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平成十三年三月二十九日内閣総理大臣決定

内閣衛星情報センター組織規則 第一章 総則 （この規則の趣旨） 第一条 この規則は、内閣官房組織令第四条の三に規定する内閣衛星情報センター（以下「センター」という。）の所掌事務に関し、法令に従い能率的にその任務を遂行するに足るセンターの組織を定めるものとする。 （次長） 第二条 センターに、次長一人を置く。 ２ 次長は、内閣衛星情報センター所長（以下「所長」という。）を助け、センターの事務を整理する。 第二章 内部組織 （部等の設置） 第三条 センターに、次の三部及び総括開発官一人を置く。 管理部 分析部 技術部 （管理部） 第四条 管理部においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。 一 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。 三 予算、決算及び会計に関すること。 四 行政財産及び物品の管理に関すること。 五 公印の保管に関すること。 六 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。 七 広報に関すること。 八 センターの所掌事務一般に係る基本的事項の企画に関すること。 九 情報収集衛星により得られる画像情報（以下「情報収集衛星画像情報」という。）の収集に係る計画の作成及び運用の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。 十 前号に掲げるもののほか、情報収集衛星に関すること（技術部及び総括開発官の所掌に属するものを除く。）。 十一 情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報（以下「その他の画像情報」という。）の収集に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。 十二 情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （管理部に置く課） 第五条 管理部に、次の三課を置く。 総務課 会計課 運用情報管理課 （総務課） 第六条 総務課においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。 一 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。 三 公印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。 五 広報に関すること。 六 センターの所掌事務一般に係る基本的事項の企画に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （会計課） 第七条 会計課においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。 一 予算、決算及び会計に関すること。 二 行政財産及び物品の管理に関すること。 三 施設の管理に関すること。 （運用情報管理課） 第八条 運用情報管理課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報収集衛星画像情報の収集に係る計画の作成及び運用の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。 二 前号に掲げるもののほか、情報収集衛星に関すること（技術部及び総括開発官の所掌に属するものを除く。）。 三 その他の画像情報の収集に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。 四 情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。 （分析部） 第九条 分析部においては、情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関する事務をつかさどる（管理部の所掌に属するものを除く。）。 （分析部に置く課等） 第十条 分析部に、管理課及び主任分析官六人を置く。 （管理課） 第十一条 管理課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 分析部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関すること（管理部及び主任分析官の所掌に属するものを除く。）。 三 前各号に掲げるもののほか、分析部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （主任分析官） 第十二条 主任分析官は、命を受けて、情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析に関する事務をつかさどる。 （技術部） 第十三条 技術部においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報収集衛星及びこれに関連する設備（以下「情報収集衛星システム」という。）の開発整備計画に関すること。 二 情報収集衛星システムに係る技術の調査及び研究並びに技術情報の利用に関すること。 三 情報収集衛星の制御並びに状態及び軌道の監視（以下「情報収集衛星管制」という。）に関すること。 四 情報収集衛星画像情報の受信に関すること。 五 情報収集衛星システムの管理及び改善並びに情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の処理（以下「画像処理」という。）に関すること。 （技術部に置く課等） 第十四条 技術部に、次の二課及び主任開発官三人を置く。 企画課 管制課 （企画課） 第十五条 企画課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 情報収集衛星システムの開発整備計画に関すること。 三 情報収集衛星システムに係る技術の調査及び研究並びに技術情報の利用に関すること。 四 前各号に掲げるもののほか、技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （管制課） 第十六条 管制課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 情報収集衛星管制に関すること。 二 情報収集衛星画像情報の受信に関すること。 （主任開発官） 第十七条 主任開発官は、命を受けて、情報収集衛星システムの管理（管制課の所掌に属するものを除く。）及び改善並びに画像処理に関する事務をつかさどる。 （総括開発官） 第十八条 総括開発官は、情報収集衛星システムの開発に関する事務をつかさどる（技術部の所掌に属するものを除く。）。 第三章 副センター及び受信管制局 （副センター及び受信管制局の設置等） 第十九条 センターに、副センター並びに北受信管制局及び南受信管制局を置く。 ２ 副センターは、茨城県行方市に置く。 ３ 北受信管制局は、北海道苫小牧市に置く。 ４ 南受信管制局は、鹿児島県阿久根市に置く。 （副センターの所掌事務） 第二十条 副センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 副センターにおける庶務に関すること。 二 副センターにおける施設の管理に関すること。 三 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。 四 副センターの設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。 五 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報の処理に関すること。 六 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関すること。 （受信管制局の所掌事務） 第二十一条 受信管制局においては、次に掲げる事務をつかさどる。 一 受信管制局における庶務に関すること。 二 受信管制局における施設の管理に関すること。 三 受信管制局の設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。 第四章 補則 （所掌事務に関する特例措置） 第二十二条 主任開発官は、第十七条に規定する事務をつかさどるほか、命を受けて、総括開発官のつかさどる職務を助ける。 第二十三条 所長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部若しくは総括開発官又は副センター（以下「部等」という。）の所掌に属する事務を他の部等において行わせることができる。 ２ 部長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の課、主任分析官又は主任開発官（以下「課等」という。）の所掌に属する事務を他の課等において行わせることができる。 （補則） 第二十四条 この規則に定めるもののほか、センターの内部組織に関し必要な細目は、内閣官房長官が定める。

