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平成二十九年政令第二百八十二号

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 （法第二条第五号の政令で定める国の機関） 第一条 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める国の機関は、内閣官房とする。 （法第二条第七号の政令で定める国若しくは地方公共団体の機関又は外国の政府機関） 第二条 法第二条第七号の政令で定める国又は地方公共団体の機関は、第一号に掲げる国の機関又は第二号に掲げる地方公共団体の機関であって、法第二十条の規定により衛星リモートセンシング記録保有者が衛星リモートセンシング記録の安全管理のために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものとする。 一 次に掲げる機関 イ 衆議院事務局、参議院事務局、裁判官弾劾裁判所事務局、裁判官訴追委員会事務局及び国立国会図書館（その内部組織のうち国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）に規定する図書館奉仕の提供に係る事務を取り扱うものを除く。） ロ 別表第一に掲げる行政機関及び検察審査会 ハ 最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所 二 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区の機関 ２ 法第二条第七号の政令で定める外国の政府機関は、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ及びフランスの政府機関とする。 （法第五条第一号及び第二十一条第三項第一号イの政令で定める法律） 第三条 法第五条第一号及び第二十一条第三項第一号イの政令で定める法律は、別表第二に掲げる法律とする。 （法第十八条第三項の政令で定める公益上の必要） 第四条 法第十八条第三項の政令で定める公益上の必要は、別表第三に掲げる場合の必要とする。

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平成二十九年内閣府令第四十一号

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 光学センサー 紫外、可視光、近赤外又は中間赤外領域の電磁波を検出するセンサーをいう。 ただし、ハイパースペクトルセンサーを除く。 二 ＳＡＲセンサー 電波領域の電磁波を検出するセンサーのうち、電波を観測対象に照射し、散乱された電波を受信した後にレンジ圧縮処理（受信信号と送信信号から得られる参照信号とで相関処理を行うことにより、レンジ方向（電磁波の照射方向をいう。）の対象物判別精度を向上させる処理をいう。以下同じ。）及びアジマス圧縮処理（受信信号に合成開口処理（地球周回人工衛星の飛行に伴う受信信号のドップラー効果の利用により大開口センサーと同様の対象物判別精度を得る処理をいう。）を行うことで、アジマス方向（地球周回人工衛星の進行方向をいう。）の対象物判別精度を向上させる処理をいう。以下同じ。）を施して画像を得るものをいう。 三 ハイパースペクトルセンサー 紫外、可視光、近赤外及び中間赤外領域で四十九以上の波長帯の電磁波を検出するセンサーをいう。 四 熱赤外センサー 熱赤外領域の電磁波を検出するセンサーをいう。 五 生データ 次に掲げる電磁的記録をいう。 イ 光学センサー、ハイパースペクトルセンサー又は熱赤外センサーからの検出情報電磁的記録に、ラジオメトリック処理（センサー感度特性（経年変化を含む。）を補正するための処理をいい、光学センサー及びハイパースペクトルセンサーにあっては、太陽の位置及び角度の影響並びに大気の条件による放射量のゆがみを補正するための処理を含む。以下同じ。）及びジオメトリック処理（地球周回人工衛星の移動、地球の自転及び湾曲、センサーの素子配列並びに観測時の地球周回人工衛星センサーの位置、姿勢、振動及び熱による画像の幾何学的なゆがみを補正するための処理をいう。以下同じ。）がされていないもの ロ ＳＡＲセンサーからの検出情報電磁的記録に、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理並びにジオメトリック処理がされていないもの 六 標準データ 次に掲げる電磁的記録をいう。 イ 前号イの検出情報電磁的記録に、ラジオメトリック処理又はジオメトリック処理がされたもの。 ただし、次に掲げるものを除く。 （１） メタデータ（地球周回人工衛星名、センサー名、記録日時、記録時の地球周回人工衛星位置、観測モード、ポインティング角その他の地球周回人工衛星の概要の情報をいう。ロ（１）において同じ。）が付随していないもの （２） 被写体の輪郭抽出その他の高度な情報処理を行うことにより、ラジオメトリック処理又はジオメトリック処理がされたものの状態に復元することができなくなったもの ロ 前号ロの検出情報電磁的記録に、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理又はジオメトリック処理がされたもの。 ただし、次に掲げるものを除く。 （１） メタデータが付随していないもの （２） 被写体の輪郭抽出その他の高度な情報処理を行うことにより、レンジ圧縮処理及びアジマス圧縮処理又はジオメトリック処理がされたものの状態に復元することができなくなったもの 七 コンステレーション衛星リモートセンシング装置 次条に掲げるセンサーの区分が同一であり、かつ、構造及び性能が類似のもので、一体的に運用する複数の衛星リモートセンシング装置をいう。 （法第二条第二号の内閣府令で定める基準） 第二条 法第二条第二号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるセンサーの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 光学センサー 対象物判別精度が二メートル以下のものであること。 二 ＳＡＲセンサー 対象物判別精度が三メートル以下のものであること。 三 ハイパースペクトルセンサー 対象物判別精度が十メートル以下のもので、かつ、検出できる波長帯が四十九を超えるものであること。 四 熱赤外センサー 対象物判別精度が五メートル以下のものであること。 （法第二条第六号の内閣府令で定める基準） 第三条 法第二条第六号の内閣府令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 区分 基準 一 生データ イ 光学センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。 ロ ＳＡＲセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が三メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。 ハ ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が十メートル以下かつ検出できる波長帯が四十九を超え、かつ、記録されてから五年以内のものであること。 ニ 熱赤外センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下であって、記録されてから五年以内のものであること。 二 標準データ イ 光学センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二十五センチメートル未満のものであること。 ロ ＳＡＲセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が二十四センチメートル未満のものであること。 ハ ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下であって、検出できる波長帯が四十九を超えるものであること。 ニ 熱赤外センサーにより記録されたものにあっては、対象物判別精度が五メートル以下のものであること。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第十九条第一項の規定に基づく提供の禁止の命令の対象となる衛星リモートセンシング記録に係る法第二条第六号の内閣府令で定める基準は、内閣総理大臣が告示で定める。 （許可の申請） 第四条 法第四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第一（当該許可の申請に係る衛星リモートセンシング装置がコンステレーション衛星リモートセンシング装置の一部である場合には、様式第一の二）による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 申請者に係る次に掲げる書類 イ 申請者が個人である場合は、次に掲げる書類 （１） 住民票の写し又はこれに代わる書類（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。） （２） 法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 （３） 使用人（第五条に規定する使用人をいう。以下この条及び第九条第三項第一号において同じ。）及び死亡時代理人に係る次に掲げる書類 ａ 住民票の写し又はこれに代わる書類 ｂ 当該使用人にあっては法第五条第一号から第四号まで、当該死亡時代理人にあっては法第五条第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 ロ 申請者が法人である場合は、次に掲げる書類 （１） 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの （２） 法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 （３） 法第五条第五号の役員（第九条第三項第一号において単に「役員」という。）及び使用人に係る次に掲げる書類 ａ 住民票の写し又はこれに代わる書類 ｂ 法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 二 衛星リモートセンシング装置の種類、構造及び性能が記載された書類 三 操作用無線設備等に係る次に掲げる書類 イ 操作用無線設備等の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類 ロ 申請者以外の者が操作用無線設備等の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る次に掲げる書類 （１） 当該管理を行う者が個人である場合は、次に掲げる書類 ａ 住民票の写し又はこれに代わる書類 ｂ 法第五条第一号から第四号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 （２） 当該管理を行う者が法人である場合は、次に掲げる書類 ａ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ｂ 法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 四 受信設備に係る次に掲げる書類 イ 受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類 ロ 申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る法第二十一条第四項の認定証の写し 五 第七条に定める措置に関する書類 六 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 （法第五条第四号の内閣府令で定めるもの） 第四条の二 法第五条第四号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （使用人） 第五条 法第五条第五号及び第六号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の衛星リモートセンシング装置の使用に係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。 （法第六条第一号の内閣府令で定める基準） 第六条 法第六条第一号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するため、次に掲げる措置を適切に行うことができると認められるものであること。 イ 法第八条に定める不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置 ロ 法第十五条に定める終了措置 二 操作用無線設備等及び受信設備が次の国又は地域に所在しないこと。 イ 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号。以下「輸出令」という。）別表第三の二又は別表第四に掲げる地域 ロ 国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域 三 法第九条の機能停止を適切に行うことができると認められるものであること。 （法第六条第二号等の内閣府令で定める措置） 第七条 法第六条第二号及び第二十条の内閣府令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる衛星リモートセンシング記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 衛星リモートセンシング記録の区分 措置 一 生データ イ 組織的安全管理措置 （一） 衛星リモートセンシング記録の安全管理に係る基本方針を定めていること。 （二） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の責任及び権限並びに業務を明確にしていること。 （三） 衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損発生時における事務処理体制が整備されていること。 （四） 安全管理措置に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行っていること。 ロ 人的安全管理措置 （一） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者が、法第五条第一号から第四号まで及び法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを確認していること。 （二） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者が、その業務上取り扱う衛星リモートセンシング記録についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていること。 （三） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行っていること。 ハ 物理的安全管理措置 （一） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備を明確にしていること。 （二） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備への立入り及び機器の持込みを制限する措置を講じていること。 （三） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。以下この項において同じ。）には、その盗難、紛失その他の事故を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講じていること。 ニ 技術的安全管理措置 （一） 衛星リモートセンシング記録を取り扱う施設設備に、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられていること。 （二） 可搬記憶媒体の電子計算機又はその周辺機器への接続の制限に関する措置を講じていること。 （三） 衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る電子計算機及び端末装置の動作を記録していること。 （四） 衛星リモートセンシング記録を移送又は電気通信により送信するときは、暗号化その他の衛星リモートセンシング記録を適切に保護するために必要な措置を講じていること。 （五） 衛星リモートセンシング記録を加工するときは、当該加工を適切に行うために必要な措置を講じていること。 二 標準データ イ 組織的安全管理措置 生データの項イと同じ。 ロ 人的安全管理措置 生データの項ロと同じ。 ハ 技術的安全管理措置 生データの項ニと同じ。 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者及び衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱い業務の全部又は一部を電気通信回線を通じて外部に保存するサービスを利用して管理する場合は、当該サービスを提供する事業者（以下この項において「サービス事業者」という。）とのサービスの利用に係る契約において、次の各号に掲げる事項を明確に定めるものとする。 一 前項に定める措置に相当する措置が講じられること。 二 衛星リモートセンシング記録を次の国又は地域に所在する電子計算機に保存しないこと。 イ 輸出令別表第三の二又は別表第四に掲げる地域 ロ 国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域 三 契約の解除又は満了に伴い、衛星リモートセンシング記録の消去、返却その他の必要な措置が講じられること。 四 サービス事業者がその業務の全部又は一部を他の者に委託する場合には、当該業務の委託に係る契約において委託を受けた者が前三号に掲げる事項を遵守する旨その他の委託を受けた者が当該業務を適正かつ確実に遂行するための措置を講ずる旨の条件を付すこと。 ３ 前二項の措置は、法第十八条第三項の公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により提供される衛星リモートセンシング記録については適用しない。 （許可証の交付） 第八条 内閣総理大臣は、法第四条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による許可証を交付するものとする。 （変更の許可の申請等） 第九条 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三（当該許可の申請に係る衛星リモートセンシング装置がコンステレーション衛星リモートセンシング装置の一部である場合には、様式第一の二）による申請書に、第四条第二項に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該衛星リモートセンシング装置に係る前条の許可証を添えて、内閣総理大臣の変更の許可を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、法第七条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、許可証を書き換えて交付するものとする。 ３ 法第七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 衛星リモートセンシング装置の使用に係る業務を行う役員又は使用人の氏名の変更であって、役員又は使用人の変更を伴わないもの 二 申請者以外の者が操作用無線設備等又は受信設備の管理を行う場合のその管理を行う者の氏名又は名称の変更であって、当該管理を行う者の変更を伴わないもの 三 前二号に掲げるもののほか、法第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの ４ 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類及び当該衛星リモートセンシング装置に係る前条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第八条第一項等の内閣府令で定める措置） 第十条 法第八条第一項及び第二項の内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 対応変換符号又は対応記録変換符号を用いなければ復元することができないようにすること。 二 周波数を複数具備し使い分けて通信すること。 三 衛星リモートセンシング装置を使用する権限を有する者のみが操作用無線設備を操作できる措置を講じること。 ２ 第七条第一項及び第二項の規定は、法第八条第五項の変換符号等の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置について準用する。 （法第十条第三項の内閣府令で定める措置） 第十一条 法第十条第三項の内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 法第十条第二項の受信設備に向けて検出情報電磁的記録の送信を行わないこと。 二 記録変換符号を変更すること。 （故障時等の届出） 第十二条 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十一条の規定による届出をしようとするときは、様式第五による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載事項等） 第十三条 法第十二条第一項の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 衛星リモートセンシング装置の操作を行うための信号を送信した日時、その内容及び当該信号の送信に用いた操作用無線設備等の場所 二 検出情報電磁的記録を記録した日時、対象範囲及びこれらを識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「識別符号」という。） 三 検出情報電磁的記録を地上に送信した日時及びその受信に用いた受信設備の場所 四 検出情報電磁的記録の加工又は消去の状況 五 衛星リモートセンシング記録を他の者に提供する場合にあっては、当該衛星リモートセンシング記録の識別符号、区分及び提供日時並びにその提供の相手方の氏名又は名称及びその者が法第二十一条第四項の認定証の交付を受けている者である場合は、その番号 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十二条第一項の帳簿に係る電磁的記録の作成を行う場合は、作成された電磁的記録を当該衛星リモートセンシング装置使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製する方法により行わなければならない。 ３ 衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置ごとに、衛星リモートセンシング装置の操作を行うための信号の送信、検出情報電磁的記録の記録、検出情報電磁的記録の地上への送信、検出情報電磁的記録の加工若しくは消去又は衛星リモートセンシング記録の提供を行うごとに、遅滞なく、第一項各号に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から五年間保存しなければならない。 （承継の認可の申請等） 第十四条 法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 譲渡及び譲受けの価格が記載された書類 二 譲受人に係る第四条第二項第一号に掲げる書類 三 譲受人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類 四 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 五 譲受人が法人である場合は、最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書 六 譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類 ２ 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第七による届出書に、前項各号に掲げる書類及び譲渡人に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十三条第三項の認可を受けようとする者は、様式第八による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る第四条第二項第一号ロに掲げる書類 三 合併後存続する法人又は合併により設立される法人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類 四 合併契約書の写し及び合併比率説明書 五 合併により法人を設立する場合には、当該法人に関し、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法が記載された資金計画書 六 合併後存続する法人が現に衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を経営していないときは、最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書 七 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ４ 法第十三条第四項の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第八条の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人に係る第四条第二項第一号ロに掲げる書類 三 分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人が法第六条第三号に掲げる基準に適合する旨を誓約する書類 四 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 五 分割により法人を設立する場合には、当該法人に関し、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法が記載された資金計画書 六 吸収分割により衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継する法人が現に衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を経営していないときは、最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書 七 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 （死亡の届出） 第十五条 相続人は、法第十四条第一項の規定による届出をするときは、様式第十による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （終了措置を講じた旨の届出） 第十六条 衛星リモートセンシング装置使用者は、法第十五条第二項の規定による届出をするときは、様式第十一による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第十五条第二項第一号等の内閣府令で定める措置） 第十七条 法第十五条第二項第一号の内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 操作用無線設備から当該措置に係る衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信すること。 二 操作用無線設備から当該措置に係る衛星リモートセンシング装置に電源を供給しない信号を送信すること。 ２ 法第十五条第二項第二号の内閣府令で定める措置は、操作用無線設備から当該措置に係る衛星リモートセンシング装置に再開信号を受信するまでその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信するとともに当該再開信号及びその作成方法に関する情報を内閣総理大臣に届け出る措置とする。 （解散の届出） 第十八条 清算人又は破産管財人は、法第十六条第一項の規定による届出をするときは、様式第十二による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （許可の取消し等を行う場合の手続） 第十九条 内閣総理大臣は、法第十七条第一項の規定に基づき、法第四条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて衛星リモートセンシング装置の使用の停止を命ずるときは、その旨を書面により当該衛星リモートセンシング装置使用者に通知し、当該衛星リモートセンシング装置に係る第八条の許可証の返納を求めるものとする。 （衛星リモートセンシング記録の提供の方法等） 第二十条 法第十八条第一項の衛星リモートセンシング記録の提供の相手方以外の者が当該衛星リモートセンシング記録を取得して利用することを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法 二 磁気ディスク等に衛星リモートセンシング記録を暗号化した上で記録し、当該磁気ディスク等により提供する方法 ２ 衛星リモートセンシング記録保有者は、法第十八条第一項の規定により衛星リモートセンシング記録を提供するときは、あらかじめ、当該提供の相手方に対し、法第二十一条第四項の認定証を提示させるとともに、第二十二条に定める衛星リモートセンシング記録の区分を明示するものとする。 ３ 衛星リモートセンシング記録保有者は、法第十八条第二項の規定により同項に定める衛星リモートセンシング装置使用者に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、あらかじめ、その氏名又は名称並びに当該衛星リモートセンシング装置の名称及び種類を確認するとともに、第二十二条に定める衛星リモートセンシング記録の区分を明示するものとする。 ４ 前項の規定は、法第十八条第二項の規定により特定取扱機関に衛星リモートセンシング記録を提供するときについて準用する。 この場合において、「その氏名又は名称並びに当該衛星リモートセンシング装置の名称及び種類」とあるのは、「その名称」と読み替えるものとする。 （緊急の必要により衛星リモートセンシング記録を提供する場合の手続） 第二十一条 衛星リモートセンシング記録保有者は、災害（災害対策基本法（昭和三十三年法律第二百二十三号）第二条第一号の災害をいう。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応（国際的な協力の下に対応する場合を含む。）のため緊急の必要により、衛星リモートセンシング記録を提供したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出するものとする。 一 当該事態の内容 二 当該衛星リモートセンシング記録の提供の経緯 三 当該衛星リモートセンシング記録の区分 四 当該衛星リモートセンシング記録の範囲及び期間 五 提供の相手方（当該相手方から更に提供された相手方を含む。）の氏名又は名称 ２ 前項の書面を提出する場合には、同項第一号及び第二号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を添えるものとする。 （衛星リモートセンシング記録の区分） 第二十二条 法第二十一条第一項の内閣府令で定める衛星リモートセンシング記録の区分は、次の表のとおりとする。 衛星リモートセンシング記録の区分 衛星リモートセンシング記録の内容 一 光学センサーにより記録されたものであって、生データであるもの 二 ＳＡＲセンサーにより記録されたものであって、生データであるもの 三 ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものであって、生データであるもの 四 熱赤外センサーにより記録されたものであって、生データであるもの 五 光学センサーにより記録されたものであって、標準データであるもの 六 ＳＡＲセンサーにより記録されたものであって、標準データであるもの 七 ハイパースペクトルセンサーにより記録されたものであって、標準データであるもの 八 熱赤外センサーにより記録されたものであって、標準データであるもの （認定の申請） 第二十三条 法第二十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第十三による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 申請者に係る次に掲げる書類 イ 申請者が個人である場合は、次に掲げる書類 （１） 住民票の写し又はこれに代わる書類 （２） 法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 （３） 使用人（第二十四条に規定する使用人をいう。以下この条及び第二十九条第三項第一号において同じ。）に係る次に掲げる書類 ａ 住民票の写し又はこれに代わる書類 ｂ 当該使用人が法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 ロ 申請者が法人である場合は、次に掲げる書類 （１） 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの （２） 法第二十一条第三項第一号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 （３） 法第二十一条第三項第一号ホの役員（第二十九条第三項第一号において単に「役員」という。）及び使用人に係る次に掲げる書類 ａ 住民票の写し又はこれに代わる書類 ｂ 法第二十一条第三項第一号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類 二 第七条に定める措置に関する書類 三 受信設備に係る次に掲げる書類 イ 受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理方法が記載された書類 ロ 申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合には、当該管理を行う者に係る第八条の許可証の写し又は法第二十一条第四項の認定証の写し 四 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 （法第二十一条第三項第一号ニの内閣府令で定めるもの） 第二十三条の二 法第二十一条第三項第一号ニの内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （使用人） 第二十四条 法第二十一条第三項第一号ホ及びヘの内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。 （法第二十一条第三項第二号の内閣府令で定める基準） 第二十五条 法第二十一条第三項第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。 一 衛星リモートセンシング記録の利用の目的が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 二 衛星リモートセンシング記録の利用の目的に応じて必要となる衛星リモートセンシング記録の分析又は加工の能力を有していると認められること。 三 第七条に定める措置が講じられていること。 四 衛星リモートセンシング記録を取り扱う場所が次に掲げる国又は地域に所在しないこと。 イ 輸出令別表第三の二又は別表第四に掲げる地域 ロ 国際連合の総会又は安全保障理事会の決議において国際社会の平和及び安全を脅かす事態の発生に責任を有するとされた国又は地域 五 受信設備が前号に掲げる国又は地域に所在しないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 （認定証の交付） 第二十六条 内閣総理大臣は、法第二十一条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十四による認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して五年とする。 （認定の更新の申請） 第二十七条 前条第一項の認定の更新の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに、様式第十五による申請書に第二十三条第二項各号に掲げる書類及び法第二十一条第四項の認定証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の認定の更新に準用する。 （認定証の再交付の申請） 第二十八条 法第二十一条第五項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、様式第十六による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （変更の認定の申請等） 第二十九条 法第二十一条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十七による申請書に、第二十三条第二項に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び法第二十一条第四項の認定証を添えて、内閣総理大臣による変更の認定を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、法第二十二条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、認定証を書き換えて交付するものとする。 ３ 法第二十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 衛星リモートセンシング記録の取扱いに係る業務を行う役員又は使用人の氏名の変更であって、役員又は使用人の変更を伴わないもの 二 申請者以外の者が受信設備の管理を行う場合のその管理を行う者の氏名又は名称の変更であって、当該管理を行う者の変更を伴わないもの 三 前号に掲げるもののほか、法第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの ４ 法第二十一条第一項の認定を受けた者は、法第二十二条第二項の規定により届出をしようとするときは、様式第十八による届出書に、変更事項に係る書類及び法第二十一条第四項の認定証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （帳簿の記載事項等） 第三十条 法第二十三条第一項の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 衛星リモートセンシング記録の提供を受け、又は提供を行う場合における衛星リモートセンシング記録の識別符号 二 衛星リモートセンシング記録の区分 三 当該提供を受け、又は当該提供を行った日時 四 当該提供を受け、又は当該提供を行った相手方の氏名又は名称及びその者が法第二十一条第四項の認定証の交付を受けている者である場合は、その番号 五 衛星リモートセンシング記録の加工又は消去の状況 ２ 法第二十一条第一項の認定を受けた者は、法第二十三条第一項の帳簿に係る電磁的記録の作成を行う場合は、作成された電磁的記録を当該法第二十一条第一項の認定を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。 ３ 法第二十一条第一項の認定を受けた者は、衛星リモートセンシング記録の提供を受け、若しくは提供を行い、又は衛星リモートセンシング記録の加工若しくは消去を行うごとに、遅滞なく、第一項各号に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から五年間保存しなければならない。 （認定の取消し等を行う場合の手続） 第三十一条 内閣総理大臣は、法第二十五条第一項の規定に基づき、法第二十一条第一項の認定を受けた者の認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止したときは、その旨を書面により当該認定を受けた者に通知するものとする。 （立入検査をする者の身分証明書） 第三十二条 法第二十七条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第十九によるものとする。 （書面の用語等） 第三十三条 この府令に規定する申請書、届出書及び第二十一条第一項の書面は、日本語で作成しなければならない。 ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。 ２ この府令に規定する申請書、届出書及び第二十一条第一項の書面に添える書類は、日本語又は英語で記載されたものに限る。 ただし、英語で記載されたものであるときは、その日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ３ 特別の事情により、前項の書類が同項に定める言語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、その日本語による翻訳文を添えて提出することができる。

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平成二十九年内閣府令第五十号

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （人工衛星等の打上げを行う者と業務上密接な関係を有する者） 第二条 法第二条第八号の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該人工衛星等の打上げを行う者の従業者 二 当該人工衛星等の打上げの用に供された資材その他の物品又は役務の提供をした者及びその従業者 （特定ロケット落下等損害） 第三条 法第二条第九号の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱 二 前号に掲げる事由のほか、法第九条第二項に規定する内閣総理大臣の承認を受けた損害賠償担保措置におけるロケット落下等損害賠償責任保険契約において、保険者が保険金を支払わないこととしている事由であって、内閣総理大臣が適当と認めるもの （人工衛星の管理を行う者と業務上密接な関係を有する者） 第四条 法第二条第十一号の内閣府令で定める者は、当該人工衛星の管理を行う者の従業者とする。 （人工衛星等の打上げに係る許可の申請等） 第五条 法第四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法第十三条第一項の型式認定を受けていない人工衛星の打上げ用ロケットを用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者にあっては、次に掲げる書類 イ 人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを証する書類 ロ 飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を記載した書類 ハ 人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件を記載した書類 ニ 人工衛星の打上げ用ロケットの飛行実績又は試験結果を記載した書類 ホ 人工衛星の打上げ用ロケットの信頼性の評価結果を記載した書類 ヘ 人工衛星の打上げ用ロケットが設計に合致していることの確認方法を記載した書類 二 法第十六条第一項の適合認定を受けていない打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者にあっては、次に掲げる書類 イ 打上げ施設の場所、構造及び設備が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを証する書類 ロ 飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を記載した書類 ハ 人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件及びその条件に適合していることを明らかにする書類 三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ３ 法第四条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの型式、機体の名称及び号機番号 二 人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の名称 三 申請者が法人である場合は、役員の氏名 四 使用人の氏名 五 法第五条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 内閣総理大臣は、法第四条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による許可証を交付するものとする。 ５ 打上げ実施者は、前項の規定により交付を受けた許可証を内閣総理大臣に返納することができる。 この場合において、当該許可は、その効力を失う。 （心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者） 第五条の二 法第五条第三号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により人工衛星等の打上げを適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （使用人） 第六条 法第五条第四号及び第五号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の人工衛星等の打上げに係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。 （ロケット安全基準） 第七条 法第六条第一号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。 一 人工衛星等の打上げを行うことができる飛行能力を有するものであること。 二 着火装置等の故障、誤作動又は誤操作（以下「故障等」という。）があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられているものであること。 三 人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を送信する機能を有するものであること。 四 人工衛星の打上げ用ロケットの飛行中断措置により当該人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる機能を有するものであること。 五 人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化（同一の機能を有する二以上の系統又は機器を同一のシステムに配置することをいう。以下同じ。）の措置が講じられているものであること。 六 人工衛星等が分離されるときになるべく破片等を放出しないための措置が講じられているものであること。 七 人工衛星の打上げ用ロケットを構成する各段のうち軌道に投入される段に、人工衛星を分離した後になるべく破砕を防止するための措置が講じられているものであること。 （型式別施設安全基準） 第八条 法第六条第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。 一 打上げ施設が、当該打上げ施設の周辺の安全を確保できる場所にあり、かつ、重要な設備等に保安上適切な対策が講じられていること。 二 打上げ施設に、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及びその周辺の安全を確保する適切な発射を行うことができる装置を備えることができること。 三 人工衛星の打上げ用ロケットに使用する着火装置等に係る重要なシステム等の故障等があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられていること。 四 飛行安全管制（人工衛星等の打上げを終えるまで、全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等の落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に損害を与える可能性を最小限にとどめ、公共の安全を確保することをいう。以下同じ。）や飛行中断措置を講ずるために必要な、次に掲げる無線設備を打上げ施設に備えることができること。 ただし、飛行安全管制や飛行中断措置を講ずるために次に掲げる無線設備を備えるその他の場所を使用する場合は、この限りでない。 イ 人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を電磁波その他を利用して受信する方法により把握する機能を有する無線設備 ロ 人工衛星の打上げ用ロケットが飛行中断措置を信号を受信することにより行う場合においては、当該飛行中断措置を講ずるために必要な信号を送信する機能を有する無線設備 五 人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化の措置が講じられていること。 （変更の許可の申請等） 第九条 打上げ実施者は、法第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三による申請書に、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該人工衛星等の打上げに係る同条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出し、その許可を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、法第七条第一項の変更の許可をしたときは、打上げ実施者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証を返納させた上で、様式第二による許可証を再交付するものとする。 ３ 法第七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 ４ 打上げ実施者は、法第七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類及び当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （賠償措置額） 第九条の二 法第九条第二項の内閣府令で定める金額は、人工衛星の打上げ用ロケットの設計、打上げ施設の場所その他の事情を勘案して、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。 （賠償措置額の算定に用いる資料の提出） 第九条の三 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、人工衛星等の打上げを行おうとする者に対し、賠償措置額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。 （損害賠償担保措置の承認の申請等） 第九条の四 法第九条第二項の承認を受けようとする者は、様式第四の二による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約（特定ロケット落下等損害に係るものに限る。以下本条及び第十条において同じ。）の締結により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、次に掲げる書類 イ ロケット落下等損害賠償責任保険契約の約款の写し ロ ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険証券の写し ハ ロケット落下等損害賠償補償契約の約款の写し ニ ロケット落下等損害賠償補償契約の契約証書の写し 二 供託により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、法務局又は地方法務局の名称及び所在地並びに供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の場合にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札を記載した書類 三 ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約の締結又は供託に相当する措置により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、その内容を記載した書類 四 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ３ 内閣総理大臣は、法第九条第二項の承認をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （損害賠償担保措置の変更の承認の申請等） 第九条の五 法第九条第二項の承認を受けた者は、当該承認を受けた損害賠償担保措置について変更をしようとする場合は、様式第四の三による申請書に、前条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により法第九条第二項の承認を受けた者から提出を受けた書類に基づいて変更の承認をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （承認の失効） 第九条の六 次に掲げる場合には、法第九条第二項の承認は、その効力を失う。 一 法第十条第一項の認可を受けたとき。 二 法第十条第五項及び法第十一条（第四号を除く。）の規定により法第四条第一項の許可がその効力を失ったとき。 三 法第十二条の規定により、法第四条第一項の許可が取り消されたとき。 四 前条第一項に規定する場合において、同項の規定による変更の承認の申請をしなかったとき。 五 次条第四項に規定する場合において、同項に規定する書類が提出されなかったとき。 （打上げ実施者の地位の承継の認可の申請） 第十条 法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 譲受人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 二 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 三 譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類 ２ 法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 三 合併契約書の写し及び合併比率説明書 四 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ３ 法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により人工衛星等の打上げに係る事業を承継する法人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 三 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 四 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 ４ 法第十条第二項又は第三項の認可を受けようとする者が、法第九条第二項に規定する承認を受けている場合にあっては、前二項に定めるところによるほか、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約の締結により損害賠償担保措置の承認を受けた者にあっては、当該契約の権利義務が承継されることを証する書類 二 供託により損害賠償担保措置の承認を受けた者にあっては、当該供託に係る供託者の権利が承継されることを証する書類 三 相当措置により損害賠償担保措置を講じている者にあっては、当該措置の権利義務が承継されることを証する書類 ５ 内閣総理大臣は、法第十条第一項、第二項又は第三項の認可をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （死亡等の届出） 第十一条 法第十一条の各号に定める者は、同条の規定による届出をするときは、様式第八による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、法第十一条第一号から第三号までのいずれかに該当する場合は、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証を添えなければならない。 （許可の取消しを行う場合の手続） 第十二条 内閣総理大臣は、法第十二条の規定に基づき、法第四条第一項の許可を取り消すときは、その旨を書面により当該打上げ実施者に通知し、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証の返納を求めるものとする。 （人工衛星の打上げ用ロケットの設計の型式認定の申請等） 第十三条 法第十三条第一項の型式認定を受けようとする者は、様式第九による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの飛行実績又は試験結果を記載した書類 二 人工衛星の打上げ用ロケットの信頼性の評価結果を記載した書類 三 人工衛星の打上げ用ロケットが設計に合致していることの確認方法を記載した書類 四 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ３ 法第十三条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法 二 人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件 ４ 内閣総理大臣は、法第十三条第一項の型式認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十による型式認定書を交付するものとする。 ５ 法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、同条第四項の規定により交付を受けた型式認定書を内閣総理大臣に返納することができる。 この場合において、当該型式認定は、その効力を失う。 （設計等の変更の申請等） 第十四条 法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十一による申請書に、次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣の変更の認定を受けなければならない。 一 前条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類 二 当該変更後の人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを証する書類 三 法第十三条第四項の型式認定書の写し ２ 内閣総理大臣は、法第十四条第一項の変更の認定をしたときは、法第十三条第一項の型式認定を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星の打上げ用ロケットの設計の型式認定に係る同条第四項の型式認定書を返納させた上で、様式第十による型式認定書を再交付するものとする。 ３ 法第十四条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十三条第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 ４ 法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、法第十四条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第十二による届出書に、変更事項に係る書類及び法第十三条第四項の型式認定書の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （型式認定の取消しを行う場合の手続） 第十五条 内閣総理大臣は、法第十五条第一項の規定に基づき、法第十三条第一項の型式認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨を書面により当該型式認定を受けた者に通知するものとする。 （打上げ施設の適合認定の申請等） 第十六条 法第十六条第一項の適合認定を受けようとする者は、様式第十三による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件及びその条件に適合していることを明らかにする書類 二 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ３ 法第十六条第二項第五号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 人工衛星の打上げ用ロケットの型式 二 人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定年月日 ４ 内閣総理大臣は、法第十六条第一項の適合認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十四による打上げ施設認定書を交付するものとする。 ５ 法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、同条第四項の規定により交付を受けた打上げ施設認定書を内閣総理大臣に返納することができる。 この場合において、当該適合認定は、その効力を失う。 （打上げ施設の場所等の変更の申請等） 第十七条 法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣の変更の認定を受けなければならない。 一 前条第二項第一号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類 二 当該変更後の打上げ施設が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを証する書類 三 法第十六条第四項の打上げ施設認定書の写し ２ 内閣総理大臣は、法第十七条第一項の変更の認定をしたときは、法第十六条第一項の適合認定を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該打上げ施設の適合認定に係る同条第四項の打上げ施設認定書を返納させた上で、様式第十四による打上げ施設認定書を再交付するものとする。 ３ 法第十七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 ４ 法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、法第十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に、変更事項に係る書類及び法第十六条第四項の打上げ施設認定書の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （適合認定の取消しを行う場合の手続） 第十八条 内閣総理大臣は、法第十八条第一項の規定に基づき、法第十六条第一項の適合認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨を書面により当該適合認定を受けた者に通知するものとする。 （国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例） 第十九条 法第十九条第一項の内閣府令で定める国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が行う簡略化された手続は、法第十三条第二項の規定にかかわらず、機構が、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを自ら確認し、当該確認の結果を記載した書類を添えて申請を行った場合は、法第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項並びに第十三条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を省略する手続とする。 ２ 法第十九条第二項の内閣府令で定める機構が行う簡略化された手続は、法第十六条第二項の規定にかかわらず、機構が、その管理し、及び運営する打上げ施設の場所、構造及び設備が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを自ら確認し、当該確認の結果を記載した書類を添えて申請を行った場合は、法第十六条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項並びに第十六条第二項第一号に掲げる書類を省略する手続とする。 （人工衛星の管理に係る許可の申請等） 第二十条 法第二十条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十七による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 人工衛星の構造が第二十二条に定める基準に適合していることを証する書類 二 その他内閣総理大臣が必要と認める書類 ３ 法第二十条第一項の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る人工衛星 二 法附則第四条の規定に基づき法第二十条第一項の規定を適用しないこととしている人工衛星の管理に係る人工衛星 三 国が行う人工衛星の管理に係る人工衛星 ４ 法第二十条第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる人工衛星の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 前項第一号の人工衛星 法第二十条第一項の許可の許可番号又は申請年月日 二 前項第二号又は第三号の人工衛星 人工衛星の軌道その他の当該人工衛星を特定することができる情報 ５ 法第二十条第二項第九号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 人工衛星の名称 二 申請者が法人である場合は、役員の氏名 三 使用人の氏名 四 法第二十一条各号のいずれにも該当しないこと。 ６ 内閣総理大臣は、法第二十条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十八による許可証を交付するものとする。 ７ 人工衛星管理者は、当該人工衛星等の打上げが行われる前に限り、前項の規定により交付を受けた許可証を内閣総理大臣に返納することができる。 この場合において、当該許可は、その効力を失う。 （心身の故障により人工衛星の管理を適正に行うことができない者） 第二十条の二 法第二十一条第三号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により人工衛星の管理を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （使用人） 第二十一条 法第二十一条第四号及び第五号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の人工衛星の管理に係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。 （人工衛星の構造に関する基準） 第二十二条 法第二十二条第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。 一 人工衛星を構成する機器及び部品（以下「機器等」という。）の飛散を防ぐ仕組みが講じられていること。 二 人工衛星を構成する機器若しくは部品を分離するもの又は人工衛星を他の人工衛星等に結合するものにあっては、他の人工衛星の管理に支障を及ぼさない仕組みが講じられていること。 三 人工衛星の位置、姿勢及び状態の異常を検知したとき、当該人工衛星の破砕を予防する仕組みが講じられていること。 四 人工衛星の管理の期間中又は終了後、地球に落下する人工衛星又は人工衛星を構成する機器等にあっては、空中で燃焼させること等により、公共の安全の確保に支障を及ぼさない仕組みが講じられていること。 五 地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下した人工衛星又は人工衛星を構成する機器若しくは部品を地球に落下させて回収するものにあっては、地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化を防止する仕組みが講じられていること。 六 地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させる人工衛星又は人工衛星を構成する機器等にあっては、当該天体の有害な汚染を防止する仕組みが講じられていること。 （人工衛星の管理に関する措置） 第二十三条 法第二十二条第三号の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 人工衛星を構成する機器若しくは部品を分離するとき又は人工衛星を他の人工衛星等に結合するときに、他の人工衛星の管理に支障を及ぼさないこと。 二 人工衛星の位置、姿勢及び状態の異常を検知したときに、当該人工衛星の破砕を予防すること又は終了措置を実施すること。 三 法第二十条第二項第三号に掲げる軌道から異なる軌道に移動し得る能力を有する人工衛星にあっては、他の人工衛星等と衝突する可能性があることを把握したときに回避することが適切と判断される場合は、回避すること。 （終了措置） 第二十四条 法第二十二条第四号ニの内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 人工衛星の管理の終了後における誤作動及び爆発を防止すること。 二 法第二十条第二項第三号に掲げる軌道から異なる軌道に移動し得る能力を有する人工衛星にあっては、なるべく他の人工衛星の管理に支障を及ぼさない軌道に移動すること。 （変更の許可の申請等） 第二十五条 人工衛星管理者は、法第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十九による申請書に、第二十条第二項第一号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該人工衛星の管理に係る同条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出し、その許可を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、法第二十三条第一項の変更の許可をしたときは、人工衛星管理者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証を返納させた上で、様式第十八による許可証を再交付するものとする。 ３ 法第二十三条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 ４ 人工衛星管理者は、法第二十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十による届出書に、変更事項に係る書類及び当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （事故時の届出） 第二十六条 人工衛星管理者は、法第二十五条の規定による届出をしようとするときは、様式第二十一による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十五条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該事故が発生した日時及び位置 二 当該事故の発生後の人工衛星の軌道 （人工衛星管理者の地位の承継の認可の申請等） 第二十七条 法第二十六条第一項の認可を受けようとする者は、様式第二十二による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 譲受人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 二 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 三 譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類 ２ 人工衛星管理者は、法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十三による届出書に、前項各号に掲げる書類及び譲渡人に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 法第二十六条第三項の認可を受けようとする者は、様式第二十四による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 三 合併契約書の写し及び合併比率説明書 四 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ４ 法第二十六条第四項の認可を受けようとする者は、様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により人工衛星の管理に係る事業を承継する法人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類 三 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 四 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 ５ 内閣総理大臣は、法第二十六条第一項、第三項又は第四項の認可をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （死亡の届出） 第二十八条 相続人は、法第二十七条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十六による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （終了措置の届出） 第二十九条 人工衛星管理者は、法第二十八条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十七による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （解散の届出） 第三十条 清算人又は破産管財人は、法第二十九条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十八による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （許可の取消しを行う場合の手続） 第三十一条 内閣総理大臣は、法第三十条第一項の規定に基づき、法第二十条第一項の許可を取り消すときは、その旨を書面により当該人工衛星管理者に通知し、当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証の返納を求めるものとする。 （立入検査をする者の身分証明書） 第三十二条 法第三十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。 （ロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額の上限） 第三十二条の二 法第四十条第二項の内閣府令で定める金額は、三千五百億円とする。 （業務の委託の範囲） 第三十三条 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示 二 補償金の額の算定 三 支払うべき補償金の送金 四 前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの （告示の内容） 第三十四条 法第四十八条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務の委託を開始する年月日 二 委託した業務の内容 （供託することができる有価証券） 第三十五条 法第四十九条の内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券（振替国債を含む。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。） 四 特別の法律により法人の発行する債券（前号に掲げるものを除く。） 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（前二号に掲げるもの、自己の社債券及び会社法（平成十七年法律第八十六号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。） （供託物の取戻しの申請） 第三十六条 打上げ実施者は、法第五十一条の規定による承認を受けようとするときは、様式第三十による申請書に、同条各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該人工衛星等の打上げについて現に存する供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札 二 取り戻そうとする供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札 （書面の用語等） 第三十七条 この府令に規定する申請書及び届出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。 ２ この府令に規定する申請書及び届出書に添える書類は、日本語又は英語で記載されたものに限る。 ただし、英語で記載されたものであるときは、その日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ３ 特別の事情により、前項の書類が同項に定める言語で提出することができない場合は、同項の規定にかかわらず、その日本語による翻訳文を添えて提出することができる。

