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平成二十一年法律第四十号

公共サービス基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公共サービス」とは、次に掲げる行為であって、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものをいう。 一 国（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）又は地方公共団体（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供 二 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為 （基本理念） 第三条 公共サービスの実施並びに公共サービスに関する施策の策定及び実施（以下「公共サービスの実施等」という。）は、次に掲げる事項が公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない。 一 安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。 二 社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。 三 公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。 四 公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること。 五 公共サービスの実施により苦情又は紛争が生じた場合には、適切かつ迅速に処理され、又は解決されること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国民生活の安定と向上のために国が本来果たすべき役割を踏まえ、公共サービスに関する施策を策定し、及び実施するとともに、国に係る公共サービスを実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する。 （公共サービスの実施に従事する者の責務） 第六条 公共サービスの実施に従事する者は、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有する。 （必要な措置） 第七条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章 基本的施策 （公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化） 第八条 国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に関する業務を委託した場合には、当該公共サービスの実施に関し、当該委託を受けた者との間で、それぞれの役割の分担及び責任の所在を明確化するものとする。 （国民の意見の反映等） 第九条 国及び地方公共団体は、公共サービスに関する施策の策定の過程の透明性を確保し、及び公共サービスの実施等に国民の意見を反映するため、公共サービスに関する情報を適時かつ適切な方法で公表するとともに、公共サービスに関し広く国民の意見を求めるために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の国民の意見を踏まえ、公共サービスの実施等について不断の見直しを行うものとする。 （公共サービスの実施に関する配慮） 第十条 国及び地方公共団体は、公共サービスの実施が公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立ったものとなるよう、配慮するものとする。 （公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備） 第十一条 国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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平成二十一年政令第九十七号

恩給審査会令 （組織） 第一条 恩給審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び臨時委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第六条 審査会の庶務は、総務省政策統括官において処理する。 （審査会の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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平成二十一年政令第百十一号

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第八条 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に独立行政法人メディア教育開発センター（次条第一項及び第十二条第一項において「メディア教育開発センター」という。）が有する権利のうち、法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （国庫納付金の納付の手続） 第九条 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（第十三条第一項第三号及び第十四条において単に「放送大学学園」という。）は、法附則第二条第十一項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、メディア教育開発センターの同条第五項に規定する最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該最終事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十一年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十条 国庫納付金は、平成二十一年七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十一条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （メディア教育開発センターの解散の登記の嘱託等） 第十二条 法附則第二条第一項の規定によりメディア教育開発センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （評価委員の任命等） 第十三条 法附則第三条第二項に規定する資産の価額の評価に係る同条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 放送大学学園の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第三条第二項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価は、前項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第三条第二項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第十四条 法附則第九条の規定により国が放送大学学園に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

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平成二十一年政令第二百十五号

消費者庁組織令 第一章 特別な職 （次長） 第一条 消費者庁に、次長一人を置く。 （政策立案総括審議官、食品衛生・技術審議官及び審議官） 第二条 消費者庁に、政策立案総括審議官一人、食品衛生・技術審議官一人及び審議官四人を置く。 ２ 政策立案総括審議官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。 ３ 食品衛生・技術審議官は、命を受けて、食品等（消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項第四号の二に規定する食品等をいう。以下この項、第十一条及び第十四条第二号において同じ。）及び洗浄剤（同法第四条第一項第四号の二に規定する洗浄剤をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）の衛生に関する規格又は基準の策定並びに消費者庁の所掌事務（食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準の策定に関する事務を除く。）に関する技術（専門的知見を活用する必要があるものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。 ４ 審議官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （公文書監理官及び参事官） 第三条 消費者庁に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官二人を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 第二章 内部部局 （課等の設置） 第四条 消費者庁に、次の十課及び参事官二人を置く。 総務課 消費者政策課 消費者制度課 消費者教育推進課 地方協力課 消費者安全課 食品衛生基準審査課 取引対策課 表示対策課 食品表示課 （総務課の所掌事務） 第五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 消費者庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 四 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 七 消費者庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 八 消費者庁の保有する情報の公開に関すること。 九 消費者庁の保有する個人情報の保護に関すること。 十 消費者庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（消費者政策課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。 十一 消費者庁の行政の考査に関すること。 十二 消費者庁の事務能率の増進に関すること。 十三 消費者庁の機構及び定員に関すること。 十四 国会との連絡に関すること。 十五 広報に関すること。 十六 消費者庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十七 消費者庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十八 東日本大震災復興特別会計の経理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。 十九 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。 二十 庁内の管理に関すること。 二十一 消費者庁所属の建築物の営繕に関すること。 二十二 消費者庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二十三 消費者庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 二十四 消費者庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十五 消費者庁の所掌事務に関する情報の分析及び統計に関すること。 二十六 消費者庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 二十七 課徴金の徴収に関すること。 二十八 消費者庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 二十九 国立国会図書館支部消費者庁図書館に関すること。 三十 前各号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （消費者政策課の所掌事務） 第六条 消費者政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者庁の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。 二 消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 五 前二号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 六 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第六条第一項に規定する基本方針の策定に関すること。 七 消費者安全法（第二章及び第三章を除く。）の規定による消費者安全の確保に関すること（同法第二条第五項第三号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。 八 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関すること。 九 消費者政策会議の庶務に関すること。 十 行政各部の施策の統一を図るために必要となる消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。 十一 消費者庁及び消費者委員会設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （消費者制度課の所掌事務） 第七条 消費者制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案に関すること（消費者教育推進課、消費者安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 （消費者教育推進課の所掌事務） 第八条 消費者教育推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 二 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 三 消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第九条第一項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 四 食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第十一条第一項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 五 消費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の消費者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること。 （地方協力課の所掌事務） 第九条 地方協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者庁の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。 二 消費者安全法（第三章に限る。）の規定による消費者安全の確保に関すること。 三 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること。 （消費者安全課の所掌事務） 第十条 消費者安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者安全法の規定による消費者安全の確保に関すること（消費者政策課及び地方協力課の所掌に属するものを除く。）。 二 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 三 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 四 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。 五 食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第一項に規定する基本的事項の策定に関すること。 六 消費者庁の所掌事務に係る食品の安全性の確保に関する政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 七 食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 行政各部の施策の統一を図るために必要となる食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。 （食品衛生基準審査課の所掌事務） 第十一条 食品衛生基準審査課は、食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準に関する事務をつかさどる。 （取引対策課の所掌事務） 第十二条 取引対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第一項第五号から第七号まで及び第九号から第十一号までに規定する者と事業者との間の取引の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案に関すること。 二 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第三十五条第一項第十四号イに規定するものに限る。）の利益の保護に関すること。 三 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）の規定による旅行者の利益の保護に関すること。 四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定による購入者等（同法第一条第一項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 六 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定による個人である資金需要者等（同法第二十四条の六の三第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 七 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。 八 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護に関すること。 九 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第二条第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 （表示対策課の所掌事務） 第十三条 表示対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者庁の所掌に係る消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案に関すること。 二 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二条第三項又は第四項に規定する景品類又は表示の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。 三 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。 四 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第三項に規定する日本住宅性能表示基準に関すること（個人である住宅購入者等（同条第四項に規定するものをいう。）の利益の保護に係るものに限る。）。 五 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十五条第一項に規定する表示に関すること（同法第六十六条第一項の規定による勧告、同条第二項の規定による命令並びに同条第三項において準用する同法第六十一条第一項の規定による立入検査及び収去の実施に係るものに限る。）。 （食品表示課の所掌事務） 第十四条 食品表示課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十九条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること。 二 食品衛生法第二十条（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた食品等の取締りに関すること。 三 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項に規定する基準に関すること。 四 健康増進法第四十三条第一項に規定する特別用途表示及び同法第六十五条第一項に規定する表示に関すること（表示対策課の所掌に属するものを除く。）。 五 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準に関すること。 六 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること。 （参事官の職務） 第十五条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査及び研究に関すること（消費者制度課、消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。 二 消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する調査及び研究に関すること（消費者制度課、消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。 三 物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 公益通報者（公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第二条第二項に規定するものをいう。）の保護に関すること。 五 消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。 六 消費者庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の連絡調整に関すること。 七 消費者庁の所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 八 消費者政策の実施の状況に関する年次報告に関すること。 九 消費者庁の所掌事務に係る消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、消費者庁の所掌事務に関する基本的な政策に関する調査及び研究（消費生活に関する制度に関するものを除く。）に関すること。

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平成二十一年政令第二百十六号

消費者委員会令 （部会） 第一条 消費者委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。 ４ 部会長は、部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第二条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ３ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 前三項の規定は、部会の議事について準用する。 （事務局長等） 第三条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。 （委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成二十一年政令第二百四十号

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第八条 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に独立行政法人国立国語研究所（次条及び第十条第一項において「国立国語研究所」という。）が有する権利のうち、法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （人間文化研究機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第九条 法附則第二条第十項の規定により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（第十一条第一項第三号及び第十二条において「人間文化研究機構」という。）が従前の例により国立国語研究所の積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第一項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第六条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十一年十二月三十一日」と、同令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十二年一月十日」とする。 （国立国語研究所の解散の登記の嘱託等） 第十条 法附則第二条第一項の規定により国立国語研究所が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （評価委員の任命等） 第十一条 法附則第三条第一項に規定する資産の価額の評価に係る同条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 人間文化研究機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第三条第一項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価は、前項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第三条第一項に規定する資産の価額に係る同条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局学術機関課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第十二条 法附則第九条の規定により国が人間文化研究機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

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平成二十一年政令第三百八号

金融庁設置法第四条第一項第三号コに規定する指定紛争解決機関を定める政令 金融庁設置法第四条第一項第三号コの政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定を受けた者 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定を受けた者（同法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。） 四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者 五 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定を受けた者（同法第百二十条第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。） 六 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定を受けた者（同法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関（同法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約の締結の相手方となるべき同条第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業が金融庁長官の所管に属するものに限る。）及び同法第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関に限る。） 七 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定を受けた者 八 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定を受けた者 九 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定を受けた者 十 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定を受けた者 十一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者 十二 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けた者 十三 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた者 十四 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定を受けた者 十五 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定を受けた者 十六 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者 十七 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定を受けた者

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平成二十一年内閣府令第四十五号

消費者委員会事務局組織規則 １ 消費者委員会事務局に、参事官及び企画官それぞれ一人を置く。 ２ 参事官は、命を受けて、局務に関する重要事項に係るものに参画する。 ３ 企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

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平成二十一年内閣府令第五十八号

消費者庁組織規則 第一章 内部部局 （人事企画室、管理室及び広報室並びに訟務対策官、サイバーセキュリティ・情報化企画官及び企画官） 第一条 総務課に、人事企画室、管理室及び広報室並びに訟務対策官（検察官をもって充てるものとする。）一人、サイバーセキュリティ・情報化企画官一人及び企画官二人を置く。 ２ 人事企画室は、消費者庁の職員の任免、給与、懲戒その他の人事に関する事務（管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ３ 人事企画室に、室長を置く。 ４ 管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者庁の職員の服務及び人事評価並びに教養及び訓練に関すること。 二 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 三 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 四 消費者庁の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 消費者庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 東日本大震災復興特別会計の経理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。 七 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち消費者庁の所掌に係るものに関すること。 八 庁内の管理に関すること。 九 消費者庁所属の建築物の営繕に関すること。 十 消費者庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 消費者庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 十二 課徴金の徴収に関すること。 十三 国立国会図書館支部消費者庁図書館に関すること。 ５ 管理室に、室長を置く。 ６ 広報室は、消費者庁の所掌事務に関して行う広報に関する事務をつかさどる。 ７ 広報室に、室長を置く。 ８ 訟務対策官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関する事務を処理する。 ９ サイバーセキュリティ・情報化企画官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する調査、企画及び立案を行う。 １０ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （財産被害対策室及び寄附勧誘対策室並びに企画調整官） 第二条 消費者政策課に、財産被害対策室及び寄附勧誘対策室並びに企画調整官一人を置く。 ２ 財産被害対策室は、消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）の規定による消費者安全の確保に関する事務をつかさどる（同法第二条第五項第三号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。 ３ 財産被害対策室に、室長を置く。 ４ 寄附勧誘対策室は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関する事務をつかさどる。 ５ 寄附勧誘対策室に、室長を置く。 ６ 企画調整官は、命を受けて、消費者政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。 （企画官） 第三条 消費者制度課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、消費者制度課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （食品ロス削減推進室） 第四条 消費者教育推進課に、食品ロス削減推進室を置く。 ２ 食品ロス削減推進室は、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）第十一条第一項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関する事務をつかさどる。 ３ 食品ロス削減推進室に、室長を置く。 （事故調査室及び企画官） 第五条 消費者安全課に、事故調査室及び企画官一人を置く。 ２ 事故調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 消費者安全調査委員会の庶務に関すること。 二 消費者安全調査委員会の行う消費者安全法第二十七条に規定する調査に対する援助に関すること。 ３ 事故調査室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、消費者安全課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （取引デジタルプラットフォーム消費者保護室及び統括消費者取引対策官） 第六条 取引対策課に、取引デジタルプラットフォーム消費者保護室及び統括消費者取引対策官一人を置く。 ２ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第二条第三項に規定するものをいう。）の利益の保護に関する事務をつかさどる。 ３ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室に、室長を置く。 ４ 統括消費者取引対策官は、命を受けて、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）の規定による購入者等（同法第一条に規定するものをいう。）の利益の保護に関する事務のうち命令等に関する事務を行う。 （上席景品・表示調査官） 第七条 表示対策課に、上席景品・表示調査官二人を置く。 ２ 上席景品・表示調査官は、命を受けて、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二条第三項又は第四項に規定する景品類又は表示の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関する事務のうち措置命令及び課徴金納付命令に関する事務並びに家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項に規定する表示の標準となるべき事項に関する事務のうち命令等に関する事務を行う。 （食品表示対策室） 第八条 食品表示課に、食品表示対策室を置く。 ２ 食品表示対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十九条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること（同法第二十二条第一項に規定する指針に係るものに限る。）。 二 食品衛生法第二十条（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた同法第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃの取締りに関すること。 三 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項に規定する基準に関すること（同法第六十一条第一項の規定による指示、同条第三項の規定による命令並びに同法第六十五条第四項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査及び質問の実施に係るものに限る。）。 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準に関すること（同法第六条第一項及び第三項の規定による指示、同条第五項及び第八項の規定による命令、同法第八条第一項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査、質問及び収去の実施並びに同法第十条の二第一項の規定による届出の受理に係るものに限る。）。 五 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること（同法第九条第一項の規定による勧告、同条第二項の規定による命令並びに同法第十条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査の実施に係るものに限る。）。 ３ 食品表示対策室に、室長を置く。 （企画官） 第九条 消費者庁に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 第二章 消費者庁顧問及び消費者庁参与 （消費者庁顧問） 第十条 消費者庁に、消費者庁顧問を置くことができる。 ２ 消費者庁顧問は、消費者庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 消費者庁顧問は、非常勤とする。 （消費者庁参与） 第十一条 消費者庁に、消費者庁参与を置くことができる。 ２ 消費者庁参与は、消費者庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ 消費者庁参与は、非常勤とする。

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平成二十一年法務省令第二十八号

刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 （法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置） 第一条 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 法第三十三条の三第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」といい、その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の特定業務（同条第一項に規定する業務をいう。以下同じ。）に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）による特定業務の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。 二 個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。 三 公共サービス実施民間事業者において特定業務を実施する刑事施設等（法第三十三条の三第一項に規定する刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場をいう。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。 四 特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。 （特定業務の一部の再委託） 第二条 公共サービス実施民間事業者は、法務大臣の承認を受けたときは、特定業務の一部を他人に再委託することができる。

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平成二十一年防衛省令第十一号

防衛会議の組織及び運営に関する省令 （議長） 第一条 防衛会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。 （庶務） 第二条 会議の庶務は、防衛省大臣官房企画評価課において総括し、及び処理する。 ただし、防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第六条第一号から第八号までに掲げる事務に係るものについては、防衛省防衛政策局防衛政策課において処理する。 （雑則） 第三条 この省令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十一年会計検査院規則第三号

会計検査院退職手当審査会規則 （設置） 第一条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十九条第七項に規定する会計検査院規則で定める機関として、会計検査院に会計検査院退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、国家公務員退職手当法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 審査会は、委員三人で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、院長が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び臨時委員は、非常勤とする。 （会長） 第五条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第六条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、会計検査院事務総長官房人事課において処理する。 （雑則） 第八条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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平成二十二年政令第四十一号

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令 （教育公務員及び研究公務員の範囲） 第一条 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「法」という。）第八条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 ２ 法第八条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 （施設の設置等の範囲） 第二条 法第二十一条第一項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は同項に規定する債券を償還することができる見込みがあるものとする。 （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第三条 法第二十一条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定によりした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第二十一条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第四条 法第二十一条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第五条 国立高度専門医療研究センター（法第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）は、法第二十一条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （センター債券の形式） 第六条 法第二十一条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「センター債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （センター債券の発行の方法） 第七条 センター債券の発行は、募集の方法による。 （センター債券申込証） 第八条 センター債券の募集に応じようとする者は、センター債券の申込証（以下「センター債券申込証」という。）にその引き受けようとするセンター債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるセンター債券（次条第二項において「振替センター債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該センター債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をセンター債券申込証に記載しなければならない。 ３ センター債券申込証は、センター債券の募集をしようとする国立高度専門医療研究センターが作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センター債券の名称 二 センター債券の総額 三 各センター債券の金額 四 センター債券の利率 五 センター債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 センター債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額がセンター債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （センター債券の引受け） 第九条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がセンター債券を引き受ける場合又はセンター債券の募集の委託を受けた会社が自らセンター債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替センター債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替センター債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替センター債券の募集をした国立高度専門医療研究センターに示さなければならない。 （センター債券の成立の特則） 第十条 センター債券の応募総額がセンター債券の総額に達しないときでもセンター債券を成立させる旨をセンター債券申込証に記載したときは、その応募額をもってセンター債券の総額とする。 （センター債券の払込み） 第十一条 センター債券の募集が完了したときは、当該センター債券の募集をした国立高度専門医療研究センターは、遅滞なく、各センター債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十二条 国立高度専門医療研究センターは、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、センター債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立高度専門医療研究センターの理事長がこれに記名押印しなければならない。 （センター債券原簿） 第十三条 国立高度専門医療研究センターは、センター債券を発行したときは、主たる事務所にセンター債券の原簿（次項において「センター債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ センター債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センター債券の発行の年月日 二 センター債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、センター債券の数及び番号） 三 第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十四条 センター債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立高度専門医療研究センターは、これに応じなければならない。 （センター債券の発行の認可） 第十五条 国立高度専門医療研究センターは、法第二十一条第一項又は第二項の規定によりセンター債券の発行の認可を受けようとするときは、センター債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 センター債券の発行を必要とする理由 二 第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 センター債券の募集の方法 四 センター債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとするセンター債券申込証 二 センター債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 センター債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十六条 次の法令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 三 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第五十四条の二第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 四 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 五 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二 六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで 七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 八 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 九 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十 削除 十一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条 十四 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十五 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十六 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十七 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 十八 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 十九 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 二十二 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 二十五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十六 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 二十七 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 二十八 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 二十九 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 三十 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立高度専門医療研究センター 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立高度専門医療研究センター 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 国立高度専門医療研究センター 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 国立高度専門医療研究センター 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項 当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者 国立高度専門医療研究センター 医療法施行令第一条の五 主務大臣 国立高度専門医療研究センター 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項 設置者 その設置者 所管大臣 国立高度専門医療研究センター 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する国立高度専門医療研究センター 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条 主務大臣 国立高度専門医療研究センター 第十七条 政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十二年厚生労働省令第三十八号

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「法」という。）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該国立高度専門医療研究センターの役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立高度専門医療研究センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 当該国立高度専門医療研究センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 当該国立高度専門医療研究センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立高度専門医療研究センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 当該国立高度専門医療研究センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号。以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第二条 国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する医療の提供に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する技術者の研修に関する事項 四 法第十三条第一項第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 五 法第十三条第一項第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 国立がん研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立がん研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他国立がん研究センターの業務の執行に関して必要な事項 ２ 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十四条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 二 法第十四条第二号に規定する医療の提供に関する事項 三 法第十四条第三号に規定する技術者の研修に関する事項 四 法第十四条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 五 法第十四条第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 国立循環器病研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立循環器病研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他国立循環器病研究センターの業務の執行に関して必要な事項 ３ 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「国立精神・神経医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 二 法第十五条第二号に規定する医療の提供に関する事項 三 法第十五条第三号に規定する調査及び研究に関する事項 四 法第十五条第四号に規定する技術者の研修に関する事項 五 法第十五条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 六 法第十五条第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 国立精神・神経医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立精神・神経医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他国立精神・神経医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項 ４ 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十六条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 二 法第十六条第二号に規定する医療の提供に関する事項 三 法第十六条第三号に規定する調査及び研究に関する事項 四 法第十六条第四号に規定する技術者の研修に関する事項 五 法第十六条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 六 法第十六条第六号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 七 法第十六条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 八 国立国際医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立国際医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他国立国際医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項 ５ 国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「国立成育医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十七条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 二 法第十七条第二号に規定する医療の提供に関する事項 三 法第十七条第三号に規定する技術者の研修に関する事項 四 法第十七条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 五 法第十七条第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 国立成育医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立成育医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他国立成育医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項 ６ 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十八条第一号に規定する調査及び研究に関する事項 二 法第十八条第二号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項 三 法第十八条第三号に規定する医療の提供に関する事項 四 法第十八条第四号に規定する技術者の研修に関する事項 五 法第十八条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 六 法第十八条第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 国立長寿医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立長寿医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他国立長寿医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第三条 国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中長期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中長期計画の記載事項） 第四条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 職員の人事に関する計画 二 施設及び設備に関する計画 三 法第二十条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 四 その他中長期目標を達成するために必要な事項 ２ 国立国際医療研究センターに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及びエイズ治療・研究開発センター（血液製剤の投与によるエイズ問題に関する訴訟に係る裁判上の和解（エイズウイルスに感染した者と国との間で平成八年三月二十九日に成立した裁判上の和解をいう。）に基づく恒久的な対策として、エイズに関する診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うために国立国際医療研究センターに設置される施設をいう。）における業務の実施に関する計画」とする。 （業務実績等報告書） 第五条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、国立高度専門医療研究センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立高度専門医療研究センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 国立高度専門医療研究センターは、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第六条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、国立高度専門医療研究センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立高度専門医療研究センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 国立高度専門医療研究センターは、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第七条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （企業会計原則等） 第八条 国立高度専門医療研究センターの会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第九条 厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の二 厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の三 厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のために保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該国立高度専門医療研究センターの目的及び業務内容 二 国の政策における当該国立高度専門医療研究センターの位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 当該国立高度専門医療研究センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十一条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 当該国立高度専門医療研究センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が当該国立高度専門医療研究センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該国立高度専門医療研究センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該国立高度専門医療研究センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 国立高度専門医療研究センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金又は債券の償還期間） 第十三条 令第四条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。 一 施設 三十年間 二 設備 十年間 （償還計画の認可の申請） 第十四条 国立高度専門医療研究センターは、法第二十三条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 当該国立高度専門医療研究センターの名称を冠する債券（以下「債券」という。）の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十五条 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 国立高度専門医療研究センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 国立高度専門医療研究センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十六条の二 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該国立研究開発法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十六条の三 国立高度専門医療研究センターに係る通則法第五十一条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十七条 国立高度専門医療研究センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （他の省令の準用） 第十八条 次の省令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条 三 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条 五 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 六 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条 七 削除 八 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号 九 削除 十 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則第一条第一項 十一 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項、第百三十八条第一項第五号及び第百四十条の十五第一項 十二 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条 十三 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する国立高度専門医療研究センター 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である国立高度専門医療研究センター 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条 所管大臣 開設者である国立高度専門医療研究センター

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平成二十三年法律第百二十五号

復興庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、復興庁を置く。 （任務） 第三条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。 一 東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。 二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 二 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。 三 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 四 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。 五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条の九第六項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第八章に規定する福島国際研究教育機構に関すること並びに同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、同法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務 ３ 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 （復興庁の長） 第六条 復興庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。 ４ 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （復興大臣） 第八条 復興庁に、復興大臣を置く。 ２ 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 復興庁に、副大臣二人を置く。 ２ 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ７ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 復興庁に、大臣政務官を置くことができる。 ２ 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。 ３ 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ７ 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。 （大臣補佐官） 第十条の二 復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。 ２ 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ３ 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。 ５ 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。 ６ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。 ７ 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （事務次官） 第十一条 復興庁に、事務次官一人を置く。 ２ 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。 第三節 復興庁に置かれる職 第十二条 復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 復興推進会議等 （復興推進会議） 第十三条 復興庁に、復興推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。 二 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 第十四条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、復興大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （復興推進委員会） 第十五条 復興庁に、復興推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。 二 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。 三 福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること。 ３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第十六条 委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。 ２ 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 復興局 第十七条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。 ２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。 ３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。 ４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。 ６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。 第六節 雑則 （政令への委任） 第十八条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十九条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。 ２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第二十条 政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。 （復興庁の廃止） 第二十一条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和十三年三月三十一日までに廃止するものとする。

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平成二十三年法律第百二十五号

復興庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、復興庁を置く。 （任務） 第三条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。 一 東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。 二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 二 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。 三 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 四 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。 五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条の九第六項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第八章に規定する福島国際研究教育機構に関すること並びに同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、同法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務 ３ 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 （復興庁の長） 第六条 復興庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。 ４ 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （復興大臣） 第八条 復興庁に、復興大臣を置く。 ２ 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 復興庁に、副大臣二人を置く。 ２ 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ７ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 復興庁に、大臣政務官を置くことができる。 ２ 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。 ３ 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ７ 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。 （大臣補佐官） 第十条の二 復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。 ２ 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ３ 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。 ５ 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。 ６ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。 ７ 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （事務次官） 第十一条 復興庁に、事務次官一人を置く。 ２ 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。 第三節 復興庁に置かれる職 第十二条 復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 復興推進会議等 （復興推進会議） 第十三条 復興庁に、復興推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。 二 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 第十四条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、復興大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （復興推進委員会） 第十五条 復興庁に、復興推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。 二 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。 三 福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること。 ３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第十六条 委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。 ２ 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 復興局 第十七条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。 ２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。 ３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。 ４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。 ６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。 第六節 雑則 （政令への委任） 第十八条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十九条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。 ２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第二十条 政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。 （復興庁の廃止） 第二十一条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和十三年三月三十一日までに廃止するものとする。

行政組織

Heisei

Act

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平成二十三年法律第百二十五号

復興庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、復興庁を置く。 （任務） 第三条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。 一 東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。 二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 二 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。 三 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 四 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。 五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条の九第六項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第八章に規定する福島国際研究教育機構に関すること並びに同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、同法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務 ３ 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 （復興庁の長） 第六条 復興庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。 ４ 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （復興大臣） 第八条 復興庁に、復興大臣を置く。 ２ 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 復興庁に、副大臣二人を置く。 ２ 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ７ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 復興庁に、大臣政務官を置くことができる。 ２ 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。 ３ 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ７ 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。 （大臣補佐官） 第十条の二 復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。 ２ 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ３ 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。 ５ 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。 ６ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。 ７ 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （事務次官） 第十一条 復興庁に、事務次官一人を置く。 ２ 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。 第三節 復興庁に置かれる職 第十二条 復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 復興推進会議等 （復興推進会議） 第十三条 復興庁に、復興推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。 二 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 第十四条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、復興大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （復興推進委員会） 第十五条 復興庁に、復興推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。 二 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。 三 福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること。 ３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第十六条 委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。 ２ 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 復興局 第十七条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。 ２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。 ３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。 ４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。 ６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。 第六節 雑則 （政令への委任） 第十八条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十九条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。 ２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第二十条 政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。 （復興庁の廃止） 第二十一条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和十三年三月三十一日までに廃止するものとする。

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平成二十三年法律第百二十五号

復興庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、復興庁を置く。 （任務） 第三条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。 一 東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。 二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 二 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。 三 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 四 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。 五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条の九第六項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第八章に規定する福島国際研究教育機構に関すること並びに同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、同法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務 ３ 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 （復興庁の長） 第六条 復興庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。 ４ 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （復興大臣） 第八条 復興庁に、復興大臣を置く。 ２ 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 復興庁に、副大臣二人を置く。 ２ 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ７ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 復興庁に、大臣政務官を置くことができる。 ２ 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。 ３ 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。 ５ 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ６ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ７ 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。 （大臣補佐官） 第十条の二 復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。 ２ 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。 ３ 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。 ５ 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。 ６ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。 ７ 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （事務次官） 第十一条 復興庁に、事務次官一人を置く。 ２ 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。 第三節 復興庁に置かれる職 第十二条 復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 復興推進会議等 （復興推進会議） 第十三条 復興庁に、復興推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。 二 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 第十四条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、復興大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （復興推進委員会） 第十五条 復興庁に、復興推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。 二 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。 三 福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること。 ３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 第十六条 委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。 ２ 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 復興局 第十七条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。 ２ 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。 ３ 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。 ４ 復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。 ６ 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。 第六節 雑則 （政令への委任） 第十八条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十九条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。 ２ 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第二十条 政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。 （復興庁の廃止） 第二十一条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和十三年三月三十一日までに廃止するものとする。