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平成十四年法律第四十号

独立行政法人造幣局法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人造幣局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人造幣局とする。 （造幣局の目的） 第三条 独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。 ２ 造幣局は、前項に規定するもののほか、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的とする。 （行政執行法人） 第四条 造幣局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。 （事務所） 第五条 造幣局は、主たる事務所を大阪府に置く。 （資本金） 第六条 造幣局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、造幣局に追加して出資することができる。 ３ 造幣局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第七条 造幣局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 造幣局に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して造幣局の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長及び理事の任期等） 第九条 通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 造幣局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人造幣局法第十条第一項」とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 造幣局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 貨幣の製造、販売及び鋳つぶしを行うこと。 二 貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第二条の規定により設置された貨幣回収準備資金に属する地金の保管を行うこと。 三 貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。 四 勲章、褒章、賜杯、記章及び極印の製造を行うこと。 五 公共上の見地から必要な金属工芸品の製造及び販売を行うこと。 六 貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析を行うこと。 七 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 造幣局は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の貨幣の製造、販売及び鋳つぶし、勲章その他の金属工芸品及び極印の製造並びに貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析を行うこと。 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 （貨幣の製造） 第十二条 造幣局は、前条第一項第一号の業務（貨幣の製造に限る。以下同じ。）については、財務大臣の定める製造計画に従って行わなければならない。 （通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認） 第十三条 造幣局は、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第七号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第十八条において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （偽造防止技術に係る秘密の管理） 第十四条 造幣局は、第十一条第一項第一号及び第七号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 （積立金の処分） 第十五条 造幣局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。 一 当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき 対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額 二 前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき その超える額に相当する金額 ２ 造幣局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人造幣局債券） 第十六条 造幣局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人造幣局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、造幣局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 造幣局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十七条 造幣局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の財務大臣の命令） 第十八条 財務大臣は、貨幣の偽造に対処するため必要があると認めるときその他貨幣の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、造幣局に対し、第十一条第一項第一号、第三号及び第七号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第十九条 削除 （主務大臣等） 第二十条 造幣局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、造幣局の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした造幣局の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十八条の規定による財務大臣の命令に違反したとき。

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平成十四年法律第四十一号

独立行政法人国立印刷局法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。 （印刷局の目的） 第三条 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、以下同じ。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。 ２ 印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。 （行政執行法人） 第四条 印刷局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。 （事務所） 第五条 印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第七条 印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 印刷局に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長及び理事の任期等） 第九条 通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 印刷局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立印刷局法第十条第一項」とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 銀行券の製造を行うこと。 二 銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。 三 官報の編集、印刷及び普及を行うこと。 四 法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。 五 国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 六 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づき、同項の調査を行う。 ３ 印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 （銀行券の製造） 第十二条 印刷局は、前条第一項第一号の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために定める製造計画に従って行わなければならない。 （通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認） 第十三条 印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （偽造防止技術に係る秘密の管理） 第十四条 印刷局は、第十一条第一項第一号及び第六号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 （積立金の処分） 第十五条 印刷局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。 一 当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき 対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額 二 前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき その超える額に相当する金額 ２ 印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人国立印刷局債券） 第十六条 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十七条 印刷局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （日本銀行からの意見の聴取） 第十八条 財務大臣は、通則法第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定めるに当たっては、第十一条第一項第一号の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。 第十九条 削除 （緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等） 第二十条 財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第六号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、官報及び内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。 （主務大臣等） 第二十一条 印刷局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条第一項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。

行政組織

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平成十四年法律第四十一号

独立行政法人国立印刷局法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。 （印刷局の目的） 第三条 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、以下同じ。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。 ２ 印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行い、並びに白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。 （行政執行法人） 第四条 印刷局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。 （事務所） 第五条 印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第七条 印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 印刷局に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長及び理事の任期等） 第九条 通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 印刷局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立印刷局法第十条第一項」とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 銀行券の製造を行うこと。 二 銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。 三 官報の原稿の作成並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報の印刷を行うこと。 四 白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。 五 国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 六 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づき、同項の調査を行う。 ３ 印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 （銀行券の製造） 第十二条 印刷局は、前条第一項第一号の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために定める製造計画に従って行わなければならない。 （通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認） 第十三条 印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （偽造防止技術に係る秘密の管理） 第十四条 印刷局は、第十一条第一項第一号及び第六号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 （積立金の処分） 第十五条 印刷局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。 一 当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき 対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額 二 前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき その超える額に相当する金額 ２ 印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人国立印刷局債券） 第十六条 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十七条 印刷局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （日本銀行からの意見の聴取） 第十八条 財務大臣は、通則法第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定めるに当たっては、第十一条第一項第一号の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。 （年度目標に関する内閣総理大臣との協議） 第十九条 財務大臣は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第三十五条の九第一項の規定により、年度目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣に協議しなければならない。 （緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等） 第二十条 財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第六号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、官報の原稿の適切かつ確実な作成並びに官報の発行に関する法律に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報並びに内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号の二に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。 （主務大臣等） 第二十一条 印刷局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条第一項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。

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平成十四年法律第四十一号

独立行政法人国立印刷局法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。 （印刷局の目的） 第三条 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、以下同じ。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。 ２ 印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及並びに国の公的基礎情報データベース（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第十九条第一項に規定する国の公的基礎情報データベースをいう。第十一条第一項第五号において同じ。）を構成するデータ（情報通信技術活用法第四条第二項第五号に規定するデータをいう。第十一条第一項第五号において同じ。）の加工、記録、保存及び提供を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。 （行政執行法人） 第四条 印刷局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。 （事務所） 第五条 印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第七条 印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 印刷局に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長及び理事の任期等） 第九条 通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 印刷局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立印刷局法第十条第一項」とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 銀行券の製造を行うこと。 二 銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。 三 官報の原稿の作成並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報の印刷を行うこと。 四 白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第七号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。 五 国の行政機関等（情報通信技術活用法第三条第三号に掲げる国の行政機関等をいう。）の委託を受けて、国の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供を行うこと。 六 情報通信技術活用法第二十条第二項の規定による協力を行うこと。 七 国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 八 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づき、同項の調査を行う。 ３ 印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。 （銀行券の製造） 第十二条 印刷局は、前条第一項第一号の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために定める製造計画に従って行わなければならない。 （通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認） 第十三条 印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第八号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （偽造防止技術に係る秘密の管理） 第十四条 印刷局は、第十一条第一項第一号及び第八号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 （積立金の処分） 第十五条 印刷局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。 一 当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき 対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額 二 前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき その超える額に相当する金額 ２ 印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人国立印刷局債券） 第十六条 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十七条 印刷局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （日本銀行からの意見の聴取） 第十八条 財務大臣は、通則法第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定めるに当たっては、第十一条第一項第一号の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。 （年度目標に関する内閣総理大臣との協議） 第十九条 財務大臣は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第三十五条の九第一項の規定により、年度目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣に協議しなければならない。 （緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等） 第二十条 財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第八号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、官報の原稿の適切かつ確実な作成並びに官報の発行に関する法律に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報並びに内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号の二に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第七号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。 ３ 印刷局は、前項の規定による内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。 （主務大臣等） 第二十一条 印刷局に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、財務大臣 二 第十一条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、財務大臣及び内閣総理大臣 三 第十一条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、財務大臣 ２ 印刷局に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条第一項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。