行政組織

Heisei

Act

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平成三十年法律第七十四号

ギャンブル等依存症対策基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。 （基本理念） 第三条 ギャンブル等依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。 二 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。 （アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮） 第四条 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。 （国の責務） 第五条 国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （関係事業者の責務） 第七条 ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者（第十五条及び第三十三条第二項において「関係事業者」という。）は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。）に配慮するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第八条 国民は、ギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなければならない。 （ギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者の責務） 第九条 医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力し、ギャンブル等依存症の予防等及び回復に寄与するよう努めなければならない。 （ギャンブル等依存症問題啓発週間） 第十条 国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設ける。 ２ ギャンブル等依存症問題啓発週間は、五月十四日から同月二十日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、ギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 ギャンブル等依存症対策推進基本計画等 （ギャンブル等依存症対策推進基本計画） 第十二条 政府は、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策の推進に関する基本的な計画（以下「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ ギャンブル等依存症対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、ギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及びギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ７ 第三項及び第四項の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について準用する。 （都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画） 第十三条 都道府県は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画（以下この条において「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画その他の法令の規定による計画であってギャンブル等依存症対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ３ 都道府県は、当該都道府県におけるギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及び当該都道府県におけるギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。 第三章 基本的施策 （教育の振興等） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 （ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施） 第十五条 国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとする。 （医療提供体制の整備） 第十六条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、ギャンブル等依存症に係る専門的な医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （相談支援等） 第十七条 国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センターをいう。第二十条において同じ。）、保健所、消費生活センター（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センターをいう。第二十条において同じ。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。第二十条において同じ。）における相談支援の体制の整備その他のギャンブル等依存症である者等及びその家族に対するギャンブル等依存症問題に関する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （社会復帰の支援） 第十八条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等の円滑な社会復帰に資するよう、就労の支援その他の支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （民間団体の活動に対する支援） 第十九条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等及び回復を図るための活動その他の民間団体が行うギャンブル等依存症対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （連携協力体制の整備） 第二十条 国及び地方公共団体は、第十四条から前条までの施策の効果的な実施を図るため、第十六条の医療機関その他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （人材の確保等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者について、ギャンブル等依存症問題に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進等） 第二十二条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症の予防等、診断及び治療の方法に関する研究その他のギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。 （実態調査） 第二十三条 政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第四章 ギャンブル等依存症対策推進本部 （設置） 第二十四条 ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル等依存症対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 関係行政機関がギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、ギャンブル等依存症対策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見を聴かなければならない。 一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき。 二 前項第二号の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。 ３ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更の案の作成について準用する。 （組織） 第二十六条 本部は、ギャンブル等依存症対策推進本部長、ギャンブル等依存症対策推進副本部長及びギャンブル等依存症対策推進本部員をもって組織する。 （ギャンブル等依存症対策推進本部長） 第二十七条 本部の長は、ギャンブル等依存症対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （ギャンブル等依存症対策推進副本部長） 第二十八条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （ギャンブル等依存症対策推進本部員） 第二十九条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第十号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。 一 国家公安委員会委員長 二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣 三 内閣府設置法第十一条の二の特命担当大臣 四 総務大臣 五 法務大臣 六 文部科学大臣 七 厚生労働大臣 八 農林水産大臣 九 経済産業大臣 十 国土交通大臣 十一 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者 （資料提供等） 第三十条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、ギャンブル等依存症に関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なギャンブル等依存症に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （ギャンブル等依存症対策推進関係者会議） 第三十二条 本部に、第二十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（次条において「関係者会議」という。）を置く。 第三十三条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。 ２ 関係者会議の委員は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 関係者会議の委員は、非常勤とする。 （事務） 第三十四条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十五条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十六条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

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平成三十年政令第二百八十六号

ギャンブル等依存症対策推進本部令 （委員の任期） 第一条 ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長） 第二条 関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第三条 関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （ギャンブル等依存症対策推進本部の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、ギャンブル等依存症対策推進本部の運営に関し必要な事項は、ギャンブル等依存症対策推進本部長がギャンブル等依存症対策推進本部に諮って定める。

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平成三十年内閣府令第三十九号

桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 （趣旨） 第一条 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。 （参観料の徴収） 第二条 桂離宮の施設のうち宮内庁長官が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。 ２ 前項の参観料の額は、宮内庁長官が別に定めるものとする。 （指定代理納付者による納付） 第三条 参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。

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平成三十年財務省・農林水産省令第二号

独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則 （持分の払戻請求の手続） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第七条の二第一項の規定による払戻しの請求は、理事長の定める様式による請求書を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に提出して行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、理事長の定める書類を添えなければならない。 （払戻金の算定方法） 第二条 法第七条の二第二項の主務省令で定めるところにより算定した金額は、法第十五条第二号に規定する林業信用保証業務に係る最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額に対する法第七条の二第一項の規定による請求に係る持分に相当する金額とする。 （持分の払戻しの停止） 第三条 法第七条の二第三項の規定による払戻しの停止は、当該払戻しの停止に係る者に対し当該払戻しの停止の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。 ２ 信用基金は、前項の規定により払戻しを停止した場合において当該払戻しの停止を解いたときは、速やかに、当該払戻しの停止を受けた者に対してその旨を通知するものとする。

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平成三十一年法務省令第二十六号

入国者収容所組織規則 （入国者収容所の名称及び位置） 第一条 入国者収容所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 （所長及び次長） 第二条 入国者収容所に、所長及び次長一人を置く。 ２ 所長は、入国者収容所の事務を掌理する。 ３ 次長は、所長を助け、入国者収容所の事務を整理する。 （入国者収容所に置く課等） 第三条 入国者収容所に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 会計課 診療室 ２ 前項に掲げる課及び室のほか、入国者収容所に、それぞれ首席入国警備官二人を置く。 （総務課の所掌事務） 第四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 入国者収容所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（第七条第十二号に掲げる事務を除く。）。 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 六 職員の健康管理に関すること。 七 送還不能の被退去強制者の放免に関すること。 八 被収容者の仮放免に関すること。 九 保証金に関すること。 十 統計報告に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、入国者収容所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課の所掌事務） 第五条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 債権に関すること。 三 保管金に関すること。 四 入国者収容所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 ボイラー及び炊事場の運営に関すること。 七 職員の安全管理に関すること。 八 被収容者に対する給養に関すること。 （診療室の所掌事務） 第六条 診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （首席入国警備官の職務） 第七条 入国者収容所に置く首席入国警備官各二人は、それぞれ企画管理・執行担当及び処遇担当とし、企画管理・執行担当の首席入国警備官は第一号、第二号及び第七号から第十二号まで（入国者収容所大村入国管理センターの企画管理・執行担当の首席入国警備官にあっては、第十一号を除く。）に掲げる事務を、処遇担当の首席入国警備官は第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。 一 収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。 二 被収容者の送還要件具備手続に関すること。 三 収容区域その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。 四 被収容者の処遇に関すること。 五 被収容者の入所及び出所に関すること。 六 面会及び通信に関すること。 七 武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。 八 入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。 九 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民及び補完的保護対象者に関する資料の収集に関すること。 十 電子計算機の運用及び保守に関すること。 十一 指紋の分類及び照会・回答に関すること。 十二 首席入国警備官の所掌事務の連絡調整に関すること。 （統括入国警備官） 第八条 入国者収容所を通じて統括入国警備官十六人以内を置く。 ２ 統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括入国警備官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係る事務を統括する。 （警備指導官） 第八条の二 入国者収容所を通じて警備指導官二人以内を置く。 ２ 警備指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 警備指導官は、命を受けて、第七条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係るものを助ける。 （雑則） 第九条 この省令に定めるもののほか、入国者収容所に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、出入国在留管理庁長官の承認を受けなければならない。

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平成三十一年法務省令第二十七号

地方出入国在留管理局組織規則 （地方出入国在留管理局に置く課等） 第一条 地方出入国在留管理局に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 職員課（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。） 会計課（東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局に限る。） 用度課（東京出入国在留管理局に限る。） 診療室（東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、仙台出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官二人及び首席入国警備官一人を、東京出入国在留管理局に監理官一人、審査監理官三人、警備監理官二人、首席審査官十八人及び首席入国警備官十人を、名古屋出入国在留管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官十一人及び首席入国警備官五人を、大阪出入国在留管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官九人及び首席入国警備官五人を、広島出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官三人及び首席入国警備官一人を、福岡出入国在留管理局に監理官一人、首席審査官四人及び首席入国警備官一人を、その他の地方出入国在留管理局に監理官、首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局の総務課においては第五号から第十一号までに掲げる事務を、名古屋出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の総務課においては第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 局内の所掌事務の連絡調整に関すること（第七条第三項及び第八条第三項に規定する事務を除く。）。 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。 六 予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 債権に関すること。 八 保管金に関すること。 九 地方出入国在留管理局所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十 職員の福利厚生に関すること。 十一 職員の安全管理に関すること。 十二 入国者収容所等視察委員会の庶務に関すること（東京出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に限る。）。 十三 統計報告に関すること。 十四 前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （職員課の所掌事務） 第三条 職員課は、前条第五号及び第十号に掲げる事務をつかさどる。 （会計課の所掌事務） 第四条 会計課は、第二条第六号から第九号まで及び第十一号（東京出入国在留管理局においては、第二条第九号及び第十一号を除く。）に掲げる事務をつかさどる。 （用度課の所掌事務） 第五条 用度課は、第二条第九号及び第十一号に掲げる事務をつかさどる。 （診療室の所掌事務） 第六条 診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （首席審査官の職務） 第七条 首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国人の上陸の許可に関すること（第十六号及び第二十七号に掲げる事務を除く。）。 二 外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消しに関すること。 三 日本人の出国及び帰国に関すること。 四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任に関すること。 五 外国人の在留資格の取得及び変更、在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消しに関すること。 六 外国人の永住の許可に関すること。 七 外国人の在留資格の取消しに関すること。 八 就労資格証明書の交付に関すること。 九 在留カードの作成、交付及び返納に関すること。 十 特別永住者証明書の作成、交付及び返納に関すること（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）第七条第二項の規定に掲げる事務を除く。）。 十一 外国人の中長期の在留の管理に関すること（第九号に掲げる事務及び中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く。）。 十二 在留資格認定証明書の交付に関すること。 十三 登録支援機関の登録に関すること。 十四 在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。 十五 地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること。 十六 一時 庇 ひ 護のための上陸の許可に関すること。 十七 難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しに関すること。 十八 仮滞在の許可に関すること。 十九 難民旅行証明書の交付及び返納命令に関すること。 二十 入管法第四十五条第一項の規定による審査（以下「違反審査」という。）に関すること。 二十一 収容令書及び退去強制令書の発付に関すること。 二十二 監理措置に関すること。 二十三 被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消しに関すること。 二十四 入管法第五十二条第十二項の規定による命令に関すること。 二十五 入管法第五十五条の二第一項の規定による退去の命令に関すること。 二十六 出国命令に関すること。 二十七 外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関すること。 二十八 在留特別許可に関すること。 二十九 入管法第五十二条第五項の規定による決定に関すること。 三十 難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為及び補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求（以下単に「審査請求」という。）に関すること。 三十一 保証金の納付、返還及び没取に関すること。 三十二 通報者に対する報償金の交付に関すること。 三十三 行政訴訟に関する関係機関との連絡調整に関すること。 三十四 出入国及び外国人の在留の管理に関する一般的調査に関すること。 三十五 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する情報の管理に関すること（次条第一項第十三号に掲げる事務を除く。）。 三十六 電子計算機の運用及び保守に関すること（次条第一項第十四号に掲げる事務を除く。）。 三十七 関係機関との連絡調整に関すること（次条第一項第二号の違反調査に係る関係行政機関との連絡調整に関する事務を除く。）。 ２ 仙台出入国在留管理局、東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局、広島出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局に置かれる首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 仙台出入国在留管理局 審査第一担当 前項第一号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第五号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第六号から第八号まで、第九号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第十号から第十三号まで、第十六号、第十七号、第十八号（審査第二担当が分担する事務を除く。）、第十九号、第三十四号から第三十六号まで及び第三十七号（審査第二担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審査第二担当 前項第十四号、第十五号及び第二十号から第三十三号までに掲げる事務、審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 東京出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（他の担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（在留調査担当及び就労審査第三担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 オンライン審査担当 一 前項第八号（電子申請を行った外国人に送付する就労資格証明書に係る事務に限る。）、第九号（入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けた中長期在留者に後日交付する在留カード及び電子申請を行った中長期在留者に送付する在留カードに係る事務に限る。）、第十号（永住審査担当が分担する事務を除く。）及び第十二号（電子申請を行った外国人に送付する在留資格認定証明書に係る事務に限る。）に掲げる事務 二 前号に掲げる事務に関する前項第三十七号に掲げる事務 在留調査担当 一 前項第十一号（入管法第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の十八及び第十九条の三十第二項の規定に掲げる事務に限る。）、第十三号（入管法第十九条の二十七第一項、第十九条の二十九第一項及び出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第十九条の二十三第二項の規定に掲げる事務に限る。）及び第三十四号（入管法第十九条の三十七の規定に掲げる事務に限る。）に掲げる事務並びに中長期在留者に係る届出に関する同項第三十五号に掲げる事務 二 前号に掲げる事務に関する前項第三十七号に掲げる事務 在留支援担当 一 前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二 前号に掲げる事務に関する前項第三十七号に掲げる事務 就労審査第一担当 高度専門職、法律・会計業務、研究、技術・人文知識・国際業務及び企業内転勤を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労審査第二担当 就労（就労審査第一担当が分担する事務の欄に掲げる在留資格及び特定技能並びに技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労審査第三担当 特定技能を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一まで及び第十九条の三十第二項の規定に掲げる事務に限る。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十三号（在留調査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 留学審査担当 留学を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 研修・短期滞在審査担当 研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 永住審査担当 身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第五号、第六号、第八号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）、第十号（特例法第七条第三項の規定に掲げる事務に限る。）、第十二号（オンライン審査担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（在留資格取消担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留資格取消担当 前項第七号（難民調査第一担当及び難民調査第二担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務並びに外国人の在留資格の取消しに関する第九号及び第三十七号に掲げる事務 難民調査第一担当及び難民調査第二担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 違反審査担当 前項第二十号から第二十六号まで、第二十九号、第三十一号及び第三十二号に掲げる事務 審判担当 前項第二十七号、第二十八号及び第三十三号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 難民審判担当 前項第三十号に掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 実態調査担当 前項第三十四号（在留調査担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 情報管理担当 前項第三十五号（在留調査担当が分担する事務を除く。）及び第三十六号に掲げる事務 名古屋出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（難民調査担当及び難民審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労審査第二担当が分担する事務を除く。）、第三十五号、第三十六号及び第三十七号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留支援担当 一 前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二 前号に掲げる事務に関する前項第三十七号に掲げる事務 就労審査第一担当 就労（特定技能及び技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 就労審査第二担当 特定技能を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十七号に掲げる事務 留学審査担当 留学を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 研修・短期滞在審査担当 研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 永住審査担当 身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 難民調査担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第二十九号まで、第三十一号及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 難民審判担当 前項第三十号及び第三十三号に掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 実態調査担当 前項第三十四号に掲げる事務 大阪出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労審査第二担当が分担する事務を除く。）及び第三十七号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 在留支援担当 一 前項第十四号及び第十五号に掲げる事務 二 前号に掲げる事務に関する前項第三十七号に掲げる事務 就労審査第一担当 就労（特定技能及び技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 就労審査第二担当 特定技能を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十七号に掲げる事務 留学・研修審査担当 留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 永住審査担当 前項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務、難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第三十三号までに掲げる事務、審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 実態調査担当 前項第三十四号に掲げる事務 情報管理担当 前項第三十五号及び第三十六号に掲げる事務 広島出入国在留管理局 就労・永住審査担当 前項第十一号、第十三号から第十七号まで、第十九号及び第三十四号から第三十六号までに掲げる事務、難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 留学・研修審査担当 前項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで及び第七号に掲げる事務並びに留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第八号及び第九号、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第三十三号までに掲げる事務、審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 福岡出入国在留管理局 審査管理担当 前項第一号（審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第五号（他の担当が分担する事務を除く。）、第七号（他の担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労・永住審査担当が分担する事務を除く。）、第十四号から第十七号まで、第十八号（審判担当が分担する事務を除く。）、第十九号、第三十四号から第三十六号まで及び第三十七号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労・永住審査担当 就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第五号から第十号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十七号に掲げる事務 留学・研修審査担当 留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 審判担当 前項第二十号から第三十三号までに掲げる事務、審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （首席入国警備官の職務） 第八条 首席入国警備官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 入管法第六十一条の三の二第二項に掲げる入国警備官が行うこととされている事務（以下「警備業務」という。）に関する基本方針の企画及び立案に関すること。 二 違反調査に関すること。 三 退去強制事由に係る違反の防止に関すること。 四 収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。 五 被退去強制者の送還要件具備手続に関すること。 六 収容場その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。 七 被収容者の処遇に関すること。 八 被収容者の入所及び出所に関すること。 九 面会及び通信に関すること。 十 武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。 十一 入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。 十二 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民及び補完的保護対象者に関する資料の収集に関すること。 十三 警備業務に関する情報の収集及び管理に関すること。 十四 退去強制の手続に関する電子計算機の運用及び保守に関すること。 十五 入管法第四十四条の九第一項及び第二項に規定する事実の調査に関すること。 十六 入管法第五十二条の七第一項及び第二項に規定する事実の調査に関すること。 十七 入管法第五十九条の二第一項に規定する事実の調査（在留資格の取消しに関する処分又は在留特別許可に関する処分を行うためのものに限る。）に関すること。 十八 入管法第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達に関すること。 十九 外国人の中長期の在留の管理に関すること（入国警備官の権限に係るものに限る。）。 ２ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に置かれる首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局 企画管理担当 前項第一号、第三号、第十号及び第十一号に掲げる事務 調査企画担当 前項第十二号から第十四号までに掲げる事務及び同項第二号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 調査第一担当 前項第二号に掲げる事務のうち摘発を必要とする違反事件（入管法の規定に違反する行為を助長する組織（以下「背後組織」という。）に属する者に関する違反事件を除く。）に関するもの並びにこれを端緒として行う同項第十五号及び第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 調査第二担当 前項第二号に掲げる事務のうち背後組織に属する者に関する違反事件に関するもの並びにこれを端緒として行う同項第十五号及び第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 調査第三担当 前項第二号に掲げる事務のうち違反事件に関するもの（調査第一担当、調査第二担当及び調査第五担当が分担する事務を除く。）並びにこれを端緒として行う同項第十五号及び第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 調査第四担当 前項第十七号（他の担当が分担する事務を除く。）及び第十九号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 調査第五担当 前項第二号に掲げる事務のうち司法警察員、検察官、矯正施設の長又は地方更生保護委員会から通報又は容疑者の身柄の引渡しを受けた違反事件に関するもの並びにこれを端緒として行う同項第十五号及び第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 処遇担当 前項第六号から第九号までに掲げる事務 執行第一担当 前項第四号、第五号及び第十六号に掲げる事務（執行第二担当が分担する事務を除く。） 執行第二担当 前項第四号、第五号及び第十六号に掲げる事務のうち、監理措置又は仮放免された者に関するもの 名古屋出入国在留管理局 大阪出入国在留管理局 企画管理担当 前項第一号、第三号、第十号から第十四号までに掲げる事務 調査第一担当 前項第二号に掲げる事務のうち摘発を必要とする違反事件に関するもの並びに同項第十五号、第十七号（調査第二担当が分担する事務を除く。）及び同項第十九号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 調査第二担当 前項第二号に掲げる事務（調査第一担当が分担する事務を除く。）並びにこれを端緒として行う同項第十五号及び第十七号に掲げる事務並びにこれらの事務の遂行に際して行う同項第十八号に掲げる事務 処遇担当 前項第六号から第九号までに掲げる事務 執行担当 前項第四号、第五号及び第十六号に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局の企画管理担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （監理官の職務） 第九条 監理官は、命を受けて、地方出入国在留管理局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （審査監理官の職務） 第十条 審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号（名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局に置かれる審査監理官においては、第二十号から第三十三号までを除く。）に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （警備監理官の職務） 第十一条 警備監理官は、命を受けて、第八条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （支局の次長） 第十二条 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、支局長を助け、支局の事務を整理する。 （支局に置く課等） 第十三条 支局に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 偽変造文書対策室（東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局に限る。） 診療室（東京出入国在留管理局横浜支局に限る。） ２ 前項に掲げる課及び室のほか、東京出入国在留管理局成田空港支局に審査監理官一人、首席審査官十六人及び首席入国警備官二人を、東京出入国在留管理局羽田空港支局に審査監理官一人、首席審査官九人及び首席入国警備官一人を、東京出入国在留管理局横浜支局に監理官一人、首席審査官四人及び首席入国警備官二人を、名古屋出入国在留管理局中部空港支局に審査監理官一人、首席審査官七人及び首席入国警備官一人を、大阪出入国在留管理局関西空港支局に審査監理官一人、首席審査官十二人及び首席入国警備官一人を、その他の支局に監理官一人、首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。 （支局の総務課の所掌事務） 第十四条 支局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 公印の保管に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 支局内の所掌事務の連絡調整に関すること（第十六条第三項及び第十七条第三項に規定する事務を除く。） 四 渉外、広報及び行政相談に関すること。 五 予算、決算及び会計に関すること。 六 保管金に関すること。 七 地方出入国在留管理局の支局所属の物品の管理に関すること。 八 職員の福利厚生に関すること。 九 職員の安全管理に関すること。 十 統計報告に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、地方出入国在留管理局の支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （支局の偽変造文書対策室の所掌事務） 第十五条 偽変造文書対策室は、旅券、査証等の文書の鑑識並びに偽変造文書に係る情報の収集及び分析その他の偽変造文書対策に関する事務をつかさどる。 （支局の診療室の所掌事務） 第十五条の二 支局の診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 医療、防疫、保健及び衛生に関すること。 二 医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。 （支局の首席審査官の職務） 第十六条 支局の首席審査官は、第七条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、東京出入国在留管理局横浜支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局に置かれる首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局成田空港支局 審査管理担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十四号まで及び第三十七号（第一審判担当及び第二審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 第一審査担当から第十二審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十六号まで及び第三十七号（第一審判担当及び第二審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 第一審判担当及び第二審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第三十三号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 情報管理担当 第七条第一項第三十五号及び第三十六号に掲げる事務 東京出入国在留管理局羽田空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第七審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十六号まで及び第三十七号（審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第三十三号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 東京出入国在留管理局横浜支局 審査管理担当 第七条第一項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）、第二号から第四号まで、第七号（就労・永住審査担当及び留学・研修審査担当が分担する事務を除く。）、第九号（他の担当が分担する事務を除く。）、第十一号（就労・永住審査担当が分担する事務を除く。）、第十四号、第十五号、第三十四号から第三十六号まで及び第三十七号（他の担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 就労・永住審査担当 第七条第一項第十六号、第十七号及び第十九号に掲げる事務、難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する同項第一号、第五号、第七号、第九号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第五号から第十号まで、第十一号（入管法第十九条の十八から第十九条の二十一までの規定に掲げる事務に限る。）、第十二号、第十三号及び第三十七号に掲げる事務 留学・研修審査担当 第七条第一項第一号（就労・永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）及び第二号から第四号までに掲げる事務並びに留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、同項第五号、第七号から第九号まで、第十二号及び第三十七号に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第二十号から第三十三号までに掲げる事務、審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務並びに同項第九号（外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出並びに在留特別許可に関する事務に限る。）に掲げる事務 名古屋出入国在留管理局中部空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第六審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十七号までに掲げる事務 大阪出入国在留管理局関西空港支局 審査管理担当及び第一審査担当から第十審査担当 第七条第一項第一号から第十二号まで、第十六号から第三十六号まで及び第三十七号（審判担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務 審判担当 第七条第一項第九号及び第二十号から第三十三号までに掲げる事務並びに審査請求に関する同項第一号、第五号、第十八号及び第三十七号に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局成田空港支局、東京出入国在留管理局羽田空港支局、東京出入国在留管理局横浜支局、名古屋出入国在留管理局中部空港支局及び大阪出入国在留管理局関西空港支局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （支局の首席入国警備官の職務） 第十七条 支局の首席入国警備官は、第八条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 東京出入国在留管理局成田空港支局及び東京出入国在留管理局横浜支局に置かれる首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。 局の名称 担当区分 分担事務 東京出入国在留管理局成田空港支局 企画管理・執行担当 第八条第一項第一号から第五号まで及び第十号から第十九号までに掲げる事務 処遇担当 第八条第一項第六号から第九号までに掲げる事務 東京出入国在留管理局横浜支局 企画管理・調査担当 第八条第一項第一号から第三号まで、第十号から第十五号まで及び第十七号から第十九号までに掲げる事務 処遇・執行担当 第八条第一項第四号から第九号まで及び第十六号に掲げる事務 ３ 東京出入国在留管理局成田空港支局の企画管理・執行担当及び東京出入国在留管理局横浜支局の企画管理・調査担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （支局の監理官の職務） 第十八条 支局の監理官は、命を受けて、支局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （支局の審査監理官の職務） 第十九条 支局の審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務を総括する。 （出張所の名称、位置及び管轄区域） 第二十条 地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所の名称及び位置は、別表のとおりとする。 ２ 地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所の管轄区域は、当該出張所が置かれる地方出入国在留管理局又は支局の管轄区域と同一とする。 （出張所長） 第二十一条 出張所長は、出入国在留管理庁長官が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。 （出張所に置く監理官及び首席審査官） 第二十二条 札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所及び福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所にそれぞれ監理官一人及び首席審査官四人を、札幌出入国在留管理局函館出張所、札幌出入国在留管理局旭川出張所、仙台出入国在留管理局青森出張所、仙台出入国在留管理局仙台空港出張所、東京出入国在留管理局水戸出張所、東京出入国在留管理局宇都宮出張所、東京出入国在留管理局高崎出張所、東京出入国在留管理局さいたま出張所、東京出入国在留管理局千葉出張所、東京出入国在留管理局松戸出張所、東京出入国在留管理局新宿出張所、東京出入国在留管理局立川出張所、東京出入国在留管理局新潟出張所、東京出入国在留管理局横浜支局川崎出張所、名古屋出入国在留管理局富山出張所、名古屋出入国在留管理局金沢出張所、名古屋出入国在留管理局静岡出張所、大阪出入国在留管理局京都出張所、広島出入国在留管理局境港出張所、広島出入国在留管理局岡山出張所、広島出入国在留管理局広島空港出張所、広島出入国在留管理局下関出張所、高松出入国在留管理局松山出張所、福岡出入国在留管理局北九州出張所、福岡出入国在留管理局博多港出張所、福岡出入国在留管理局佐賀出張所、福岡出入国在留管理局長崎出張所、福岡出入国在留管理局対馬出張所、福岡出入国在留管理局熊本出張所、福岡出入国在留管理局大分出張所、福岡出入国在留管理局宮崎出張所及び福岡出入国在留管理局鹿児島出張所にそれぞれ首席審査官一人を置く。 （出張所に置く首席審査官等の職務等） 第二十三条 出張所に置く首席審査官等の職務等は、次の表のとおりとする。 出張所 首席審査官等 職務等 千歳苫小牧出張所 首席審査官（審査管理担当） 第七条第一項各号に掲げる事務 首席審査官（第一審査担当から第三審査担当） 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十七号までに掲げる事務 当該出張所の職員で地方出入国在留管理局長（以下「局長」という。）が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務 福岡空港出張所 那覇空港出張所 首席審査官（審査管理担当及び第一審査担当から第三審査担当） 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十七号までに掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務 函館出張所 旭川出張所 青森出張所 水戸出張所 宇都宮出張所 高崎出張所 新潟出張所 川崎出張所 富山出張所 金沢出張所 静岡出張所 京都出張所 境港出張所 岡山出張所 下関出張所 松山出張所 北九州出張所 佐賀出張所 長崎出張所 対馬出張所 熊本出張所 大分出張所 宮崎出張所 鹿児島出張所 首席審査官 第七条第一項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第二十一号から第二十五号までに掲げる事務を除く。） 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務 仙台空港出張所 広島空港出張所 博多港出張所 首席審査官 第七条第一項第一号から第十二号まで及び第十六号から第三十七号までに掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号及び第十五号から第十九号までに掲げる事務 さいたま出張所 千葉出張所 松戸出張所 新宿出張所 立川出張所 首席審査官 第七条第一項各号に掲げる事務 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第八条第一項第一号から第三号まで及び第十号から第十九号までに掲げる事務 その他の出張所 当該出張所の職員で局長が指定するもの 一 第二条第一項第一号、第二号、第六号、第九号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び行政財産の管理に関することを除く。） 二 第七条第一項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第二十一号から第二十五号までに掲げる事務を除く。） 三 第八条第一項第二号から第四号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十九号までに掲げる事務 ２ 札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所及び福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、出張所内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 （出張所に置く監理官の職務） 第二十四条 出張所に置く監理官は、命を受けて、出張所の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括する。 （統括審査官） 第二十五条 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括審査官四百二人以内を置く。 ２ 統括審査官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括審査官は、命を受けて、第七条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。 （審査指導官） 第二十五条の二 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて審査指導官五十人以内を置く。 ２ 審査指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 審査指導官は、命を受けて、第七条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち、局長の指定する分担に係るものを助ける。 （統括入国警備官） 第二十六条 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて統括入国警備官百四十三人以内を置く。 ２ 統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 統括入国警備官は、命を受けて、第八条第一項各号に掲げる事務及び同条第三項に規定する事務のうち、局長の指定する分担に係るものを統括する。 （警備指導官） 第二十六条の二 地方出入国在留管理局、地方出入国在留管理局の支局、地方出入国在留管理局の出張所及び地方出入国在留管理局の支局の出張所を通じて警備指導官八人以内を置く。 ２ 警備指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。 ３ 警備指導官は、命を受けて、第八条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち、局長の指定する分担に係るものを助ける。 （職員の駐在） 第二十七条 局長は、必要があると認めるときは、職員を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。 （雑則） 第二十八条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が出入国在留管理庁長官の承認を受けて定める。

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令和元年政令第五十号

大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国庫納付金の納付の手続） 第三条 独立行政法人日本学生支援機構は、大学等における修学の支援に関する法律附則第六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、同条第一項に規定する旧学資支給金の支給が終了する日の属する事業年度（以下この項及び次条において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、最終事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第四条 国庫納付金は、最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第五条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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令和元年政令第百三十五号