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平成二十三年政令第百六十六号

独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （独立行政法人雇用・能力開発機構から国が承継する資産の範囲等） 第二十二条 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。 （承継計画書の作成基準） 第二十三条 廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「雇用・能力開発機構」という。）の職員の労働契約に係る権利及び義務並びに同条第二項の規定により国が承継する資産及び債務を除き、その解散の時において雇用・能力開発機構が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一 廃止法附則第二条第二項第一号に規定する旧職業能力開発業務（以下この号において「旧職業能力開発業務」という。）及び同項第二号に規定する旧宿舎等業務（以下この号において「旧宿舎等業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧職業能力開発業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第三項第一号に規定する職業能力開発勘定に、旧宿舎等業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する宿舎等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。 二 廃止法附則第二条第二項第三号に規定する旧財形業務（以下この号において「旧財形業務」という。）及び同項第四号に規定する旧雇用促進融資業務（以下この号において「旧雇用促進融資業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧財形業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第七項第一号に規定する財形勘定に、旧雇用促進融資業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する雇用促進融資勘定に、それぞれ帰属するものとすること。 （厚生労働大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続） 第二十四条 廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第六項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。 ２ 廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第七項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。 この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「厚生労働大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。 （高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十五条 廃止法附則第二条第十三項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（以下「旧雇用・能力開発機構法施行令」という。）第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）附則第五条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「高齢・障害・求職者雇用支援機構は、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。 （勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十六条 廃止法附則第二条第十四項の規定により勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分については、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により勤労者退職金共済機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項及び附則第二条第一項に規定する業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「勤労者退職金共済機構は、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。 （雇用・能力開発機構の解散の登記の嘱託等） 第二十七条 廃止法附則第二条第一項の規定により雇用・能力開発機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十八条 廃止法附則第三条第十一項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員（平成二十三年九月三十日までの間は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 廃止法附則第三条第十一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 廃止法附則第三条第十一項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課及び同省職業能力開発局総務課において処理する。 （不動産の登記に関する特例） 第二十九条 高齢・障害・求職者雇用支援機構が廃止法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 この場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 ２ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの命令を準用する。 第三十条 勤労者退職金共済機構が廃止法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法第六十八条第一項、土地家屋調査士法第六十三条第一項、不動産登記法第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 この場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 ２ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの命令を準用する。 （職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等） 第三十一条 雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産の譲渡により生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額（次条第一項において「収入総額」という。）から廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第三条第七項の規定により雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた地方公共団体（次条において「対象地方公共団体」という。）に次条第三項の規定により払戻しをした同条第一項に規定する対象持分の合計額（当該払戻しをしなかった場合には、零とする。）を控除した金額を国庫に納付するものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定による納付金については、労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。 第三十二条 雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産については、対象地方公共団体に対し、収入総額に第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額のうち、当該対象地方公共団体の出資額として厚生労働大臣が定める額の持分（第三項において「対象持分」という。）の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。 一 旧雇用・能力開発機構法附則第三条第七項の規定により対象地方公共団体から雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた金額 二 旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項及び第二項の規定により雇用・能力開発機構及び国が承継した資産（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百二十二条の規定による改正前の旧雇用・能力開発機構法附則第四条第一項第九号に掲げる業務（以下この号において「炭鉱援護業務」という。）に係るものを除く。）の価額の合計額から旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により雇用・能力開発機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額を差し引いた額 ２ 対象地方公共団体は、雇用・能力開発機構に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。 ３ 雇用・能力開発機構は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、対象持分を、当該請求をした対象地方公共団体に払い戻すものとする。 ４ 対象地方公共団体が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったときは、雇用・能力開発機構は、当該対象地方公共団体に対し、払戻しをしないものとする。 第三十三条 前二条の規定は、廃止法附則第八条第一項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の都道府県に対する譲渡について準用する。 この場合において、第三十一条第一項中「廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第三条第七項」とあるのは「廃止法附則第三条第二項」と、前条第一項第一号中「旧雇用・能力開発機構法附則第三条第七項」とあるのは「廃止法附則第三条第二項」と、同項第二号中「旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項及び第二項の規定により雇用・能力開発機構及び国が承継した資産（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百二十二条の規定による改正前の旧雇用・能力開発機構法附則第四条第一項第九号に掲げる業務（以下この号において「炭鉱援護業務」という。）に係るものを除く。）の価額の合計額から旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により雇用・能力開発機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額」とあるのは「廃止法附則第二条第一項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した資産並びに同条第二項の規定により国が承継した資産の価額の合計額から同条第一項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した負債並びに同条第二項の規定により国が承継した負債の金額の合計額」と読み替えるものとする。 （高齢・障害・求職者雇用支援機構の主たる事務所を東京都に置く期限） 第三十四条 廃止法附則第十四条の政令で定める日は、平成二十四年三月三十一日とする。 （勤労者財産形成持家融資の原資に関する経過措置） 第三十五条 平成二十三年度の末日において旧雇用・能力開発機構法第十五条第一項の規定に基づく長期借入金のうち償還されていないものがある場合における廃止法附則第十九条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十一条の規定の適用については、同条中「、同項」とあるのは「（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号。以下この条において「旧雇用・能力開発機構法」という。）第十五条第一項の規定に基づく長期借入金の額を含む。）、中小企業退職金共済法第七十五条の二第一項」と、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）」とあるのは「旧雇用・能力開発機構法」とする。 （雇用・能力開発機構がした行為等に関する経過措置） 第三十六条 平成二十三年十月一日前に雇用・能力開発機構がした行為又は同日前に雇用・能力開発機構に対してされている行為は、廃止法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ高齢・障害・求職者雇用支援機構がした行為又は高齢・障害・求職者雇用支援機構に対してされている行為とみなす。

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平成二十三年政令第百六十七号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省職業安定局雇用開発企画課において処理する。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第二条 機構は、法第十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、承認を受けなければならない。 一 法第十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、法第十七条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第三条 機構は、法第十七条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条から第五条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第四条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第五条 国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。 （他の法令の準用） 第六条 次に掲げる法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 二 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 三 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 五 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 六 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 七 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）

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平成二十三年厚生労働省令第六十九号

独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄 第二章 経過措置 （廃止法附則第二条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの） 第十一条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは沖縄北部雇用能力開発総合センターが行う職業訓練の援助とする。 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が行う積立金の処分に関する経過措置） 第十二条 廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）第十四条第一項の積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の能開機構財会省令（以下「旧能開機構財会省令」という。）第二十九条の規定は、なおその効力を有する。 ２ 廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法第十四条第一項の積立金の処分については、旧能開機構財会省令第二十九条の規定は、なおその効力を有する。 （廃止法附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの等） 第十三条 廃止法附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）附則第五条第三項第一号に規定する宿舎とする。 ２ 廃止法附則第三条第六項第一号の厚生労働省令で定めるものは、廃止法附則第二条第二項第三号に規定する業務のために必要な備品とする。 ３ 廃止法附則第三条第六項第二号の厚生労働省令で定めるものは、廃止法附則第二条第二項第四号に規定する業務のために必要な備品とする。 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等の労働条件の内容となるべき事項） 第十四条 廃止法附則第十五条第一項（廃止法附則第十八条の規定により準用する場合を含む。）の規定により独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構又は独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「高齢・障害者雇用支援機構等」という。）が提示する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構又は独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構等」という。）の労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、高齢・障害者雇用支援機構等がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りではない。 一 労働契約の期間に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 四 賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 五 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 七 退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 八 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 イ 一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当 ロ 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当 ハ 一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当 九 職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 十 安全及び衛生に関する事項 十一 職業訓練に関する事項 十二 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 十三 表彰及び制裁に関する事項 十四 休職に関する事項 （高齢・障害・求職者雇用支援機構等の労働条件及び採用の基準の提示の方法） 第十五条 廃止法附則第十五条第一項（廃止法附則第十八条の規定により準用する場合を含む。）の規定による提示は、高齢・障害・求職者雇用支援機構等の職員の労働条件及び採用の基準を記載した書面を独立行政法人雇用・能力開発機構の職員に交付することにより行うほか、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。 （独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の意思の確認の方法） 第十六条 廃止法附則第十五条第二項（廃止法附則第十八条の規定により準用する場合を含む。）の規定による独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の意思の確認は、書面により行うものとする。 （名簿の記載事項等） 第十七条 廃止法附則第十五条第二項（廃止法附則第十八条の規定により準用する場合を含む。）の名簿には、同項（廃止法附則第十八条の規定により準用する場合を含む。）に規定する高齢・障害・求職者雇用支援機構等の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。 ２ 前項の名簿には、高齢・障害・求職者雇用支援機構等が必要と認める書類及び当該職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。 （職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等の手続） 第十八条 独立行政法人雇用・能力開発機構は、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第百六十六号。以下この条及び次条において「整備政令」という。）第三十二条及び第三十三条の規定により職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額を国庫に納付する又は地方公共団体に払い戻す場合において、その必要な手続については、能開機構財会省令第十二条の二、第十四条の二及び第十四条の四から第十四条の六までの規定を準用する。 この場合において、能開機構財会省令第一条中「不適当なもの」とあるのは「不適当なもの及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第七条第一項の規定により譲渡する職業能力開発促進センター等の用に供されている資産」と、能開機構財会省令第十五条中「定めるもの」とあるのは「定めるもの及び廃止法附則第七条第一項の規定により譲渡する職業能力開発促進センター等の用に供されている資産」とする。 第十九条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、整備政令第三十四条において準用する整備政令第三十二条及び第三十三条の規定により職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額を国庫に納付する又は地方公共団体に払い戻す場合において、その必要な手続については、第二条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下この条において「雇用支援機構財会省令」という。）第十二条の二、第十四条の二及び第十四条の四から第十四条の六までの規定を準用する。 この場合において、雇用支援機構財会省令第一条中「不適当なもの」とあるのは「不適当なもの及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第八条第一項の規定により譲渡する職業能力開発促進センター等の用に供されている資産」と、雇用支援機構財会省令第十六条第一号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの及び廃止法附則第八条第一項の規定により譲渡する職業能力開発促進センター等の用に供されている資産」とする。

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平成二十三年会計検査院規則第七号

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則 （会計検査院法の規定の適用） 第一条 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定による会計検査院法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第六号 第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号。以下「規則」という。）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条 同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算執行職員等の責任に関する法律第五条 第二十九条第六号 第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条 同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。） 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算執行職員等の責任に関する法律第五条 第三十二条第一項 出納職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 第三十二条第三項 出納職員又は物品管理職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 前二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 第三十二条第四項 第一項又は第二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 第三十二条第五項 第一項又は第二項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する第一項 出納職員又は物品管理職員 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者 ２ 前項の場合において、会計検査院法第三十一条の規定は、適用しない。 （計算証明規則の規定の適用） 第二条 緊急措置法第八条第五項の規定による計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）の適用については、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三十五条の見出し 前渡資金 緊急措置法に規定する資金 第三十五条第一項 前渡資金 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第四項の規定により交付を受けた資金 資金前渡官吏（資金前渡官吏代理を含む。第三号書式を除き、以下同じ。）並びに次条第一項ただし書の規定により計算証明をする分任資金前渡官吏（分任資金前渡官吏代理を含む。次条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第三号書式を除き、以下同じ。）及び出納員 資金前渡官吏（緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一条第四項に規定する資金前渡官吏をいう。以下同じ。） （会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の規定の適用） 第三条 緊急措置法第八条第五項の規定による会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成十八年会計検査院規則第四号）の適用については、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条 以下同じ 次条及び第五条において同じ 第六条第一項 会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏又は出納官吏代理、同法第四十条第二項に規定する出納員並びに同法第四十八条第一項の規定により出納官吏又は出納員の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員をいう 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏をいう 第九条 出納職員等 出納職員 次条（第十二条第三項において準用する場合を含む。） 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号。以下「規則」という。）第三条の規定により読み替えて適用する次条及び規則第三条の規定により読み替えて適用する第十二条第三項において準用する次条 第十条 法第三十二条第一項（予責法第十条第三項において準用する場合を含む。）又は第二項（予責法第十一条第二項において準用する場合を含む。） 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第一項 出納職員等 出納職員 本属長官、予責法第九条第一項に規定する公庫の長 本属長官 第十一条第一項 出納職員等 出納職員 前条 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条 第十二条第一項 法第三十二条第五項 規則第一条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第五項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 出納職員等 出納職員 第十二条第二項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 出納職員等 出納職員 第十二条第三項 第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項 第十六条第一項 予算執行職員 予算執行職員（緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予責法第二条第一項に規定する予算執行職員をいう。以下同じ。） 第十七条第一項 （同法第八条第三項及び第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。） の規定により、予算執行職員 予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等 緊急措置法第十五条に規定する主務大臣及び予算執行職員 送付し、予算執行職員等 送付し、予算執行職員 第十七条第二項 前条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前条第一項 予算執行職員等 予算執行職員 第十七条第三項 第一項の規定 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項の規定 予算執行職員等 予算執行職員 第十七条第三項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第十七条第三項 第十七条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第十七条第一項 第二十二条 第六条第一項（同条第三項の規定において準用する場合を含む。次条において同じ。） 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項 第二十三条第一項 第六条第一項の規定 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項の規定 第二十三条第二項 第六条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第六条第一項 第三十条第一項 第二十三条第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十条第二項 前項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前項 第三十条第三項 第一項 規則第三条の規定により読み替えて適用する第一項 前項 規則第三条の規定により読み替えて適用する前項

行政組織

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MinisterialOrdinance

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平成二十三年三月三十一日内閣総理大臣決定

内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則 １ 内閣官房（内閣官房組織令又は内閣総理大臣決定により設置された室及び事務局等を除く。）に、併任の者を除き、企画官四人を置く。 ２ 企画官は、内閣官房副長官補の命を受けて、特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。

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平成二十四年法律第四十七号

原子力規制委員会設置法 （目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。 （任務） 第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。 （所掌事務） 第四条 原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関すること。 二 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 三 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 四 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 五 放射線による障害の防止に関すること。 六 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 七 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 八 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 九 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。 十 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 十一 原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 十三 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。 十四 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務 ２ 原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （職権の行使） 第五条 原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第六条 原子力規制委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員長は、会務を総理し、原子力規制委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （委員長及び委員の任命） 第七条 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。 ３ 国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。）において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第一項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日（同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長を任命することができる。 ４ 前項の場合において、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長を罷免しなければならない。 ５ 委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ６ 第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第四項中「前項」とあるのは「次項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにおける委員長に係る事後の承認にあっては、当該特に緊急を要する事情がなくなった後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。 ７ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者 四 前号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者 （任期） 第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （罷免） 第九条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が第七条第七項各号のいずれかに該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。 （会議） 第十条 原子力規制委員会は、委員長が招集する。 ２ 原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、委員長において特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員会の会議若しくは議事の定足数を欠いているときは、委員長は、当該各号に掲げる事項に関し、委員会を臨時に代理することができる。 一 原子力災害対策特別措置法第十五条第一項各号に該当する場合 同項の規定による原子力緊急事態の発生の認定、内閣総理大臣への報告並びに同条第二項の規定による公示及び同条第三項の規定による指示の案の提出 二 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間にある場合 同法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策に関すること。 三 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項において「国民保護法」という。）第百五条第一項前段の規定による通報を受けた場合 同条第二項の規定による対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この項において「事態対処法」という。）第十一条第一項に規定する対策本部長をいう。第五号において同じ。）への報告及び関係指定公共機関への通知 四 国民保護法第百五条第一項に規定する事実がある場合 同条第四項の規定による当該事実の発生の認定 五 国民保護法第百五条第三項の規定による通報を受けた場合 同条第四項の規定により準用する同条第二項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第四項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。以下同じ。）への通知 六 武力攻撃事態等（事態対処法第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。）に至った場合 国民保護法第百六条の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 ５ 委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。 ６ 委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第二項、第四項及び前項の規定の適用については、第六条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 （服務等） 第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 ２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 ４ 原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ５ 原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。 （給与） 第十二条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （審議会等） 第十三条 原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。 原子炉安全専門審査会 核燃料安全専門審査会 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射線審議会とする。 （原子炉安全専門審査会） 第十四条 原子炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十五条 原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 審査委員は、非常勤とする。 ４ 審査委員の任期は、二年とする。 ５ 審査委員は、再任されることができる。 第十六条 原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。 第十七条 前三条に定めるもののほか、原子炉安全専門審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 （核燃料安全専門審査会） 第十八条 核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十九条 核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 第十五条第二項から第五項まで、第十六条及び第十七条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。 （放射線審議会） 第二十条 放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和三十三年法律第百六十二号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第二十一条 削除 （緊急事態応急対策委員） 第二十二条 原子力規制委員会に、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員（以下「応急対策委員」という。）を置く。 ２ 応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。 ４ 応急対策委員は、再任されることができる。 （原子力事故調査） 第二十三条 原子力規制委員会は、第四条第一項第十号に掲げる事務を遂行するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 一 原子力事業者、原子力事故により発生した被害の拡大の防止のための措置を講じた者その他の原子力事故の関係者（以下単に「関係者」という。）から報告を徴すること。 二 原子力事業所その他の原子力事故の現場、原子力事業者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、帳簿、書類その他の原子力事故に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去すること。 三 関係者に出頭を求めて質問すること。 四 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。 五 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。 六 原子力事業所その他の原子力事故の現場に、公務により立ち入る者及び原子力規制委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。 ２ 原子力規制委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は原子力規制庁の職員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により第一項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国会に対する報告） 第二十四条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 （情報の公開） 第二十五条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。 （規則の制定） 第二十六条 原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。 （原子力規制庁） 第二十七条 原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。 ２ 前項の事務局は、原子力規制庁と称する。 ３ 原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。 ４ 前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。 ５ 原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。 ６ 原子力規制庁の内部組織については、国家行政組織法第七条第七項の規定にかかわらず、同条第三項、第四項及び第六項並びに同法第二十一条第一項及び第五項の規定を準用する。 この場合において、同法第七条第六項及び第二十一条第五項中「省令」とあるのは、「原子力規制委員会規則」と読み替えるものとする。 （原子力規制委員会の運営） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。 （罰則） 第二十九条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第一項第一号又は第二項の規定による報告の徴取に対し虚偽の報告をした者 二 第二十三条第一項第二号若しくは第二項の規定による検査若しくは試料の提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 三 第二十三条第一項第三号又は第二項の規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 四 第二十三条第一項第四号又は第二項の規定による処分に違反して物件を提出しない者 五 第二十三条第一項第五号又は第二項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

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平成二十四年法律第四十七号

原子力規制委員会設置法 （目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。 （任務） 第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。 （所掌事務） 第四条 原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関すること。 二 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 三 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。 四 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 五 放射線による障害の防止に関すること。 六 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 七 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 八 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 九 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。 十 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 十一 原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 十三 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。 十四 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務 ２ 原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 （職権の行使） 第五条 原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織） 第六条 原子力規制委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員長は、会務を総理し、原子力規制委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （委員長及び委員の任命） 第七条 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。 ３ 国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。）において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第一項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日（同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長を任命することができる。 ４ 前項の場合において、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長を罷免しなければならない。 ５ 委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ６ 第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第四項中「前項」とあるのは「次項」と、「原子力災害対策特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにおける委員長に係る事後の承認にあっては、当該特に緊急を要する事情がなくなった後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。 ７ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられた者 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者 四 前号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者 （任期） 第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （罷免） 第九条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が第七条第七項各号のいずれかに該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。 （会議） 第十条 原子力規制委員会は、委員長が招集する。 ２ 原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、委員長において特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員会の会議若しくは議事の定足数を欠いているときは、委員長は、当該各号に掲げる事項に関し、委員会を臨時に代理することができる。 一 原子力災害対策特別措置法第十五条第一項各号に該当する場合 同項の規定による原子力緊急事態の発生の認定、内閣総理大臣への報告並びに同条第二項の規定による公示及び同条第三項の規定による指示の案の提出 二 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間にある場合 同法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策に関すること。 三 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項において「国民保護法」という。）第百五条第一項前段の規定による通報を受けた場合 同条第二項の規定による対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この項において「事態対処法」という。）第十一条第一項に規定する対策本部長をいう。第五号において同じ。）への報告及び関係指定公共機関への通知 四 国民保護法第百五条第一項に規定する事実がある場合 同条第四項の規定による当該事実の発生の認定 五 国民保護法第百五条第三項の規定による通報を受けた場合 同条第四項の規定により準用する同条第二項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第四項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。以下同じ。）への通知 六 武力攻撃事態等（事態対処法第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。）に至った場合 国民保護法第百六条の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 ５ 委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。 ６ 委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第二項、第四項及び前項の規定の適用については、第六条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。 （服務等） 第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 ２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 ４ 原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ５ 原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。 （給与） 第十二条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （審議会等） 第十三条 原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。 原子炉安全専門審査会 核燃料安全専門審査会 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射線審議会とする。 （原子炉安全専門審査会） 第十四条 原子炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十五条 原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 審査委員は、非常勤とする。 ４ 審査委員の任期は、二年とする。 ５ 審査委員は、再任されることができる。 第十六条 原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。 第十七条 前三条に定めるもののほか、原子炉安全専門審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 （核燃料安全専門審査会） 第十八条 核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。 第十九条 核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。 ２ 第十五条第二項から第五項まで、第十六条及び第十七条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。 （放射線審議会） 第二十条 放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和三十三年法律第百六十二号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第二十一条 削除 （緊急事態応急対策委員） 第二十二条 原子力規制委員会に、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員（以下「応急対策委員」という。）を置く。 ２ 応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。 ３ 応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。 ４ 応急対策委員は、再任されることができる。 （原子力事故調査） 第二十三条 原子力規制委員会は、第四条第一項第十一号に掲げる事務を遂行するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 一 原子力事業者、原子力事故により発生した被害の拡大の防止のための措置を講じた者その他の原子力事故の関係者（以下単に「関係者」という。）から報告を徴すること。 二 原子力事業所その他の原子力事故の現場、原子力事業者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、帳簿、書類その他の原子力事故に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去すること。 三 関係者に出頭を求めて質問すること。 四 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。 五 関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。 六 原子力事業所その他の原子力事故の現場に、公務により立ち入る者及び原子力規制委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。 ２ 原子力規制委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は原子力規制庁の職員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により第一項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国会に対する報告） 第二十四条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 （情報の公開） 第二十五条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。 （規則の制定） 第二十六条 原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。 （原子力規制庁） 第二十七条 原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。 ２ 前項の事務局は、原子力規制庁と称する。 ３ 原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。 ４ 前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。 ５ 原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。 ６ 原子力規制庁の内部組織については、国家行政組織法第七条第七項の規定にかかわらず、同条第三項、第四項及び第六項並びに同法第二十一条第一項及び第五項の規定を準用する。 この場合において、同法第七条第六項及び第二十一条第五項中「省令」とあるのは、「原子力規制委員会規則」と読み替えるものとする。 （原子力規制委員会の運営） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。 （罰則） 第二十九条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第一項第一号又は第二項の規定による報告の徴取に対し虚偽の報告をした者 二 第二十三条第一項第二号若しくは第二項の規定による検査若しくは試料の提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 三 第二十三条第一項第三号又は第二項の規定による質問に対し虚偽の陳述をした者 四 第二十三条第一項第四号又は第二項の規定による処分に違反して物件を提出しない者 五 第二十三条第一項第五号又は第二項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

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平成二十四年政令第二十二号

復興庁組織令 （統括官） 第一条 復興庁に、統括官二人を置く。 ２ 統括官は、命を受けて、復興庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 機密に関すること。 二 復興庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 復興庁の保有する情報の公開に関すること。 七 復興庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 復興庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 復興庁の行政の考査に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 復興庁の機構及び定員に関すること。 十三 復興庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 復興庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。 十五 復興庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十六 復興庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、復興庁の所掌事務に関すること。 （審議官） 第二条 復興庁に、審議官五人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ３ 審議官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 （公文書監理官及び参事官） 第三条 復興庁に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、復興庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。 ４ 公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き八人とする。 （復興局の名称、位置及び管轄区域） 第四条 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。 名称 位置 管轄区域 岩手復興局 釜石市 岩手県 宮城復興局 石巻市 宮城県 福島復興局 福島市 福島県

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平成二十四年政令第二十三号

復興推進会議令 （議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。 （庶務） 第三条 復興推進会議の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。 （復興推進会議の運営） 第四条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他復興推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が復興推進会議に諮って定める。

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平成二十四年政令第二十四号

復興推進委員会令 （委員長及び委員の任期） 第一条 復興推進委員会（以下「委員会」という。）の委員長及び委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員は、非常勤とする。 （委員長） 第二条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 （委員長代理） 第三条 委員会に、委員長代理を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。 ２ 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。 （専門委員） 第四条 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第五条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第六条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （庶務） 第七条 委員会の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。 （委員会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成二十四年政令第二十五号

復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令 （必要な予算を一括して要求し、確保する事業） 第一条 復興庁設置法（以下「法」という。）第四条第二項第三号イの政令で定める事業は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第二号及び次条第二十九号において同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業（次に掲げるものに係るものを除く。）とする。 一 全国的に実施する防災に関する施策に係る事業 二 前号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの （実施に関する計画を定める事業） 第二条 法第四条第二項第三号ロの政令で定める事業は、前条に規定する事業のうち次に掲げるものに係るものとする。 一 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第七条に規定する消防の用に供する施設の復旧（内閣総理大臣が定めるものに限る。） 二 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十五条第一項（同法第八十三条、第百十八条、第百二十条、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第七十四条第一項、第七十七条第一項（同法第九十一条において準用する場合を含む。）、第八十七条第一項、第九十九条第四項、第百四十一条第三項、第百四十六条及び第百五十二条の規定による国の補助 三 私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第七条の規定による国の補助 四 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第一号に掲げる施設の災害復旧事業 五 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業 六 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項に規定する特定漁港漁場整備事業 七 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第二条第六項に規定する災害復旧事業 八 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張 九 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設及び改良 十 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項第一号及び第二号に掲げる事業 十一 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第五条第一項に規定する災害関連事業 十二 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第四号及び第六号（第四号に係る部分に限る。）に掲げる事業 十三 国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業 十四 森林法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業（第七号又は第十号に掲げる事業であるものを除く。） 十五 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第二号に規定する活性化事業 十六 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第七号に掲げる施設の災害復旧事業 十七 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第一項に規定する除塩 十八 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 十九 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設の建設又は改良の事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うものであって、国土交通大臣又は港湾管理者が施行するもの（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十 港湾法第四十三条の六の規定により国土交通大臣が施行する開発保全航路の開発及び保全の事業 二十一 港湾法第四十八条の四第一項の規定による電子情報処理組織の設置及び管理の事業 二十二 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十三 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムの建設工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十四 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業（第十号に掲げる事業であるものを除く。） 二十五 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第十号又は第二十三号に掲げる事業であるもの及び独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号若しくは第二号（同号イに係る部分に限る。）又は附則第四条第一項に規定する業務に該当するものを除く。） 二十六 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業 二十七 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業 二十八 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号に掲げる施設の災害復旧事業 二十九 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの

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平成二十四年政令第百八十五号

内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等で政令で定めるものは、測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星とする。

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平成二十四年政令第百八十六号

宇宙政策委員会令 （組織） 第一条 宇宙政策委員会（以下「委員会」という。）は、委員九人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 委員会に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会（以下「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、委員会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣の諮問に応じて国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。 ３ 分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ４ 分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局において処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成二十四年政令第二百二十九号