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平成十四年法律第九十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第四条第三項及び第五条第四項の規定並びに災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第五条第三項及び第六条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十七条第一項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （秘密保持義務） 第九条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等（オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。）の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。以下同じ。）の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。以下同じ。）及びこれに必要な地層の探査に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取並びに金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業（以下この号、第四号及び第十四条第一項において「採掘等」という。）に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金に限る。）を供給するための出資を行うこと。 二 金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の採取（これに附属する精製を含む。第五号において同じ。）、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業（同号において「石炭の採掘等」という。）、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証を行うこと。 四 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利の取得（機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。）を行うこと。 五 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと。 六 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査（石炭の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものに限り、金属鉱物の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの並びに海域において行われる国民経済上重要なものであって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、地熱の探査に係る調査にあっては熱源の状況の調査を含む。）並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査（本邦周辺の海域において行われる風力発電設備の設置に関する採算を分析するためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限る。）を行うこと。 七 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。 八 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと。 九 次に掲げる船舶の貸付けを行うこと。 イ 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶 ロ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶 十 国の委託を受けて、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油（同条第二項に規定する指定石油製品を除く。）及び備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設（以下「国家備蓄施設」という。）の管理を行うこと。 十一 前号に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと。 十二 石油の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置（二以上の石油精製業者その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限り、備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 十三 金属鉱産物の備蓄を行うこと。 十四 金属鉱業等（経済産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。）による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと。 十五 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。 十六 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。 十七 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。 十八 地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。 十九 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 二十三 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十四 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 二十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。 四 電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。 ４ 第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。 一 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。 二 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。 三 第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。 ５ 第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。 ６ 第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。 （株式等の取得及び保有） 第十一条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十五号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四 第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五 第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六 第十一条第一項第二十五号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十二条の二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号及び第二十五号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。 ５ 機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。 ６ 機構は、第四号勘定及び第五号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券） 第十四条 機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （信用基金） 第十七条 機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （債務保証の限度） 第十八条 機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 （鉱害防止事業基金） 第十九条 機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十九条の二 機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求） 第二十条 経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。 （中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十二条 経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 第五章 罰則 第二十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第九十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第四条第三項及び第五条第四項の規定並びに災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第五条第三項及び第六条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十七条第一項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （秘密保持義務） 第九条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等（オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。）の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。以下同じ。）の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。以下同じ。）及びこれに必要な地層の探査に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取並びに金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業（以下この号、第四号及び第十四条第一項において「採掘等」という。）に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金に限る。）を供給するための出資を行うこと。 二 金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の採取（これに附属する精製を含む。第五号において同じ。）、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業（同号において「石炭の採掘等」という。）、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証を行うこと。 四 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利の取得（機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。）を行うこと。 五 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと。 六 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査（石炭の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものに限り、金属鉱物の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの並びに海域において行われる国民経済上重要なものであって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、地熱の探査に係る調査にあっては熱源の状況の調査を含む。）並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査（本邦周辺の海域において行われる風力発電設備の設置に関する採算を分析するためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限る。）を行うこと。 七 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。 八 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと。 九 次に掲げる船舶の貸付けを行うこと。 イ 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶 ロ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶 十 国の委託を受けて、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油（同条第二項に規定する指定石油製品を除く。）及び備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設（以下「国家備蓄施設」という。）の管理を行うこと。 十一 前号に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと。 十二 石油の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置（二以上の石油精製業者その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限り、備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 十三 金属鉱産物の備蓄を行うこと。 十四 金属鉱業等（経済産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。）による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと。 十五 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。 十六 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。 十七 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。 十八 地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。 十九 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 二十三 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十四 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 二十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 二十六 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。 四 電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。 ４ 第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。 一 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。 二 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。 三 第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。 ５ 第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。 ６ 第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。 （株式等の取得及び保有） 第十一条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十五号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四 第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五 第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六 第十一条第一項第二十五号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） 七 第十一条第一項第二十六号に掲げる業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十二条の二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号、第二十五号及び第二十六号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。 ５ 機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。 ６ 機構は、第四号勘定及び第五号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券） 第十四条 機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （信用基金） 第十七条 機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （債務保証の限度） 第十八条 機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 （鉱害防止事業基金） 第十九条 機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十九条の二 機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求） 第二十条 経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。 （中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十二条 経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 第五章 罰則 第二十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第九十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第四条第三項及び第五条第四項の規定並びに災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第五条第三項及び第六条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十七条第一項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （秘密保持義務） 第九条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等（オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。）の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。以下同じ。）の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。以下同じ。）及びこれに必要な地層の探査に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取並びに金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業（以下この号、第四号及び第十四条第一項において「採掘等」という。）に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金に限る。）を供給するための出資を行うこと。 二 金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の採取（これに附属する精製を含む。第五号において同じ。）、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業（同号において「石炭の採掘等」という。）、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証を行うこと。 四 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利の取得（機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。）を行うこと。 五 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと。 六 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査（石炭の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものに限り、金属鉱物の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの並びに海域において行われる国民経済上重要なものであって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、地熱の探査に係る調査にあっては熱源の状況の調査を含む。）並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査（本邦周辺の海域において行われる風力発電設備の設置に関する採算を分析するためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限る。）を行うこと。 七 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。 八 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと。 九 次に掲げる船舶の貸付けを行うこと。 イ 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶 ロ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶 十 国の委託を受けて、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油（同条第二項に規定する指定石油製品を除く。）及び備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設（以下「国家備蓄施設」という。）の管理を行うこと。 十一 前号に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと。 十二 石油の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置（二以上の石油精製業者その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限り、備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 十三 金属鉱産物の備蓄を行うこと。 十四 金属鉱業等（経済産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。）による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと。 十五 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。 十六 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。 十七 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。 十八 地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。 十九 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 二十三 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十三の二 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第六十五条の規定による協力を行うこと。 二十四 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 二十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 二十六 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。 四 電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。 ４ 第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。 一 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。 二 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。 三 第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。 ５ 第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。 ６ 第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。 （株式等の取得及び保有） 第十一条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号及び第二十三号の二に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十五号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四 第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五 第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六 第十一条第一項第二十五号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） 七 第十一条第一項第二十六号に掲げる業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十二条の二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号、第二十五号及び第二十六号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。 ５ 機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。 ６ 機構は、第四号勘定及び第五号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券） 第十四条 機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （信用基金） 第十七条 機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （債務保証の限度） 第十八条 機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 （鉱害防止事業基金） 第十九条 機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十九条の二 機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求） 第二十条 経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。 （中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十二条 経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 第五章 罰則 第二十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第九十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第四条第三項及び第五条第四項の規定並びに災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第五条第三項及び第六条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十七条第一項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （秘密保持義務） 第九条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等（オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。）の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。以下同じ。）の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。以下同じ。）及びこれに必要な地層の探査に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取並びに金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業（以下この号、第四号及び第十四条第一項において「採掘等」という。）に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金に限る。）を供給するための出資を行うこと。 二 金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の採取（これに附属する精製を含む。第五号において同じ。）、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業（同号において「石炭の採掘等」という。）、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証を行うこと。 四 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利の取得（機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。）を行うこと。 五 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと。 六 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査（石炭の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものに限り、金属鉱物の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの並びに海域において行われる国民経済上重要なものであって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、地熱の探査に係る調査にあっては熱源の状況の調査を含む。）並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査（本邦周辺の海域において行われる風力発電設備の設置に関する採算を分析するためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限る。）を行うこと。 七 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。 八 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと。 九 次に掲げる船舶の貸付けを行うこと。 イ 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶 ロ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶 十 国の委託を受けて、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油（同条第二項に規定する指定石油製品を除く。）及び備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設（以下「国家備蓄施設」という。）の管理を行うこと。 十一 前号に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと。 十二 石油の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置（二以上の石油精製業者その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限り、備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 十三 金属鉱産物の備蓄を行うこと。 十四 金属鉱業等（経済産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。）による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと。 十五 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。 十六 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。 十七 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。 十八 地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。 十九 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 二十三 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十三の二 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第六十五条の規定による協力を行うこと。 二十四 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 二十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 二十六 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。 四 電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。 ４ 第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。 一 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。 二 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。 三 第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。 ５ 第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。 ６ 第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。 （株式等の取得及び保有） 第十一条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号及び第二十三号の二に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十五号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四 第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五 第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六 第十一条第一項第二十五号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） 七 第十一条第一項第二十六号に掲げる業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十二条の二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号、第二十五号及び第二十六号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。 ５ 機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。 ６ 機構は、第四号勘定及び第五号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券） 第十四条 機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （信用基金） 第十七条 機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （債務保証の限度） 第十八条 機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 （鉱害防止事業基金） 第十九条 機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十九条の二 機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求） 第二十条 経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。 （中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十二条 経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 第五章 罰則 第二十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第九十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第四条第三項及び第五条第四項の規定並びに災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第五条第三項及び第六条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十七条第一項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （秘密保持義務） 第九条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海外及び本邦周辺の海域における石油等（オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。）の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。以下同じ。）の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。以下同じ。）及びこれに必要な地層の探査に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取並びに金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業（以下この号、第四号及び第十四条第一項において「採掘等」という。）に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金に限る。）を供給するための出資を行うこと。 二 金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。 三 海外における石油等の採取（これに附属する精製を含む。第五号において同じ。）、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業（同号において「石炭の採掘等」という。）、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証を行うこと。 四 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利の取得（機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。）を行うこと。 五 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと。 六 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査（石炭の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものに限り、金属鉱物の探鉱に係る調査にあっては海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの並びに海域において行われる国民経済上重要なものであって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、地熱の探査に係る調査にあっては熱源の状況の調査を含む。）並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査（本邦周辺の海域において行われる風力発電設備の設置に関する採算を分析するためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限る。）を行うこと。 七 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。 八 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと。 九 次に掲げる船舶の貸付けを行うこと。 イ 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶 ロ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶 十 国の委託を受けて、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「備蓄法」という。）第二条第十項に規定する国家備蓄石油（同条第二項に規定する指定石油製品を除く。）及び備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設（以下「国家備蓄施設」という。）の管理を行うこと。 十一 前号に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと。 十二 石油の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置（二以上の石油精製業者その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限り、備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 十三 金属鉱産物の備蓄を行うこと。 十四 金属鉱業等（経済産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。）による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと。 十五 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。 十六 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。 十七 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。 十八 地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。 十九 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。 二十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 二十三 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。 二十四 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第四十五条第一項の拠出金の徴収及び同法第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務を行うこと。 二十五 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第六十五条の規定による協力を行うこと。 二十六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 二十七 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 二十八 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。 四 電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。 ４ 第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。 一 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。 二 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。 三 第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。 ５ 第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。 ６ 第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。 （株式等の取得及び保有） 第十一条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号及び第二十五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二 第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十七号に掲げる業務（第七号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四 第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五 第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六 第十一条第一項第二十四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 七 第十一条第一項第二十七号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） 八 第十一条第一項第二十八号に掲げる業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十二条の二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号、第二十七号及び第二十八号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）、同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）及び同条第六号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第六号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。 ５ 機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。 ６ 機構は、第四号勘定、第五号勘定及び第六号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券） 第十四条 機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （信用基金） 第十七条 機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （債務保証の限度） 第十八条 機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。 （鉱害防止事業基金） 第十九条 機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十九条の二 機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求） 第二十条 経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。 （中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十二条 経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 第五章 罰則 第二十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百二十三号