カジノ管理委員会事務局組織令 （次長） 第一条 カジノ管理委員会の事務局（以下単に「事務局」という。）に、次長一人を置く。 ２ 次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。 （監察官） 第二条 事務局に、監察官一人（検察官をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 監察官は、監察に関する事務をつかさどる。 （部の設置） 第三条 事務局に、次の二部を置く。 総務企画部 監督調査部 （総務企画部の所掌事務） 第四条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 機密に関すること。 三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査に関すること。 六 カジノ管理委員会の保有する情報の公開に関すること。 七 カジノ管理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 機構及び定員に関すること。 十一 カジノ管理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 カジノ管理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 事務局の行政の考査に関すること。 十四 国会との連絡に関すること。 十五 広報に関すること。 十六 カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること（カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関するもの及び第二十一号に掲げるものを除く。）。 十七 カジノ管理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十八 カジノ管理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 十九 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二十 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 二十一 カジノ行為に対する依存の防止に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （監督調査部の所掌事務） 第五条 監督調査部は、次に掲げる事務（総務企画部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること。 （公文書監理官） 第六条 総務企画部に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 （総務企画部に置く課） 第七条 総務企画部に、次の三課を置く。 総務課 企画課 依存対策課 （総務課の所掌事務） 第八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 二 機密に関すること。 三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 公文書類の審査及び進達に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。 六 カジノ管理委員会の保有する情報の公開に関すること。 七 カジノ管理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 十一 機構及び定員に関すること。 十二 カジノ管理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十三 カジノ管理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十四 庁内の管理に関すること。 十五 カジノ管理委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 十六 事務局の行政の考査に関すること。 十七 事務局の事務能率の増進に関すること。 十八 国会との連絡に関すること。 十九 広報に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （企画課の所掌事務） 第九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること（カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関するもの及び依存対策課の所掌に属するものを除く。）。 二 事務局の所掌事務に関する総合調整（カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関するものに限る。）に関すること。 三 法令案の審査及び進達に関すること。 四 カジノ管理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 五 カジノ管理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 六 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 七 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 （依存対策課の所掌事務） 第十条 依存対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ行為に対する依存の防止に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 カジノ行為に対する依存の防止のための措置に関する企画及び立案に関すること。 三 カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘の規制に関する企画及び立案に関すること。 （監督調査部に置く課） 第十一条 監督調査部に、次の四課を置く。 監督総括課 規制監督課 調査課 財務監督課 （監督総括課の所掌事務） 第十二条 監督総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 監督調査部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 監督事務（監督調査部の所掌に属する監督に関する事務をいう。第十五条第一号において同じ。）に関する指針の策定に関する事務の総括に関すること。 三 カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査に関する事務の総括に関すること。 四 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二百三十四条第一項の費用（第十五条第五号において「審査費用」という。）の算定に関すること。 五 監督調査部の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、監督調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （規制監督課の所掌事務） 第十三条 規制監督課は、次に掲げる事務（第一号から第三号までに掲げる事務にあっては、総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。 （調査課の所掌事務） 第十四条 調査課は、法第二百二十九条第一項各号に掲げる調査（社会的信用に関するものに限る。）に関する事務をつかさどる。 （財務監督課の所掌事務） 第十五条 財務監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 監督事務のうち財務に関するものに関すること。 二 入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の徴収に関すること。 三 国庫納付金及び認定都道府県等納付金の徴収に関すること。 四 法第二百三十三条第一項の手数料の徴収に関すること。 五 審査費用の徴収に関すること。

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令和元年内閣府令第四十九号

カジノ管理委員会事務局組織規則 （企画官） 第一条 総務課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （国際室及び企画官） 第二条 企画課に、国際室及び企画官一人を置く。 ２ 国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二 カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 ３ 国際室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （企画官） 第三条 監督総括課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、監督総括課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官） 第四条 規制監督課に、機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官一人を置く。 ２ 機器技術監督室は、次に掲げる事務（総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ関連機器等に関すること。 二 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 ３ 機器技術監督室に、室長を置く。 ４ 犯罪収益移転防止対策室は、カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関する事務をつかさどる。 ５ 犯罪収益移転防止対策室に、室長を置く。 ６ 企画官は、命を受けて、規制監督課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 （企画官及び調査官） 第五条 調査課に、企画官一人及び調査官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 ３ 調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち専門的事項の調査及び連絡調整を行う。

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令和二年政令第二百十一号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構その他の独立行政法人の納付金の納付その他の事項に係る手続に関する期限の特例を定めるものとする。 （独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の特例） 第二条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が、平成二十七年四月一日に始まる中長期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう。）に係る同法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第二項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「七月十日までに、別表第三」とあるのは「八月三十一日までに、別表第三」とする。 ２ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構及び独立行政法人統計センターが、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第三項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「翌事業年度の七月十日」とあるのは「翌事業年度の八月三十一日」とする。 （独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の特例） 第三条 独立行政法人住宅金融支援機構（次項において「機構」という。）が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成十九年政令第三十号）第八条に規定する毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付を行う場合においては、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十一条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。 ２ 機構が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法附則第七条第五項に規定する既往債権管理勘定における利益の処理を行う場合においては、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令附則第八条第一項及び第九条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令附則第十条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。

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令和二年経済産業省令第七十八号

独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、情報処理の促進に関する法律（以下「法」という。）及び情報処理の促進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第五十一条第一項第一号に規定するプログラムの開発に関する事項 二 法第五十一条第一項第二号に規定するプログラムの普及に関する事項 三 法第五十一条第一項第三号及び第四号に規定する債務保証に関する事項 四 法第五十一条第一項第五号に規定する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の事業の適正な実施に必要な能力の評価に関する事項 五 法第五十一条第一項第六号に規定するサイバーセキュリティに関する講習に関する事項 六 法第五十一条第一項第七号に規定する調査及びその成果の普及に関する事項 七 法第五十一条第一項第八号に規定する異なる複数の情報システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携の促進に関する事項 八 法第五十一条第一項第九号に規定する専門家の派遣その他情報処理システムの運用及び管理に関し必要な協力に関する事項 九 法第五十一条第一項第十号に規定する高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十条の二に規定する調査に関する事項 十 法第五十一条第一項第十一号に規定するガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十条の二に規定する調査に関する事項 十一 法第五十一条第一項第十二号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十七条に規定する業務に関する事項 十二 法第五十一条第一項第十三号に規定する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百五条の二に規定する調査に関する事項 十三 法第五十一条第一項第十四号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務に関する事項 十四 法第五十一条第一項第十五号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務に関する事項 十五 法第五十一条第一項第十六号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務に関する事項 十六 法第五十一条第一項第十七号に規定する附帯する業務に関する事項 十七 法第五十一条第二項に規定する事務に関する事項 十八 業務委託の基準 十九 競争その他契約に関する基本的事項 二十 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第七条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合にあっては、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合にあっては、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項に規定する不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合にあっては、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見がある場合にあっては、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がない場合にあっては、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条の二 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十二条の三 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十二条の四 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合にあっては、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十二条の五 機構は、通則法第四十六条の三第三項に規定する民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条の六 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十五条 施行令第八条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （共通的な経費の配賦基準） 第十六条 機構は、法第五十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に分配することにより経理することができる。 （区分経理） 第十七条 機構は、法第五十二条第三号に掲げる業務に係る勘定の経理については、法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「債務保証業務」という。）に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （信用基金の増減） 第十八条 法第五十四条第一項の信用基金は、毎事業年度、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた利益の額により増加するものとし、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた損失の額により減少するものとする。 ２ 前項の信用基金の額は、法第五十四条第一項に規定する政府及び政府以外の者から出資された金額並びに政府以外の者から出えんされた金額の合計額を限度とする。

行政組織

Reiwa

Act

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令和三年法律第三十六号

デジタル庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、デジタル庁を置く。 （任務） 第三条 デジタル庁は、次に掲げることを任務とする。 一 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。以下同じ。）の形成についての基本理念（次号において「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること。 二 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 デジタル庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係行政機関が講ずるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進に関すること（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基本法第三十九条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 二 官民データ活用推進基本計画（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第八条第一項に規定する官民データ活用推進基本計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 三 行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード及び同条第十五項に規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）の規定による公的給付支給等口座登録簿への登録及び特定公的給付の指定に関すること。 六 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定による預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 七 情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 八 情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保及び利用の促進を図る観点からの、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項、第三項及び第八項の規定による証明に関すること。 九 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名に関すること（法務省の所掌に属するものを除く。）。 十 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第十七条第四項に規定する署名検証者及び同法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十一 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第二条第一項に規定する電子委任状に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十二 複数の国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び民間事業者が利用する官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。）に係るデータの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）に係る総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十三 外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号ロに規定する外部連携機能をいう。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十四 公的基礎情報データベース（デジタル社会形成基本法第三十一条に規定する公的基礎情報データベースをいう。）の整備及び利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十五 国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関すること。 十六 情報システム整備計画（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第一項に規定する情報システム整備計画をいう。第十八号イ及びハにおいて同じ。）の作成及び推進に関すること。 十七 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 十八 国の行政機関が行う情報システム（国の安全等に関するものその他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の整備及び管理に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な予算を、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき当該事業の全部若しくは一部を自ら執行し、又は関係行政機関に、予算を配分するとともに、同号の方針及び情報システム整備計画並びにロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業の全部若しくは一部を当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 十九 国の行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 デジタル社会の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二十一 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十二 前各号に掲げるもののほか、専らデジタル社会の形成を目的とする事務及び事業に関すること。 二十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきデジタル庁に属させられた事務 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 デジタル庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、デジタル社会の形成に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ デジタル庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職 （デジタル庁の長） 第六条 デジタル庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発することができる。 ４ デジタル庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （デジタル大臣） 第八条 デジタル庁に、デジタル大臣を置く。 ２ デジタル大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ デジタル大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 デジタル庁に、副大臣一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、デジタル大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ６ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 デジタル庁に、大臣政務官一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。 ３ 大臣政務官は、デジタル大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ６ 前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。 （デジタル監） 第十一条 デジタル庁に、デジタル監一人を置く。 ２ デジタル監は、次に掲げる職務を行う。 一 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。 二 デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。 ３ デジタル監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、デジタル監の服務について準用する。 ５ デジタル監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （デジタル審議官） 第十二条 デジタル庁に、デジタル審議官一人を置く。 ２ デジタル審議官は、命を受け、デジタル庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。 第三節 デジタル庁に置かれる職 第十三条 デジタル庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ デジタル庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 デジタル社会推進会議 （設置及び所掌事務） 第十四条 デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。 二 デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 （組織） 第十五条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、内閣官房長官及びデジタル大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、デジタル副大臣若しくは関係府省の副大臣、デジタル大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 （政令への委任） 第十六条 前各節に定めるもののほか、デジタル庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十七条 デジタル庁に、デジタル事務官、デジタル技官その他所要の職員を置く。 ２ デジタル事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ デジタル技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第十八条 政府は、第十三条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回デジタル庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

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令和三年法律第三十六号

デジタル庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、デジタル庁を置く。 （任務） 第三条 デジタル庁は、次に掲げることを任務とする。 一 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。以下同じ。）の形成についての基本理念（次号において「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること。 二 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 デジタル庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係行政機関が講ずるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進に関すること（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基本法第三十九条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 二 官民データ活用推進基本計画（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第八条第一項に規定する官民データ活用推進基本計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 三 行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード、同条第八項に規定するカード代替電磁的記録及び同条第十六項に規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）の規定による公的給付支給等口座登録簿への登録及び特定公的給付の指定に関すること。 六 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定による預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 七 情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 八 情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保及び利用の促進を図る観点からの、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項、第三項及び第八項の規定による証明に関すること。 九 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名に関すること（法務省の所掌に属するものを除く。）。 十 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第十七条第四項に規定する署名検証者及び同法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十一 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第二条第一項に規定する電子委任状に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十二 複数の国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び民間事業者が利用する官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。）に係るデータの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）に係る総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十三 外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号ロに規定する外部連携機能をいう。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十四 公的基礎情報データベース（デジタル社会形成基本法第三十一条に規定する公的基礎情報データベースをいう。）の整備及び利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十五 国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関すること。 十六 情報システム整備計画（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第一項に規定する情報システム整備計画をいう。第十八号イ及びハにおいて同じ。）の作成及び推進に関すること。 十七 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 十八 国の行政機関が行う情報システム（国の安全等に関するものその他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の整備及び管理に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な予算を、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき当該事業の全部若しくは一部を自ら執行し、又は関係行政機関に、予算を配分するとともに、同号の方針及び情報システム整備計画並びにロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業の全部若しくは一部を当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 十九 国の行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 デジタル社会の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二十一 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十二 前各号に掲げるもののほか、専らデジタル社会の形成を目的とする事務及び事業に関すること。 二十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきデジタル庁に属させられた事務 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 デジタル庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、デジタル社会の形成に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ デジタル庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職 （デジタル庁の長） 第六条 デジタル庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発することができる。 ４ デジタル庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （デジタル大臣） 第八条 デジタル庁に、デジタル大臣を置く。 ２ デジタル大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ デジタル大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 デジタル庁に、副大臣一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、デジタル大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ６ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 デジタル庁に、大臣政務官一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。 ３ 大臣政務官は、デジタル大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ６ 前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。 （デジタル監） 第十一条 デジタル庁に、デジタル監一人を置く。 ２ デジタル監は、次に掲げる職務を行う。 一 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。 二 デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。 ３ デジタル監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、デジタル監の服務について準用する。 ５ デジタル監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （デジタル審議官） 第十二条 デジタル庁に、デジタル審議官一人を置く。 ２ デジタル審議官は、命を受け、デジタル庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。 第三節 デジタル庁に置かれる職 第十三条 デジタル庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ デジタル庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 デジタル社会推進会議 （設置及び所掌事務） 第十四条 デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。 二 デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 （組織） 第十五条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、内閣官房長官及びデジタル大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、デジタル副大臣若しくは関係府省の副大臣、デジタル大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 （政令への委任） 第十六条 前各節に定めるもののほか、デジタル庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十七条 デジタル庁に、デジタル事務官、デジタル技官その他所要の職員を置く。 ２ デジタル事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ デジタル技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第十八条 政府は、第十三条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回デジタル庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

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令和三年法律第三十六号

デジタル庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章 デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、デジタル庁を置く。 （任務） 第三条 デジタル庁は、次に掲げることを任務とする。 一 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。以下同じ。）の形成についての基本理念（次号において「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること。 二 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 デジタル庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係行政機関が講ずるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進に関すること（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基本法第三十九条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 二 官民データ活用推進基本計画（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第八条第一項に規定する官民データ活用推進基本計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 三 行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード、同条第八項に規定するカード代替電磁的記録及び同条第十六項に規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）の規定による公的給付支給等口座登録簿への登録及び特定公的給付の指定に関すること。 六 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定による預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 七 情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 八 情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保及び利用の促進を図る観点からの、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項、第三項及び第八項の規定による証明に関すること。 九 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名に関すること（法務省の所掌に属するものを除く。）。 十 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第十七条第四項に規定する署名検証者及び同法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十一 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第二条第一項に規定する電子委任状に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十二 複数の国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び民間事業者が利用する官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。）に係るデータの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）に係る総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十三 外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号ハに規定する外部連携機能をいう。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十四 公的基礎情報データベース（デジタル社会形成基本法第三十一条に規定する公的基礎情報データベースをいう。）の整備及び利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十五 国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関すること。 十六 情報システム整備計画（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第一項に規定する情報システム整備計画をいう。第十八号イ及びハにおいて同じ。）の作成及び推進に関すること。 十七 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 十八 国の行政機関が行う情報システム（国の安全等に関するものその他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の整備及び管理に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な予算を、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき当該事業の全部若しくは一部を自ら執行し、又は関係行政機関に、予算を配分するとともに、同号の方針及び情報システム整備計画並びにロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業の全部若しくは一部を当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 十九 国の行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十三条第三項の規定による情報交換システムの整備及び管理に関すること。 二十一 デジタル社会の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十三 前各号に掲げるもののほか、専らデジタル社会の形成を目的とする事務及び事業に関すること。 二十四 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきデジタル庁に属させられた事務 第三章 組織 第一節 通則 （組織の構成） 第五条 デジタル庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、デジタル社会の形成に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ デジタル庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節 デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職 （デジタル庁の長） 第六条 デジタル庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発することができる。 ４ デジタル庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （デジタル大臣） 第八条 デジタル庁に、デジタル大臣を置く。 ２ デジタル大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ デジタル大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 デジタル庁に、副大臣一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、デジタル大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ６ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 デジタル庁に、大臣政務官一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。 ３ 大臣政務官は、デジタル大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ６ 前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。 （デジタル監） 第十一条 デジタル庁に、デジタル監一人を置く。 ２ デジタル監は、次に掲げる職務を行う。 一 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。 二 デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。 ３ デジタル監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、デジタル監の服務について準用する。 ５ デジタル監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （デジタル審議官） 第十二条 デジタル庁に、デジタル審議官一人を置く。 ２ デジタル審議官は、命を受け、デジタル庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。 第三節 デジタル庁に置かれる職 第十三条 デジタル庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ デジタル庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節 デジタル社会推進会議 （設置及び所掌事務） 第十四条 デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。 二 デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 （組織） 第十五条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、内閣官房長官及びデジタル大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、デジタル副大臣若しくは関係府省の副大臣、デジタル大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 （政令への委任） 第十六条 前各節に定めるもののほか、デジタル庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （職員） 第十七条 デジタル庁に、デジタル事務官、デジタル技官その他所要の職員を置く。 ２ デジタル事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ デジタル技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第十八条 政府は、第十三条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回デジタル庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

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令和三年政令第百五十六号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （評価委員の任命等） 第七条 改正法附則第六条第三項の評価委員（北海道国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 北海道国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人帯広畜産大学の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第六条第三項の評価委員（奈良国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 奈良国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人奈良女子大学の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ３ 改正法附則第六条第三項の規定による評価は、北海道国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては第一項の規定により任命された評価委員の、奈良国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては前項の規定により任命された評価委員の、それぞれ過半数の一致によるものとする。 ４ 改正法附則第六条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。

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令和三年政令第百九十二号

デジタル庁組織令 （統括官） 第一条 デジタル庁に、統括官四人を置く。 ２ 統括官は、命を受けて、デジタル庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 機密に関すること。 二 デジタル庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 デジタル庁の保有する情報の公開に関すること。 七 デジタル庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 デジタル庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 デジタル庁の行政の考査に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 デジタル庁の機構及び定員に関すること。 十三 デジタル庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 デジタル庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。 十五 デジタル庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十六 デジタル庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、デジタル庁の所掌事務に関すること。 （審議官） 第二条 デジタル庁に、審議官を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ３ 審議官の定数は、併任の者を除き、五人とする。 （公文書監理官及び参事官） 第三条 デジタル庁に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、デジタル庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。 ４ 公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き二十二人とする。

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令和三年政令第百九十三号

デジタル社会推進会議令 （議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。 （庶務） 第三条 デジタル社会推進会議の庶務は、デジタル庁に置かれる統括官が処理する。 （デジタル社会推進会議の運営） 第四条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他デジタル社会推進会議の運営に関し必要な事項は、議長がデジタル社会推進会議に諮って定める。

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令和三年政令第百九十四号

デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の政令で定める情報システムは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事務又は業務の用に供する情報システムであって、当該事務又は業務の性質上、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該事務又は業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して定めるもの イ 国の安全の確保に関する事務又は業務 ロ 外国政府との交渉及び協力並びに国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下この号において「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関する事務又は業務 ハ 公共の安全と秩序の維持に関する事務又は業務 ニ イからハまでに掲げる事務又は業務に準ずる事務又は業務 二 会計検査院の検査の用に供する情報システムであって、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が会計検査院長と協議して定めるもの 三 国の行政機関の行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な費用の全部に特定の税その他の収入の額（これに相当する額を含む。）が充てられる場合における当該情報システム

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令和三年外務省令第五号

在勤基本手当の月額の調整に関する規則 （行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整） 第一条 職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。以下同じ。）が九級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、一般職の職員の給与に関する法律第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者に該当する配偶者（以下「扶養配偶者」という。）を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。）の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額を指定換算率（在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）第一条に規定する換算率をいう。次条において同じ。）により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額）とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。）の前項の適用については、同項中「五千四百十六円」とあるのは「四千九百二十三円」とする。 （行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整） 第二条 職務の級が八級の在外職員であって、扶養配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額を指定換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額）とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。 （配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整） 第三条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前二条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前二条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。

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令和三年文部科学省令第一号

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令 （国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例） 第一条 令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例） 第二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。この条において「法」という。）第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業による資金の貸付けを受けた国立大学法人が前条に規定する場合に該当することとなったときは、当該国立大学法人に対する当該貸付けに必要な費用に充てるために法第十九条第一項の規定により機構がした長期借入金又は発行した債券に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第十四条の三の規定にかかわらず、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に五年を加えた期間とする。

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令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号

独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査（同法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項に係るものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令（平成十五年厚生労働省・農林水産省令第五号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による廃止前の農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

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令和三年デジタル庁令第一号

デジタル庁組織規則 （企画官） 第一条 デジタル庁に、企画官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 ３ 企画官の定数は、併任の者を除き十九人とする。 （デジタル庁顧問） 第二条 デジタル庁に、デジタル庁顧問を置くことができる。 ２ デジタル庁顧問は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ デジタル庁顧問は、非常勤とする。 （デジタル庁参与） 第三条 デジタル庁に、デジタル庁参与を置くことができる。 ２ デジタル庁参与は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ デジタル庁参与は、非常勤とする。

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令和四年法律第七十五号

こども家庭庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 第二章 こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節 こども家庭庁の設置 （設置） 第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。 ２ こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。 第二節 こども家庭庁の任務及び所掌事務等 （任務） 第三条 こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。 三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。 四 こどもの保育及び養護に関すること。 五 こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 六 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 七 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八 第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。 九 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 十一 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十二 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。 十三 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十四 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 十五 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。 十六 こどもの虐待の防止に関すること。 十七 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 十八 前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八の二 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。 十九 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 二十一 前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。 二十二 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十三 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十四 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 二 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三 子ども・若者育成支援に関する事項 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 （資料の提出要求等） 第五条 長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 第三章 こども家庭庁に置かれる機関 第一節 審議会等 （設置） 第六条 こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （こども家庭審議会） 第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。 三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項 ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項 ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項 ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項 四 前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。 五 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 イ 児童福祉法 ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号） ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 ホ 子ども・子育て支援法 ヘ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ２ こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二節 特別の機関 （こども政策推進会議） 第八条 別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。 ２ こども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第四章 雑則 （官房及び局の数等） 第九条 こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。 ２ 内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

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令和四年法律第七十五号

こども家庭庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 第二章 こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節 こども家庭庁の設置 （設置） 第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。 ２ こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。 第二節 こども家庭庁の任務及び所掌事務等 （任務） 第三条 こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。 三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。 四 こどもの保育及び養護に関すること。 五 こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 六 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 七 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八 第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。 九 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 十一 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十二 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。 十三 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十四 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 十五 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。 十六 こどもの虐待の防止に関すること。 十七 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 十八 前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八の二 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。 十九 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 二十一 前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。 二十二 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十三 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十四 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 二 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三 子ども・若者育成支援に関する事項 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 （資料の提出要求等） 第五条 長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 第三章 こども家庭庁に置かれる機関 第一節 審議会等 （設置） 第六条 こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （こども家庭審議会） 第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。 三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項 ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項 ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項 ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項 四 前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。 五 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 イ 児童福祉法 ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号） ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 ホ 子ども・子育て支援法 ヘ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ２ こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二節 特別の機関 （こども政策推進会議） 第八条 別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。 ２ こども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第四章 雑則 （官房及び局の数等） 第九条 こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。 ２ 内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

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令和四年法律第七十五号

こども家庭庁設置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 第二章 こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節 こども家庭庁の設置 （設置） 第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。 ２ こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。 第二節 こども家庭庁の任務及び所掌事務等 （任務） 第三条 こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。 三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。 四 こどもの保育及び養護に関すること。 五 こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 六 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 七 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八 第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。 九 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 十一 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十二 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。 十三 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十四 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 十五 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。 十六 こどもの虐待の防止に関すること。 十七 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 十八 前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八の二 こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。 十九 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 二十一 前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。 二十二 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十三 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十四 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 二十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 二 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三 子ども・若者育成支援に関する事項 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 （資料の提出要求等） 第五条 長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 第三章 こども家庭庁に置かれる機関 第一節 審議会等 （設置） 第六条 こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （こども家庭審議会） 第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。 三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項 ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項 ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項 ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項 四 前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。 五 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 イ 児童福祉法 ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号） ニ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） ホ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 ヘ 子ども・子育て支援法 ト 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ２ こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。 ３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二節 特別の機関 （こども政策推進会議） 第八条 別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。 ２ こども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第四章 雑則 （官房及び局の数等） 第九条 こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。 ２ 内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

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令和五年政令第百二十五号

こども家庭庁組織令 第一章 内部部局 第一節 長官官房及び局の設置等 （長官官房及び局の設置） 第一条 こども家庭庁に、長官官房及び次の二局を置く。 成育局 支援局 （長官官房の所掌事務） 第二条 長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。 七 こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 九 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十 こども家庭庁の行政の考査に関すること。 十一 国会との連絡に関すること。 十二 広報に関すること。 十三 こども家庭庁の機構及び定員に関すること。 十四 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十五 こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十六 東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 十七 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 十八 こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十九 こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十一 こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 二十二 こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 二十三 こども政策推進会議の庶務に関すること。 二十四 こども施策（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第二項に規定するこども施策をいう。第十条第五号において同じ。）に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十五 こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。 二十六 こども大綱（こども基本法第九条第一項に規定するこども大綱をいう。第十条第七号において同じ。）の策定及び推進に関すること。 二十七 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十八 子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱をいう。第四条第九号、第十条第九号及び第二十一条第四号において同じ。）の策定及び推進に関すること。 二十九 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 三十 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 三十一 こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三十二 行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。 イ こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 ロ 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 ハ 子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。第四条第九号、第十条第十三号ハ及び第二十一条第四号において同じ。）に関する事項 三十三 こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 三十四 前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （成育局の所掌事務） 第三条 成育局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収（第二十一号、第十三条第一号及び第十八条第六号において「拠出金の徴収」という。）に関することを除く。）。 三 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）に関する制度に関すること。 四 児童福祉施設等（保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター（それぞれ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センターをいう。以下同じ。）並びに認定こども園（保育に係る部分に限る。次号及び第六号において同じ。）をいう。第二十号並びに第十八条第二号及び第五号において同じ。）及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。 五 前号に掲げるもののほか、保育所、認定こども園、児童厚生施設及び助産施設並びにこれらの職員を養成する施設に関すること。 六 前二号（保育所及び認定こども園並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。 七 第四号及び第五号（児童厚生施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 八 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 九 児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。 十 こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。 十一 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十二 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 十三 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十四 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。 十五 第四号及び第五号（助産施設及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十六 成育医療等基本方針（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針をいう。第十六条第五号において同じ。）の策定及び推進に関すること。 十七 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。 十八 こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。 十九 こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。 二十 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に関する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。 二十一 年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。 二十二 こども家庭審議会に置かれる分科会の庶務の処理に関すること。 （支援局の所掌事務） 第四条 支援局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 二 前号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。 三 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）に規定する児童扶養手当に関すること。 四 前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 六 こどもの自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。第二十三条第三号において同じ。）に関すること。 七 こどもの虐待の防止に関すること。 八 いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 九 子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。 十 障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。 第二節 特別な職の設置等 （官房長） 第五条 長官官房に、官房長を置く。 ２ 官房長は、命を受けて、長官官房の事務を掌理する。 （審議官） 第六条 長官官房に、審議官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （公文書監理官及び参事官） 第七条 長官官房に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 第一項の参事官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。 ４ 公文書監理官の定数は一人と、第一項の参事官の定数は併任の者を除き一人とする。 第三節 課の設置等 第一款 長官官房 （長官官房に置く課等） 第八条 長官官房に、総務課及び参事官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 四 長官の官印及び庁印の保管に関すること。 五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 六 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 七 こども家庭庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 八 こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。 九 こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。 十 こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 十一 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 十二 こども家庭庁の行政の考査に関すること。 十三 こども家庭庁の事務能率の増進に関すること。 十四 国会との連絡に関すること。 十五 広報に関すること。 十六 こども家庭庁の機構及び定員に関すること。 十七 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十八 こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十九 東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 二十 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 二十一 庁内の管理に関すること。 二十二 こども家庭庁所属の建築物の営繕に関すること。 二十三 こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 二十四 こども家庭庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 二十五 こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十六 大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十七 前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （参事官の職務） 第十条 参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものに限る。）に関すること。 二 こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 三 こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 四 こども政策推進会議の庶務に関すること。 五 こども施策に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 六 こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。 七 こども大綱の策定及び推進に関すること。 八 少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 九 子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 十 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 十一 こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 十二 こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。 イ こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 ロ 結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 ハ 子ども・若者育成支援に関する事項 十四 こども家庭庁設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 第二款 成育局 （成育局に置く課等） 第十一条 成育局に、次の六課及び参事官一人を置く。 総務課 保育政策課 成育基盤企画課 成育環境課 母子保健課 安全対策課 （総務課の所掌事務） 第十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 成育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会の庶務の処理に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、成育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （保育政策課の所掌事務） 第十三条 保育政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（拠出金の徴収に関すること並びに成育環境課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 二 認定こども園に関する制度に関すること。 三 保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。）に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 前号に掲げるもののほか、こどもの保育に関すること。 五 成育局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。 （成育基盤企画課の所掌事務） 第十四条 成育基盤企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 小学校就学前のこどもの成育に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。 三 保育所及び認定こども園におけるこどもの保育の内容に関すること。 四 保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。次号において同じ。）の職員の資格及び資質の向上に関すること。 五 保育所及び認定こども園の職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 （成育環境課の所掌事務） 第十五条 成育環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当及び同法附則第二条第一項の給付に関すること。 二 児童厚生施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 三 前号に掲げるもののほか、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 児童福祉法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。 五 こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進に関すること。 （母子保健課の所掌事務） 第十六条 母子保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること及び支援局の所掌に属するものを除く。）。 三 助産施設及びその職員を養成する施設に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。 四 第一号及び前号に掲げるもののほか、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 五 成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 六 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給等に関すること。 七 こども家庭庁の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。 八 こども家庭審議会成育医療等分科会の庶務の処理に関すること。 （安全対策課の所掌事務） 第十七条 安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。 三 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 四 こどもの権利利益の擁護に関すること（他省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。 （参事官の職務） 第十八条 参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 子ども・子育て支援法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業に関する交付金に関すること。 二 児童福祉施設等及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備に関すること。 三 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人に関すること。 四 こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 五 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に要する費用の監査に関すること（支援局の所掌に属するものを除く。）。 六 年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理に関すること（拠出金の徴収に関することを除く。）。 七 こども家庭審議会児童福祉文化分科会の庶務の処理に関すること。 第三款 支援局 （支援局に置く課） 第十九条 支援局に、次の四課を置く。 総務課 虐待防止対策課 家庭福祉課 障害児支援課 （総務課の所掌事務） 第二十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （虐待防止対策課の所掌事務） 第二十一条 虐待防止対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保護者のないこども、保護者に監護させることが不適当であるこどもその他の保護が必要なこどもの支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 児童相談所に関すること。 三 こどもの虐待の防止に関すること。 四 子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。）に関すること。 五 支援局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整に関すること。 （家庭福祉課の所掌事務） 第二十二条 家庭福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 二 児童福祉法第六条の三第一項第一号に規定する措置解除者等の自立のために必要な支援に関すること。 三 第一号（里親支援センター及びその職員を養成する施設に係る部分に限る。）に掲げるもののほか、里親に関すること。 四 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定による養子縁組あっせん事業に関すること。 五 第一号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び里親支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）及び前三号に掲げるもののほか、こどもの養護に関すること。 六 児童扶養手当法に規定する児童扶養手当に関すること。 七 前号に掲げるもののほか、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（成育局並びに虐待防止対策課及び障害児支援課の所掌に属するものを除く。）。 九 国立児童自立支援施設の組織及び運営一般に関すること。 （障害児支援課の所掌事務） 第二十三条 障害児支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、障害のあるこどもの福祉の増進に関すること。 三 こどもの自立支援医療に関すること。 四 障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査に関すること。 第二章 施設等機関 （国立児童自立支援施設） 第二十四条 こども家庭庁に、国立児童自立支援施設を置く。 ２ 国立児童自立支援施設は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 児童福祉法第四十四条に規定する児童であって同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたもののうち、特に専門的な指導を要するものを入所させて、その自立支援を行うこと。 二 全国の児童自立支援施設における児童の自立支援の向上に寄与するための事業を行うこと。 ３ 国立児童自立支援施設の名称、位置及び内部組織は、内閣府令で定める。

行政組織

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令和五年政令第百二十七号

こども家庭審議会令 （組織） 第一条 こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 名称 所掌事務 子ども・子育て支援等分科会 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。 二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 児童福祉文化分科会 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 成育医療等分科会 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ３ 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 ４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 ５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 審議会の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において総括し、及び処理する。 ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、当該各号に定める課又は参事官において処理する。 一 子ども・子育て支援等分科会 こども家庭庁成育局総務課 二 児童福祉文化分科会 こども家庭庁成育局参事官 三 成育医療等分科会 こども家庭庁成育局母子保健課 （審議会の運営） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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令和五年政令第三百六十二号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第五条 国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る経過措置） 第六条 改正法附則第三条第七項の規定により国立大学法人東京科学大学（以下この条及び第八条第一項第三号において「東京科学大学法人」という。）が行うものとされる改正法附則第三条第一項の規定により解散した国立大学法人東京医科歯科大学（次条第一項において「東京医科歯科大学法人」という。）の積立金の処分の業務については、東京科学大学法人の積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令第三章の規定を適用する。 この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次」とあるのは「令和六年十月一日を含む国立大学法人東京科学大学」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年十二月三十一日」と、同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「令和六年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「令和七年一月十日」とする。 （東京医科歯科大学法人の解散の登記の嘱託等） 第七条 改正法附則第三条第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （評価委員の任命等） 第八条 改正法附則第四条第三項の評価委員は、第一号から第三号までに掲げる者のうちからそれぞれ一人を、第四号に掲げる者のうちから二人を文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 二 文部科学省の職員 三 東京科学大学法人の役員 四 学識経験のある者 ２ 令和六年九月三十日までの間における前項の規定の適用については、同項第三号中「東京科学大学法人」とあるのは、「国立大学法人東京工業大学」とする。 ３ 改正法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ４ 改正法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。

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令和五年内閣府令第三十八号

こども家庭庁組織規則 第一章 内部部局 第一節 長官官房 （経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセキュリティ・情報化企画官） 第一条 総務課に、経理室並びに企画官、人事調査官及びサイバーセキュリティ・情報化企画官を置く。 ２ 経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計に関すること。 二 こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 五 庁内の管理に関すること。 六 こども家庭庁所属の建築物の営繕に関すること。 ３ 経理室に、室長を置く。 ４ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 ５ 人事調査官は、命を受けて、職員の人事に関する特定事項の調査、企画及び連絡調整を行う。 ６ サイバーセキュリティ・情報化企画官は、命を受けて、こども家庭庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する調査、企画及び立案を行う。 ７ 企画官の定数は、併任の者を除き二人と、人事調査官の定数は一人と、サイバーセキュリティ・情報化企画官の定数は一人とする。 （少子化対策企画官） 第二条 長官官房に、少子化対策企画官一人を置く。 ２ 少子化対策企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち少子化の克服に関する政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 第二節 成育局 （認可外保育施設担当室及び業務管理体制検査官） 第三条 保育政策課に、認可外保育施設担当室及び業務管理体制検査官を置く。 ２ 認可外保育施設担当室は、保育政策課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同法第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものに限る。）に関すること。 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二に規定する仕事・子育て両立支援事業に関すること。 ３ 認可外保育施設担当室に、室長及び指導監査官四人を置く。 ４ 指導監査官は、命を受けて、仕事・子育て両立支援事業に関する指導及び監査に関する事務を行う。 ５ 業務管理体制検査官は、命を受けて、子ども・子育て支援法第五十六条第一項及び第四項並びに第五十七条の規定による事務を行う。 ６ 業務管理体制検査官の定数は併任の者を除き二人とする。 （児童手当管理室） 第四条 成育環境課に、児童手当管理室を置く。 ２ 児童手当管理室は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当及び同法附則第二条第一項の給付に関する事務をつかさどる。 ３ 児童手当管理室に、室長を置く。 （企画官） 第五条 安全対策課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、安全対策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 第三節 支援局 （企画官） 第六条 総務課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 第七条 虐待防止対策課に、企画官一人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、虐待防止対策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 （企画官及び児童扶養手当特別指導監査官） 第八条 家庭福祉課に、企画官一人及び児童扶養手当特別指導監査官三人以内を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、家庭福祉課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。 ３ 児童扶養手当特別指導監査官は、命を受けて、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関する事務を行う。 第二章 施設等機関 （国立児童自立支援施設の名称及び位置） 第九条 国立児童自立支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 国立きぬ川学院 さくら市 国立武蔵野学院 さいたま市 （施設長及び次長） 第十条 国立児童自立支援施設に、施設長を置く。 ２ 施設長は、国立児童自立支援施設の事務を掌理する。 ３ 国立武蔵野学院に、次長一人を置く。 ４ 次長は、施設長を助け、国立児童自立支援施設の事務を整理する。 （国立児童自立支援施設に置く課） 第十一条 国立児童自立支援施設に、次に掲げる課を置く。 庶務課 調査課 教務課 医務課 （庶務課の所掌事務） 第十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。 二 児童の食事に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、国立児童自立支援施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （調査課の所掌事務） 第十三条 調査課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 一 児童の入退所、調査及び家庭環境の調整に関すること。 二 児童の自立支援に関する調査及び研究、統計報告、図書の編さん並びに資料の収集、編さん及び頒布に関すること。 （教務課の所掌事務） 第十四条 教務課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。 一 児童の生活指導、職業指導、学科及び文化指導に関すること。 二 児童の運動及び娯楽に関すること。 （医務課の所掌事務） 第十五条 医務課は、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、児童の治療教育、診療及び保健衛生に関することをつかさどる。 （人材育成センター） 第十六条 国立児童自立支援施設に、人材育成センターを置く。 ２ 人材育成センターの名称及び位置は、次のとおりとする。 名称 位置 国立武蔵野学院附属人材育成センター さいたま市 ３ 人材育成センターは、国立児童自立支援施設の所掌事務のうち、児童自立支援専門員その他社会福祉に従事する職員の養成及び研修並びに人材育成に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。 （センター長及び副センター長） 第十七条 人材育成センターに、センター長及び副センター長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ センター長は、人材育成センターの事務を掌理する。 ３ 副センター長は、センター長を助け、人材育成センターの事務を整理する。 （人材育成センターに置く課） 第十八条 人材育成センターに、次に掲げる課を置く。 研修課 養成課 （研修課の所掌事務） 第十九条 研修課は、人材育成センターの所掌事務のうち、研修計画の企画・立案及び研修の実施に関することをつかさどる。 （養成課の所掌事務） 第二十条 養成課は、人材育成センターの所掌事務のうち、養成計画の企画・立案及び養成の実施に関することをつかさどる。 第三章 こども家庭庁顧問及びこども家庭庁参与 （こども家庭庁顧問） 第二十一条 こども家庭庁に、こども家庭庁顧問を置くことができる。 ２ こども家庭庁顧問は、こども家庭庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ こども家庭庁顧問は、非常勤とする。 （こども家庭庁参与） 第二十二条 こども家庭庁に、こども家庭庁参与を置くことができる。 ２ こども家庭庁参与は、こども家庭庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ こども家庭庁参与は、非常勤とする。 第四章 雑則 第二十三条 この府令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、施設等機関の長が、こども家庭庁長官の承認を受けて定める。