原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の政令で定める員数は、四十人とする。

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平成二十四年政令第二百三十号

原子力規制委員会組織令 第一章 特別な職 （次長） 第一条 原子力規制庁に、次長一人を置く。 ２ 次長は、原子力規制庁長官を助け、原子力規制庁の事務を整理する。 （原子力規制技監） 第二条 原子力規制庁に、原子力規制技監一人を置く。 ２ 原子力規制技監は、原子力規制庁長官を助け、命を受けて、原子力規制庁の所掌事務に係る技術を統理する。 第二章 内部部局 （長官官房及び部の設置） 第三条 原子力規制庁に、長官官房及び原子力規制部を置く。 （長官官房の所掌事務） 第四条 長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 四 原子力規制委員会の保有する情報の公開に関すること。 五 原子力規制委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 六 原子力規制委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。 七 原子力規制委員会の機構及び定員に関すること。 八 国会との連絡に関すること。 九 原子力規制委員会の行政の考査に関すること。 十 原子力規制委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十一 原子力規制委員会年次報告に関すること。 十二 原子力規制委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十三 広報に関すること。 十四 機密に関すること。 十五 原子力規制委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十六 原子力規制委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十七 原子力安全人材育成センターの組織及び運営一般に関すること。 十八 原子力規制委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十九 原子力規制委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 二十 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十一 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十三 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち原子力規制委員会の所掌に係るものに関すること。 二十四 原子力規制委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二十五 原子力の研究、開発及び利用（第九条第二項第一号において「原子力利用」という。）における安全の確保に関すること。 二十六 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術及び原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）による災害の防止に関すること。 二十七 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術及び原子力事故による災害の防止に関すること。 二十八 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 二十九 放射線による障害の防止に関すること。 三十 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 三十一 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 三十二 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 三十三 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三十四 前各号に掲げるもののほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （原子力規制部の所掌事務） 第五条 原子力規制部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房の所掌に属するものを除く。）。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房の所掌に属するものを除く。）。 三 原子力事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 （総括整理職の数） 第六条 長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る原子力規制委員会設置法（以下「法」という。）第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、八人とする。 （原子力規制庁の課等の数） 第七条 次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る法第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 官房及び部 数 長官官房 五 原子力規制部 二 ２ 次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課長に準ずる職に係る法第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 官房及び部 数 長官官房 八人 原子力規制部 八人 第三章 審議会等 （国立研究開発法人審議会） 第八条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、原子力規制委員会に、国立研究開発法人審議会を置く。 ２ 国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十九号）の定めるところによる。 第四章 施設等機関 （原子力安全人材育成センター） 第九条 原子力規制委員会に、原子力安全人材育成センターを置く。 ２ 原子力安全人材育成センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。 二 原子力規制委員会の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練に関すること。 ３ 原子力安全人材育成センターの位置及び内部組織は、原子力規制委員会規則で定める。

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平成二十四年政令第二百三十一号

原子炉安全専門審査会令 （組織） 第一条 原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。 ２ 原子炉安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （臨時委員等の任期等） 第三条 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ２ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ３ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第四条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第五条 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第六条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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平成二十四年政令第二百三十二号

核燃料安全専門審査会令 （組織） 第一条 原子力規制委員会設置法第十九条第一項の政令で定める員数は、二十人とする。 ２ 核燃料安全専門審査会（以下「審査会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （臨時委員等の任期等） 第三条 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ２ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ３ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第四条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第五条 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第六条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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平成二十四年復興庁令第一号

復興庁組織規則 第一章 統括官 （企画官及び復興調整官） 第一条 復興庁に、企画官及び復興調整官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 ３ 復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定の地域に関する事項についての調整に関するものを助ける。 ４ 企画官の定数は、併任の者を除き三人と、復興調整官の定数は、二人とする。 ５ 併任の者である企画官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 第二章 復興局 （所掌事務） 第二条 復興局は、復興庁設置法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務を分掌する。 （復興局の次長及び参事官） 第三条 各復興局に、それぞれ次長及び参事官を置く。 ２ 次長は、復興局長を助け、復興局の所掌事務を整理する。 ３ 参事官は、復興局長の命を受けて、復興局の所掌事務を分掌し、又は復興局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。 ４ 次長の定数は、それぞれ一人（福島復興局にあっては、併任の者四人を除き一人）と、参事官の定数（併任の者を除く。）は、岩手復興局にあっては五人、宮城復興局にあっては六人、福島復興局にあっては十九人とする。 ５ 併任の者である参事官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 第三章 復興庁顧問及び復興庁参与 （復興庁顧問） 第四条 復興庁に、復興庁顧問を置くことができる。 ２ 復興庁顧問は、復興庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ 復興庁顧問は、非常勤とする。 （復興庁参与） 第五条 復興庁に、復興庁参与を置くことができる。 ２ 復興庁参与は、復興庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ 復興庁参与は、非常勤とする。

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平成二十四年文部科学省令第三十三号

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号。以下「機構法」という。）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）及びこの命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の三 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十六条第一項第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 二 機構法第十六条第一項第二号に規定する研究開発に関する事項 三 機構法第十六条第一項第三号に規定する研究の成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 四 機構法第十六条第一項第四号に規定する機構の施設及び設備の共用に関する事項 五 機構法第十六条第一項第五号に規定する研究者の養成及び資質の向上に関する事項 六 機構法第十六条第一項第六号に規定する技術者の養成及び資質の向上に関する事項 七 機構法第十六条第一項第七号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する事項 八 機構法第十六条第一項第八号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 九 機構法第十六条第二項に規定する業務に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣（当該変更が機構法第十六条第一項に規定する業務のうち、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に係る変更である場合については、文部科学大臣及び原子力規制委員会）に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣（当該変更が放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に係る変更である場合については、文部科学大臣及び原子力規制委員会）に提出しなければならない。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第五条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第六条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

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平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令 （監査報告の作成） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十八号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の三 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十八条第一号に規定する学術研究に関する事項 二 機構法第十八条第二号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 三 機構法第十八条第三号に規定する人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発に関する事項 四 機構法第十八条第四号に規定する人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発に関する事項 五 機構法第十八条第五号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 六 機構法第十八条第六号に規定する民間事業者の求めに応じた援助及び助言に関する事項 七 機構法第十八条第七号に規定する助成金の交付に関する事項 八 機構法第十八条第八号に規定する施設及び設備の供用に関する事項 九 機構法第十八条第九号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 十 機構法第十八条第十号に規定する大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項 十一 機構法第十八条第十一号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十二 機構法第十八条第十二号に規定する附帯業務に関する事項 十三 業務委託の基準 十四 競争入札その他契約に関する基本的事項 十五 研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮に関する事項 十六 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するために機構が講ずべき措置に関して必要な事項 十七 機構の業務に係る技術に関する情報又は技術が化体した物品の漏えい又は流出の防止その他の適切な管理に関する事項 十八 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 次号から第四号までに掲げるもの以外のもの 文部科学大臣 二 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号及び第四号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項 文部科学大臣及び総務大臣 三 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（第四号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項 文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣 四 機構法第十八条に規定する業務のうち同条第六号及び第七号に掲げるもの（これに附帯する業務を含む。）に関する事項 文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にはその実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

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平成二十四年環境省令第二十八号

環境省定員規則 （本省及び原子力規制委員会の定員） 第一条 環境省の本省及び原子力規制委員会の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 二、二五二人 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。 原子力規制委員会 一、一三三人 事務局及び施設等機関の職員の定員とする。 合計 三、三八五人 （本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は原子力規制委員会の定員の範囲内において、環境大臣が別に定める。

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平成二十四年原子力規制委員会規則第一号

原子力規制委員会組織規則 第一章 内部部局 第一節 特別な職の設置等 第一条 長官官房に、緊急事態対策監一人、核物質・放射線総括審議官一人、審議官三人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、政策立案参事官一人及びサイバーセキュリティ・情報化参事官一人を置く。 ２ 緊急事態対策監は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故（以下「原子力事故」という。）による緊急の事態の発生の防止及び緊急の事態への対処に関する事務を総括整理する。 ３ 核物質・放射線総括審議官は、命を受けて、原子力規制委員会（以下「委員会」という。）の所掌事務に関する国際協力、原子力事故による災害の防止、核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護、原子力の平和的利用の確保のための規制、放射線による障害の防止並びに放射性物質、放射線又は放射能の水準の監視及び測定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。 ４ 審議官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 ５ 公文書監理官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適切な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ６ 政策立案参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ７ サイバーセキュリティ・情報化参事官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 第二節 課の設置等 第一款 長官官房 （長官官房に置く課等） 第二条 長官官房に、次の五課並びに参事官二人（うち一人は、検察官をもって充てるものとする。）、安全技術管理官四人及び安全規制管理官二人を置く。 総務課 人事課 技術基盤課 放射線防護企画課 監視情報課 （総務課の所掌事務） 第三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 委員会の所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 委員会の機構及び定員に関すること。 六 国会との連絡に関すること。 七 委員会の行政の考査に関すること。 八 委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 九 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 十 委員会の所掌事務の処理状況の国会に対する報告及びその概要の公表に関すること。 十一 委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十二 広報に関すること。 十三 委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 十四 前号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 十五 原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）における安全の確保に関すること。 十六 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。以下同じ。）の案の作成に関すること（同法第十条第一項に規定する事象及び同法第十五条第一項に規定する場合に係るものに限る。）。 十七 原子力事故又は原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下同じ。）に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関すること。 十八 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 十九 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 二十 原子力事業者防災業務計画（原災法第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画をいう。以下同じ。）に関すること（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 二十一 委員会の会議の庶務に関すること。 二十二 官報掲載に関すること。 二十三 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二十四 委員会の保有する情報の公開に関すること。 二十五 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 二十六 委員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括に関すること。 二十七 委員会の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。 二十八 前各号に掲げるもののほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第四条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関する事務のうち、職員の健康及び安全に関する事務の企画及び立案に関すること。 三 原子力安全人材育成センター（以下「センター」という。）の組織及び運営一般に関すること。 四 委員会に対する申告に関する事務の総括に関すること。 （技術基盤課の所掌事務） 第五条 技術基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三 原子炉等規制法の施行に関する基準の策定に関すること。 四 原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 （放射線防護企画課の所掌事務） 第六条 放射線防護企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（技術基盤課の所掌に属するものを除く。）。 イ 原子力事故による災害の防止に関すること。 ロ 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること。 ハ 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 ニ 放射線による障害の防止に関すること。 二 原子力災害対策指針の案の作成に関すること（総務課及び監視情報課の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、原子力事故による災害の防止に関すること（総務課、監視情報課及び安全技術管理官の所掌に属するものを除く。）。 四 原災法第二条第二号に規定する原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置に関すること。 五 第一号に掲げるもののほか、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。 六 第一号に掲げるもののほか、放射線による障害の防止に関すること（監視情報課、安全技術管理官及び安全規制管理官の所掌に属するものを除く。）。 （監視情報課の所掌事務） 第七条 監視情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、予測及び公表に関すること。 二 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の案の作成及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 三 放射線による障害の防止に関する事務（原子力事業者（原災法第二条第三号に規定する原子力事業者をいう。第十八条第六項第一号二において同じ。）又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策（原災法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）に関する事務を含む。）のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関すること。 四 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 （参事官の職務） 第八条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は長官官房の所掌事務（委員会の所掌事務に関する訴訟に関するものに限る。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。 一 委員会の所掌事務に関する訴訟に関する事務の総括に関すること。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査に関すること。 三 委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 四 委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 五 委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。 六 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 七 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 八 東日本大震災復興特別会計の経理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 九 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち委員会の所掌に係るものに関すること。 十 委員会の所掌事務に関する不服申立てに関する事務の総括に関すること。 （安全技術管理官の職務） 第九条 安全技術管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 三 原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術の調査及び研究に関すること。 （安全規制管理官の職務） 第十条 安全規制管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関すること（放射線防護企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の施行に関すること。 三 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 第二款 原子力規制部 （原子力規制部に置く課等） 第十一条 原子力規制部に、原子力規制企画課及び検査監督総括課並びに安全規制管理官八人を置く。 （原子力規制企画課の所掌事務） 第十二条 原子力規制企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力規制部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 原子炉等規制法の施行に関する事務の総括に関すること。 三 原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の庶務に関すること。 四 原子力利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、原子力規制部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （検査監督総括課の所掌事務） 第十二条の二 検査監督総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子炉等規制法に基づく検査その他の監督（原子力規制部の所掌事務に係るものに限る。以下「検査等」という。）に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、検査等に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （安全規制管理官の職務） 第十三条 安全規制管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。）。 二 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること（長官官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。）。 三 原子力事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。 第三節 課の内部組織等 第一款 長官官房 （監査・業務改善推進室、広報室、国際室、事故対処室及び法令審査室並びに企画官、国際協力推進官、地域原子力規制総括調整官、公文書監理調査官、情報システム管理官、防災システム専門官及び上席原子力防災専門官） 第十四条 総務課に、監査・業務改善推進室、広報室、国際室、事故対処室及び法令審査室並びに企画官一人、地域原子力規制総括調整官三人、公文書監理調査官一人、情報システム管理官一人、防災システム専門官一人及び上席原子力防災専門官一人を置く。 ２ 監査・業務改善推進室は、委員会の行政の考査に関する事務をつかさどる。 ３ 監査・業務改善推進室に、室長を置く。 ４ 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 ５ 広報室に、室長を置く。 ６ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 ７ 国際室に、室長及び国際協力推進官一人を置く。 ８ 国際協力推進官は、命を受けて、国際室の所掌事務に関する特定事項についての外国の行政機関との連絡調整に関する事務を行う。 ９ 事故対処室は、原子力事故又は原子力施設に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関する事務をつかさどる。 １０ 事故対処室に、室長を置く。 １１ 法令審査室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 二 委員会の保有する情報の公開に関すること。 三 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 四 委員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括に関すること。 １２ 法令審査室に、室長を置く。 １３ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 １４ 地域原子力規制総括調整官は、命を受けて、特定の地域に関する事項についての調整に関する事務を行う。 １５ 公文書監理調査官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関する公文書類の管理に関する専門的事項についての調査に関する事務を行う。 １６ 情報システム管理官は、命を受けて、委員会の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する事務を行う。 １７ 防災システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する防災システムに係る専門的事項に関する事務を行う。 １８ 上席原子力防災専門官は、命を受けて、次に掲げる事務（監視情報課の所掌に属するものを除く。）のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 一 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること。 二 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。 三 原子力事業者防災業務計画に関すること。 （企画官及び企画調査官） 第十五条 人事課に、企画官二人及び企画調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 企画調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項に係るものを調査し、企画する事務を行う。 （企画官及び首席技術研究調査官） 第十六条 技術基盤課に、企画官一人及び首席技術研究調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、技術基盤課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ３ 首席技術研究調査官は、命を受けて、技術基盤課の所掌事務のうち、技術に対する科学的評価並びに研究の動向の分析及び調査その他専門的事項に関する事務を行う。 （保障措置室並びに首席査察官及び企画官） 第十七条 放射線防護企画課に、保障措置室及び企画官二人を置く。 ２ 保障措置室は、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事務をつかさどる。 ３ 保障措置室に、室長及び首席査察官一人を置く。 ４ 首席査察官は、命を受けて、保障措置室の所掌事務のうち査察に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、放射線防護企画課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 （放射線環境対策室並びに環境放射能対策官、企画官及び上席放射線防災専門官） 第十八条 監視情報課に、放射線環境対策室並びに企画官一人及び上席放射線防災専門官二十四人を置く。 ２ 放射線環境対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 放射線による障害の防止に関する事務のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関すること。 二 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。 ３ 放射線環境対策室に、室長及び環境放射能対策官一人を置く。 ４ 環境放射能対策官は、命を受けて、放射線環境対策室の所掌事務（第二項第二号に掲げるものに限る。）のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、監視情報課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ６ 上席放射線防災専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。 一 次に掲げる事務であって、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。 イ 原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備に関すること。 ロ 原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修に関すること。 ハ 原子力事業者防災業務計画に関すること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、原子力事業者又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の企画及び立案並びに実施に関すること。 三 放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務のうち専門的事項の実施に関すること。 （経理調査官、上席訟務調整官、原子力規制特別国際交渉官、企画官、統括技術研究調査官、上席会計監査官、上席技術研究調査官、核物質防護指導官、上席核物質防護対策官、国際核セキュリティ専門官及び安全管理調査官） 第十九条 長官官房に、経理調査官一人、上席訟務調整官二人（検察官をもって充てるものとする。）、原子力規制特別国際交渉官一人、企画官三人、統括技術研究調査官四人、上席会計監査官一人、上席技術研究調査官十四人、核物質防護指導官二人、上席核物質防護対策官二人、国際核セキュリティ専門官一人及び安全管理調査官二人を置く。 ２ 経理調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち経理に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものを助ける。 ３ 上席訟務調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち訴訟、不服申立てその他の事務に関するものを助ける。 ４ 原子力規制特別国際交渉官は、命を受けて、原子力規制について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡、協議等を行うことにより、原子力規制に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 ５ 企画官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ６ 統括技術研究調査官は、命を受けて、安全技術管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査及び研究に関するものを助ける。 ７ 上席会計監査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち委員会の所掌に係る会計の監査に関するものを助ける。 ８ 上席技術研究調査官は、命を受けて、統括技術研究調査官の事務を補佐する。 ９ 核物質防護指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 １０ 上席核物質防護対策官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質の防護に関する審査並びに核物質防護に関する検査及び確認（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものをいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 １１ 国際核セキュリティ専門官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する国際関係事務に関するものを助ける。 １２ 安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。 第二款 原子力規制部 （火災対策室並びに企画官及び安全管理調査官） 第二十条 原子力規制企画課に、火災対策室並びに企画官一人及び安全管理調査官一人を置く。 ２ 火災対策室は、原子力利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務をつかさどる。 ３ 火災対策室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。 ５ 安全管理調査官は、命を受けて、原子力規制企画課の所掌事務に関する専門的事項についての調査に関する事務を行う。 （検査評価室） 第二十一条 検査監督総括課に、検査評価室を置く。 ２ 検査評価室は、検査等の結果の評価に関する事務をつかさどる。 ３ 検査評価室に、室長を置く。 （安全規制調整官、特殊施設規制官、首席原子力専門検査官、統括監視指導官、安全管理調査官、上席原子力専門検査官、上級原子炉解析専門官、上席監視指導官及び統括原子力運転検査官） 第二十二条 原子力規制部に、安全規制調整官五人、特殊施設規制官一人、首席原子力専門検査官二人、統括監視指導官四人、安全管理調査官八人、上席原子力専門検査官十九人、上級原子炉解析専門官二人、上席監視指導官十一人及び統括原子力運転検査官二十二人を置く。 この場合において、当該首席原子力専門検査官、上席原子力専門検査官及び統括原子力運転検査官は、原子力検査官（原子炉等規制法第六十七条の二第一項に規定する原子力検査官をいう。）として置かれるものとする。 ２ 安全規制調整官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 特殊施設規制官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち特定原子力施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設をいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 首席原子力専門検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等（原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するものを除いたものをいう。以下同じ。）（確認にあっては、使用前事業者検査及び使用前検査に係るもの（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる検査を含む。）に限る。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに実施に関するものを助ける。 ５ 統括監視指導官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。 ６ 安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。 ７ 上席原子力専門検査官は、首席原子力専門検査官の事務を補佐する。 ８ 上級原子炉解析専門官は、統括監視指導官の事務を補佐する。 ９ 上席監視指導官は、統括監視指導官の事務を補佐する。 １０ 統括原子力運転検査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち原子力規制検査等に関するものを助ける（原子力規制検査等のうち確認にあっては、首席原子力専門検査官の所掌に属するものを除く。）。 第二章 施設等機関 （原子力安全人材育成センターの位置） 第二十三条 センターは、東京都に置く。 （所長及び副所長） 第二十四条 センターに、所長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び副所長一人を置く。 ２ 所長は、センターの事務を掌理する。 ３ 副所長は、所長を助け、センターの事務を整理する。 （原子力安全人材育成センターに置く課等） 第二十五条 センターに、次の四課並びに総括指導官一人及び上席指導官十二人を置く。 人材育成課 総合研修課 規制研修課 原子炉技術研修課 （人材育成課の所掌事務） 第二十六条 人材育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 センターの職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 二 所長の官印及び所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。 五 センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 六 センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 七 原子力利用における安全の確保に関する人材の育成の企画及び立案並びに実施に関すること。 八 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （総合研修課の所掌事務） 第二十七条 総合研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力利用における安全の確保に関する研修の企画及び立案並びに実施（次条及び第二十九条において「原子力安全研修業務」という。）に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 三 センターの所掌事務に係る国際関係事務に関すること（規制研修課及び原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 （規制研修課の所掌事務） 第二十八条 規制研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力安全研修業務に関する事務のうち原子力利用に関する規制の実施に必要な技術の習熟に係るものに関すること（原子炉技術研修課の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 三 核燃料取扱主任者及び原子炉主任技術者の試験及び免状の交付に関すること。 （原子炉技術研修課の所掌事務） 第二十九条 原子炉技術研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力安全研修業務に関する事務のうち原子炉運転シミュレータに係るものに関すること。 二 前号に掲げる事務に関し必要な調査及び研究に関すること。 （総括指導官及び上席指導官の職務） 第三十条 総括指導官は、命を受けて、原子力利用における安全の確保に関する人材の育成及び研修についての指導に関する事務を行い、並びに上席指導官の行う事務を総括する。 ２ 上席指導官は、命を受けて、前項に規定する指導に関する事務を行う。 第三章 雑則 第三十一条 この規則に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、原子力規制庁にあっては原子力規制庁長官が定め、センターにあっては所長が定める。

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Rule

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平成二十四年原子力規制委員会規則第二号

原子力規制委員会設置法施行規則 原子力規制委員会設置法第十条第五項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 原子力規制委員会を臨時に代理した旨及びその理由 二 原子力規制委員会を臨時に代理した事項の内容及び日時

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Act

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平成二十五年法律第八十二号

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 （独立行政法人原子力安全基盤機構の解散並びにその資産及び債務の承継） 第一条 独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、政令で定めるところにより、一般会計、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属するものとする。 （独立行政法人通則法の特例） 第二条 機構の解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。附則第十五条を除き、以下「通則法」という。）第三十六条第一項の規定にかかわらず、機構の解散の日の前日に終わるものとする。 ２ 機構の平成二十四年四月一日に始まる中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）は、機構の解散の日の前日に終わるものとする。 ３ 機構の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績及び同日を含む中期目標の期間における業務の実績については、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会が、従前の例により評価を受けるものとし、当該評価に係る通則法第三十二条第三項（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び勧告については、それぞれ当該大臣又は委員会に対してなされるものとする。 この場合において、通則法第三十二条第一項、同条第三項から第五項まで（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）及び通則法第三十四条第一項中「評価委員会」とあるのは、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会」とする。 一 機構の業務のうち次号に掲げるもの以外のもの 原子力規制委員会 二 附則第二条の規定による廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号。以下「旧法」という。）第十三条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 内閣総理大臣及び原子力規制委員会 ４ 機構の解散の日の前日を含む中期目標の期間に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表については、前項各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会が、従前の例により行うものとする。 ５ 機構の解散の日の前日を含む事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、原子力規制委員会が従前の例により行うものとする。 この場合において、通則法第三十八条第三項中「評価委員会」とあるのは、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会」とする。 ６ 通則法第三十五条の規定は、機構の解散の日の前日を含む中期目標の期間については、適用しない。 （解散の登記） 第三条 第一条の規定により機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （政令への委任） 第四条 前三条に定めるもののほか、機構の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

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CabinetOrder

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平成二十五年政令第二十五号

税制調査会令 （組織） 第一条 税制調査会（以下「調査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、特別委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 調査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、調査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （幹事） 第五条 調査会に、幹事二十五人以内を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、調査会の所掌事務について、委員及び特別委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （部会） 第六条 調査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第七条 調査会は、委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 調査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において財務省主税局総務課及び総務省自治税務局企画課の協力を得て処理する。 （調査会の運営） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。

行政組織

Heisei

CabinetOrder

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平成二十五年政令第五十一号

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散の登記の嘱託等） 第九条 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （総務大臣が事業年度に係る業務の実績の評価を受ける場合の手続） 第十条 廃止法附則第二条第三項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。 （基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間の実績の評価） 第十一条 基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、その解散の日の前日に終わるものとする。 ２ 前項の規定により基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が通則法第三十四条第一項の評価を受けるものとする。 ３ 前項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績の評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。 この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用に関する経過措置） 第十二条 基金が交付した廃止法第一条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号。次条及び附則第二項において「旧基金法」という。）第十四条に規定する助成金については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「「独立行政法人平和祈念事業特別基金」」とあるのは「「総務省」」と、「「独立行政法人平和祈念事業特別基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金の事業年度」」とあるのは「「総務大臣」」とする。 （戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等に関する経過措置） 第十三条 廃止法の施行前に旧基金法第二十一条第一項に規定する慰労金（以下この条において「慰労金」という。）に関する処分を受けた者及び廃止法の施行の際現に旧基金法第二十一条第二項の規定により慰労金の請求をしている者に係る慰労金の支給及び慰労品の贈呈に関する旧基金法第三章（第二十条第二項及び第三十一条を除く。）及び附則第二条の規定の適用については、なお従前の例による。 この場合において、慰労金に関する処分（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行後にされたものに限る。）についての審査請求に係る旧基金法第二十六条の規定の適用については、同条の見出し中「異議申立期間」とあるのは「審査請求期間」と、同条第一項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条」とあるのは「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文」と、「一年以内」とあるのは「一年」と、同条第二項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「第四十八条の規定にかかわらず、同法第十四条第三項」とあるのは「第十八条第二項」と、「準用しない」とあるのは「適用しない」とする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十四条 基金の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第十五条 基金の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。 （戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の適用に関する経過措置） 第十六条 廃止法の施行の日以後における戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十五号）の規定の適用については、同法第三条第一項中「独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）」とあるのは「総務大臣」と、同条第二項及び同法第十条第一項中「基金」とあるのは「総務大臣」とする。 ２ 基金の解散前に戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の規定に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、前項の規定により読み替えて適用される同法の規定に基づき総務大臣がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。

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平成二十五年法務省令第八号

矯正管区組織規則 （首席管区監査官、管区監査官及び施設運営評価分析官） 第一条 矯正管区に、それぞれ首席管区監査官一人、管区監査官一人（東京矯正管区、名古屋矯正管区及び大阪矯正管区にあっては、二人）及び施設運営評価分析官一人を置く。 ２ 首席管区監査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正施設の実地監査に関すること。 二 被収容者の不服及び苦情の処理に関すること。 三 矯正の事務に従事する職員の懲戒に関すること。 ３ 管区監査官は、命を受けて、首席管区監査官のつかさどる職務を助ける。 ４ 施設運営評価分析官は、命を受けて、矯正施設の運営の状況についての評価及び情報の分析を行うことにより、矯正施設の運営の管理に係る企画及び立案の支援に関する事務をつかさどる。 （矯正就労支援情報センター室） 第一条の二 矯正管区に、矯正就労支援情報センター室を置く。 ２ 矯正就労支援情報センター室は、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院に収容中の者の就業に係る情報の収集、整理及び提供に関する事務をつかさどる。 ３ 矯正就労支援情報センター室に、室長を置く。 （第一部の所掌事務） 第二条 第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 経理に関すること。 三 矯正施設に関する情報の管理に関すること。 四 矯正施設の設備の改善に関すること。 五 矯正の事務に従事する職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること（首席管区監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。 七 刑務共済組合に関すること。 八 被収容者の更生の支援に関する企画及び調整に関すること。 九 被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （第二部の所掌事務） 第三条 第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑務所、少年刑務所及び拘置所に収容中の者（以下「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。 二 刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、社会復帰支援その他の保護及び釈放に関すること。 三 刑務所等被収容者の作業、改善指導、教科指導、刑執行開始時及び釈放前の指導、厚生その他その処遇に関すること。 四 刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。 五 国際受刑者移送に関すること。 六 犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。 七 矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。 八 刑務官の点検及び礼式に関すること。 （第三部の所掌事務） 第四条 第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年院及び少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年院等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。 二 少年院等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年院等被収容者の矯正教育、社会復帰支援、観護処遇、厚生その他その処遇に関すること。 四 少年院に収容中の者（以下「少年院被収容者」という。）に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。 五 少年鑑別所における鑑別並びに非行及び犯罪の防止に関する援助に関すること。 六 少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （部次長） 第四条の二 東京矯正管区及び大阪矯正管区の第一部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （第一部に置く課等） 第五条 第一部に、次に掲げる課を置く。 総務課 職員課 更生支援企画課 矯正医事課 ２ 前項に掲げる課のほか、第一部に、それぞれ管区調査官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 経理に関すること。 三 矯正施設に関する情報の管理に関すること。 四 矯正施設の設備の改善に関すること。 五 刑務共済組合に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第七条 職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 矯正の事務に従事する職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること（首席管区監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。 （更生支援企画課の所掌事務） 第七条の二 更生支援企画課は、被収容者の更生の支援に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。 （矯正医事課の所掌事務） 第七条の三 矯正医事課は、被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。 （管区調査官の職務） 第八条 管区調査官は、命を受けて、第一部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。 （第二部に置く課等） 第九条 第二部に、次に掲げる課を置く。 成人矯正第一課 成人矯正第二課 成人矯正第三課（東京矯正管区及び大阪矯正管区に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、第二部に、それぞれ成人矯正調整官一人を置く。 （成人矯正第一課の所掌事務） 第十条 成人矯正第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑務所等被収容者の規律、警備その他刑務所、少年刑務所及び拘置所の保安に関すること。 二 刑務所等被収容者の収容、拘禁、移送及び釈放に関すること。 三 刑務所等被収容者の処遇に関すること（成人矯正第二課（東京矯正管区及び大阪矯正管区にあっては、成人矯正第二課及び成人矯正第三課）の所掌に属するものを除く。）。 四 国際受刑者移送に関すること。 五 矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。 六 刑務官の点検及び礼式に関すること。 （成人矯正第二課の所掌事務） 第十一条 成人矯正第二課は、次に掲げる事務（東京矯正管区及び大阪矯正管区の成人矯正第二課においては、第三号及び第四号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 刑務所等被収容者の分類及び社会復帰支援その他の保護に関すること。 二 刑務所等被収容者の改善指導、教科指導、刑執行開始時及び釈放前の指導並びに厚生に関すること。 三 刑務所等被収容者の作業に関すること。 四 刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。 五 犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。 （成人矯正第三課の所掌事務） 第十一条の二 成人矯正第三課は、前条第三号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （成人矯正調整官の職務） 第十二条 成人矯正調整官は、命を受けて、第二部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （第三部に置く課等） 第十三条 第三部に、次に掲げる課を置く。 少年矯正第一課 少年矯正第二課 ２ 前項に掲げる課のほか、東京矯正管区、名古屋矯正管区、大阪矯正管区、広島矯正管区及び福岡矯正管区の第三部に、それぞれ少年矯正調整官一人を置く。 （少年矯正第一課の所掌事務） 第十四条 少年矯正第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年院被収容者の規律、警備その他少年院の保安に関すること。 二 少年院被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年院被収容者の矯正教育、社会復帰支援、厚生その他その処遇に関すること。 四 少年院被収容者に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。 五 少年院の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （少年矯正第二課の所掌事務） 第十五条 少年矯正第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年鑑別所被収容者」という。）の規律、警備その他少年鑑別所の保安に関すること。 二 少年鑑別所被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。 三 少年鑑別所被収容者の観護処遇に関すること。 四 少年鑑別所における鑑別並びに非行及び犯罪の防止に関する援助に関すること。 五 少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。 （少年矯正調整官の職務） 第十六条 少年矯正調整官は、命を受けて、第三部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。 （雑則） 第十七条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、矯正管区長が法務大臣の承認を受けて定める。

