契約（以下「再保険の契約」という。）に関する事項 十 法第十八条第一項に規定する簡易生命保険管理業務（法第十条に規定する簡易生命保険管理業務をいう。以下同じ。）の一部の委託に関する事項 十一 業務委託の基準（第八号及び第十号に掲げるものを除く。） 十二 競争入札その他契約に関する基本的事項（前号までに掲げるものを除く。） 十三 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請等） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る法第十四条第四項において読み替えて適用する通則法第三十条第二項第七号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 第五条 削除 （業務実績等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載しなければならない。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 一 当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中期計画に定めた項目 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該項目が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中期計画に定めた項目 一 中期目標の期間における業務の実績（当該項目が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎事業年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎事業年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該項目が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第七条 削除 （郵便貯金管理業務の委託契約に係る認可の申請） 第八条 機構は、法第十五条第二項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 郵便貯金管理業務の委託に係る契約書 三 当該委託を受けようとする者に関する最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他総務大臣が法第十五条第二項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （再保険の契約に係る認可の申請） 第九条 機構は、法第十六条第二項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 再保険の契約に係る契約書 三 当該再保険の契約を締結しようとする生命保険会社（法第十六条第一項に規定する生命保険会社をいう。以下同じ。）に関する最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他総務大臣が法第十六条第二項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （再保険の契約において定めるべき事項） 第十条 法第十六条第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 再保険配当の計算の方法 二 機構のために積み立てる金額の計算の方法 三 契約の解除による返戻金の金額 （簡易生命保険管理業務の委託契約に係る認可の申請） 第十一条 機構は、法第十八条第二項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 簡易生命保険管理業務の委託に係る契約書 三 当該委託を受けようとする者に関する最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他総務大臣が法第十八条第二項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （不可欠な費用の額の算定方法） 第十一条の二 法第十八条の二第二項第一号の総務省令で定める方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合計して算定する方法とする。 一 郵便局（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第四項に規定する郵便局をいい、同法第六条第二項第二号に規定する日本郵便株式会社の営業所を含む。以下同じ。） あまねく全国において郵便局で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務（次号及び第十一条の四第一号において「郵政事業に係る基本的な役務」という。）が利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における次に掲げる費用の額の合計額 イ 人件費 ロ 賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用 ハ 現金の輸送及び管理に要する費用 ニ 固定資産税及び事業所税 二 簡易郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局をいう。以下この号及び第十一条の九第一項第一号において同じ。） 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最少限度の委託に要する費用の額 （交付金の額等の認可の申請） 第十一条の三 機構は、法第十八条の二第三項の規定により交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法の認可を受けようとするときは、当該交付金の額及び当該交付方法を記載した申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、当該交付金を交付する年度の前年度の十一月末日までに総務大臣に提出しなければならない。 一 法第十八条の二第二項第一号に掲げる不可欠な費用の額（前条第一号イからニまでに掲げるそれぞれの費用の額及び同条第二号に定める費用の額を含む。） 二 法第十八条の二第二項第二号に掲げる日本郵便株式会社に係る額 三 前二号に掲げる事項のほか、交付金の額の算定の根拠に関する説明 （拠出金の額の算定方法） 第十一条の四 法第十八条の三第二項の総務省令で定める方法は、同項に規定する合計額を、次の各号に掲げる費用に相当する額ごとに、当該各号に掲げる方法により 按 あん 分する方法とする。 一 第十一条の二第一号イ及びロに掲げる費用（ロに掲げる費用にあっては、郵政事業に係る基本的な役務の利用者の用に供するものに限る。） 郵政事業に係る基本的な役務の利用者の範囲及び利用状況を勘案して、郵便窓口業務（日本郵便株式会社法第二条第一項に規定する郵便窓口業務をいう。第三号及び第十一条の九第一項第一号において同じ。）、銀行窓口業務（同法第二条第二項に規定する銀行窓口業務をいう。第三号において同じ。）又は保険窓口業務（同条第三項に規定する保険窓口業務をいう。第三号において同じ。）において見込まれる利用者による郵便局の利用の度合に応じて 按 あん 分する方法 二 第十一条の二第一号ロ（前号に掲げる費用を除く。）、ハ及びニに掲げる費用並びに同条第二号に定める費用 日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号）別表に規定する整理方法に準ずる方法により 按 あん 分する方法 三 郵便局ネットワーク支援業務（法第十八条の三第一項に規定する郵便局ネットワーク支援業務をいう。次条第二号において同じ。）に関する事務の処理に要する人件費、物件費その他の費用 前二号に掲げる費用に相当する額を、それぞれ当該各号に掲げる方法により郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務に 按 あん 分して得た額の合計額に応じて 按 あん 分する方法 （拠出金の額等の認可の申請） 第十一条の五 機構は、法第十八条の三第三項の規定により拠出金の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法の認可を受けようとするときは、関連銀行（日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する関連銀行をいう。）及び関連保険会社（同条第三項に規定する関連保険会社をいう。）からそれぞれ徴収する当該拠出金の額及び当該徴収方法を記載した申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、当該拠出金を徴収する年度の前年度の十一月末日までに総務大臣に提出しなければならない。 一 法第十八条の二第二項第一号に掲げる不可欠な費用の額並びに前条第一号及び第二号に掲げる費用の額の内訳 二 郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用の額及びその内訳 三 前条各号に掲げる 按 あん 分する方法に関する説明 四 前三号に掲げる事項のほか、拠出金の額の算定の根拠に関する説明 （端数計算） 第十一条の六 交付金又は拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 （滞納処分の証明書） 第十一条の七 法第十八条の五第三項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す別紙様式第一による証明書を提示しなければならない。 （延滞金の免除） 第十一条の八 法第十八条の五第五項ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 督促状に指定した期限までに拠出金を完納したとき。 二 災害その他拠出金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。 （提出及び公表） 第十一条の九 法第十八条の六の規定により日本郵便株式会社が提出する書類には、次に掲げる事項を記載するものとし、当該書類は、各年度の七月末日までに機構に提出しなければならない。 一 日本郵便株式会社法第十四条第一号から第三号までに掲げる業務の区分ごとの費用（同条第一号に掲げる業務にあっては、郵便局又は簡易郵便局で行う業務（同法第四条第一項第一号に掲げる業務にあっては、郵便窓口業務に限る。）に係る費用に限る。）の額及びそれらの合計額 二 法第十八条の二第四項の規定により通知された同条第二項第一号に掲げる額 三 法第十八条の二第一項の規定により交付された交付金の額 ２ 日本郵便株式会社は、前項に規定する書類を機構に提出したときは、速やかに、当該書類をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第十二条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十五条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない償却資産） 第十三条 総務大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十三条の二 総務大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条の三 総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （共通経費の経理） 第十四条 機構は、法第十九条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。 （財務諸表） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （貸借対照表及び損益計算書の様式） 第十六条 機構に係る貸借対照表及び損益計算書は、別紙様式第二により作成しなければならない。 （事業報告書の作成） 第十六条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の機構の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （経営等に関する情報の公表） 第十七条 機構は、毎事業年度、郵便貯金管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 イ 郵便貯金残高 ロ 貸付金残高 ハ 定期性貯金の平均残高 ニ 定期性貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条第一号の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第三号に規定する定額郵便貯金を除く。）の残存期間別の残高 ホ 定期性貯金の預入期間別の残高 ヘ 貸付金の平均残高 ト 貸付金の運用利回り チ 貸付金利息 リ 預金者貸付及び地方公共団体貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高 ヌ 地方公共団体貸付の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高 二 郵便貯金資産（法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。以下同じ。）の運用の安全性に関する事項として法第二十八条第一項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときに徴する担保の評価額 ２ 前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第三十八条第一項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。 ３ 前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。 第十八条 機構は、毎事業年度、簡易生命保険管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 イ 簡易生命保険責任準備金残高 ロ 貸付金残高 ハ 保険（整備法第二条第四号の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第三条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第八条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。以下この条において同じ。）及び年金保険（同法第八条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。以下この条において同じ。）の区分ごとの保有契約高 ニ 保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率 ホ 契約者配当の状況 ヘ 貸付金の平均残高 ト 貸付金の運用利回り チ 貸付金利息 リ 契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高 ヌ 地方公共団体貸付（整備法附則第十八条第二項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高 二 機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方が機構のために設定した区分に関する次に掲げる事項 イ 経理の状況に関する次に掲げる事項 （１） 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細 （２） 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率 積立率の算式 Ａ／Ｂ×１００％ 算式の符号 Ａ 現に積み立てている金額（再保険の契約に基づく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額を除く。Ｂにおいて同じ。） Ｂ 再保険の契約に基づき計算した金額 （３） 保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。以下この号において同じ。）の明細 （４） 引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細 （５） 不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損 （６） 営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細 （７） 機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳 ロ 資産運用の状況に関する次に掲げる事項 （１） 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高 （２） 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減 （３） 現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り （４） 預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細 （５） 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別残高 （６） 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高 （７） 外国債の地域別及び通貨別構成 ハ 財産の状況に関する次に掲げる事項 （１） 貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳 （２） 債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、決算期において次に掲げるものに区分することによって得られた各々の金額（決算処理後の金額とする。） （ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） （ｉｉ） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。） （ｉｉｉ） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） （３） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （ｉ） 有価証券 （ｉｉ） 金銭の信託 （ｉｉｉ） 債券先物取引、債券オプション取引、先物外国為替取引及び通貨オプション取引 （４） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （５） 貸付金償却の額 ２ 前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第三十八条第一項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。 ３ 前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。 （財務諸表の閲覧期間） 第十九条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （簡易生命保険価格変動準備金対象資産） 第二十条 法第二十一条第一項に規定する総務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一 邦貨建の債券その他の総務大臣が定める資産（ただし、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）は除くことができる。） 二 外貨建の債券、預金等外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産その他の総務大臣が定める資産 三 信託会社（法第二十八条第一項第四号に規定する信託会社をいう。次号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（法第二十八条第一項第四号に規定する信託業務を営む金融機関をいう。次号において同じ。）への信託に係る国内の法人の発行する株式その他の総務大臣が定める資産 四 信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託に係る外国の法人の発行する株式その他の総務大臣が定める資産 （簡易生命保険価格変動準備金の計算） 第二十一条 機構は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ次の表に掲げる対象資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十一条第一項に規定する簡易生命保険価格変動準備金（以下単に「簡易生命保険価格変動準備金」という。）として積み立てなければならない。 この場合において、簡易生命保険価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ同表に掲げる対象資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。 対象資産 積立基準 積立限度 前条第一号に掲げる資産 千分の〇・四 千分の十 前条第二号に掲げる資産 千分の二 千分の五十 前条第三号に掲げる資産 千分の三 千分の百 前条第四号に掲げる資産 千分の三 千分の百 （簡易生命保険価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第二十二条 機構は、法第二十一条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に財務諸表又はこれに準ずる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可の申請があったときは、機構の業務又は財産の状況等（簡易生命保険管理業務に係るものに限る。第二十六条第四項及び第六項において同じ。）に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （簡易生命保険責任準備金の算出方法書の認可の申請） 第二十三条 機構は、法第二十二条第一項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 （簡易生命保険責任準備金の算出方法書の記載事項） 第二十四条 法第二十二条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 簡易生命保険責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 二 簡易生命保険契約者配当準備金の計算の方法に関する事項 三 その他保険数理に関して必要な事項 （簡易生命保険責任準備金の算出方法書の審査基準） 第二十五条 法第二十二条第三項第二号に規定する総務省令で定める基準は、当該書類に記載された事項（簡易生命保険責任準備金の算出方法に係る部分を除く。）が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであることとする。 （簡易生命保険責任準備金） 第二十六条 機構は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第二十二条第一項に規定する算出方法書に記載された方法に従って計算し、簡易生命保険責任準備金として積み立てなければならない。 一 保険料積立金 旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額 二 未経過保険料 未経過期間（旧簡易生命保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 三 危険準備金 旧簡易生命保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 ２ 事業年度末以前に保険料が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している旧簡易生命保険契約のうち、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間における次に掲げる保険金の支払等のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過保険料として積み立てるものとする。 一 死亡又は旧簡易生命保険法第十八条各号に掲げる事由に対し支払う保険金の支払 二 将来の保険料の払込みを要しないこととなった旧簡易生命保険契約に係る前項第一号に掲げる保険料積立金の積立て ３ 事業年度末までに収入されなかった保険料は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 ４ 第一項第一号に掲げる保険料積立金は、総務大臣が定める方法により計算した金額を下回ることができない。 ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし特別な事情がある場合には、この限りでない。 ５ 第一項第三号に掲げる危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に備える危険準備金 二 予定利率リスク（簡易生命保険責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。）に備える危険準備金 ６ 第一項第三号に掲げる危険準備金の積立ては、総務大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。 ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。 ７ 機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金を積み立てないことができる。 （支払義務が発生したものに準ずる保険金等） 第二十七条 法第二十四条に規定する総務省令で定めるものは、保険金等（法第二十四条に規定する保険金等をいう。次条において同じ。）であって、機構が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが旧簡易生命保険契約に基づく支払事由が既に発生したと認めるものとする。 （簡易生命保険支払備金の積立て） 第二十八条 機構は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を簡易生命保険支払備金として積み立てなければならない。 一 旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、機構が、毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが旧簡易生命保険契約に基づく支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要なものとして総務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金を積み立てないことができる。 （簡易生命保険契約者配当準備金） 第二十九条 機構は、毎事業年度末において、契約者配当に充てるため、法第二十二条第一項に規定する算出方法書（次項第四号において単に「算出方法書」という。）に記載された方法に従って計算した金額を簡易生命保険契約者配当準備金として積み立てなければならない。 ２ 機構は、前項の簡易生命保険契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 一 積立配当（旧簡易生命保険法第七十八条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 二 未払配当（前号に掲げる保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（事業年度末においては、翌事業年度に分配する予定の契約者配当の額を含む。） 三 全件消滅時配当（旧簡易生命保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該旧簡易生命保険契約の消滅時に支払う契約者配当をいう。）の額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして算出方法書において定める方法により計算した額 ３ 機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金を積み立てないことができる。 （会計監査報告の作成） 第二十九条の二 機構に係る通則法第三十九条第一項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第三十条 令第一条第二項の総務省令で定める書類は、当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （短期借入金の認可の申請） 第三十一条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他短期借入金の認可に関して必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第三十二条 機構は、法第二十六条の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （償還計画の認可の申請） 第三十三条 機構は、法第二十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を総務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他償還計画の認可に関して必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第三十四条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第三十五条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （担保の種類及び徴求の手続） 第三十六条 機構は、法第二十八条第二項の規定により担保を徴する場合において、同条第一項第二号に掲げる債券を徴しなければならない。 （担保の承認の申請） 第三十七条 機構は、法第二十八条第二項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他総務大臣が法第二十八条第二項ただし書の規定による承認に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類 （約束手形） 第三十八条 法第二十九条第三号ルに規定する約束手形で総務省令で定めるものは、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、当該法人の委任によりその支払を行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。 一 銀行 二 株式会社商工組合中央金庫 三 農林中央金庫 四 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会 五 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 （内部組織） 第三十九条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として総務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として総務大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第四十条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして総務大臣が定めるものとする。 （立入検査の証明書） 第四十一条 法第三十一条第二項及び機構に係る通則法第六十四条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第三によるものとする。