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令和六年政令第二十六号

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の廃止） 第二条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年政令第二百六十三号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項の規定による納付金の納付の手続等） 第七条 国立研究開発法人情報通信研究機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項に規定する残余財産があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣及び財務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 ３ 国庫納付金は、令和五年四月一日に始まる事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 ４ 国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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令和六年政令第八十六号

食品衛生基準審議会令 （組織） 第一条 食品衛生基準審議会（以下「審議会」という。）は、委員十五人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第七条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第八条 審議会の庶務は、消費者庁食品衛生基準審査課において処理する。 （審議会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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令和六年総務省令第十一号

特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令 （定義） 第一条 この省令において「特定アクセス行為等」、「特定アクセス行為等実施計画」、「特定アクセス行為」又は「通信履歴等の電磁的記録」とは、それぞれ国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十八条に規定する特定アクセス行為等若しくは特定アクセス行為等実施計画、特定アクセス行為又は通信履歴等の電磁的記録をいう。 ２ この省令において「端末設備」、「自営電気通信設備」、「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」又は「アイ・ピー・アドレス」とは、それぞれ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十二条第一項、第七十条第一項、第百十六条の二第一項第一号又は第百六十四条第二項第三号に規定する端末設備、自営電気通信設備、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はアイ・ピー・アドレスをいう。 ３ この省令において「特定電子計算機」、「識別符号」又は「アクセス制御機能」とは、それぞれ不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条に規定する特定電子計算機、識別符号又はアクセス制御機能をいう。 （実施計画） 第二条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第二項の規定により特定アクセス行為等実施計画を作成し、総務大臣に提出するときは、特定アクセス行為等実施計画に次に掲げる事項を記載するものとする。 一 特定アクセス行為等の実施期間 二 特定アクセス行為等の実施体制 三 特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先 四 法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合における、委託先の選定に係る基準及び手続 五 特定アクセス行為に係る電気通信の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス 六 特定アクセス行為に係る電気通信の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲 七 前二号に掲げるもののほか、特定アクセス行為等に係る設備に関する事項 八 特定アクセス行為に係る識別符号の方針 九 前号の方針に基づき入力する識別符号 十 特定アクセス行為により取得した情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項（法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先における当該情報の適正な取扱いを確保するための措置を含む。） 十一 送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項 十二 特定アクセス行為等の実施に係る情報の公開に関する事項 十三 その他必要な事項 ２ 総務大臣は、法第十八条第一項の認可について必要があると認めるときは、機構に対して参考資料の提出を求めることができる。 ３ 機構は、法第十八条第五項の規定により特定アクセス行為等実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （識別符号の基準） 第三条 法第十八条第七項第一号に規定する総務省令で定める識別符号の基準は、暗証符号を設定するものである場合、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 字数八以上であること。 二 これまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの、同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたものその他の容易に推測されるもの以外のものであること。

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令和六年外務省令第五号

在勤基本手当の支給に関する規則 （手当の月額の換算率） 第一条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。

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令和六年外務省令第九号

研修員手当の支給に関する規則 （手当の月額の換算率） 第一条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。

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平成十六年総務省令第四十七号

緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 （用語の定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 財産 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）（以下「法」という。）第五十条の規定により緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という）に無償で使用させる国有財産をいう。 二 物品 法第五十条の規定により都道府県等に無償使用させる国有の物品をいう。 三 部局長 都道府県等に対し、財産を無償使用させる部局長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第一項に規定する部局等の長をいう。）をいう。 四 物品管理官 都道府県等に対し、物品を無償使用させる物品管理官（物品管理法（昭和三十一年五月二十二日法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官をいう。）をいう。 （無償使用の申請） 第二条 法第五十条の規定により都道府県等の長が、財産又は物品（以下「財産等」という。）を無償使用しようとするときは、種類、数量等を明らかにした無償使用申請書を、部局長又は物品管理官（以下「部局長等」という。）に提出しなければならない。 （無償使用の許可） 第三条 部局長等は、前条の規定による申請書を受理したときは当該書類を審査し、無償使用を許可する場合は次に掲げる事項を記載した使用許可書により、無償使用を許可しない場合はその旨を記載した文書により申請者に通知する。 一 無償使用させる財産等の名称及び数量 二 無償使用させる期間 三 無償使用の条件 （無償使用の条件） 第四条 部局長等は、前条の規定により許可をする場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。 一 財産等は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 二 修繕、改造等により財産等の現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長等の承認を受けること。 三 改良費等の有益費を請求しないこと。 四 財産等は、転貸し、又は担保に供しないこと。 五 使用条件に違反したときは、部局長等の指示に従って財産等を返還すること。 六 部局長等が特に必要があると認めたときは、その指示に従って財産等を返還すること。 七 財産等を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨及び理由について詳細な報告書を部局長等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、当該事故の原因が災害又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 八 部局長等は、財産等について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該財産等の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。 ２ 部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （現状変更等） 第五条 都道府県等の長は、無償使用する財産について都道府県等が支弁する経費をもって現状変更等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を部局長に提出しなければならない。 一 当該財産の所在地名及び地番 二 新増築その他現状を変更しようとする理由 三 用途及び利用計画 四 新増築その他現状を変更しようとする財産の明細（構造、種目及び数量を記載すること。） 五 予定価格 六 予算額及び経費の支出科目 七 案内図、配置図及び建物図 八 その他参考となるべき事項 ２ 部局長は、前項の申請書を受理したときは、法第五十条の規定に反しない限り、許可することができる。 この場合においては、あらかじめ総務大臣の承認を得なければならない。 （受領書） 第六条 物品管理官は、物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の使用者から、次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 一 使用する物品の名称及び数量 二 使用条件に従う旨 （保管の原則） 第七条 物品は、公用の施設において、良好な状態で常に供用（物品をその用途に応じて都道府県等において使用させることをいう。以下同じ。）又は返還をすることができるように保管しなければならない。 ただし、都道府県等の長が公用の施設において保管することが管理上不適当であると認めるときは、他の施設に保管することができる。 （供用不適品の処理） 第八条 都道府県等の長は、その保管中の物品のうち供用できないものがあると認めるときは、すみやかに物品管理官に返還しなければならない。 （使用物品の亡失又は損傷） 第九条 部局長等は、財産等の使用者が当該財産等を亡失し、又は損傷した場合は直ちにその旨を部局長等に報告させるとともに、その亡失又は損傷が使用者の責に帰すべき理由によるものであるときは、使用者の負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （雑則） 第十条 この省令の施行に関し必要な事項は、総務大臣の承認を得て部局長等が定める。

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平成十六年総務省令第九十二号

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （屋内消火栓設備に代えて用いることができるパッケージ型消火設備） 第一条 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十一条第一項から第三項までの規定により設置し、及び維持しなければならない屋内消火栓設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（令第二十九条の四第一項に規定するものをいう。以下同じ。）は、パッケージ型消火設備（人の操作によりホースを延長し、ノズルから消火薬剤（消火に供する水を含む。次条第一項において同じ。）を放射して消火を行う消火設備であつて、ノズル、ホース、リール又はホース架、消火薬剤貯蔵容器、起動装置、加圧用ガス容器等を一の格納箱に収納したものをいう。次項において同じ。）とする。 ２ 前項に定めるパッケージ型消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものとする。 （スプリンクラー設備に代えて用いることができるパッケージ型自動消火設備） 第二条 令第十二条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならないスプリンクラー設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、パッケージ型自動消火設備（火災の発生を感知し、自動的に水又は消火薬剤を圧力により放射して消火を行う固定した消火設備であつて、感知部、放出口、作動装置、消火薬剤貯蔵容器、放出導管、受信装置等により構成されるものをいう。次項において同じ。）とする。 ２ 前項に定めるパッケージ型自動消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものとする。

消防

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平成十六年総務省令第百二号

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百十八号）附則第二項及び第三項の規定による届出にあっては、別記様式によって行わなければならない。

消防

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平成十六年総務省令第百三十八号

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第五条の七の規定に基づき、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 住宅用防災警報器 令第五条の六第一号に規定する住宅用防災警報器をいう。 二 住宅用防災報知設備 令第五条の六第二号に規定する住宅用防災報知設備をいう。 三 イオン化式住宅用防災警報器 周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。 四 光電式住宅用防災警報器 周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災警報を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。 五 自動試験機能 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。 六 補助警報装置 住宅の内部にいる者に対し、有効に火災警報を伝達するために、住宅用防災報知設備の受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第八条において同じ。）から発せられた火災が発生した旨の信号を受信して、補助的に火災警報を発する装置をいう。 （他の住宅との共用部分） 第三条 令第五条の七第一項第一号の総務省令で定める他の住宅との共用部分は、令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物又は（十六）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もつぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であつて、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とする。 （住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分） 第四条 令第五条の七第一項第一号ハの総務省令で定める住宅の部分は、次のとおりとする。 一 令第五条の七第一項第一号イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。次号において同じ。）から上方に数えた階数が二以上である階に限る。）から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下同じ。）の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「感知器」という。）が設置されている場合を除く。） 二 令第五条の七第一項第一号イに掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて、居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。次号において同じ。）が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端 三 令第五条の七第一項第一号イ若しくはロ又は前二号の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存する階（この号において「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分 イ 廊下 ロ 廊下が存しない場合にあつては、当該階から直下階に通ずる階段の上端 ハ 廊下及び直下階が存しない場合にあつては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端 （閉鎖型スプリンクラーヘッド） 第五条 令第五条の七第一項第三号の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で種別が一種のものとする。 （設置の免除） 第六条 令第五条の七第一項第三号の総務省令で定めるときは、次の各号に掲げるいずれかのときとする。 一 スプリンクラー設備（前条に定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ令第十二条又は令第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 二 共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を、それぞれ特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）第三条第三項第二号並びに第三号及び第四号（同令第四条第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 三 特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第三条第二項及び第三項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 四 複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二年総務省令第七号）第三条第二項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 （住宅用防災警報器に関する基準） 第七条 令第五条の七第二項の規定により、第三条から前条までに規定するもののほか、住宅用防災警報器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。 一 令第五条の七第一項第一号ロに定める階段にあつては、住宅用防災警報器は、当該階段の上端に設置すること。 二 住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この号において同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。 イ 壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分 ロ 天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分 三 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、一・五メートル以上離れた位置に設けること。 四 住宅用防災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。 住宅の部分 住宅用防災警報器の種別 令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条第一号、第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住宅の部分 光電式住宅用防災警報器 第四条第三号イに掲げる住宅の部分 イオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器 五 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。 六 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあつては、正常に電力が供給されていること。 七 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。 八 電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。 九 自動試験機能を有しない住宅用防災警報器にあつては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。 十 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。 （住宅用防災報知設備に関する基準） 第八条 令第五条の七第二項の規定により、第三条から第六条までに規定するもののほか、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。 一 感知器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。 住宅の部分 感知器の種別 令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条第一号、第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住宅の部分 光電式スポット型感知器（感知器等規格省令第二条第九号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十七条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る。この表において同じ。） 第四条第三号イに掲げる住宅の部分 イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第二条第八号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十六条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る。）又は光電式スポット型感知器 二 受信機は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。 三 令第五条の七第一項第一号に定める住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。 四 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。 ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。 五 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、次によること。 イ 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。 ロ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。 六 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。 ２ 前条第一号から第三号まで、第五号、第九号及び第十号の規定は感知器について、同条第六号から第八号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

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平成十七年総務省令第十一号

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器に係る技術上の規格を定め、並びに同条の規定に基づき、住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 住宅用防災警報器 住宅（消防法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器であつて、感知部、警報部等で構成されたものをいう。 二 住宅用防災報知設備 住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備であつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第一号に規定するものをいう。）、中継器（中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）第二条第六号に規定するものをいう。）、受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第六号において同じ。）及び補助警報装置で構成されたもの（中継器又は補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報装置を除く。）をいう。 三 イオン化式住宅用防災警報器 周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。 四 光電式住宅用防災警報器 周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災警報を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。 四の二 定温式住宅用防災警報器 一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災警報を発する住宅用防災警報器をいう。 四の三 連動型住宅用防災警報器 住宅用防災警報器で、火災の発生を感知した場合に火災の発生した旨の信号（以下「火災信号」という。）を他の住宅用防災警報器に発信する機能及び他の住宅用防災警報器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。 五 自動試験機能 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。 六 補助警報装置 住宅の内部にいる者に対し、有効に火災警報を伝達するために、住宅用防災報知設備の受信機から発せられた火災が発生した旨の信号を受信して、補助的に火災警報を発する装置をいう。 第二章 住宅用防災警報器 （構造及び機能） 第三条 住宅用防災警報器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。 一 感知部は、火災の発生を煙又は熱により感知すること。 一の二 確実に火災警報を発し、かつ、取扱い及び附属部品の取替えが容易にできること。 二 取付け及び取り外しが容易にできる構造であること。 三 耐久性を有すること。 三の二 ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。 四 通常の使用状態において、温度の変化によりその外箱が変形しないこと。 五 配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。 五の二 無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずること。 六 部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。 七 充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。 八 感知部の受ける気流の方向により住宅用防災警報器に係る機能に著しい変動を生じないこと。 九 住宅用防災警報器は、その基板面を取付け定位置から四十五度傾斜させた場合、機能に異常を生じないこと。 十 火災警報は、次によること。 イ 警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル（音圧を五デシベル単位で増加させた場合においては、増加後の音圧。以下「公称音圧」という。）以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること。 （イ） 電源に電池を用いる住宅用防災警報器 住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値 （ロ） 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器 電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の値 ロ 警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。 十の二 火災警報以外の音響を発する住宅用防災警報器にあつては、火災の発生を有効に報知することを妨げないこと。 十一 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によること。 イ 電池の交換が容易にできること。 ただし、電池の有効期間が本体の有効期間以上のものにあつては、この限りでない。 ロ 住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができること。 十二 スイッチの操作により火災警報を停止することのできる住宅用防災警報器にあつては、当該スイッチの操作により火災警報を停止したとき、十五分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。 十三 光電式住宅用防災警報器の光源は、半導体素子とすること。 十四 イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器の感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により虫の侵入防止のための措置を講ずること。 十五 放射性物質を使用する住宅用防災警報器は、当該放射性物質を密封線源とし、当該線源は、外部から直接触れることができず、かつ、火災の際容易に破壊されないものであること。 十六 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、次によること。 イ 自動試験機能は、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を及ぼすおそれのないものであり、かつ、住宅用防災警報器の感知部が適正であることを確認できるものであること。 ロ イの確認に要する時間は、六十秒以内であること。 ただし、機能の確認中であつても火災を感知することができるものにあつては、この限りではない。 ハ 機能が異常となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができること。 十七 電源変圧器は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成二十五年経済産業省令第三十四号）に規定するベル用変圧器と同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。 十八 接点間隔の調整部その他の調整部は、調整後変動しないように固定されていること。 十九 定温式住宅用防災警報器の感知部は、機能に有害な影響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ等を生じないこと。 二十 連動型住宅用防災警報器は、次によること。 イ 火災の発生を感知した場合に連動型住宅用防災警報器から発信する火災信号は、他の連動型住宅用防災警報器に確実に信号を伝達することができるものであること。 ロ 他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を、確実に受信することができるものであること。 ハ ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであること。 ニ スイッチの操作により火災警報を停止することができるものにあつては、次によること。 （イ） スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器にあつては十五分以内に、それ以外の連動型住宅用防災警報器にあつては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。 （ロ） 火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器の火災警報を、それ以外の連動型住宅防災警報器のスイッチ操作により停止できないものであること。 ホ 無線設備を有するものにあつては、次によること。 （イ） 無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備であること。 （ロ） 発信される信号の電界強度の値は、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位置において設計値以上であること。 （ハ） 電波を受信する機能を有するものにあつては、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できる最低の電界強度の値が設計値以下であること。 （ニ） 無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次によること。 （１） 火災の発生を感知した住宅用防災警報器の無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が五秒以内であること。 （２） 無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的に当該信号を発信すること。 ただし、他の住宅用防災警報器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあつては、この限りでない。 （ホ） 火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けること。 （ヘ） 他の機器と識別できる信号を発信すること。 （附属装置） 第四条 住宅用防災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。 （試験） 第五条 住宅用防災警報器は、次の各号に掲げる試験に適合するものでなければならない。 一 電源電圧変動試験 住宅用防災警報器は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の範囲内（他の住宅用防災警報器から電力を供給される住宅用防災警報器又は電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）で変動した場合、機能に異常を生じないこと。 一の二 消費電流測定試験 電源に電池を用いる住宅用防災警報器は、定格電圧において消費電流を測定した場合、設計値以下であること。 一の三 気流試験 イオン化式住宅用防災警報器は、通電状態において、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災警報を発しないこと。 二 外光試験 光電式住宅用防災警報器は、通電状態において、白熱ランプを用い照度五千ルクスの外光を十秒間照射し十秒間照射しない動作を十回繰り返した後、五分間連続して照射したとき、火災警報を発しないこと。 三 周囲温度試験 住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下（十度単位で拡大した場合においては、拡大後の温度範囲。以下「使用温度範囲」という。）の周囲の温度において機能に異常を生じないこと。 三の二 滴下試験 住宅用防災警報器（端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る。）を用いないもの及び自動試験機能を有するものを除く。）は、通電状態において、当該住宅用防災警報器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないこと。 四 腐食試験 耐食性能を有する住宅用防災警報器にあつては、五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを千ミリリットルの水に溶かした溶液を一日二回十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸ガス中に、通電状態において四日間放置する試験を行つた場合、機能に異常を生じないこと。 この場合において、当該試験は、温度四十五度の状態で行うこと。 五 振動試験 住宅用防災警報器は、通電状態においては、全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して加えた場合、適正な監視状態を継続し、無通電状態においては、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して加えた場合、構造又は機能に異常を生じないこと。 六 衝撃試験 住宅用防災警報器は、任意の方向に最大加速度五十重力加速度の衝撃を五回加えた場合、機能に異常を生じないこと。 六の二 粉塵試験 住宅用防災警報器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメートル当たり二十パーセントの産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格 Ｚ 八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で行うこと。 七 衝撃電圧試験 外部配線端子を有する住宅用防災警報器は、通電状態において、次に掲げる試験を十五秒間行つた場合、機能に異常を生じないこと。 イ 内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験 ロ 内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験 八 湿度試験 住宅用防災警報器は、通電状態において、温度四十度で相対湿度九十五パーセントの空気中に四日間放置した場合、適正な監視状態を継続すること。 九 絶縁抵抗試験 住宅用防災警報器の絶縁された端子の間及び充電部と金属製外箱との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五十メガオーム以上であること。 十 絶縁耐力試験 住宅用防災警報器の充電部と金属製外箱との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えること。 ２ 前項第一号の三、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。 一 温度五度以上三十五度以下 二 相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下 （イオン化式住宅用防災警報器の感度） 第六条 イオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の各号に定める試験（以下この条において「イオン化式住宅用防災警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならない。 種別 Ｋ Ｖ Ｔ ｔ 一種 〇・一九 二〇以上四〇以下 六〇 五 二種 〇・二四 注 Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの円形の金属板に三〇三・四キロベクレルのアメリシウム二四一を取り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの煙による電離電流の変化率をいう。 一 作動試験 電離電流の変化率一・三五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、Ｔ秒以内で火災警報を発すること。 二 不作動試験 電離電流の変化率〇・六五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。 ２ イオン化式住宅用防災警報器の感度試験は、住宅用防災警報器を室温と同じ温度の強制通風中に三十分間放置した後において行うものとする。 ３ 前条第二項の規定は、イオン化式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。 （光電式住宅用防災警報器の感度） 第七条 光電式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の各号に定める試験（次項において「光電式住宅用防災警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならない。 種別 Ｋ Ｖ Ｔ ｔ 一種 五 二〇以上四〇以下 六〇 五 二種 一〇 注 Ｋは、公称作動濃度であり、減光率で示す。この場合において、減光率は、光源を色温度二千八百度の白熱電球とし、受光部を視感度に近いものとして測定する。 一 作動試験 一メートル当たりの減光率一・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、Ｔ秒以内で火災警報を発すること。 二 不作動試験 一メートル当たりの減光率〇・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。 ２ 第五条第二項及び前条第二項の規定は、光電式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。 （定温式住宅用防災警報器の感度） 第七条の二 定温式住宅用防災警報器の感度は、次の各号に定める試験に合格するものでなければならない。 一 作動試験 八十一・二五度の温度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、四十秒以内（壁面に設置するものにあつては、次式で定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発すること。 ｔ＝４０ｌｏｇ１０（１＋（６５－θｒ）／１６．２５）／ｌｏｇ１０（１＋６５／１６．２５） 注 θｒは室温（度）を表す。 二 不作動試験 五十度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、十分以内で作動しないこと。 ２ 第五条第二項及び第六条第二項の規定は、定温式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。 （表示） 第八条 住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 ただし、第六号及び第七号の表示は消防法施行令第五条の七第一項第二号の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさとし、第十一号の表示は外面に表示しなければならない。 一 光電式、イオン化式又は定温式の別及び住宅用防災警報器という文字 二 種別を有するものにあってはその種別 二の二 型式及び型式番号 三 製造年 四 製造事業者の氏名又は名称 四の二 取扱方法の概要（取扱説明書その他これに類するものに表示するものを除く。） 五 耐食性能を有するものにあっては、耐食型という文字 六 交換期限（自動試験機能を有するものを除く。） 七 自動試験機能を有するものにあっては、自動試験機能付という文字 八 連動型住宅用防災警報器にあっては、連動型という文字 九 連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあっては、無線式という文字 十 電源に電池を用いるものにあっては、電池の種類及び電圧 十一 イオン化式住宅用防災警報器にあっては、次に掲げる事項 イ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の五第一項に規定する特定認証機器である旨の表示 ロ 廃棄に関する注意表示 十二 公称音圧（公称音圧があるものに限る。） 十三 使用温度範囲（使用温度範囲があるものに限る。） ２ 住宅用防災警報器（無極性のものを除く。）に用いる端子板には、端子記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 第三章 住宅用防災報知設備 （住宅用防災報知設備の補助警報装置の火災警報） 第九条 住宅用防災報知設備の補助警報装置の火災警報は、次に定めるところによらなければならない。 一 警報音により火災警報を発する住宅用防災報知設備の補助警報装置における音圧は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の値において、無響室で住宅用防災報知設備の補助警報装置の警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること。 二 警報音以外により火災警報を発する住宅用防災報知設備の補助警報装置にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。 （表示） 第十条 住宅用防災報知設備の補助警報装置には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 補助警報装置という文字 二 製造年 三 製造事業者の氏名又は名称 四 この省令の規定に適合することを第三者が確認した場合にあつては、その旨及び当該第三者の名称 第四章 雑則 （基準の特例） 第十一条 新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

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平成十七年総務省令第四十号

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（令第二十九条の四第一項に規定するものをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定共同住宅等 令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項イ及びロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、同表（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。以下同じ。）の床面積がいずれも百平方メートル以下であって、同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の二分の一以上のものに限る。）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。 一の二 住戸利用施設 特定共同住宅等の部分であって、令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものをいう。 一の三 特定住戸利用施設 住戸利用施設のうち、次に掲げる部分で、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二第一項又は第三項に規定する構造を有するもの以外のものをいう。 イ 令別表第一（六）項ロ（１）に掲げる防火対象物の用途に供される部分 ロ 令別表第一（六）項ロ（５）に掲げる防火対象物の用途に供される部分（規則第十二条の三に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。） 二 住戸等 特定共同住宅等の住戸（下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び各独立部分で令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものを含む。以下同じ。）、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室をいう。 三 共用室 特定共同住宅等において、居住者が集会、談話等の用に供する室をいう。 四 共用部分 特定共同住宅等の廊下、階段、エレベーターホール、エントランスホール、駐車場その他これらに類する特定共同住宅等の部分であって、住戸等以外の部分をいう。 五 階段室等 避難階又は地上に通ずる直通階段の階段室（当該階段が壁、床又は防火設備（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二ロに規定するものをいう。）等で区画されていない場合にあっては当該階段）をいう。 六 開放型廊下 直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下をいう。 七 開放型階段 直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる階段をいう。 八 二方向避難型特定共同住宅等 特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも一以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにするため、避難階又は地上に通ずる二以上の異なった避難経路を確保している特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。 九 開放型特定共同住宅等 すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。 十 二方向避難・開放型特定共同住宅等 特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも一以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにするため、避難階又は地上に通ずる二以上の異なった避難経路を確保し、かつ、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。 十一 その他の特定共同住宅等 前三号に掲げるもの以外の特定共同住宅等をいう。 十二 住宅用消火器 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）第一条の二第二号に規定するものをいう。 十三 共同住宅用スプリンクラー設備 特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制するための設備であって、スプリンクラーヘッド（閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第二号）第二条第一号の二に規定する小区画型ヘッドをいう。以下同じ。）、制御弁、自動警報装置、加圧送水装置、送水口等で構成され、かつ、住戸、共用室又は管理人室ごとに自動警報装置の発信部が設けられているものをいう。 十四 共同住宅用自動火災報知設備 特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制し、かつ、安全に避難することを支援するために、特定共同住宅等における火災の発生を感知し、及び当該特定共同住宅等に火災の発生を報知する設備であって、受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。以下同じ。）、感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）、戸外表示器（住戸等の外部において、受信機から火災が発生した旨の信号を受信し、火災の発生を報知するものをいう。以下同じ。）等で構成され、かつ、自動試験機能（中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。）第二条第十二号に規定するものをいう。）又は遠隔試験機能（中継器規格省令第二条第十三号に規定するものをいう。以下同じ。）を有することにより、住戸の自動試験機能等対応型感知器（感知器等規格省令第二条第十九号の三に規定するものをいう。以下同じ。）の機能の異常が当該住戸の外部から容易に確認できるものをいう。 十五 住戸用自動火災報知設備 特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制し、かつ、安全に避難することを支援するために、住戸等における火災の発生を感知し、及び当該住戸等に火災の発生を報知する設備であって、受信機、感知器、戸外表示器等で構成され、かつ、遠隔試験機能を有することにより、住戸の自動試験機能等対応型感知器の機能の異常が当該住戸の外部から容易に確認できるものをいう。 十六 共同住宅用非常警報設備 特定共同住宅等における火災時に安全に避難することを支援するための設備であって、起動装置、音響装置、操作部等で構成されるものをいう。 十七 共同住宅用連結送水管 特定共同住宅等における消防隊による活動を支援するための設備であって、放水口、配管、送水口等で構成されるものをいう。 十八 共同住宅用非常コンセント設備 特定共同住宅等における消防隊による活動を支援するための設備であって、非常コンセント、配線等で構成されるものをいう。 （必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準） 第三条 特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能（以下「初期拡大抑制性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備（第三項第二号イ（ロ）及び（ハ）に掲げる階及び部分に設置するものに限る。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備（第三項第二号イ（ロ）及び（ハ）に掲げる階及び部分に設置するものに限る。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備（第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備（第三項第二号イ（ロ）及び（ハ）に掲げる階及び部分に設置するものに限る。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備（第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 ２ 住戸利用施設において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備（次項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。以下同じ。） スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 ３ 前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 住宅用消火器及び消火器具（令第十条第一項に定める消火器具のうち、住宅用消火器を除く。）は、次のイ及びロに定めるところによること。 イ 住宅用消火器は、住戸、共用室又は管理人室ごとに設置すること。 ロ 消火器具は、共用部分及び倉庫、機械室等（以下この号において「共用部分等」という。）に、各階ごとに当該共用部分等の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように、令第十条第二項並びに規則第六条から第九条まで（第六条第六項を除く。）及び第十一条に定める技術上の基準の例により設置すること。 ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないことができる。 二 共同住宅用スプリンクラー設備は、次のイからチまでに定めるところによること。 イ 次の（イ）から（ハ）に掲げる階又は部分に設置すること。 （イ） 特定共同住宅等の十一階以上の階及び特定住戸利用施設（十階以下の階に存するものに限る。） （ロ） 特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階（（イ）に掲げる階及び部分を除く。） （ハ） 特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル未満のものの階のうち、当該部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあっては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあっては千五百平方メートル以上のもの（（イ）に掲げる階及び部分を除く。） ロ スプリンクラーヘッドは、住戸、共用室及び管理人室の居室（建築基準法第二条第四号に規定するものをいう。以下同じ。）及び収納室（室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。）の天井の室内に面する部分に設けること。 ハ スプリンクラーヘッドは、規則第十三条の二第四項第一号（イただし書、ホ及びトを除く。）及び第十四条第一項第七号の規定の例により設けること。 ニ 水源の水量は、四立方メートル以上となるように設けること。 ホ 共同住宅用スプリンクラー設備は、四個のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が五十リットル毎分以上で放水することができる性能のものとすること。 ヘ 非常電源は、規則第十四条第一項第六号の二の規定の例により設けること。 ト 送水口は、規則第十四条第一項第六号の規定の例によるほか、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に単口形又は双口形の送水口を設けること。 チ イからトまでに規定するもののほか、共同住宅用スプリンクラー設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。 三 共同住宅用自動火災報知設備は、次のイからトまでに定めるところによること。 イ 共同住宅用自動火災報知設備の警戒区域（火災が発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。 ただし、当該警戒区域が二以上の階にわたったとしても防火安全上支障がないものとして消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合する場合は、この限りでない。 ロ 一の警戒区域の面積は、千五百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下とすること。 ただし、住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅等に共同住宅用自動火災報知設備を設置する場合に限り、一の警戒区域の一辺の長さを百メートル以下とすることができる。 ハ 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、規則第二十三条第四項各号（第一号ハ、第七号ヘ及び第七号の五を除く。）及び同条第七項並びに第二十四条の二第二号及び第五号の規定の例により設けること。 ニ 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる部分の天井又は壁（（イ）の部分の壁に限る。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。 （イ） 住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室 （ロ） 倉庫（室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。）、機械室その他これらに類する室 （ハ） 直接外気に開放されていない共用部分 ホ 非常電源は、規則第二十四条第四号の規定の例により設けること。 ヘ 住戸利用施設（令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者（当該住戸利用施設で勤務している者に限る。）（以下「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。 ト イからヘまでに規定するもののほか、共同住宅用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。 四 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次のイからヘまでに定めるところによること。 イ 住戸用自動火災報知設備は、住戸等及び共用部分に設置すること。 ロ 住戸用自動火災報知設備の警戒区域は、前号イ及びロの規定の例によること。 ハ 住戸用自動火災報知設備の感知器は、前号ハ及びニの規定の例によること。 ニ 住戸利用施設に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。 ホ 共同住宅用非常警報設備は、直接外気に開放されていない共用部分以外の共用部分に設置することができること。 ヘ イからホまでに規定するもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。 ４ 次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。 一 次のいずれかに該当するとき 共同住宅用スプリンクラー設備 イ 二方向避難・開放型特定共同住宅等（前項第二号イに掲げる部分に限り、特定住戸利用施設を除く。）又は開放型特定共同住宅等（前項第二号イに掲げる部分のうち十四階以下のものに限り、特定住戸利用施設を除く。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部（規則第十三条第二項第一号ロの基準に適合するものに限る。）に、特定防火設備である防火戸（規則第十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられているとき。 ロ 十階以下の階に存する特定住戸利用施設を令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物とみなして同条第二項第三号の二の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備を当該特定住戸利用施設に同項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定住戸利用施設に限る。）。 二 住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。） 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備 （必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準） 第四条 特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災時に安全に避難することを支援する性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 ２ 住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等及び開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 ３ 前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準については、前条第三項第三号及び第四号の規定を準用する。 ４ 前条第三項第三号又は第四号の規定により、通常用いられる消防用設備等に代えて必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等として共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したときは、第一項及び第二項の規定の適用については共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したものとみなす。 ５ 住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときに限り、当該設備の有効範囲内の部分について、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。 （必要とされる消防活動支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準） 第五条 特定共同住宅等（住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅等に限る。）において、消防隊による活動を支援する性能（以下「消防活動支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等（連結送水管及び非常コンセント設備に限る。）に代えて用いることができる必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備とする。 ２ 前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 共同住宅用連結送水管は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ 放水口は、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 ロ 放水口は、三階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の放水口に至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。 ハ イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用連結送水管は、令第二十九条第二項第二号から第四号まで並びに規則第三十条の四及び第三十一条の規定の例により設置すること。 二 共同住宅用非常コンセント設備は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ 非常コンセントは、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 ロ 非常コンセントは、十一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の非常コンセントに至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。 ハ イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用非常コンセント設備は、令第二十九条の二第二項第二号及び第三号並びに規則第三十一条の二の規定の例により設置すること。

消防

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平成十八年総務省令第百十号

非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令 （損害補償のうち休業補償を行わない場合） 第一条 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「令」という。）第五条ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 懲役、禁 錮 こ 若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合 （傷病等級） 第二条 令第五条の二第一項第二号に規定する総務省令で定める傷病等級は、別表第一のとおりとする。 （障害等級に該当する障害） 第三条 令第六条第二項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。 ２ 別表第二に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。 （介護補償に係る障害） 第四条 令第六条の二第一項の総務省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第三に定める障害とする。 （特定障害状態） 第五条 令第八条第一項第四号の総務省令で定める障害の状態は、別表第二に定める第七級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

消防

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平成二十年総務省令第百五十六号

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第三条第一項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （用語の定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定小規模施設 次に掲げる防火対象物であって、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のものをいう。 イ 次に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三百平方メートル未満のもの （１） 令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物 （２） 令別表第一（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及び（六）項ロに掲げる防火対象物 （３） 令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。） ロ 令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が存するもの（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、規則第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。） （１） 令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物 （２） 令別表第一（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及び（六）項ロに掲げる防火対象物 （３） 令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。） ハ ロに掲げる防火対象物以外の令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、（五）項イに掲げる用途に供される部分の床面積が三百平方メートル未満のものに限る。）のうち、延べ面積が三百平方メートル以上五百平方メートル未満のもの 二 特定小規模施設用自動火災報知設備 特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。 （自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備） 第三条 特定小規模施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備とする。 ２ 前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。 二 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この号において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。 イ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メートル以上の収納室 ロ 倉庫、機械室その他これらに類する室 ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ（１）、ロ（１）及びハに掲げる防火対象物の内部に設置されている場合に限る。） 三 特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。 ３ 前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。