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平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。）第十七条第一項第一号に規定する基礎的研究に関する事項 二 機構法第十七条第一項第二号に規定する応用の研究に関する事項 三 機構法第十七条第一項第三号に規定する核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務に関する事項 四 機構法第十七条第一項第四号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 五 機構法第十七条第一項第五号に規定する放射性廃棄物の処分に関する業務に関する事項 六 機構法第十七条第一項第六号に規定する施設及び設備の供用に関する事項 七 機構法第十七条第一項第七号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 八 機構法第十七条第一項第八号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項 九 機構法第十七条第一項第九号に規定する試験及び研究、調査、分析又は鑑定に関する事項 十 機構法第十七条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十一 機構法第十七条第一項第十一号に規定する附帯業務に関する事項 十二 機構法第十七条第二項に規定する業務に関する事項 十三 機構法第十七条第三項に規定する核原料物質、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務に関する事項 十四 業務委託の基準 十五 競争入札その他契約に関する基本的事項（放射性廃棄物の発生を伴う業務に係る契約における当該放射性廃棄物の処理及び処分について責任を有する者並びにその費用を負担する者に関する事項を含む。） 十六 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 次号及び第三号に掲げるもの以外のもの 文部科学大臣 二 機構法第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。） 文部科学大臣及び原子力規制委員会 三 機構法第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに機構法第二十条第一項第二号に規定する埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項 文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会） イ 機構法第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る機構法附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物を含む。） ロ 機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第五項に規定する発電用原子炉（同法第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉を除く。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号）第十九条で定めるものから発生したもの （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画（次号に掲げるものを除く。） 二 放射性廃棄物の処理及び処分（機構法第十七条第一項第五号に掲げる業務に係るものを除く。）並びに原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設、同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設、同法第五十二条第二項第七号に規定する使用施設、同項第八号に規定する貯蔵施設及び同項第九号に規定する廃棄施設並びに放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三条第二項第五号に規定する使用施設、同項第六号に規定する貯蔵施設、同項第七号に規定する廃棄施設、同法第四条の二第二項第四号に規定する廃棄物詰替施設及び同項第五号に規定する廃棄物貯蔵施設をいう。）の廃止措置に関する計画 三 人事に関する計画 四 中長期目標の期間を超える債務負担 五 機構法第二十一条第一項に規定する積立金の使途 六 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第三条の二 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

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平成二十五年原子力規制委員会規則第十五号

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項の原子力規制委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の氏名、生年月日、所属する部署及び役職 二 原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の職務の経験（経歴及び制裁に関する事項を含む。） 三 原子力規制委員会職員となる意思を表示した者の過去二年間の能力評価及び業績評価（平成二十五年十一月一日以後に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構の職員となった者にあっては、原子力利用における安全の確保に関する専門的な知識、技術等についての論文）

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Act

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平成二十六年法律第四十九号

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構とする。 （機構の目的） 第三条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項及び第三条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、日本医療研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事一人を置くことができる。 （役員の任命に関する健康・医療戦略推進本部の関与） 第八条 主務大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするとき及び同条第二項の規定により監事を任命しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十三条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十二条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条及び第十二条」とする。 （秘密保持義務） 第十四条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十五条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医療分野の研究開発及びその環境の整備を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十七条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （基金の設置等） 第十七条の二 機構は、主務大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十六条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十七条の三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十八条 機構に係るこの法律（第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）を除く。）及び通則法（第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項を除く。）における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 機構に係る第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）並びに通則法第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第一項における主務大臣は、内閣総理大臣とする。 ３ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （日本医療研究開発機構審議会） 第十九条 内閣府に、日本医療研究開発機構審議会（次項及び第三項において「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 主務大臣の諮問に応じて機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、主務大臣に意見を述べること。 ３ 前項に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （中長期目標等に関する健康・医療戦略推進本部の関与） 第二十条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 ２ 主務大臣は、通則法第三十五条の七第一項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十二条 第十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十七条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十六年法律第四十九号

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構とする。 （機構の目的） 第三条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項及び第三条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、日本医療研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事一人を置くことができる。 （役員の任命に関する健康・医療戦略推進本部の関与） 第八条 主務大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするとき及び同条第二項の規定により監事を任命しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十三条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十二条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条及び第十二条」とする。 （秘密保持義務） 第十四条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十五条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医療分野の研究開発及びその環境の整備を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十七条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （基金の設置等） 第十七条の二 機構は、主務大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十六条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十七条の三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十八条 機構に係るこの法律（第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）を除く。）及び通則法（第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項を除く。）における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 機構に係る第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）並びに通則法第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第一項における主務大臣は、内閣総理大臣とする。 ３ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （日本医療研究開発機構審議会） 第十九条 内閣府に、日本医療研究開発機構審議会（次項及び第三項において「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 主務大臣の諮問に応じて機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、主務大臣に意見を述べること。 ３ 前項に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （中長期目標等に関する健康・医療戦略推進本部の関与） 第二十条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 ２ 主務大臣は、通則法第三十五条の七第一項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十二条 第十四条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十七条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十六年政令第二十三号

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令の廃止） 第一条 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成十五年政令第三百二十七号）は、廃止する。 （国家公務員退職手当法施行令の一部改正） 第二条 略 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正） 第三条 略 （障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正） 第四条 略 （地方公務員等共済組合法施行令の一部改正） 第五条 略 （公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部改正） 第六条 略 （財務省組織令の一部改正） 第七条 略 （財務省独立行政法人評価委員会令の一部改正） 第八条 略 第二章 経過措置 （承継計画書の作成基準） 第九条 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の承継計画書は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下「機構」という。）の解散の時において現に機構が有する資産及び債務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一 廃止法附則第二条第二項に規定する第一号勘定に属する資産及び債務のうち、廃止法附則別表に掲げる土地及び同項に規定する政令で定める金額に相当する金銭については国が承継するものとし、それ以外のものについては出資地方公共団体（同条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。以下同じ。）が承継するものとすること。 二 廃止法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（第十四条第二項において「旧機構法」という。）第十一条第一項第二号に掲げる業務に係る資産及び債務については、基金承継人（廃止法附則第二条第四項に規定する基金承継人をいう。以下同じ。）が承継するものとすること。 三 前二号に掲げるもののほか、承継計画書は、資産及び債務の国、出資地方公共団体及び基金承継人への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。 ２ 財務大臣は、廃止法附則第二条第七項の規定による認可をしようとするときは、出資地方公共団体の長の意見を聴くものとする。 （廃止法附則第二条第二項の政令で定める金額） 第十条 廃止法附則第二条第二項の政令で定める金額は、百三億二千四百五十九万七千六百三十円とする。 （廃止法附則第二条第四項の政令で定める基金承継人） 第十一条 廃止法附則第二条第四項に規定する政令で定める者は、公益財団法人関西・大阪二十一世紀協会（昭和五十七年四月八日に財団法人大阪二十一世紀協会という名称で設立された法人をいう。）とする。 （国が承継する資産の帰属する会計） 第十二条 廃止法附則第二条第二項に規定する廃止法附則別表に掲げる土地及び政令で定める金額に相当する金銭は、一般会計に帰属する。 （現金の保管） 第十三条 財務大臣は、廃止法附則第二条第十五項の規定により積立金の処分を行うため必要と認められる現金を保管することができる。 （財務大臣が行う積立金の処分に関する経過措置） 第十四条 廃止法附則第二条第十五項の規定により財務大臣が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第二条第一項及び第三条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧機構法施行令第二条第一項中「法第十二条第一項」とあるのは「独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第十九号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十二条第一項」と、「機構」とあるのは「機構の解散の日における廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の機構」と、旧機構法施行令第三条中「機構は、法第十二条第一項」とあるのは「財務大臣は、廃止法附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十二条第一項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十六年六月三十日」と、「財務大臣及び」とあるのは「廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の」と、旧機構法施行令第四条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十六年七月十日」とする。 ２ 廃止法附則第二条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧機構法第十二条第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「機構は」とあるのは、「財務大臣は」とする。 （機構の解散の登記の嘱託等） 第十五条 廃止法附則第二条第一項の規定により機構が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十六条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき財務大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び財務大臣に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第十七条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき財務大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び財務大臣に対してされた行為とみなす。

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平成二十六年政令第三十九号

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備等 （原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令の廃止） 第十八条 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成二十四年政令第二百三十三号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （機構の資産及び債務の承継に係る経過措置） 第十九条 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により国が承継する資産及び債務は、一般会計に帰属するものとする。 ただし、当該資産及び債務のうち、第十三条の規定による改正前の特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第十六号に規定する独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第六十五条第一項及び第二項に規定する手数料で法第一条の規定による解散前の独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に納められたもの（発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設又は原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設に係るものに限る。）に係るものはエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に、復興事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興事業をいう。）に係るものは特別会計に関する法律第二条第一項第十八号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計に、それぞれ帰属するものとする。 （機構の解散の登記の嘱託等） 第二十条 法第一条の規定により機構が解散したときは、原子力規制委員会は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十一条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十二条 機構の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為は、機構の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき原子力規制委員会委員長（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び原子力規制委員会委員長に対してされた行為とみなす。 （法附則第十六条第一項の政令で定める日） 第二十三条 法附則第十六条第一項の政令で定める日は、平成二十七年三月三十一日とする。 （特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十四条 法附則第十九条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十五年度の予算から適用し、平成二十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

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平成二十六年政令第百二十一号

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 第十一条 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が改正法第二条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号。以下この項において「旧法」という。）第三条に規定する年金福祉施設等又は旧法附則第四条第一項に規定する施設であって、旧法第二条の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が施行日の前日においてその運営を委託していたもの（以下この条において単に「年金福祉施設等」という。）について当該委託を受けていた者（以下この条において「年金福祉施設等運営受託者」という。）に対してした同表の第三欄に掲げる指定、認可、承認、許可、免許又は登録は、それぞれ、同表の第四欄に掲げる法令の規定により同表の第五欄に掲げる者が当該年金福祉施設等について独立行政法人地域医療機能推進機構（以下この条において「機構」という。）に対してした同表の第六欄に掲げる指定、認可、許可、承認、免許又は登録とみなす。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号又は第八十八条第一項 厚生労働大臣 指定 健康保険法第六十三条第三項第一号又は第八十八条第一項 厚生労働大臣 指定 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十条第一項 都道府県知事 認可 学校教育法第百三十条第一項 都道府県知事 認可 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十条第五項 都道府県知事 指定 第一条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号。以下この条において「施行令」という。）第十八条において読み替えて準用する児童福祉法第二十条第五項 厚生労働大臣 指定 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項 都道府県知事 許可 食品衛生法第五十二条第一項 都道府県知事 許可 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項 都道府県知事 許可 温泉法第十五条第一項 都道府県知事 許可 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 許可 旅館業法第三条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 許可 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項 厚生労働大臣 指定 医師法第十六条の二第一項 厚生労働大臣 指定 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項 厚生労働大臣 指定 歯科医師法第十六条の二第一項 厚生労働大臣 指定 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号 厚生労働大臣 指定 保健師助産師看護師法第二十一条第三号 厚生労働大臣 指定 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項 都道府県知事 承認 医療法第四条第一項 都道府県知事 承認 医療法第七条第一項若しくは第二項、第十二条第二項又は第二十七条 都道府県知事 許可又は許可証の交付 施行令第十八条において読み替えて準用する医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第一項若しくは第二項、第十二条第二項又は第二十七条 厚生労働大臣 承認 医療法第十二条第一項ただし書 都道府県知事 許可 医療法第十二条第一項ただし書 都道府県知事 許可 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条 総務大臣 免許 電波法第四条 総務大臣 免許 電波法第百条第一項 総務大臣 許可 電波法第百条第一項 総務大臣 許可 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条又は第五十四条の二 都道府県知事 指定 施行令第十八条において読み替えて準用する生活保護法第四十九条又は第五十四条の二 厚生労働大臣 指定 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項 都道府県知事 許可 高圧ガス保安法第五条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項 都道府県知事 許可 覚 せ ヽ い ヽ 剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三条第一項 都道府県知事 指定 施行令第十八条において読み替えて準用する覚 せ ヽ い ヽ 剤取締法第三十五条第一項 厚生労働大臣 指定 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項 道路管理者 許可 道路法第三十二条第一項 道路管理者 許可 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条第一項 都道府県知事 免許 麻薬及び向精神薬取締法第三条第一項 都道府県知事 免許 麻薬及び向精神薬取締法第十二条第一項ただし書又は第二十三条第一項 厚生労働大臣 許可 麻薬及び向精神薬取締法第十二条第一項ただし書又は第二十三条第一項 厚生労働大臣 許可 麻薬及び向精神薬取締法第五十条第一項 厚生労働大臣 免許 麻薬及び向精神薬取締法第五十条第一項 厚生労働大臣 免許 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の三第一項 原子力規制委員会 許可 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の三第一項 原子力規制委員会 許可 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の八第一項 原子力規制委員会 認可 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の八第一項 原子力規制委員会 認可 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三条第一項又は第十条第二項 原子力規制委員会 許可 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三条第一項又は第十条第二項 原子力規制委員会 許可 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十五条第一項ただし書 警察署長 許可 道路交通法第四十五条第一項ただし書 警察署長 許可 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十三条第二項 経済産業大臣 許可 電気事業法第四十三条第二項 経済産業大臣 許可 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第五項 都道府県知事 指定 施行令第十八条において読み替えて準用する母子保健法第二十条第五項 厚生労働大臣 指定 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第二条第四号 厚生労働大臣 指定 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第四号 厚生労働大臣 指定 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十八条の三第一項 都道府県知事 登録 社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項 都道府県知事 登録 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十二条第一項 厚生労働大臣 指定 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十二条第一項 厚生労働大臣 指定 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項 都道府県知事 指定 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項 都道府県知事 指定 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文、第四十六条第一項又は第五十三条第一項本文 都道府県知事 指定 介護保険法第四十一条第一項本文、第四十六条第一項又は第五十三条第一項本文 都道府県知事 指定 介護保険法第五十八条第一項 市町村又は特別区の長 指定 介護保険法第五十八条第一項 市町村又は特別区の長 指定 介護保険法第九十四条第一項又は第二項 都道府県知事 許可 介護保険法第九十四条第一項又は第二項 都道府県知事 許可 介護保険法第九十五条第二項 都道府県知事 承認 介護保険法第九十五条第二項 都道府県知事 承認 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十五項又は第十六項 都道府県知事 指定 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十五項又は第十六項 都道府県知事 指定 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十一条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 指定 健康増進法第二十一条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 指定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十四条第二項 都道府県知事 指定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十四条第二項 都道府県知事 指定 ２ 施行日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により年金福祉施設等運営受託者が年金福祉施設等について同表の第二欄に掲げる者に対してした同表の第三欄に掲げる届出又は報告は、それぞれ、同表の第四欄に掲げる法令の規定により機構が当該年金福祉施設等について同表の第五欄に掲げる者に対してした同表の第六欄に掲げる通知、届出又は報告とみなす。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 医療法第十五条第三項 都道府県知事 届出 施行令第十八条において読み替えて準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第十五条第三項 厚生労働大臣 通知 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十三条第一項において準用する同法第九十二条第一項 文化庁長官 届出 文化財保護法第九十三条第一項において準用する同法第九十二条第一項 文化庁長官 届出 高圧ガス保安法第五条第二項、第十四条第二項若しくは第四項、第十七条の二第一項、第十九条第二項若しくは第四項、第二十条第一項ただし書若しくは第三項第一号、第二十一条第一項、第二十四条の二第一項、第二十四条の四第一項、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（同法第二十七条の四第二項及び第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項第一号 都道府県知事 届出 高圧ガス保安法第五条第二項、第十四条第二項若しくは第四項、第十七条の二第一項、第十九条第二項若しくは第四項、第二十条第一項ただし書若しくは第三項第一号、第二十一条第一項、第二十四条の二第一項、第二十四条の四第一項、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（同法第二十七条の四第二項及び第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項第一号 都道府県知事 届出 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の五第一項又は第二項 原子力規制委員会 届出 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の五第一項又は第二項 原子力規制委員会 届出 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三条の二第一項、第三条の三第一項、第十条第一項若しくは第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項 原子力規制委員会 届出 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三条の二第一項、第三条の三第一項、第十条第一項若しくは第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項 原子力規制委員会 届出 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項 公共下水道管理者 届出 下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項 公共下水道管理者 届出 道路交通法第七十四条の三第五項 都道府県公安委員会 届出 道路交通法第七十四条の三第五項 都道府県公安委員会 届出 電気事業法第四十二条第一項若しくは第二項又は第四十三条第三項 経済産業大臣 届出 電気事業法第四十二条第一項若しくは第二項又は第四十三条第三項 経済産業大臣 届出 介護保険法第百十五条の三十二第二項 厚生労働大臣又は都道府県知事 届出 介護保険法第百十五条の三十二第二項 厚生労働大臣又は都道府県知事 届出 介護保険法第百十五条の三十五第一項 都道府県知事 報告 介護保険法第百十五条の三十五第一項 都道府県知事 報告 健康増進法第二十条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 届出 健康増進法第二十条第一項 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長） 届出 医療法施行令第四条の二第一項 都道府県知事 届出 施行令第十八条において読み替えて準用する医療法施行令第四条の五の規定により読み替えられた同令第四条の二第一項 厚生労働大臣 通知 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十三条第一項 都道府県公安委員会 届出 道路交通法施行令第十三条第一項 都道府県公安委員会 届出 ３ 施行日前に年金福祉施設等運営受託者が年金福祉施設等についてした次の表の上欄に掲げる行為又は占用は、それぞれ、機構が当該年金福祉施設等についてした同表の下欄に掲げる行為又は占用とみなす。 下水道法第二十四条第一項の規定による公共下水道管理者の許可に基づく行為又は同法第二十九条第一項の規定による都市下水路管理者の許可に基づく行為 下水道法第四十一条の規定による公共下水道管理者又は都市下水路管理者との協議に基づく行為 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条の規定による河川管理者の許可に基づく占用 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による河川管理者との協議の成立に基づく占用 ４ 施行日前に年金福祉施設等運営受託者が医療法第十八条ただし書の許可を受けた年金福祉施設等については、機構は、施行日において施行令第十八条において読み替えて準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた同法第十八条ただし書の規定による通知をしたものとみなす。

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平成二十六年政令第百三十号

独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令 （国庫納付金の納付の手続） 第一条 独立行政法人日本学術振興会は、独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、平成二十五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十六年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第二条 国庫納付金は、平成二十六年七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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平成二十六年政令第二百六十一号

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令 （教育公務員の範囲） 第一条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号。以下「法」という。）第十一条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 （研究公務員の範囲） 第二条 法第十一条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。

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平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定

国家安全保障局に企画官を置く規則 １ 国家安全保障局に、併任の者を除き、企画官八人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて国家安全保障局の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。

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平成二十六年五月三十日内閣総理大臣決定

内閣人事局組織規則 （総則） 第一条 内閣人事局の内部組織については、法令及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （人事企画官、企画官及び調査官） 第二条 内閣人事局に、人事企画官、企画官及び調査官を置く。 ２ 人事企画官は、命を受けて、内閣人事局に属する内閣参事官（以下単に「内閣参事官」という。）の職務のうち国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ３ 企画官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 ４ 調査官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。 ５ 人事企画官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き十人と、調査官の定数は併任の者を除き四人とする。 （補則） 第三条 この規則及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、内閣人事局の内部組織に関し必要な細目は、内閣総務官と協議の上、内閣人事局長が定める。

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平成二十七年政令第四十三号

国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号。以下「法」という。）第十八条第二項の政令で定める長期借入金又は森林研究・整備機構債券（以下「機構債券」という。）は、次に掲げるものとする。 一 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券 二 法第十八条第二項の規定による長期借入金又は機構債券（法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る長期借入金又は機構債券にあっては、前号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行した長期借入金又は機構債券に限る。） ２ 法第十八条第二項ただし書の政令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えない範囲内の期間とする。 一 前項第一号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行する長期借入金又は機構債券 次条の農林水産省令で定める期間から同号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還期間を控除した期間 二 前項第二号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還に充てるためにし、又は発行する長期借入金又は機構債券 前号に定める期間から同項第二号に掲げる長期借入金又は機構債券の償還期間を控除した期間 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第二条 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて農林水産省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第三条 国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、借入れの日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他農林水産大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第四条 機構債券は、無記名式で利札付きのものとする。 （機構債券の発行の方法） 第五条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第六条 機構債券の募集に応じようとする者は、森林研究・整備機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第八条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第九条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十一条 機構は、主たる事務所に森林研究・整備機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十二条 機構債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十三条 機構は、法第十八条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十四条 機構が行う法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項第一号 三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 四 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 五 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 六 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 八 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 九 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 十 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 十一 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 十二 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 国立研究開発法人森林研究・整備機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 国立研究開発法人森林研究・整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人森林研究・整備機構の役員又は職員 第十五条 機構が行う法第十三条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関しては、勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成二十七年政令第七十四号

独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備等 第一節 政令の廃止 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 内閣府独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十七号） 二 総務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十八号） 三 財務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十九号） 四 文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十号） 五 厚生労働省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十一号） 六 農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十二号） 七 経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十三号） 八 国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十四号） 九 環境省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十五号） 十 外務省独立行政法人評価委員会令（平成十五年政令第百七十二号） 十一 防衛省独立行政法人評価委員会令（平成十九年政令第二号） 第二章 経過措置 （意見聴取の対象から除かれる研究開発の事務及び事業に関する経過措置） 第百三十七条 独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えてその例によるものとされた改正法による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「新通則法」という。）第三十五条の四第四項に規定する軽微な研究開発（新通則法第二条第三項に規定する研究開発をいう。）の事務及び事業として政令で定めるものについては、第二十九条による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（第百三十九条第一項において「新共通事項政令」という。）第一条の規定の例による。 （独立行政法人評価委員会の委員の任期に関する経過措置） 第百三十八条 この政令の施行の日（第百五十四条において「施行日」という。）の前日において次に掲げる独立行政法人評価委員会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前のそれぞれの政令の当該委員の任期を定めた規定にかかわらず、その日に満了する。 一 内閣府の独立行政法人評価委員会 二 総務省の独立行政法人評価委員会 三 財務省の独立行政法人評価委員会 四 文部科学省の独立行政法人評価委員会 五 厚生労働省の独立行政法人評価委員会 六 農林水産省の独立行政法人評価委員会 七 経済産業省の独立行政法人評価委員会 八 国土交通省の独立行政法人評価委員会 九 環境省の独立行政法人評価委員会 十 外務省の独立行政法人評価委員会 十一 防衛省の独立行政法人評価委員会 （独立行政法人通則法の一部改正に伴う経過措置） 第百三十九条 中期目標管理法人（新通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。第百四十七条において同じ。）の長は、平成二十七年四月一日の属する年度（新共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。）については、新通則法第五十条の八第三項の規定による報告をすることを要しない。 ２ 前項の規定は、国立研究開発法人（新通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。第百四十八条において同じ。）の長について準用する。 この場合において、前項中「第五十条の八第三項」とあるのは、「第五十条の十一において準用する新通則法第五十条の八第三項」と読み替えるものとする。 ３ 旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員であった者は、新通則法第五十四条第一項の規定の適用については、行政執行法人（新通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。第百四十五条を除き、以下同じ。）の役員であった者とみなす。 （国家公務員法の一部改正に伴う経過措置） 第百四十条 旧特定独立行政法人の役員であった者は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「新国家公務員法」という。）第百六条の二第一項並びに第百十二条第一号及び第二号（これらの規定を新通則法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第百六条の二第一項に規定する役職員であった者とみなす。 ２ 旧特定独立行政法人の役員としての前歴は、新国家公務員法第百六条の八第一項の規定の適用については、同項に規定する役職員としての前歴とみなす。 ３ 旧特定独立行政法人の役員としての前歴は、新国家公務員法第百六条の十四第五項の規定の適用については、同項に規定する役職員としての前歴とみなす。 （独立行政法人国立病院機構の職員の再就職の届出等に関する経過措置） 第百四十一条 施行日前の国立病院機構（整備法の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構をいう。以下この条において同じ。）の職員が整備法の施行前に整備法第二条の規定による改正前の国家公務員法（以下この項において「旧国家公務員法」という。）第百六条の二十三第一項の規定による届出をした場合における同条第三項及び旧国家公務員法第百六条の二十五の規定の適用については、なお従前の例による。 この場合において、同項中「第一項の届出を受けた任命権者は、当該」とあるのは「独立行政法人国立病院機構の理事長は、第一項の規定による」と、「である」とあるのは「であつた」とする。 ２ 施行日前の国立病院機構の職員であった者に関する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ３ 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第百三十九条第三項の規定によりみなして適用する新通則法第五十四条第一項において準用する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、厚生労働大臣は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ４ 施行日前の国立病院機構の役員（理事長又は監事を除く。）であった者に関する第百三十九条第三項の規定によりみなして適用する新通則法第五十四条第一項において準用する新国家公務員法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。 ５ 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第百四十四条の規定により読み替えて適用する第九条の規定による改正後の行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（以下「新役員退職管理令」という。）第十五条第一項及び第二項の規定並びに第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第二十条において準用する新役員退職管理令第十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。 ６ 施行日前の国立病院機構の役員（理事長又は監事を除く。）であった者に関する第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第十五条第一項及び第二項の規定並びに第百四十四条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第二十条において準用する新役員退職管理令第十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「独立行政法人国立病院機構の理事長」とする。 ７ 新国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定は、整備法附則第二十三条の規定により独立行政法人国立病院機構の職員となった場合については、適用しない。 （職員の在職期間に関する経過措置） 第百四十二条 次の表の上欄に掲げる規定の適用については、当分の間、同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）附則第四条第三項 機構の成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第八十八条の規定による改正前の第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下この項において「旧機構」という。）の成立 引き続いて機構 引き続いて旧機構 引き続き機構 引き続き旧機構（機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）附則第四条第三項 機構の成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第九十二条の規定による改正前の第三条の独立行政法人海洋研究開発機構（以下この項において「旧機構」という。）の成立 引き続いて機構 引き続いて旧機構 引き続き機構 引き続き旧機構（機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十三号）附則第四条第三項 引き続いて研究所 引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百七十条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法第二条の独立行政法人産業技術総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。） 引き続き研究所 引き続き旧研究所（国立研究開発法人産業技術総合研究所を含む。以下この項において同じ。） その者の研究所 その者の旧研究所 研究所を 旧研究所を 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十一号）附則第四条第三項 引き続いて機構 引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法第三条の独立行政法人情報通信研究機構（以下この項において「旧機構」という。） 引き続き機構 引き続き旧機構（国立研究開発法人情報通信研究機構を含む。以下この項において同じ。） その者の機構 その者の旧機構 機構を 旧機構を 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十九号）附則第四条第三項 引き続き施行日後の研究所 引き続き施行日後の研究所（国立研究開発法人国立環境研究所を含む。以下この項において同じ。） 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）附則第五条第三項 国立高度専門医療研究センターの成立 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第百三十条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センター（以下この項において「旧国立高度専門医療研究センター」という。）の成立 引き続いて国立高度専門医療研究センター 引き続いて旧国立高度専門医療研究センター 引き続き国立高度専門医療研究センター 引き続き旧国立高度専門医療研究センター（国立高度専門医療研究センターを含む。以下この項において同じ。） その者の国立高度専門医療研究センター その者の旧国立高度専門医療研究センター 国立高度専門医療研究センターを 旧国立高度専門医療研究センターを