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平成十九年法務省令第二十二号

保護観察所組織規則 （次長） 第一条 札幌保護観察所、仙台保護観察所、さいたま保護観察所、千葉保護観察所、東京保護観察所、横浜保護観察所、名古屋保護観察所、大阪保護観察所、神戸保護観察所、広島保護観察所、高松保護観察所及び福岡保護観察所に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、所長を助け、保護観察所の事務を整理する。 （保護観察所に置く課等） 第二条 保護観察所に、企画調整課を置く。 ２ 前項に掲げる課のほか、東京保護観察所及び大阪保護観察所に、それぞれ民間活動支援専門官一人、首席保護観察官二人、社会復帰対策官一人及び首席社会復帰調整官一人を、横浜保護観察所及び名古屋保護観察所に、それぞれ首席保護観察官二人、社会復帰対策官一人及び首席社会復帰調整官一人を、さいたま保護観察所、千葉保護観察所、神戸保護観察所、広島保護観察所及び福岡保護観察所に、それぞれ首席保護観察官二人及び首席社会復帰調整官一人を、札幌保護観察所及び仙台保護観察所に、それぞれ首席保護観察官一人及び首席社会復帰調整官一人を、福島保護観察所、水戸保護観察所、宇都宮保護観察所、静岡保護観察所、京都保護観察所、岡山保護観察所及び高松保護観察所に、それぞれ首席保護観察官一人を、長崎保護観察所に、社会復帰対策官一人を置く。 （企画調整課の所掌事務） 第三条 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保護観察所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 人事に関すること。 五 会計に関すること。 六 民間における犯罪予防活動の促進に関すること（民間活動支援専門官、首席保護観察官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 七 保護司の設置区域及び組織に関すること。 八 保護司の選考に関すること。 九 保護司、保護司会、保護司会連合会並びに更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める認可事業者及び届出事業者並びにその役職員の表彰に関すること。 十 更生保護事業の助長及び監督に関すること（首席保護観察官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十一 更生保護に関する各種団体との連絡調整に関すること（民間活動支援専門官、首席保護観察官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十二 更生保護についての広報に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、保護観察所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（福島保護観察所、水戸保護観察所、宇都宮保護観察所、静岡保護観察所、京都保護観察所、岡山保護観察所及び高松保護観察所の企画調整課においては第五条各号に掲げる事務を、その他の保護観察所（札幌保護観察所、仙台保護観察所、さいたま保護観察所、千葉保護観察所、東京保護観察所、横浜保護観察所、名古屋保護観察所、大阪保護観察所、神戸保護観察所、広島保護観察所及び福岡保護観察所を除く。）の企画調整課においては第四条第一項各号及び第五条各号に掲げる事務をそれぞれ除く。）。 （民間活動支援専門官の職務） 第三条の二 民間活動支援専門官は、命を受けて、保護司、保護司会及び保護司会連合会並びに民間の団体又は個人が行う更生保護に関する活動の支援に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （首席保護観察官の職務） 第四条 首席保護観察官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分に付されている者の保護観察に関すること。 二 少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者の保護観察に関すること。 三 仮釈放を許されて保護観察に付されている者の保護観察に関すること。 四 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者の保護観察に関すること。 五 保護観察に付されている者に対する応急の救護及びその援護の措置に関すること。 六 刑事施設又は少年院に収容されている者に対する生活環境の調整に関すること（社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 七 刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けてその裁判が確定するまでの者及び勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたものの生活環境の調整に関すること。 八 更生緊急保護の措置に関すること（社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 九 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十八条の規定による刑の執行を停止されている者に対する指導監督、補導援護並びに応急の救護及びその援護の措置に関すること。 十 更生保護法第八十八条の二に規定する刑執行終了者等に対する援助に関すること（社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十一 更生保護法第八十八条の三に規定する更生保護に関する地域援助に関すること（企画調整課、民間活動支援専門官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十二 恩赦に関すること。 十三 国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。 十四 保護司の研修に関すること（民間活動支援専門官の所掌に属するものを除く。）。 十五 更生保護事業の助長及び監督に関すること（社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十六 民間における犯罪予防活動の促進に関すること（企画調整課、民間活動支援専門官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十七 更生保護に関する各種団体との連絡調整に関すること（企画調整課、民間活動支援専門官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十八 更生保護に必要な社会資源の開拓及び活用に関すること（民間活動支援専門官及び社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 十九 更生保護に関する調査、資料の収集及び統計に関すること（社会復帰対策官の所掌に属するものを除く。）。 ２ さいたま保護観察所、千葉保護観察所、東京保護観察所、横浜保護観察所、名古屋保護観察所、大阪保護観察所、神戸保護観察所、広島保護観察所及び福岡保護観察所の首席保護観察官二人は、それぞれ第一担当及び第二担当とし、第一担当の首席保護観察官は、前項第五号、第七号から第十一号まで及び第十五号から第十九号までに掲げる事務を、第二担当の首席保護観察官は、同項第一号から第四号まで、第六号及び第七号（第一担当の首席保護観察官の所掌に属する事務を除く。）並びに第十二号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。 （社会復帰対策官の職務） 第四条の二 社会復帰対策官は、命を受けて、前条第一項第六号、第八号、第十号、第十一号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。 （首席社会復帰調整官の職務） 第五条 首席社会復帰調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下この条において「心神喪失者等医療観察法」という。）第三十八条（第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する生活環境の調査に関すること。 二 心神喪失者等医療観察法第百一条に規定する生活環境の調整に関すること。 三 心神喪失者等医療観察法第百六条に規定する精神保健観察の実施に関すること。 四 心神喪失者等医療観察法第百八条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。 五 その他心神喪失者等医療観察法により保護観察所の所掌に属せしめられた事務 （他の課等の所掌事務の処理） 第六条 所長は、特に必要があるときは、一の課等に属する事務を他の課等において処理させることができる。 （支部） 第七条 別表第一の保護観察所の欄に掲げる保護観察所の事務を分掌させるため、保護観察所の支部を置く。 ２ 支部の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。 （統括保護観察官） 第八条 保護観察所及びその支部を通じて統括保護観察官百五十七人以内を置く。 ２ 統括保護観察官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括保護観察官は、命を受けて、第四条第一項各号に掲げる事務のうち所長の指定する事務を統括する。 （統括社会復帰調整官） 第九条 保護観察所及びその支部を通じて統括社会復帰調整官四十人以内を置く。 ２ 統括社会復帰調整官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括社会復帰調整官は、命を受けて、第五条各号に掲げる事務のうち所長の指定する事務を統括する。 （職員の駐在） 第十条 別表第二上欄に掲げる保護観察所の職員を同表下欄に掲げる位置に駐在させる。 ２ 前項の職員は、所長の指揮監督を受けて保護観察所の事務に従事する。 （雑則） 第十一条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、所長が法務大臣の承認を受けて定める。

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平成十九年法務省令第五十一号

登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令 （法第三十三条の二第一項第十三号に規定する法務省令で定める業務） 第一条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の二第一項第十三号に規定する法務省令で定める業務は、次のとおりとする。 一 道路運送法施行法（昭和二十六年法律第百八十四号）第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の自動車交通事業法（昭和六年法律第五十二号）第四十七条第二項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第二十一条第一項（不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定に基づく旧不動産登記法第二十一条第一項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務 二 道路運送法施行法第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の道路運送法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の自動車交通事業法第四十七条第二項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の利害関係の有無の審査に係るものを除く。） 三 建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十三条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務 四 建設機械登記令第十四条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。） 五 鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）第八条第一項の規定に基づく同項の登録簿の謄本又は抄本の交付及び登録簿の閲覧に係る業務 六 鉱害賠償登録令第八条第一項の規定に基づく同項の登録簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の利害関係の有無の審査に係るものを除く。） 七 船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務 八 船舶登記令第三十三条第一項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務 九 船舶登記令第三十四条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。） 十 農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十六条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の登記簿の閲覧に係る業務 十一 農業用動産抵当登記令第十七条第一項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務（同項の正当な理由の有無の審査に係るものを除く。） （法第三十三条の二第二項第二号に規定する法務省令で定める措置） 第二条 法第三十三条の二第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 法第三十三条の二第三項に規定する特定業務従事者（以下「特定業務従事者」という。）による同条第一項に規定する特定業務（以下「特定業務」という。）の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。 二 個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。 三 法第三十三条の二第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」という。）において特定業務を実施する登記所（以下「実施登記所」という。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項（以下「実施要項」と総称する。）に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。 四 特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。 （業務の実施状況の報告） 第三条 公共サービス実施民間事業者は、実施登記所ごとに次の各号に掲げる報告書を作成し、それぞれ実施要項に定める期日までに、法務大臣に提出しなければならない。 一 特定業務を実施した日一日に取り扱った特定業務についての種類別の件数その他実施要項に定める事項を記載した暦日ごとの報告書 二 特定業務を実施した月一月に取り扱った特定業務についての種類別の件数その他実施要項に定める事項を記載した暦月ごとの報告書 （閲覧の方法についての特則） 第四条 特定業務の実施に係る帳簿又は書類の閲覧は、特定業務従事者の面前でさせることができる。 （特定業務の一部の再委託） 第五条 公共サービス実施民間事業者は、法務大臣の承認を得たときは、特定業務の一部を他人に再委託することができる。

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平成十九年文部科学省令第三十三号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第一条 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第三条の規定により国立大学法人法施行令第四条第二項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号。次条において「施行規則」という。）第二十五条の規定の適用については、同条中「国立大学法人法施行令第四条第二項」とあるのは、「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十九年政令第二百九十号）第三条の規定により適用する国立大学法人法施行令第四条第二項」とする。 （会計処理の特例） 第二条 国立大学法人法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により国立大学法人大阪大学（次条第一項及び第三項において「大阪大学法人」という。）に出資されたものとされる資産のうち文部科学大臣が別に指定する償却資産については、平成十九年十月一日において、施行規則第十四条第一項の指定があったものとみなす。 （土地の譲渡に関する報告） 第三条 大阪大学法人は、毎事業年度、改正法附則第三条第二項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。 一 譲渡を行った土地の所在地及び面積 二 譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額 三 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額 ２ 前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。 ３ 大阪大学法人は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ４ 第二項の規定は、前項の報告書について準用する。

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平成十九年財務省・国土交通省令第一号

独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上、通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他主務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）及び独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（以下「令」という。）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する貸付債権の譲受けに関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する債務の保証に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する保険に関する事項 四 法第十三条第一項第四号に規定する情報の提供、相談その他の援助に関する事項 五 法第十三条第一項第五号に規定する資金の貸付けに関する事項 六 法第十三条第一項第六号に規定する資金の貸付けに関する事項 七 法第十三条第一項第七号に規定する資金の貸付けに関する事項 八 法第十三条第一項第八号に規定する資金の貸付けに関する事項 九 法第十三条第一項第九号に規定する資金の貸付けに関する事項 十 法第十三条第一項第十号に規定する資金の貸付けに関する事項 十一 法第十三条第一項第十一号に規定する契約の締結に関する事項 十二 法第十三条第二項第一号に規定する調査、研究及び情報の提供に関する事項 十三 法第十三条第二項第二号に規定する情報の提供その他の援助に関する事項 十四 法第十三条第二項第三号に規定する貸付けに関する事項 十五 法第十三条第二項第四号に規定する貸付けに関する事項 十六 法第十三条第二項第五号に規定する保険に関する事項 十七 法第十三条第二項第六号に規定する貸付けに関する事項 十八 法第十三条第二項第七号に規定する業務に関する事項 十九 業務委託の基準 二十 競争入札その他契約に関する基本的事項 二十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第四条 機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第五条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 法第十八条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 ２ 機構の成立後最初の中期計画については、前項第三号中「法第十八条第一項」とあるのは、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令附則第五条第一項」とする。 （年度計画の記載事項等） 第六条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第七条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第九条 機構は、法第十七条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、主務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 （区分経理等） 第十条 機構は、次の各号に掲げる勘定においては、内訳として、当該各号に定める業務に係る経理単位に区分するものとする。 一 法第十七条第一号に掲げる業務に係る勘定 イ 法第十三条第一項第一号及び第二項第一号の業務並びにこれらに附帯する業務 ロ 法第十三条第一項第二号の業務及び同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務 二 法第十七条第四号に掲げる業務に係る勘定 イ 法第十三条第一項第四号から第十号まで並びに第二項第二号から第四号まで及び第七号の業務並びにこれらに附帯する業務 ロ イに掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、前項の規定により区分して経理する場合において、機構の運営に必要な経費については、前項第一号イ又はロの一方の業務に係る経理単位から他の一方の業務に係る経理単位に繰り入れることができる。 （貸付債権の評価） 第十一条 法第十三条第一項第一号の業務により譲り受けた貸付債権の貸借対照表価額は、当該貸付債権の取得価額とする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条の二 主務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （会計処理の特例） 第十二条 機構が法第十三条第一項第一号の業務に係る金利変動による損失（同号に規定する金融機関が機構に譲渡する貸付債権に係る貸付金の利率を定める際に勘案すべき利率を機構が定める日から、当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券の利率を機構が定める日までの間の金利変動による損失をいう。）の可能性を減殺することを目的として、一定の期間中に機構が行う当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行しようとする住宅金融支援機構債券の金額に基づき当事者が元本として定めた金額について当該当事者のそれぞれが相手方と取り決めた利率に基づき金銭の支払を相互に約する取引（以下「金利スワップ取引」という。）を行った場合には、当該金利スワップ取引の損益をその元本の金額を定める基礎となった住宅金融支援機構債券が消滅するまでの間、主務大臣が指定する方法により繰り延べるものとする。 （責任準備金） 第十三条 機構は、毎事業年度末日現在で、法第十七条第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定において、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第三条及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二十条第二項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料及び保険料の額の引下げを行うことによる減収額を埋めるために国から交付された補助金のうち、次の各号に掲げる保険関係の区分に応じ当該各号に定める期間に対応する責任に相当する金額として主務大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。 一 住宅融資保険法第三条に規定する保険関係（死亡時に一括償還をする方法による貸付けに係るものに限る。）及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二十条第二項に規定する保険関係 当該保険関係の保険期間 二 住宅融資保険法第三条に規定する保険関係（死亡時に一括償還をする方法による貸付けに係るものを除く。） 当該保険関係の保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間 ２ 前項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、主務大臣の定めるところにより、責任準備金を追加して積み立てなければならない。 （財務諸表） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （貸借対照表及び損益計算書の様式） 第十五条 機構に係る貸借対照表及び損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。 （事業報告書の作成） 第十五条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題並びにリスクの状況及び対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条の二 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項の財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十七条 令第九条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第九条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十九条 機構は、法第十九条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （長期借入金の借入れに関する事務を委託することができる金融機関） 第二十条 法第十九条第六項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫 三 株式会社商工組合中央金庫 （住宅金融支援機構債券の募集事項） 第二十一条 令第十六条第十二号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結する場合におけるその契約の内容とする。 （募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第二十二条 令第十七条第一項の主務省令で定める事項は、法第十九条第六項の規定による募集住宅金融支援機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。 （募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者が書面に記載すべき事項） 第二十三条 令第十七条第二項第四号の主務省令で定める事項は、募集住宅金融支援機構債券が令第十八条第一項に規定するマンション債券（以下単に「マンション債券」という。）である場合における第二十六条第一項第五号に掲げる事項とする。 （マンション債券積立者の募集） 第二十四条 令第十八条第一項に規定するマンション債券積立者（以下単に「積立者」という。）の選定は、募集の方法による。 ２ 機構は、積立者の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を広告しなければならない。 一 初回募集マンション債券（令第十六条に規定する募集住宅金融支援機構債券であって、積立者の募集後最初の募集に係るマンション債券をいう。以下同じ。）の申込みの期日 二 初回募集マンション債券の金額 三 初回募集マンション債券の利率 四 初回募集マンション債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 初回募集マンション債券と引換えに払い込む金銭の額 七 積立者の募集に係る積立ての口数 八 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める事項 （マンション債券積立者の選定） 第二十五条 機構は、前条第一項の募集に応じた者の中から積立者を選定しなければならない。 この場合において、当該募集に応じた者が希望する積立ての口数の合計が同条第二項第七号の積立ての口数を超えるときは、抽選その他公正な方法により行うものとする。 （積立手帳） 第二十六条 機構は、前条の規定により積立者を選定したときは、積立者に対し、次に掲げる事項を記載した積立手帳を交付するものとする。 一 第二十四条第二項第一号から第六号までに掲げる事項 二 当該積立者の積立ての口数 三 当該積立者の名称及び住所 四 当該積立者の管理者又は理事の氏名及び住所 五 記番号 ２ 積立者は、前項第三号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、機構の定めるところにより、機構にその旨及び当該変更があった事項を届け出なければならない。 ３ 積立者は、積立手帳を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、機構の定めるところにより、機構に申請して、積立手帳の再交付を受けることができる。 ４ 積立者は、機構又は法第十九条第六項の規定によるマンション債券の発行に関する事務の委託を受けた者の請求があったときは、積立手帳を提示しなければならない。 （住宅金融支援機構債券の種類） 第二十七条 令第二十一条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 住宅金融支援機構債券の利率 二 住宅金融支援機構債券の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 住宅金融支援機構債券の債券を発行するときは、その旨 五 法第十九条第六項の規定による住宅金融支援機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所 六 住宅金融支援機構債券に係る債務の担保に供するため法第二十一条の規定により貸付債権を信託するときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要 （住宅金融支援機構債券原簿の記載事項） 第二十八条 令第二十一条第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 二 住宅金融支援機構債券の債権者が募集住宅金融支援機構債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と機構に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 （住宅金融支援機構債券原簿の閲覧権者） 第二十九条 令第二十二条第二項の主務省令で定める者は、住宅金融支援機構債券の債権者とする。 （電磁的記録に記録された住宅金融支援機構債券原簿を表示する方法） 第三十条 令第二十二条第二項第二号の主務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （償還計画の認可の申請） 第三十一条 機構は、法第二十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 住宅金融支援機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 住宅金融支援機構財形住宅債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 四 長期借入金並びに住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の償還の方法及び期限 五 その他必要な事項 （金利変動準備基金の運用益をその財源とする経費） 第三十二条 法第二十五条第一項の主務省令で定める経費は、第十二条に規定する金利変動による損失として想定される金額（法第十三条第一項第一号に規定する金融機関が機構に譲渡する貸付債権に係る貸付金の利率を定める際に勘案すべき利率を機構が定める日から、当該貸付債権の譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券の利率を機構が定める日までの間に想定される範囲内の金利変動があった場合における最大の損失の金額をいう。）を超えるものの全部又は一部をうめるための経費とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第三十三条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第三十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第三十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第三十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合） 第三十五条 令第一条第四号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 住宅部分を有する建築物について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条第一項の規定による除却の命令を受けた場合 二 住宅部分を有する建築物について次に掲げる法律の規定による勧告（当該建築物の除却を実施すべき旨のものに限る。）を受けた場合 イ 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第七十六条第一項 ロ 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第九十二条第一項 三 住宅部分を有する建築物について除却する必要があり、かつ、当該建築物の敷地の全部又は一部が次に掲げる区域に含まれる場合 イ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第三条第二項第一号に規定する区域 ロ 建築基準法第三十九条第一項の規定により地方公共団体が条例で指定した災害危険区域（同条第二項の規定により当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止が定められた区域に限る。） 四 住宅部分を有する建築物について除却する必要があり、かつ、当該建築物について除却その他これに準ずる措置に要する費用の全部又は一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定した場合 （住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合） 第三十六条 令第二条第四号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 住宅部分を有する建築物について建築基準法第九条第一項の規定による移転の命令を受けた場合 二 住宅部分を有する建築物について前条第二号に規定する法律の規定による勧告（当該建築物の移転を実施すべき旨のものに限る。）を受けた場合 三 住宅部分を有する建築物について移転する必要があり、かつ、当該建築物の敷地の全部又は一部が前条第三号に規定する区域に含まれる場合 四 住宅部分を有する建築物について移転する必要があり、かつ、当該建築物について移転その他これに準ずる措置に要する費用の全部又は一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定した場合 （合理的土地利用建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合） 第三十七条 令第四条の主務省令で定める数値は、建築基準法第五十二条第一項から第九項までの規定による限度の二分の一（現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築する場合にあっては、三分の一）とする。 （合理的土地利用建築物の敷地内の空地の規模） 第三十八条 令第四条第一号の主務省令で定める規模は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、敷地面積に当該各号に定める数値を乗じて得た面積を超えるものとする。 一 建築基準法第五十三条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度（以下「建ぺい率限度」という。）が定められている場合 一から当該建ぺい率限度を減じた数値に十分の二（マンションの建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、十分の一）を加えた数値 二 建ぺい率限度が定められていない場合 十分の二（マンションの建替えを行う場合にあっては、十分の一） ２ 建築基準法第五十三条の規定に適合しないマンションであって同法第三条第二項の規定の適用を受けているものの建替えを行う場合における令第四条第一号の主務省令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、当該マンションの敷地内の空地の面積に、敷地面積に十分の一を乗じて得た面積を加えた面積を超えるものとする。 （合理的土地利用建築物） 第三十九条 令第四条第四号の主務省令で定める建築物は、次に掲げるものとする。 一 耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物であって、敷地面積が五百平方メートル以上であり、かつ、その敷地内に前条に規定する規模の空地を有するもの 二 土地の利用が細分されていることその他の事由により土地の利用状況が不健全な市街地の区域において、現に存する建築物が除却されるとともに、当該建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設される耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物 三 施行再建マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションをいう。）又は売却再建マンション（同項第十号に規定する売却マンションが除却されるとともに、当該売却マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たに建設されるマンションをいう。）であって、耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物であり、かつ、敷地面積が三百平方メートル以上であるもの 四 二以上の建築物のある一団の土地の区域内において、建替えにより新たに建設される耐火建築物、耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物（以下この項において「耐火建築物等」という。）であって、次のいずれかに該当するもの イ 建築基準法第八十六条第一項から第四項まで又は第八十六条の二第一項から第三項までの規定による認定又は許可を受けたもの ロ 総合的設計によって建設される二以上の構えを成すもの 五 建替えにより新たに建設される耐火建築物等であって、次のいずれかに該当するもの イ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限が定められている同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画の区域に限る。）内にある建築物で、当該地区計画等の内容（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限に限る。）に適合するもの ロ 建築基準法第六十九条若しくは第七十六条の三第一項の規定による建築協定（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限が定められているものに限る。）又は条例に基づく協定その他の特別の定め（壁面の位置の制限が定められているものに限る。以下この条において「協定等」という。）の目的となっている建築物で、当該建築協定の内容（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限に限る。）又は当該協定等の内容（壁面の位置の制限に限る。）に適合するもの ハ 建築基準法第四十七条に適合することにより、敷地内に有効な空地が確保されるもの 六 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七十条の二第五項に規定する指定宅地に存する同条第二項第二号イからニまでのいずれかに該当する建築物を除却し、同法第八十七条第一項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する当該建築物に代わるべき耐火建築物等 七 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二条第五項に規定する指定宅地に存する建築物を除却し、同法第二百二十一条第一項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する耐火建築物等及びこれと一体の建築物として当該宅地に隣接する土地に新たに建設する耐火建築物等 八 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第三号に掲げる特定防災機能が確保されていない市街地に存する建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供しているものに限る。）の建替えにより新たに建設される耐火建築物等 ２ 前項の「耐火構造の建築物」とは、耐火建築物以外の建築物で、建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものをいう。 ３ 第一項の「準耐火構造の建築物」とは、耐火建築物及び耐火構造の建築物以外の建築物で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 二 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 三 前二号に定めるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。 （債権譲受けの対象となる金融機関） 第四十条 法第十三条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一 第二十条各号に掲げる金融機関 二 信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 三 保険会社 四 法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第四十四条において同じ。） （特定債務保証の対象となる有価証券） 第四十一条 法第十三条第一項第二号の主務省令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券 二 信託会社等（法第十三条第一項第二号イに規定する信託会社等をいう。第四十四条において同じ。）の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。） （特定貸付債権について予定した行為） 第四十二条 法第十三条第一項第二号ハの主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社と同様の事業を営む事業体で、事業内容の変更が制限されているものに譲渡すること。 二 住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関で、その貸付債権について法第十三条第一項第二号イ若しくはロ又は前号に掲げる行為をするものに譲渡すること。 （業務を委託することができる金融機関） 第四十三条 法第十六条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金融機関とする。 一 令第七条第一項第一号イ及びニに掲げる業務 第四十条各号に掲げる金融機関 二 令第七条第一項第一号ロに掲げる業務 住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関 三 令第七条第一項第一号ハに掲げる業務 第四十条第一号及び第四号に掲げる金融機関 （貸金業法の適用除外） 第四十四条 法第三十条の主務省令で定めるところにより貸付債権の譲受けを行う場合は、法人である貸金業者の貸付けに係る貸付債権を機構が譲り受けること及び譲り受けた当該貸付債権を機構が信託会社等に信託することについて、当該貸金業者が当該貸付けの契約を締結する際に当該貸付債権の債務者の承諾を得た場合とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十九年防衛省令第十号