独立行政法人国民生活センター法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第一条の二 この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。第十条第六号において同じ。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。 ２ この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。 （センターの目的） 第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 センターの資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。 ３ センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の服務等） 第九条 センターの役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 ２ センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 業務の範囲 第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 二 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 三 前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 四 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 五 国民生活に関する情報を収集すること。 六 適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実施のために必要な援助を行うこと。 七 重要消費者紛争の解決を図ること。 八 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第六十一条第一項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 第二節 重要消費者紛争解決手続 第一款 紛争解決委員会 （設置、権限等） 第十一条 センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 委員会は、独立してその職権を行う。 （組織） 第十二条 委員会は、委員十五人以内をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任命等） 第十三条 委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。 ４ 通則法第二十三条第二項の規定は、委員について準用する。 （委員の任期） 第十四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の服務等） 第十五条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 ２ 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （特別委員） 第十六条 重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。 ２ 特別委員の任期は、二年とする。 ３ 第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十四条第二項及び前条並びに通則法第二十三条第二項の規定は、特別委員について準用する。 （委員長） 第十七条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議及び議決） 第十八条 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長又は前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員（第二十一条第二項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 第二款 和解の仲介 第一目 手続 （手続の開始） 第十九条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。 ２ 前項の申請は、書面でしなければならない。 ３ 次条第一項に規定する仲介委員は、第一項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。 ４ 前項の規定により第一項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。 ５ 和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第二項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。 （仲介委員） 第二十条 委員会が行う和解の仲介の手続（前条第三項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、一人又は二人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。 ２ 仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。 ３ 委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。 ４ 仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。 ５ 二人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。 （仲介委員の忌避） 第二十一条 仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。 ２ 仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。 ４ 仲介委員は、第二項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。 ただし、急速を要する行為については、この限りでない。 （出席及び文書等の提出の要求） 第二十二条 仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。 （手続の非公開） 第二十三条 和解仲介手続は、公開しない。 （和解仲介手続の計画的実施） 第二十三条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続を計画的に実施しなければならない。 ２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による和解仲介手続の計画的な実施に協力するものとする。 （弁護士の助言） 第二十四条 仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも一人が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。 （和解案の受諾勧告） 第二十五条 仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。 （手続の終了） 第二十六条 仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。 ２ 仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。 ３ 仲介委員は、前二項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 第二目 和解仲介手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十七条 前条第二項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第三項の規定による通知を受けた日から一月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。 （訴訟手続の中止） 第二十八条 重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。 二 前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 第三款 仲裁 （手続の開始） 第二十九条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。 ２ 当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。 ３ 第十九条第二項から第四項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項の」とあるのは「第二十九条第一項の」と、同条第三項中「次条第一項に規定する仲介委員」とあるのは「第三十条第一項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。 （仲裁委員） 第三十条 委員会が行う仲裁の手続（前条第三項において読み替えて準用する第十九条第三項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、一人又は二人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。 ２ 仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。 ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。 ３ 仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士（司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第二項に規定する司法書士）でなければならない。 ４ 委員長は、第二項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。 ５ 仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。 （文書等の提出の要求） 第三十一条 仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。 （手続の非公開） 第三十二条 仲裁の手続は、公開しない。 （仲裁の手続の計画的実施） 第三十二条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、仲裁の手続を計画的に実施しなければならない。 ２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による仲裁の手続の計画的な実施に協力するものとする。 （仲裁法の規定の適用） 第三十三条 仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の適用については、仲裁人とみなす。 第四款 雑則 （裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携） 第三十四条 委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。 （業務規程） 第三十五条 委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。 （結果の概要の公表） 第三十六条 委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。 （義務履行の勧告） 第三十七条 委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。 ２ 前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。 （審査請求及び行政事件訴訟の制限） 第三十八条 この節（第一款を除く。）の規定による処分又はその不作為については、審査請求及び行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴えの提起をすることができない。 （内閣府令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第三十六条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三節 消費者紛争に関するセンターのその他の業務 （訴訟の準備又は追行の援助） 第四十条 センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。 ２ 前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目的以外の目的に利用してはならない。 （消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務） 第四十一条 センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。 一 当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。 二 当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。 （情報の収集、公表等） 第四十二条 センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。 ２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。 この場合において、センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称その他の内閣府令で定める事項を公表することができる。 第四章 財務及び会計 （利益及び損失の処理の特例等） 第四十三条 センターは、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第四十三条の二 センターは、第十条第八号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第五章 雑則 （緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求） 第四十四条 内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第十条第一号及び第二号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第四十五条 センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十七条 第九条第一項又は第十五条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 第四十条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第四十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第四十三条の二第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百二十三号