消防

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平成二十一年総務省令第八十八号

排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。次条において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備） 第二条 次の各号に適合する防火対象物又はその部分において、令第二十八条の規定により設置し、及び維持しなければならない排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設備（消防隊による活動を支援するために、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除し、かつ、給気により加圧することによって、当該活動の拠点となる室への煙の侵入を防ぐことのできる設備であって、排煙口、給気口、給気機等により構成されるものをいう。以下同じ。）とする。 一 令別表第一（四）項又は（十三）項イに掲げる防火対象物（同表（十三）項イに掲げる防火対象物にあっては、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものを除く。）の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のものであること。 二 特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）であること。 三 吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分については、当該部分とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが準耐火構造（法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。）の床若しくは壁又は防火設備（同条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）で区画されていること。 四 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く。）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。）又は粉末消火設備（移動式のものを除く。）が令第十二条、令第十三条、令第十四条、令第十五条（第二号及び第三号を除く。）、令第十六条（第三号を除く。）、令第十七条（第二号を除く。）若しくは令第十八条（第二号を除く。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。 ２ 前項に定める加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 加圧防排煙設備には、手動起動装置を設けること。 二 加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。 三 加圧防排煙設備には、非常電源を附置すること。 ３ 前項に定めるもののほか、加圧防排煙設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。

消防

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平成二十二年総務省令第七号

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。第三条第一項において同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 複合型居住施設 令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下次条第二項において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物を除く。）をいう。 二 複合型居住施設用自動火災報知設備 複合型居住施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。 （自動火災報知設備に代えて用いることができる複合型居住施設用自動火災報知設備） 第三条 複合型居住施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、複合型居住施設用自動火災報知設備とする。 ２ 前項に定める複合型居住施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、令第二十一条第二項及び規則第二十三条から第二十四条の二までの規定の例による。 ただし、令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「福祉施設等」という。）の床面積の合計が三百平方メートル未満の複合型居住施設にあっては、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備を同令第三条第二項及び第三項の例により設置することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合するときに限り、福祉施設等及び令第二十一条第一項第十一号から第十四号までに掲げる防火対象物の部分以外の部分について、感知器を設置しないことができる。 ただし、受信機を設けない場合は、この限りでない。 一 福祉施設等の居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。）を、準耐火構造（同条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。）の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床）で区画したものであること。 二 福祉施設等の壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。）で、その他の部分にあっては難燃材料（同条第六号に規定する難燃材料をいう。）でしたものであること。 三 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。 四 前号の開口部には、防火設備（建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）である防火戸（三階以上の階に存する場合にあっては、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。 イ 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。 ロ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。 五 福祉施設等の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、福祉施設等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。

消防

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平成二十二年総務省令第百十二号

消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。 消防用機械器具等又は消火設備等 技術上の基準の特例 期間 消火器 平成二十三年一月一日前の消火器の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十三年一月一日前の消火器の技術上の規格に適合すること 十一年 注 一 型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。 二 技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。 三 期間は、平成二十三年一月一日から起算するものとする。

消防

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Act

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平成二十五年法律第百十号

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。 （基本理念） 第三条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 （住民の役割） 第五条 住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第六条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第二章 地域防災力の充実強化に関する計画 第七条 市町村は、災害対策基本法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。 ２ 市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。）を定めた地区について、地区居住者等（同条第三項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。 ３ 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。 第三章 基本的施策 第一節 消防団の強化等 （消防団の強化） 第八条 国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団への加入の促進） 第九条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （公務員の消防団員との兼職に関する特例） 第十条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条の許可又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。第三項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。 ２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第百四条の許可又は地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。 ３ 国及び地方公共団体は、第一項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の協力） 第十一条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。 ２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （大学等の協力） 第十二条 国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。 （消防団員の処遇の改善） 第十三条 国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団の装備の改善等） 第十四条 国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （消防団の装備の改善に係る財政上の措置） 第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （消防団員の教育訓練の改善及び標準化等） 第十六条 国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。 第二節 地域における防災体制の強化 （市町村による防災体制の強化） 第十七条 市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。 （自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割） 第十八条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （自主防災組織等に対する援助） 第十九条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。 （市町村に対する援助） 第二十条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。 （防災に関する学習の振興） 第二十一条 国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。

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平成二十五年政令第二百六十三号

市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令 （消防長の資格の基準） 第一条 消防組織法第十五条第三項に規定する消防長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職又は消防本部、消防学校若しくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に一年以上あったものであること。 二 消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に二年以上あったものであること。 三 市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職に二年以上あったものであること。 （消防署長の資格の基準） 第二条 消防組織法第十五条第三項に規定する消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に一年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、一年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったものであること。 二 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に三年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、三年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったもの（前号に該当する者を除く。）であること。 三 消防団員として消防事務に従事した者であって、消防団の副団長の職その他消防団におけるこれと同等以上と認められる職に三年以上あったもので、消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けたものであること。

消防

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平成二十五年総務省令第二十二号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消防用ホース 消防の用に供する平ホース、保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースをいう。 二 平ホース ジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースを除く。）をいう。 三 保形ホース ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホースをいう。 四 大容量泡放水砲用ホース 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる消防用ホースをいう。 五 濡れホース 水流によりホース全体が均一に濡れる消防用ホースをいう。 六 使用圧 折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに通水した場合の常用最高使用水圧（単位 メガパスカル）をいう。 七 設計破断圧 ホースが破断しない最高の圧力として設計された水圧（単位 メガパスカル）をいう。 八 ジャケット たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをいう。 九 ダブルジャケット 平ホース又は大容量泡放水砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。 （消防用ホースの構造） 第三条 消防用ホースの構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のないものであること。 二 良質の材料を使用したものであること。 三 被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹脂その他外力に対して強度を有する材料により覆ったものをいう。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり均等に、かつ、しっかりと織られていること。 四 被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。 五 織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露出又は補修不完全がないこと。 六 縦色線又は縦線を有していること。 ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦色線又は縦線を有しないものとすることができる。 （内径） 第四条 消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければならない。 呼称 内径（単位 ミリメートル） 百五十 百五十二以上百五十六以下 百二十五 百二十七以上百三十一以下 百 百二以上百五以下 九十 八十九以上九十二以下 七十五 七十六以上七十九以下 六十五 六十三・五以上六十六・五以下 五十 五十一以上五十四以下 四十 三十八以上四十一以下 三十 三十・五以上三十三・五以下 二十五 二十六以上二十八以下 二十 十八以上二十以下 ２ 大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位 ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない。 （表示） 第五条 消防用ホースは、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するものでなければならない。 一 消防用である旨 二 製造者名又は商標 三 製造年 四 届出番号 五 呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ（単位 メートル）及び第十条ただし書又は第二十二条ただし書が適用されるものにあってはその用途 六 「使用圧」という文字及び使用圧 七 「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。） 八 ダブルジャケットのものにあっては、その旨 九 保形ホースにあっては、最小曲げ半径（ホースを円形に曲げた場合に、曲げる方向と直角方向の外径が五パーセント増加したときの内円の半径の最小値をいう。以下同じ。）（単位 センチメートル） 十 大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項 イ 大容量泡放水砲用である旨 ロ 呼び径 ハ 使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨 十一 濡れホースにあっては、その旨 ２ 前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて得た数値を表示するものとする。 第二章 平ホース （区分） 第六条 平ホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 二・〇 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 一・六 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 一・三 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 〇・九 百五十 百二十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 〇・七 六十五 五十 四十 三十 二十五 （ゴム及び合成樹脂の品質） 第七条 平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 切断時引張応力が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ 六二五一で定める方法により採取したダンベル状三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。）を用いてＪＩＳ Ｋ 六二五一の切断時引張応力を測定した場合に、十三メガパスカル以上であること。 二 切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置した後、三号形試験片を用いてＪＩＳ Ｋ 六二五一の引張試験を行うものをいう。）を行った場合に、七・八メガパスカル以上であること。 三 切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ Ｋ 六二五一の切断時伸びを測定した場合に、四百二十パーセント以上であること。 四 次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であること。 永久伸び（％）＝（Ｌ１－Ｌ０）／Ｌ０×１００ 備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｌ０ ＪＩＳ Ｋ 六二五一で定める方法により採取したダンベル状一号形試験片（以下この条において「一号形試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位 ミリメートル。以下この号において「標線距離」という。） Ｌ１ 一号形試験片をＪＩＳ Ｋ 六二五一の引張試験において算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引っ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した標線距離 ２ 平ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないものでなければならない。 ３ 平ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合するものでなければならない。 一 伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ Ｋ 六二五一の切断時伸びを測定した場合に、二百六十パーセント以上であること。 二 ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加え零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。 三 三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当する水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラスマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。 四 一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラスマイナス二度とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定した場合に、次の式で求めた減量が、二パーセント以下であること。 減量（％）＝（Ｗ１－Ｗ２）／Ｗ１×１００ 備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｗ１ 加熱前の質量（単位 グラム） Ｗ２ 加熱後の質量（単位 グラム） （内張り） 第八条 平ホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であること。 二 ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ糸の各方向について、ＪＩＳ Ｋ 六二五六―一の布とのはく離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし、百ミリメートルに満たないよこ糸方向のものにあっては、円周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩＳ Ｋ 六二七四に基づき解析されたピークの最小値が三十ニュートン以上であること。 三 表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少ないものであること。 （被覆及び塗装） 第九条 平ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。 ２ 平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。 （長さ） 第十条 平ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 ただし、はしご付消防自動車、屈折はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。 （質量） 第十一条 平ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位 グラム毎メートル）以下のものでなければならない。 ただし、ダブルジャケット又は被覆のあるものにあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。 呼称 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 使用圧 二・〇 千六百四十 千二百八十 九百四十 六百五十 四百七十 三百五十 一・六 三千八百 二千五百 千五百二十 千百九十 八百八十 六百二十 四百五十 三百四十 一・三 三千四百 二千二百 千三百五十 千六十 七百八十 五百五十 四百 三百 〇・九 三千百 二千 五百 三百七十 二百八十 二百三十 百九十 〇・七 五百 三百七十 二百八十 二百三十 百九十 （耐圧試験） 第十二条 平ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位 メガパスカル） 折り曲げた状態（単位 メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 二・八 一・六 三・二 二・二 一・三 二・五 一・八 〇・九 一・八 一・三 〇・七 一・五 一・〇 （破断試験） 第十三条 平ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第十四条 平ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （よじれ） 第十五条 平ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位 度毎メートル）以下でなければならない。 呼称 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 使用圧 二・〇 八十 百 百二十 百四十 百六十 二百 一・六 六十 六十 六十 八十 百 百二十 百四十 百八十 一・三 四十 四十 四十 六十 八十 百 百二十 百六十 〇・九 四十 四十 八十 九十 百二十 百六十 二百 〇・七 八十 九十 百二十 百六十 二百 （ゆがみ） 第十六条 平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみ（ホース中心線及びゆがみ部分の中心線との距離の最大値をいう。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、使用圧一・六以上のものにあっては七百五十ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。 （耐摩耗性） 第十七条 平ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。 使用圧 回数 二・〇 八十回 一・六 五十回 一・三 三十回 〇・九 二十回 〇・七 十回 第三章 保形ホース （区分） 第十八条 保形ホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 二・〇 四十 三十 二十五 二十 一・六 四十 三十 二十五 二十 一・〇 四十 三十 二十五 二十 〇・七 四十 三十 二十五 二十 （ゴム及び合成樹脂の品質） 第十九条 保形ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するものでなければならない。 ２ 保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号及び第四号の規定に適合するものでなければならない。 （内張り） 第二十条 保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。 （被覆及び塗装） 第二十一条 保形ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。 ２ 保形ホースの被覆は、第八条第二号の規定に適合するものでなければならない。 （長さ） 第二十二条 保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 ただし、船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。 （質量） 第二十三条 保形ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位 グラム毎メートル）以下のものでなければならない。 ただし、ジャケットに被覆のあるものにあっては、使用上支障ないものであれば、この限りでない。 呼称 四十 三十 二十五 二十 使用圧 二・〇 五百 四百 三百 二百六十 一・六 五百 四百 三百 二百六十 一・〇 四百五十 三百 二百五十 二百十 〇・七 四百五十 三百 二百五十 二百十 （耐圧試験） 第二十四条 保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位 メガパスカル） 最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態（単位 メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 四・〇 一・六 三・二 三・二 一・〇 二・〇 二・〇 〇・七 一・五 一・五 （破断試験） 第二十五条 保形ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第二十六条 保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （よじれ） 第二十七条 保形ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位 度毎メートル）以下でなければならない。 呼称 四十 三十 二十五 二十 使用圧 二・〇 二百 二百 二百 二百五十 一・六 百八十 百八十 二百 二百五十 一・〇 百二十 百六十 二百 二百五十 〇・七 百二十 百六十 二百 二百五十 （ゆがみ） 第二十八条 保形ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。 （耐摩耗性） 第二十九条 保形ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。 使用圧 回数 二・〇 八十 一・六 五十 一・〇 二十 〇・七 十 （保形性） 第三十条 保形ホースの一端を次の図のように固定して、最小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九十度曲げ、その先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶれが五パーセント以下でなければならない。 つぶれ（％）＝（Ｃ１－Ｃ２）／Ｃ１×１００ 備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｃ１ 荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位 ミリメートル） Ｃ２ 荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位 ミリメートル） ２ 保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、かつ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならない。 一 使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以下であること。 残留ひずみ（％）＝（ｄ１－ｄ２）／ｄ１×１００ 備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 ｄ１ 荷重を加える前のホースの外径（単位 ミリメートル） ｄ２ 水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（単位 ミリメートル） 二 その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じないこと。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位 メガパスカル） 最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態（単位 メガパスカル） 使用圧 二・〇 四・〇 四・〇 一・六 三・二 三・二 一・〇 二・〇 二・〇 〇・七 一・五 一・五 （耐閉塞性） 第三十一条 保形ホースは、次の図のようにホースの一部分を最小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、ＪＩＳ Ａ 五七〇五に適合する滑らかなビニル床タイルの床面上で、一端を固定して他の一端を最大百ニュートンの加重で、かつ、五キロメートル毎時の速度で引っ張った場合、通水を阻害するおそれのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。 （耐低温性） 第三十二条 保形ホースは、最小曲げ半径を半径とする円筒に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四条の試験（最小曲げ半径を内円の半径とする円形に保形ホースを曲げた状態で行うものを除く。）に適合するものでなければならない。 第四章 大容量泡放水砲用ホース （長さ） 第三十三条 大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位 メートル）は、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 （耐圧試験） 第三十四条 大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされているものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。 （よじれ） 第三十五条 大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。 （準用） 第三十六条 第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定は、大容量泡放水砲用ホースについて準用する。 この場合において、第七条第三項第二号中「長さ三十センチメートルの部分」とあるのは「一部分」と、「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、同項第三号中「第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第三十四条の試験」と、第十六条中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。 第五章 濡れホース （区分） 第三十七条 濡れホースは、次の表のとおり区分する。 使用圧 呼称 一・三 九十 七十五 六十五 五十 四十 二十五 （濡れホースの構造） 第三十八条 濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措置されたものでなければならない。 （品質） 第三十九条 濡れホースの内張りに使用されているゴムは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するものでなければならない。 一 ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケットに均一に密着したものであること。 二 ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ Ｋ 六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条の規定に適合するものであること。 項目 試験条件 オゾン濃度 五十ｐｐｈｍ 試験槽の温度 三十八度から四十二度までの間 試験時間 三百六十時間 試料の状態及び入れ方 二十四時間密閉暗箱内に放置した後、ホースを折り畳んだ状態で槽の中心付近に入れる。 オゾン濃度の測定回数 試料を入れてから十五分ごとに測定する。ただし、オゾン濃度自動調節器により濃度調節を行うものは、この限りでない。 オゾン濃度の測定方法 ＪＩＳ Ｋ 六二五九に示す定電流電解法による。 ２ 前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の規定は、濡れホースの内張りに使用されている合成樹脂について準用する。 この場合において、第七条第三項第二号中「次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）」とあるのは「第八条第三号の規定及び第四十二条の試験」と読み替えるものとする。 （長さ） 第四十条 濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。 （質量） 第四十一条 濡れホースは、乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない。 呼称 ホース一メートル当たりの質量（単位 グラム） 九十 千六十 七十五 七百八十 六十五 五百五十 五十 四百 四十 三百 二十五 二百 （耐圧試験） 第四十二条 濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ等を生じてはならない。 ホースの状態 まっすぐにした状態（単位 メガパスカル） 折り曲げた状態（単位 メガパスカル） 使用圧 一・三 二・五 一・八 （破断試験） 第四十三条 濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはならない。 （伸び） 第四十四条 濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。 （漏水量） 第四十五条 濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。 呼称 ホース一メートル当たりの漏水量（単位 立方センチメートル毎分） 九十 三百五十 七十五 三百 六十五 二百五十 五十 二百 四十 百五十 二十五 百 （耐摩耗性） 第四十六条 濡れホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、三十回の摩擦により漏水量が増加してはならない。 第六章 雑則 （基準の特例） 第四十七条 新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

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平成二十五年総務省令第二十三号

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 消防用結合金具 消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号。以下「ホース規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管（消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五号。以下「吸管規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「吸管」という。）を他のホース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。）等と結合するために、ホース又は吸管の端部に装着する金具をいう。 二 かん合部 消防用結合金具同士をかん合する部分をいう。 三 装着部 ホース又は吸管を装着する部分をいう。 四 差込式結合金具 差込みの方法によりかん合する消防用結合金具をいう。 五 ねじ式結合金具 ねじによりかん合する消防用結合金具をいう。 六 大容量泡放水砲用差込式結合金具 差込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等（石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定するものをいう。次号において同じ。）としての用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲用ホース（ホース規格省令第二条第四号に規定するものをいう。以下「大容量ホース」という。）を差込みの方法により他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条第四号に規定するものをいう。次号において同じ。）、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令第二条第五号に規定するものをいう。次号において同じ。）等と結合するために、大容量ホースの端部に装着する金具をいう。 七 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具 ねじ式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる、大容量ホース又は大容量吸管（吸管規格省令第二条第二号に規定するものをいう。以下「大容量吸管」という。）をねじる方法により他の大容量ホース又は大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ自動車、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ等と結合するために、大容量ホース又は大容量吸管の端部に装着する金具をいう。 八 呼び径 大容量泡放水砲用差込式結合金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具のかん合部の設計された内径（単位 ミリメートル）をいう。 九 使用圧 設計された常用最高使用水圧（単位 メガパスカル）をいう。 第二章 消防用結合金具 （区分） 第三条 消防用結合金具（大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具を除く。以下この章において同じ。）は、次のとおり区分する。 かん合部 用途 呼称 差込式 ホース用 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 ねじ式 ホース用 百五十 百二十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 三十 二十五 二十 吸管用 百五十 百四十 百二十五 百十五 百 九十 七十五 六十五 五十 四十 二十五 （一般構造） 第四条 消防用結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 水流による摩擦損失の少ない構造であること。 二 均一で良質な材料が用いられていること。 三 装着部は、堅固なものであり、装着したホース又は吸管が離脱しにくい構造であること。 四 人の触れるおそれのある部分は、面取、バリの除去等の危険防止のための措置が講じられたものであること。 五 機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。 六 異種の金属が接する部分は、腐食を防止する処理が講じられたものであること。 （材質） 第五条 消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又は産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ 二二〇一で定める方法により採取した四号試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。）を用いてＪＩＳ Ｚ 二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有するものでなければならない。 部品又は部分 材料 差し金具 ＪＩＳ Ｈ 四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） 受け金具 ＪＩＳ Ｈ 四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材） 押し輪 ＪＩＳ Ｈ 五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物） しめ輪 ＪＩＳ Ｈ 五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物） 装着部 ＪＩＳ Ｈ 五二〇二（アルミニウム合金鋳物） つめ ＪＩＳ Ｈ 五一二〇（青銅鋳物） ＪＩＳ Ｈ 五一二一（青銅連続鋳物） つめばね ＪＩＳ Ｇ 四三一三（ばね用ステンレス鋼帯） ＪＩＳ Ｇ 四三一四（ばね用ステンレス鋼線） ＪＩＳ Ｈ 三一一〇（リン青銅及び洋白の板並びに条） ＪＩＳ Ｈ 三一三〇（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びに条） しめ輪の抜け止め部品 ＪＩＳ Ｇ 四三〇八（ステンレス鋼線材） ＪＩＳ Ｈ 三二六〇（銅及び銅合金の線） ＪＩＳ Ｈ 四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） ＪＩＳ Ｈ 五一二〇（青銅鋳物） ＪＩＳ Ｈ 五一二一（青銅連続鋳物） ２ 消防用結合金具に用いるパッキンの材料は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定方法により測定した値が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。 この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。 項目 測定方法 範囲 引張強さ（単位 メガパスカル） ＪＩＳ Ｋ 六二五一 十以上 伸び（単位 パーセント） ＪＩＳ Ｋ 六二五一 五百以上（差込式結合金具） 百以上（ねじ式結合金具） 硬さ ＪＩＳ Ｋ 六二五三 三十五以上四十五以下（差込式結合金具） 七十五以上八十五以下（ねじ式結合金具） 耐油性 体積変化率（単位 パーセント） ＪＩＳ Ｋ 六二五八ナンバー三油 プラス五十以上プラス百二十以下（差込式結合金具） プラス二十以上プラス八十以下（ねじ式結合金具） ＪＩＳ Ｋ 六二五八ナンバー一油 マイナス十以上プラス十五以下（差込式結合金具） マイナス五以上プラス十以下（ねじ式結合金具） 耐老化性 引張強さ変化率（単位 パーセント） ＪＩＳ Ｋ 六二五七 マイナス十五以内 伸び変化率（単位 パーセント） ＪＩＳ Ｋ 六二五七 マイナス四十以内 硬さ変化 ＪＩＳ Ｋ 六二五七 プラス十五 （表示） 第六条 消防用結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 消防用結合金具の呼称 四 吸管用のものにあっては、「吸」の文字 五 消防用結合金具の呼称と異なる呼称のホース又は吸管を装着するものにあっては、装着するホース又は吸管の呼称 六 使用圧 （差込式差し口の構造） 第七条 差込式差し口（差し金具、押し輪等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第一に定めるところによること。 二 差込式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ホースを装着しない状態において押し輪が脱落しない構造であること。 四 押し輪は、十分な強度を有し、差込式受け口との離脱操作による変形等が生じないものであること。 （差込式受け口の構造） 第八条 差込式受け口（受け金具、つめ、つめばね、パッキン等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第二に定めるところによること。 二 差込式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 つめ室は、砂その他異物が容易に入らない構造であること。 四 つめの数は、三個以上であること。 五 つめは、等間隔に配置されていること。 六 つめは、同一の形状であること。 七 つめの張出しの強さ（つめの中央部に力を加え、つめを押し下げた時つめの中央部が別表第二に定めるＦ項面に達するまでの荷重をいう。次号において同じ。）の合計は、呼称に応じ、次の表に定める強さ以上であること。 呼称 強さ（単位 ニュートン） 七十五 九十 六十五 七十五 五十 六十 四十 四十五 三十 三十五 二十五 三十 八 それぞれのつめの張出しの強さとその平均値の差は、平均値の二十パーセント以内であること。 九 差込式差し口とかん合した場合、全てのつめの先端が差込式差し口に圧力を有して接する構造であること。 十 パッキンを容易に交換できる構造であること。 十一 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 （ねじ式差し口の構造） 第九条 ねじ式差し口（差し金具等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第三、別表第四及び別表第五に定めるところによること。 二 ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。 四 ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質が差し金具と同等以上の強度を有するものであること。 五 ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。 この場合において、除去された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。 （ねじ式受け口の構造） 第十条 ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、パッキン等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第四、別表第五及び別表第六に定めるところによること。 二 ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 三 ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。 四 ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質がしめ輪と同等以上の強度を有するものであること。 五 しめ輪が脱落しない構造であること。 六 しめ輪は、自由に回転できるものであること。 七 しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。 この場合において、除去された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。 八 パッキンを容易に交換できる構造であること。 九 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 十 しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。 （着脱力） 第十一条 差込式結合金具は、差し口にあっては受け口と、受け口にあっては差し口とそれぞれかん合を行う場合に必要な力（受け口に差し口を接し、差し口にかん合する方向に力を加えた場合、差込式結合金具が完全にかん合する時の荷重をいう。）及び離脱を行う場合に必要な力（かん合している差込式結合金具の押し輪に離脱する方向に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第一に定めるＪ項に乗った時の荷重をいう。）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。 呼称 力（単位 ニュートン） 七十五 百五十 六十五 百三十五 五十 百五 四十 九十 三十 八十五 二十五 七十五 （耐圧試験） 第十二条 消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものでなければならない。 ２ ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着したホースが離脱しないものでなければならない。 ３ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した吸管が離脱しないものでなければならない。 （漏水試験） 第十三条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。 （負圧試験） 第十四条 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、内部の真空度を次の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、次の各号に適合するものでなければならない。 真空度（ｋＰａ）＝試験環境における大気圧（ｋＰａ）÷標準大気圧（ｋＰａ）×９４ｋＰａ 一 亀裂又は著しい変形が生じないこと。 二 三十秒後における漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないこと。 三 着脱の操作が容易に行えること。 ２ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、当該吸管の端部を塞ぎ、内部の真空度を前項の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、三十秒後における装着部からの漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないものでなければならない。 （繰返し試験） 第十五条 差込式結合金具は、千回のかん合及び離脱の操作を行った場合、次の各号に適合するものでなければならない。 一 亀裂又は著しい変形が生じないこと。 二 着脱の操作が容易に行えること。 三 防食被膜を施した差込式結合金具にあっては、かん合部の防食被膜がはく離しないこと。 （落下試験） 第十六条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに一メートルのホースを装着して、高さ一メートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 ２ 吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、高さ七十センチメートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 （引きずり試験） 第十七条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装着して、当該ホースの一端（かん合されていない端とする。）を持って平坦なコンクリート面上を消防用結合金具がコンクリート面に接し、かつ、十キロメートル毎時以下の速度で結合方向に二十メートル引きずった場合、離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 （曲げ試験） 第十八条 差込式結合金具は、差込式結合金具同士をかん合した状態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力を三十秒間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 曲げモーメント（ニュートンミリメートル）＝３００Ｎ×１．５×（呼称×１５）ｍｍ （腐食試験） 第十九条 消防用結合金具は、ＪＩＳ Ｚ 二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方法により塩水（五質量パーセント水溶液とする。）を八時間噴霧した後に十六時間放置することを五回繰り返した後、水洗いをして二十四時間自然乾燥させた場合、機能を損なうおそれのある腐食が生じないものでなければならない。 （装着部の押しつぶし試験） 第二十条 ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態で、装着部の端から幅一センチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。 第三章 大容量泡放水砲用差込式結合金具 （表示） 第二十一条 大容量泡放水砲用差込式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 呼び径 四 装着する大容量ホースの呼び径（ホース規格省令第四条第二項に規定する呼び径をいう。） 五 使用圧 六 大容量泡放水砲用差込式結合金具である旨の表示 七 大容量ホースのジャケット（ホース規格省令第二条第八号に規定するジャケットをいう。第二十六条第八号において同じ。）の劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示 （準用） 第二十二条 第四条、第五条、第七条（第一号を除く。）、第八条（第一号及び第七号を除く。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条、第十五条、第十六条第一項並びに第十七条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用差込式結合金具について準用する。 この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十一条第七号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」と読み替えるものとする。 第四章 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具 （区分） 第二十三条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具は、その用途により、大容量ホース用又は大容量吸管用に区分する。 （構造） 第二十四条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。 一 パッキンを容易に交換できる構造であること。 二 パッキンは、容易に脱落しないものであること。 三 かん合部は、容易にかん合及び離脱のできる構造であること。 四 かん合部には、砂その他異物が容易に入らない構造であること。 ただし、特殊な構造によりその必要のないものにあっては、この限りでない。 五 かん合部は、十分な強度を有し、かん合及び離脱操作による変形等が生じないものであること。 （材質） 第二十五条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の主要な部品及び部分に用いる材料は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 ＪＩＳ Ｈ 四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管） 二 ＪＩＳ Ｈ 四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材） 三 ＪＩＳ Ｈ 五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物） 四 ＪＩＳ Ｈ 五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物） 五 ＪＩＳ Ｈ 五二〇二（アルミニウム合金鋳物） 六 ＪＩＳ Ｈ 三二六〇（銅及び銅合金の線） 七 ＪＩＳ Ｚ 二二〇一で定める方法により採取した四号試験片を用いてＪＩＳ Ｚ 二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが第一号から前号までに掲げるものと同等以上の強度を有するもの ２ 第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場合にあっては、当該パッキンの材料について準用する。 （表示） 第二十六条 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。 一 製造者名又は商標 二 製造年 三 呼び径 四 装着する大容量ホース又は大容量吸管の呼び径（ホース規格省令第四条第二項又は吸管規格省令第二条第三号に規定する呼び径をいう。） 五 使用圧 六 大容量吸管用のものにあつては、「吸」の文字 七 大容量泡放水砲用ねじり式結合金具である旨の表示 八 大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示 （準用） 第二十七条 第十二条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具について準用する。 この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十六条第八号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （基準の特例） 第二十八条 新たな技術開発に係る消防用結合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

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平成二十五年総務省令第二十四号

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 漏電火災警報器 電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。 二 変流器 警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。 三 受信機 変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。 四 集合型受信機 二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。 （変流器の種別） 第三条 変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。 （一般構造） 第四条 漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。 ２ 漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。 ３ 漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。 ４ 漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。 ５ 漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。 ６ 漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。 ７ 漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。 ８ 漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。 ９ 変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。 （装置又は部品の構造及び機能） 第五条 漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。 一 音響装置は、次のイからホまでによること。 イ 定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発すること。 ロ 定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上であること。 ハ 警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。 ニ 充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上であること。 ホ 定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じないものであること。 二 電磁継電器は、次のイからハまでによること。 イ じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。 ロ 接点の材質は、次の（１）から（５）までのいずれかによること。 （１） 金及び銀の合金 （２） 金、銀及び白金の合金 （３） 白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム （４） 〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カドミウム （５） （１）から（３）までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき ハ 接点は、外部負荷と兼用させないこと。 ただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。 三 電源変圧器は、次のイ及びロによること。 イ 性能は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ 六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。 ロ 容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。 四 表示灯は、次のイからハまでによること。 イ 電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。 ロ 電球を二以上並列に接続すること。 ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでない。 ハ 周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるものであること。 五 スイッチは、次のイからハまでによること。 イ 容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。 ロ 接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。 ハ 接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次の（１）から（６）までのいずれかによること。 （１） 金及び銀の合金 （２） 金、銀及び白金の合金 （３） 白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム （４） 〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム （５） 三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白 （６） （１）から（４）までに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき 六 指示電気計器は、ＪＩＳ Ｃ 一一〇二―一及びＪＩＳ Ｃ 一一〇二―二に定める固有誤差、絶縁及び電圧試験に適合するものであること。 七 ヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。 イ ＪＩＳ Ｃ 八三五二 ロ ＪＩＳ Ｃ 六五七五―一及びＪＩＳ Ｃ 六五七五―二 （附属装置） 第六条 漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。 （公称作動電流値） 第七条 漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。 ２ 前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用する。 （感度調整装置） 第八条 感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でなければならない。 （表示） 第九条 変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 漏電火災警報器変流器という文字 二 届出番号 三 屋外型又は屋内型のうち該当する種別 四 定格電圧及び定格電流 五 定格周波数 六 単相又は三相のうち該当するもの 七 設計出力電圧 八 製造年 九 製造者名、商標又は販売者名 十 極性のある端子にはその極性を示す記号 ２ 受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 受信機本体 イ 漏電火災警報器受信機という文字 ロ 届出番号 ハ 定格電圧 ニ 電源周波数 ホ 公称作動電流値 ヘ 作動入力電圧 ト 製造年 チ 製造者名、商標又は販売者名 リ 集合型受信機にあっては、警戒電路の数 ヌ 端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電圧及び定格電流 ル 部品には、部品記号（その付近に表示した場合を除く。） ヲ スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法 ワ ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流 カ 接続することができる変流器の届出番号 ヨ その他取扱い上注意するべき事項 二 音響装置 イ 交流又は直流の別 ロ 定格電圧及び定格電流 ハ 製造年 ニ 製造者名又は商標 ホ 極性のある端子には、その極性を示す記号 （試験条件） 第十条 次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。 ２ 次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。 ３ 第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。 ４ 第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。 第二章 変流器 （変流器の機能） 第十一条 変流器は、別図第一の試験回路において警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。 この場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。 一 試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化すること。 二 変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範囲は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまでの範囲内であること。 三 変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下であること。 ２ 変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法で変流器に貫通させた状態で前項の機能を有するものでなければならない。 （周囲温度試験） 第十二条 屋内型の変流器は、零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 ２ 屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （電路開閉試験） 第十三条 変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を一分間に五回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下でなければならない。 （短絡電流強度試験） 第十四条 変流器は、別図第二の試験回路において出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペアの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （過漏電試験） 第十五条 変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （老化試験） 第十六条 変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （防水試験） 第十七条 屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。 一 飽和水溶液に浸してある状態で第二十条の試験に適合すること。 二 飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常を生じないこと。 （振動試験） 第十八条 変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （衝撃試験） 第十九条 変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （絶縁抵抗試験） 第二十条 変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。 （絶縁耐力試験） 第二十一条 前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。 （衝撃波耐電圧試験） 第二十二条 変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （電圧降下防止試験） 第二十三条 変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。 第三章 受信機 （受信機の構造） 第二十四条 受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。 一 電源を表示する装置を設けること。 この場合において、漏電表示の色と明らかに区別できること。 二 受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。 三 感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。 （試験装置） 第二十五条 受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。 ２ 前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 受信機の前面において手動により容易に試験できること。 二 試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられていること。 三 集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定めるほか回線ごとに試験できること。 （漏電表示） 第二十六条 受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。 （受信機の機能） 第二十七条 受信機は、別図第四の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒以内に作動するものでなければならない。 ２ 集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。 一 漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。 二 前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して行えること。 三 二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。 四 二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した場合、最大負荷に耐える容量を有すること。 （電源電圧変動試験） 第二十八条 受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （周囲温度試験） 第二十九条 受信機は、零下十度及び四十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （過入力電圧試験） 第三十条 受信機は、別図第五の試験回路において、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （繰返し試験） 第三十一条 受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行った場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （振動試験） 第三十二条 受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。 ２ 受信機は、無通電状態において全振動四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （衝撃試験） 第三十三条 受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 （絶縁抵抗試験） 第三十四条 受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。 （絶縁耐力試験） 第三十五条 前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧（一次側の充電部にあっては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。 （衝撃波耐電圧試験） 第三十六条 受信機は、別図第六の試験回路において、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。 第四章 雑則 （基準の特例） 第三十七条 新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