地方防衛局組織規則 （防衛補佐官） 第一条 地方防衛局に、それぞれ防衛補佐官一人を置く。 ２ 防衛補佐官は、自衛官をもって充てる。 ３ 防衛補佐官は、地方防衛局長の命を受けて、自衛隊の部隊及び機関、地方公共団体、条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）その他の関係機関との連絡及び協力に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに地方防衛局の事務に関し、部隊の運用の見地から助言を行う。 （会計監査官） 第二条 地方防衛局に、それぞれ会計監査官一人を置く。 ２ 会計監査官は、地方防衛局長の命を受けて、地方防衛局の所掌事務に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 （労務管理官） 第三条 南関東防衛局及び沖縄防衛局に、それぞれ労務管理官一人を置く。 ２ 労務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 駐留軍及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）並びに諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。以下同じ。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。 二 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関する事務のうち地方防衛局長の指定するものに関すること。 （総務部の所掌事務） 第四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 地方防衛局の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。 三 地方防衛局の職員の補充に関すること。 四 礼式及び服制に関すること。 五 地方防衛局の職員の教育訓練に関すること。 六 公文書類の審査に関すること。 七 地方防衛局長の官印及び局印の保管に関すること。 八 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 九 地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。 十 地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 地方防衛局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十二 地方防衛局の行政の考査に関すること。 十三 地方防衛局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十四 広報に関すること。 十五 渉外に関すること。 十六 地方防衛局の機構及び定員に関すること。 十七 地方防衛局の職員の福利厚生に関すること。 十八 地方防衛局の職員の保健衛生に関すること。 十九 防衛省共済組合地方防衛局支部に関すること。 二十 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。以下「駐留軍用地特措法」という。）の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。 二十一 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。 二十二 地方防衛局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二十三 地方防衛局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産（借上げによる私有財産及び公有財産をいう。以下同じ。）の管理に関すること。 二十四 地方防衛局所属の物品の管理（管理部の所掌に属するものを除く。）に関すること。 二十五 相互防衛援助協定の実施に係る需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。 二十六 地方防衛局の行う入札及び契約に関すること（地方防衛局長の指定する事項に限る。）。 二十七 地方防衛局の管轄区域内に所在する防衛省本省の内部部局、施設等機関及び特別の機関並びに防衛装備庁が行う入札及び契約（防衛大臣の定める調達に関するものを除く。第十二条第二号において同じ。）の適正化に関すること。 二十八 前各号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務部は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号から第二十七号までに掲げる事務 二 前条第二項第二号に掲げる事務 三 前二号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 南関東防衛局総務部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十八号までに掲げる事務をつかさどる。 ４ 沖縄防衛局総務部は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十七号までに掲げる事務 二 第七条第一項第八号に掲げる事務（労務管理官の所掌に属するものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、沖縄防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画部の所掌事務） 第五条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛省設置法（以下「法」という。）第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。 二 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第三条から第五条まで、第八条及び第九条の規定による措置に関すること。 三 防衛施設周辺環境整備法第六条第一項の規定による指定に関すること。 ２ 東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の企画部は、前項各号に掲げる事務のほか、第七条第一項第一号から第七号まで、第八号（総務部の所掌に属するものを除く。）及び第九号から第十七号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 北関東防衛局、南関東防衛局及び九州防衛局の企画部は、第一項各号に掲げる事務のほか、第七条第一項第八号に掲げる事務（北関東防衛局及び九州防衛局にあっては総務部の所掌に属するものを、南関東防衛局にあっては労務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （調達部の所掌事務） 第六条 調達部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設工事の実施に関すること。 二 防衛の用に供する施設の工事に関する調査及び研究に関すること。 三 装備品等及び役務（防衛装備庁の所掌事務に係るものに限る。以下同じ。）に関する業態調査及び価格の調査に関すること。 四 調達品（防衛装備庁の所掌事務に係るものに限る。以下同じ。）及びこれに関する役務に係る検査（監督を含む。第二十六条第二項第五号、第三十一条第五号、第四十五条の三第五号及び第六十三条第一項第五号において同じ。）及び原価監査その他契約の履行に関すること。 五 地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ２ 東北防衛局、北関東防衛局及び九州防衛局の調達部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。 （管理部の所掌事務） 第七条 管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達に関すること。 二 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品及び駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。 三 駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。 四 合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。 五 合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあっせんその他必要な援助に関すること。 六 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。 七 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号。以下「被害者給付金支給法」という。）の規定による給付金の支給に関すること。 八 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関すること。 九 防衛施設周辺環境整備法第六条の規定による措置（企画部の所掌に属するものを除く。）及び同法第七条の規定による措置に関すること。 十 自衛隊の施設の取得及び自衛隊の施設に供される行政財産の管理に関すること。 十一 駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得、提供及び返還に関すること（総務部及び企画部の所掌に属するものを除く。）。 十二 相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。 十三 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 十四 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号。以下「漁船操業制限法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 十五 防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号。以下「特別損失補償法」という。）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。 十六 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。 十七 防衛施設地方審議会の庶務に関すること。 ２ 北関東防衛局、南関東防衛局及び九州防衛局の管理部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第九号から第十七号までに掲げる事務をつかさどる。 ３ 沖縄防衛局管理部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第九号から第十七号までに掲げる事務並びに沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「位置境界明確化法」という。）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関する事務をつかさどる。 （装備部の所掌事務） 第七条の二 装備部は、第六条第一項第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。 （部次長） 第八条 北海道防衛局、東北防衛局及び北関東防衛局の企画部、北海道防衛局、東北防衛局、北関東防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の調達部並びに南関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局の管理部に、それぞれ次長一人を、南関東防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の企画部並びに南関東防衛局及び近畿中部防衛局の調達部に、それぞれ次長二人を、九州防衛局の企画部及び沖縄防衛局の調達部に、それぞれ次長三人を、沖縄防衛局の企画部に、次長四人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （調達調整官） 第八条の二 沖縄防衛局調達部に調達調整官一人を置く。 ２ 調達調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（第六条第一項第一号及び第二号に掲げる事務に限る。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （総務部に置く課等） 第九条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課 契約課 報道室（沖縄防衛局に限る。） （総務課の所掌事務） 第十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 地方防衛局の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。 三 地方防衛局の職員の補充に関すること。 四 礼式及び服制に関すること。 五 地方防衛局の職員の教育訓練に関すること。 六 公文書類の審査及び進達に関すること。 七 地方防衛局長の官印及び局印の保管に関すること。 八 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 九 地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。 十 地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 地方防衛局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十二 地方防衛局の行政の考査に関すること。 十三 地方防衛局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十四 広報に関すること。 十五 渉外に関すること。 十六 地方防衛局の機構及び定員に関すること。 十七 地方防衛局の事務能率の増進に関すること。 十八 地方防衛局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。 十九 地方防衛局の職員の福利厚生に関すること。 二十 地方防衛局の職員の保健衛生に関すること。 二十一 防衛省共済組合地方防衛局支部に関すること。 二十二 恩給に関する連絡事務に関すること。 二十三 駐留軍用地特措法の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。 二十四 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。 二十五 前各号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号から第二十四号までに掲げる事務 二 第三条第二項第二号に掲げる事務 三 前二号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 南関東防衛局の総務課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十三号まで及び第二十五号に掲げる事務をつかさどる。 ４ 沖縄防衛局の総務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号から第八号まで、第十号（報道室の所掌に属するものを除く。）、第十一号から第十三号まで及び第十六号から第二十三号までに掲げる事務 二 第七条第一項第八号に掲げる事務（労務管理官の所掌に属するものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、沖縄防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第十一条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方防衛局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 地方防衛局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。 三 地方防衛局所属の物品の管理（業務課の所掌に属するものを除く。）に関すること。 四 地方防衛局の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 五 地方防衛局所属の建築物の営繕に関すること。 六 相互防衛援助協定の実施に係る需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。 （契約課の所掌事務） 第十二条 契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方防衛局の行う入札及び契約に関すること（地方防衛局長の指定する事項に限る。）。 二 地方防衛局の管轄区域内に所在する防衛省の内部部局、施設等機関及び特別の機関が行う入札及び契約の適正化に関すること。 （報道室の所掌事務） 第十三条 報道室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。 二 地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七十六条から第百三条まで、第百二十五条及び第百二十六条の規定による措置に限る。）。 三 広報に関すること。 四 渉外に関すること。 （企画部に置く課） 第十四条 企画部に、次に掲げる課を置く。 地方調整課 地方協力確保課（北関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。） 連絡調整課（沖縄防衛局に限る。） 移設整備課（沖縄防衛局に限る。） 施設対策計画課（南関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。） 周辺環境整備課 防音対策課 住宅防音課（北関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。） 住宅防音第一課（南関東防衛局に限る。） 住宅防音第二課（南関東防衛局に限る。） 業務課（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。） 施設補償課（東北防衛局に限る。） 施設管理課（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。） 施設取得課（東北防衛局及び中国四国防衛局に限る。） 施設取得補償課（近畿中部防衛局に限る。） （地方調整課の所掌事務） 第十五条 地方調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 企画部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。 三 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域に関する統計に関すること。 四 防衛施設周辺環境整備法第九条第一項の規定による指定に関すること。 五 企画部の所掌事務に関する争訟に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の地方調整課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号から第五号までに掲げる事務 二 第三十三条第一項第六号に掲げる事務 三 前二号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 北関東防衛局の地方調整課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事務 二 第一項第二号に掲げる事務（地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を確保するためのこれらの者との連絡調整に関することに限る。） 三 第七条第一項第八号に掲げる事務（総務部の所掌に属するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ４ 南関東防衛局及び九州防衛局の地方調整課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事務 二 第七条第一項第八号に掲げる事務（南関東防衛局にあっては労務管理官の所掌に属するものを、九州防衛局にあっては総務部の所掌に属するものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ５ 沖縄防衛局の地方調整課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号（他課の所掌に属するものを除く。）及び第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （地方協力確保課の所掌事務） 第十五条の二 地方協力確保課は、法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務（北関東防衛局にあっては地方調整課の所掌に属するものを、沖縄防衛局にあっては他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （連絡調整課の所掌事務） 第十五条の三 連絡調整課は、法第四条第一項第十二号及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉並びにそれらの間の意見の調整に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （移設整備課の所掌事務） 第十六条 移設整備課は、駐留軍の使用に供する施設及び区域の建設工事に関する事務についての駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉並びにそれらの間の意見の調整に関する事務をつかさどる。 （施設対策計画課の所掌事務） 第十七条 施設対策計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次条第一項第一号及び第三号並びに第十九条第一項各号に掲げる事務に関する計画及び当該事務の実施についての調整に関すること。 二 次条第一項第二号に掲げる事務 ２ 沖縄防衛局の施設対策計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該施設及び区域の周辺において防衛省が行う特別の措置のうち、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費に係るものに関する事務をつかさどる。 （周辺環境整備課の所掌事務） 第十八条 周辺環境整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛施設周辺環境整備法第三条第一項及び第八条の規定による措置に関すること（防音対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 防衛施設周辺環境整備法第九条第二項の規定による措置に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業の基盤の整備に係る特別の措置に関すること（防音対策課の所掌に属するものを除く。）。 四 自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に伴う必要な措置、自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償並びに自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域を権利者へ返還する場合における利得の求償及び原状回復のうち、道路に係るものに関すること。 ２ 南関東防衛局の周辺環境整備課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 沖縄防衛局の周辺環境整備課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号（前条第二項に掲げるものを除く。）及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （防音対策課の所掌事務） 第十九条 防音対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防衛施設周辺環境整備法第三条第二項の規定による措置に関すること。 二 防衛施設周辺環境整備法第四条の規定による措置に関すること。 三 防衛施設周辺環境整備法第五条の規定による措置に関すること。 四 防衛施設周辺環境整備法第六条第一項の規定による指定に関すること。 五 防衛施設周辺環境整備法第八条の規定による措置のうち、音響による障害の緩和に資するために整備される施設（主な部分が建物であるものに限る。）に係るものに関すること。 六 自衛隊の施設若しくは駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用により生ずる音響に起因する障害を防止し、又は軽減するため、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う特別の措置のうち、第一号及び前号の措置に準ずるものに関すること。 七 自衛隊の施設若しくは駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用により生ずる音響に起因する障害を防止し、又は軽減するため、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う特別の措置のうち、第二号及び第三号の措置に準ずるものに関すること。 ２ 北関東防衛局及び沖縄防衛局の防音対策課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。 ３ 南関東防衛局の防音対策課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号（防衛施設周辺環境整備法第五条第一項の規定による指定に関することを除く。）、第五号、第六号及び第七号（第三号の措置に準ずるものに限る。）に掲げる事務をつかさどる。 （住宅防音課の所掌事務） 第二十条 住宅防音課は、前条第一項第二号から第四号まで及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 （住宅防音第一課の所掌事務） 第二十条の二 住宅防音第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十九条第一項第二号及び第七号（同項第三号の措置に準ずるものを除く。）に掲げる事務に関すること（住宅防音第二課の所掌に属するものを除く。）。 二 防衛施設周辺環境整備法第五条第一項及び第六条第一項の規定による指定に関すること。 （住宅防音第二課の所掌事務） 第二十条の三 住宅防音第二課は、第十九条第一項第二号及び第七号（同項第三号の措置に準ずるものを除く。）に掲げる事務（南関東防衛局長の指定する事項に限る。）をつかさどる。 （業務課の所掌事務） 第二十一条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。 二 駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。 三 駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。 四 合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。 五 合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあっせんその他必要な援助に関すること。 六 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。 七 駐留軍による物品及び役務（労務を除く。）の調達に関する調査並びに当該調達についての協力に関すること。 八 被害者給付金支給法の規定による給付金の支給に関すること。 九 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 十 地方防衛局の職員の行為又は施設に係る損害賠償に関すること。 ２ 中国四国防衛局の業務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。 （施設補償課の所掌事務） 第二十二条 施設補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 二 漁船操業制限法第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 三 防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び特別損失補償法第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。 四 米軍等行動関連措置法第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。 五 自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る漁業権、入漁権その他河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利の行使に関する契約に関すること。 六 自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域を権利者へ返還する場合における損失の補償、利得の求償及び原状回復（道路に係るものを除く。）に関すること。 七 自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償のうち、使用期間中に行うもの（道路に係るものを除く。）に関すること。 （施設管理課の所掌事務） 第二十三条 施設管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自衛隊の施設に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。 二 防衛施設周辺環境整備法第六条の規定による措置に関すること（第十九条第一項第四号に掲げるものを除く。）。 三 防衛施設周辺環境整備法第七条の規定による措置に関すること。 四 駐留軍の使用に供する施設及び区域の提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 五 相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の提供及び管理に関すること。 （施設取得課の所掌事務） 第二十四条 施設取得課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 二 駐留軍が港、飛行場及び道路（駐留軍に提供している施設及び区域であるものを除く。）を使用した場合における損失の補償に関すること。 三 相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達に関すること。 ２ 中国四国防衛局の施設取得課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二十二条第六号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 （施設取得補償課の所掌事務） 第二十四条の二 施設取得補償課は、第二十二条各号及び前条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （調達部に置く課） 第二十五条 調達部に、次に掲げる課を置く。 調達計画課 事業監理課 建築課 土木課 設備課 装備課（南関東防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。） （調達計画課の所掌事務） 第二十六条 調達計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 調達部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 建設工事の実施計画に関すること。 三 建設工事に関する統計に関すること。 四 調達部の所掌事務に関する争訟に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 北海道防衛局の調達計画課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事務及び次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。 二 装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。 三 調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。 四 調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。 五 調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。 六 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。 七 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。 九 地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 沖縄防衛局の調達計画課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号から第四号までに掲げる事務 二 第二項第五号に掲げる事務 三 前二号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （事業監理課の所掌事務） 第二十七条 事業監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建設工事の設計に関する事務及び建設工事の施工の促進に関する事務を総合的かつ効率的に実施するための方針の策定及び調整に関すること。 二 建設工事の検査に関すること。 三 自衛隊の施設の保全に関する情報の管理に関すること。 （建築課の所掌事務） 第二十八条 建築課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 建築工事の設計に関すること。 二 建築工事費の積算に関すること。 三 建築工事の施工の促進及び監督に関すること。 四 建築工事に関する調査及び研究に関すること。 （土木課の所掌事務） 第二十九条 土木課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土木工事の設計に関すること。 二 土木工事費の積算に関すること。 三 土木工事の施工の促進及び監督に関すること。 四 土木工事に関する調査及び研究に関すること。 （設備課の所掌事務） 第三十条 設備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 設備工事の設計に関すること。 二 設備工事費の積算に関すること。 三 設備工事の施工の促進及び監督に関すること。 四 設備工事に関する調査及び研究に関すること。 （装備課の所掌事務） 第三十一条 装備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。 二 装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。 三 調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。 四 調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。 五 調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。 六 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。 七 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。 九 地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。 （管理部に置く課） 第三十二条 管理部に、次に掲げる課を置く。 業務課 施設補償課（北関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局に限る。） 施設補償第一課（南関東防衛局に限る。） 施設補償第二課（南関東防衛局に限る。） 施設管理課 施設取得課（沖縄防衛局を除く。） 施設取得第一課（沖縄防衛局に限る。） 施設取得第二課（沖縄防衛局に限る。） 施設取得第三課（沖縄防衛局に限る。） 返還対策課（沖縄防衛局に限る。） （業務課の所掌事務） 第三十三条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 管理部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 第二十一条第一項第一号から第八号まで及び第十号に掲げる事務 三 自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関すること。 四 第二十二条各号に掲げる事務 五 管理部の所掌事務に関する争訟に関すること。 六 防衛施設地方審議会の庶務に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 北関東防衛局の業務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事務 二 第十五条第一項第三号に掲げる事務 三 前各号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 南関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局の業務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事務 二 第十五条第一項第三号に掲げる事務 三 前二号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （施設補償課の所掌事務） 第三十四条 施設補償課は、第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 北関東防衛局の施設補償課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十二条各号に掲げる事務 二 第二十四条第一項第二号に掲げる事務 ３ 沖縄防衛局の施設補償課は、第一項の規定にかかわらず、第二十二条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事務をつかさどる。 （施設補償第一課の所掌事務） 第三十五条 施設補償第一課は、第二十二条第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 （施設補償第二課の所掌事務） 第三十六条 施設補償第二課は、第二十二条第七号に掲げる事務をつかさどる。 （施設管理課の所掌事務） 第三十七条 施設管理課は、第二十三条各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 沖縄防衛局の施設管理課は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事務 二 第二十三条第四号に掲げる事務のうち、駐留軍の使用に供する施設及び区域の提供に関すること。 （施設取得課の所掌事務） 第三十八条 施設取得課は、第二十四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 北関東防衛局の施設取得課は、前項の規定にかかわらず、第二十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。 第三十九条 削除 （施設取得第一課の所掌事務） 第四十条 施設取得第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十四条第一項第一号に掲げる事務（借上げによるものに限る。次条において同じ。）で名護市、国頭郡及び島尻郡（伊平屋村及び伊是名村に限る。）の区域に係るものに関すること。 二 第二十四条第一項第一号に掲げる事務で駐留軍用地特措法その他の法律の規定による土地等の使用及び収用に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 （施設取得第二課の所掌事務） 第四十一条 施設取得第二課は、第二十四条第一項第一号に掲げる事務で沖縄市、うるま市及び中頭郡の区域に係るものをつかさどる。 （施設取得第三課の所掌事務） 第四十二条 施設取得第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十四条第一項各号に掲げる事務（第四十条各号に掲げるもの及び前条に規定するものを除く。） 二 位置境界明確化法第一条から第十八条までの規定による位置境界明確化法第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化に関すること。 （返還対策課の所掌事務） 第四十三条 返還対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十二条第六号に掲げる事務（自衛隊の施設に係るものに限る。） 二 駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 （課等の所掌事務の特例） 第四十四条 地方防衛局長は、必要があると認めるときは、地方調整課の事務（第十五条第一項第二号に掲げる事務に限る。）及び地方協力確保課の事務の一部を地方防衛局の他の課等において処理させることができる。 （装備部に置く課） 第四十五条 装備部に、次に掲げる課を置く。 装備企画課 装備第一課 装備第二課 （装備企画課の所掌事務） 第四十五条の二 装備企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。 二 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。 三 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。 四 装備部の所掌事務に関する争訟に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、装備部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （装備第一課の所掌事務） 第四十五条の三 装備第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備品等及び役務に関する業態調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 二 装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 三 調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 四 調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 五 調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 六 前三号に掲げるもののほか、調達品並びにこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 七 地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。 （装備第二課の所掌事務） 第四十五条の四 装備第二課は、前条に掲げる事務（北関東防衛局長の指定する事項に限る。）をつかさどる。 （地方防衛局の管轄区域の特例） 第四十六条 第六条第一項第三号及び第四号に掲げる事務に関しては、防衛省組織令第百六十六条第二項の規定に基づき、徳島県板野郡は近畿中部防衛局の、山口県下関市は九州防衛局の管轄区域とする。 （地方防衛支局） 第四十七条 地方防衛局に、その所掌事務の一部を分掌させるため、地方防衛支局を置く。 （地方防衛支局の名称、位置及び管轄区域） 第四十八条 地方防衛支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 ただし、長崎防衛支局は、第六十三条第二項に規定する事務について次の表に掲げる区域を管轄するものとする。 所轄地方防衛局 名称 位置 管轄区域 北海道防衛局 帯広防衛支局 帯広市 釧路市 帯広市 北見市 網走市 紋別市 根室市 オホーツク総合振興局管内 十勝総合振興局管内 釧路総合振興局管内 根室振興局管内 近畿中部防衛局 東海防衛支局 名古屋市 岐阜県 愛知県 三重県 九州防衛局 長崎防衛支局 長崎市 山口県（下関市に限る。） 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 熊本防衛支局 熊本市 熊本県 宮崎県 鹿児島県 （次長） 第四十九条 地方防衛支局（熊本防衛支局を除く。）に、次長一人（東海防衛支局にあっては、二人）を置く。 ２ 次長は、地方防衛支局長（以下「支局長」という。）を助け、地方防衛支局の事務を整理する。 （地方防衛支局に置く課等） 第五十条 地方防衛支局に、次に掲げる課及び建設計画官（東海防衛支局及び長崎防衛支局を除く。）を置く。 総務課 会計課（東海防衛支局に限る。） 施設課（帯広防衛支局に限る。） 施設企画課（東海防衛支局に限る。） 業務課（熊本防衛支局に限る。） 周辺環境整備課（東海防衛支局に限る。） 防音対策課（東海防衛支局に限る。） 施設補償管理課（東海防衛支局に限る。） 建設課（帯広防衛支局に限る。） 建築課（熊本防衛支局に限る。） 土木課（熊本防衛支局に限る。） 設備課（熊本防衛支局に限る。） 装備課（東海防衛支局及び長崎防衛支局に限る。） （総務課の所掌事務） 第五十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 地方防衛支局の職員の給与、服務、規律その他の人事に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 地方防衛支局長の官印及び支局印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 地方防衛支局の保有する情報の公開に関すること。 七 地方防衛支局の保有する個人情報の保護に関すること。 八 地方防衛支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 地方防衛支局の行政の考査に関すること。 十 地方防衛支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 渉外に関すること。 十三 地方防衛支局の事務能率の増進に関すること。 十四 地方防衛支局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。 十五 地方防衛支局の職員の福利厚生に関すること。 十六 地方防衛支局の職員の保健衛生に関すること。 十七 地方防衛支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 十八 地方防衛支局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。 十九 地方防衛支局所属の物品の管理（他課の所掌に属するものを除く。）に関すること。 二十 地方防衛支局の職員に貸与する宿舎に関すること。 二十一 地方防衛支局所属の建築物の営繕に関すること。 二十二 地方防衛支局が行う入札及び契約に関すること（地方防衛支局長の指定する事項に限る。）。 二十三 第十八条第一項各号、第十九条第一項各号並びに第二十一条第一項第二号、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事務についての駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 二十四 駐留軍による物品及び役務（労務を除く。）の調達に関する調査並びに当該調達についての協力に関すること。 二十五 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。 二十六 地方防衛支局の職員の行為又は施設に係る損害賠償に関すること。 二十七 前各号に掲げるもののほか、地方防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ２ 東海防衛支局総務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前項第一号から第十六号までに掲げる事務 二 地方防衛支局の職員の教育訓練に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東海防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 長崎防衛支局総務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第一項第一号から第十七号まで及び第十九号から第二十一号までに掲げる事務 二 第一項第十八号に掲げる事務のうち維持及び保存に関すること。 三 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。 四 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。 五 法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務について地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を確保するためのこれらの者との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、長崎防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ４ 熊本防衛支局総務課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十二号まで及び第二十七号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第五十二条 会計課は、前条第一項第十七号から第二十二号までに掲げる事務をつかさどる。 （施設課の所掌事務） 第五十三条 施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十三条第二号及び第三号並びに第五十一条第三項第五号に掲げる事務 二 自衛隊の施設及び駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得並びに自衛隊の施設に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。 三 自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域について生じた損失の補償並びに利得の求償及び原状回復に関すること。 四 第二十二条第一号から第五号までに掲げる事務についての駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 （施設企画課の所掌事務） 第五十四条 施設企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次号から第六号まで及び第五十六条から第五十八条までに規定する事務に関する企画、立案及び総括に関すること。 二 第十五条第一項第二号から第四号まで、第二十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで、第三十三条第一項第三号並びに第五十一条第一項第二十六号に掲げる事務 三 合衆国軍協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。 四 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理をするための駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 五 被害者等給付金支給法の規定による給付金の支給をするための利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 六 第二号から第四号まで及び第五十六条から第五十八条までに規定する事務に関する争訟に関すること。 （業務課の所掌事務） 第五十五条 業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十一条第一項第七号、第二十三条第二号及び第三号、第五十一条第三項第五号並びに第五十三条第二号及び第三号に掲げる事務 二 第十八条第一項各号、第十九条第一項各号、第二十一条第一項第四号から第六号まで及び第八号並びに第二十二条第一号から第五号までに掲げる事務についての利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 三 駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達に関すること。 四 駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分をするための利害関係人との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。 五 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。 六 地方防衛支局の職員の行為又は施設に係る損害賠償に関すること。 （周辺環境整備課の所掌事務） 第五十六条 周辺環境整備課は、第十八条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （防音対策課の所掌事務） 第五十七条 防音対策課は、第十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （施設補償管理課の所掌事務） 第五十八条 施設補償管理課は、第二十二条各号、第二十三条各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 （建設課の所掌事務） 第五十九条 建設課は、次に掲げる事務で建築工事、土木工事及び設備工事に関するものをつかさどる。 一 建設工事の設計に関すること。 二 建設工事費の積算に関すること。 三 建設工事の施工の促進、監督及び検査に関すること。 四 建設工事に関する調査及び研究に関すること。 （建築課の所掌事務） 第六十条 建築課は、前条各号に掲げる事務で建築工事に関するものをつかさどる。 （土木課の所掌事務） 第六十一条 土木課は、第五十九条各号に掲げる事務で土木工事に関するものをつかさどる。 （設備課の所掌事務） 第六十二条 設備課は、第五十九条各号に掲げる事務で設備工事に関するものをつかさどる。 （装備課の所掌事務） 第六十三条 装備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。 二 装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。 三 調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。 四 調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。 五 調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。 六 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。 七 調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。 九 地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。 ２ 長崎防衛支局装備課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。 （建設計画官の所掌事務） 第六十四条 建設計画官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五十九条各号に掲げる事務に関する企画、立案及び総括に関すること。 二 建設工事の実施の計画に関すること。 三 建設工事に関する統計に関すること。 四 前二号及び第五十九条各号に掲げる事務に関する争訟に関すること。 ２ 熊本防衛支局の建設計画官は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十条から第六十二条までに規定する事務に関する企画、立案及び総括に関すること。 二 前項第二号及び第三号に掲げる事務 三 第六十条から第六十二条までに規定する事務及び前号に掲げる事務に関する争訟に関すること。 （課等の所掌事務の特例） 第六十四条の二 東海防衛支局長は、必要があると認めるときは、施設企画課の事務（第十五条第一項第二号に掲げる事務に限る。）の一部を東海防衛支局の他の課等において処理させることができる。 （地方防衛事務所） 第六十五条 地方防衛局又は地方防衛支局に、その所掌事務の一部を分掌させるため、地方防衛事務所を置く。 （地方防衛事務所の名称及び位置） 第六十六条 地方防衛事務所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 （地方防衛事務所の所掌事務） 第六十七条 地方防衛事務所は、地方防衛局又は地方防衛支局の所掌事務の一部を分掌する。 （その他の機関） 第六十八条 地方防衛局長は、地方防衛局、地方防衛支局又は地方防衛事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、防衛大臣の承認を得て、所要の地に、出張所又は工事事務所を設けることができる。 （雑則） 第六十九条 この省令に定めるもののほか、地方防衛局及び地方防衛支局の内部組織並びに地方防衛事務所の管轄区域、所掌事務及び内部組織は、防衛大臣が定める。