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平成二十七年政令第九十六号

独立行政法人評価制度委員会令 （部会） 第一条 独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第二条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第三条 委員会の庶務は、総務省行政管理局企画調整課（総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第三十六条の規定により総務省行政管理局に置かれる管理官が同令第三十九条の規定により命を受けて委員会の庶務に関する事務を分掌する場合にあっては、当該管理官）において処理する。 （委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百四十号

日本医療研究開発機構審議会令 （組織） 第一条 日本医療研究開発機構審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第六条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審議会の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。 （審議会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十二号

総務省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 総務省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、総務省国際戦略局技術政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十三号

文部科学省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 文部科学省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。以下この条において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほかに、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十四号

厚生労働省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 厚生労働省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、厚生労働省大臣官房厚生科学課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十五号

農林水産省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 農林水産省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員八人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、農林水産大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十六号

経済産業省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 経済産業省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、経済産業大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、経済産業省産業技術環境局総務課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十七号

国土交通省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 国土交通省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、国土交通大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、国土交通省大臣官房技術調査課において総括し、及び処理する。 ただし、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係るものについては、国土交通省総合政策局技術政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十八号

環境省国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 環境省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、環境大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第五条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （資料の提出等の要求） 第六条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第七条 審議会の庶務は、環境省大臣官房総合政策課において処理する。 （審議会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第百九十九号

原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令 （組織） 第一条 原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員六人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長（学識経験のある者が外国人である場合にあっては、原子力規制委員会。同項において同じ。）が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第三百二十号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （独立行政法人福祉医療機構法の適用に関する経過措置） 第五条 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。）の納付についての整備法第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第八項及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、同条第八項中「第六項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。以下「整備法」という。）附則第七条第二項」と、同条第十五項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」と、「同条第六項第一号ヘ」とあるのは「特別会計に関する法律第百十一条第六項第一号ヘ」と、同条第十六項及び第十七項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」とする。 （雇用保険法等の一部を改正する法律の適用に関する経過措置） 第六条 独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における整備法附則第三十三条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律附則第百三十九条第一項の規定の適用については、同項中「独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。

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平成二十七年政令第三百二十九号

スポーツ審議会令 （組織） 第一条 スポーツ審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年政令第四百三十四号

個人情報保護委員会事務局組織令 （次長） 第一条 個人情報保護委員会の事務局に、次長一人を置く。 ２ 次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。 （審議官） 第二条 個人情報保護委員会の事務局に、審議官二人を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （政策立案参事官及び公文書監理官） 第三条 個人情報保護委員会の事務局に、政策立案参事官一人及び公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 政策立案参事官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 公文書監理官は、命を受けて、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 （事務局に置く課等） 第四条 個人情報保護委員会の事務局に、総務課及び参事官四人を置く。 （総務課の所掌事務） 第五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 機密に関すること。 三 個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。 四 法令案の作成に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 公文書類の審査及び進達に関すること。 七 個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること。 八 個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 九 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十一 機構及び定員に関すること。 十二 個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十三 個人情報保護委員会所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十四 官報掲載に関すること。 十五 個人情報保護委員会の事務局の行政の考査に関すること。 十六 国会との連絡に関すること。 十七 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。 十八 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （参事官の職務） 第六条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進に関すること。 二 個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。 三 認定個人情報保護団体に関すること。 四 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。 五 特定個人情報保護評価に関すること。 六 個人情報保護委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供に関し、同号の規定に基づき個人情報保護委員会に属させられた事務に関すること。

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平成二十七年内閣府令第七十五号

個人情報保護委員会事務局組織規則 （企画官及び調査官） 第一条 個人情報保護委員会の事務局総務課に、企画官二人及び調査官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 ３ 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 （企画官） 第二条 個人情報保護委員会の事務局に、企画官八人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。

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平成二十七年総務省令第二十八号

独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令 （監事の調査の対象となる書類） 第一条 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「法」という。）第十九条第六項第一号に規定する総務省令で定める書類は、法及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号。以下「令」という。）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。 （子法人） 第二条 法第十九条第七項に規定する総務省令で定めるものは、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいい、この省令に準ずるものとして適用されるものとする。）の定めるところにより、独立行政法人が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （電子公告を行うための電磁的方法） 第三条 法第三十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 法第三十八条第四項第二号に規定する措置であって総務省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法第三十九条第二項第二号に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 法第三十九条第二項第二号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （子会社の範囲） 第五条 令第十三条第一号に規定する当該中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で総務省令で定めるものは、中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。 この場合において、当該中期目標管理法人及びその子会社又は当該中期目標管理法人の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、当該中期目標管理法人の子会社とみなす。 ２ 前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて中期目標管理法人から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。 一 中期目標管理法人が会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等 二 中期目標管理法人が、会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 中期目標管理法人が、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 （関連会社等の範囲） 第六条 令第十三条第一号に規定する当該他の営利企業等として総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 中期目標管理法人の子会社 二 中期目標管理法人（当該中期目標管理法人が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる次のイ、ロ又はハに掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 イ 子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合 ロ 子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 （１） 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 （２） 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。 （３） 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。 （４） 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 （５） その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 ハ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合 三 中期目標管理法人の業務の一部又は中期目標管理法人の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、当該中期目標管理法人が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの （継続的給付として総務省令で定めるもの） 第七条 令第十三条第二号に規定する総務省令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。 （中期目標管理法人の長への再就職者による依頼等の届出の様式） 第八条 令第十五条に規定する総務省令で定める様式は、別記様式第一とする。 （中期目標管理法人の長への再就職の届出の様式） 第九条 令第十六条第一項に規定する総務省令で定める様式は、別記様式第二とする。 ２ 令第十六条第二項の規定による届出は、別記様式第三による届出書によるものとする。 ３ 令第十六条第三項の規定による届出は、別記様式第四による届出書によるものとする。 （国立研究開発法人への準用） 第十条 第五条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。 この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「令第十八条において読み替えて準用する令」と、第八条中「様式第一」とあるのは「様式第五」と、前条第一項中「様式第二」とあるのは「様式第六」と、同条第二項中「様式第三」とあるのは「様式第七」と、同条第三項中「様式第四」とあるのは「様式第八」と読み替えるものとする。 （常勤職員数の報告） 第十一条 法第六十条第一項の規定による報告は、別記様式第九による常勤職員数報告書を提出して行うものとする。

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平成二十七年文部科学省令第十七号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令 （内部組織） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

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平成二十七年厚生労働省令第八十三号

地方年金記録訂正審議会規則 （所掌事務） 第一条 地方年金記録訂正審議会（以下「審議会」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の九第三項の規定により読み替えられた同法第二十八条の四第三項及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の九第三項の規定により読み替えられた同法第十四条の四第三項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。 （組織） 第二条 審議会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三条 委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）は、学識経験のある者のうちから、地方厚生局長が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、第二条第二項の規定による特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員等は、非常勤とする。 ５ 委員等は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 （会長） 第五条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を行う。 （部会） 第六条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員等は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員等のうちから、会長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員等のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 ４ 委員等は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （資料の提出等の要求） 第八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は国民年金法第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は厚生年金保険法第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により訂正の請求をした者、事業主その他の関係者の意見を聴くことができる。 ２ 前項の規定は、部会について準用する。 （庶務） 第九条 審議会の庶務は、地方厚生局年金審査課において処理する。 （雑則） 第十条 この省令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 研究所の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。第四項及び第十八条第二項第二号において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事、研究所の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（以下「法」という。）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（以下「令」という。）及びこの命令の規定に基づき厚生労働大臣（これらの法令の規定により厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出することとされている書類については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣）に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第一項第一号に規定する業務に関する事項 二 法第十五条第一項第二号に規定する業務に関する事項 三 法第十五条第一項第三号に規定する安定供給確保支援業務に関する事項 四 法第十五条第一項第四号及び第五号に規定する調査及び研究に関する事項 五 法第十五条第一項第六号に規定する試験に関する事項 六 法第十五条第一項第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 七 法第十五条第二項第一号に規定する事務に関する事項 八 法第十五条第二項第二号から第四号までに規定する試験に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第五条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中長期計画を記載した申請書を厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣（当該変更が法第十五条第二項第二号から第四号までに規定する業務に係るものである場合には、厚生労働大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。 （中長期計画の記載事項） 第六条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 法第十八条第一項（法附則第十二条第六項（法附則第十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する積立金の処分に関する事項 （業務実績等報告書） 第七条 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この項において単に「期間」という。）における業務の実績。 なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第九条 研究所に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣（当該変更が法第十五条第二項第二号から第四号までに規定する業務に係るものである場合には、厚生労働大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。 （企業会計原則等） 第十条 研究所の会計については、この命令の定めるところによるものとし、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十一条 厚生労働大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 厚生労働大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十三条 厚生労働大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 研究所に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 研究所に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十七条 研究所に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十八条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員（監事を除く。）及び職員 二 研究所の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十九条 令第二条第二項（令附則第九条（令附則第十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。 （短期借入金の認可の申請） 第二十条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十一条 研究所に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、厚生労働大臣が指定する財産とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十二条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十三条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該国立研究開発法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十四条 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

行政組織

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平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号

国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号。以下「機構法」という。）及びこの命令の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十六条第一号に規定する医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する事項 二 機構法第十六条第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項 三 機構法第十六条第三号に規定する医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成に関する事項 四 機構法第十六条第四号に規定する附帯業務に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第五条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 機構法第十七条第一項に規定する積立金の使途 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第七条 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第九条 機構に係る通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （会計の原則） 第十条 機構の会計については、この命令の定めるところにより、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十四条並びに第十七条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第十一条 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計算しない譲渡取引） 第十三条 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十七条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十九条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が指定する財産とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十一条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第二十三条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令で定める書類は、次の書類とする。 一 通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（次号において「当該期間」という。）最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成二十七年防衛省令第十四号

防衛省定員規則 （本省及び防衛装備庁の定員） 第一条 防衛省の本省及び防衛装備庁の定員は、次の表のとおりとする。 区分 定員 備考 本省 一九、五九五人 うち、二五人は、一般職の職員の定員とする。 防衛装備庁 一、六五六人 合計 二一、二五一人 （本省及び防衛装備庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び地方支分部局別の定員） 第二条 本省及び防衛装備庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は防衛装備庁の定員の範囲内において、防衛大臣が別に定める。

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平成二十七年防衛省令第十五号

防衛装備庁施設等機関組織規則 第一章 施設等機関 第一節 航空装備研究所 （位置） 第一条 航空装備研究所は、立川市に置く。 （所長） 第二条 航空装備研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、航空装備研究所の業務を掌理する。 （研究企画官） 第三条 航空装備研究所に、研究企画官一人を置く。 ２ 研究企画官は、命を受けて、航空装備研究所の所掌業務のうち重要な技術的事項を総括整理する。 （航空装備研究所に置く部） 第四条 航空装備研究所に、次の四部を置く。 管理部 航空機技術研究部 エンジン技術研究部 誘導技術研究部 （管理部の分課） 第五条 管理部に、次の二課を置く。 総務課 会計課 （総務課の所掌事務） 第六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 所長の官印及び研究所印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の人事、教養及び給与に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 秘密の保全に関すること。 七 所内の事務の総括に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、航空装備研究所の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。 （会計課の所掌事務） 第七条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 行政財産の管理並びに物品の取得及び管理に関すること。 （航空機技術研究部の所掌業務） 第八条 航空機技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 航空機のシステム化に関すること。 二 航空機及び誘導武器の要素技術（装備品等（防衛省設置法第四条第一項第十三号の装備品等をいう。以下同じ。）のシステム化に必要な要素となる技術をいう。以下同じ。）であって機体に関すること。 三 航空機の要素技術であってぎ装に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （エンジン技術研究部の所掌業務） 第九条 エンジン技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 エンジンのシステム化に関すること。 二 エンジン用機器に関すること。 三 エンジンの要素技術に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （誘導技術研究部の所掌業務） 第十条 誘導技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 誘導武器のシステム化に関すること。 二 誘導武器用機器（第八条第二号並びに前条第二号及び第三号に属するものを除く。）に関すること。 三 誘導武器の要素技術であって誘導管制に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （支所） 第十一条 航空装備研究所に、支所を置く。 ２ 支所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。 名称 位置 土浦支所 茨城県稲敷郡阿見町 新島支所 東京都新島村 ３ 土浦支所は、誘導武器の要素技術についての試験に関する業務のうち防衛装備庁長官の命ずるものをつかさどる。 ４ 新島支所は、誘導武器についての試験に関する業務のうち防衛装備庁長官の命ずるものをつかさどる。 ５ 支所に、支所長を置く。 第二節 陸上装備研究所 （位置） 第十二条 陸上装備研究所は、相模原市に置く。 （所長） 第十三条 陸上装備研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、陸上装備研究所の業務を掌理する。 （研究企画官） 第十四条 陸上装備研究所に、研究企画官一人を置く。 ２ 研究企画官は、命を受けて、陸上装備研究所の所掌業務のうち重要な技術的事項を総括整理する。 （陸上装備研究所に置く部） 第十五条 陸上装備研究所に、総務課のほか、次の三部を置く。 システム研究部 弾道技術研究部 機動技術研究部 （総務課の所掌事務） 第十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 所長の官印及び研究所印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の人事、教養及び給与に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 七 行政財産の管理並びに物品の取得及び管理に関すること。 八 秘密の保全に関すること。 九 所内の事務の総括に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、陸上装備研究所の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。 （システム研究部の所掌業務） 第十七条 システム研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 火器及び弾火薬類のシステム化に関すること。 二 施設器材のシステム化に関すること。 三 車両のシステム化に関すること。 四 理化学器材及び衛生資材に関すること。 五 放射線、生物剤及び化学剤に対処するための技術に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （弾道技術研究部の所掌業務） 第十八条 弾道技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 火器及び弾火薬類の要素技術に関すること。 二 装備品等の耐弾材料及び耐弾構造に関すること。 三 個人装具に関すること。 四 装備品等についての人間工学に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （機動技術研究部の所掌業務） 第十九条 機動技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 施設器材の要素技術に関すること。 二 車両の要素技術に関すること。 三 車両用機器に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 第三節 艦艇装備研究所 （位置） 第二十条 艦艇装備研究所は、東京都目黒区に置く。 （所長） 第二十一条 艦艇装備研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、艦艇装備研究所の業務を掌理する。 （研究企画官） 第二十二条 艦艇装備研究所に、研究企画官一人を置く。 ２ 研究企画官は、命を受けて、艦艇装備研究所の所掌業務のうち重要な技術的事項を総括整理する。 （艦艇装備研究所に置く部） 第二十三条 艦艇装備研究所に、総務課のほか、次の三部を置く。 海洋戦技術研究部 水中対処技術研究部 艦艇・ステルス技術研究部 （総務課の所掌事務） 第二十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 所長の官印及び研究所印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の人事、教養及び給与に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 七 行政財産の管理並びに物品の取得及び管理に関すること。 八 秘密の保全に関すること。 九 所内の事務の総括に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、艦艇装備研究所の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。 （海洋戦技術研究部の所掌業務） 第二十五条 海洋戦技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 対潜戦及び対機雷戦の能力評価に関すること。 二 対潜戦及び対機雷戦の戦術判断支援に関すること。 三 水中音響に関すること（水中対処技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （水中対処技術研究部の所掌業務） 第二十六条 水中対処技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 船舶の無人化に関すること。 二 水中武器に関すること（艦艇・ステルス技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 三 掃海器材に関すること（艦艇・ステルス技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 四 磁気器材に関すること（艦艇・ステルス技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （艦艇・ステルス技術研究部の所掌業務） 第二十七条 艦艇・ステルス技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 ステルス化に関すること。 二 船舶、水中武器及び掃海器材の要素技術であって、流体、構造、材料、動力及び推進に関すること。 三 船舶の要素技術であってぎ装に関すること。 四 船舶用機器に関すること（海洋戦技術研究部及び水中対処技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 五 水槽及び海上における計測に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （支所） 第二十八条 艦艇装備研究所に、支所を置く。 ２ 支所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。 名称 位置 川崎支所 岩国海洋環境試験評価サテライト 川崎市 岩国市 ３ 川崎支所は、磁気器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務のうち防衛装備庁長官の命ずるものをつかさどる。 ４ 岩国海洋環境試験評価サテライトは、船舶の無人化、水中武器及び掃海器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務のうち防衛装備庁長官の命ずるものをつかさどる。 ５ 川崎支所に支所長を、岩国海洋環境試験評価サテライトにサテライト長を置く。 第四節 次世代装備研究所 （位置） 第二十九条 次世代装備研究所は、東京都世田谷区に置く。 （所長） 第三十条 次世代装備研究所に、所長を置く。 ２ 所長は、次世代装備研究所の業務を掌理する。 （先進機能研究統括官及び研究企画官） 第三十一条 次世代装備研究所に、先進機能研究統括官一人及び研究企画官一人を置く。 ２ 先進機能研究統括官は、次世代装備研究所の所掌業務のうち先進技術に係る事項について所長を助け、業務を整理する。 ３ 研究企画官は、命を受けて、次世代装備研究所の所掌業務のうち重要な技術的事項を総括整理する。 （次世代装備研究所に置く部） 第三十二条 次世代装備研究所に、総務課のほか、次の五部を置く。 領域横断機能研究部 先進技術研究部 情報通信研究部 センサ研究部 電子対処研究部 （総務課の所掌事務） 第三十三条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 所長の官印及び研究所印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 職員の人事、教養及び給与に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 七 行政財産の管理並びに物品の取得及び管理に関すること。 八 秘密の保全に関すること。 九 所内の事務の総括に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、次世代装備研究所の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。 （領域横断機能研究部の所掌業務） 第三十四条 領域横断機能研究部は、次に掲げる業務をつかさどる。 一 装備品等の研究開発に応用される先進技術に係る考案、調査研究及び試験に関する業務のうち、複数の装備品等に係る技術の領域に係る横断的なものに関すること。 二 装備品等についての自衛隊において必要とされる科学的調査研究に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （先進技術研究部の所掌業務） 第三十五条 先進技術研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験に関する業務をつかさどる。 一 装備品等の研究開発に応用される先進技術に関すること（領域横断機能研究部の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （情報通信研究部の所掌業務） 第三十六条 情報通信研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務並びに防衛装備庁の所掌事務に関する数理研究に関する業務をつかさどる。 一 通信器材に関すること（領域横断機能研究部、先進技術研究部及び電子対処研究部の所掌に属するものを除く。）。 二 電子計算機に関すること（領域横断機能研究部及び先進技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 三 電気器材に関すること（領域横断機能研究部及び先進技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （センサ研究部の所掌業務） 第三十七条 センサ研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 電波器材に関すること（領域横断機能研究部、先進技術研究部及び電子対処研究部の所掌に属するものを除く。）。 二 光波器材に関すること（領域横断機能研究部、先進技術研究部及び電子対処研究部の所掌に属するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （電子対処研究部の所掌業務） 第三十八条 電子対処研究部は、次に掲げる事項についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務をつかさどる。 一 通信器材の電子対処に関すること（領域横断機能研究部及び先進技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 二 電波器材の電子対処に関すること（領域横断機能研究部及び先進技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 三 光波器材の電子対処に関すること（領域横断機能研究部及び先進技術研究部の所掌に属するものを除く。）。 四 前三号に掲げるもののほか、所長の命ずる事項に関すること。 （支所） 第三十九条 次世代装備研究所に、支所を置く。 ２ 支所は、名称を飯岡支所とし、旭市に置く。 ３ 支所は、電波器材及び光波器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務のうち防衛装備庁長官の命ずるものをつかさどる。 ４ 支所に、支所長を置く。 第五節 千歳試験場 （位置） 第四十条 千歳試験場は、千歳市に置く。 （場長） 第四十一条 千歳試験場に、場長を置く。 ２ 場長は、千歳試験場の業務を掌理する。 第六節 下北試験場 （位置） 第四十二条 下北試験場は、青森県下北郡東通村に置く。 （場長） 第四十三条 下北試験場に、場長を置く。 ２ 場長は、下北試験場の業務を掌理する。 第七節 岐阜試験場 （位置） 第四十四条 岐阜試験場は、各務ヶ原市に置く。 （場長） 第四十五条 岐阜試験場に、場長を置く。 ２ 場長は、岐阜試験場の業務を掌理する。 第二章 雑則 （雑則） 第四十六条 この省令に定めるもののほか、航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、次世代装備研究所、千歳試験場、下北試験場及び岐阜試験場の事務分掌その他組織の細目は、防衛装備庁長官が定める。

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平成二十七年防衛省令第十六号

防衛装備庁顧問に関する省令 １ 防衛装備庁に、防衛装備庁顧問を置くことができる。 ２ 防衛装備庁顧問は、防衛装備庁の所掌事務のうち重要な施策について、防衛装備庁長官に対し意見を述べる。 ３ 防衛装備庁顧問は、非常勤とする。

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MinisterialOrdinance

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平成二十七年四月十日内閣総理大臣決定

内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則 １ 内閣官房に、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に、五人を上限として企画官を置くことができる。 ２ 企画官は、命を受けて部局（内閣官房文書取扱規則（平成二十三年三月三十日内閣総理大臣決定）第三条第八号に規定する「部局」をいう。）の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。

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Act

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平成二十八年法律第四十三号

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法 （目的） 第一条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定国立研究開発法人」とは、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）のうち、当該国立研究開発法人に係る研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして別表に掲げるものをいう。 ２ この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験、研究又は開発をいう。 ３ この法律において「研究開発等」とは、研究開発並びにその成果の普及及び実用化をいう。 （基本方針） 第三条 政府は、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関して政府が講ずべき措置に関する基本的な事項 三 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進を図るための体制の整備に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例） 第四条 特定国立研究開発法人の主務大臣（通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。次条において同じ。）は、通則法第二十三条第二項及び第三項に規定する場合のほか、特定国立研究開発法人の長（以下この条において「法人の長」という。）の職務の執行が適当でないため当該特定国立研究開発法人による世界最高水準の研究開発の成果の創出が見込まれない場合であって、その法人の長に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その法人の長を解任することができる。 （中長期目標等に関する特例） 第五条 特定国立研究開発法人の主務大臣（以下単に「主務大臣」という。）は、通則法第三十五条の四第一項の規定により、中長期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、基本方針に基づかなければならない。 ２ 特定国立研究開発法人に関する通則法第三十五条の四第二項及び第三項、第三十五条の五第二項、第三十五条の六第七項及び第八項並びに第三十五条の七第三項及び第四項の規定の適用については、通則法第三十五条の四第二項第三号及び第三十五条の五第二項第二号中「業務運営の」とあるのは「業務運営の改善及び」と、通則法第三十五条の四第三項、第三十五条の六第七項及び第八項並びに第三十五条の七第三項及び第四項中「委員会」とあるのは「総合科学技術・イノベーション会議及び委員会」とする。 （役職員の報酬、給与等の特例等） 第六条 特定国立研究開発法人に関する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の二第三項及び第五十条の十第三項の規定の適用については、通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の二第三項中「実績」とあるのは「実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」と、通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の十第三項中「並びに職員」とあるのは「、職員」と、「雇用形態」とあるのは「雇用形態並びに専ら研究開発に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、特定国立研究開発法人の専ら研究開発に従事する職員（以下この項において「研究者等」という。）の給与その他の処遇については、研究者等が行う研究開発の内容及び成果についての国際的評価を勘案するとともに、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 （主務大臣の要求） 第七条 主務大臣は、科学技術に関する革新的な知見が発見された場合その他の科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図るため、当該知見に関する研究開発その他の対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 特定国立研究開発法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。 （特定国立研究開発法人による研究開発等の特性への配慮） 第八条 政府は、通則法第三十五条の七の規定による中長期目標の期間の終了時の検討その他通則法及び個別法（通則法第一条第一項に規定する個別法をいう。）の運用に当たっては、その研究開発が国際的な競争の下で行われていることその他の特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならない。