独立行政法人国民生活センター法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第一条の二 この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。第十条第六号において同じ。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。 ２ この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。 （センターの目的） 第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 センターの資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。 ３ センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の服務等） 第九条 センターの役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 ２ センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 業務の範囲 第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 二 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 三 前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 四 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 五 国民生活に関する情報を収集すること。 六 適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実施のために必要な援助を行うこと。 七 重要消費者紛争の解決を図ること。 八 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第六十一条第一項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 第二節 重要消費者紛争解決手続 第一款 紛争解決委員会 （設置、権限等） 第十一条 センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 委員会は、独立してその職権を行う。 （組織） 第十二条 委員会は、委員十五人以内をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任命等） 第十三条 委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。 ４ 通則法第二十三条第二項の規定は、委員について準用する。 （委員の任期） 第十四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の服務等） 第十五条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 ２ 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （特別委員） 第十六条 重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。 ２ 特別委員の任期は、二年とする。 ３ 第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十四条第二項及び前条並びに通則法第二十三条第二項の規定は、特別委員について準用する。 （委員長） 第十七条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （会議及び議決） 第十八条 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長又は前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員（第二十一条第二項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 第二款 和解の仲介 第一目 手続 （手続の開始） 第十九条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。 ２ 前項の申請は、書面でしなければならない。 ３ 次条第一項に規定する仲介委員は、第一項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。 ４ 前項の規定により第一項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。 ５ 和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第二項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。 （仲介委員） 第二十条 委員会が行う和解の仲介の手続（前条第三項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、一人又は二人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。 ２ 仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。 ３ 委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。 ４ 仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。 ５ 二人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。 （仲介委員の忌避） 第二十一条 仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。 ２ 仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。 ４ 仲介委員は、第二項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。 ただし、急速を要する行為については、この限りでない。 （出席及び文書等の提出の要求） 第二十二条 仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。 （手続の非公開） 第二十三条 和解仲介手続は、公開しない。 （和解仲介手続の計画的実施） 第二十三条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続を計画的に実施しなければならない。 ２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による和解仲介手続の計画的な実施に協力するものとする。 （弁護士の助言） 第二十四条 仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも一人が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。 （和解案の受諾勧告） 第二十五条 仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。 （手続の終了） 第二十六条 仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。 ２ 仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。 ３ 仲介委員は、前二項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 第二目 和解仲介手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十七条 前条第二項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第三項の規定による通知を受けた日から一月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。 （訴訟手続の中止） 第二十八条 重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。 二 前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 第三款 仲裁 （手続の開始） 第二十九条 重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。 ２ 当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。 ３ 第十九条第二項から第四項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項の」とあるのは「第二十九条第一項の」と、同条第三項中「次条第一項に規定する仲介委員」とあるのは「第三十条第一項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。 （仲裁委員） 第三十条 委員会が行う仲裁の手続（前条第三項において読み替えて準用する第十九条第三項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、一人又は二人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。 ２ 仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。 ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。 ３ 仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士（司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第二項に規定する司法書士）でなければならない。 ４ 委員長は、第二項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。 ５ 仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。 （文書等の提出の要求） 第三十一条 仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。 （手続の非公開） 第三十二条 仲裁の手続は、公開しない。 （仲裁の手続の計画的実施） 第三十二条の二 委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、仲裁の手続を計画的に実施しなければならない。 ２ 当事者は、適正かつ迅速な審理を実現するため、委員会による仲裁の手続の計画的な実施に協力するものとする。 （仲裁法の規定の適用） 第三十三条 仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の適用については、仲裁人とみなす。 第四款 雑則 （裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携） 第三十四条 委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。 （業務規程） 第三十五条 委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。 （結果の概要の公表） 第三十六条 委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。 （義務履行の勧告） 第三十七条 委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。 ２ 前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。 （審査請求及び行政事件訴訟の制限） 第三十八条 この節（第一款を除く。）の規定による処分又はその不作為については、審査請求及び行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴えの提起をすることができない。 （内閣府令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第三十六条の規定による公表及び第三十七条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三節 消費者紛争に関するセンターのその他の業務 （訴訟の準備又は追行の援助） 第四十条 センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。 ２ 前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目的以外の目的に利用してはならない。 （消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務） 第四十一条 センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。 一 当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。 二 当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。 （情報の収集、公表等） 第四十二条 センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。 ２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。 この場合において、センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称その他の内閣府令で定める事項を公表することができる。 第四章 財務及び会計 （利益及び損失の処理の特例等） 第四十三条 センターは、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第四十三条の二 センターは、第十条第八号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第五章 雑則 （緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求） 第四十四条 内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第十条第一号及び第二号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第四十五条 センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十七条 第九条第一項又は第十五条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 第四十条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第四十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第四十三条の二第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