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平成二十五年総務省令第二十六号

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 （趣旨） 第一条 この省令は、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 エアゾール式簡易消火具 水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもののうち、内容積一リットル以下のものをいう。 二 液化二酸化炭素用容器 液化二酸化炭素のみを充塡するエアゾール式簡易消火具の容器をいう。 三 使用温度範囲 零度以上四十度以下の温度範囲（当該温度範囲の下限温度を十度単位で低下させた場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有するエアゾール式簡易消火具にあっては、当該拡大した温度範囲）をいう。 四 標準使用期間 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限（五年を限度とする。）をいう。 五 小規模普通火災 次号に規定する危険物火災、第九号に規定する自動車用クッション火災及び第十号に規定する電気火災以外の火災であって、規模の小さいものをいう。 六 危険物火災 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性個体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。 七 天ぷら油火災 危険物火災のうち、住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによって生ずる火災をいう。 八 ストーブ火災 危険物火災のうち、住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによって生ずる火災をいう。 九 自動車用クッション火災 自動車内にあるウレタンフォームその他の可燃物に引火することによって生ずる火災をいう。 十 電気火災 配線器具、電気製品その他これらに類する電気器具の火災をいう。 （構造） 第三条 エアゾール式簡易消火具の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具に充塡された気体（以下「充塡ガス」という。）又は消火剤の圧力により消火剤を放射するものであること。 二 充塡ガス及び消火剤を再充塡できないものであること。 三 充塡ガス及び消火剤を充塡する容器は、内容積一リットル以下であること。 四 粉末又は液体の消火剤（液化二酸化炭素を除く。）の容量は、容器の内容積の九十パーセント以下であること。 五 容器の材質は、鋼又は軽金属であること。 六 バルブが突出しているエアゾール式簡易消火具は、当該バルブの損傷を防止するための措置が講じられたものであること。 （消火性能） 第四条 エアゾール式簡易消火具は、次の各号に掲げる消火性能のうちいずれか一以上の消火性能を有するものでなければならない。 一 小規模普通火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後二分以内に再燃しないものであること。 イ 燃焼鍋に、〇・三リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純分が九十五パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。 ロ 消火は、点火した後三分で開始すること。 二 天ぷら油火災に対する消火性能 次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射中に著しい火炎の拡大（天ぷら鍋の上縁から火炎の上端までの高さが一・八メートル以上となること又は三秒以上の時間継続して一・二メートル以上となることをいう。）及び油の飛散等が生じないものであって、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ 天ぷら鍋に一リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ、ガスコンロで加熱することによって発火させること。 ロ 消火は、油温（ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ一六〇二又はＪＩＳＣ一六〇五に適合する熱電対を用い、鍋の中心軸上で油面から一センチメートルの深さの位置で測定した温度をいう。）が四百度になった時点で開始すること。 ハ 模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。 三 ストーブ火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ 畳の上にＪＩＳ Ｓ 二〇一九に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置き、十分間燃焼させた後、次の表の上欄に掲げる燃料について、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる量をストーブの底部及び畳にかけて、点火すること。 燃料 ストーブの底部にかける量 畳にかける量 灯油（ＪＩＳ Ｋ 二二〇三―一に適合するものに限る。） 三百ミリリットル 七百ミリリットル ノルマルヘプタン 二十五ミリリットル 二十五ミリリットル ロ 消火は、点火した後一分で開始すること。 四 自動車用クッション火災に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。 イ ＪＩＳ Ｋ 六四〇一に適合するウレタンフォーム（火炎の拡大を著しく遅延する薬剤が添加されていないものに限る。）又はこれと同等以上の性質を有するものであり、かつ、一・三キログラム以上一・四キログラム以下のものの中央部上面に点火すること。 ロ 消火は、点火した後一分三十秒で開始すること。 ２ 前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具の操作者は、防火衣服を着用しないこと。 二 無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。）において行うこと。 三 エアゾール式簡易消火具を使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に行うこと。 四 放射を中断できる構造のエアゾール式簡易消火具にあっては、消火開始後に放射を中断しないこと。 （操作の機構） 第五条 エアゾール式簡易消火具は、その保持装置から取りはずす動作、ホースをはずす動作及び損傷の防止又は不時の作動の防止のための措置（バルブの損傷を防止するための措置及び安全栓を含む。）を解除する動作を除き、一動作で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。 ２ エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる操作方法のいずれか一の方法を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる作動力（操作のために要する力又は力のモーメントをいう。以下同じ。）以下で操作することにより作動して放射を開始することができるものでなければならない。 操作方法 作動力 押しボタンを押す 五十ニュートン レバーを握る 百ニュートン 胴部をひねる（一回転四分の一以下の回転で放射を開始するものに限る。） 四ニュートンメートル 作動部をたたく 〇・五キログラムのおもりを三十センチメートルの高さから作動部に自然落下させたときに作動部に加わる力 （耐食及び防 錆 せい ） 第六条 エアゾール式簡易消火具は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充塡ガス及び消火剤に接触する部分をその充塡ガス及び消火剤に侵されない材料で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防 錆 せい 加工を施さなければならない。 ２ エアゾール式簡易消火具（液化二酸化炭素用容器を用いるものを除く。）は、次の表の上欄に掲げるいずれかの温度（四十度を超える温度に放置した場合において容器の変形又は破損を生じるものにあっては、四十度）の空気中に、同表の下欄に掲げる標準使用期間に対応した期間放置した場合において、内面に腐食、変質その他の劣化（変色及び退色を除く。）を生じないものでなければならない。 温度 標準使用期間 二年以下のもの 二年を超え三年以下のもの 三年を超え四年以下のもの 四年を超え五年以下のもの 四十度 二十六週 三十九週 五十二週 六十五週 四十五度 十八週 二十八週 三十七週 四十六週 五十度 十三週 二十週 二十六週 三十三週 （充塡ガス及び消火剤） 第七条 充塡ガスは次の各号に適合するものでなければならない。 一 圧縮された空気、窒素、ヘリウム又は液化二酸化炭素であること。 二 不燃性で、かつ、消火剤の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。 三 腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しないものであること。 ２ 消火剤は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 消火剤（次号又は第三号に適合するものを除く。）は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十八号）第一条の二から第四条まで、第七条及び第八条の規定に適合するものであること。 二 水を消火剤とする場合には、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものであること。 三 液化二酸化炭素を消火剤とする場合には、ＪＩＳ Ｋ 一一〇六の二種又は三種に適合するものであること。 （放射性能） 第八条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度、下限温度及び二十度の温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。 一 放射の操作が完了した後、二秒以内に消火剤を有効に放射するものであること。 二 放射を開始してから主に放射されるものが充塡ガスとなる状態（消火剤のみが放射されるものにあっては、消火剤の放射が終わる状態）までの時間（以下「放射時間」という。）が五秒以上であること。 三 消火剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射時間内に放射できるものであること。 （容器の耐圧） 第九条 エアゾール式簡易消火具の容器（液化二酸化炭素用容器を除く。）は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 温度五十度における容器内の圧力の一・五倍の圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、温度五十度における容器内の圧力の一・八倍の圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。 二 一・三メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、一・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。 （気密性） 第十条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下限温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後、次の各号に適合するものでなければならない。 一 三十秒以内に放射した場合において、第八条各号の規定に適合すること。 二 四十六度以上五十度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、漏れを生じないこと。 （耐衝撃性） 第十一条 エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも三十秒以内にエアゾール式簡易消火具の長軸方向を床面に対して水平（鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具にあっては、六十度の角度）とした状態及び垂直とした状態でそれぞれ一・五メートルの高さからコンクリートの床面上に自然落下させた場合において、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。 （ノズル） 第十二条 エアゾール式簡易消火具のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内面は、平滑に仕上げられたものであること。 二 開閉式のノズルにあっては、開閉の操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。 （ホース） 第十三条 エアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホースは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 第九条第一号又は第二号に規定する試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 二 長さは、消火剤を有効に放射するに足るものであること。 三 使用温度範囲で耐久性を有するものであって、かつ、円滑に操作できるものであること。 （安全栓） 第十四条 鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。 ２ 安全栓は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていること。 二 内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。 三 装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。 四 リング部の塗色は、黄色仕上げとすること。 五 材質は、ＪＩＳ Ｇ 四三〇九のＳＵＳ 三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性を有すること。 六 上方向（エアゾール式簡易消火具を水平面上に置いた場合、鉛直方向から三十度以内の範囲をいう。）に引き抜くよう装着されていること。 七 安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握った場合においても引き抜きに支障を生じないこと。 八 引き抜く動作以外の動作によっては容易に抜けないこと。 （保持装置） 第十五条 エアゾール式簡易消火具（自動車に設置するものを除く。）には、当該エアゾール式簡易消火具を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。 ただし、保持装置を用いずに安定した状態を保つことができるものについては、この限りでない。 ２ 保持装置は、エアゾール式簡易消火具を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。 （取手） 第十六条 エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬のために取手を設ける場合には、当該取手は、堅ろうで、かつ、エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。 （高圧ガス保安法の適用を受ける液化二酸化炭素用容器等） 第十七条 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。 二 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の定めるところによること。 ただし、同規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。 三 バルブ（高圧ガス保安法の適用を受けるものに限る。以下「容器弁」という。）又は作動封板を設けること。 ２ 前項第三号に規定する容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 弁箱は、ＪＩＳ Ｈ 三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。 二 弁箱は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 三 容器弁を設ける容器内の液化二酸化炭素の温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 四 安全弁を設けること。 ３ 第一項第三号に規定する作動封板は、十七・五メガパスカル以上設計容器破壊圧力の四分の三以下の圧力を水圧力で加える試験を行った場合において、破壊されるものでなければならない。 ４ 第二項第四号に規定する安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 封板式であり、かつ、噴き出し口に封を施したものであること。 二 容器内の圧力を有効に減圧することができること。 三 みだりに分解し、又は調整することができないこと。 四 十七・五メガパスカル以上二十四・五メガパスカル以下の圧力で作動すること。 五 「安全弁」と表示したものであること。 （高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器等） 第十八条 高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。 二 二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で二分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 三 作動封板を設けること。 四 破壊されるときには、周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。 ２ 前項第三号に規定する作動封板は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で加える試験を行った場合において、破壊されないものでなければならない。 （液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に設けるホース等） 第十九条 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホースは、次の各号に掲げる試験を行ったときに、漏れ、亀裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなければならない。 一 ホースを伸長した状態で、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験 二 ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、十二メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験 ２ 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射ホーンを設ける場合には、当該放射ホーンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。 ３ 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射管又は結合金具を設ける場合には、当該放射管及び結合金具は、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行ったときに、漏れ、離脱その他の障害を生じないものとし、かつ、放射管の周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。 （自動車に設置するエアゾール式簡易消火具） 第二十条 自動車に設置するエアゾール式簡易消火具は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 第四条第一項第四号に規定する自動車用クッション火災に対する消火性能を有するものであること。 二 温度八十三度以上八十七度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、破裂しないものであること。 三 次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図１及び図２にあっては二時間、図３にあっては四時間加える試験を行った場合において、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形を生じないものであり、かつ、当該試験を行った後、放射した場合において、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。 この場合において、保持装置を設けるエアゾール式簡易消火具にあっては、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行い、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じないものであること。 図１ 図２ 図３ 備考 取付け面は、振動板に対して水平又は垂直とする。 （電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具） 第二十一条 電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 一 消火剤が粉末又は液化二酸化炭素であること。 二 一辺の長さが一メートルの正方形の金属板をノズルから次の表の上欄に掲げる距離に同表の下欄に掲げる交流電圧を加えた状態で配置し、当該金属板の中心に向けて放射した場合において、当該金属板とノズルとの間に流れる電流が〇・五ミリアンペア以下であること。 金属板とノズルの距離 金属板に加える交流電圧 五十センチメートル 三十五キロボルト 九十センチメートル 百キロボルト （表示） 第二十二条 エアゾール式簡易消火具には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。 一 エアゾール式簡易消火具という文字 二 使用方法 三 使用温度範囲 四 放射時間 五 放射距離（床面から一メートルの高さから水平に放射した場合において、ノズルから消火剤の大部分が到達する場所までの水平距離をいう。） 六 製造年月 七 製造者及び販売者名 八 届出番号 九 充塡ガス及び消火剤の名称並びに容量又は質量 十 取扱い上の注意事項として次に掲げる事項 イ 標準使用期間 ロ 使用時及び廃棄時の安全な取扱いに関する事項 ハ 第四条第一項第二号に規定する天ぷら油火災の消火性能を有するエアゾール式簡易消火具にあっては、天ぷら油火災を安全に消火するための火点からの距離等に関する事項 ニ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項 ホ 点検に関する事項 ヘ 温度が四十度以上となる場所に置かない旨 ト 一度放射したものは再使用しない旨 チ 容器にさび、傷、変形等が生じた場合は速やかに交換する旨 リ 関係法令の適用を受けるものにあっては、当該法令で定める事項 ヌ その他取扱い上注意すべき事項 ２ エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる火災の区分に応じ、適応するものについては、同表の中欄に掲げる絵表示を表示し、適応しないものについては、同表の下欄に掲げる絵表示を表示しなければならない。 この場合において、絵表示の大きさは、一辺の長さが二センチメートル以上の正方形とし、かつ、適応するものに係る絵表示の直近に「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字を表示しなければならない。 火災の区分 適応するものに係る絵表示 適応しないものに係る絵表示 小規模普通火災 天ぷら油火災 ストーブ火災 自動車用クッション火災 電気火災 （注 炎は赤色とし、地色は白色とする。） ３ 第一項第十号イ、ホ及びヘに規定する事項並びに前項に規定する「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字については、ＪＩＳ Ｚ 八三〇五に規定する十ポイント以上の大きさの文字及び数字、それ以外の事項については、ＪＩＳ Ｚ 八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。 （基準の特例） 第二十三条 新たな技術開発に係るエアゾール式簡易消火具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

消防

Heisei

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平成二十五年総務省令第二十七号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。 消防用機械器具等又は消火設備等 技術上の基準の特例 期間 消防用ホース 平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の消防用ホースの技術上の規格に適合すること 十三年 結合金具 平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格に適合すること 十三年 漏電火災警報器 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報器の技術上の規格に適合すること 十三年 注 一 型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。 二 技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。 三 期間は、平成二十六年四月一日から起算するものとする。

消防

Heisei

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平成二十六年総務省令第二十三号

特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）に関し、必要な事項を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定駐車場 令別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるものをいう。 イ 当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあっては二百平方メートル以上、一階にあっては五百平方メートル以上、屋上部分にあっては三百平方メートル以上のもののうち、床面から天井までの高さが十メートル以下の部分 ロ 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもののうち、床面から天井までの高さが十メートル以下のもの 二 特定駐車場用泡消火設備 特定駐車場における火災の発生を感知し、自動的に泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下同じ。）を圧力により放射して当該火災の拡大を初期に抑制するための設備をいう。 三 単純型平面式泡消火設備 第一号イに規定する特定駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分を除く。以下「平面式特定駐車場」という。）において閉鎖型泡水溶液ヘッド（特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、火災の熱により作動し、圧力により泡水溶液を放射するものをいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備（次号から第七号までに掲げるものを除く。）をいう。 四 感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド（特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、感熱体を有しないものをいう。以下同じ。）及び感知継手（火災の感知と同時に内蔵する弁体を開放し、開放型泡水溶液ヘッド又は泡ヘッド（消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十八条第一項第一号に規定する泡ヘッドをいう。以下同じ。）に泡水溶液を供給する継手をいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 五 感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 六 一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、火災感知用ヘッド（規則第十八条第四項第十号イに規定する火災感知用ヘッドをいう。以下同じ。）、閉鎖型スプリンクラーヘッド（規則第十三条の二第一項に規定する閉鎖型スプリンクラーヘッドをいい、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第二号）第二条第一号に規定する標準型ヘッド（同条第一号の二に規定する小区画型ヘッドを除く。）に限る。以下同じ。）及び一斉開放弁（令第三十七条第十一号に規定する一斉開放弁をいう。以下同じ。）を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 七 一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備 平面式特定駐車場において閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び一斉開放弁を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 八 機械式泡消火設備 第一号に規定する特定駐車場のうち、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の部分（以下「機械式特定駐車場」という。）において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド、火災感知用ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド、一斉開放弁及び感知継手を用いる特定駐車場用泡消火設備をいう。 九 流水検知装置 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年自治省令第二号）の規定に適合する流水検知装置をいう。 十 有効感知範囲 消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、感知継手、火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッドが火災の発生を有効に感知することができる範囲として確認された範囲をいう。 十一 有効放射範囲 消防庁長官が定める試験方法において閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び泡ヘッドから放射する泡水溶液によって有効に消火することができる範囲として確認された範囲をいう。 十二 有効警戒範囲 前二号に規定する設備の有効感知範囲及び有効放射範囲が重複する範囲をいう。 （泡消火設備に代えて用いることができる特定駐車場用泡消火設備） 第三条 特定駐車場において、令第十三条及び第十五条の規定により設置し、及び維持しなければならない泡消火設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定駐車場用泡消火設備とする。 （単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第四条 単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に定めるところによる。 一 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、規則第十三条の二第四項第一号イからニまでの規定に準じて設けることとするほか、次に定めるところによること。 イ 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 二 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 消防庁長官が定める試験方法において火災の発生時に開放することが確認された閉鎖型泡水溶液ヘッドの最大個数（以下「最大開放個数」という。）又は次の式により求められる閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数のうちいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に、泡水溶液を十分間放射することができる量 Ｎ＝１０×（２．３）２÷ｒ２ ｒは、閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の半径（二以上の種類の閉鎖型泡水溶液ヘッドを用いる場合にあっては最小の半径に限る。）（単位 メートル） Ｎは、閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数（小数点以下は切り上げる。）（単位 個） ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 三 流水検知装置は、次に定めるところによること。 イ 流水検知装置の一次側（流水検知装置への流入側で弁体までの部分をいう。以下同じ。）には、圧力計を設けること。 ロ 流水検知装置の二次側（流水検知装置からの流出側で弁体からの部分をいう。以下同じ。）に圧力の設定を必要とする特定駐車場用泡消火設備にあっては、当該流水検知装置の圧力設定値よりも二次側の圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置を設けること。 ハ 流水検知装置の二次側は泡水溶液を満たした状態とすること。 四 単純型平面式泡消火設備に併せて自動火災報知設備を設置する場合には、当該設備の感知器は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。）に適合するものを規則第二十三条第四項の規定に準じて設けること。 五 泡消火薬剤の貯蔵量は、第二号イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。 六 泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送水装置は、点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれが少なく、かつ、当該泡消火薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。 ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 七 呼水装置、非常電源及び操作回路の配線は、規則第十二条第一項第三号の二、第四号及び第五号の規定の例により設けること。 八 配管は、規則第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。 九 加圧送水装置は、規則第十八条第四項第九号の規定に準じて設けること。 十 起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動又は流水検知装置若しくは起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができるものとすること。 十一 自動警報装置は、規則第十八条第四項第十二号の規定に準じて設けること。 十二 泡消火薬剤混合装置は、規則第十八条第四項第十四号の規定に準じて設けることとするほか、消火に有効な泡を生成するために適した泡水溶液を混合することができるものとすること。 十三 規則第十二条第一項第八号の規定は、単純型平面式泡消火設備について準用すること。 十四 泡消火薬剤貯蔵槽、加圧送水装置、非常電源、配管等は規則第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。 十五 単純型平面式泡消火設備の配管の末端には、流水検知装置の作動を試験するための弁を規則第十四条第五号の二の規定に準じて設けること。 （感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第五条 感知継手開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、前条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、次に定めるところによること。 イ 感知継手は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び感知継手の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。 二 開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。 イ 開放型泡水溶液ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。 ロ 一の感知継手に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は二以下とすること。 三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 四 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 前条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手を同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量 （イ） 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数 （ロ） 前条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる感知継手に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた感知継手の個数を減じた個数 ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 五 配管は、感知継手の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 （感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第六条 感知継手泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。 イ 泡ヘッドは、感知継手の開放により放射すること。 ロ 一の感知継手に接続する泡ヘッドの数は二以下とすること。 二 閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び感知継手は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び感知継手の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 （一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第七条 一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 火災感知用ヘッド及び閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下「火災感知ヘッド等」という。）は、次に定めるところによること。 イ 火災感知ヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。 取り付ける場所の最高周囲温度 標示温度 三十九度未満 七十九度未満 三十九度以上六十四度未満 七十九度以上百二十一度未満 ロ 閉鎖型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物の全ての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲及び火災感知ヘッド等の有効感知範囲内に包含できるよう設けること。 二 開放型泡水溶液ヘッドは、次に定めるところによること。 イ 開放型泡水溶液ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。 ロ 一の一斉開放弁に接続する開放型泡水溶液ヘッドの数は四以下とすること。 三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに開放型泡水溶液ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 四 水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。 イ 第四条第二号イに定める量又は次の（イ）若しくは（ロ）に定める個数のいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に泡水溶液を十分間放射することができる量 （イ） 最大開放個数に、最大開放個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた開放型泡水溶液ヘッドが接続された一斉開放弁の個数を減じた個数 （ロ） 第四条第二号イに定める式により求められる個数に、当該個数における閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効感知範囲の範囲内に設けられる最大個数の火災感知ヘッド等と連動して開放する一斉開放弁に接続される開放型泡水溶液ヘッドの数を加え、当該範囲内に設けられた二以上の開放型泡水溶液ヘッド等が接続された一斉開放弁の個数を減じた個数 ロ 配管内を満たすに要する泡水溶液の量 五 配管は、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 （一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第八条 一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条（第一号ロ及び第二号を除く。）並びに前条第一号、第四号及び第五号の規定の例によるほか、次の各号に定めるとおりとする。 一 泡ヘッドは、令第十五条第一号及び規則第十八条第一項の規定の例により設置するほか次に定めるところによること。 イ 泡ヘッドは、火災感知ヘッド等と連動した一斉開放弁の開放により放射すること。 ロ 一の一斉開放弁に接続する泡ヘッドの数は四以下とすること。 二 閉鎖型泡水溶液ヘッド、泡ヘッド及び火災感知ヘッド等は、防護対象物のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲並びに泡ヘッド及び火災感知ヘッド等の有効警戒範囲内に包含できるように設けること。 （機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準） 第九条 機械式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、第四条から第八条までの規定の例によるほか、車両を駐車させる昇降機等の機械装置の作動又は車両の駐車により破損するおそれのない場所に設けること。 ただし、当該機械装置の部分に設ける場合にあっては、第四条第一号（イ及びロ以外の部分に限る。）に定めるところにより設置することを要しない。 （委任規定） 第十条 第四条から第九条までに定めるもののほか、特定駐車場用泡消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。

消防

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MinisterialOrdinance

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平成二十七年総務省令第四十二号

平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 （平成二十七年四月における交付の特例） 第一条 平成二十七年四月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該地方団体の平成二十六年度分の普通交付税の額に〇・二四七六〇三八五四二を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十七年度において交付すべき普通交付税の額が平成二十六年度分の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は平成二十六年度においては普通交付税の交付を受けたが、平成二十七年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （平成二十八年一月における交付の特例） 第二条 地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の地方交付税の額のうち同法、地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四号）附則第二項及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成二十八年一月において交付する。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第三条 第一条の場合において、平成二十七年四月一日以前一年内及び同年四月二日から第一条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十六年度分の普通交付税の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方団体の区域の全部が他の地方団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方団体に係る平成二十六年度分の普通交付税の額の合算額をもって、当該地方団体が新たに属することとなった地方団体の同年度分の普通交付税の額とする。 二 廃置分合により一の地方団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十六年度分の普通交付税の額は、当該廃置分合前の地方団体の平成二十六年度分の普通交付税の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ平成二十六年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に按分した額とする。 三 境界変更により一の地方団体がその区域を減じた場合における当該地方団体の平成二十六年度分の普通交付税の額は、当該境界変更前の地方団体に係る平成二十六年度分の普通交付税の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方団体が平成二十六年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対して交付すべきであった普通交付税の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方団体の平成二十六年度分の普通交付税の額は、その地方団体に係る平成二十六年度分の普通交付税の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。

消防

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十七年総務省令第四十三号

平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 （交付額の特例） 第一条 平成二十七年四月において各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条第一項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の平成二十六年度分の地方特例交付金の額に〇・四九八六五七五八三〇を乗じて得た額とする。 ただし、平成二十七年度において交付すべき地方特例交付金の額が平成二十六年度分の地方特例交付金の額に比して著しく減少することとなると認められる地方公共団体又は当該年度において地方特例交付金の交付を受けないこととなると認められる地方公共団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。 （廃置分合又は境界変更があった場合の交付額の算定） 第二条 前条の場合において、平成二十七年四月一日以前一年内及び同年四月二日から前条の規定により交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における平成二十六年度分の地方特例交付金の額は、次の各号に定めるところによる。 一 廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る平成二十六年度分の地方特例交付金の額の合算額をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の同年度分の地方特例交付金の額とする。 二 廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る平成二十六年度分の地方特例交付金の額は、当該廃置分合前の地方公共団体の平成二十六年度分の地方特例交付金の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ平成二十六年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額とする。 三 境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の平成二十六年度分の地方特例交付金の額は、当該境界変更前の地方公共団体に係る平成二十六年度分の地方特例交付金の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が平成二十六年四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の平成二十六年度分の地方特例交付金の額は、その地方公共団体に係る平成二十六年度分の地方特例交付金の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。 （端数計算） 第三条 前二条により各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額を算定する場合において、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

消防

Heisei

Act

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平成十二年法律第二号

平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けた場合並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けた米需給安定対策費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業（政府から交付を受けた米需給安定対策費から生産調整の目標を超過して生産調整を実施した農業者に対し交付金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく交付金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十一年分の所得税については、その交付を受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた交付金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けたもの並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその受けた補償金の金額のうち当該法人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその受けた交付金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金並びに米需給安定対策に係る事業に基づく補償金及び生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

国税

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CabinetOrder

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平成十二年政令第四十五号

平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十四号）附則第七条第二項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十五条の二第一項の規定は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金又は米需給安定対策に係る事業に基づく補償金若しくは生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

国税

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MinisterialOrdinance

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平成十二年大蔵省令第四号

平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等） 第一条 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十二年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十一年度の米需給安定対策に係る事業の米需給安定対策費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。 ２ 法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十一年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用 （取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額） 第二条 法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十一年度の米需給安定対策に係る事業の米需給安定対策費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

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Act

413AC1000000001_20150801_000000000000000.xml

平成十三年法律第一号

平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費補助金から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十二年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額及びその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として財務省令で定める金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額及びその受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として財務省令で定める金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金及びとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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413CO0000000035_20150801_000000000000000.xml

平成十三年政令第三十五号

平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十四号）附則第七条第二項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十五条の二第一項の規定は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金又はとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

国税

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平成十三年財務省令第七号

平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等） 第一条 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十三年法律第一号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十二年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。 ２ 法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十二年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用 （取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額） 第二条 法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十二年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

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413M60000040056_20170601_000000000000000.xml

平成十三年財務省令第五十六号

額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 １ 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第八十号。以下「法」という。）第四十八条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 届出者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） 二 届出者の代表者の氏名 三 商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）附則第二十条第一項に規定する額面株式の株券の無効及び新株券の発行に係る取締役会の決議（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社における執行役の決定を含む。）の年月日 四 額面株式の総数 五 額面株式の株券を会社に提出すべき期間 六 その他参考となるべき事項 ２ 法第四十八条第二項に規定する財務省令で定める表示は、当該株券にされた別表の書式とする。

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Act

414AC1000000002_20150801_000000000000000.xml

平成十四年法律第二号

平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換実証事業（生産調整対象水田面積のうちの緊急拡大に係る部分に係る水田について作付転換の実証を行う事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十三年度の水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の緊急需給調整助成金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十三年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その交付を受けた水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の金額及びその交付を受けた緊急需給調整助成金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換実証事業の実施主体として認めた団体から平成十三年度の水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十三年度の緊急需給調整助成金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その受けた水田作付体系転換実証事業に基づく補助金の金額及びその受けた緊急需給調整助成金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換実証事業に基づく補助金及び緊急需給調整助成金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十四年政令第三十号

平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換実証事業に基づく補助金又は緊急需給調整助成金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十四年政令第百十六号

経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 （本邦の産業） 第一条 緊急関税等に関する政令（平成六年政令第四百十七号。以下「令」という。）第一条の規定は、関税暫定措置法（以下「法」という。）第七条の七第一項に規定する本邦の産業について準用する。 （調査の開始の告示） 第二条 財務大臣は、法第七条の七第六項の調査（以下単に「調査」という。）を開始することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。 一 当該調査の対象となる国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。） 二 当該調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三 当該調査を開始する年月日 四 当該調査の対象となる期間 五 当該調査の対象となる事項の概要 六 次条において準用する令第四条第一項前段、第五条第一項、第六条第一項前段及び第七条第一項の規定による証拠の提出及び証言、意見の表明、情報の提供並びに証拠等、意見及び情報等の閲覧についてのそれぞれの期限 七 次条において準用する令第八条第一項、第三項及び第四項の規定による証拠の提出及び証言、意見の表明並びに情報の提供についてのそれぞれの期限 八 その他参考となるべき事項 （証拠の提出等） 第三条 令第四条から第九条までの規定は、調査について準用する。 この場合において、令第四条第一項前段、第五条第一項本文、第六条第一項前段、第七条第一項本文並びに第八条第一項、第三項本文及び第四項本文中「第二条」とあるのは「経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令第二条」と、令第四条第一項前段及び第二項前段中「法第九条第六項に規定する事実又は同条第十項に規定する事情」とあるのは「関税暫定措置法第七条の七第六項に規定する事実」と読み替えるものとする。 （関税の緊急措置をとること等の告示） 第四条 財務大臣は、法第七条の七第一項若しくは第七項の規定による措置をとること、同条第一項の規定による措置を同条第二項の規定により延長すること又は同条第一項の規定による措置を撤回すること若しくは緩和することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。 一 法第七条の七第一項又は第七項の規定による指定に係る国 二 法第七条の七第一項又は第七項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三 法第七条の七第一項又は第七項の規定により指定された期間（同条第一項の規定による措置を撤回し、又は緩和するときは、当該撤回又は緩和の期日を含む。） 四 調査により判明した事実及びこれにより得られた結論（法第七条の七第一項の規定による措置を同条第二項の規定により延長するとき又は同条第一項の規定による措置を撤回し、若しくは緩和するときを除く。） 五 法第七条の七第一項の規定による措置を同条第二項の規定により延長するときは、その理由 六 法第七条の七第一項の規定による措置を緩和したときは、その内容 七 その他参考となるべき事項 ２ 財務大臣は、調査の結果、法第七条の七第一項の規定による措置をとらないことが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。 一 当該調査の対象の国 二 当該調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三 当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論 四 その他参考となるべき事項 （調査に関する協議等） 第五条 法第七条の七第一項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）は、当該産業に利害関係を有する者の求めがあることその他の事情を勘案して必要があると認めるときは、同項に規定する特定の種類の貨物に係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に掲げる事項の統計の数値（その数値に合理的と認められる調整を加えて得た数値を含む。）並びに当該貨物の国内における販売状況及び生産状況を示す数値その他調査を開始するに足りる十分な証拠の有無を判定するために必要な資料を提供した上で、財務大臣及び経済産業大臣に対し調査の開始に係る協議を行う必要がある旨を通知するものとする。 ２ 前項の通知があった場合には、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、同項の証拠の有無を判定した上で、調査を開始し、又は開始しないことを決定するものとする。 ３ 調査を開始することを決定した場合には、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、調査（調査の結果の取扱いを含む。）に関し常に緊密な連絡を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。 （関税・外国為替等審議会への諮問等） 第六条 財務大臣は、法第七条の七第一項、第三項、第四項若しくは第七項の規定による措置をとること、同条第一項の規定による措置を同条第二項の規定により延長すること又は同条第一項、第三項若しくは第四項の規定による措置を撤回すること若しくは緩和することが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。 ただし、同条第七項の規定による措置を直ちにとる必要があると認められる場合は、この限りでない。 ２ 財務大臣は、前項ただし書に規定する場合に該当して法第七条の七第七項の規定による措置がとられた場合においては、速やかに、当該措置の内容を関税・外国為替等審議会に報告しなければならない。

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平成十四年政令第二百六十二号

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもの（別表第一に掲げる者により生産され、その者により本邦へ輸出されたもの及び別表第二に掲げる者により生産され、別表第一第一号に掲げる者により本邦へ輸出されたものを除く。）又は第三号に掲げる地域を原産地とするもののうち、第四号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第五五〇三・二〇号に掲げる合成繊維の短繊維（三・八八デシテックスを超え二十二・二三デシテックス未満のもので、かつ、長さが二十五ミリメートル以上八十ミリメートル以下のものに限る。以下「ポリエステル短繊維」という。） 二 大韓民国 三 台湾 四 この政令の施行の日から平成二十四年六月二十八日までの期間 ２ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十六条第一項の規定は、この政令に規定する原産地について準用する。 （税率） 第二条 特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては十三・五パーセント（サムフン・カンパニー・リミテッド（ＳＡＭＨＥＵＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産され、かつ、本邦へ輸出されたものにあっては、六・〇パーセント）とし、台湾を原産地とするものにあっては十・三パーセントとする。 （提出書類） 第三条 税関長は、ポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該ポリエステル短繊維の原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 大韓民国を原産地とするポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた同国を原産地とするポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該ポリエステル短繊維の生産者の作成した当該ポリエステル短繊維の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。 ３ 関税暫定措置法施行令第二十七条第四項及び第二十九条の規定は第一項の書類について、同令第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。 この場合において、同令第二十七条第四項中「証明に係る物品」とあるのは「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と、同令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合にあっては特例申告とし、当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合にあっては当該蔵入れ申請等とする」と、「原産地証明書」とあるのは「ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いものをいう。）による関悦については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。

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平成十四年財務省令第六号

平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等） 第一条 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十四年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十三年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。 ２ 法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十三年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用 （取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額） 第二条 法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十三年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

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平成十四年財務省令第四十五号

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 （完全に生産された物品の指定） 第一条 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号。以下「規則」という。）第八条の規定は、ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第一条第二項において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する。 （実質的な変更を加える加工又は製造の指定） 第二条 規則第九条の規定は、令第一条第二項において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用する。 この場合において、規則第九条中「製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）」とあるのは、「製造」と読み替えるものとする。

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Act

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平成十五年法律第二号

平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換助成事業（生産調整対象水田面積のうちの緊急拡大に係る部分に係る水田について作付転換の取組の実態に応じて水田作付体系転換助成金を交付する事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十四年度の水田作付体系転換助成金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の緊急需給調整助成金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の新規超過達成助成金の交付を受けた場合及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第九項に規定する第一種登録出荷取扱業者（以下「第一種登録出荷取扱業者」という。）から平成十四年度の超過達成追加補助金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十四年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その交付を受けた水田作付体系転換助成金の金額、その交付を受けた緊急需給調整助成金の金額、その交付を受けた新規超過達成助成金の金額及びその交付を受けた超過達成追加補助金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの、市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換助成事業の実施主体として認めた団体から平成十四年度の水田作付体系転換助成金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の緊急需給調整助成金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十四年度の新規超過達成助成金の交付を受けたもの及び第一種登録出荷取扱業者から平成十四年度の超過達成追加補助金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額、その受けた水田作付体系転換助成金の金額、その受けた緊急需給調整助成金の金額、その受けた新規超過達成助成金の金額及びその受けた超過達成追加補助金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換助成金、緊急需給調整助成金、新規超過達成助成金及び超過達成追加補助金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十五年政令第四十二号

平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換助成金、緊急需給調整助成金、新規超過達成助成金又は超過達成追加補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十五年財務省令第五号

平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等） 第一条 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十五年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十四年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。 ２ 法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十四年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用 （取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額） 第二条 法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十四年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