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平成二十八年法律第七十六号

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 宇宙の開発及び利用に関する諸条約 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（第二十二条第二号において「宇宙空間探査等条約」という。）、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約及び宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約をいう。 二 人工衛星 地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。 三 人工衛星等 人工衛星及びその打上げ用ロケットをいう。 四 打上げ施設 人工衛星の打上げ用ロケットを発射する機能を有する施設をいう。 五 人工衛星等の打上げ 自ら又は他の者が管理し、及び運営する打上げ施設を用いて、人工衛星の打上げ用ロケットに人工衛星を搭載した上で、これを発射して加速し、一定の速度及び高度に達した時点で当該人工衛星を分離することをいう。 六 人工衛星管理設備 人工衛星に搭載された無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下この号及び第六条第二号において同じ。）から送信された当該人工衛星の位置、姿勢及び状態を示す信号を直接若しくは他の無線設備を経由して電磁波を利用して受信する方法により把握し、又は当該人工衛星に向けて信号を直接若しくは他の無線設備を経由して送信し、反射される信号を直接若しくは他の無線設備を経由して受信する方法その他の方法によりその位置を把握するとともに、人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御するための信号を当該人工衛星に搭載された無線設備に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。 七 人工衛星の管理 人工衛星管理設備を用いて、人工衛星の位置、姿勢及び状態を把握し、これらを制御することをいう。 八 ロケット落下等損害 人工衛星の打上げ用ロケットが発射された後の全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等又は全部の人工衛星が正常に分離された後の人工衛星の打上げ用ロケットの落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。 ただし、当該人工衛星等の打上げを行う者の従業者その他の当該人工衛星等の打上げを行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。 九 ロケット落下等損害賠償責任保険契約 人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害（テロリズムの行為その他その発生を保険契約における財産上の給付の条件とした場合に適正な保険料を算出することが困難なものとして内閣府令で定める事由を主たる原因とする人工衛星等の落下、衝突又は爆発によるロケット落下等損害（第九条第二項及び第四十条第一項において「特定ロケット落下等損害」という。）を除く。）の賠償の責任が発生した場合において、これをその者が賠償することにより生ずる損失を保険者（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。）が埋めることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。 十 ロケット落下等損害賠償補償契約 人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、ロケット落下等損害賠償責任保険契約その他のロケット落下等損害を賠償するための措置によっては埋めることができないロケット落下等損害をその者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約する契約をいう。 十一 人工衛星落下等損害 人工衛星の打上げ用ロケットから正常に分離された人工衛星の落下又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。 ただし、当該人工衛星の管理を行う者の従業者その他の当該人工衛星の管理を行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。 （この法律の施行に当たっての配慮） 第三条 国は、この法律の施行に当たっては、宇宙基本法第十六条に規定する民間事業者による宇宙開発利用の促進に関する施策の一環として、我が国の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関係する産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をするものとする。 第二章 人工衛星等の打上げに係る許可等 第一節 人工衛星等の打上げに係る許可 （許可） 第四条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星の打上げ用ロケットの設計（第十三条第一項の型式認定を受けたものにあってはその型式認定番号、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる人工衛星の打上げ用ロケットの設計の認定の制度を有している国として内閣府令で定めるものの政府による当該認定（以下「外国認定」という。）を受けたものにあっては外国認定を受けた旨） 三 打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備（第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設にあっては、その適合認定番号） 四 人工衛星等の打上げを予定する時期、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路並びに当該飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を含む人工衛星等の打上げの方法を定めた計画（以下「ロケット打上げ計画」という。） 五 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の数並びにそれぞれの人工衛星の利用の目的及び方法 六 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第十二条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 四 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの 五 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの （許可の基準） 第六条 内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの設計が、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための人工衛星の打上げ用ロケットの安全に関する基準として内閣府令で定める基準（以下「ロケット安全基準」という。）に適合していること又は第十三条第一項の型式認定若しくは外国認定を受けたものであること。 二 打上げ施設が、次のイ及びロに掲げる無線設備を備えていることその他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための打上げ施設の安全に関する基準として人工衛星の打上げ用ロケットの型式に応じて内閣府令で定める基準（以下「型式別施設安全基準」という。）に適合していること又は第十六条第一項の適合認定を受けたものであること。 イ 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載された無線設備から送信された当該人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を直接若しくは他の無線設備を経由して電磁波を利用して受信する方法により把握し、又は当該人工衛星の打上げ用ロケットに向けて信号を直接若しくは他の無線設備を経由して送信し、反射される信号を直接若しくは他の無線設備を経由して受信する方法によりその位置を把握する機能を有する無線設備 ロ 人工衛星の打上げ用ロケットが予定された飛行経路を外れた場合その他の異常な事態が発生した場合における当該人工衛星の打上げ用ロケットの破壊その他その飛行を中断する措置（次号及び第十六条第二項第四号において「飛行中断措置」という。）を講ずるために必要な信号を当該人工衛星の打上げ用ロケットに搭載された無線設備に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備 三 ロケット打上げ計画において、飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法が定められているほか、その内容が公共の安全を確保する上で適切なものであり、かつ、申請者が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有すること。 四 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の利用の目的及び方法が、基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （変更の許可等） 第七条 第四条第一項の許可を受けた者（以下「打上げ実施者」という。）は、同条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするとき（ロケット安全基準の変更があった場合において当該許可に係る人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき及び型式別施設安全基準に変更があった場合において当該許可に係る打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 打上げ実施者は、第四条第二項第一号若しくは第六号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （設計合致義務等） 第八条 打上げ実施者は、人工衛星等の打上げを行うに当たっては、当該人工衛星等の打上げに係る人工衛星の打上げ用ロケットを第四条第一項の許可に係る設計に合致するようにしなければならない。 ２ 打上げ実施者は、人工衛星等の打上げを行うに当たっては、災害その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、第四条第一項の許可に係るロケット打上げ計画の定めるところに従わなければならない。 （損害賠償担保措置を講ずべき義務） 第九条 打上げ実施者は、損害賠償担保措置を講じていなければ、第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げを行ってはならない。 ２ 前項に規定する「損害賠償担保措置」とは、ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約（特定ロケット落下等損害に係るものに限る。）の締結若しくは供託であって、その措置により、人工衛星の打上げ用ロケットの設計、打上げ施設の場所その他の事情を勘案し、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして内閣府令で定める金額（第四十条第一項及び第二項において「賠償措置額」という。）をロケット落下等損害の賠償に充てることができるものとして内閣総理大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって内閣総理大臣の承認を受けたもの（同条第二項において「相当措置」という。）をいう。 （承継） 第十条 打上げ実施者が第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 打上げ実施者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 打上げ実施者である法人が分割により第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第五条及び第六条（第三号（ロケット打上げ計画を実行する能力に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、前三項の認可について準用する。 ５ 打上げ実施者が第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業の譲渡を行い、又は打上げ実施者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十一条 前条第五項の規定によるほか、打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 死亡したとき その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき その清算人 四 人工衛星等の打上げを終えたとき 打上げ実施者であった個人又は打上げ実施者であった法人を代表する役員 （許可の取消し） 第十二条 内閣総理大臣は、打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 第五条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当することとなったとき。 三 その者の行う人工衛星等の打上げに用いる人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき。 四 その者の行う人工衛星等の打上げに用いる打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったとき。 五 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 六 第八条の規定に違反していると認めるとき。 七 第三十四条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十条第一項から第三項までの認可に付された条件に違反したとき。 第二節 人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定 （型式認定） 第十三条 内閣総理大臣は、申請により、人工衛星の打上げ用ロケットの設計について型式認定を行う。 ２ 前項の型式認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星の打上げ用ロケットの設計 三 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請があったときは、その申請に係る人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合していると認めるときは、同項の型式認定をしなければならない。 ４ 第一項の型式認定は、申請者に型式認定番号が付された型式認定書を交付することによって行う。 （設計等の変更） 第十四条 前条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするとき（ロケット安全基準の変更があった場合において、当該型式認定を受けた人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （型式認定の取消し） 第十五条 内閣総理大臣は、第十三条第一項の型式認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その型式認定を取り消すことができる。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき。 二 第三十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 ２ 第十三条第一項の型式認定を受けた者は、前項の規定により当該型式認定が取り消されたときは、遅滞なく、型式認定書を内閣総理大臣に返納しなければならない。 第三節 打上げ施設の適合認定 （適合認定） 第十六条 内閣総理大臣は、申請により、国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設について、これを用いて行う人工衛星等の打上げに係る人工衛星の打上げ用ロケットの型式（その設計が第十三条第一項の型式認定又は外国認定を受けたものに限る。）ごとに、適合認定を行う。 ２ 前項の適合認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に打上げ施設が型式別施設安全基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備 三 第十三条第一項の型式認定に係る型式認定番号又は外国認定を受けた旨 四 飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請があったときは、その申請に係る打上げ施設が型式別施設安全基準に適合していると認めるときは、同項の適合認定をしなければならない。 ４ 第一項の適合認定は、申請者に適合認定番号が付された打上げ施設認定書を交付することによって行う。 （打上げ施設の場所等の変更） 第十七条 前条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするとき（型式別施設安全基準の変更があった場合において、当該適合認定を受けた打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第一号若しくは第五号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （適合認定の取消し） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条第一項の適合認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その適合認定を取り消すことができる。 一 打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったとき。 二 第三十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 ２ 第十六条第一項の適合認定を受けた者は、前項の規定により当該適合認定が取り消されたときは、遅滞なく、打上げ施設認定書を内閣総理大臣に返納しなければならない。 第四節 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例 第十九条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計について第十三条第一項の型式認定の申請を行うときは、同条第二項の規定にかかわらず、当該申請に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の内閣府令で定める簡略化された手続によることができる。 ２ 機構が、その管理し、及び運営する打上げ施設について第十六条第一項の適合認定の申請を行うときは、同条第二項の規定にかかわらず、当該申請に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の内閣府令で定める簡略化された手続によることができる。 第三章 人工衛星の管理に係る許可等 （許可） 第二十条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機若しくは我が国が管轄権を有する人工衛星として内閣府令で定めるものに搭載された人工衛星管理設備（以下「国内等の人工衛星管理設備」という。）を用いて人工衛星の管理を行おうとする者は、人工衛星ごとに、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星管理設備の場所（船舶又は航空機に搭載された人工衛星管理設備にあっては当該船舶又は航空機の名称又は登録記号、人工衛星に搭載された人工衛星管理設備にあっては当該人工衛星の名称その他当該人工衛星を特定するものとして内閣府令で定める事項） 三 人工衛星を地球を回る軌道に投入して使用する場合には、その軌道 四 人工衛星の利用の目的及び方法 五 人工衛星の構造 六 人工衛星の管理の終了に伴い講ずる措置（以下「終了措置」という。）の内容 七 前号に掲げるもののほか、人工衛星の管理の方法を定めた計画（以下「管理計画」という。） 八 申請者が個人である場合には、申請者が死亡したときにその者に代わって人工衛星の管理を行う者（以下「死亡時代理人」という。）の氏名又は名称及び住所 九 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第三十条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により人工衛星の管理を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 四 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの 五 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの 六 個人であって、その死亡時代理人が前各号のいずれかに該当するもの （許可の基準） 第二十二条 内閣総理大臣は、第二十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 人工衛星の利用の目的及び方法が、基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 二 人工衛星の構造が、その人工衛星を構成する機器及び部品の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることその他の宇宙空間探査等条約第九条に規定する月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染並びにその平和的な探査及び利用における他国の活動に対する潜在的に有害な干渉（次号及び第四号ニにおいて「宇宙空間の有害な汚染等」という。）の防止並びに公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合するものであること。 三 管理計画において、他の人工衛星との衝突を避けるための措置その他の宇宙空間の有害な汚染等を防止するために必要なものとして内閣府令で定める措置及び終了措置を講ずることとされており、かつ、申請者（個人にあっては、死亡時代理人を含む。）が当該管理計画を実行する十分な能力を有すること。 四 終了措置の内容が次のイからニまでのいずれかに該当するものであること。 イ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星の高度を下げて空中で燃焼させること（これを構成する機器の一部を燃焼させることなく地表又は水面に落下させて回収することを含む。）であって、当該人工衛星の飛行経路及び当該機器の一部の着地又は着水が予想される地点の周辺の安全を確保して行われるもの ロ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星の高度を上げて時の経過により高度が下がることのない地球を回る軌道に投入することであって、他の人工衛星の管理に支障を及ぼすおそれがないもの ハ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星を地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させることであって、当該天体の環境を著しく悪化させるおそれがないもの ニ イからハまでに掲げる措置を講ずることができない場合において、誤作動及び爆発の防止その他の宇宙空間の有害な汚染等を防止するために必要なものとして内閣府令で定める措置を講じ、並びに人工衛星の位置、姿勢及び状態を内閣総理大臣に通知した上で、その制御をやめること。 （変更の許可等） 第二十三条 第二十条第一項の許可を受けた者（以下「人工衛星管理者」という。）は、同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 人工衛星管理者は、第二十条第二項第一号から第三号まで若しくは第九号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （管理計画の遵守） 第二十四条 人工衛星管理者は、人工衛星の管理を行うに当たっては、災害その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、第二十条第一項の許可に係る管理計画の定めるところに従わなければならない。 （事故時の措置） 第二十五条 人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る人工衛星の他の物体との衝突その他の事故の発生により、同項の許可に係る終了措置を講ずることなく人工衛星の管理ができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨、当該事故の状況及び当該事故の発生後の人工衛星の位置の特定に資するものとして内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、同項の許可は、その効力を失う。 （承継） 第二十六条 人工衛星管理者が国内等の人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 人工衛星管理者が、国内等の人工衛星管理設備によらずに人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。 ３ 人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 人工衛星管理者である法人が分割により第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ５ 第二十一条及び第二十二条（第三号（管理計画を実行する能力に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。 ６ 人工衛星管理者が第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行い、又は人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、同条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該終了措置が完了するまでの間（前条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、前条前段、第三十一条、第三十二条及び第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （死亡の届出等） 第二十七条 人工衛星管理者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 人工衛星管理者が死亡したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、前条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （終了措置） 第二十八条 人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る管理計画の定めるところにより人工衛星の管理を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、同項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定により終了措置が講じられたときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失う。 （解散の届出等） 第二十九条 人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （許可の取消し等） 第三十条 内閣総理大臣は、人工衛星管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。 二 第二十一条第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。 三 第二十三条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 四 第三十三条第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第三十四条第一項の規定により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。 ２ 人工衛星管理者が前項の規定により第二十条第一項の許可を取り消されたときは、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、次条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第四章 内閣総理大臣による監督 （立入検査等） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者若しくは人工衛星管理者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十二条 内閣総理大臣は、基本理念にのっとり、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者又は人工衛星管理者に対し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保を図るため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 （是正命令） 第三十三条 内閣総理大臣は、第十三条第一項の型式認定を受けた人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合せず、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式認定を受けた者に対し、ロケット安全基準に適合させるため、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な設計の変更を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設が型式別施設安全基準に適合せず、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該適合認定を受けた者に対し、型式別施設安全基準に適合させるため、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、人工衛星管理者が第二十四条の規定に違反していると認めるときは、当該人工衛星管理者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （許可等の条件） 第三十四条 第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 第五章 ロケット落下等損害の賠償 第一節 ロケット落下等損害賠償責任 （無過失責任） 第三十五条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行う者は、当該人工衛星等の打上げに伴いロケット落下等損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負う。 （責任の集中） 第三十六条 前条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責任を負うべき人工衛星等の打上げを行う者以外の者は、その損害を賠償する責任を負わない。 ２ ロケット落下等損害については、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）の適用を排除するものと解してはならない。 （賠償についてのしん酌） 第三十七条 前二条の規定にかかわらず、ロケット落下等損害の発生に関して天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしん酌することができる。 （求償権） 第三十八条 第三十五条の場合において、他にその損害の発生の原因について責任を負うべき者があるときは、同条の規定により損害を賠償した者は、その者に対して求償権を有する。 ただし、当該責任を負うべき者が当該人工衛星等の打上げの用に供された資材その他の物品又は役務の提供をした者（当該人工衛星等の打上げの用に供された打上げ施設を管理し、及び運営する者を除く。）であるときは、当該損害がその者又はその者の従業者の故意により生じたものである場合に限り、その者に対して求償権を有する。 ２ 前項の規定は、求償権に関し書面による特約をすることを妨げない。 第二節 ロケット落下等損害賠償責任保険契約 第三十九条 ロケット落下等損害の被害者は、その損害賠償請求権に関し、ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 被保険者は、ロケット落下等損害の被害者に対する損害賠償額について、自己が支払った限度又は当該被害者の承諾があった限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。 ３ ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、ロケット落下等損害の被害者がその損害賠償請求権に関し差し押さえる場合は、この限りでない。 第三節 ロケット落下等損害賠償補償契約 （ロケット落下等損害賠償補償契約） 第四十条 政府は、打上げ実施者を相手方として、打上げ実施者の特定ロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、これを打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失を当該特定ロケット落下等損害の賠償に充てられる第九条第二項に規定する損害賠償担保措置（以下単に「損害賠償担保措置」という。）の賠償措置額に相当する金額を超えない範囲内で政府が補償することを約するロケット落下等損害賠償補償契約を締結することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、政府は、打上げ実施者を相手方として、打上げ実施者のロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、ロケット落下等損害賠償責任保険契約、同項のロケット落下等損害賠償補償契約その他のロケット落下等損害を賠償するための措置によっては埋めることができないロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失を、我が国の人工衛星等の打上げに関係する産業の国際競争力の強化の観点から措置することが適当なものとして内閣府令で定める金額から当該打上げ実施者のロケット落下等損害の賠償に充てられる損害賠償担保措置の賠償措置額に相当する金額（当該ロケット落下等損害について相当措置が講じられている場合にあっては、当該賠償措置額に相当する金額又は当該相当措置により当該ロケット落下等損害の賠償に充てることができる金額のいずれか多い金額）を控除した金額を超えない範囲内で政府が補償することを約するロケット落下等損害賠償補償契約を締結することができる。 ３ 前条の規定は、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づく補償金について準用する。 （ロケット落下等損害賠償補償契約の期間） 第四十一条 ロケット落下等損害賠償補償契約の期間は、その締結の時から当該ロケット落下等損害賠償補償契約に係る人工衛星等の打上げを終える時までとする。 （補償金） 第四十二条 政府がロケット落下等損害賠償補償契約により補償する金額は、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の期間内における人工衛星等の打上げにより与えたロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失について当該ロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額までとする。 （ロケット落下等損害賠償補償契約の締結の限度） 第四十三条 政府は、一会計年度内に締結するロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、ロケット落下等損害賠償補償契約を締結するものとする。 （時効） 第四十四条 補償金の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から三年を経過したときは、時効によって消滅する。 （代位） 第四十五条 政府は、ロケット落下等損害賠償補償契約により補償した場合において、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の相手方である打上げ実施者が第三者に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。 一 政府が補償した金額 二 当該求償権の金額 （補償金の返還） 第四十六条 政府は、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づき補償金を支払った場合において、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の相手方である打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該打上げ実施者から、政令で定めるところにより、その返還をさせるものとする。 一 第八条の規定に違反して人工衛星等の打上げを行ったこと。 二 人工衛星等の打上げを行った際、第十二条第一号又は第五号に該当していたこと。 （業務の管掌） 第四十七条 この節に規定する政府の業務は、内閣総理大臣が管掌する。 ２ 内閣総理大臣は、ロケット落下等損害賠償補償契約を締結しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の委託） 第四十八条 政府は、政令で定めるところにより、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づく業務の一部を保険者に委託することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他内閣府令で定める事項を告示しなければならない。 第四節 供託 （損害賠償担保措置としての供託） 第四十九条 損害賠償担保措置としての供託は、打上げ実施者の主たる事務所（国内に事務所がない場合にあっては、第四条第一項の許可に係る打上げ施設の場所（船舶に搭載された打上げ施設にあっては当該船舶の船籍港の所在地、航空機に搭載された打上げ施設にあっては当該航空機の定置場の所在地））の最寄りの法務局又は地方法務局に、金銭又は内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次条及び第五十一条において同じ。）によりするものとする。 （供託物の還付） 第五十条 ロケット落下等損害の被害者は、その損害賠償請求権に関し、前条の規定により打上げ実施者が供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 （供託物の取戻し） 第五十一条 打上げ実施者は、次に掲げる場合においては、内閣総理大臣の承認を受けて、第四十九条の規定により供託した金銭又は有価証券を取り戻すことができる。 一 人工衛星等の打上げを終え、かつ、ロケット落下等損害を与えないことが明らかとなったとき。 二 ロケット落下等損害が発生し、その損害の賠償を終えたとき。 三 供託に代えて他の損害賠償担保措置を講じたとき。 （内閣府令・法務省令への委任） 第五十二条 この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、内閣府令・法務省令で定める。 第六章 人工衛星落下等損害の賠償 （無過失責任） 第五十三条 国内等の人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行う者は、当該人工衛星の管理に伴い人工衛星落下等損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負う。 （賠償についてのしん酌） 第五十四条 前条の規定にかかわらず、人工衛星落下等損害の発生に関して天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしん酌することができる。 第七章 雑則 （宇宙政策委員会の意見の聴取） 第五十五条 内閣総理大臣は、第四条第二項第二号、第六条第一号若しくは第二号又は第二十二条第二号若しくは第三号の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、宇宙政策委員会の意見を聴かなければならない。 （財務大臣との協議） 第五十六条 内閣総理大臣は、第九条第二項又は第四十条第二項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （国に対する適用除外） 第五十七条 国が行う人工衛星等の打上げについては、第四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 国が行う人工衛星の管理については、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （経過措置） 第五十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第八章 罰則 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者 二 偽りその他不正の手段により第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可、第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可、第十三条第一項の型式認定、第十四条第一項若しくは第十七条第一項の認定又は第十六条第一項の適合認定を受けた者 三 第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者 四 第二十条第一項の規定に違反して人工衛星の管理を行った者 五 第二十三条第一項の規定に違反して第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更した者 六 第三十三条第三項の規定による命令に違反した者 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第八条又は第九条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者 二 第二十六条第六項、第二十七条第二項、第二十八条第一項、第二十九条第二項又は第三十条第二項の規定に違反して第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなかった者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第一項の規定に違反して第十三条第二項第二号に掲げる事項を変更した者 二 第十七条第一項の規定に違反して第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更した者 三 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 四 第三十三条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項、第十四条第二項、第十七条第二項、第二十三条第二項、第二十五条、第二十六条第二項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十五条第二項の規定に違反して型式認定書を返納しなかった者 三 第十八条第二項の規定に違反して打上げ施設認定書を返納しなかった者 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第六十五条 第十一条、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成二十八年法律第七十六号