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平成二十年政令第百二十七号

独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （独立行政法人緑資源機構法施行令及び独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 独立行政法人緑資源機構法施行令（平成十五年政令第四百三十八号） 二 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成十五年政令第四百五十号） 第二章 経過措置 （機構から国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （承継計画書の作成基準） 第二十四条 廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その解散の時において独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一 機構が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のものについては、独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、現に廃止法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第二十九条の特別の勘定に所属するものは廃止法附則第十一条による改正後の独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十四条第二号の水源林勘定に、それ以外のものは同条第一号の特定地域整備等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。 二 旧機構法第十一条第二項第二号及び第三号に掲げる業務に係る権利及び義務については、独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）が承継するものとすること。 （研究所が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十五条 廃止法附則第二条第十項の規定により研究所が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第三十二条から第三十五条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧機構法施行令第三十二条第一項中「機構は、」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）は、機構の」と、「法第三十条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第三十条第一項の規定により研究所の平成二十年四月一日を含む」と、「法第十一条第一項及び第二項」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）第十一条並びに附則第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、「法第三十条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第三十条第一項の規定による」と、旧機構法施行令第三十三条第一項中「機構は、法第三十条第三項」とあるのは「研究所は、廃止法附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十年六月三十日」と、旧機構法施行令第三十四条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年七月十日」と、旧機構法施行令第三十五条中「法」とあるのは「旧法」と、「勘定における」とあるのは「勘定において整理された積立金に係る」とする。 （機構の解散の登記の嘱託等） 第二十六条 廃止法附則第二条第一項の規定により機構が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究所及びセンターが承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十七条 廃止法附則第三条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 研究所の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 廃止法附則第三条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 廃止法附則第三条第三項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部研究・保全課において処理する。