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平成十六年法律第百四十三号

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「経済連携協定」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものをいう。 ２ この法律において「特定原産品」とは、本邦から経済連携協定の締約国たる外国（以下この項において「締約国」という。）又は経済連携協定の規定により当該締約国の関税法令（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。第三十一条において同じ。）が適用される当該締約国以外の外国（以下この項において「協定適用国」という。）に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件（当該締約国又は協定適用国（以下「締約国等」という。）において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局（以下「権限ある当局」という。）のみが確認できるものを除く。）を満たすものをいう。 ３ この法律において「第一種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として第八条第一項の指定発給機関が発給するものをいう。 ４ この法律において「第二種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第七条の二第一項の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。 ５ この法律において「特定原産地証明書」とは、第一種特定原産地証明書及び第二種特定原産地証明書をいう。 第二章 第一種特定原産地証明書の発給等 （第一種特定原産地証明書の発給の申請） 第三条 前条第三項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者は、経済産業大臣に対し、第一種特定原産地証明書の発給を申請することができる。 ２ 前項の発給を受けようとする者（以下「発給申請者」という。）は、同項の物品の最終の仕向国（第七条の九第二項及び第二十八条において単に「仕向国」という。）を特定する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載した申請書（以下「発給申請書」という。）に、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 発給申請者がその申請に係る物品の生産者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。 ４ 発給申請者は、前項の規定により生産者が同項の資料を提出したときは、発給申請書にその旨を記載することをもって第二項の規定による資料の提出に代えることができる。 ５ 発給申請者がその申請に係る物品（前条第三項の政令で定める経済連携協定のうち政令で定めるものの締約国等に輸出されるものに限る。）の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第二項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第一種原産品誓約書」という。）の交付を受け、これを経済産業大臣に提出することができる。 ６ 前項の第一種原産品誓約書には、同項の物品が特定原産品であることを誓約する旨及び次に掲げる事項が記載されていなければならない。 一 第一種原産品誓約書を交付する者の氏名又は名称及び住所 二 第一種原産品誓約書の交付年月日 三 物品の品名 四 その他経済産業省令で定める事項 ７ 第一項の申請の手続、発給申請書の様式、第三項の規定による資料の提出の手続及び第一種原産品誓約書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （第一種特定原産地証明書の発給） 第四条 経済産業大臣は、前条第一項の申請があった場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第一種特定原産地証明書を発給しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の発給に際し、第一種特定原産地証明書の発給を受ける者に、その者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前条第三項の規定により提出された資料について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者（以下「証明資料提出者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該証明資料提出者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前条第五項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けたときは、当該第一種原産品誓約書を発給申請者に交付した者（以下「第一種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、前条第五項の規定により提出された第一種原産品誓約書について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第一種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該第一種原産品誓約書交付者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一種特定原産地証明書の様式及び発給、再発給その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （発給申請書等の保存） 第五条 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第一種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。 （特定原産品でなかったこと等の通知） 第六条 第一種特定原産地証明書の発給を受けた者（以下「証明書受給者」という。）は、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号又は第三号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該証明書受給者が提出した発給申請書の記載、資料の内容又は第一種原産品誓約書の記載に誤りがあったことにより当該第一種特定原産地証明書の記載に誤りが生じたこと。 三 当該第一種特定原産地証明書に記載された事項に変更があったこと。 ２ 第四条第三項の規定により通知を受けた証明資料提出者（以下「特定証明資料提出者」という。）は、当該通知に係る証明書受給者が当該通知に係る第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該特定証明資料提出者が提出した資料の内容に誤りがあったこと。 （書類の保存） 第七条 証明書受給者及び特定証明資料提出者は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ２ 第一種原産品誓約書交付者は、第一種特定原産地証明書の発給の用に供された第一種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該交付の日から当該第一種原産品誓約書に係る第一種特定原産地証明書の発給がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第四条第五項の規定による当該第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けなかったときは、この限りでない。 第二章の二 第二種特定原産地証明書を作成する者の認定等 （認定） 第七条の二 第二条第四項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第二種特定原産地証明書の作成をすることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者（第七条の四第一項及び第三十六条第四号において「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（次項及び同号において「認定申請書」という。）に、第七条の四第一項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類その他経済産業省令で定める書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 第二種特定原産地証明書の作成に係る業務を行う事務所の所在地 三 認定の申請に係る経済連携協定の名称 四 前項の物品の品名 五 その他経済産業省令で定める事項 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の認定の申請の手続及び認定申請書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （欠格条項） 第七条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第七条の十三第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （認定の基準等） 第七条の四 経済産業大臣は、認定申請者が第二種特定原産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第二条第四項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、認定を受けた者（以下「認定輸出者」という。）に対し、当該認定に係る経済連携協定ごとの認定番号を経済産業省令で定める方法により通知するとともに、当該認定輸出者が当該認定に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の認定の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （認定の更新） 第七条の五 第七条の二第一項の認定は、経済産業省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第七条の二第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の認定の更新について準用する。 （変更の届出） 第七条の六 認定輸出者は、第七条の二第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （帳簿の記載） 第七条の七 認定輸出者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二種特定原産地証明書の作成に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （第二種原産品誓約書の交付を受けた認定輸出者による通知等） 第七条の八 認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第二種原産品誓約書」という。）の交付を受けて第二種特定原産地証明書を作成したときは、当該第二種特定原産地証明書の作成後速やかに、当該第二種原産品誓約書を当該認定輸出者に交付をした者（以下「第二種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知しなければならない。 ２ 認定輸出者は、第二種原産品誓約書の交付を受けて作成した第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、当該第二種原産品誓約書交付者に対し、その旨を通知しなければならない。 ３ 第二種原産品誓約書の作成に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （特定原産品でなかったこと等の通知等） 第七条の九 認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号若しくは第三号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるとき、又は当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。 一 当該第二種特定原産地証明書が作成された物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該第二種特定原産地証明書の記載に誤りがあったこと。 三 当該第二種特定原産地証明書に記載された事項に変更があったこと。 ２ 経済産業大臣は、前項の通知（同項第一号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該第二種特定原産地証明書が作成された物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 （書類の保存） 第七条の十 認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種特定原産地証明書の作成の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。 ２ 第二種原産品誓約書交付者は、第二種特定原産地証明書の作成の用に供された第二種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該交付の日から当該第二種原産品誓約書に係る第二種特定原産地証明書の作成がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第七条の八第一項の規定による当該第二種特定原産地証明書を作成した旨の通知を受けなかったとき、又は同条第二項の通知を受けたときは、この限りでない。 （認定輸出者に対する命令） 第七条の十一 経済産業大臣は、その認定に係る経済連携協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し必要な命令をすることができる。 （認定輸出者に対する立入検査等） 第七条の十二 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第二種特定原産地証明書の作成に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定の取消し） 第七条の十三 経済産業大臣は、認定輸出者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第七条の三第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 第七条の四第一項に規定する認定の基準に適合しなくなったとき。 三 第七条の六又は第七条の七の規定に違反したとき。 四 第七条の八第一項又は第二項の規定に違反して、第二種原産品誓約書交付者に対し、通知しなかったとき。 五 第七条の九第一項の規定に違反して、経済産業大臣に対し、通知しなかったとき。 六 第七条の十一の規定による命令に違反したとき。 七 不正の手段により第七条の二第一項の認定（第七条の五第一項の認定の更新を含む。）を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。 第三章 指定発給機関 （指定発給機関による発給事務） 第八条 経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定発給機関」という。）に、第一種特定原産地証明書の発給に関する事務（以下「発給事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に発給事務の全部又は一部を行わせるときは、第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者が確実にその発給を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該発給事務の全部又は一部を行わないものとする。 ３ 指定発給機関が発給事務を行う場合における第二章の規定の適用については、第三条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関（第八条第一項の指定発給機関をいい、第九条の規定により一部の発給事務（第八条第一項の発給事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、第二十条の規定により発給事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、第二十一条の規定により発給事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により発給事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該物品に係る発給事務を行うことができるものに限る。以下この章において同じ。）」と、同条第二項及び第五項、第四条第一項から第五項まで並びに第五条中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関」と、第三条第三項中「経済産業大臣」とあるのは「当該発給申請者の申請を受ける指定発給機関」と、第六条中「経済産業大臣」とあるのは「当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関」とする。 （指定） 第九条 前条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、第二条第三項の政令で定める経済連携協定ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、発給事務を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第十一条 経済産業大臣は、第九条の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 当該申請に係る発給事務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 特定の者に支配されていないものその他発給事務の実施が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 三 当該申請に係る経済連携協定の円滑な実施を妨げるものでないこと。 （指定の更新） 第十二条 指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 （変更の届出） 第十三条 指定発給機関は、その名称若しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （発給事務規程） 第十四条 指定発給機関は、発給事務に関する規程（以下「発給事務規程」という。）を定め、発給事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 発給事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした発給事務規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定発給機関に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の記載） 第十五条 指定発給機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第一種特定原産地証明書の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務等） 第十六条 指定発給機関の役員（法人でない指定発給機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第二十六条第六項及び第三十九条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、発給事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 発給事務に従事する指定発給機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （適合命令） 第十七条 経済産業大臣は、指定発給機関が第十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第十八条 経済産業大臣は、指定発給機関が第八条第三項の規定により読み替えて適用する第四条の規定に違反していると認めるときその他発給事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定発給機関に対し、発給事務を行うべきこと又は発給事務の実施の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （経済産業大臣への報告） 第十九条 指定発給機関は、第八条第三項の規定により読み替えて適用する第六条第一項の規定により証明書受給者から通知を受けたとき、又は第八条第三項の規定により読み替えて適用する第六条第二項の規定により特定証明資料提出者から通知を受けたときは、経済産業大臣に対し、直ちに、その旨を報告しなければならない。 （事務の休廃止） 第二十条 指定発給機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、指定発給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十三条、第十五条、第十九条、前条又は第二十六条第五項の規定に違反したとき。 三 第十四条第一項の認可を受けた発給事務規程によらないで発給事務を行ったとき。 四 第十四条第三項、第十七条又は第十八条の規定による命令に違反したとき。 五 正当な理由がないのに第三十条第二項の規定による求めに応じなかったとき。 六 不正の手段により第八条第一項の指定（第十二条第一項の指定の更新を含む。）を受けたとき。 （発給事務の引継ぎ等） 第二十二条 次に掲げる場合であって、経済産業大臣が発給事務の全部又は一部を自ら行う場合における発給事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 一 指定発給機関が第二十条の許可を受けて発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止した場合 二 前条の規定により指定を取り消し、又は指定発給機関に対し発給事務の全部若しくは一部の停止を命じた場合 三 指定発給機関が天災その他の事由により発給事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合 （指定発給機関に対する立入検査等） 第二十三条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定発給機関に対し、発給事務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定発給機関の事務所に立ち入り、発給事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （公示） 第二十四条 経済産業大臣は、指定をしたときは、指定発給機関の名称及び住所、発給事務を行う事務所の所在地並びに指定発給機関が行う発給事務の区分を官報に公示しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十三条の規定による届出があったとき。 二 第二十条の許可をしたとき。 三 第二十一条の規定により指定を取り消し、又は発給事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 経済産業大臣が発給事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた発給事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （指定発給機関がした処分等に係る審査請求） 第二十五条 指定発給機関が行う第一種特定原産地証明書の発給に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定発給機関の上級行政庁とみなす。 第四章 第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し等 （証明書受給者等の報告等） 第二十六条 経済産業大臣は、証明書受給者については第六条第一項各号に掲げる事実、特定証明資料提出者については同条第二項各号に掲げる事実について確認するため必要な限度において、証明書受給者若しくは特定証明資料提出者に対して必要な報告を求め、又はその職員をして証明書受給者若しくは特定証明資料提出者について、当該証明書受給者若しくは特定証明資料提出者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条第一項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、第三条第五項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けて第一種特定原産地証明書を発給したときは、次に掲げる事実について確認するため必要な限度において、第四条第五項の規定による第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けた第一種原産品誓約書交付者（以下「特定第一種原産品誓約書交付者」という。）に対して必要な報告を求め、又はその職員をして特定第一種原産品誓約書交付者について、当該特定第一種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条第二項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該第一種原産品誓約書の記載に誤りがあったこと。 ３ 経済産業大臣は、指定発給機関が第一種特定原産地証明書を発給した場合には、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に、前二項の規定による報告を求めさせ、又は検査を行わせることができる。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に報告を求めさせ、又は検査を行わせる場合には、当該指定発給機関に対し、当該報告を求める事項その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ５ 指定発給機関は、前項の指示に従って第三項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。 ６ 指定発給機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第三項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し） 第二十七条 経済産業大臣は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったと認めるときは、当該第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者が、正当な理由がなく、前条第一項若しくは第二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の同意を拒んだときは、当該事案に係る第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消すことができる。 （取消しの通報） 第二十八条 経済産業大臣は、前条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 ただし、その通報をする前に当該第一種特定原産地証明書の返納を受けたときは、この限りでない。 （第一種特定原産地証明書の返納） 第二十九条 第二十七条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第一種特定原産地証明書を所持する証明書受給者は、遅滞なく、その第一種特定原産地証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。 第五章 雑則 （締約国等の権限ある当局に対する情報提供等） 第三十条 経済産業大臣は、締約国等に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。 ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に証明書受給者、特定証明資料提出者、特定第一種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。 ２ 経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、締約国等に第二種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。 ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に認定輸出者、第二種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。 ４ 経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、第二種原産品誓約書交付者に対し、期限を付けて、必要な報告を求め、又はその職員をして第二種原産品誓約書交付者について、当該第二種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条の十第二項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 経済産業大臣は、証明書受給者が第六条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったとき、又は特定証明資料提出者が同条第二項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったときは、経済産業省令で定める者に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 （標章の使用制限） 第三十一条 何人も、第四条第一項（第八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、原産地証明書（物品が我が国を原産地とすること又は特定原産品であること若しくは経済連携協定に相当する他の国際約束の規定に基づき原産品とされるものであることを外国の税関当局（関税法令を執行する当局をいう。）に対し証明する書類をいう。）に第四条第一項に規定する標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。 （手数料） 第三十二条 発給申請者は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定める額の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定めるところにより指定発給機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を納付しなければならない。 ２ 前項の手数料は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては当該指定発給機関の収入とする。 ３ 第七条の五第一項の認定の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 （農林水産大臣との協力） 第三十三条 経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、その所掌事務に係る物資に関する第一種特定原産地証明書の発給又は第二種特定原産地証明書の作成の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、この法律の施行に関し、経済産業大臣に対し、意見を述べることができる。 （権限の委任） 第三十三条の二 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。 （経過措置） 第三十三条の三 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十四条 第十六条第一項又は第二十六条第六項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 第三十一条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条の二 第二種特定原産地証明書に虚偽の記載をした認定輸出者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した第二種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第二種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 経済産業大臣又は指定発給機関に対し、第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり虚偽の発給申請書又は虚偽の資料を提出した発給申請者 二 経済産業大臣又は指定発給機関に対し、虚偽の資料（第三条第三項の規定により提出されたものに限る。）を提出した証明資料提出者 三 発給申請者が第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり、経済産業大臣又は指定発給機関に対して提出された第一種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第一種原産品誓約書交付者 四 経済産業大臣に対し、第七条の二第一項の認定（第七条の五第一項の認定の更新を含む。）を受けるに当たり虚偽の認定申請書又は虚偽の書類を提出した認定申請者 第三十七条 証明書受給者が、第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後第六条第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣（当該第一種特定原産地証明書が指定発給機関により発給されたものであるときは、当該指定発給機関）に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときは、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 認定輸出者が、第二種特定原産地証明書を作成した日以後第七条の九第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第二種特定原産地証明書を作成した物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。 第三十七条の二 第七条の十二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十九条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定発給機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第三項の規定により読み替えて適用する第五条の規定に違反したとき。 二 第二十条の許可を受けないで発給事務の全部を廃止したとき。 三 第二十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十五条から第三十八条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

国税

Heisei

Act

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平成十六年法律第百四十三号

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「経済連携協定」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものをいう。 ２ この法律において「特定原産品」とは、本邦から経済連携協定の締約国たる外国（以下この項において「締約国」という。）又は経済連携協定の規定により当該締約国の関税法令（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。第三十一条において同じ。）が適用される当該締約国以外の外国（以下この項において「協定適用国」という。）に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件（当該締約国又は協定適用国（以下「締約国等」という。）において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局（以下「権限ある当局」という。）のみが確認できるものを除く。）を満たすものをいう。 ３ この法律において「第一種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として第八条第一項の指定発給機関が発給するものをいう。 ４ この法律において「第二種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第七条の二第一項の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。 ５ この法律において「特定原産地証明書」とは、第一種特定原産地証明書及び第二種特定原産地証明書をいう。 第二章 第一種特定原産地証明書の発給等 （第一種特定原産地証明書の発給の申請） 第三条 前条第三項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者は、経済産業大臣に対し、第一種特定原産地証明書の発給を申請することができる。 ２ 前項の発給を受けようとする者（以下「発給申請者」という。）は、同項の物品の最終の仕向国（第七条の九第二項及び第二十八条において単に「仕向国」という。）を特定する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載した申請書（以下「発給申請書」という。）に、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 発給申請者がその申請に係る物品の生産者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。 ４ 発給申請者は、前項の規定により生産者が同項の資料を提出したときは、発給申請書にその旨を記載することをもって第二項の規定による資料の提出に代えることができる。 ５ 発給申請者がその申請に係る物品（前条第三項の政令で定める経済連携協定のうち政令で定めるものの締約国等に輸出されるものに限る。）の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第二項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第一種原産品誓約書」という。）の交付を受け、これを経済産業大臣に提出することができる。 ６ 前項の第一種原産品誓約書には、同項の物品が特定原産品であることを誓約する旨及び次に掲げる事項が記載されていなければならない。 一 第一種原産品誓約書を交付する者の氏名又は名称及び住所 二 第一種原産品誓約書の交付年月日 三 物品の品名 四 その他経済産業省令で定める事項 ７ 第一項の申請の手続、発給申請書の様式、第三項の規定による資料の提出の手続及び第一種原産品誓約書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （第一種特定原産地証明書の発給） 第四条 経済産業大臣は、前条第一項の申請があった場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第一種特定原産地証明書を発給しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の発給に際し、第一種特定原産地証明書の発給を受ける者に、その者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前条第三項の規定により提出された資料について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者（以下「証明資料提出者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該証明資料提出者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前条第五項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けたときは、当該第一種原産品誓約書を発給申請者に交付した者（以下「第一種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、前条第五項の規定により提出された第一種原産品誓約書について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第一種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該第一種原産品誓約書交付者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一種特定原産地証明書の様式及び発給、再発給その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （発給申請書等の保存） 第五条 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第一種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。 （特定原産品でなかったこと等の通知） 第六条 第一種特定原産地証明書の発給を受けた者（以下「証明書受給者」という。）は、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号又は第三号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該証明書受給者が提出した発給申請書の記載、資料の内容又は第一種原産品誓約書の記載に誤りがあったことにより当該第一種特定原産地証明書の記載に誤りが生じたこと。 三 当該第一種特定原産地証明書に記載された事項に変更があったこと。 ２ 第四条第三項の規定により通知を受けた証明資料提出者（以下「特定証明資料提出者」という。）は、当該通知に係る証明書受給者が当該通知に係る第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該特定証明資料提出者が提出した資料の内容に誤りがあったこと。 （書類の保存） 第七条 証明書受給者及び特定証明資料提出者は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ２ 第一種原産品誓約書交付者は、第一種特定原産地証明書の発給の用に供された第一種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該交付の日から当該第一種原産品誓約書に係る第一種特定原産地証明書の発給がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第四条第五項の規定による当該第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けなかったときは、この限りでない。 第二章の二 第二種特定原産地証明書を作成する者の認定等 （認定） 第七条の二 第二条第四項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第二種特定原産地証明書の作成をすることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者（第七条の四第一項及び第三十六条第四号において「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（次項及び同号において「認定申請書」という。）に、第七条の四第一項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類その他経済産業省令で定める書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 第二種特定原産地証明書の作成に係る業務を行う事務所の所在地 三 認定の申請に係る経済連携協定の名称 四 前項の物品の品名 五 その他経済産業省令で定める事項 ３ 前二項に定めるもののほか、第一項の認定の申請の手続及び認定申請書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （欠格条項） 第七条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第七条の十三第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （認定の基準等） 第七条の四 経済産業大臣は、認定申請者が第二種特定原産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第二条第四項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、認定を受けた者（以下「認定輸出者」という。）に対し、当該認定に係る経済連携協定ごとの認定番号を経済産業省令で定める方法により通知するとともに、当該認定輸出者が当該認定に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の認定の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （認定の更新） 第七条の五 第七条の二第一項の認定は、経済産業省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第七条の二第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の認定の更新について準用する。 （変更の届出） 第七条の六 認定輸出者は、第七条の二第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （帳簿の記載） 第七条の七 認定輸出者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二種特定原産地証明書の作成に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （第二種原産品誓約書の交付を受けた認定輸出者による通知等） 第七条の八 認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第二種原産品誓約書」という。）の交付を受けて第二種特定原産地証明書を作成したときは、当該第二種特定原産地証明書の作成後速やかに、当該第二種原産品誓約書を当該認定輸出者に交付をした者（以下「第二種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知しなければならない。 ２ 認定輸出者は、第二種原産品誓約書の交付を受けて作成した第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、当該第二種原産品誓約書交付者に対し、その旨を通知しなければならない。 ３ 第二種原産品誓約書の作成に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （特定原産品でなかったこと等の通知等） 第七条の九 認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第二号若しくは第三号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるとき、又は当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。 一 当該第二種特定原産地証明書が作成された物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該第二種特定原産地証明書の記載に誤りがあったこと。 三 当該第二種特定原産地証明書に記載された事項に変更があったこと。 ２ 経済産業大臣は、前項の通知（同項第一号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該第二種特定原産地証明書が作成された物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 （書類の保存） 第七条の十 認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種特定原産地証明書の作成の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。 ２ 第二種原産品誓約書交付者は、第二種特定原産地証明書の作成の用に供された第二種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 ただし、当該交付の日から当該第二種原産品誓約書に係る第二種特定原産地証明書の作成がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第七条の八第一項の規定による当該第二種特定原産地証明書を作成した旨の通知を受けなかったとき、又は同条第二項の通知を受けたときは、この限りでない。 （認定輸出者に対する命令） 第七条の十一 経済産業大臣は、その認定に係る経済連携協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し必要な命令をすることができる。 （認定輸出者に対する立入検査等） 第七条の十二 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第二種特定原産地証明書の作成に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定の取消し） 第七条の十三 経済産業大臣は、認定輸出者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第七条の三第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 第七条の四第一項に規定する認定の基準に適合しなくなったとき。 三 第七条の六又は第七条の七の規定に違反したとき。 四 第七条の八第一項又は第二項の規定に違反して、第二種原産品誓約書交付者に対し、通知しなかったとき。 五 第七条の九第一項の規定に違反して、経済産業大臣に対し、通知しなかったとき。 六 第七条の十一の規定による命令に違反したとき。 七 不正の手段により第七条の二第一項の認定（第七条の五第一項の認定の更新を含む。）を受けたとき。 八 前各号に掲げるもののほか、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。 第三章 指定発給機関 （指定発給機関による発給事務） 第八条 経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定発給機関」という。）に、第一種特定原産地証明書の発給に関する事務（以下「発給事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に発給事務の全部又は一部を行わせるときは、第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者が確実にその発給を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該発給事務の全部又は一部を行わないものとする。 ３ 指定発給機関が発給事務を行う場合における第二章の規定の適用については、第三条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関（第八条第一項の指定発給機関をいい、第九条の規定により一部の発給事務（第八条第一項の発給事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、第二十条の規定により発給事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、第二十一条の規定により発給事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により発給事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該物品に係る発給事務を行うことができるものに限る。以下この章において同じ。）」と、同条第二項及び第五項、第四条第一項から第五項まで並びに第五条中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関」と、第三条第三項中「経済産業大臣」とあるのは「当該発給申請者の申請を受ける指定発給機関」と、第六条中「経済産業大臣」とあるのは「当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関」とする。 （指定） 第九条 前条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、第二条第三項の政令で定める経済連携協定ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、発給事務を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第十一条 経済産業大臣は、第九条の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 当該申請に係る発給事務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 特定の者に支配されていないものその他発給事務の実施が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 三 当該申請に係る経済連携協定の円滑な実施を妨げるものでないこと。 （指定の更新） 第十二条 指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 （変更の届出） 第十三条 指定発給機関は、その名称若しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （発給事務規程） 第十四条 指定発給機関は、発給事務に関する規程（以下「発給事務規程」という。）を定め、発給事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 発給事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした発給事務規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定発給機関に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の記載） 第十五条 指定発給機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第一種特定原産地証明書の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務等） 第十六条 指定発給機関の役員（法人でない指定発給機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第二十六条第六項及び第三十九条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、発給事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 発給事務に従事する指定発給機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （適合命令） 第十七条 経済産業大臣は、指定発給機関が第十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第十八条 経済産業大臣は、指定発給機関が第八条第三項の規定により読み替えて適用する第四条の規定に違反していると認めるときその他発給事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定発給機関に対し、発給事務を行うべきこと又は発給事務の実施の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （経済産業大臣への報告） 第十九条 指定発給機関は、第八条第三項の規定により読み替えて適用する第六条第一項の規定により証明書受給者から通知を受けたとき、又は第八条第三項の規定により読み替えて適用する第六条第二項の規定により特定証明資料提出者から通知を受けたときは、経済産業大臣に対し、直ちに、その旨を報告しなければならない。 （事務の休廃止） 第二十条 指定発給機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十一条 経済産業大臣は、指定発給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十三条、第十五条、第十九条、前条又は第二十六条第五項の規定に違反したとき。 三 第十四条第一項の認可を受けた発給事務規程によらないで発給事務を行ったとき。 四 第十四条第三項、第十七条又は第十八条の規定による命令に違反したとき。 五 正当な理由がないのに第三十条第二項の規定による求めに応じなかったとき。 六 不正の手段により第八条第一項の指定（第十二条第一項の指定の更新を含む。）を受けたとき。 （発給事務の引継ぎ等） 第二十二条 次に掲げる場合であって、経済産業大臣が発給事務の全部又は一部を自ら行う場合における発給事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。 一 指定発給機関が第二十条の許可を受けて発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止した場合 二 前条の規定により指定を取り消し、又は指定発給機関に対し発給事務の全部若しくは一部の停止を命じた場合 三 指定発給機関が天災その他の事由により発給事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合 （指定発給機関に対する立入検査等） 第二十三条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定発給機関に対し、発給事務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定発給機関の事務所に立ち入り、発給事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （公示） 第二十四条 経済産業大臣は、指定をしたときは、指定発給機関の名称及び住所、発給事務を行う事務所の所在地並びに指定発給機関が行う発給事務の区分を官報に公示しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十三条の規定による届出があったとき。 二 第二十条の許可をしたとき。 三 第二十一条の規定により指定を取り消し、又は発給事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 経済産業大臣が発給事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた発給事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （指定発給機関がした処分等に係る審査請求） 第二十五条 指定発給機関が行う第一種特定原産地証明書の発給に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定発給機関の上級行政庁とみなす。 第四章 第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し等 （証明書受給者等の報告等） 第二十六条 経済産業大臣は、証明書受給者については第六条第一項各号に掲げる事実、特定証明資料提出者については同条第二項各号に掲げる事実について確認するため必要な限度において、証明書受給者若しくは特定証明資料提出者に対して必要な報告を求め、又はその職員をして証明書受給者若しくは特定証明資料提出者について、当該証明書受給者若しくは特定証明資料提出者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条第一項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、第三条第五項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けて第一種特定原産地証明書を発給したときは、次に掲げる事実について確認するため必要な限度において、第四条第五項の規定による第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けた第一種原産品誓約書交付者（以下「特定第一種原産品誓約書交付者」という。）に対して必要な報告を求め、又はその職員をして特定第一種原産品誓約書交付者について、当該特定第一種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条第二項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 一 当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったこと。 二 前号に掲げるもののほか、当該第一種原産品誓約書の記載に誤りがあったこと。 ３ 経済産業大臣は、指定発給機関が第一種特定原産地証明書を発給した場合には、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に、前二項の規定による報告を求めさせ、又は検査を行わせることができる。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に報告を求めさせ、又は検査を行わせる場合には、当該指定発給機関に対し、当該報告を求める事項その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ５ 指定発給機関は、前項の指示に従って第三項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。 ６ 指定発給機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第三項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し） 第二十七条 経済産業大臣は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったと認めるときは、当該第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。 ２ 経済産業大臣は、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者が、正当な理由がなく、前条第一項若しくは第二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の同意を拒んだときは、当該事案に係る第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消すことができる。 （取消しの通報） 第二十八条 経済産業大臣は、前条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 ただし、その通報をする前に当該第一種特定原産地証明書の返納を受けたときは、この限りでない。 （第一種特定原産地証明書の返納） 第二十九条 第二十七条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第一種特定原産地証明書を所持する証明書受給者は、遅滞なく、その第一種特定原産地証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。 第五章 雑則 （締約国等の権限ある当局に対する情報提供等） 第三十条 経済産業大臣は、締約国等に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。 ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に証明書受給者、特定証明資料提出者、特定第一種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。 ２ 経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、締約国等に第二種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。 ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に認定輸出者、第二種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。 ４ 経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、第二種原産品誓約書交付者に対し、期限を付けて、必要な報告を求め、又はその職員をして第二種原産品誓約書交付者について、当該第二種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第七条の十第二項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 経済産業大臣は、証明書受給者が第六条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったとき、又は特定証明資料提出者が同条第二項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったときは、経済産業省令で定める者に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 （標章の使用制限） 第三十一条 何人も、第四条第一項（第八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、原産地証明書（物品が我が国を原産地とすること又は特定原産品であること若しくは経済連携協定に相当する他の国際約束の規定に基づき原産品とされるものであることを外国の税関当局（関税法令を執行する当局をいう。）に対し証明する書類をいう。）に第四条第一項に規定する標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。 （手数料） 第三十二条 発給申請者は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定める額の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定めるところにより指定発給機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を納付しなければならない。 ２ 前項の手数料は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては当該指定発給機関の収入とする。 ３ 第七条の五第一項の認定の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 （農林水産大臣との協力） 第三十三条 経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、その所掌事務に係る物資に関する第一種特定原産地証明書の発給又は第二種特定原産地証明書の作成の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、この法律の施行に関し、経済産業大臣に対し、意見を述べることができる。 （権限の委任） 第三十三条の二 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。 （経過措置） 第三十三条の三 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十四条 第十六条第一項又は第二十六条第六項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 第三十一条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条の二 第二種特定原産地証明書に虚偽の記載をした認定輸出者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した第二種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第二種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 経済産業大臣又は指定発給機関に対し、第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり虚偽の発給申請書又は虚偽の資料を提出した発給申請者 二 経済産業大臣又は指定発給機関に対し、虚偽の資料（第三条第三項の規定により提出されたものに限る。）を提出した証明資料提出者 三 発給申請者が第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり、経済産業大臣又は指定発給機関に対して提出された第一種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第一種原産品誓約書交付者 四 経済産業大臣に対し、第七条の二第一項の認定（第七条の五第一項の認定の更新を含む。）を受けるに当たり虚偽の認定申請書又は虚偽の書類を提出した認定申請者 第三十七条 証明書受給者が、第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後第六条第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣（当該第一種特定原産地証明書が指定発給機関により発給されたものであるときは、当該指定発給機関）に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときは、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 認定輸出者が、第二種特定原産地証明書を作成した日以後第七条の九第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第二種特定原産地証明書を作成した物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。 第三十七条の二 第七条の十二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十九条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定発給機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第三項の規定により読み替えて適用する第五条の規定に違反したとき。 二 第二十条の許可を受けないで発給事務の全部を廃止したとき。 三 第二十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十五条から第三十八条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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平成十六年法律第二号

平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換緊急推進事業（生産調整対象水田面積のうちの平成十二年度からの拡大分に係る水田について飼料用稲及びそばの生産の拡大及び定着を推進する事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十五年度の水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十五年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの及び市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換緊急推進事業の実施主体として認めた団体から平成十五年度の水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその受けた水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金及び水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十六年政令第二十四号

平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金又は水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十六年財務省令第五号

平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 （一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等） 第一条 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十六年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十五年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。 ２ 法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十五年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用 （取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額） 第二条 法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十五年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

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平成十六年財務省令第二十五号

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 （租税条約の適用に関する条件を定める規定） 第一条 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「法」という。）第六条の二第一項に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 その設立、取得若しくは維持又は業務の遂行が租税条約（法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下同じ。）の規定により認められる特典を受けることを主たる目的の一つとするものでないと当該租税条約の権限ある当局が認める者の有する所得について当該特典を与えることができる旨を定める当該租税条約の規定 二 租税条約の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（以下「相手国等」という。）の居住者とされる者が我が国及び当該相手国等以外の国又は地域（以下「第三国」という。）にある当該租税条約に規定する恒久的施設（以下「第三国恒久的施設」という。）に帰せられる所得を有する場合に、当該所得に対し当該租税条約の規定により認められる特典を与えない旨又は制限する旨を定める当該租税条約の規定（当該租税条約の権限ある当局が正当と認める場合に当該特典を与えることができる旨の定めに係る部分に限る。） （申請書の記載事項等） 第二条 法第六条の二第一項から第五項までの租税条約に基づく認定（以下「認定」という。）を受けようとするこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人（以下それぞれ「相手国居住者等」、「外国法人」、「非居住者」、「居住者」又は「内国法人」という。）は、同条第六項に規定する申請書に第三項第一号及び第二号に掲げる書類を添付して、これを麹町税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第六条の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 法第六条の二第一項の相手国居住者等 次に掲げる事項 イ 当該相手国居住者等の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を有する者にあっては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を有する者にあっては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号） ロ 当該相手国居住者等が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 ハ 当該相手国居住者等の当該認定に係る国内源泉所得（法第六条の二第一項に規定する国内源泉所得をいう。以下同じ。）に係る同項の租税条約の相手国等における納税地及び当該相手国居住者等が当該相手国等において納税者番号（租税（租税条約が適用されるものに限る。）の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該納税者番号（当該相手国居住者等が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該相手国居住者等の当該認定に係る当該国内源泉所得に係る第三国における納税地及び当該第三国（法第二条第三号に規定する相手国等に限る。ハにおいて同じ。）において有する当該第三国の租税に係る納税者番号に相当するものを含む。） ニ 認定を受けることができるとする理由の詳細 ホ 当該相手国居住者等の当該相手国等における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況（当該相手国居住者等が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該相手国居住者等の当該認定に係る第三国における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況を含む。） ヘ 当該国内源泉所得の種類並びに当該国内源泉所得の種類ごとの金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となった契約の内容 ト 当該国内源泉所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 チ 当該相手国居住者等が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所 リ その他参考となるべき事項 二 法第六条の二第二項の外国法人 次に掲げる事項 イ 当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあっては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号 ロ 当該外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 ハ 当該外国法人の当該認定に係る株主等所得（法第六条の二第二項に規定する株主等所得をいう。以下同じ。）が、同項の租税条約の相手国等の法令に基づき当該外国法人の株主等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が同条第八号に規定する人格のない社団等である場合にあっては、株主等に準ずる者）をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細 ニ 当該外国法人の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該株主等所得に係る国内源泉所得のうち、当該租税条約の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の金額及び当該金額のうち当該租税条約の規定の適用を受けようとする金額 ホ 認定を受けることができるとする理由の詳細 ヘ 当該外国法人の株主等である者の当該租税条約の相手国等における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況（当該外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該者の当該認定に係る第三国における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況を含む。） ト 当該株主等所得の種類並びに当該株主等所得の種類ごとの金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となった契約の内容 チ 当該株主等所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 リ 当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所 ヌ その他参考となるべき事項 三 法第六条の二第三項の非居住者又は外国法人 次に掲げる事項 イ 当該非居住者又は外国法人の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する非居住者にあっては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあっては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該非居住者又は外国法人が法第六条の二第三項の租税条約の相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号 ロ 当該非居住者又は外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 ハ 当該非居住者又は外国法人の当該認定に係る相手国団体所得（法第六条の二第三項に規定する相手国団体所得をいう。以下同じ。）が当該租税条約の相手国等の法令に基づきその者が構成員となっている当該相手国等の団体（以下この号において「相手国団体」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細 ニ 当該相手国団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該相手国団体所得に係る国内源泉所得で、当該租税条約の規定において当該相手国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額 ホ 認定を受けることができるとする理由の詳細 ヘ 当該相手国団体の当該租税条約の相手国等における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況（当該非居住者又は外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該相手国団体の当該認定に係る第三国における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況を含む。） ト 当該相手国団体所得の種類並びに当該相手国団体所得の種類ごとの金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となった契約の内容 チ 当該相手国団体所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 リ 当該非居住者又は外国法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所 ヌ その他参考となるべき事項 四 法第六条の二第四項の非居住者又は外国法人 次に掲げる事項 イ 当該非居住者又は外国法人の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する非居住者にあっては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあっては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該非居住者又は外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号 ロ 当該非居住者又は外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 ハ 当該非居住者又は外国法人の当該認定に係る第三国団体所得（法第六条の二第四項に規定する第三国団体所得をいう。以下同じ。）が同項の租税条約の相手国等の法令に基づきその者が構成員となっている当該相手国等の団体（以下この号において「第三国団体」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細 ニ 当該第三国団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該第三国団体所得に係る国内源泉所得で、当該租税条約の規定において当該第三国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額 ホ 認定を受けることができるとする理由の詳細 ヘ 当該第三国団体の当該租税条約の相手国等における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況（当該非居住者又は外国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該第三国団体の当該認定に係る第三国における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況を含む。） ト 当該第三国団体所得の種類並びに当該第三国団体所得の種類ごとの金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となった契約の内容 チ 当該第三国団体所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 リ 当該非居住者又は外国法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所 ヌ その他参考となるべき事項 五 法第六条の二第五項の居住者又は内国法人 次に掲げる事項 イ 当該居住者又は内国法人の氏名、国籍、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該居住者又は内国法人の当該認定に係る特定所得（法第六条の二第五項に規定する特定所得をいう。以下同じ。）に係る所得税又は法人税の納税地 ロ 当該居住者又は内国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 ハ 当該居住者又は内国法人の当該認定に係る特定所得が法第六条の二第五項の租税条約の相手国等の法令に基づきその者が構成員となっている当該相手国等の団体（以下この号において「相手国団体」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細 ニ 当該相手国団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該特定所得に係る国内源泉所得で、当該租税条約の規定において当該相手国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額 ホ 認定を受けることができるとする理由の詳細 ヘ 当該相手国団体の当該租税条約の相手国等における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況（当該居住者又は内国法人が前条第二号に掲げる規定に係る認定を受けようとする場合には、当該相手国団体の当該認定に係る第三国における所得税又は法人税に相当する税の課税の状況を含む。） ト 当該特定所得の種類並びに当該特定所得の種類ごとの金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となった契約の内容 チ 当該特定所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 リ その他参考となるべき事項 ３ 法第六条の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 前項第一号に掲げる相手国居住者等、同項第二号に掲げる外国法人の株主等である者、同項第三号に掲げる非居住者若しくは外国法人に係る同号ハに規定する相手国団体、同項第四号に掲げる非居住者若しくは外国法人に係る同号ハに規定する第三国団体又は同項第五号に掲げる居住者若しくは内国法人に係る同号ハに規定する相手国団体に係る相手国等の権限ある当局のこれらの者が当該相手国等の居住者（租税条約の規定により相手国等の居住者とされるものをいう。）であることを証する書類 二 前項第一号ニからヘまで、同項第二号ニからトまで、同項第三号ニからトまで、同項第四号ニからトまで又は同項第五号ニからトまでに掲げる事項（同項第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ又は第五号ハに規定する場合には、これらの規定に掲げる事項を含む。）を明らかにする書類（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。） ４ 相手国団体所得、第三国団体所得又は特定所得（以下この項において「相手国団体所得等」という。）の支払を受ける第二項第三号ハに規定する相手国団体、同項第四号ハに規定する第三国団体又は同項第五号ハに規定する相手国団体（以下この項において「相手国団体等」という。）の構成員（以下この項において「相手国団体等構成員」という。）がその支払を受ける当該相手国団体所得等に係る相手国団体等の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体等に係る相手国団体所得等につき当該他の全ての構成員が提出する第一項に規定する申請書（以下この項において「構成員認定申請書」という。）に記載すべき第二項第三号から第五号までに規定する事項の通知を受けた場合には、当該相手国団体等構成員は、その支払を受ける当該相手国団体所得等につき当該相手国団体等構成員に係る同項第三号から第五号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した構成員認定申請書を第一項の規定に基づき提出することができる。 この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体等に係る相手国団体所得等につき構成員認定申請書の提出があったものとみなす。 （申請書等の記載事項の変更） 第三条 認定を受けた者（以下この条及び次条において「認定相手国居住者等」という。）は、法第六条の二第六項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があった場合には、同条第十一項に規定する書類に次項第三号に掲げる事項を明らかにする書類を添付して、遅滞なく、これを麹町税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第六条の二第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定相手国居住者等の氏名、国籍及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（当該認定相手国居住者等が居住者又は内国法人である場合には、氏名、国籍、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号とし、当該認定相手国居住者等が個人番号を有する非居住者又は法人番号を有する外国法人である場合には、氏名、国籍、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号とする。） 二 認定相手国居住者等が第一条第二号に掲げる規定に係る認定を受けた場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 三 変更の内容及びその理由 四 その他参考となるべき事項 （認定をした場合の公示の方法等） 第四条 法第六条の二第十二項の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 ２ 法第六条の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定相手国居住者等の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（当該認定相手国居住者等が居住者又は内国法人である場合には、氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地） 二 認定相手国居住者等が第一条第二号に掲げる規定に係る認定を受けた場合には、当該認定に係る第三国恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地 三 認定相手国居住者等の認定を受けた日 四 認定相手国居住者等の認定を受けた国内源泉所得、株主等所得、相手国団体所得、第三国団体所得又は特定所得の種類 五 認定相手国居住者等が適用を受けることができる租税条約の相手国等の名称 六 認定相手国居住者等が第一条第二号に掲げる規定に係る認定を受けた場合には、当該認定に係る第三国の名称