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 宇宙の開発及び利用に関する諸条約 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（第二十二条第二号において「宇宙空間探査等条約」という。）、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約及び宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約をいう。 二 人工衛星 地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。 三 人工衛星等 人工衛星及びその打上げ用ロケットをいう。 四 打上げ施設 人工衛星の打上げ用ロケットを発射する機能を有する施設をいう。 五 人工衛星等の打上げ 自ら又は他の者が管理し、及び運営する打上げ施設を用いて、人工衛星の打上げ用ロケットに人工衛星を搭載した上で、これを発射して加速し、一定の速度及び高度に達した時点で当該人工衛星を分離することをいう。 六 人工衛星管理設備 人工衛星に搭載された無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下この号及び第六条第二号において同じ。）から送信された当該人工衛星の位置、姿勢及び状態を示す信号を直接若しくは他の無線設備を経由して電磁波を利用して受信する方法により把握し、又は当該人工衛星に向けて信号を直接若しくは他の無線設備を経由して送信し、反射される信号を直接若しくは他の無線設備を経由して受信する方法その他の方法によりその位置を把握するとともに、人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御するための信号を当該人工衛星に搭載された無線設備に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。 七 人工衛星の管理 人工衛星管理設備を用いて、人工衛星の位置、姿勢及び状態を把握し、これらを制御することをいう。 八 ロケット落下等損害 人工衛星の打上げ用ロケットが発射された後の全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等又は全部の人工衛星が正常に分離された後の人工衛星の打上げ用ロケットの落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。 ただし、当該人工衛星等の打上げを行う者の従業者その他の当該人工衛星等の打上げを行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。 九 ロケット落下等損害賠償責任保険契約 人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害（テロリズムの行為その他その発生を保険契約における財産上の給付の条件とした場合に適正な保険料を算出することが困難なものとして内閣府令で定める事由を主たる原因とする人工衛星等の落下、衝突又は爆発によるロケット落下等損害（第九条第二項及び第四十条第一項において「特定ロケット落下等損害」という。）を除く。）の賠償の責任が発生した場合において、これをその者が賠償することにより生ずる損失を保険者（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。）が埋めることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。 十 ロケット落下等損害賠償補償契約 人工衛星等の打上げを行う者のロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、ロケット落下等損害賠償責任保険契約その他のロケット落下等損害を賠償するための措置によっては埋めることができないロケット落下等損害をその者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約する契約をいう。 十一 人工衛星落下等損害 人工衛星の打上げ用ロケットから正常に分離された人工衛星の落下又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に生じた損害をいう。 ただし、当該人工衛星の管理を行う者の従業者その他の当該人工衛星の管理を行う者と業務上密接な関係を有する者として内閣府令で定める者がその業務上受けた損害を除く。 （この法律の施行に当たっての配慮） 第三条 国は、この法律の施行に当たっては、宇宙基本法第十六条に規定する民間事業者による宇宙開発利用の促進に関する施策の一環として、我が国の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関係する産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をするものとする。 第二章 人工衛星等の打上げに係る許可等 第一節 人工衛星等の打上げに係る許可 （許可） 第四条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星の打上げ用ロケットの設計（第十三条第一項の型式認定を受けたものにあってはその型式認定番号、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる人工衛星の打上げ用ロケットの設計の認定の制度を有している国として内閣府令で定めるものの政府による当該認定（以下「外国認定」という。）を受けたものにあっては外国認定を受けた旨） 三 打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備（第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設にあっては、その適合認定番号） 四 人工衛星等の打上げを予定する時期、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路並びに当該飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を含む人工衛星等の打上げの方法を定めた計画（以下「ロケット打上げ計画」という。） 五 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の数並びにそれぞれの人工衛星の利用の目的及び方法 六 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第十二条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 四 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの 五 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの （許可の基準） 第六条 内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの設計が、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための人工衛星の打上げ用ロケットの安全に関する基準として内閣府令で定める基準（以下「ロケット安全基準」という。）に適合していること又は第十三条第一項の型式認定若しくは外国認定を受けたものであること。 二 打上げ施設が、次のイ及びロに掲げる無線設備を備えていることその他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための打上げ施設の安全に関する基準として人工衛星の打上げ用ロケットの型式に応じて内閣府令で定める基準（以下「型式別施設安全基準」という。）に適合していること又は第十六条第一項の適合認定を受けたものであること。 イ 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載された無線設備から送信された当該人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を直接若しくは他の無線設備を経由して電磁波を利用して受信する方法により把握し、又は当該人工衛星の打上げ用ロケットに向けて信号を直接若しくは他の無線設備を経由して送信し、反射される信号を直接若しくは他の無線設備を経由して受信する方法によりその位置を把握する機能を有する無線設備 ロ 人工衛星の打上げ用ロケットが予定された飛行経路を外れた場合その他の異常な事態が発生した場合における当該人工衛星の打上げ用ロケットの破壊その他その飛行を中断する措置（次号及び第十六条第二項第四号において「飛行中断措置」という。）を講ずるために必要な信号を当該人工衛星の打上げ用ロケットに搭載された無線設備に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備 三 ロケット打上げ計画において、飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法が定められているほか、その内容が公共の安全を確保する上で適切なものであり、かつ、申請者が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有すること。 四 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の利用の目的及び方法が、基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （変更の許可等） 第七条 第四条第一項の許可を受けた者（以下「打上げ実施者」という。）は、同条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするとき（ロケット安全基準の変更があった場合において当該許可に係る人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき及び型式別施設安全基準に変更があった場合において当該許可に係る打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 打上げ実施者は、第四条第二項第一号若しくは第六号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （設計合致義務等） 第八条 打上げ実施者は、人工衛星等の打上げを行うに当たっては、当該人工衛星等の打上げに係る人工衛星の打上げ用ロケットを第四条第一項の許可に係る設計に合致するようにしなければならない。 ２ 打上げ実施者は、人工衛星等の打上げを行うに当たっては、災害その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、第四条第一項の許可に係るロケット打上げ計画の定めるところに従わなければならない。 （損害賠償担保措置を講ずべき義務） 第九条 打上げ実施者は、損害賠償担保措置を講じていなければ、第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げを行ってはならない。 ２ 前項に規定する「損害賠償担保措置」とは、ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約（特定ロケット落下等損害に係るものに限る。）の締結若しくは供託であって、その措置により、人工衛星の打上げ用ロケットの設計、打上げ施設の場所その他の事情を勘案し、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして内閣府令で定める金額（第四十条第一項及び第二項において「賠償措置額」という。）をロケット落下等損害の賠償に充てることができるものとして内閣総理大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって内閣総理大臣の承認を受けたもの（同条第二項において「相当措置」という。）をいう。 （承継） 第十条 打上げ実施者が第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 打上げ実施者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 打上げ実施者である法人が分割により第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、打上げ実施者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第五条及び第六条（第三号（ロケット打上げ計画を実行する能力に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、前三項の認可について準用する。 ５ 打上げ実施者が第四条第一項の許可を受けた人工衛星等の打上げに係る事業の譲渡を行い、又は打上げ実施者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十一条 前条第五項の規定によるほか、打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 死亡したとき その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき その清算人 四 人工衛星等の打上げを終えたとき 打上げ実施者であった個人又は打上げ実施者であった法人を代表する役員 （許可の取消し） 第十二条 内閣総理大臣は、打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 第五条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当することとなったとき。 三 その者の行う人工衛星等の打上げに用いる人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき。 四 その者の行う人工衛星等の打上げに用いる打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったとき。 五 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 六 第八条の規定に違反していると認めるとき。 七 第三十四条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十条第一項から第三項までの認可に付された条件に違反したとき。 第二節 人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定 （型式認定） 第十三条 内閣総理大臣は、申請により、人工衛星の打上げ用ロケットの設計について型式認定を行う。 ２ 前項の型式認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星の打上げ用ロケットの設計 三 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請があったときは、その申請に係る人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合していると認めるときは、同項の型式認定をしなければならない。 ４ 第一項の型式認定は、申請者に型式認定番号が付された型式認定書を交付することによって行う。 （設計等の変更） 第十四条 前条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするとき（ロケット安全基準の変更があった場合において、当該型式認定を受けた人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （型式認定の取消し） 第十五条 内閣総理大臣は、第十三条第一項の型式認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その型式認定を取り消すことができる。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合しなくなったとき。 二 第三十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 ２ 第十三条第一項の型式認定を受けた者は、前項の規定により当該型式認定が取り消されたときは、遅滞なく、型式認定書を内閣総理大臣に返納しなければならない。 第三節 打上げ施設の適合認定 （適合認定） 第十六条 内閣総理大臣は、申請により、国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設について、これを用いて行う人工衛星等の打上げに係る人工衛星の打上げ用ロケットの型式（その設計が第十三条第一項の型式認定又は外国認定を受けたものに限る。）ごとに、適合認定を行う。 ２ 前項の適合認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に打上げ施設が型式別施設安全基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備 三 第十三条第一項の型式認定に係る型式認定番号又は外国認定を受けた旨 四 飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法 五 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申請があったときは、その申請に係る打上げ施設が型式別施設安全基準に適合していると認めるときは、同項の適合認定をしなければならない。 ４ 第一項の適合認定は、申請者に適合認定番号が付された打上げ施設認定書を交付することによって行う。 （打上げ施設の場所等の変更） 第十七条 前条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするとき（型式別施設安全基準の変更があった場合において、当該適合認定を受けた打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったときを含む。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第一号若しくは第五号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （適合認定の取消し） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条第一項の適合認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その適合認定を取り消すことができる。 一 打上げ施設が型式別施設安全基準に適合しなくなったとき。 二 第三十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 ２ 第十六条第一項の適合認定を受けた者は、前項の規定により当該適合認定が取り消されたときは、遅滞なく、打上げ施設認定書を内閣総理大臣に返納しなければならない。 第四節 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例 第十九条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計について第十三条第一項の型式認定の申請を行うときは、同条第二項の規定にかかわらず、当該申請に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の内閣府令で定める簡略化された手続によることができる。 ２ 機構が、その管理し、及び運営する打上げ施設について第十六条第一項の適合認定の申請を行うときは、同条第二項の規定にかかわらず、当該申請に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の内閣府令で定める簡略化された手続によることができる。 第三章 人工衛星の管理に係る許可等 （許可） 第二十条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機若しくは我が国が管轄権を有する人工衛星として内閣府令で定めるものに搭載された人工衛星管理設備（以下「国内等の人工衛星管理設備」という。）を用いて人工衛星の管理を行おうとする者は、人工衛星ごとに、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 人工衛星管理設備の場所（船舶又は航空機に搭載された人工衛星管理設備にあっては当該船舶又は航空機の名称又は登録記号、人工衛星に搭載された人工衛星管理設備にあっては当該人工衛星の名称その他当該人工衛星を特定するものとして内閣府令で定める事項） 三 人工衛星を地球を回る軌道に投入して使用する場合には、その軌道 四 人工衛星の利用の目的及び方法 五 人工衛星の構造 六 人工衛星の管理の終了に伴い講ずる措置（以下「終了措置」という。）の内容 七 前号に掲げるもののほか、人工衛星の管理の方法を定めた計画（以下「管理計画」という。） 八 申請者が個人である場合には、申請者が死亡したときにその者に代わって人工衛星の管理を行う者（以下「死亡時代理人」という。）の氏名又は名称及び住所 九 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第三十条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により人工衛星の管理を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 四 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの 五 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの 六 個人であって、その死亡時代理人が前各号のいずれかに該当するもの （許可の基準） 第二十二条 内閣総理大臣は、第二十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 人工衛星の利用の目的及び方法が、基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 二 人工衛星の構造が、その人工衛星を構成する機器及び部品の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることその他の宇宙空間探査等条約第九条に規定する月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染並びにその平和的な探査及び利用における他国の活動に対する潜在的に有害な干渉（次号及び第四号ニにおいて「宇宙空間の有害な汚染等」という。）の防止並びに公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合するものであること。 三 管理計画において、他の人工衛星との衝突を避けるための措置その他の宇宙空間の有害な汚染等を防止するために必要なものとして内閣府令で定める措置及び終了措置を講ずることとされており、かつ、申請者（個人にあっては、死亡時代理人を含む。）が当該管理計画を実行する十分な能力を有すること。 四 終了措置の内容が次のイからニまでのいずれかに該当するものであること。 イ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星の高度を下げて空中で燃焼させること（これを構成する機器の一部を燃焼させることなく地表又は水面に落下させて回収することを含む。）であって、当該人工衛星の飛行経路及び当該機器の一部の着地又は着水が予想される地点の周辺の安全を確保して行われるもの ロ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星の高度を上げて時の経過により高度が下がることのない地球を回る軌道に投入することであって、他の人工衛星の管理に支障を及ぼすおそれがないもの ハ 人工衛星の位置、姿勢及び状態を制御することにより、当該人工衛星を地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させることであって、当該天体の環境を著しく悪化させるおそれがないもの ニ イからハまでに掲げる措置を講ずることができない場合において、誤作動及び爆発の防止その他の宇宙空間の有害な汚染等を防止するために必要なものとして内閣府令で定める措置を講じ、並びに人工衛星の位置、姿勢及び状態を内閣総理大臣に通知した上で、その制御をやめること。 （変更の許可等） 第二十三条 第二十条第一項の許可を受けた者（以下「人工衛星管理者」という。）は、同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 人工衛星管理者は、第二十条第二項第一号から第三号まで若しくは第九号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （管理計画の遵守） 第二十四条 人工衛星管理者は、人工衛星の管理を行うに当たっては、災害その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、第二十条第一項の許可に係る管理計画の定めるところに従わなければならない。 （事故時の措置） 第二十五条 人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る人工衛星の他の物体との衝突その他の事故の発生により、同項の許可に係る終了措置を講ずることなく人工衛星の管理ができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨、当該事故の状況及び当該事故の発生後の人工衛星の位置の特定に資するものとして内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、同項の許可は、その効力を失う。 （承継） 第二十六条 人工衛星管理者が国内等の人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 人工衛星管理者が、国内等の人工衛星管理設備によらずに人工衛星の管理を行おうとする者に第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。 ３ 人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 人工衛星管理者である法人が分割により第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、人工衛星管理者のこの法律の規定による地位を承継する。 ５ 第二十一条及び第二十二条（第三号（管理計画を実行する能力に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。 ６ 人工衛星管理者が第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る事業の譲渡を行い、又は人工衛星管理者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、同条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該終了措置が完了するまでの間（前条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、前条前段、第三十一条、第三十二条及び第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （死亡の届出等） 第二十七条 人工衛星管理者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 人工衛星管理者が死亡したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、前条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （終了措置） 第二十八条 人工衛星管理者は、第二十条第一項の許可に係る管理計画の定めるところにより人工衛星の管理を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、同項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定により終了措置が講じられたときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失う。 （解散の届出等） 第二十九条 人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 人工衛星管理者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第二十条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （許可の取消し等） 第三十条 内閣総理大臣は、人工衛星管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。 二 第二十一条第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。 三 第二十三条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 四 第三十三条第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第三十四条第一項の規定により第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。 ２ 人工衛星管理者が前項の規定により第二十条第一項の許可を取り消されたときは、当該人工衛星の管理に係る事業の譲渡について第二十六条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第二十五条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を人工衛星管理者とみなして、第二十四条、第二十五条前段、第二十六条第一項及び第五項、次条、第三十二条並びに第三十三条第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第四章 内閣総理大臣による監督 （立入検査等） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者若しくは人工衛星管理者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十二条 内閣総理大臣は、基本理念にのっとり、打上げ実施者、第十三条第一項の型式認定を受けた者、第十六条第一項の適合認定を受けた者又は人工衛星管理者に対し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保を図るため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 （是正命令） 第三十三条 内閣総理大臣は、第十三条第一項の型式認定を受けた人工衛星の打上げ用ロケットの設計がロケット安全基準に適合せず、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式認定を受けた者に対し、ロケット安全基準に適合させるため、又はロケット安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な設計の変更を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設が型式別施設安全基準に適合せず、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該適合認定を受けた者に対し、型式別施設安全基準に適合させるため、又は型式別施設安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、人工衛星管理者が第二十四条の規定に違反していると認めるときは、当該人工衛星管理者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （許可等の条件） 第三十四条 第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 第五章 ロケット落下等損害の賠償 第一節 ロケット落下等損害賠償責任 （無過失責任） 第三十五条 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行う者は、当該人工衛星等の打上げに伴いロケット落下等損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負う。 （責任の集中） 第三十六条 前条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責任を負うべき人工衛星等の打上げを行う者以外の者は、その損害を賠償する責任を負わない。 ２ ロケット落下等損害については、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）の適用を排除するものと解してはならない。 （賠償についてのしん酌） 第三十七条 前二条の規定にかかわらず、ロケット落下等損害の発生に関して天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしん酌することができる。 （求償権） 第三十八条 第三十五条の場合において、他にその損害の発生の原因について責任を負うべき者があるときは、同条の規定により損害を賠償した者は、その者に対して求償権を有する。 ただし、当該責任を負うべき者が当該人工衛星等の打上げの用に供された資材その他の物品又は役務の提供をした者（当該人工衛星等の打上げの用に供された打上げ施設を管理し、及び運営する者を除く。）であるときは、当該損害がその者又はその者の従業者の故意により生じたものである場合に限り、その者に対して求償権を有する。 ２ 前項の規定は、求償権に関し書面による特約をすることを妨げない。 第二節 ロケット落下等損害賠償責任保険契約 第三十九条 ロケット落下等損害の被害者は、その損害賠償請求権に関し、ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 被保険者は、ロケット落下等損害の被害者に対する損害賠償額について、自己が支払った限度又は当該被害者の承諾があった限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。 ３ ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、ロケット落下等損害の被害者がその損害賠償請求権に関し差し押さえる場合は、この限りでない。 第三節 ロケット落下等損害賠償補償契約 （ロケット落下等損害賠償補償契約） 第四十条 政府は、打上げ実施者を相手方として、打上げ実施者の特定ロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、これを打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失を当該特定ロケット落下等損害の賠償に充てられる第九条第二項に規定する損害賠償担保措置（以下単に「損害賠償担保措置」という。）の賠償措置額に相当する金額を超えない範囲内で政府が補償することを約するロケット落下等損害賠償補償契約を締結することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、政府は、打上げ実施者を相手方として、打上げ実施者のロケット落下等損害の賠償の責任が発生した場合において、ロケット落下等損害賠償責任保険契約、同項のロケット落下等損害賠償補償契約その他のロケット落下等損害を賠償するための措置によっては埋めることができないロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失を、我が国の人工衛星等の打上げに関係する産業の国際競争力の強化の観点から措置することが適当なものとして内閣府令で定める金額から当該打上げ実施者のロケット落下等損害の賠償に充てられる損害賠償担保措置の賠償措置額に相当する金額（当該ロケット落下等損害について相当措置が講じられている場合にあっては、当該賠償措置額に相当する金額又は当該相当措置により当該ロケット落下等損害の賠償に充てることができる金額のいずれか多い金額）を控除した金額を超えない範囲内で政府が補償することを約するロケット落下等損害賠償補償契約を締結することができる。 ３ 前条の規定は、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づく補償金について準用する。 （ロケット落下等損害賠償補償契約の期間） 第四十一条 ロケット落下等損害賠償補償契約の期間は、その締結の時から当該ロケット落下等損害賠償補償契約に係る人工衛星等の打上げを終える時までとする。 （補償金） 第四十二条 政府がロケット落下等損害賠償補償契約により補償する金額は、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の期間内における人工衛星等の打上げにより与えたロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失について当該ロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額までとする。 （ロケット落下等損害賠償補償契約の締結の限度） 第四十三条 政府は、一会計年度内に締結するロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、ロケット落下等損害賠償補償契約を締結するものとする。 （時効） 第四十四条 補償金の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から三年を経過したときは、時効によって消滅する。 （代位） 第四十五条 政府は、ロケット落下等損害賠償補償契約により補償した場合において、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の相手方である打上げ実施者が第三者に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。 一 政府が補償した金額 二 当該求償権の金額 （補償金の返還） 第四十六条 政府は、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づき補償金を支払った場合において、当該ロケット落下等損害賠償補償契約の相手方である打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該打上げ実施者から、政令で定めるところにより、その返還をさせるものとする。 一 第八条の規定に違反して人工衛星等の打上げを行ったこと。 二 人工衛星等の打上げを行った際、第十二条第一号又は第五号に該当していたこと。 （業務の管掌） 第四十七条 この節に規定する政府の業務は、内閣総理大臣が管掌する。 ２ 内閣総理大臣は、ロケット落下等損害賠償補償契約を締結しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の委託） 第四十八条 政府は、政令で定めるところにより、ロケット落下等損害賠償補償契約に基づく業務の一部を保険者に委託することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他内閣府令で定める事項を告示しなければならない。 第四節 供託 （損害賠償担保措置としての供託） 第四十九条 損害賠償担保措置としての供託は、打上げ実施者の主たる事務所（国内に事務所がない場合にあっては、第四条第一項の許可に係る打上げ施設の場所（船舶に搭載された打上げ施設にあっては当該船舶の船籍港の所在地、航空機に搭載された打上げ施設にあっては当該航空機の定置場の所在地））の最寄りの法務局又は地方法務局に、金銭又は内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次条及び第五十一条において同じ。）によりするものとする。 （供託物の還付） 第五十条 ロケット落下等損害の被害者は、その損害賠償請求権に関し、前条の規定により打上げ実施者が供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 （供託物の取戻し） 第五十一条 打上げ実施者は、次に掲げる場合においては、内閣総理大臣の承認を受けて、第四十九条の規定により供託した金銭又は有価証券を取り戻すことができる。 一 人工衛星等の打上げを終え、かつ、ロケット落下等損害を与えないことが明らかとなったとき。 二 ロケット落下等損害が発生し、その損害の賠償を終えたとき。 三 供託に代えて他の損害賠償担保措置を講じたとき。 （内閣府令・法務省令への委任） 第五十二条 この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、内閣府令・法務省令で定める。 第六章 人工衛星落下等損害の賠償 （無過失責任） 第五十三条 国内等の人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行う者は、当該人工衛星の管理に伴い人工衛星落下等損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負う。 （賠償についてのしん酌） 第五十四条 前条の規定にかかわらず、人工衛星落下等損害の発生に関して天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしん酌することができる。 第七章 雑則 （宇宙政策委員会の意見の聴取） 第五十五条 内閣総理大臣は、第四条第二項第二号、第六条第一号若しくは第二号又は第二十二条第二号若しくは第三号の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、宇宙政策委員会の意見を聴かなければならない。 （財務大臣との協議） 第五十六条 内閣総理大臣は、第九条第二項又は第四十条第二項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （国に対する適用除外） 第五十七条 国が行う人工衛星等の打上げについては、第四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 国が行う人工衛星の管理については、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （経過措置） 第五十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第八章 罰則 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者 二 偽りその他不正の手段により第四条第一項、第七条第一項、第二十条第一項若しくは第二十三条第一項の許可、第十条第一項から第三項まで若しくは第二十六条第一項、第三項若しくは第四項の認可、第十三条第一項の型式認定、第十四条第一項若しくは第十七条第一項の認定又は第十六条第一項の適合認定を受けた者 三 第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者 四 第二十条第一項の規定に違反して人工衛星の管理を行った者 五 第二十三条第一項の規定に違反して第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更した者 六 第三十三条第三項の規定による命令に違反した者 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第八条又は第九条第一項の規定に違反して人工衛星等の打上げを行った者 二 第二十六条第六項、第二十七条第二項、第二十八条第一項、第二十九条第二項又は第三十条第二項の規定に違反して第二十条第一項の許可に係る終了措置を講じなかった者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第一項の規定に違反して第十三条第二項第二号に掲げる事項を変更した者 二 第十七条第一項の規定に違反して第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更した者 三 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 四 第三十三条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項、第十四条第二項、第十七条第二項、第二十三条第二項、第二十五条、第二十六条第二項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十五条第二項の規定に違反して型式認定書を返納しなかった者 三 第十八条第二項の規定に違反して打上げ施設認定書を返納しなかった者 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第六十五条 第十一条、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成二十八年法律第七十七号

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 人工衛星 地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。 二 衛星リモートセンシング装置 地球を回る軌道に投入して使用する人工衛星（以下「地球周回人工衛星」という。）に搭載されて、地表若しくは水面（これらに近接する地中又は水中を含む。）又はこれらの上空に存在する物により放射され、又は反射された電磁波（以下「地上放射等電磁波」という。）を検出し、その強度、周波数及び位相に関する情報並びにその検出した時の当該地球周回人工衛星の位置その他の状態に関する情報（次号において「検出情報」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）として記録し、並びにこれを地上に送信する機能を有する装置であって、これらの機能を適切な条件の下で作動させた場合に地上において受信した当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに判別ができる物の程度（以下この条及び第二十一条第一項において「対象物判別精度」という。）が車両、船舶、航空機その他の移動施設の移動を把握するに足りるものとして内閣府令で定める基準に該当し、かつ、これらの機能を作動させ、又は停止させるために必要な信号及び当該電磁的記録を他の無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下同じ。）との間で電磁波を利用して送信し、又は受信することのできる無線設備を備えるものをいう。 三 操作用無線設備 衛星リモートセンシング装置の地上放射等電磁波を検出する機能を作動させる時間、検出情報が記録された電磁的記録（以下「検出情報電磁的記録」という。）を地上に送信する時間、その送信の際に用いる通信の方法及び対象物判別精度の決定及び変更その他の衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を当該衛星リモートセンシング装置に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。 四 衛星リモートセンシング装置の使用 自ら又は他の者が管理する操作用無線設備から衛星リモートセンシング装置にその操作を行うために必要な信号を送信する方法を設定した上で、当該操作用無線設備を用いて、地球周回人工衛星に搭載された当該衛星リモートセンシング装置の操作を行い、検出情報電磁的記録を地上に送信することをいう。 五 特定使用機関 衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができるものとして政令で定める国又は地方公共団体の機関をいう。 六 衛星リモートセンシング記録 特定使用機関以外の者による国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により地上に送信された検出情報電磁的記録及び当該検出情報電磁的記録に加工を行った電磁的記録のうち、対象物判別精度、その加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して、その利用により宇宙基本法第十四条に規定する国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障（以下「国際社会の平和の確保等」という。）に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める基準に該当するもの並びにこれらを電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に複写したものをいう。 七 特定取扱機関 特定使用機関及び衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができるものとして政令で定める国若しくは地方公共団体の機関又は外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関をいう。 八 衛星リモートセンシング記録保有者 衛星リモートセンシング記録を保有する者（特定取扱機関を除く。）をいう。 （国の責務等） 第三条 国は、国際社会の平和の確保等に資する宇宙開発利用に関する施策の一環として、衛星リモートセンシング装置の使用を行う者及び衛星リモートセンシング記録保有者がこの法律の規定により遵守すべき義務が確実に履行されるよう必要な施策を講ずる責務を有する。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、衛星リモートセンシング装置の使用により生み出された価値を利用する諸活動の健全な発達が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 第二章 衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可等 （許可） 第四条 国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者（特定使用機関を除く。）は、衛星リモートセンシング装置ごとに、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 衛星リモートセンシング装置の種類、構造及び性能 三 衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道 四 操作用無線設備及び衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を他の無線設備を経由して送信する際に経由する無線設備（第六条第一号において「操作用無線設備等」という。）の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法 五 衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するために必要な無線設備（受信する際に経由するものを含む。以下「受信設備」という。）の場所、構造及び性能並びにその管理の方法 六 衛星リモートセンシング記録の管理の方法 七 申請者が個人である場合には、申請者が死亡したときにその者に代わって衛星リモートセンシング装置の使用を行う者（以下「死亡時代理人」という。）の氏名又は名称及び住所 八 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する財産凍結等対象者（第二十一条第三項第一号ハにおいて「財産凍結等対象者」という。） 四 心身の故障により衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 五 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 六 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの 七 個人であって、その死亡時代理人が前各号のいずれかに該当するもの （許可の基準） 第六条 内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 衛星リモートセンシング装置の構造及び性能、当該衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道並びに操作用無線設備等及び受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法が、申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するために必要かつ適切な措置が講じられていることその他の国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。 二 衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置が講じられていること。 三 申請者（個人にあっては、死亡時代理人を含む。）が、第一号に規定する申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するための措置及び前号に規定する衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 四 その他当該衛星リモートセンシング装置の使用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （変更の許可等） 第七条 第四条第一項の許可を受けた者（以下「衛星リモートセンシング装置使用者」という。）は、同条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置） 第八条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものについて、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下この条において同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（第五項において「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置使用者以外の者による衛星リモートセンシング装置の使用を防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信する検出情報電磁的記録について、電子計算機及び記録変換符号（電磁的記録の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた記録変換符号と対応する記録変換符号（第四項及び第五項において「対応記録変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が第四条第一項の許可に係る受信設備以外の受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 ３ 衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号を他の者（操作用無線設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。 ４ 衛星リモートセンシング装置使用者は、対応記録変換符号を他の者（受信設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。 ５ 衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号、対応変換符号、記録変換符号及び対応記録変換符号（以下この項において「変換符号等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の変換符号等の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 （申請に係る軌道以外での機能停止） 第九条 衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第一項の許可に係る衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道を外れているときは、直ちに、操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信し、当該地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道に戻るまで当該機能を停止させなければならない。 （検出情報電磁的記録の受信に用いる受信設備） 第十条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するときは、第四条第一項の許可に係る受信設備であって自ら又は特定取扱機関若しくは第二十一条第一項の認定を受けた者が管理するもの以外の受信設備を用いてはならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するに際して第二十一条第一項の認定を受けた者が管理する受信設備を用いる場合において、第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定により当該認定が取り消されたときは、内閣総理大臣は、その旨を当該衛星リモートセンシング装置使用者に速やかに通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた衛星リモートセンシング装置使用者は、同項に規定する受信設備による受信ができる場合において当該衛星リモートセンシング装置から当該受信設備に向けて検出情報電磁的記録の送信を行わないこと、記録変換符号を変更することその他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が当該受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 （故障時等の措置） 第十一条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置又はこれを搭載する地球周回人工衛星の故障その他の事情により、終了措置（第十五条第二項に規定する終了措置をいう。第十三条第六項及び第十四条第二項において同じ。）を講ずることなく当該衛星リモートセンシング装置の使用を行うことができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 （帳簿） 第十二条 衛星リモートセンシング装置使用者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を備え、その衛星リモートセンシング装置の使用の状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。 （承継） 第十三条 衛星リモートセンシング装置使用者が国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が、国内に所在する操作用無線設備によらずに衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。 ３ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が分割により第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ５ 第五条及び第六条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。 ６ 衛星リモートセンシング装置使用者が第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行い、又は衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、前条、第二十七条、第二十八条及び第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （死亡の届出等） 第十四条 衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、前条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （終了措置） 第十五条 衛星リモートセンシング装置使用者は、第十三条第六項、前条第二項、次条第二項又は第十七条第二項の規定によるほか、いつでも、衛星リモートセンシング装置の使用を終了することができる。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、内閣府令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置（以下「終了措置」という。）を講ずるとともに、遅滞なく、その講じた措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信することその他の当該機能を完全に停止させるために必要なものとして内閣府令で定める措置 二 操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置に再開信号（その地上放射等電磁波を検出する機能を停止した場合にこれを回復するために必要な信号をいう。以下同じ。）を受信するまで当該機能を停止する信号を送信するとともに当該再開信号及びその作成方法に関する情報を内閣総理大臣に届け出ることその他の再開信号を受信しない限り当該機能を回復することができないようにするために必要なものとして内閣府令で定める措置 ３ 前項の規定により終了措置が講じられたときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 ４ 第二項第二号に掲げる終了措置を講じた者は、同号の再開信号及びその作成方法に関する情報を特定使用機関又は当該終了措置に係る衛星リモートセンシング装置の使用について新たに第四条第一項の許可を受けた者以外の者に提供してはならない。 （解散の届出等） 第十六条 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （許可の取消し等） 第十七条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて当該衛星リモートセンシング装置の使用の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。 二 第五条各号のいずれかに該当することとなったとき。 三 第六条各号のいずれかに適合しないこととなったとき。 四 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 五 第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信したとき。 六 この項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。 七 次条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。 八 第三十条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が前項の規定により第四条第一項の許可を取り消されたときは、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第三章 衛星リモートセンシング記録の取扱いに関する規制 （衛星リモートセンシング記録の提供の制限） 第十八条 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱いについて第二十一条第一項の認定を受けた者に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、同条第四項の認定証の提示を求めてその者が当該認定を受けた者であることを確認した上で、当該衛星リモートセンシング記録に係る同条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法その他の当該提供の相手方以外の者が当該衛星リモートセンシング記録を取得して利用することを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。 ２ 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング装置使用者（当該衛星リモートセンシング記録に係る衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可を受けた者に限る。）又は特定取扱機関に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、当該衛星リモートセンシング記録に係る第二十一条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、前項の内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。 ３ 衛星リモートセンシング記録保有者は、前二項の規定により、各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査若しくは会計検査院の検査その他これらに準ずるものとして政令で定める公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合を除き、当該衛星リモートセンシング記録を提供してはならない。 （衛星リモートセンシング記録の提供の禁止の命令） 第十九条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、衛星リモートセンシング記録保有者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（以下「外国取扱者」という。）を除く。）に対して、衛星リモートセンシング記録の範囲及び期間を定めて、その提供の禁止を命ずることができる。 ２ 前項の規定による禁止の命令は、国際社会の平和の確保等のために必要な最小限度のものでなければならない。 ３ 前二項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「提供の禁止を命ずる」とあるのは「提供をしないことを請求する」と、前項中「禁止の命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。 （衛星リモートセンシング記録の安全管理措置） 第二十条 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 第四章 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定 （認定） 第二十一条 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（特定取扱機関を除く。）は、申請により、対象物判別精度、検出情報電磁的記録の加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して内閣府令で定める衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができるものと認められる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 衛星リモートセンシング記録の区分 三 衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法 四 衛星リモートセンシング記録の管理の方法 五 衛星リモートセンシング記録を受信設備で受信する場合には、その場所 六 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。 一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 ハ 財産凍結等対象者 ニ 心身の故障により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの ホ 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの 二 申請者が当該申請に係る区分に属する衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、申請者による衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法、衛星リモートセンシング記録の分析又は加工を行う能力、衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置その他の事情を勘案して、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。 ５ 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を内閣総理大臣に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。 （変更の認定等） 第二十二条 前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の認定について準用する。 （帳簿） 第二十三条 第二十一条第一項の認定を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、その衛星リモートセンシング記録の取扱いの状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。 （認定証の返納） 第二十四条 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、認定証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した認定証）を内閣総理大臣に返納しなければならない。 一 第二十一条第一項の認定が取り消されたとき。 二 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。 ２ 認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、認定証を内閣総理大臣に返納しなければならない。 一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人 二 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人若しくは破産管財人又はこれらの者に相当する義務を負う者 三 法人が合併により消滅した場合 合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者 （認定の取消し等） 第二十五条 内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。 一 第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。 二 第十九条第一項又は第二十九条第二項の規定による命令に違反したとき。 三 偽りその他不正の手段により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定を受けたとき。 四 第二十一条第三項各号のいずれかに掲げる基準に適合しなくなったとき。 五 第二十二条第一項の規定により認定を受けなければならない事項を同項の認定を受けないで変更したとき。 六 第三十条第一項の規定により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定に付された条件に違反したとき。 ２ 前項の規定による認定の効力の停止を受けた者は、速やかに、認定証を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の効力の停止の期間が満了した場合において、前項の規定により認定証を提出した者からその返還の請求があったときは、直ちに、当該認定証を返還しなければならない。 第二十六条 内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者に限る。第三号において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。 一 第十九条第三項において読み替えて準用する同条第一項又は第二十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項の規定による請求に応じなかったとき。 二 前条第一項第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当するとき。 三 内閣総理大臣が、この法律の施行に必要な限度において、第二十一条第一項の認定を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所その他の事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の効力の停止について準用する。 第五章 内閣総理大臣による監督 （立入検査等） 第二十七条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、衛星リモートセンシング装置使用者若しくは衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第二十八条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者又は衛星リモートセンシング記録保有者に対し、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 （是正命令） 第二十九条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が第八条、第九条若しくは第十条第三項の規定に違反していると認めるとき又は衛星リモートセンシング装置使用者が第十三条第六項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項若しくは第十七条第二項の規定に違反して終了措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）が第十八条第一項若しくは第二項又は第二十条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 前項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。 この場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。 （許可等の条件） 第三十条 第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 第六章 雑則 （経過措置） 第三十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第三十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第七章 罰則 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置の使用を行った者 二 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定を受けた者 三 第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更した者 四 第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信した者 五 第十五条第四項の規定に違反して再開信号又はその作成方法に関する情報を提供した者 六 第十七条第一項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者 七 第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供した者 八 第二十二条第一項の規定に違反して第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更した者 第三十四条 第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項、第十一条、第十三条第二項、第十五条第二項又は第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十二条第一項若しくは第二十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、若しくは帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第十二条第二項若しくは第二十三条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 三 第二十四条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかった者 四 第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して認定証を提出しなかった者 第三十六条 第三十三条（第六号（第十九条第一項及び第二十九条第二項に係る部分に限る。）及び第七号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の罪は、日本国外において第三十三条の罪を犯した者にも適用する。 第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十三条から第三十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十四条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかった者