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平成二十年政令第百二十八号

国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 （法附則第七条第一項に規定する業務についての旧機構法施行令の規定の適用） 第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号。以下「法」という。）附則第七条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）が行う同項に規定する業務については、独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第百二十七号。以下「整備令」という。）第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令（平成十五年政令第四百三十八号。以下「旧機構法施行令」という。）第十六条、第十七条第一項から第三項まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条並びに付録第一及び付録第二の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 （法附則第八条第一項の政令で定める事業） 第二条 法附則第八条第一項の政令で定める事業は、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日における北海道空知郡南富良野町の区域の全部又は一部をその実施に係る区域とする事業とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての機構法施行令の規定の読替え） 第三条 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合における国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成二十七年政令第四十三号。以下「機構法施行令」という。）第一条第一項第二号の規定の適用については、同号中「附帯する業務」とあるのは、「附帯する業務並びに法附則第八条第一項の規定による業務」とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての旧機構法施行令の規定の適用） 第四条 法附則第八条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法施行令第二条から第五条まで、第八条から第十六条まで、第十七条（第三項を除く。）、第十八条第二項及び第四項並びに第十九条から第三十一条まで、附則第十条並びに付録第三及び付録第四の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定（旧機構法施行令第八条第三号及び第三十一条の規定を除く。）中「及び緑資源債券」とあるのは「並びに森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、「係る緑資源債券」とあるのは「係る森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、同号中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、旧機構法施行令第三十一条の表（第五条第六項及び第七項の項を除く。）中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての旧不動産登記政令の規定の適用） 第五条 法附則第八条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務のうち廃止法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧機構法」という。）第十一条第一項第七号イ及びロ並びに第八号の事業並びに同項第九号の事業（同項第七号ロに規定する土地改良施設に係るものに限る。）については、整備令第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成十五年政令第四百五十号。以下「旧不動産登記政令」という。）第二条及び第三条の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧不動産登記政令第二条の表第二条の項中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第六条第一項第一号、第十二条（第四項を除く。）及び第十八条の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧機構法」という。）」と、同表第十条第一項第二号及び第三号の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法」と、同表第二十条及び第二十二条第一項の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「旧機構法」とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての地方自治法施行令の規定の適用の特例） 第六条 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イの事業を行う場合における地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十九条の規定の適用については、同条中「限る。）」とあるのは「限る。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧機構法」という。）第十一条第一項第七号イの事業（換地処分を伴うものに限る。）」と、「第九十六条の四第一項」とあるのは「第九十六条の四第一項並びに国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法第十六条第二項」とする。 （法附則第十条第一項の政令で定める業務） 第七条 法附則第十条第一項の政令で定める業務は、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）の施行の日における別表に掲げる市町村の区域の全部又は一部をその実施に係る区域とする業務とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての機構法施行令の規定の読替え） 第八条 法附則第十条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合における機構法施行令第一条第一項第二号の規定の適用については、同号中「附帯する業務」とあるのは、「附帯する業務並びに法附則第十条第一項の規定による業務」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての技術的読替え） 第九条 法附則第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第二十条第二項の規定の適用については、同項中「大蔵大臣及び自治大臣」とあるのは、「財務大臣及び総務大臣」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行令の規定の適用） 第十条 法附則第十条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十一年政令第三百六号）第三条の規定による廃止前の農用地整備公団法施行令（昭和四十九年政令第二百五号。以下「旧農用地整備公団法施行令」という。）第一条から第一条の三まで、第三条から第二十条の二まで、第二十一条及び第二十二条並びに附則第三条、第九条及び第九条の二の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧農用地整備公団法施行令第三条第三号中「農用地整備公団（以下「公団」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」」と、旧農用地整備公団法施行令第十条、第十三条、第十四条第三項、第十五条第二項、第十六条第三項、第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項中「公団」とあるのは「機構」と、旧農用地整備公団法施行令第十三条、第十四条第一項及び第十五条第一項中「及び緑資源債券」とあるのは「並びに森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、旧農用地整備公団法施行令第十三条中「係る緑資源債券」とあるのは「係る森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、旧農用地整備公団法施行令第二十二条の表（第五条第六項及び第七項の項を除く。）中「農用地整備公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧不動産登記政令の規定の適用） 第十一条 法附則第十条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までの業務（同項第五号の業務にあっては、農業用用排水施設の管理の業務に限る。）については、旧不動産登記政令第三条の規定及び旧不動産登記政令附則第三条の規定により読み替えて適用される旧不動産登記政令第二条の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「法第十一条第一項第七号イ及びロ並びに第八号の事業並びに同項第九号の事業（土地改良施設に係るものに限る。）」とあるのは「森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までの業務（同項第五号の業務にあっては、農業用用排水施設の管理の業務に限る。）」と、同条の表第二条の項中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第十条第一項第二号及び第三号の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての地方自治法施行令の規定の適用の特例） 第十二条 法附則第十条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を行う場合における地方自治法施行令第百七十九条の規定の適用については、同条中「限る。）」とあるのは「限る。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イの事業（換地処分を伴うものに限る。）」と、「第九十六条の四第一項」とあるのは「第九十六条の四第一項並びに国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。 （法附則第十一条第一項に規定する業務についての技術的読替え） 第十三条 法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十七条第一項並びに第二十八条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「公団」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 （法附則第十一条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行令の規定の適用） 第十四条 法附則第十一条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧農用地整備公団法施行令附則第十一条第一項（農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和六十三年政令第二百三十二号）第一条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令（昭和四十九年政令第二百五号）第十三条から第二十条の二まで及び第二十二条並びに附則第三条、第九条及び第十条に係る部分に限る。）、第二項及び第三項の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧農用地整備公団法施行令附則第十一条第一項中「法附則第十九条第一項の規定により公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十一条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）」と、「「百分の三十」と」とあるのは「「百分の三十」と、整備令第一条の規定による改正前の第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項中「公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と」と、「第二十二条の表第九十条の二第三項の項」とあるのは「第二十二条の表第八十九条の三第一項及び第二項並びに第九十条の二第三項の項中「農用地開発公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第九十条の二第三項の項」と、同条第二項及び第三項中「公団」とあるのは「機構」とする。 （他の法令の準用） 第十五条 機構が行う法附則第六条第一項、第八条第一項及び第十条第一項に規定する業務に関しては、次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項第一号 三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項及び第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。） 五 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 六 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項、第十一条第一項第一号、第十八条並びに第三十九条ただし書 八 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 九 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 十 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 十一 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 十二 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 国立研究開発法人森林研究・整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人森林研究・整備機構の役員又は職員 第十六条 機構が行う法附則第六条第一項、第八条第一項及び第十条第一項に規定する業務に関しては、勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成二十年政令第二百五十一号

宇宙開発戦略本部令 宇宙開発戦略本部の運営に関し必要な事項は、宇宙開発戦略本部長が宇宙開発戦略本部に諮って定める。

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平成二十年政令第二百五十八号

独立行政法人国際協力機構法施行令 （有償資金協力業務を委託することができる金融機関の範囲） 第一条 独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する政令で定める金融機関は、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫、保険会社、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、株式会社国際協力銀行及び株式会社商工組合中央金庫とする。 （有償資金協力勘定国庫納付金の帰属する会計） 第二条 独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）の法第三十一条第七項の規定による有償資金協力勘定に係る国庫納付金（以下「有償資金協力勘定国庫納付金」という。）は、一般会計に帰属する。 （概算納付） 第三条 機構は、毎事業年度九月三十日及び三月三十一日までに、財務大臣の定めるところにより、当該事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の一部を概算で国庫に納付しなければならない。 （精算納付） 第四条 機構は、毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の一部を前条の規定により概算で納付した場合において、当該事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の額からその概算で納付した金額を控除してなお残額があるときは、その残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 （有償資金協力勘定国庫納付金の会計年度所属区分の特例） 第五条 機構の毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条の二第一項第一号の規定にかかわらず、当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金とする。 この場合において、機構の毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金で翌事業年度五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、同令第七条第一項本文の規定にかかわらず、これを当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金として受け入れるものとする。 （納付の手続） 第六条 機構は、毎事業年度、法第三十一条第七項に規定する残額があるときは、有償資金協力勘定国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該有償資金協力勘定国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。 （機構債券の発行に係る基本方針の認可） 第七条 機構は、法第三十二条第三項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、主務大臣の定める日までに、当該事業年度の機構債券（同条第一項に規定する機構債券をいう。以下同じ。）の発行に係る基本方針（同条第三項に規定する基本方針をいう。以下この条において同じ。）を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について記載しなければならない。 一 機構債券の発行金額 二 機構債券の表示通貨 三 機構債券の発行市場 四 機構債券の利回り 五 その他主務大臣が定める事項 （機構債券の種別） 第八条 機構債券（本邦以外の地域において発行する機構債券（以下「国外債券」という。）を除く。）は、無記名式とする。 ２ 国外債券は、無記名式及び記名式とする。 （機構債券の発行の方法） 第九条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （募集機構債券に関する事項の決定） 第十条 機構は、その発行する機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債券（当該募集に応じて当該機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集機構債券の総額 二 各募集機構債券の金額 三 募集機構債券の利率 四 募集機構債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 機構債券の債券を発行するときは、その旨 七 各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額 八 募集機構債券と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集機構債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十一 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （募集機構債券の申込み） 第十一条 機構は、前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集機構債券の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた機構債券（以下「振替債券」という。）の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 機構は、第一項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集機構債券の割当て） 第十二条 機構は、申込者の中から募集機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第十条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集機構債券の申込み及び割当てに関する特則） 第十三条 前二条の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集機構債券を引き受ける場合若しくは募集機構債券の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集機構債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第十一条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集機構債券の債権者） 第十四条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債券の債権者となる。 一 申込者 機構の割り当てた募集機構債券 二 募集機構債券を引き受けた政府若しくは地方公共団体、募集機構債券の募集の委託を受けた者で自ら募集機構債券を引き受けたもの又は募集機構債券の総額を引き受けた者 これらの者が引き受けた募集機構債券 （機構債券原簿） 第十五条 機構は、機構債券を発行した日以後遅滞なく、機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第十条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債券の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（以下「種類」という。） 二 種類ごとの機構債券の総額及び各機構債券の金額 三 各機構債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 機構債券の債券を発行したときは、機構債券の債券の番号、発行の日、機構債券の債券が無記名式か、又は記名式かの別及び無記名式の機構債券の債券の数 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 振替債券についての機構債券原簿には、当該機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 （機構債券原簿の備置き及び閲覧等） 第十六条 機構は、機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 機構債券の債権者その他の主務省令で定める者は、機構の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 機構債券原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 機構債券原簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、機構債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （機構債券の債券の発行） 第十七条 機構は、機構債券の債券を発行する旨の定めがある機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該機構債券に係る債券を発行しなければならない。 （機構債券の債券の記載事項） 第十八条 機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る機構債券の金額 四 当該債券に係る機構債券の種類 ２ 機構債券の債券には、利札を付すことができる。 （機構債券の債券の喪失） 第十九条 機構債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における機構債券の償還） 第二十条 機構は、債券が発行されている機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （機構債券発行の届出） 第二十一条 機構は、機構債券（国外債券を除く。以下この項において同じ。）の発行について法第三十二条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の発行により調達した資金の使途 三 第十条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項 四 機構債券の募集の方法 五 機構債券の利回り 六 第三号に掲げるもののほか、機構債券の債券に記載した事項 七 その他主務大臣が定める事項 ２ 機構は、国外債券の発行について法第三十二条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 国外債券の発行の年月日 二 国外債券の発行により調達した資金の使途 三 第十条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項 四 国外債券の発行の方法 五 国外債券の表示通貨 六 国外債券の発行市場 七 国外債券の利回り 八 第三号に掲げるもののほか、国外債券の債券に記載した事項 九 その他主務大臣が定める事項 （機構債券の債券を喪失した場合の代わり債券の発行） 第二十二条 法第三十二条第五項の規定による機構債券の発行は、第十九条第二項の請求があったときに限り行うものとする。 （会社法の準用） 第二十三条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、機構債券について準用する。 この場合において、同法第六百八十七条、第六百八十九条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。 （国外債券の特例） 第二十四条 国外債券の発行、国外債券に関する帳簿その他国外債券に関する事項については、第九条から第二十条まで及び前二条の規定にかかわらず、当該国外債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。 （国外債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い） 第二十五条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第三十四条の規定により政府が国外債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。 （主務省令への委任） 第二十六条 第七条から前条までに定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣への権限の委任） 第二十七条 法第三十八条第一項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち機構の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第二十八条 法第三十九条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で法第三十八条第一項の受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。

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平成二十年政令第二百五十九号

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第八条 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める資産とする。 ２ 前項の資産は、一般会計に帰属する。 （承継計画書の作成基準） 第九条 法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、法の施行の時において現に国際協力銀行が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一 法附則第十一条の規定による改正前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下次号において「改正前国際協力銀行法」という。）第二十三条第二項に規定する海外経済協力業務に係る権利及び義務を機構が承継するものとすること。 二 改正前国際協力銀行法第五十六条第一号に規定する役員及び職員その他の管理業務に係る権利及び義務のうち、外務大臣及び財務大臣が協議して定めるところにより機構が承継することとされたものを機構が承継するものとすること。 （承継資産に係る評価委員の任命等） 第十条 法附則第二条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣及び財務大臣が任命する。 一 外務省の職員 一人 二 財務省の職員 二人 三 独立行政法人国際協力機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第二条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、外務省国際協力局政策課及び財務省大臣官房政策金融課において処理する。

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平成二十年政令第三百九十号

行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 （子法人） 第一条 独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第百六条の二第一項の政令で定めるものは、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。 （利害関係企業等） 第二条 準用国家公務員法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の役員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、行政執行法人の役員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等 二 立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務 当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等（当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる行政執行法人の役員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等） 三 不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等 四 行政執行法人の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下単に「契約」という。）に関する事務 当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（行政執行法人の役員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等 （公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第三条 準用国家公務員法第百六条の三第二項第四号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。 一 準用国家公務員法第百六条の三第二項第四号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした行政執行法人の役員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる前条各号に掲げる事務について、それぞれ行政執行法人の役員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該行政執行法人の役員の裁量の余地が少ないと認められる場合 二 利害関係企業等が求職の承認の申請をした行政執行法人の役員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該行政執行法人の役員に依頼している場合において、当該行政執行法人の役員が当該地位に就こうとする場合（当該行政執行法人の役員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該行政執行法人の役員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。） 三 行政執行法人の役員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合（当該行政執行法人の役員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合（当該検査等をする事務が第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）その他当該利害関係企業等が当該行政執行法人の役員と特に密接な利害関係にある場合として内閣官房令で定める場合を除く。） 四 利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合 ２ 行政執行法人の役員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。 （求職の承認の手続） 第四条 求職の承認を得ようとする行政執行法人の役員は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令で定める書類を添付して、これを委員会に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 行政執行法人の役員の職 四 当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称 五 当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容 六 職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係 七 その他参考となるべき事項 （求職の承認の附帯条件） 第五条 委員会は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。 （長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職） 第六条 準用国家公務員法第百六条の四第三項の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 行政執行法人に置かれる役員 二 独立行政法人消防研究所、独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所に置かれていた役員 （局長等としての在職機関に属する役職員に類する者） 第七条 準用国家公務員法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。 一 独立行政法人消防研究所 総務省に属する職員 二 独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに属する役職員 （在職していた行政機関等に属する役職員に類する者） 第八条 準用国家公務員法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が前条各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。 （行政庁等への権利行使等に類する場合） 第九条 準用国家公務員法第百六条の四第五項第二号の政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。 （再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合） 第十条 準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の政令で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。 （再就職者による依頼等の承認の手続） 第十一条 準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、内閣官房令で定めるところにより、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を委員会に提出しなければならない。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の行政執行法人の役員の職 四 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称 五 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容 六 離職前五年間（再就職者が準用国家公務員法第百六条の四第三項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容 七 当該依頼等の承認の申請に係る職員の官職又は行政執行法人の役員の職及びその職務内容 八 当該依頼等の承認の申請に係る準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の対象となる契約等事務 九 当該依頼等の承認の申請に係る準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の内容 十 その他参考となるべき事項 （再就職者による依頼等の届出の手続） 第十二条 準用国家公務員法第百六条の四第九項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を再就職等監察官（以下「監察官」という。）に提出して行うものとする。 一 氏名 二 生年月日 三 行政執行法人の役員の職 四 依頼等をした再就職者の氏名 五 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 六 依頼等が行われた日時 七 依頼等の内容 （任命権者への再就職の届出等） 第十三条 準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員は、内閣官房令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。 ２ 準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員は、当該届出に係る第四項第三号及び第六号から第十一号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 ３ 準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。 ４ 準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名 二 生年月日 三 行政執行法人の役員の職 四 再就職の約束をした日以前の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。第六号及び第十四号において同じ。）としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「約束前の求職開始日」という。）（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） イ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日 ロ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日 ハ 再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日 五 再就職の約束をした日 六 約束前の求職開始日以後の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日以後の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容） 七 離職予定日 八 再就職予定日 九 再就職先の名称及び連絡先 十 再就職先の業務内容 十一 再就職先における地位 十二 求職の承認の有無 十三 官民人材交流センターによる離職後の就職の援助（以下「センターの援助」という。）の有無 十四 センターの援助以外の離職後の就職の援助（最初に行政執行法人の役員となった後に行われたものに限る。以下この号及び第十五条第三項第十三号において「センター以外の援助」という。）を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨） ５ 第二項又は第三項の規定による届出を受けた任命権者は、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第三項の規定は、準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員であった者（離職後二年を経過しない者に限り、準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者を除く。）について準用する。 この場合において、第三項中「届出に」とあるのは「準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出に」と、「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と、「任命権者」とあるのは「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （再就職の届出の対象となる地位） 第十四条 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 役員（非常勤のものを除く。） 二 前号に掲げるもののほか、法令の規定により内閣若しくは内閣総理大臣若しくは各省大臣により任命されることとされている地位又は法令の規定により任命若しくは選任に関し行政庁の認可を要する地位 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出） 第十五条 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。 ２ 第十三条第二項及び第三項の規定は、準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者（離職後二年を経過しない者に限る。）について準用する。 この場合において、第十三条第二項及び第三項中「任命権者」とあるのは「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と、同条第二項中「第四項第三号及び第六号から第十一号まで」とあるのは「第十五条第三項第七号から第十号まで」と、同条第三項中「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と読み替えるものとする。 ３ 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名 二 生年月日 三 離職時の行政執行法人の役員の職 四 行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。次号において同じ。）としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） イ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日 ロ 再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日 ハ 再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日 五 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容 六 離職日 七 再就職予定日 八 再就職先の名称及び連絡先 九 再就職先の業務内容 十 再就職先における地位 十一 求職の承認の有無 十二 センターの援助の有無 十三 センター以外の援助を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨） （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人） 第十六条 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。 一 沖縄振興開発金融公庫 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策金融公庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五及び六 削除 七 四国旅客鉄道株式会社 八 首都高速道路株式会社 九 東京地下鉄株式会社 十 中日本高速道路株式会社 十一 成田国際空港株式会社 十二 西日本高速道路株式会社 十三 日本アルコール産業株式会社 十四 日本貨物鉄道株式会社 十五 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 十六 日本私立学校振興・共済事業団 十七 日本たばこ産業株式会社 十八 日本中央競馬会 十九 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社 二十 日本放送協会 二十一 日本郵政株式会社 二十二 阪神高速道路株式会社 二十三 東日本高速道路株式会社 二十四 北海道旅客鉄道株式会社 二十五 本州四国連絡高速道路株式会社 二十六 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 二十七 日本年金機構 二十八 沖縄科学技術大学院大学学園 二十九 株式会社国際協力銀行 三十 新関西国際空港株式会社 三十一 株式会社日本貿易保険 三十二 福島国際研究教育機構 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人） 第十七条 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 日本赤十字社 二 農水産業協同組合貯金保険機構 三 日本銀行 四 銀行等保有株式取得機構 五 預金保険機構 六 株式会社産業革新投資機構 七 株式会社地域経済活性化支援機構 八 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 九 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 十 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 十一 株式会社民間資金等活用事業推進機構 十二 株式会社海外需要開拓支援機構 十三 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 十四 広域的運営推進機関 十五 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 十六 外国人技能実習機構 十七 株式会社脱炭素化支援機構 十八 金融経済教育推進機構 十九 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人） 第十八条 準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第四号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下この条において「給付金等」という。）のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣官房令で定めるものとする。 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合） 第十九条 準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 国家公務員法第六十条の二第一項の規定により職員として採用された場合又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十一条の二第一項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合 二 営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、内閣官房令で定める額以下の報酬を得る場合 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出） 第二十条 第十五条第一項の規定は準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者について、第十五条第三項の規定は準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の政令で定める事項について、それぞれ準用する。 この場合において、第十五条第三項第七号中「再就職予定日」とあるのは、「再就職日」と読み替えるものとする。 （内閣総理大臣による報告等） 第二十一条 準用国家公務員法第百六条の二十五第一項の規定による報告のうち準用国家公務員法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。 ２ 準用国家公務員法第百六条の二十五第二項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 準用国家公務員法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係る者 次に掲げる事項 イ 氏名 ロ 離職時の年齢 ハ 離職時の行政執行法人の役員の職 ニ 約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ホ 再就職の約束をした日 ヘ 約束前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下このヘ及び次号ホにおいて同じ。）としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容） ト 離職日 チ 再就職日又は再就職予定日 リ 再就職先の名称 ヌ 再就職先の業務内容 ル 再就職先における地位 ヲ 求職の承認の有無 ワ センターの援助の有無 二 準用国家公務員法第百六条の二十四の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 氏名 ロ 離職時の年齢 ハ 離職時の行政執行法人の役員の職 ニ 離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ホ 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容 ヘ 離職日 ト 再就職日又は再就職予定日（準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定による届出に係る者にあっては、再就職日） チ 再就職先の名称 リ 再就職先の業務内容 ヌ 再就職先における地位 ル 求職の承認の有無 ヲ センターの援助の有無 （在職機関による公表） 第二十二条 準用国家公務員法第百六条の二十七の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。 ２ 前項の規定により公表を行う場合における準用国家公務員法第百六条の二十七第二号及び第三号の額は、行政執行法人の役員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。 （在職機関の公表事項） 第二十三条 準用国家公務員法第百六条の二十七第四号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 離職時の年齢 ロ 離職時の行政執行法人の役員の職 ハ 約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ニ 再就職の約束をした日 ホ 約束前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下このホ及び次号ニにおいて同じ。）としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容） ヘ 離職日 ト 再就職日 チ 再就職先の名称 リ 再就職先の業務内容 ヌ 再就職先における地位 ル 求職の承認を得た日 ヲ 求職の承認の理由 二 準用国家公務員法第百六条の二十四の規定による届出に係る者 次に掲げる事項 イ 離職時の年齢 ロ 離職時の行政執行法人の役員の職 ハ 離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） ニ 離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容 ホ 離職日 ヘ 再就職日 ト 再就職先の名称 チ 再就職先の業務内容 リ 再就職先における地位 ヌ 求職の承認を得た日 ル 求職の承認の理由 （長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職） 第二十四条 準用国家公務員法第百九条第十六号の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第六条に定めるものとする。 （局長等としての在職機関に属する役職員に類する者） 第二十五条 準用国家公務員法第百九条第十六号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第七条に定めるものとする。 （在職していた行政機関等に属する役職員に類する者） 第二十六条 準用国家公務員法第百九条第十七号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第八条に定めるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十年内閣府令第四十九号