行政組織

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平成十四年法律第百二十六号

独立行政法人農畜産業振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人農畜産業振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農畜産業振興機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、畜産経営の安定、主要な野菜の生産及び出荷の安定並びに砂糖及びでん粉の価格調整に必要な業務を行うとともに、畜産業及び野菜農業の振興に資するための事業についてその経費を補助する業務を行い、もって農畜産業及びその関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第六項及び第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の地位） 第九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料乳についての生産者補給交付金及び生産者補給金並びに集送乳調整金の交付を行うこと。 ハ 指定乳製品等の輸入を行うこと。 ニ ハの業務に係る指定乳製品等の買入れ、交換及び売渡しを行うこと。 ホ ニの業務に伴う指定乳製品等の保管を行うこと。 ヘ 機構以外の者の輸入に係る指定乳製品等の買入れ及び売戻しを行うこと。 二 畜産物の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の畜産業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。 三 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の規定により次の業務を行うこと。 イ 指定野菜の価格の著しい低落があった場合における生産者補給交付金及び生産者補給金の交付を行うこと。 ロ あらかじめ締結した契約に基づき指定野菜の確保を要する場合における交付金の交付を行うこと。 ハ 一般社団法人又は一般財団法人が行う業務でイ又はロの業務に準ずるものについてその経費を補助すること。 四 野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の野菜農業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。 五 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）の規定により次の業務を行うこと。 イ 輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しを行うこと。 ロ 異性化糖等の買入れ及び売戻しを行うこと。 ハ 輸入加糖調製品の買入れ及び売戻しを行うこと。 ニ 甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付を行うこと。 ホ 輸入に係る指定でん粉等の買入れ及び売戻しを行うこと。 ヘ でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付を行うこと。 六 畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （国庫納付金） 第十一条 機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなければならない。 一 前条第五号イからハまでの業務 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項各号に掲げる交付金（てん菜の作付面積又は品質及び生産量に基づいて算定される部分に限る。） 二 前条第五号ホの業務 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項各号に掲げる交付金（でん粉の製造の用に供するばれいしょの作付面積又は品質及び生産量に基づいて算定される部分に限る。） （区分経理等） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十条第一号イの業務、同条第二号の業務、同条第六号の業務（畜産物に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務 二 第十条第一号ロからヘまでの業務及びこれらに附帯する業務 三 第十条第三号の業務、同条第四号の業務、同条第六号の業務（野菜に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務 四 第十条第五号イからニまでの業務、同条第六号の業務（砂糖及びその原料作物に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務 五 第十条第五号ホ及びヘの業務、同条第六号の業務（でん粉及びその原料作物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務 ２ 機構は、前項第二号の業務に係る勘定において通則法第四十四条第一項に規定する残余を生じたときは、前項及び同条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、その残余の額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額を超えない額を、第十条第二号の業務に必要な経費の財源に充てるため、前項第一号の業務に係る勘定に繰り入れることができる。 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項に規定する積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十四条 機構は、第十条第一号ハからヘまでの業務に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （債務保証） 第十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構が第十二条第一項第一号又は第二号の業務に係る勘定の負担においてする前条の長期借入金又は通則法第四十五条第一項の短期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第十六条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十七条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一号ロの規定により機構が交付する生産者補給交付金及び集送乳調整金並びに同条第二号、第三号ハ及び第四号の規定により機構が交付する補助金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項、第二十三条並びに第二十五条第一項及び第二項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人農畜産業振興機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第十八条 農林水産大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十条第二号又は第四号の農林水産省令を定めようとするとき。 二 第十二条第二項又は第十三条第一項の承認をしようとするとき。 三 第十四条又は第十六条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第二十一条 削除 第五章 罰則 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