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平成十七年法律第二号

平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、地域水田農業推進協議会（水田農業構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金及び水田飼料作物生産振興事業費補助金（以下「水田農業構造改革交付金等」という。）を農業者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）から平成十六年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合には、当該個人の平成十六年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、地域水田農業推進協議会から平成十六年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十七年政令第二十一号

平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 （水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十七年政令第三十五号

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 （関税割当てをする物品） 第一条 関税暫定措置法（以下「法」という。）第八条の六第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の下欄に掲げる物品とする。 ２ 法第八条の六第二項に規定する政令で定める物品は、別表第三の各項の下欄又は別表第四の下欄に掲げる物品とする。 （割当ての方法及び基準） 第二条 法第八条の六第一項の割当て（以下「一項割当て」という。）を受けようとする者は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定（法第七条の三第一項ただし書に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定により一項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品について、農林水産大臣に申請書（以下「関税割当申請書」という。）を提出しなければならない。 ２ 法第八条の六第二項の割当て（以下「二項割当て」という。）を受けようとする者は、別表第三の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品については農林水産大臣、別表第四の上欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品については経済産業大臣に関税割当申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の関税割当申請書を提出する場合には、当該関税割当申請書に係る輸出国証明書（経済連携協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）が発給する法第八条の六第二項に規定する証明書をいう。以下同じ。）を当該関税割当申請書に添付しなければならない。 ４ 輸出国証明書は、前項に規定する締約国において輸出国証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない。 ５ 農林水産大臣は、第一項の関税割当申請書の提出があった場合には、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品について、当該物品に係る経済連携協定において定められている関税割当数量（経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている場合における当該一定の数量をいう。次項において同じ。）の範囲内で、次の事項を考慮して、一項割当てを行うものとする。 一 その使用及び輸入の実績 二 その使用に関する計画 三 その輸入が国民経済上有効であり、かつ、適切であること。 四 その割当てが不当に差別的でないこと。 ６ 農林水産大臣又は経済産業大臣は、第二項の関税割当申請書の提出があった場合には、別表第三の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品又は別表第四の上欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品について、当該物品に係る経済連携協定において定められている関税割当数量の範囲内で、輸出国証明書に基づいて、二項割当てを行うものとする。 ７ 一項割当て及び二項割当ては、当該割当てを行った数量を記載した証明書（以下「関税割当証明書」という。）を発給して行うものとする。 ８ 関税割当証明書の有効期間は、その交付の日からその日の属する年度の末日までとする。 ９ 前各項に規定するもののほか、関税割当申請書及び関税割当証明書の様式その他一項割当て及び二項割当てに関し必要な事項は、農林水産省令又は経済産業省令で定める。 １０ 財務大臣は、別表第一の八の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（三）、（六）及び（九）に掲げる物品、同表の九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（九）及び（二六）に掲げる物品並びに同表の十の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（二）、（七）及び（一三）に掲げる物品について、当該物品に係る経済連携協定の関税割当てに関する規定の実施に関して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。 １１ 別表第一の九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（九）に掲げる物品及び同表の十の項の中欄に掲げる経済連携協定の効力発生の日の属する年度の初日から起算して十七年を経過した日以後に当該経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（五）に掲げる物品に係る第五項の規定の適用については、同項中「当該一定の数量」とあるのは、「当該一定の数量として農林水産省令で定める数量」とする。 （通関手続等） 第三条 関税割当証明書の交付を受けた者は、当該関税割当証明書に係る物品につき法第八条の六第一項又は第二項の譲許の便益の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、その輸入申告（特例申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項に規定する特例申告をいう。以下この項において同じ。）に係る貨物にあっては、特例申告。以下この項において同じ。）に際し、当該関税割当証明書を税関長に提出しなければならない。 ただし、税関長は、やむを得ない理由により輸入申告の際これを提出することができないと認めるときは、相当の期間その提出を猶予することができる。 ２ 前項の輸入申告は、当該輸入申告に係る関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。 ３ 農林水産大臣又は経済産業大臣は、税関長に対し、関税割当証明書に係る物品の輸入について必要な事項の報告を求めることができる。

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平成十七年政令第二百八十九号

玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令 （課税物件及び税率） 第一条 別表に掲げる貨物で平成二十六年八月三十一日までに輸入されるもの（アメリカ合衆国（プエルトリコを含む。）を原産地とするものに限る。第五条において「特定貨物」という。）については、世界貿易機関協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定をいう。以下この条において同じ。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定に基づく条約における関税の譲許の適用を停止し、関税定率法（以下「法」という。）第六条の規定及びこの政令の規定により、法別表（以下「関税率表」という。）の税率（条約中に関税について特別の規定があり、当該関税の譲許の適用の停止がないものとした場合に当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率）による関税（第五条において「一般関税」という。）のほか、別表に定める税率による関税（第五条において「報復関税」という。）を課する。 （提出書類） 第二条 税関長は、別表に掲げる貨物を平成二十六年八月三十一日までに輸入しようとする者に対し、その輸入申告（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項に規定する特例申告に係る貨物にあっては、当該特例申告。以下この項において同じ。）の際（税関長がやむを得ない理由があると認める場合には、輸入申告後その理由により相当と認められる期間内）に、当該貨物の原産地を証明した書類（次項において「原産地証明書」という。）を提出させることができる。 ２ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十七条第四項及び第二十九条の規定は、原産地証明書について準用する。 この場合において、同項中「証明に係る物品」とあるのは、「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と読み替えるものとする。 （原産地の意義） 第三条 関税暫定措置法施行令第二十六条第一項の規定は、第一条及び前条第一項に規定する原産地について準用する。 （簡易税率適用貨物等の適用除外） 第四条 法第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定の適用を受ける貨物及び法その他関税に関する法律の規定により関税の率（条約中に関税について特別の規定がある場合にあっては、当該特別の規定による税率）が無税とされている貨物（当該貨物に関税が課されるものとした場合に法第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定の適用を受けることとなるものに限る。）については、第一条及び第二条の規定は、適用しない。 （関税法の適用） 第五条 特定貨物に課する一般関税及び報復関税については、それぞれ別個の関税として関税法第二章の規定を適用する。

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平成十七年財務省令第四号

平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十七年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十六年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用

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平成十七年財務省令第六十三号

玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 （完全に生産された物品の指定） 第一条 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号。以下「規則」という。）第八条の規定は、玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（以下「令」という。）第三条において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する。 （実質的な変更を加える加工又は製造の指定） 第二条 規則第九条の規定は、令第三条において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用する。 この場合において、規則第九条中「製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）」とあるのは、「製造」と読み替えるものとする。

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平成十七年農林水産省令第十二号

経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 （関税割当申請書） 第一条 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項及び第二項の関税割当申請書の様式は別記様式第一によるものとし、その提出部数は一通とする。 （関税割当証明書） 第二条 令第二条第七項の関税割当証明書の様式は、別記様式第二によるものとする。 （関税割当証明書の分割） 第三条 令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて関税割当証明書（この条の規定により分割された関税割当証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第三による関税割当証明書分割申請書一通に当該関税割当証明書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の関税割当証明書分割申請書を受理したときは、申請に係る関税割当証明書に代えて、分割した関税割当証明書を交付するものとする。 （関税割当証明書の返納） 第四条 令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなったとき、又は関税割当証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなったときは、遅滞なく、当該関税割当証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。 （関税割当数量） 第五条 令第二条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第五項の農林水産省令で定める数量は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は八千トンとする。 （公表） 第六条 農林水産大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。

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平成十七年経済産業省令第八号

経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令 （関税割当申請書） 第一条 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号。以下「令」という。）第二条第一項及び第二項に規定する関税割当申請書の様式は、様式第一によるものとし、その提出部数は、一通とする。 （関税割当証明書） 第二条 令第二条第七項に規定する関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、様式第二によるものとする。 第三条 削除 （証明書の分割） 第四条 令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、様式第四による関税割当証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、分割の必要があると認めるときは、分割した証明書を交付するものとする。 （証明書の返納） 第五条 令第二条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなったとき、又は証明書の有効期間が満了したときその他当該貨物の輸入をすることができなくなったときは、遅滞なく、当該証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。 （公表） 第六条 経済産業大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項を定めて公表するものとする。

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平成十八年法律第六号

平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、地域水田農業推進協議会（水田農業構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金、水田飼料作物生産振興事業費補助金及び畑地化推進対策費補助金（以下「水田農業構造改革交付金等」という。）を農業者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）から平成十七年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合には、当該個人の平成十七年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、地域水田農業推進協議会から平成十七年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十八年政令第二十二号

平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた合併法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 （水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日の属する事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該農業生産法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた固定資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該農業生産法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十八年財務省令第四号

平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第六号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十七年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用

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平成十八年農林水産省令第四号

育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令 農林水産大臣は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十二条の十二第二項又は第六十二条の二十九第二項の規定により意見聴取を行う場合において、同令第六十二条の十二第一項又は第六十二条の二十九第一項の規定により税関長から提出された資料に係る鑑定を行う必要があるときは、当該鑑定を国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に嘱託することができる。 ただし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に鑑定を嘱託することができない特別の事情があると認められるときは、他の機関又は品種の識別に関し専門の学識経験を有する者に鑑定を嘱託することができる。

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平成十八年経済産業省令第六号

関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 （経済産業大臣に意見を求める事項） 第一条 関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。）第六十九条の四第一項（法第七十五条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十九条の十三第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により自己の営業上の利益を侵害すると認める貨物について法第六十九条の三第一項（法第七十五条において準用する場合を含む。）又は第六十九条の十二第一項の認定手続を執るべきことを税関長に対し申し立てようとする不正競争差止請求権者（法第六十九条の二第一項第四号（法第七十五条において準用する場合を含む。）又は第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に係る当該各号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第三条第一項の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下「申立不正競争差止請求権者」という。）に係る商品等表示（不正競争防止法第二条第一項第一号に規定する商品等表示をいう。以下同じ。）が輸出先の国若しくは地域の需要者又は全国の需要者の間に広く認識されているものであること。 二 申立不正競争差止請求権者に係る商品等表示が著名なものであること。 三 申立不正競争差止請求権者に係る商品の形態（不正競争防止法第二条第四項に規定する商品の形態をいう。以下同じ。）が当該商品の機能を確保するために不可欠な形態でなく、かつ、当該商品が日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過していないものであること。 四 申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段（不正競争防止法第二条第八項に規定する技術的制限手段をいう。以下同じ。）が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラム（同条第九項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の実行若しくは情報（同条第一項第十七号に規定する情報をいう。以下同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものでなく、かつ、営業上用いられているものであること。 五 申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために営業上用いているものであること。 六 法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により申立不正競争差止請求権者が税関長に提出しようとする証拠が当該申立不正競争差止請求権者の申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるものであること。 （経済産業大臣の意見を求める旨の申請） 第二条 法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により経済産業大臣の意見を求めようとする申立不正競争差止請求権者（以下「意見申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した別記様式第一による意見申請書（以下「意見申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）にあってはその代表者若しくは管理人又は当該代表者若しくは管理人から委任を受けた責任者の氏名 二 意見を求める事項 三 商品等表示の内容（前条第三号に掲げる事項について意見を求める場合にあっては商品の形態の内容及び商品名、同条第四号又は第五号に掲げる事項について意見を求める場合にあっては技術的制限手段の内容） 四 意見を求める理由 五 その他参考となるべき事項 ２ 意見申請書には、前項第二号の意見を求める事項として、前条第一号から第五号までに掲げる事項のいずれか及び同条第六号に掲げる事項を記載しなければならない。 ３ 法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定による経済産業大臣の意見を求める旨の申請は、当該各項の規定により意見申請者が税関長に提出しようとする証拠及び第一項第四号の意見を求める理由を明らかにする資料並びに次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 意見申請者が個人である場合にあっては、申請の日前三月以内に作成された戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し 二 意見申請者が法人である場合にあっては、定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの、登記事項証明書（その法人の登記がある場合に限る。）及びその法人の代表者又は管理人から委任を受けた責任者が申請するときは当該委任を受けたことを証する書面 （意見書の交付） 第三条 経済産業大臣は、法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により意見申請者から意見を求められたときは、意見申請書に記載された前条第一項第二号に掲げる事項について必要な審査を行い、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第二による意見書（以下この条において「意見書」という。）を作成し、意見申請者に交付するものとする。 一 意見申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者若しくは管理人又は当該代表者若しくは管理人から委任を受けた責任者の氏名 二 当該意見申請者に係る商品等表示の内容（第一条第三号に掲げる事項について意見を求められた場合にあっては当該意見申請者に係る商品の形態の内容及び商品名、同条第四号又は第五号に掲げる事項について意見を求められた場合にあっては当該意見申請者に係る技術的制限手段の内容） 三 意見申請書に記載された前条第一項第二号に掲げる事項についての意見及びその理由 四 作成年月日 ２ 前項の場合において、経済産業大臣は、意見書の作成に必要があると認めるときは、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴くことができる。 （経済産業大臣の認定） 第四条 経済産業大臣は、法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により経済産業大臣の認定を求めようとする申立不正競争差止請求権者（以下「認定申請者」という。）の申請に基づき、又は職権で、当該申請に係る貨物若しくは当該申請に関連する特定の貨物が不正競争防止法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物に該当し、かつ、当該申請に係る者若しくは当該申請に関連する特定の者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないと認めるときは、法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により認定を行うものとする。 （経済産業大臣の認定を求める旨の申請） 第五条 認定申請者は、次に掲げる事項を記載した別記様式第三による認定申請書（以下「認定申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）にあってはその代表者若しくは管理人又は当該代表者若しくは管理人から委任を受けた責任者の氏名 二 不正競争防止法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物に該当すると思料する貨物及び当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないと思料する者 三 認定を求める理由 四 その他参考となるべき事項 ２ 法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定による経済産業大臣の認定を求める旨の申請は、当該各項の規定により認定申請者が税関長に提出しようとする証拠及び前項第三号の認定を求める理由を明らかにする資料並びに次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 認定申請者が個人である場合にあっては、申請の日前三月以内に作成された戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し 二 認定申請者が法人である場合にあっては、定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの、登記事項証明書（その法人の登記がある場合に限る。）及びその法人の代表者又は管理人から委任を受けた責任者が申請するときは当該委任を受けたことを証する書面 （認定書の交付） 第六条 経済産業大臣は、認定申請者の申請に対し、第四条の認定をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第四による認定書を作成し、当該認定申請者及び当該申請に係る貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該認定に係る不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でない者として認定した者に対し、交付するものとする。 経済産業大臣が、当該者以外に当該認定に係る不正使用行為を行った者があると認める場合には、その者に対しても同様とする。 一 認定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者若しくは管理人又は当該代表者若しくは管理人から委任を受けた責任者の氏名 二 不正競争防止法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物に該当する貨物を特定することができる事項 三 前号の貨物を譲り受けた時に当該貨物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でない者 四 前二号の理由 五 作成年月日 ２ 経済産業大臣は、認定申請者の申請に対し、第四条の認定を行わないこととするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第五による書面を作成し、認定申請者に対し、交付するものとする。 一 認定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者若しくは管理人又は当該代表者若しくは管理人から委任を受けた責任者の氏名 二 認定を行わないこととする旨 三 前号の理由 四 作成年月日 ３ 経済産業大臣は、認定申請者の申請に基づかないで第四条の認定をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第六による認定書を作成し、当該認定に係る貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該認定に係る不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でない者として認定した者に対し、交付するものとする。 経済産業大臣が、当該者以外に当該認定に係る不正使用行為を行った者があると認める場合には、その者に対しても同様とする。 一 不正競争防止法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物に該当する貨物を特定することができる事項 二 前号の貨物を譲り受けた時に当該貨物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でない者 三 前二号の理由 四 作成年月日 ４ 経済産業大臣は、第四条の認定をした場合であって、必要があると認めるときは、当該認定に係る利害関係者（第一項及び前項に規定する者を除く。）に対し、第一項又は前項の認定書を交付するものとする。 （利害関係者等からの意見聴取） 第七条 経済産業大臣は、第四条の規定により認定申請者から認定を求められた場合において、当該申請に明らかに理由がないと認める場合を除き、当該申請に係る認定申請書に、当該申請に係る貨物を譲り受けた時に当該貨物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないと思料する者として記載された者（経済産業大臣が、当該者以外に当該申請に係る不正使用行為を行った者があると認める場合には、その者を含む。）に意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、その者の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ２ 経済産業大臣は、認定申請者の申請に基づかないで第四条の認定をしようとするときは、当該認定の対象としようとする者（経済産業大臣が、当該者以外に当該認定に係る不正使用行為を行った者があると認める場合には、その者を含む。）に意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、その者の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、第四条の認定をしようとする場合において、当該認定に係る利害関係者（前二項に規定する者を除く。）の意見を聴くことができる。 ４ 経済産業大臣は、第四条の認定をしようとする場合において、学識経験者の意見を聴くことができる。 ５ 経済産業大臣は、第一項及び第三項の規定により意見を聴くとき（当該意見が口頭で陳述される場合に限る。）は、学識経験者及び認定申請者又はそのいずれかを立ち会わせることができる。 経済産業大臣は、第二項及び第三項の規定により意見を聴くとき（当該意見が口頭で陳述される場合に限る。）は、学識経験者を立ち会わせることができる。 （学識経験者等からの意見聴取） 第八条 経済産業大臣は、法第六十九条の七第一項若しくは第六十九条の八第一項（これらの規定を法第七十五条において準用する場合を含む。）、第六十九条の十七第一項又は第六十九条の十八第一項の規定により税関長から意見を求められた場合において、意見書の作成に必要があると認めるときは、学識経験者の意見を求めることができる。 また、税関長から意見を求められた事項に係る事実関係を明確にするため必要があると認めるときは、法第六十九条の四第一項又は第六十九条の十三第一項の規定により申立てをした者（次項において「申立者」という。）及び当該申立てに係る貨物を輸出又は輸入しようとする者その他の利害関係者（同項において「輸出者等」という。）の意見を聴くことができる。 ２ 経済産業大臣は、前項前段の規定により学識経験者の意見を求めた場合において、同項後段の規定により申立者又は輸出者等の意見を聴くとき（当該意見が口頭で陳述される場合に限る。）は、学識経験者を立ち会わせることができる。 （認定の撤回） 第九条 経済産業大臣は、第四条の認定のうち同条における認定の要件を満たさなくなったと認めるものについては、認定を撤回するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による認定の撤回をしようとするときは、当該認定に係る認定申請者に意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、その者の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により認定を撤回したときは、遅滞なく、当該認定に係る認定書を交付した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

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平成十九年法律第二号

平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （所得税の特例） 第一条 個人が、地域水田農業推進協議会（水田農業構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金、水田飼料作物生産振興事業費補助金及び畑地化推進対策費補助金（以下「水田農業構造改革交付金等」という。）を農業者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）から平成十八年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合には、当該個人の平成十八年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。 （法人税の特例） 第二条 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、地域水田農業推進協議会から平成十八年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。

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平成十九年政令第二十三号

平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 （水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例） 第一条 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 ２ 法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。 ４ 法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。 ５ 法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 ６ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた合併法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 （水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例） 第二条 法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日の属する事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき 当該特別勘定残額 五 指定期間内に当該農業生産法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき 当該特別勘定残額 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた固定資産について準用する。 ５ 第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該農業生産法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

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平成十九年財務省令第四号

平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十九年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十八年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。 一 法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用 イ 当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失 ロ イに規定する取壊し又は除却に付随する費用 ハ 当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用 二 法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの 当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用

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平成十九年財務省令第五十一号

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 （納付書の書式） 第一条 次の各号に掲げる納付書の様式及び作成の方法は、当該各号に定める納付書の書式に定めるところに準ずるものとする。 一 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下「法」という。）第七条第六項又は第七項の納付書 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書 二 法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の納付書 同法第七十七条の三第一項の納付書 （日本郵便株式会社の納付手続等） 第二条 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第九条の三（日本郵便株式会社の納付受託の手続）の規定は、日本郵便株式会社が法第七条第六項又は第七項の規定により内国消費税（法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この条及び第五条において同じ。）を納付しようとする者の委託に基づき当該内国消費税の額に相当する金銭の交付を受けた場合について準用する。 この場合において、同令第九条の三第一項中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、同条第二項中「令第六十八条の三第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第六条の二第二項（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）において準用する令第六十八条の三第一項」と読み替えるものとする。 （日本郵便株式会社の報告） 第三条 関税法施行規則第九条の四（日本郵便株式会社の報告）の規定は、日本郵便株式会社が法第七条第八項において準用する関税法第七十七条の三第二項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の規定により税関長に報告する場合について準用する。 この場合において、同令第九条の四中「法第七十七条の三第二項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第八項（郵便物の内国消費税の納付等）において準用する法第七十七条の三第二項」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、同条第一号中「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項」と読み替えるものとする。 （帳簿の記載事項） 第四条 関税法施行規則第九条の五（帳簿の記載事項）の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号。以下「令」という。）第六条の二第二項において準用する関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十八条の三第一項（帳簿の記載事項等）に規定する財務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、関税法施行規則第九条の五中「令第六十八条の三第一項第一号」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第六条の二第二項（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）において準用する令第六十八条の三第一項第一号」と、「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。 （引取納税管理人に処理させる必要があると認められる内国消費税に関する事項） 第五条 法第二十一条の二第二項に規定する財務省令で定める内国消費税に関する事項は、次に掲げる事項その他これに類する事項とする。 一 内国消費税に関する調査において税関長又は税関職員（次号において「税関長等」という。）が引取納税管理人（法第二十一条の二第一項に規定する引取納税管理人をいう。同号において同じ。）を定めなければならない者に対して発する書類を受領し、及び当該者に対して当該書類を送付すること。 二 内国消費税に関する調査において引取納税管理人を定めなければならない者が税関長等に対して提出する書類を受領し、及び当該税関長等に対して当該書類を提出すること。 （税関長の権限の委任に係る所轄の意義） 第六条 関税法施行規則第十二条（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）の規定は、令第三十条第一項の規定により委任される同項第一号に掲げる権限に係る処分の対象となる事項の所轄について、準用する。

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平成二十年政令第百六十四号

所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令 （登録免許税法の一部改正に伴う経過措置） 第一条 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第三十二号の規定は、改正法の公布の日の翌日以後に受ける同号（二十二）イに掲げる登録（同号の規定により、作業環境測定士登録証の書換えが新たな作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなされる場合の当該登録に限る。）に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた改正法第五条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第三十二号（二十二）イに掲げる登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。 （印紙税法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 改正法第七条の規定による改正後の印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第三の規定は、改正法の公布の日から適用する。 （民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置） 第三条 非居住者又は外国法人が、平成二十年四月一日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第六条第四項に規定する一般民間国外債につき、同日までに当該一般民間国外債の利子の支払を受けた場合において、その支払を受けた利子につき同項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他同項に規定する財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この項において「非課税適用申告書」という。）をその利子の支払をした者（当該利子の支払が支払の取扱者（同条第四項に規定する支払の取扱者をいう。次項において同じ。）を通じて行われた場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をした者）を経由してその支払をした者の当該利子に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。次項において同じ。）の所轄税務署長に提出したときは、当該利子について、当該利子の支払を受けた際、当該非課税適用申告書を当該所轄税務署長に提出したものとみなして、新租税特別措置法第六条第四項の規定を適用する。 ２ 非居住者又は外国法人が、平成二十年四月一日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された新租税特別措置法第六条第七項に規定する特定民間国外債で支払の取扱者に同項に規定する保管の委託をしているものにつき、同日までに当該特定民間国外債の利子の支払を受けた場合において、同項に規定する保管支払取扱者で当該利子の同項に規定する媒介等をしたものが、その利子（同項に規定する利子をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支払を受けた者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他同条第七項に規定する財務省令で定める事項（以下この項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をした者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われた場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をした者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をした者が、その利子の支払を受けた者に係る同条第七項に規定する利子受領者確認書を作成し、これをその支払をした者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該利子について、当該保管支払取扱者が当該利子の交付を受けた日の前日に当該利子受領者情報をその利子の支払をした者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われた場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をした者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をした者が当該利子の支払を行った際に当該利子受領者確認書を当該所轄税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。 一 当該利子の支払を受けた者がすべて非居住者又は外国法人であった場合 その旨 二 当該利子の支払を受けた者に居住者又は内国法人が含まれていた場合 当該利子の支払を受けた者のうち非居住者及び外国法人がその支払を受けた金額の合計額 ３ 前二項の規定は、新租税特別措置法第六条第八項に規定する国内金融機関等が平成二十年四月一日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された同項に規定する一般民間国外債につき、同日までに支払を受けた当該一般民間国外債の利子について準用する。 この場合において、第一項中「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所」と、前項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「外国法人」とあるのは「外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。 ４ 前三項の規定は、平成二十年四月一日から改正法の公布の日の前日までの間に発行された新租税特別措置法第六条第十三項に規定する外貨債の利子であって同日までに支払を受けたものについて準用する。 （使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置） 第四条 新租税特別措置法第六十二条第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が改正法の公布の日以後にする同項に規定する使途秘匿金の支出について適用し、法人が同日前にした改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六十二条第一項に規定する使途秘匿金の支出については、なお従前の例による。 （欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置） 第五条 新租税特別措置法第六十六条の十三第一項の規定は、法人の改正法の公布の日以後に終了する同項に規定する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （特定目的会社の外国税額の控除に関する経過措置） 第六条 新租税特別措置法第六十七条の十四第二項の規定は、同条第一項に規定する特定目的会社の改正法の公布の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （投資法人の外国税額の控除に関する経過措置） 第七条 新租税特別措置法第六十七条の十五第三項の規定は、同条第二項に規定する投資法人の改正法の公布の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第二項に規定する投資法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （特定目的信託に係る受託法人の外国税額の控除に関する経過措置） 第八条 新租税特別措置法第六十八条の三の二第三項の規定は、同条第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の改正法の公布の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （特定投資信託に係る受託法人の外国税額の控除に関する経過措置） 第九条 新租税特別措置法第六十八条の三の三第三項の規定は、同条第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の改正法の公布の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （連結法人が使途秘匿金の支出をした場合の課税の特例に関する経過措置） 第十条 新租税特別措置法第六十八条の六十七第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正法の公布の日以後にする同項に規定する使途秘匿金の支出について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前にした旧租税特別措置法第六十八条の六十七第一項に規定する使途秘匿金の支出については、なお従前の例による。 （連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置） 第十一条 新租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の規定は、連結親法人の改正法の公布の日以後に終了する同項に規定する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人の同日前に終了した旧租税特別措置法第六十八条の九十八第一項に規定する連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 （登録免許税の特例に関する経過措置） 第十二条 新租税特別措置法第七十二条、第七十五条、第八十二条及び第八十二条の二の規定は、改正法の公布の日の翌日以後に受けるこれらの規定に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた旧租税特別措置法第七十二条、第七十五条、第八十二条及び第八十二条の二に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。 ２ 新租税特別措置法第八十一条第九項（新租税特別措置法第八十条第一項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定は、株式会社が改正法の公布の日の翌日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合において、新租税特別措置法第八十一条第九項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定であって同日以後にされるものに係る同項（第一号から第四号までを除く。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、株式会社が同日前に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第十項（旧租税特別措置法第八十条第一項に係る部分に限る。）の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定であって同日前にされたものに係る同項（第一号から第四号までを除く。）に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。 （酒税の特例に関する経過措置） 第十三条 新租税特別措置法第八十七条及び第八十七条の六の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 ２ 新租税特別措置法第八十七条の八の規定は、改正法の公布の日から適用する。 （揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置） 第十四条 新租税特別措置法第八十九条第二項の規定は、この政令に別段の定めがあるものを除き、改正法の公布の日の翌日（以下この条において「適用日」という。）から適用し、適用日前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。 ２ 平成二十年四月一日から適用日の前日までの間に揮発油（租税特別措置法第八十八条の五に規定する揮発油をいう。以下この項及び次項において同じ。）の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項、新租税特別措置法第八十九条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る揮発油税法第十四条第三項各号に掲げる日が適用日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。次項において「平成二十一年改正法」という。）第五条の規定による改正後の租税特別措置法第八十九条第一項の税率とする。 ３ 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて平成二十年四月一日から適用日の前日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。第五項において同じ。）から引き取られた揮発油について、適用日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、平成二十一年改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法第八十九条第一項の税率とする。 免除の規定 追徴の規定 揮発油税法第十四条の二第一項 同法第十四条の二第七項 揮発油税法第十六条の四第一項 同法第十六条の四第三項 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項 同法第十一条第五項 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項 同法第十二条第四項 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項 同法第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項 租税特別措置法第八十九条の四第一項 同法第八十九条の四第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項 租税特別措置法第九十条の二第一項 同法第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項 ４ 新租税特別措置法第八十九条の三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 ５ 新租税特別措置法第八十九条の四の規定は、適用日から適用し、適用日前に保税地域から引き取られた同条第一項に規定する揮発油については、なお従前の例による。 ６ 適用日前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係る適用日以後にした行為に対する揮発油税法及び地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。 （石油石炭税の還付に関する経過措置） 第十五条 新租税特別措置法第九十条の五の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 この場合において、同日から改正法の公布の日までの間に石油化学製品（新租税特別措置法第九十条の五第一項に規定する特定揮発油等を原料に用いて製造された同項に規定する石油化学製品をいう。以下この項において同じ。）の製造を開始した場合（旧租税特別措置法第九十条の五第一項の規定による承認を受けて石油化学製品の製造を開始した場合を除く。）における新租税特別措置法第九十条の五第一項の規定の適用については、当該石油化学製品の製造者が同日の翌日から起算して一月以内に当該製造に係る租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十九条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を同項の税務署長に提出し、当該石油化学製品の製造が新租税特別措置法第九十条の五第一項の規定による承認を受けることができるものであったことの確認を受けた場合には、当該製造を同項の規定による承認を受けて行った石油化学製品の製造とみなす。 ２ 新租税特別措置法第九十条の六の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 （所得税法等の一部改正に伴うその他の経過措置） 第十六条 第一条から前条までに定めるもののほか、改正法附則第百十九条の二の規定による改正法附則の規定の読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える改正法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 附則第三条 施行の 公布の 附則第五条 施行日 施行日の翌日 附則第九条 ）の施行日 ）の平成二十年四月一日 連結法人の施行日以後 連結法人の同日以後 及び法人の施行日以後 及び法人の同日以後 施行日前 同日前 附則第十九条第一項 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第十九条第二項 施行日 平成二十年四月一日 附則第二十二条 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第二十三条 施行日 施行日の翌日 附則第二十八条第一項 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第三十一条第一項及び第二項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第三十一条第三項 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第三十四条 施行日 平成二十年四月一日 附則第三十七条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第三十九条 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第四十八条 施行の日の前日 公布の日前 附則第五十一条 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第五十二条第一項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第五十三条 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第五十六条 ）の施行日以後 ）の平成二十年四月一日以後 連結子法人の施行日以後 連結子法人の同日以後 施行日前 同日前 附則第五十七条 施行日 平成二十年四月一日 附則第五十九条 の施行日以後 の平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 、施行日 、同日 附則第六十条第一項及び第三項から第五項まで、第六十四条、第六十七条第一項、第六十八条第一項、第六十九条並びに第七十一条第一項 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第七十一条第二項 施行日 平成二十年四月一日 附則第七十二条第一項、第七十三条第一項及び第七十五条 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第七十六条及び第七十七条第三項 施行日 平成二十年四月一日 附則第七十八条 の施行日以後 の平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 、施行日 、同日 附則第七十九条 施行日 平成二十年四月一日 附則第八十条第一項及び第三項から第五項まで 施行日以後 平成二十年四月一日以後 施行日前 同日前 附則第八十九条第一項及び第二項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第八十九条第三項 施行日 平成二十年四月一日 附則第八十九条第四項及び第五項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第八十九条第六項 施行日 平成二十年四月一日 附則第八十九条第七項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第八十九条第八項及び第九項 施行日 平成二十年四月一日 附則第八十九条第十項 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第八十九条第十一項 施行日 平成二十年四月一日 附則第八十九条第十四項から第十六項まで 施行日以後 施行日の翌日以後 施行日前 同日前 附則第九十条第一項 施行日 平成二十年四月一日 附則第九十条第二項 施行日前 平成二十年四月一日前 施行日以後 同日以後

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平成二十年政令第百九十六号

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二八二〇・一〇号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「電解二酸化マンガン」という。） 二 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。） 三 平成二十年九月一日から令和十一年二月二十五日までの期間 ２ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。 （税率） 第二条 特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、四十六・五パーセント（貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（ＧＵＩＺＨＯＵ ＲＥＤＳＴＡＲ ＤＥＶＥＬＯＰＩＮＧ ＤＡＬＯＮＧ ＭＡＮＧＡＮＥＳＥ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産されたもの（次条第二項において「特定電解二酸化マンガン」という。）にあっては、三十四・三パーセント）とする。 （提出書類） 第三条 税関長は、電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該電解二酸化マンガンの原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 特定電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（ＧＵＩＺＨＯＵ ＲＥＤＳＴＡＲ ＤＥＶＥＬＯＰＩＮＧ ＤＡＬＯＮＧ ＭＡＮＧＡＮＥＳＥ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．）の作成した当該特定電解二酸化マンガンの生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。 ３ 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする」と、「原産地証明書」とあるのは「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年九月一日から翌年八月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。

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平成二十年政令第二百十号

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置） 第十三条 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号。以下「法」という。）附則第二条の設立委員は、法の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、法による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号。同項において「新法」という。）第十三条の認可の申請をすることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、新法第十三条の認可をすることができる。 （独立行政法人通関情報処理センターの解散の登記の嘱託等） 第十四条 法附則第十二条第一項の規定により独立行政法人通関情報処理センター（次条において「センター」という。）が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を受ける場合の手続） 第十五条 法附則第十二条第五項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、同法第三十二条から第三十四条までの規定を準用する。

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