独立行政法人国民生活センター法施行規則 （重要消費者紛争） 第一条 独立行政法人国民生活センター法（以下「法」という。）第一条の二第二項の内閣府令で定める消費者紛争は、特定適格消費者団体（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が共通義務確認の訴え（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第二条第四号に規定する共通義務確認の訴えをいう。）を提起することができるもの及び次の各号のいずれかに掲げるものであって独立行政法人国民生活センター（第三十四条において「センター」という。）が指定するものとする。 一 同種の被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争 二 国民の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争 三 前二号に掲げるもののほか、争点が多数であり、又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会（以下「委員会」という。）が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争 （委員及び特別委員の名簿） 第二条 委員会は、委員及び特別委員の名簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。 ２ 前項の名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名 二 経歴及び弁護士又は司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項に規定する司法書士にあっては、その旨 三 任命及び任期満了の年月日 （特別委員の意見の陳述） 第三条 特別委員は、委員長の承認を得て、委員会の会議に出席し、意見を述べることができる。 （事務局） 第四条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 ４ 事務局長及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （用語） 第五条 委員会及び重要消費者紛争解決手続においては、日本語を用いる。 ただし、委員会又は仲介委員若しくは仲裁委員（以下「委員会等」という。）が特に必要と認める場合は、この限りでない。 （通知の方法） 第六条 法第十九条第五項及び法第二十六条第三項並びに第十二条第一項及び第三項、第十三条、第十五条第三項、第十六条第一項並びに第二十五条第二項の規定による通知は、配達証明郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるもの、電子メールを送信する方法（第三十一条第一項に規定する調書に、電子メールの受信を確認した旨及びその内容を記載する場合に限る。）又は面前において書面を交付する方法（第三十一条第一項に規定する調書に、面前において交付した旨及びその内容を記載する場合に限る。）により行うものとする。 （記名） 第七条 法又はこの府令の規定により委員会等又は委員長に提出する書面には、提出する者が記名するものとする。 （ファクシミリ装置を用いた書面の提出） 第八条 委員会等又は委員長に提出する書面は、あらかじめ委員会等又は委員長が認めた場合には、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により提出することができる。 ２ ファクシミリ装置を用いて送信する方法により書面が提出されたときは、委員会が受信した時に、当該書面が委員会等又は委員長に提出されたものとみなす。 ３ 委員会等又は委員長は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。 （申請の方式） 第九条 法第十九条第二項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の書面（以下この条において「申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 代理人を選任したときは、その者の氏名及び住所 三 和解の仲介又は仲裁を求める事項及びその根拠となる事実 四 重要消費者紛争の要点 五 申請の年月日 六 仲裁の申請の場合において、当事者が合意によって選定した仲裁委員があるときは、その者の氏名 七 前各号に掲げるもののほか、和解の仲介又は仲裁を行うに際し参考となる事項 ２ 申請人は、その申請に係る事件に関係のある資料がある場合は、その原本又は写しを申請書に添付しなければならない。 ３ 申請人は、当事者の一方がする仲裁の申請の場合は、法の規定による仲裁に付する旨の合意があることを証する書面（仲裁合意が仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第十三条第四項に規定する電磁的記録によってされたときは、これを出力した書面）を申請書に添付しなければならない。 （代理人等） 第十条 重要消費者紛争解決手続については、法令により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者（重要消費者紛争がその法令により取り扱うことができる事件である場合のものに限る。）又は委員会等が承認した者でなければ、代理人となることができない。 ２ 委員会等は、いつでも前項の承認を取り消すことができる。 ３ 法定代理権又は重要消費者紛争解決手続に係る行為を行うのに必要な授権は、委員会に対し書面でこれを証明しなければならない。 ４ 前項の規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団の代表者又は管理人について準用する。 ５ 代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。 一 申請の取下げ 二 和解案の受諾 三 代理人の選任 （申請の補正） 第十一条 委員長は、不適法な和解の仲介又は仲裁の申請で、その欠陥を補正することができるものについては、相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。 ２ 前項の規定により補正を命じられた申請人が指定された期間内にその補正をしないときは、委員長は、申請を却下しなければならない。 （重要消費者紛争に該当しない場合の却下決定の通知等） 第十二条 仲介委員又は仲裁委員は、法第十九条第三項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により申請を却下したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもって、その旨及びその理由を通知しなければならない。 ２ 法第十九条第四項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による異議の申出をしようとする者は、前項の規定による通知を受けた日から十五日以内に、異議の理由を記載した申出書を委員会に提出しなければならない。 ３ 委員会は、前項の申出があったときは、遅滞なく、法第十八条の規定による会議を開き、その申出に理由があるかどうかを判断し、その結果を当事者に通知しなければならない。 ４ 委員会は、第二項の申出に理由があるかどうかを判断するために必要と認めるときは、当事者その他の関係人に対し、意見の陳述及び資料の提出を求めることができる。 （仲裁申請の通知） 第十三条 仲裁の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、法第二十九条第三項において準用する法第十九条第二項の書面の写しを添えてその旨を通知しなければならない。 （仲介委員等の指名） 第十四条 委員長は、法第二十条第二項又は法第三十条第二項の規定により仲介委員又は仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、その者の氏名を通知しなければならない。 ２ 法第三十条第二項ただし書の規定により委員長が仲裁委員を指名する場合は、当事者の意思その他の事情を勘案してするものとする。 （申請事項等の変更） 第十五条 申請人は、書面をもって、和解の仲介若しくは仲裁を求める事項又はその根拠となる事実を変更することができる。 ただし、これにより和解仲介手続又は仲裁の手続を著しく遅滞させる場合は、この限りでない。 ２ 仲介委員又は仲裁委員は、前項ただし書の場合においては、申請の変更を許さない旨の決定をしなければならない。 ３ 仲介委員又は仲裁委員は、第一項の規定による変更の申請があったときは同項の書面の写しを添えて他方の当事者に対し、前項の決定をしたときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知しなければならない。 （忌避についての決定の通知等） 第十六条 委員長（法第二十一条第二項の申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員。次項において同じ。）は、法第二十一条第二項の決定をしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもって、その決定の内容を通知しなければならない。 ２ 委員長は、前項の決定に当たって必要と認めるときは、当事者その他の関係人に対し、意見の陳述及び資料の提出を求めることができる。 （和解仲介手続等の実施の方法） 第十七条 仲介委員又は仲裁委員は、当事者の意見その他の事情を勘案し、面談、電話、書面又はその他の適当と認める方法により、和解仲介手続又は仲裁の手続を実施することができる。 ただし、仲裁の手続について、当事者間に仲裁の手続の実施の方法の合意がある場合は、この限りでない。 （和解仲介手続等の実施の期間） 第十八条 仲介委員又は仲裁委員は、当事者の合意がある場合又は特別の事情がある場合を除き、申請の日から三月以内の期間において和解仲介手続又は仲裁の手続を終了するよう努めなければならない。 ２ 当事者は、前項の期間内に和解仲介手続又は仲裁の手続を終了できるよう、仲介委員又は仲裁委員に協力しなければならない。 （和解仲介手続等の実施の場所） 第十九条 仲介委員又は仲裁委員は、相当と認めるときは、重要消費者紛争の発生した場所その他適当な場所で和解仲介手続又は仲裁の手続を実施することができる。 （和解仲介手続等の実施の委任） 第二十条 仲介委員又は仲裁委員は、二人以上の仲介委員又は仲裁委員が指名されている場合には、それぞれ、その一部の仲介委員又は仲裁委員に和解仲介手続又は仲裁の手続の一部を実施させることができる。 （出席要求の方式） 第二十一条 仲介委員は、法第二十二条の規定による当事者の出席を求める場合は、出席すべき日時、場所その他必要と認める事項を記載した書面をもってしなければならない。 ただし、出席を求められる者の同意がある場合には、口頭によることができる。 （文書等の提出要求の方式） 第二十二条 仲介委員又は仲裁委員は、法第二十二条又は法第三十一条の規定による文書又は物件の提出を求める場合は、提出すべき文書又は物件の表示、提出期限その他必要と認める事項を記載した書面をもってしなければならない。 ただし、提出を求められる者の同意がある場合には、口頭によることができる。 ２ 前項の文書又は物件の表示を明らかにすることが困難な場合は、文書又は物件の表示に代えて、当事者がその要求に係る文書又は物件を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。 （事実の調査） 第二十三条 仲介委員又は仲裁委員は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は事務局の職員にこれを行わせること及び官公署その他適当であると認める者に対し、事実の調査、資料の提供その他必要な協力を依頼することができる。 （関係人の陳述等） 第二十四条 仲介委員又は仲裁委員は、必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。 （和解仲介手続の分離又は併合） 第二十五条 仲介委員は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、和解仲介手続を分離し、又は併合することができる。 ２ 仲介委員は、前項の規定により和解仲介手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知しなければならない。 （和解仲介手続への参加） 第二十六条 仲介委員は、当事者の合意があり、かつ、相当と認めるときは、和解仲介手続の結果について利害関係を有する第三者を和解仲介手続に参加させることができる。 （手続の受継） 第二十七条 重要消費者紛争解決手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によって手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、委員会に対し、書面をもって、手続の受継を申し立てることができる。 ２ 前項の申立ては、申立人がその資格のある者であることを明らかにする資料を申立書に添付してしなければならない。 ３ 仲介委員又は仲裁委員は、第一項の場合において必要があると認めるときは、同項の資格のある者に手続を受継させることができる。 （和解案の受諾勧告） 第二十八条 仲介委員は、法第二十五条の規定による和解案の受諾を勧告する場合は、当事者に対し、受諾すべき期限を定めて行うものとする。 （仲裁地） 第二十九条 仲裁地は、東京都港区とする。 （仲裁判断の作成） 第三十条 仲裁委員は、仲裁判断をするために必要な審理を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。 （調書） 第三十一条 仲介委員又は仲裁委員は、事務局に、重要消費者紛争解決手続について、調書を作成させなければならない。 ２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件の表示 二 出席した仲介委員又は仲裁委員及び事務局の職員の氏名 三 出席した当事者及び代理人の氏名又は名称 四 重要消費者紛争解決手続を実施した日時、場所及び方法 五 実施した重要消費者紛争解決手続の概要 六 申請の取下げがあったときは、その旨 七 重要消費者紛争解決手続を終了させたときは、その旨 八 和解が成立したときは、その内容 九 仲裁判断がされたときは、その内容 十 第六条の規定により電子メールを送信する方法で通知したときは、電子メールの受信を確認した旨及びその内容 十一 第六条の規定により面前において書面を交付する方法で通知したときは、その旨及びその内容 十二 前各号に掲げるもののほか、仲介委員又は仲裁委員が必要と認める事項 （結果の概要の公表） 第三十二条 委員会は、法第三十六条の規定による公表を行う場合は、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。 （義務履行の勧告） 第三十三条 法第三十七条第一項の申出を行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面を委員会に提出しなければならない。 一 権利者及び義務者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 事件の表示 三 勧告を求める事項 四 勧告を求める理由 ２ 委員会は、前項の申出に理由があり、かつ、相当と認めるときは、理由を付して、義務者に対し、書面をもって、当該義務の履行に関する勧告をするものとする。 ３ 第十条の規定は、第一項の申出に係る手続について準用する。 （訴訟の準備又は追行の援助） 第三十四条 法第四十条第一項の内閣府令で定める資料は、次に掲げるものとする。 一 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報で消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積されたもの 二 センターが実施した商品、施設、役務その他これらに準ずるものの試験、検査又は調査研究に係る情報 三 前二号に掲げるもののほか、これらに準ずるもの （記録の閲覧等） 第三十五条 当事者（重要消費者紛争解決手続が終了している場合にあっては、当該手続の当事者であった者）は、仲介委員又は仲裁委員（重要消費者紛争解決手続が終了している場合にあっては、委員長。以下この条において同じ。）の許可を得て、事件の記録を閲覧し、若しくは謄写し、又はその写し（その写しに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。第四項において同じ。）の送付を受けること（次項及び第三項において「閲覧等」という。）ができる。 この場合において、仲介委員又は仲裁委員は、当事者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これを許可しなければならない。 ２ 前項の規定により事件の記録の閲覧等を請求する場合は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。 一 閲覧等を請求する者の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 事件の表示 三 閲覧等の請求の理由 四 閲覧等の請求の年月日 ３ 事件の記録の閲覧等をする者は、閲覧等の場所、時間その他閲覧等に関する事項につき、仲介委員又は仲裁委員の指示に従わなければならない。 ４ 仲介委員又は仲裁委員は、第一項の規定による謄写又は写しの送付の許可をする場合においては、謄写し、又は写しの送付を受けた事件の記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。 （事業者の名称等の公表） 第三十六条 法第四十二条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名 二 事業者がその当事者である消費者紛争の概要 三 前二号に掲げるもののほか、消費者紛争の予防及び防止に関し参考となる事項

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平成二十年内閣府令第八十四号

行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 （継続的給付として内閣官房令で定めるもの） 第一条 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号。以下「令」という。）第二条第四号及び第十条に規定する内閣官房令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。 （特に密接な利害関係にある場合） 第二条 令第三条第一項第二号及び第三号に規定する内閣官房令で定める場合は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「準用国家公務員法」という。）第百六条の三第二項第四号の承認の申請をした行政執行法人の役員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる事務が当該利害関係企業等に対し不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をしようとする場合とする（令第三条第一項第一号に該当する場合を除く。）。 （求職の承認の手続） 第三条 令第四条に規定する求職の承認の申請は、当該求職の承認を得ようとする行政執行法人の役員が属する行政執行法人を経由して行うものとする。 ２ 令第四条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 ３ 令第四条に規定する内閣官房令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 承認の申請に係る利害関係企業等の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係企業等が現に行っている事業の内容を明らかにする資料 二 承認を得ようとする行政執行法人の役員の職務の内容を明らかにする資料 三 承認を得ようとする行政執行法人の役員の職務と当該承認の申請に係る利害関係企業等との利害関係を具体的に明らかにする調書 四 令第三条第一項第一号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする行政執行法人の役員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書 五 令第三条第一項第二号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする行政執行法人の役員が、当該承認の申請に係る利害関係企業等又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書 六 令第三条第一項第三号に係る承認の申請である場合には、次に掲げる書類 イ 利害関係企業等を経営する親族からの要請があったことを証する文書 ロ 承認を得ようとする行政執行法人の役員と利害関係企業等を経営する親族との続柄を証する文書 七 令第三条第一項第四号に係る承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係企業等の地位に就く者を募集する文書 八 その他参考となるべき書類 （再就職者による依頼等の承認の手続） 第四条 令第十一条に規定する依頼等の承認の申請は、当該依頼等の承認を得ようとする再就職者が離職時に在職していた行政執行法人を経由して行うものとする。 ２ 令第十一条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （再就職等監察官への届出の様式） 第五条 令第十二条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第三とする。 （任命権者への再就職の届出等の様式） 第六条 令第十三条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第四とする。 ２ 令第十三条第二項の規定による届出は、別記様式第五による届出書によるものとする。 ３ 令第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六による届出書によるものとする。 ４ 令第十三条第六項において準用する同条第三項の届出は、前項の届出書によるものとする。 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出の様式） 第七条 令第十五条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第七とする。 ２ 令第十五条第二項において準用する令第十三条第二項の届出は、別記様式第八による届出書によるものとする。 ３ 令第十五条第二項において準用する令第十三条第三項の届出は、別記様式第九による届出書によるものとする。 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る国と特に密接な関係がある公益社団法人又は公益財団法人） 第八条 令第十八条に規定する内閣官房令で定めるものは、国の機関が所管する公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）であって、次の各号に掲げるものとする。 一 一般の閲覧に供されている直近の事業年度の決算（次号において単に「直近事業年度決算」という。）において、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下「給付金等」という。）のうちに占める当該公益法人が第三者へ交付した当該給付金等の金額の割合が二分の一以上であるもの（ただし、当該事業年度の次年度以降において、当該公益法人が国から交付を受ける給付金等のうちに占める当該公益法人が第三者へ交付する当該給付金等の金額の割合が二分の一未満であることが確実と見込まれるものを除く。） 二 直近事業年度決算において、当該公益法人の収入金額の総額に占める当該公益法人が国から受けた給付金等の総額の割合が三分の二以上であるもの（ただし、当該事業年度の次年度以降において、当該公益法人の収入金額の総額に占める当該公益法人が国から受ける給付金等の総額の割合が三分の二未満であることが確実と見込まれるものを除く。） 三 法令（告示を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分により、試験、検査、検定その他これらに準ずる国の事務又は事業を行うもの（ただし、法令の規定に基づく登録を受けて行うものその他これに準ずるものを除く。） 四 当該公益法人が独自に行う試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業を奨励することを目的として国が行う法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分を受けて、当該事務又は事業を行うもの（ただし、法令の規定に基づく登録を受けて行うものその他これに準ずるものを除く。） （内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない報酬額） 第九条 令第十九条第二号に規定する内閣官房令で定める額は、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった日から起算して一年間につき、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第三項第一号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第八十六条第一項第一号に掲げる場合における同条の規定による基礎控除の額に相当する金額の合計額とする。 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出の様式） 第十条 令第二十条において準用する令第十五条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第十とする。