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平成十四年法律第百二十七号

独立行政法人農業者年金基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人農業者年金基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農業者年金基金とする。 （基金の目的） 第三条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。 第二章 役員及び職員 （役員） 第五条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 基金に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第六条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第七条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第七条の二 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第八条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 通則 （業務の範囲） 第九条 基金は、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 第二節の規定により、農業者年金事業を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第十条 基金は、次の各号に掲げる者に対し、その業務（農業者年金の被保険者の資格に関する決定及び農業者年金事業の給付に関する決定を除く。）の一部を委託することができる。 一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第五十九条において「指定都市」という。）にあっては、区又は総合区とする。第五十五条第四項から第六項までにおいて同じ。） 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合 三 前二号に掲げる者のほか、農林水産大臣の指定する者 ２ 前項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 第二節 農業者年金事業 第一款 被保険者 （被保険者の資格） 第十一条 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の被保険者（六十五歳未満の者に限り、同法第七条第一項第二号又は第三号に該当する者、同法第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者を除く。）であって農業に従事するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。 （資格取得の時期） 第十二条 前条の規定による申出をして農業者年金の被保険者となる者は、その申出をした日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。 （資格の喪失） 第十三条 農業者年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第一号又は第六号に該当するに至ったときはその翌日、第四号に該当するに至ったときは当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日）に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。 一 死亡したとき。 二 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。 ただし、国民年金法第九条第一号に該当するに至ったことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したときを除く。 三 国民年金法第七条第一項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。 四 国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき、又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき。 五 六十五歳に達したとき。 六 農業に従事する者でなくなったとき。 （任意脱退） 第十四条 農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。 ２ 前項の規定による申出をした者は、その申出をした日の翌日に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。 （被保険者期間の計算） 第十五条 農業者年金の被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、農業者年金の被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。 ２ 農業者年金の被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として被保険者期間に算入する。 ただし、その月に更に農業者年金の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。 ３ 農業者年金の被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。 （届出） 第十六条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、その資格の取得及び喪失に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を基金に届け出なければならない。 （国民年金法第八十七条の二の特例） 第十七条 農業者年金の被保険者のうち国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となった時に、同項の規定による保険料を納付する者となる。 ２ 前項の規定により国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者となった者については、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。 第二款 給付 第一目 通則 （給付の種類） 第十八条 農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。 一 農業者老齢年金 二 特例付加年金 三 死亡一時金 （年金給付及び死亡一時金の額の基準） 第十九条 年金である給付（以下「年金給付」という。）及び死亡一時金の額は、被保険者期間の各月の保険料及び第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額に照らし、農林水産省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （裁定） 第二十条 給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。 （年金の支給期間） 第二十一条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。 ２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。 （未支給給付） 第二十二条 年金給付に係る受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金給付の支給を請求することができる。 ２ 未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。 ３ 未支給の年金給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （年金の支払の調整） 第二十三条 特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として特例付加年金の支払が行われたときは、その支払われた特例付加年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。 第二十四条 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （不正利得の徴収） 第二十五条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 （受給権の保護） 第二十六条 受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、年金給付に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。 （公課の禁止） 第二十七条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 ただし、年金給付については、この限りでない。 第二目 農業者老齢年金 （支給要件） 第二十八条 保険料納付済期間（納付された保険料（第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する六十五歳以上の者は、基金に農業者老齢年金の支給の請求をすることができる。 ２ 前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。 （七十五歳到達時の支給） 第二十八条の二 保険料納付済期間を有する者が前条の規定により農業者老齢年金の支給の請求をすることなく七十五歳に達したときは、基金は、その者に農業者老齢年金を支給する。 （年金額） 第二十九条 農業者老齢年金の額は、納付された保険料及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 （失権） 第三十条 農業者老齢年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。 第三目 特例付加年金 （支給要件） 第三十一条 特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第四十五条第一項又は第二項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第四十八条第一項において「特例保険料」という。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものは、基金に特例付加年金の支給の請求をすることができる。 ただし、その者が第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。 一 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等（保険料納付済期間と第四十五条第三項第三号から第七号までに掲げる期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）が二十年以上であること。 二 農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその農業に供していた農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。以下同じ。）の全てについて所有権を移転した者その他の政令で定める者に限る。）であること。 三 六十五歳以上であること。 ２ 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から六十歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第四十五条第三項第三号から第六号までに掲げる期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、前項の特例付加年金の支給要件である同項第一号の保険料納付済期間等に算入する。 ３ 第一項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。 （年金額） 第三十二条 特例付加年金の額は、第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 （準用規定） 第三十三条 第三十条の規定は、特例付加年金について準用する。 （支給停止） 第三十四条 特例付加年金は、受給権者が農業を営む者となったとき、その他の政令で定める事由に該当するに至ったときは、その該当している期間、その支給を停止する。 第四目 死亡一時金 （支給要件） 第三十五条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって、八十歳以下の政令で定める年齢に満たないものが死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。 （遺族の範囲及び順位等） 第三十六条 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。 ２ 第二十二条第二項の規定は死亡一時金を受けるべき者の順位について、同条第三項の規定は死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。 （失 踪 そう 宣告の場合の取扱い） 第三十七条 失 踪 そう の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前条の規定の適用については、同条第一項中「死亡の当時」とあるのは、「行方不明となった当時」とする。 ただし、受給権者の身分関係に係る同条の規定の適用については、この限りでない。 （金額） 第三十八条 死亡一時金の額は、死亡した者に死亡した日の属する月の翌月から第三十五条の政令で定める年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に支給されることとなる農業者老齢年金の総額を基礎として、予定利率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 第五目 給付の制限 第三十九条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の遺族であるものについても、同様とする。 