行政組織

Heisei

Act

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平成二十八年法律第七十七号

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 人工衛星 地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。 二 衛星リモートセンシング装置 地球を回る軌道に投入して使用する人工衛星（以下「地球周回人工衛星」という。）に搭載されて、地表若しくは水面（これらに近接する地中又は水中を含む。）又はこれらの上空に存在する物により放射され、又は反射された電磁波（以下「地上放射等電磁波」という。）を検出し、その強度、周波数及び位相に関する情報並びにその検出した時の当該地球周回人工衛星の位置その他の状態に関する情報（次号において「検出情報」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）として記録し、並びにこれを地上に送信する機能を有する装置であって、これらの機能を適切な条件の下で作動させた場合に地上において受信した当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに判別ができる物の程度（以下この条及び第二十一条第一項において「対象物判別精度」という。）が車両、船舶、航空機その他の移動施設の移動を把握するに足りるものとして内閣府令で定める基準に該当し、かつ、これらの機能を作動させ、又は停止させるために必要な信号及び当該電磁的記録を他の無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下同じ。）との間で電磁波を利用して送信し、又は受信することのできる無線設備を備えるものをいう。 三 操作用無線設備 衛星リモートセンシング装置の地上放射等電磁波を検出する機能を作動させる時間、検出情報が記録された電磁的記録（以下「検出情報電磁的記録」という。）を地上に送信する時間、その送信の際に用いる通信の方法及び対象物判別精度の決定及び変更その他の衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を当該衛星リモートセンシング装置に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。 四 衛星リモートセンシング装置の使用 自ら又は他の者が管理する操作用無線設備から衛星リモートセンシング装置にその操作を行うために必要な信号を送信する方法を設定した上で、当該操作用無線設備を用いて、地球周回人工衛星に搭載された当該衛星リモートセンシング装置の操作を行い、検出情報電磁的記録を地上に送信することをいう。 五 特定使用機関 衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができるものとして政令で定める国又は地方公共団体の機関をいう。 六 衛星リモートセンシング記録 特定使用機関以外の者による国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により地上に送信された検出情報電磁的記録及び当該検出情報電磁的記録に加工を行った電磁的記録のうち、対象物判別精度、その加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して、その利用により宇宙基本法第十四条に規定する国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障（以下「国際社会の平和の確保等」という。）に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める基準に該当するもの並びにこれらを電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に複写したものをいう。 七 特定取扱機関 特定使用機関及び衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができるものとして政令で定める国若しくは地方公共団体の機関又は外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関をいう。 八 衛星リモートセンシング記録保有者 衛星リモートセンシング記録を保有する者（特定取扱機関を除く。）をいう。 （国の責務等） 第三条 国は、国際社会の平和の確保等に資する宇宙開発利用に関する施策の一環として、衛星リモートセンシング装置の使用を行う者及び衛星リモートセンシング記録保有者がこの法律の規定により遵守すべき義務が確実に履行されるよう必要な施策を講ずる責務を有する。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、衛星リモートセンシング装置の使用により生み出された価値を利用する諸活動の健全な発達が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 第二章 衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可等 （許可） 第四条 国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者（特定使用機関を除く。）は、衛星リモートセンシング装置ごとに、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 衛星リモートセンシング装置の種類、構造及び性能 三 衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道 四 操作用無線設備及び衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を他の無線設備を経由して送信する際に経由する無線設備（第六条第一号において「操作用無線設備等」という。）の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法 五 衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するために必要な無線設備（受信する際に経由するものを含む。以下「受信設備」という。）の場所、構造及び性能並びにその管理の方法 六 衛星リモートセンシング記録の管理の方法 七 申請者が個人である場合には、申請者が死亡したときにその者に代わって衛星リモートセンシング装置の使用を行う者（以下「死亡時代理人」という。）の氏名又は名称及び住所 八 その他内閣府令で定める事項 （欠格事由） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する財産凍結等対象者（第二十一条第三項第一号ハにおいて「財産凍結等対象者」という。） 四 心身の故障により衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 五 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 六 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの 七 個人であって、その死亡時代理人が前各号のいずれかに該当するもの （許可の基準） 第六条 内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 衛星リモートセンシング装置の構造及び性能、当該衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道並びに操作用無線設備等及び受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法が、申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するために必要かつ適切な措置が講じられていることその他の国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。 二 衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置が講じられていること。 三 申請者（個人にあっては、死亡時代理人を含む。）が、第一号に規定する申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するための措置及び前号に規定する衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 四 その他当該衛星リモートセンシング装置の使用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものであること。 （変更の許可等） 第七条 第四条第一項の許可を受けた者（以下「衛星リモートセンシング装置使用者」という。）は、同条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条の規定は、第一項の許可について準用する。 （不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置） 第八条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものについて、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下この条において同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（第五項において「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置使用者以外の者による衛星リモートセンシング装置の使用を防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信する検出情報電磁的記録について、電子計算機及び記録変換符号（電磁的記録の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた記録変換符号と対応する記録変換符号（第四項及び第五項において「対応記録変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が第四条第一項の許可に係る受信設備以外の受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 ３ 衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号を他の者（操作用無線設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。 ４ 衛星リモートセンシング装置使用者は、対応記録変換符号を他の者（受信設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。 ５ 衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号、対応変換符号、記録変換符号及び対応記録変換符号（以下この項において「変換符号等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の変換符号等の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 （申請に係る軌道以外での機能停止） 第九条 衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第一項の許可に係る衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道を外れているときは、直ちに、操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信し、当該地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道に戻るまで当該機能を停止させなければならない。 （検出情報電磁的記録の受信に用いる受信設備） 第十条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するときは、第四条第一項の許可に係る受信設備であって自ら又は特定取扱機関若しくは第二十一条第一項の認定を受けた者が管理するもの以外の受信設備を用いてはならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するに際して第二十一条第一項の認定を受けた者が管理する受信設備を用いる場合において、第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定により当該認定が取り消されたときは、内閣総理大臣は、その旨を当該衛星リモートセンシング装置使用者に速やかに通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた衛星リモートセンシング装置使用者は、同項に規定する受信設備による受信ができる場合において当該衛星リモートセンシング装置から当該受信設備に向けて検出情報電磁的記録の送信を行わないこと、記録変換符号を変更することその他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が当該受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 （故障時等の措置） 第十一条 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置又はこれを搭載する地球周回人工衛星の故障その他の事情により、終了措置（第十五条第二項に規定する終了措置をいう。第十三条第六項及び第十四条第二項において同じ。）を講ずることなく当該衛星リモートセンシング装置の使用を行うことができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 この場合において、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 （帳簿） 第十二条 衛星リモートセンシング装置使用者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を備え、その衛星リモートセンシング装置の使用の状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。 （承継） 第十三条 衛星リモートセンシング装置使用者が国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が、国内に所在する操作用無線設備によらずに衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。 ３ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が分割により第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。 ５ 第五条及び第六条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。 ６ 衛星リモートセンシング装置使用者が第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行い、又は衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、前条、第二十七条、第二十八条及び第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （死亡の届出等） 第十四条 衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、前条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （終了措置） 第十五条 衛星リモートセンシング装置使用者は、第十三条第六項、前条第二項、次条第二項又は第十七条第二項の規定によるほか、いつでも、衛星リモートセンシング装置の使用を終了することができる。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、内閣府令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置（以下「終了措置」という。）を講ずるとともに、遅滞なく、その講じた措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信することその他の当該機能を完全に停止させるために必要なものとして内閣府令で定める措置 二 操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置に再開信号（その地上放射等電磁波を検出する機能を停止した場合にこれを回復するために必要な信号をいう。以下同じ。）を受信するまで当該機能を停止する信号を送信するとともに当該再開信号及びその作成方法に関する情報を内閣総理大臣に届け出ることその他の再開信号を受信しない限り当該機能を回復することができないようにするために必要なものとして内閣府令で定める措置 ３ 前項の規定により終了措置が講じられたときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。 ４ 第二項第二号に掲げる終了措置を講じた者は、同号の再開信号及びその作成方法に関する情報を特定使用機関又は当該終了措置に係る衛星リモートセンシング装置の使用について新たに第四条第一項の許可を受けた者以外の者に提供してはならない。 （解散の届出等） 第十六条 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （許可の取消し等） 第十七条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて当該衛星リモートセンシング装置の使用の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。 二 第五条各号のいずれかに該当することとなったとき。 三 第六条各号のいずれかに適合しないこととなったとき。 四 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 五 第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信したとき。 六 この項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。 七 次条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。 八 第三十条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者が前項の規定により第四条第一項の許可を取り消されたときは、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。 この場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第三章 衛星リモートセンシング記録の取扱いに関する規制 （衛星リモートセンシング記録の提供の制限） 第十八条 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱いについて第二十一条第一項の認定を受けた者に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、同条第四項の認定証の提示を求めてその者が当該認定を受けた者であることを確認した上で、当該衛星リモートセンシング記録に係る同条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法その他の当該提供の相手方以外の者が当該衛星リモートセンシング記録を取得して利用することを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。 ２ 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング装置使用者（当該衛星リモートセンシング記録に係る衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可を受けた者に限る。）又は特定取扱機関に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、当該衛星リモートセンシング記録に係る第二十一条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、前項の内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。 ３ 衛星リモートセンシング記録保有者は、前二項の規定により、各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査若しくは会計検査院の検査その他これらに準ずるものとして政令で定める公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合を除き、当該衛星リモートセンシング記録を提供してはならない。 （衛星リモートセンシング記録の提供の禁止の命令） 第十九条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、衛星リモートセンシング記録保有者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（以下「外国取扱者」という。）を除く。）に対して、衛星リモートセンシング記録の範囲及び期間を定めて、その提供の禁止を命ずることができる。 ２ 前項の規定による禁止の命令は、国際社会の平和の確保等のために必要な最小限度のものでなければならない。 ３ 前二項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「提供の禁止を命ずる」とあるのは「提供をしないことを請求する」と、前項中「禁止の命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。 （衛星リモートセンシング記録の安全管理措置） 第二十条 衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。 第四章 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定 （認定） 第二十一条 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（特定取扱機関を除く。）は、申請により、対象物判別精度、検出情報電磁的記録の加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して内閣府令で定める衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができるものと認められる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 衛星リモートセンシング記録の区分 三 衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法 四 衛星リモートセンシング記録の管理の方法 五 衛星リモートセンシング記録を受信設備で受信する場合には、その場所 六 その他内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。 一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 ハ 財産凍結等対象者 ニ 心身の故障により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの ホ 法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの 二 申請者が当該申請に係る区分に属する衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、申請者による衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法、衛星リモートセンシング記録の分析又は加工を行う能力、衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置その他の事情を勘案して、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。 ５ 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を内閣総理大臣に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。 （変更の認定等） 第二十二条 前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の認定について準用する。 （帳簿） 第二十三条 第二十一条第一項の認定を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、その衛星リモートセンシング記録の取扱いの状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。 （認定証の返納） 第二十四条 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、認定証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した認定証）を内閣総理大臣に返納しなければならない。 一 第二十一条第一項の認定が取り消されたとき。 二 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。 ２ 認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、認定証を内閣総理大臣に返納しなければならない。 一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人 二 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人若しくは破産管財人又はこれらの者に相当する義務を負う者 三 法人が合併により消滅した場合 合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者 （認定の取消し等） 第二十五条 内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。 一 第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。 二 第十九条第一項又は第二十九条第二項の規定による命令に違反したとき。 三 偽りその他不正の手段により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定を受けたとき。 四 第二十一条第三項各号のいずれかに掲げる基準に適合しなくなったとき。 五 第二十二条第一項の規定により認定を受けなければならない事項を同項の認定を受けないで変更したとき。 六 第三十条第一項の規定により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定に付された条件に違反したとき。 ２ 前項の規定による認定の効力の停止を受けた者は、速やかに、認定証を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の効力の停止の期間が満了した場合において、前項の規定により認定証を提出した者からその返還の請求があったときは、直ちに、当該認定証を返還しなければならない。 第二十六条 内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者に限る。第三号において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。 一 第十九条第三項において読み替えて準用する同条第一項又は第二十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項の規定による請求に応じなかったとき。 二 前条第一項第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当するとき。 三 内閣総理大臣が、この法律の施行に必要な限度において、第二十一条第一項の認定を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所その他の事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の効力の停止について準用する。 第五章 内閣総理大臣による監督 （立入検査等） 第二十七条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、衛星リモートセンシング装置使用者若しくは衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第二十八条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者又は衛星リモートセンシング記録保有者に対し、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 （是正命令） 第二十九条 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が第八条、第九条若しくは第十条第三項の規定に違反していると認めるとき又は衛星リモートセンシング装置使用者が第十三条第六項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項若しくは第十七条第二項の規定に違反して終了措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）が第十八条第一項若しくは第二項又は第二十条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 前項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。 この場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。 （許可等の条件） 第三十条 第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 第六章 雑則 （経過措置） 第三十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （内閣府令への委任） 第三十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第七章 罰則 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置の使用を行った者 二 偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定を受けた者 三 第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更した者 四 第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信した者 五 第十五条第四項の規定に違反して再開信号又はその作成方法に関する情報を提供した者 六 第十七条第一項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者 七 第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供した者 八 第二十二条第一項の規定に違反して第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更した者 第三十四条 第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項、第十一条、第十三条第二項、第十五条第二項又は第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十二条第一項若しくは第二十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、若しくは帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第十二条第二項若しくは第二十三条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者 三 第二十四条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかった者 四 第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して認定証を提出しなかった者 第三十六条 第三十三条（第六号（第十九条第一項及び第二十九条第二項に係る部分に限る。）及び第七号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の罪は、日本国外において第三十三条の罪を犯した者にも適用する。 第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十三条から第三十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十四条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかった者

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平成二十八年政令第十一号

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令の廃止） 第一条 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成十五年政令第四百八十一号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第十一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に関する経過措置） 第十二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、改正法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。附則第二項及び第三項において「旧センター法」という。）第十五条第二項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「センター」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ３ 国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ４ 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （センターの解散の登記の嘱託等） 第十三条 改正法附則第二条第一項の規定によりセンターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十四条 改正法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）において処理する。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第十五条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。次号において「旧センター」という。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧センター契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧センター契約総額」と、同条第三号中「に対し」とあるのは「（旧センターを含む。）に対し」とする。 ２ 改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）にセンターの理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度にセンターの理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の機構長が行うものとする。

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平成二十八年政令第十二号

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令 （審議会等で政令で定めるもの） 第一条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（以下「法」という。）第十六条の二第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。 （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第一条の二 法第十九条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により施設費貸付事業に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十九条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第二条 法第十九条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第三条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、法第十九条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第四条 法第十九条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第五条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第六条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第八条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第九条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の機構長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十一条 機構は、主たる事務所に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十二条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十三条 機構は、法第十九条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、機構債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面

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平成二十八年政令第十三号

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （承継計画書の作成基準） 第十五条 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の承継計画書は、改正法の施行の時において現に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（第十七条第二項において「原子力機構」という。）が有する権利及び義務について、改正法附則第九条の規定による改正前の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（改正法による改正後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に相当するものに限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に係る権利及び義務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十六条 改正法附則第二条第四項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第二条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第二条第四項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課）において処理する。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第十七条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「原子力機構契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は原子力機構契約総額」とする。 ２ 改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に原子力機構の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十一において準用する同法第五十条の六の規定による届出（同日において原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者であって、引き続き改正法の施行の日に機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）となったもの（以下この項において「旧原子力機構役職員」という。）がしたものに限る。）並びに同年度に原子力機構の理事長が講じた独立行政法人通則法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第一項及び第二項の措置（旧原子力機構役職員に係るものに限る。）の内容に係る同法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。

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平成二十八年政令第五十七号

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令の廃止） 第一条 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年政令第三百三十号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第二十四条 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。 一 国立研究開発法人港湾空港技術研究所（以下「港湾空港技術研究所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの 二 国立研究開発法人電子航法研究所（以下「電子航法研究所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの 三 独立行政法人航海訓練所（以下「航海訓練所」という。）が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの ２ 前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第一号及び第二号に掲げる資産については国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は自動車安全特別会計の空港整備勘定に、同項第三号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。 （研究所が行う港湾空港技術研究所の積立金の処分に関する経過措置） 第二十五条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）は、整備法附則第二条第七項の規定による処理のうち、港湾空港技術研究所に係るものにおいて、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第一号の規定による廃止前の国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第二百九号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法」という。）第十二条第一項の規定により研究所の平成二十八年四月一日を含む通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、港湾空港技術研究所の平成二十七年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、港湾空港技術研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 研究所は、なお効力を有する旧港湾空港技術研究所法第十二条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「港湾空港技術研究所の国庫納付金」という。）の計算書に、港湾空港技術研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、港湾空港技術研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該港湾空港技術研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 港湾空港技術研究所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 港湾空港技術研究所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （研究所が行う電子航法研究所の積立金の処分に関する経過措置） 第二十六条 研究所は、整備法附則第二条第七項の規定による処理のうち、電子航法研究所に係るものにおいて、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第二号の規定による廃止前の国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年法律第二百十号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧電子航法研究所法」という。）第十三条第一項の規定により研究所の平成二十八年四月一日を含む通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、電子航法研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、電子航法研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 研究所は、なお効力を有する旧電子航法研究所法第十三条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「電子航法研究所の国庫納付金」という。）の計算書に、電子航法研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、電子航法研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該電子航法研究所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の電子航法研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該電子航法研究所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 電子航法研究所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 電子航法研究所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （機構が行う積立金の処分に関する経過措置） 第二十七条 独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、整備法附則第二条第七項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を整備法附則第二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備法附則第八条第三号の規定による廃止前の独立行政法人航海訓練所法（平成十一年法律第二百十三号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧航海訓練所法」という。）第十二条第一項の規定により機構の平成二十八年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、航海訓練所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、航海訓練所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、なお効力を有する旧航海訓練所法第十二条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「航海訓練所の国庫納付金」という。）の計算書に、航海訓練所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、航海訓練所の最終事業年度の損益計算書その他の当該航海訓練所の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ４ 国土交通大臣は、前項の航海訓練所の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該航海訓練所の国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ５ 航海訓練所の国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。 ６ 航海訓練所の国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （港湾空港技術研究所等の解散の登記の嘱託等） 第二十八条 整備法附則第二条第一項の規定により港湾空港技術研究所、電子航法研究所及び航海訓練所が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十九条 整備法附則第三条第二項の評価委員（研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 研究所の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人海上技術安全研究所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価（研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省総合政策局技術政策課において処理する。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第三十条 整備法附則第三条第二項の評価委員（機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、航海訓練所の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価（機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局海技課において処理する。 （研究所に係る国有財産の無償使用） 第三十一条 整備法附則第四条第一項の政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら港湾空港技術研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。次条第一項において同じ。）とする。 ２ 国土交通大臣は、研究所の理事長の申請に基づき、研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （機構に係る国有財産の無償使用） 第三十二条 整備法附則第四条第二項の政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら航海訓練所に使用されている庁舎等とする。 ２ 国は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （研究所の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十三条 研究所についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条及び次条第一項において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究所契約総額」という。）、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧港湾空港技術研究所契約総額」という。）又は同項の規定により解散した旧国立研究開発法人電子航法研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧電子航法研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究所契約総額、旧港湾空港技術研究所契約総額又は旧電子航法研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）に港湾空港技術研究所の理事長又は電子航法研究所の理事長（以下この項において「港湾空港技術研究所の理事長等」という。）に対してされた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に港湾空港技術研究所の理事長等が講じた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第三項の規定による報告については、研究所の理事長が行うものとする。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十四条 機構についての共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧航海訓練所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧航海訓練所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度に航海訓練所の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に航海訓練所の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。

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平成二十八年政令第五十八号

独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 （技術的読替え） 第一条 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定により独立行政法人海技教育機構について医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五の規定を適用する場合においては、同条の表の下欄中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人海技教育機構」とする。 （医療法施行令第四条の五の規定の適用の特例） 第二条 医療法施行令第四条の五の規定の適用については、独立行政法人海技教育機構は、国とみなす。

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平成二十八年政令第七十八号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする。 （労働安全衛生総合研究所の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人労働安全衛生総合研究所が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人労働者健康安全機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 整備法附則第九条第二項（整備法附則第十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人労働者健康福祉機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第九条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課及び同局安全衛生部計画課において処理する。 （国から承継される権利及び義務） 第二十六条 整備法附則第十七条第一項の政令で定める権利及び義務は、厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに係る権利及び義務とする。 （国有財産の無償使用） 第二十七条 整備法附則第十八条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課とする。 ２ 整備法附則第十八条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際専ら前項の部局に使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。 ３ 厚生労働大臣は、機構の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第二十八条 機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下この項において「旧研究所」という。）の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧研究所の理事長が講じた同法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。

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平成二十八年政令第八十六号

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （種苗管理センター等から国が承継する資産の範囲等） 第二十三条 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （種苗管理センター等の解散の登記の嘱託等） 第二十四条 整備法附則第二条第一項の規定により同項に規定する種苗管理センター等が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十五条 整備法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 整備法附則第三条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （特例業務を行う期限等） 第二十六条 整備法附則第六条第一項の政令で指定する日は、平成四十四年三月三十一日とする。 ２ 整備法附則第六条第二項に規定する勘定における同条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（次項において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項本文に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 ３ 第一条の規定による改正後の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（以下この条において「新研究機構法施行令」という。）第三条から第五条までの規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、新研究機構法施行令第三条第一項中「期間最後の事業年度」とあるのは「事業年度」と、「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣及び財務大臣」と、同条第二項中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣及び財務大臣」と、新研究機構法施行令第四条中「期間最後の事業年度」とあるのは「事業年度」と、新研究機構法施行令第五条中「一般会計」とあるのは「財政投融資特別会計の投資勘定」と読み替えるものとする。 ４ 整備法附則第六条第一項の規定により研究機構が同項に規定する特例業務を行う場合には、新研究機構法施行令第二条第一項中「独立行政法人通則法」とあるのは「独立行政法人通則法（以下この項において「通則法」という。）」と、「同法第四十四条第一項」とあるのは「通則法第四十四条第一項（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号。以下この項において「整備法」という。）附則第六条第二項に規定する勘定（以下「特例業務勘定」という。）にあっては、同条第三項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項。以下この項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「通則法第四十四条第一項」と、「を法第十六条第一項」とあるのは「を法第十六条第一項（特例業務勘定にあっては、整備法附則第六条第四項の規定により読み替えて適用する法第十六条第一項。以下この項において同じ。）」と、「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び整備法附則第六条第一項に規定する特例業務（次項において「特例業務」という。）」と、「同項」とあるのは「法第十六条第一項」と、同条第二項中「業務」とあるのは「業務及び特例業務」と、新研究機構法施行令第五条中「一般会計」とあるのは「一般会計（特例業務勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）」とする。 （研究機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第二十七条 研究機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「共通事項政令」という。）第十八条において読み替えて準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究機構契約総額」という。）、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧種苗管理センター契約総額」という。）、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧農業生物資源研究所契約総額」という。）又は同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧農業環境技術研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究機構契約総額、旧種苗管理センター契約総額、旧農業生物資源研究所契約総額又は旧農業環境技術研究所契約総額」とする。 ２ 整備法の施行の日（以下「整備法施行日」という。）の前日に旧種苗管理センター（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センターをいう。次項において同じ。）の役員又は職員として在職する者で引き続いて研究機構の役員又は職員となったものが、整備法施行日前に通則法第五十条の七第一項の規定によりした届出は、整備法施行日以後においては、通則法第五十条の十一において準用する同項の規定によりした届出とみなす。 ３ 整備法施行日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下同じ。）に旧種苗管理センターの理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧種苗管理センターの理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告並びに同年度に整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所の理事長又は旧国立研究開発法人農業環境技術研究所の理事長（以下この項において「旧農業生物資源研究所の理事長等」という。）に対してされた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧農業生物資源研究所の理事長等が講じた通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、研究機構の理事長が行うものとする。 （独立行政法人水産大学校から国が承継する資産の範囲等） 第二十八条 整備法附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （独立行政法人水産大学校の解散の登記の嘱託等） 第二十九条 整備法附則第九条第一項の規定により独立行政法人水産大学校が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （研究・教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第三十条 整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「研究・教育機構」という。）の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人水産総合研究センターの役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 第二十五条第二項の規定は、整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の規定による評価について準用する。 ３ 整備法附則第十条第二項において準用する整備法附則第三条第二項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。 （研究・教育機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置） 第三十一条 研究・教育機構についての共通事項政令第十八条において読み替えて準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「研究・教育機構契約総額」という。）又は独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧水産大学校契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究・教育機構契約総額又は旧水産大学校契約総額」とする。 ２ 整備法施行日の前日に旧水産大学校（整備法附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校をいう。次項において同じ。）の役員又は職員として在職する者で引き続いて研究・教育機構の役員又は職員となったものが、整備法施行日前に通則法第五十条の七第一項の規定によりした届出は、整備法施行日以後においては、通則法第五十条の十一において準用する同項の規定によりした届出とみなす。 ３ 整備法施行日の前日の属する年度に旧水産大学校の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に旧水産大学校の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、研究・教育機構の理事長が行うものとする。

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平成二十八年政令第三百三号

規制改革推進会議令 （組織） 第一条 規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （議長） 第四条 会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 議長は、会務を総理し、会議を代表する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、議長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから議長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第六条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、会議からその所掌事務を遂行するため必要があるとして申出があったときは、関係行政機関の長に対し、会議への資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力をすべきことを求めることができる。 （庶務） 第八条 会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 （会議の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

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平成二十八年内閣府令第三十八号

迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 （趣旨） 第一条 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。 （参観料の徴収） 第二条 迎賓館の施設のうち内閣総理大臣が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。 ２ 前項の参観料の額は、内閣総理大臣が別に定めるものとする。 （指定代理納付者による納付） 第三条 参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。 ２ 前項の規定により納付する場合においては、内閣総理大臣が指定する日までに納付しなければならない。

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平成二十八年総務省令第三十七号

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令 （独立行政法人労働者健康安全機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第一条 独立行政法人労働者健康安全機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成二十七年総務省令第二十八号。以下「共通事項省令」という。）第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （独立行政法人自動車技術総合機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第三条 独立行政法人自動車技術総合機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所等の子会社の範囲等に関する経過措置） 第四条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び旧国立研究開発法人電子航法研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 ２ 独立行政法人海技教育機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の子会社の範囲等に関する経過措置） 第五条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 （国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等の子会社の範囲等に関する経過措置） 第六条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者並びに同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。 ２ 国立研究開発法人水産研究・教育機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。

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平成二十八年国土交通省令第二十四号

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備 （国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令等の廃止） 第一条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十八号） 二 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十九号） 三 独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十一号） （船舶法施行細則の一部改正） 第二条 略 （船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正） 第三条 略 （国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令の一部改正） 第四条 略 （独立行政法人海技教育機構に関する省令の一部改正） 第五条 略 （独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令の一部改正） 第六条 略 （国土交通省組織規則の一部改正） 第七条 略 第二章 経過措置 （積立金の処分に関する経過措置） 第八条 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第五十七号）第二十五条第二項、第二十六条第二項及び第二十七条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 平成二十七年四月一日に始まる事業年度（次号及び第三号において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 最終事業年度の損益計算書 三 最終事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の内部組織等に関する経過措置） 第九条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係る独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第七条第一項において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧港湾空港技術研究所等（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所又は旧国立研究開発法人電子航法研究所をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）の内部組織として主務省令で定めるものは、整備法の施行の日の前日に存していた旧港湾空港技術研究所等の理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「旧港湾空港技術研究所等の解散時内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次条第一項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係る整備法附則第七条第一項において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、旧港湾空港技術研究所等の解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （独立行政法人海技教育機構の内部組織等に関する経過措置） 第十条 独立行政法人海技教育機構に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧航海訓練所（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）をいう。以下この項及び第十二条において同じ。）の内部組織として主務省令で定めるものは、整備法の施行の日の前日に存していた旧航海訓練所の理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「旧航海訓練所の解散時内部組織」という。）であって再就職者が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 独立行政法人海技教育機構に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、旧航海訓練所の解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の管理又は監督の地位に関する経過措置） 第十一条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所についての旧港湾空港技術研究所等に係る整備法附則第七条第一項において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （独立行政法人海技教育機構の管理又は監督の地位に関する経過措置） 第十二条 独立行政法人海技教育機構についての旧航海訓練所に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。

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平成二十八年四月一日内閣総理大臣決定

内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則 （企画官） 第一条 内閣サイバーセキュリティセンター（以下「センター」という。）に、併任の者を除き、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、センターの事務のうち、特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。 （サイバーセキュリティ監査官） 第二条 センターに、サイバーセキュリティ監査官六人を置く。 ２ サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、センターの事務のうち、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第十三条に規定する指定法人をいう。）におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関する事務に従事する。

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平成二十九年政令第二十九号

独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （国からの権利及び義務の承継に係る政令で定める日） 第一条 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める日は、平成二十九年四月一日とする。 （国から承継される権利及び義務） 第二条 法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 環境省の所属に属する物品のうち環境大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第八号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、環境大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第三条 法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち環境大臣が指定するものとする。 （評価委員の任命等） 第四条 法附則第二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき環境大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 環境省の職員 一人 三 独立行政法人環境再生保全機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、環境省総合環境政策局総務課において処理する。

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平成二十九年政令第二百八十号

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令 （補償金の返還） 第一条 内閣総理大臣は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「法」という。）第四十六条の規定により、補償金を支払った日から一年以内に、当該補償金の額に相当する金額を返還させるものとする。 （業務の委託） 第二条 政府が法第四十八条第一項の規定により委託することができる業務は、次に掲げる業務とする。 一 補償金の支払の請求の受付 二 ロケット落下等損害を打上げ実施者が賠償することにより生ずる損失の金額に関する調査 三 前二号に掲げるもののほか、補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で内閣府令で定めるもの ２ 前項に定めるもののほか、法第四十八条第一項の規定による委託に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

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