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平成二十年財務省令第六十二号

独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 （閲覧期間） 第一条 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号。以下「法」という。）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第四項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。 （附属明細書の記載事項） 第二条 法第二十八条第四項に規定する財務省令で定める附属明細書に記載すべき事項は、平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準に定める事項とする。 （業務報告書の記載事項） 第三条 法第二十八条第四項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 業務内容、事務所の所在地、資本金及び政府からの出資額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減、役員の人数並びに役員ごとの氏名、役職、任期及び経歴、職員数及び当該事業年度におけるその増減、沿革及び設立の根拠法、主務大臣その他の概要 二 当該事業年度及び過去三事業年度以上の業務の実施状況（借入先（財政融資資金借入金がある場合には当該借入金に係る借入先を含む。）及び借入額並びに国庫補助金等の状況を含む。）

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平成二十年農林水産省令第二十二号

国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 （法附則第七条第一項に規定する業務についての旧機構法施行規則の規定の適用） 第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号。以下「法」という。）附則第七条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）が行う同項に規定する業務については、独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令（平成二十年農林水産省令第二十一号。以下「整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行規則（平成十五年農林水産省令第百一号。以下「旧機構法施行規則」という。）第四十七条から第四十九条までの規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての旧機構法施行規則の規定の適用） 第二条 法附則第八条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法施行規則第二条、第三条、第七条から第四十条まで及び第四十二条から第五十八条まで、付録並びに別記様式第一号及び別記様式第二号の規定並びに旧機構法施行規則第九条、第三十六条、第三十九条及び第四十条において準用する旧機構法施行規則第六条の規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定（旧機構法施行規則第三条を除く。）中「機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、別記様式第一号の２及び備考の１５中「法第１６条」とあるのは「機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法第１６条」と、同号の備考（１５を除く。）中「法第１６条」とあるのは「旧機構法第１６条」と、「法第２７条」とあるのは「旧機構法第２７条」と、同号の備考の３中「法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）」と、同号の備考の４中「法」とあるのは「旧機構法」と、別記様式第二号中「法第２７条」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第８条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法第２７条」と、「法第１１条」とあるのは「旧機構法第１１条」とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての農地法施行規則の規定の適用の特例） 第三条 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下「旧機構法」という。）第十一条第一項第七号イ、ロ若しくはホ又は第九号の事業を行う場合における農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第二十九条及び第五十三条の規定の適用については、同令第二十九条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下単に「旧緑資源機構法」という。）第十一条第一項第七号ホの事業若しくは同項第九号の事業（林道に係るものに限る。）の実施により林道の敷地に供するため、又は同項第七号イ若しくはロの事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合」と、同令第五十三条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第八条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号ホの事業若しくは同項第九号の事業（林道に係るものに限る。）の実施により林道の敷地に供するため、又は同項第七号イ若しくはロの事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合」とする。 ２ 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号の事業を行う場合における農地法施行規則第三十七条、第四十七条及び第五十七条の規定の適用については、同令第三十七条第五号中「第四項」とあるのは「第四項（国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下単に「旧緑資源機構法」という。）第十五条第六項において準用する場合を含む。）」と、「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は旧緑資源機構法第十五条第一項に規定する特定地域整備事業実施計画（以下単に「特定地域整備事業実施計画」という。）」と、同令第四十七条第五号ホ及び第五十七条第五号ホ中「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は特定地域整備事業実施計画」とする。 （法附則第八条第一項に規定する業務についての農業振興地域の整備に関する法律施行規則の規定の適用の特例） 第四条 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号ホの事業又は同項第九号の事業（林道に係るものに限る。）を行う場合における農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の五第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号ホの事業又は同項第九号の事業（林道に係るものに限る。）に係る施設」とする。 ２ 法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ、ロ若しくはホ又は第九号の事業を行う場合における農業振興地域の整備に関する法律施行規則第三十七条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ、ロ若しくはホ又は第九号の事業に係る行為」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行規則の規定の適用） 第五条 法附則第十条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、森林開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令（平成十一年農林水産省令第六十五号）附則第二項の規定による廃止前の農用地整備公団法施行規則（昭和四十九年農林省令第二十七号。以下「旧農用地整備公団法施行規則」という。）第一条から第四十条まで、第四十一条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四十二条から第五十条まで、附録並びに別記様式第一号及び別記様式第二号の規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定（旧農用地整備公団法施行規則第一条、第三条及び第九条の規定を除く。）中「公団」とあるのは「機構」と、旧農用地整備公団法施行規則第九条中「農用地整備公団（以下「公団」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」」と、旧農用地整備公団法施行規則第三十一条中「民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）」とあるのは「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）」と、別記様式第一号の２及び備考の１５中「法第２３条」とあるのは「機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第２３条」と、同号の備考（１５を除く。）中「法第２３条」とあるのは「旧農用地整備公団法第２３条」と、「法第３０条」とあるのは「旧農用地整備公団法第３０条」と、同号の備考４中「法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた森林開発公団法の一部を改正する法律附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法（以下「旧農用地整備公団法」という。）」と、別記様式第二号中「法第３０条」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第３０条」と、「法第１９条」とあるのは「旧農用地整備公団法第１９条」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての農地法施行規則の規定の適用の特例） 第六条 法附則第十条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号の事業を行う場合における農地法施行規則第二十九条、第三十七条、第四十七条、第五十三条及び第五十七条の規定の適用については、同令第二十九条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下単に「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号の事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合」と、同令第三十七条第五号中「第四項」とあるのは「第四項（国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第二十一条第六項において準用する場合を含む。）」と、「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は旧農用地整備公団法第二十一条第一項に規定する農用地整備事業実施計画（以下単に「農用地整備事業実施計画」という。）」と、同令第四十七条第五号ホ及び第五十七条第五号ホ中「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は農用地整備事業実施計画」と、同令第五十三条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第十条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号の事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため第一号の権利を取得する場合」とする。 （法附則第十条第一項に規定する業務についての農業振興地域の整備に関する法律施行規則の規定の適用の特例） 第七条 法附則第十条第一項の規定により機構が同項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第三号又は第六号の事業（同項第三号の事業にあっては、地方公共団体の委託によるものに限る。）を行う場合における農業振興地域の整備に関する法律施行規則第三十七条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第三号又は第六号の事業（同項第三号の事業にあつては、地方公共団体の委託によるものに限る。）に係る行為」とする。 （法附則第十一条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行規則の規定の適用） 第八条 法附則第十一条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧農用地整備公団法施行規則附則第四項（農用地開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令（昭和六十三年農林水産省令第三十九号）第一条の規定による改正前の農用地開発公団法施行規則第四十二条及び第四十三条に係る部分に限る。）の規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧農用地整備公団法施行規則附則第四項中「法附則第十九条第一項の規定により公団」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十一条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 （法附則第六条第一項、第八条第一項及び第十条第一項に規定する業務に係る不動産登記規則の規定の準用） 第九条 機構が行う法附則第六条第一項、第八条第一項及び第十条第一項に規定する業務に関しては、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成二十年国土交通省令第七十一号

観光庁組織規則 （調整室並びに企画官、広報広聴官及び危機管理・安全対策官） 第一条 総務課に、調整室並びに企画官、広報広聴官及び危機管理・安全対策官それぞれ一人を置く。 ２ 調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 表彰及び儀式に関すること。 三 観光庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 四 観光庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 五 観光庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ３ 調整室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 ５ 広報広聴官は、命を受けて、広報及び広聴に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ６ 危機管理・安全対策官は、命を受けて、観光庁の所掌事務に関する危機管理及び安全の確保に関する重要事項に関する事務をつかさどる。 （観光経済調査室並びに国際観光振興政策企画官及び統計分析官） 第二条 観光戦略課に、観光経済調査室並びに国際観光振興政策企画官及び統計分析官それぞれ一人を置く。 ２ 観光経済調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光に関連する経済事情に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。 二 観光に関する調査及び研究に関すること（統計分析官の所掌に属するものを除く。）。 三 観光に関する統計に関すること（統計分析官の所掌に属するものを除く。）。 四 観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告等に関すること。 ３ 観光経済調査室に、室長を置く。 ４ 国際観光振興政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。 一 国際観光の振興に資する施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 国際観光の振興に資する施策に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 ５ 統計分析官は、観光に関する統計その他の情報の総合的な分析に関する事務をつかさどる。 （旅行業務適正化指導室並びに新事業推進官、宿泊業活性化調整官及び民泊業務適正化指導官） 第三条 観光産業課に、旅行業務適正化指導室並びに新事業推進官、宿泊業活性化調整官及び民泊業務適正化指導官それぞれ一人を置く。 ２ 旅行業務適正化指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅行業務及び旅行サービス手配業務の運営の適正化に関する企画及び立案並びに指導に関すること。 二 旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の登録に係る安全上の審査に関すること。 ３ 旅行業務適正化指導室に、室長を置く。 ４ 新事業推進官は、新たな観光産業の分野の振興に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 ５ 宿泊業活性化調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 宿泊業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 ホテル及び旅館の登録に関する制度の企画及び立案並びに調整に関すること。 ６ 民泊業務適正化指導官は、住宅宿泊事業及び住宅宿泊仲介業の運営の適正化に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。 （欧米豪市場推進室並びに外客受入推進官、アジア市場推進官、外客誘致推進官、ＭＩＣＥ推進官、ＭＩＣＥ連携推進官、ＩＲ企画官、相互交流促進官及び外客安全対策官） 第四条 国際観光課に、欧米豪市場推進室並びに外客受入推進官一人、アジア市場推進官、外客誘致推進官二人、ＭＩＣＥ推進官、ＭＩＣＥ連携推進官、ＩＲ企画官、相互交流促進官及び外客安全対策官それぞれ一人を置く。 ２ 欧米豪市場推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 欧州、北米及びオーストラリアからの外国人観光旅客の来訪の促進に関する企画及び立案並びに調整に関すること（観光戦略課並びに外客受入推進官及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 二 欧州、北米及びオーストラリアからの外国人観光旅客の来訪の促進による国際観光の振興に関すること（観光地域振興部及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 欧米豪市場推進室に、室長を置く。 ４ 外客受入推進官は、外国人観光旅客の受入環境の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（外客安全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ アジア市場推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アジアからの外国人観光旅客の来訪の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（観光戦略課並びに外客受入推進官及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 二 アジアからの外国人観光旅客の来訪の促進による国際観光の振興に関する特定事項に関すること（観光地域振興部及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 ６ 外客誘致推進官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 外国人観光旅客の来訪の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（観光戦略課並びに欧米豪市場推進室並びに外客受入推進官、アジア市場推進官及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 二 外国人観光旅客の来訪の促進による国際観光の振興に関する特定事項に関すること（観光地域振興部並びに欧米豪市場推進室並びにアジア市場推進官及び相互交流促進官の所掌に属するものを除く。）。 ７ ＭＩＣＥ推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会議、討論会、講習会、展覧会その他これらに類する集会であって海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるもの並びにこれらに併せて行われる観光旅行その他の外国人のための観光及び交流を目的とする催し（次号及び次項において「ＭＩＣＥ」という。）の誘致に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（ＭＩＣＥ連携推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 ＭＩＣＥの誘致の促進による国際観光の振興に関する重要事項に関すること。 ８ ＭＩＣＥ連携推進官は、地方公共団体その他の関係者との連携によるＭＩＣＥの誘致に関する企画及び立案並びに地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ９ ＩＲ企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（ＭＩＣＥ推進官及びＭＩＣＥ連携推進官の所掌に属するものを除く。）。 二 特定複合観光施設区域の整備の推進による国際観光の振興に関する重要事項に関すること（ＭＩＣＥ推進官の所掌に属するものを除く。）。 １０ 相互交流促進官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海外旅行の促進に関する企画及び立案に関すること。 二 外国人観光旅客の来訪の促進に資する情報の外国人観光旅客に対する提供に関すること（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。）。 １１ 外客安全対策官は、外国人観光旅客の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （観光地経営推進官、広域連携推進官、地域競争力強化推進官及び先進技術活用推進官） 第五条 観光地域振興課に、観光地経営推進官、広域連携推進官、地域競争力強化推進官及び先進技術活用推進官それぞれ一人を置く。 ２ 観光地経営推進官は、観光地及び観光施設の経営に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（先進技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 広域連携推進官は、地域間の広域的な連携による観光地及び観光施設の改善並びに地域の振興に資する観光の振興に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（観光地経営推進官、地域競争力強化推進官及び先進技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ４ 地域競争力強化推進官は、観光地及び観光施設の改善並びに地域の振興に資する観光の振興に関する事務のうち、地域の競争力を強化するための国際競争力の高い魅力ある観光地の形成に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（観光地経営推進官及び先進技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ５ 先進技術活用推進官は、観光地及び観光施設の改善並びに地域の振興に資する観光の振興に関する事務のうち、先進技術の活用に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （地域資源活用推進室及び新コンテンツ開発企画官） 第六条 観光資源課に、地域資源活用推進室及び新コンテンツ開発企画官一人を置く。 ２ 地域資源活用推進室は、地域の観光資源の活用の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 ３ 地域資源活用推進室に室長を置く。 ４ 新コンテンツ開発企画官は、命を受けて、新たな観光資源の開発及び活用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （観光政策特別研究交渉官） 第七条 観光庁に、観光政策特別研究交渉官一人を置く。 ２ 観光政策特別研究交渉官は、命を受けて、観光政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づき、経済分析に関する研究並びに国際観光の振興に関する情報の収集及び分析並びに国際機関等との連絡及び協議等を行うことにより、観光に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

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平成二十年国土交通省令第七十二号

運輸安全委員会事務局組織規則 （事故調査官） 第一条 事故調査官は、命を受けて、事故等調査（運輸安全委員会設置法第十五条第一項に規定する事故等調査をいう。以下同じ。）に関する事務に従事する。 （国際渉外室、広報室、会計室及び事故防止分析室並びに企画官） 第二条 運輸安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局総務課に、国際渉外室、広報室、会計室及び事故防止分析室並びに企画官一人を置く。 ２ 国際渉外室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。 三 事故等調査に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。 ３ 国際渉外室に、室長を置く。 ４ 広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 広報に関すること。 二 委員会の保有する情報の公開に関すること。 三 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 ７ 会計室に、室長を置く。 ８ 事故防止分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の所掌事務に関する資料及び情報の収集及び分析に関すること。 二 事故等調査の結果に基づく航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策又は措置についての国土交通大臣又は原因関係者に対する勧告に関すること。 三 航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣又は関係行政機関の長に対する意見に関すること。 ９ 事故防止分析室に、室長を置く。 １０ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 （事故調査情報技術企画官及び事故調査調整官） 第三条 委員会の事務局に、事故調査情報技術企画官一人及び事故調査調整官九人を置く。 ２ 事故調査情報技術企画官は、参事官のつかさどる職務のうち事故等調査に係る情報技術に関する企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 事故調査調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち事故等調査の円滑な実施を図るための関係機関との連絡調整その他の措置に関するものを助ける。 （次席航空事故調査官及び統括航空事故調査官） 第四条 委員会の事務局に、次席航空事故調査官三人及び統括航空事故調査官五人を置く。 ２ 次席航空事故調査官は、命を受けて、航空事故及び航空事故の兆候に関する調査に関する事務の管理に関し、首席航空事故調査官を補佐する。 ３ 統括航空事故調査官は、命を受けて、次席航空事故調査官の事務を整理する。 （次席鉄道事故調査官及び統括鉄道事故調査官） 第五条 委員会の事務局に、次席鉄道事故調査官及び統括鉄道事故調査官それぞれ二人を置く。 ２ 次席鉄道事故調査官は、命を受けて、鉄道事故及び鉄道事故の兆候に関する調査に関する事務の管理に関し、首席鉄道事故調査官を補佐する。 ３ 統括鉄道事故調査官は、命を受けて、次席鉄道事故調査官の事務を整理する。 （次席船舶事故調査官及び統括船舶事故調査官） 第六条 委員会の事務局に、次席船舶事故調査官四人及び統括船舶事故調査官五人を置く。 ２ 次席船舶事故調査官は、命を受けて、船舶事故及び船舶事故の兆候（以下「船舶事故等」という。）に関する調査に関する事務の管理に関し、首席船舶事故調査官を補佐する。 ３ 統括船舶事故調査官は、命を受けて、次席船舶事故調査官の事務を整理する。 （次席地方事故調査官及び統括地方事故調査官） 第七条 委員会の事務局に、次席地方事故調査官七人及び統括地方事故調査官十四人を置く。 ２ 前項の次席地方事故調査官及び統括地方事故調査官は、次条に規定する区域ごとに置く。 ３ 次席地方事故調査官は、命を受けて、事故等調査に関する事務の管理に関し、首席地方事故調査官を補佐する。 ４ 統括地方事故調査官は、命を受けて、次席地方事故調査官の事務を整理する。 （首席地方事故調査官が担当する区域） 第八条 国土交通省組織令第二百四十三条の二第二項の国土交通省令で定める区域は、別表のとおりとする。 （重大な船舶事故等及び重大な船舶事故） 第九条 国土交通省組織令第二百四十三条の八第一号の国土交通省令で定める重大な船舶事故等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 旅客のうちに、死亡者若しくは行方不明者又は二人以上の重傷者を生じたもの 二 五人以上の死亡者又は行方不明者が発生したもの 三 国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。）に従事する船舶（総トン数五百トン未満の物の運送をする事業の用に供する船舶及び全ての漁船を除く。）に係る船舶事故であって、当該船舶が全損となったもの又は死亡者若しくは行方不明者が発生したもの 四 油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの 五 船舶事故等又は船舶事故に伴い発生した被害について先例がないもの 六 前各号に掲げるもののほか、次のイからハまでのいずれかに該当するものとして委員会が認めたもの イ 特に重大な社会的影響を及ぼしたもの ロ その原因を明らかにすることが著しく困難であるもの ハ 船舶事故等の防止及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のための重要な教訓が得られるもの ２ 国土交通省組織令第二百四十三条の八第二号の国土交通省令で定める重大な船舶事故は、前項各号のいずれかに該当するものとする。

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平成二十年運輸安全委員会規則第一号

運輸安全委員会運営規則 第一章 部会等 （部会の設置） 第一条 運輸安全委員会設置法施行令（以下「令」という。）第二条第一項の規定に基づき、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）に、次の部会を置く。 総合部会 航空部会 鉄道部会 海事部会 海事専門部会 ２ 総合部会は、委員会の所掌事務のうち、次に掲げる特に重大な事故（航空事故、鉄道事故及び船舶事故をいう。次条第四項を除き、以下同じ。）に関する事項その他委員会が必要と認める事項を処理する。 一 十人以上の死亡者又は行方不明者が発生したもの（航空事故及び船舶事故にあっては、旅客を運送する事業の用に供する航空機又は船舶について発生したものに限る。次号において同じ。） 二 二十人以上の死亡者、行方不明者又は重傷者が発生したもの ３ 航空部会は、委員会の所掌事務のうち、航空事故及び航空事故の兆候に関する事項（総合部会が処理するものを除く。）を処理する。 ４ 鉄道部会は、委員会の所掌事務のうち、鉄道事故及び鉄道事故の兆候に関する事項（総合部会が処理するものを除く。）を処理する。 ５ 海事部会は、委員会の所掌事務のうち、首席船舶事故調査官の所掌に係る船舶事故及び船舶事故の兆候（以下「船舶事故等」という。）であって、委員会が重大と認めるものに関する事項（総合部会が処理するものを除く。）を処理する。 ６ 海事専門部会は、委員会の所掌事務のうち、船舶事故等に関する事項（総合部会及び海事部会が処理するものを除く。）を処理する。 （部会の開催及び議決） 第二条 部会は、部会長が招集する。 ２ 部会は、部会長が出席し、かつ、当該部会に属する委員（当該部会に委員長が属する場合には委員長を含む。）の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 部会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。 ４ 部会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、令第二条第五項の規定により部会長の職務を代理する委員を、部会長とみなす。 ５ 部会は、それぞれ所掌する事項について議決をした場合においては、委員会の議決とすることができる。 ただし、被害の発生状況、社会的影響その他の事情を考慮し非常に重大な事故と委員会が認める事故に関する事項その他委員会が必要と認める事項に関する議決は、委員会で行わなければならない。 （専門調査部会） 第三条 委員会は、委員会又は部会の下に、必要に応じ、事故及びその兆候（以下「事故等」という。）についての専門の事項を調査させるため、専門調査部会を置くことができる。 ２ 専門調査部会の構成及び運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。 第二章 事故等調査の再開 第四条 委員会は、事故等調査（運輸安全委員会設置法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事故等調査をいう。以下同じ。）を終えた後に、推定した事故等の原因（事故については、事故に伴い発生した被害の原因を含む。以下同じ。）に変更を生じる可能性のある新しくかつ重大な証拠を得たと認める場合においては、事故等調査を再開するものとする。 第三章 原因関係者の意見の聴取 （意見の聴取前の手続） 第五条 委員会は、次の各号に掲げる規定により原因関係者に対し意見を述べる機会を与えようとする場合には、当該各号に定める書面（当該原因関係者に関する部分に限る。以下この条において同じ。）を作成し、当該原因関係者に送付しなければならない。 一 法第二十四条第一項 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 委員会が事故等調査（特定調査を除く。）を行っている場合 当該事故等調査に関する報告書の案 ロ 委員会が特定調査を行っている場合 法第二十五条第三項の規定により報告する当該特定調査の経過の案を記載した書面 二 法第二十六条第三項又は第二十七条第四項において準用する法第二十四条第一項 法第二十五条第四項の規定により報告する事故等調査の経過の案を記載した書面 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶事故等に係る原因関係者に対し、意見を述べる機会を与えようとする場合には、事案の件名及び発生日、当該原因関係者に関する事項、同項各号に定める書面の閲覧場所並びに意見の有無に係る申出の期限を公示することをもって足りる。 一 首席地方事故調査官の所掌に係る船舶事故等のうち、次に掲げるもの イ 死亡者、行方不明者及び重傷者が発生しなかったもの ロ 船舶又は船舶以外の施設の損傷が航行に影響しないもの 二 前号に掲げるもののほか、軽微な船舶事故等として委員会が認めたもの ３ 前項に規定する場合において、原因関係者は、第一項各号に定める書面を、前項の規定により委員会が公示する場所において閲覧することができる。 この場合において、当該書面について意見があるときは、同項の規定により委員会が公示する期限までに、委員会にその旨を申し出ることができる。 （意見の聴取） 第六条 法第二十四条第一項（法第二十六条第三項又は第二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定により原因関係者に対し意見を述べる機会を与える場合には、意見の提出期限を定めて、当該原因関係者に通知するものとする。 ２ 前項の意見の提出は、文書又は口頭によるものとする。 この場合において、原因関係者が出頭して意見を述べるときは、期日を指定して行うものとする。 ３ 原因関係者が正当な理由なく通知した期限までに意見を提出しなかったときは、意見を述べる機会を与えたものとみなす。 ４ 原因関係者が病気その他やむを得ない事由により出頭することができない場合には、委員会の許可を受けて代理人を出頭させることができる。 （補佐する者の出頭） 第七条 船舶事故等に関する調査に係る意見の聴取の場合にあっては、原因関係者は、委員会の許可を得て、自らの意見の陳述を補佐する者と共に出頭することができる。 （意見の聴取の公開等） 第八条 意見の聴取は、非公開で行う。 ２ 船舶事故等に関する調査に係る意見の聴取の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、原因関係者の求めに応じ、公開で行うことができる。 （主宰者） 第九条 意見の聴取は、委員会が指名するところにより、委員長、委員又は事務局の職員が主宰する。 第四章 意見聴取会 第一節 開催手続 （意見聴取会開催の公示及び告知） 第十条 委員会は、法第二十四条第二項（法第二十六条第三項又は第二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定により意見聴取会を開こうとする場合には、少なくとも意見聴取会開催の十四日前に、事案の件名及び発生日、意見聴取会の日時及び場所、次条第一項各号に定める書面の閲覧場所並びに公述申込書を提出すべき場所及び期限を公示しなければならない。 ２ 意見聴取会において、意見の聴取が前項の日時内に終らず、意見の聴取を継続する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、次回の開催の日時及び場所を意見聴取会において口頭で告知することをもって足りる。 （事故等調査に関する書面の作成及び閲覧） 第十一条 委員会は、次の各号に掲げる規定により意見聴取会を開こうとする場合には、当該各号に定める書面を作成するものとする。 一 法第二十四条第二項又は第三項 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 委員会が事故等調査（特定調査を除く。）を行っている場合 当該事故等調査に関する報告書の案（法第二十五条第一項第二号に掲げる事項に限る。） ロ 委員会が特定調査を行っている場合 法第二十五条第三項の規定により報告する当該特定調査の経過の案を記載した書面（当該特定調査により判明した事実に関する部分に限る。） 二 法第二十六条第三項又は第二十七条第四項において準用する法第二十四条第二項 法第二十五条第四項の規定により報告する事故等調査の経過の案を記載した書面（当該事故等調査により判明した事実に関する部分に限る。） ２ 意見聴取会において公述しようとする者は、意見聴取会開催前に、前項各号に定める書面を、前条第一項の規定により委員会が公示する場所において閲覧することができる。 （公述の申出） 第十二条 意見聴取会において公述しようとする者は、第十条第一項の委員会が公示する期限までに、公述書を添付して公述申込書を委員会に提出しなければならない。 （公述申込書等） 第十三条 公述申込書には、公述しようとする者の氏名、住所、職業及び年令を記載しなければならない。 ２ 公述書には、公述しようとする者の氏名及び公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。 ３ 前項の公述書には、当該事案に関する証拠資料を添付することができる。 （公述人の選定等） 第十四条 委員会は、前二条の規定により提出された文書等を審査して、当該事故等の原因の究明に役立つと認めるときは、公述申込書を提出した者のうちから公述人を選定するものとする。 ２ 前項の規定により選定されなかった者の公述書は、原因の究明のための参考とするものとする。 （公述の要請） 第十五条 委員会は、前条の規定により選定した公述人のほか、事案の性質上関係者又は学識経験のある者の意見を聴く必要があると認めるときは、これらの者に対し、意見聴取会への出席を求めて、意見を述べさせることができる。 ２ 第十一条第二項並びに第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （意見聴取会開催日時の変更等） 第十六条 委員会は、緊急やむを得ない事由により、第十条の規定による公示又は告知の日時に意見聴取会を開くことができないと認めた場合には、速やかにその旨を公示するとともに、適当な方法で前二条に規定する者に通知することにより、意見聴取会の開催日時を変更することができる。 第二節 運営 （公開の原則） 第十七条 意見聴取会は、公開で行うものとする。 ただし、公述人が非公開を希望する旨を申し出た場合又は委員会が必要と認める場合には、当該事案に係る全部又は一部を非公開とすることができる。 （主宰者） 第十八条 意見聴取会は、委員会が指名するところにより委員長、委員又は事務局の職員が主宰する。 （公述時間の制限） 第十九条 主宰者は、議事の整理上必要があると認めるときは、あらかじめ公述人の公述の時間を制限することができる。 （公述） 第二十条 公述人の公述は、公述書に記載されたところに従って行わなければならない。 ただし、次条の質問に答える場合又は主宰者の許可を受けた場合は、この限りでない。 （質問） 第二十一条 委員長、委員、専門委員又は事務局の職員は、意見聴取会において、公述人に対し公述書の内容について質問することができる。 （公述の中止等） 第二十二条 主宰者は、公述人の公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。 一 第十九条の規定により主宰者が指示した時間を超えたとき 二 第二十条の規定に著しく反するとき 三 事案の範囲外にあるとき ２ 主宰者は、公述人が前項の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退場させることができる。 （公述書の代読） 第二十三条 公述人が、病気その他やむを得ない事由により意見聴取会に出席できなかったときは、主宰者の指名した者による公述書の朗読をもって公述に代えることができる。 （証拠書類等） 第二十四条 主宰者は、必要があると認めるときは、公述人に対し提出すべき期日を指定して、公述した事項に関する証拠資料を提出すべきことを要求することができる。 （記録） 第二十五条 公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。 ２ 前項の記録は、一般からの申出があったときは、閲覧に供しなければならない。 ただし、意見聴取会が非公開で行われた場合は、この限りでない。 （傍聴券の発行） 第二十六条 委員会は、必要があると認めるときは、傍聴券を発行し、その所持者に限り意見聴取会を傍聴させることができる。 （遵守事項） 第二十七条 傍聴人は、意見聴取会の会場への入場若しくは退場に際し、又は意見聴取会の会場において、主宰者又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。 ２ 主宰者は、前項の規定による指示に従わない傍聴人を退場させることができる。 ３ 前二項の規定は、公述中でない公述人について準用する。 第五章 被害者等への情報提供 （被害の発生状況に関する情報の提供） 第二十八条 委員会は、旅客の死亡を伴う事故その他重大な被害が生じたと委員会が認める事故が発生した場合は、報告書の公表前においても、当該事故に伴う被害の発生状況に関し明らかになった情報については、可能な限り、速やかにインターネットを利用して被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）に提供するものとする。 （意見聴取会の傍聴） 第二十九条 委員会は、意見聴取会を開く場合にあっては、被害者等の求めに応じ、可能な限り、当該被害者等に意見聴取会を傍聴させるものとする。 （報告書の作成） 第三十条 委員会は、法第二十五条第一項の規定による報告書の作成に当たっては、被害者等が当該報告書を閲覧することにも配慮し、その記述はできる限り平易な表現で具体的に行うものとする。 （説明会の開催） 第三十一条 委員会は、多数の旅客の死亡を伴う事故その他特に重大な被害が生じたと委員会が認める事故に関する調査に係る経過及び報告書の公表に際しては、被害者等の求めに応じ説明会を開き、当該被害者等に対しその内容について説明を行うものとする。 ２ 前項の説明会を開く場合にあっては、委員会は、可能な限り、その内容を被害者等が容易に理解することができるよう努めるものとする。 第六章 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の対象手続 （定義） 第三十二条 この章において使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）において使用する用語の例による。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三十三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （申請等の入力事項等） 第三十四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次の各号に掲げる事項を前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ただし、申請等を行う者が、第二号に掲げる事項を入力することに代えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。 一 当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等につき規定した法令の規定により添付すべきこととされている書面等に記載され又は記載すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第三十五条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （処分通知等の入力事項等） 第三十六条 情報通信技術活用法第七条第一項の規定により委員会が電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を委員会の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第三十七条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第三十五条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の委員会の定めるところにより行う届出 （電磁的記録による縦覧等） 第三十八条 委員会は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、委員会の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第三十九条 委員会は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 第七章 雑則 （公示の方法） 第四十条 この規則の規定による公示は、当該公示の日付及び内容を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。 ただし、第五条第二項の規定による公示は、当該事案の発生した地点を考慮して委員会が定める場所に掲示する方法により行うことができる。 （細則） 第四十一条 委員会は、この規則に定めるもののほか、委員会の事務の処理に関し必要な事項について細則を定めることができる。

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平成二十年三月三十一日内閣総理大臣決定

内閣情報調査室に内閣情報分析官等を置く規則 （内閣情報分析官） 第一条 内閣情報調査室に、内閣情報分析官を置き、内閣審議官又は内閣参事官のうちから命ずる。 ２ 内閣情報分析官は、命を受けて、内閣情報調査室の事務のうち特定の地域又は分野に関する特に高度な分析に従事する。 （内閣情報分析専門官） 第二条 内閣情報調査室に、内閣情報分析専門官を置くことができる。 ２ 内閣情報分析専門官は、高度の専門的な知識経験に基づき内閣の重要政策に関する情報の分析その他の調査を行うことにより、内閣情報分析官の従事する特に高度な分析の支援を行う。

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平成二十一年法律第四十八号

消費者庁及び消費者委員会設置法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、消費者庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、消費者委員会の設置及び組織等を定めるものとする。 第二章 消費者庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節 消費者庁の設置 （設置） 第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、消費者庁を設置する。 ２ 消費者庁の長は、消費者庁長官（以下「長官」という。）とする。 第二節 消費者庁の任務及び所掌事務等 （任務） 第三条 消費者庁は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、消費者庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 消費者庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 消費者庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務（第六条第二項に規定する事務を除く。）をつかさどる。 一 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）の規定による消費者安全の確保に関すること。 四の二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（第十六号において「食品等」という。）及び同条第二項に規定する洗浄剤の衛生に関する規格又は基準の策定に関すること。 五 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第三十五条第一項第十四号イに規定するものに限る。）の利益の保護に関すること。 六 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）の規定による旅行者の利益の保護に関すること。 七 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定による購入者等（同法第一条第一項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 八 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。 九 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定による個人である資金需要者等（同法第二十四条の六の三第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十一 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。 十二 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護に関すること。 十三 食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第一項に規定する基本的事項の策定並びに食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 十三の二 消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第九条第一項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 十三の三 食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第十一条第一項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 十三の四 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第二条第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十四 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二条第三項又は第四項に規定する景品類又は表示（第六条第二項第一号ハにおいて「景品類等」という。）の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること。 十四の二 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の規定による販売の用に供する食品に関する表示の適正の確保に関すること。 十四の三 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること。 十五 食品衛生法第十九条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること。 十六 食品衛生法第二十条（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた食品等の取締りに関すること。 十七 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項に規定する基準に関すること。 十八 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。 十九 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第三項に規定する日本住宅性能表示基準に関すること（個人である住宅購入者等（同条第四項に規定するものをいう。）の利益の保護に係るものに限る。）。 二十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第一項に規定する特別用途表示及び同法第六十五条第一項に規定する表示に関すること。 二十一 物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 公益通報者（公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第二条第二項に規定するものをいう。第六条第二項第一号ホにおいて同じ。）の保護に関すること。 二十三 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関すること。 二十四 消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。 二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき消費者庁に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項 二 食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項 ３ 前二項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 （資料の提出要求等） 第五条 長官は、消費者庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 第三節 審議会等 （設置） 第五条の二 消費者庁に、食品衛生基準審議会を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより消費者庁に置かれる審議会等は、次のとおりとする。 消費者安全調査委員会 消費者教育推進会議 （食品衛生基準審議会） 第五条の三 食品衛生基準審議会は、食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 食品衛生基準審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、食品衛生基準審議会の組織及び委員その他の職員その他食品衛生基準審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （消費者安全調査委員会） 第五条の四 消費者安全調査委員会については、消費者安全法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （消費者教育推進会議） 第五条の五 消費者教育推進会議については、消費者教育の推進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第三章 消費者委員会 （設置） 第六条 内閣府に、消費者委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議すること。 イ 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項 ロ 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する重要事項 ハ 景品類等の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関する重要事項 ニ 物価に関する基本的な政策に関する重要事項 ホ 公益通報者の保護に関する基本的な政策に関する重要事項 ヘ 消費生活の動向に関する総合的な調査に関する重要事項 二 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じ、前号に規定する重要事項に関し、調査審議すること。 三 消費者安全法第四十三条の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めること。 四 消費者基本法、消費者安全法（第四十三条を除く。）、割賦販売法、特定商取引に関する法律、預託等取引に関する法律、食品安全基本法、消費者教育の推進に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律、家庭用品品質表示法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）及び公益通報者保護法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （職権の行使） 第七条 委員会の委員は、独立してその職権を行う。 （資料の提出要求等） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （組織） 第九条 委員会は、委員十人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第十条 委員及び臨時委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第十一条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第十二条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （事務局） 第十三条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第十四条 第六条から前条までに定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

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