第四十条 年金給付は、受給権者が、正当な理由がなくて、第六十一条第二項の規定による基金の求めに応じなかったとき、又は同項の規定による基金の職員の質問に応じなかったときは、その支給を停止することができる。 第四十一条 受給権者が、正当な理由がなくて、第六十条第二項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、基金は、年金給付の支払を一時差し止めることができる。 第三款 年金給付等準備金 （年金給付等準備金の積立て） 第四十二条 基金は、政令で定めるところにより、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（次条において「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。 （年金給付等準備金の運用） 第四十三条 基金の年金給付等準備金の運用は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。 第四款 費用 （保険料） 第四十四条 基金は、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。 ２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 ３ 保険料の額は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、農業者年金の被保険者が決定し、又は変更する。 ４ 一月につき納付することができる保険料の額は、農業者老齢年金の水準を勘案して、政令で定める額（以下「納付下限額」という。）以上の額とし、政令で定める額（次条第六項において「納付上限額」という。）を超えない額とする。 （保険料の額の特例） 第四十五条 農業者年金の被保険者（六十歳未満の者に限る。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものは、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。 一 次に掲げる要件のいずれにも該当する者 イ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者であって農業を営むものであること。 ロ 農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置として政令で定めるものを講じていること。 二 農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者であって農業を営むもののうち、前号ロに掲げる要件に該当する者（同法第十四条の四第一項の規定による青年等就農計画の認定を受けた日から起算して五年を経過した者を除く。） 三 前二号に掲げる者の配偶者であって農業を営むもののうち、その農業に常時従事する政令で定める者（前二号に掲げる者に該当する者を除く。） 四 第一号又は第二号に掲げる者の直系卑属であって農業を営むもののうち、その農業に常時従事する政令で定める者（第一号又は第二号に掲げる者に該当する者を除く。） ２ 農業者年金の被保険者であって次の各号のいずれかに該当するもののうち、それぞれ当該各号に定める日までに前項第一号に掲げる者となることを約した者は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日又は当該各号に定める日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。 ただし、次の各号のうちその者が該当することについて申出をした当該号以外の号について申出をする場合については、この限りでない。 一 前項第一号イ又はロのいずれかのみに該当する者（同項第二号から第四号までに掲げる者に該当する者を除く。） この項の規定による最初の申出があった日から起算して三年を経過した日 二 農業を営む者（前項第一号又は第二号に掲げる者に該当する者を除く。）の直系卑属であってその農業に常時従事する政令で定める者（同項第一号から第三号までに掲げる者に該当する者を除き、この項の規定による最初の申出があった日において政令で定める年齢に満たない者であって前号に掲げる者に該当しないものに限る。） この項の規定による最初の申出があった日から起算して十年を経過した日（その期間内に当該政令で定める年齢に達した場合においては、その達した日） ３ 農業者年金の被保険者が前二項の規定による申出をした場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が二十年に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、前二項の政令で定める額を前二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 一 その者が前二項の規定による申出をした日の属する月から六十歳に達する日の属する月の前月までの期間 二 その者が保険料納付済期間を有する者である場合におけるその保険料納付済期間 三 その者が短期被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その同号に該当しなくなった日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその短期被用者年金期間を合算した期間 四 その者が農林漁業団体役員期間（農業者年金の被保険者が農業協同組合、土地改良区、森林組合、漁業協同組合その他の政令で定める法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなったことにより国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその農林漁業団体役員期間を合算した期間（前号に掲げる期間に該当する期間を除く。） 五 その者が農業法人構成員期間（農業者年金の被保険者が法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き当該法人が営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であり、かつ、同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその農業法人構成員期間を合算した期間（第三号に掲げる期間に該当する期間を除く。） 六 その者が特定被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間（農業に従事する者であった期間に限る。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその特定被用者年金期間を合算した期間（前三号に掲げる期間に該当する期間を除くものとし、その合算した期間が十年を超える場合には、十年とする。） 七 その者が国民年金保険料免除期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたため又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたため農業者年金の被保険者でなくなった後これらの規定のいずれにも該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日の前日までの間引き続きこれらの規定のいずれかに該当する者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日の属する月の前月までの期間（農業に従事する者であった期間に限る。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその国民年金保険料免除期間を合算した期間 ４ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定による申出をした場合において、その申出をした日の属する月の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年のその者の農業所得額（農業から生じた所得として政令で定めるものの額をいう。第六項第一号において同じ。）が十分な保険料負担能力を有すると認められる所得の額として政令で定める額（第六項第一号において「所得上限額」という。）を超えるときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、第一項又は第二項の政令で定める額を第一項又は第二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 一 一月から農林水産省令で定める月までの月 その申出をした日の属する年の前々年 二 前号の農林水産省令で定める月の翌月から十二月までの月 その申出をした日の属する年の前年 ５ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定による申出をした場合において、その者の特例保険料納付済期間の月数が二百四十月を超えない範囲内で政令で定める月数に達しているときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、第一項又は第二項の政令で定める額を第一項又は第二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 ６ 第一項又は第二項の規定による申出をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者は、それぞれ当該各号に定める月以後の被保険者期間の各月の保険料の額を納付下限額以上の額であって納付上限額を超えない額に変更しなければならない。 一 その者の農業所得額が所得上限額を超える場合 当該農業所得額が所得上限額を超える年の翌年の第四項第一号の農林水産省令で定める月の翌月 二 その者の特例保険料納付済期間の月数が前項の政令で定める月数に達した場合 その達した月の翌月 ７ 第一項又は第二項の規定による申出をした者は、いつでも、将来に向かってその申出を撤回することができる。 （保険料の納付義務） 第四十六条 農業者年金の被保険者は、保険料を納付しなければならない。 ２ 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。 （保険料の前納） 第四十七条 農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。 ２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 ３ 第一項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。 （国庫補助） 第四十八条 国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額を補助する。 ２ 当該年度の前年度において、特例保険料納付済期間を有する者（特例付加年金に係る受給権者を除く。）が次の各号のいずれかに該当する者となった場合には、当該年度の前年度までにおいてこの条の規定により算定した国庫補助の額のうちその者に係るもの（第二号に掲げる者にあっては、その額のうち第四十五条第二項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（第五十五条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）に係るものに限る。）及びその運用収入の額の総額の合計額に相当する額（以下この項において「合計額相当額」という。）を、当該年度において前項の規定により算定した国庫補助の額から減額する。 この場合において、当該年度の国庫補助の額から合計額相当額を減額してもなお減額できない額があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該減額できない額を、翌年度以降の国庫補助の額から減額する。 一 第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことが確実となった者 二 第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。） 第五款 審査会 （審査会） 第四十九条 農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六項の規定による処分に対する不服を審査するため、基金に審査会を置く。 ２ 審査会は、委員九人をもって組織する。 ３ 委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の承認を受けて委嘱する。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ５ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項の規定並びに第七条の二及び第八条の規定は、委員について準用する。 第五十条 審査会に、会長を置く。 会長は、審査会において、委員のうちから選挙する。 ２ 会長は、会務を総理する。 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。 （議事） 第五十一条 審査会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。 ２ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するところによる。 （審査請求） 第五十二条 農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六項の規定による処分に対する不服がある者は、文書又は口頭で、審査会に対して審査請求をすることができる。 ２ 前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収又は処分があったことを知った日から三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 第一項の審査請求があったときは、会長は、遅滞なく、審査会を招集しなければならない。 ４ 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対し、報告若しくは意見を求め、その出頭を求め、又は医師若しくは歯科医師に診断若しくは検案をさせることができる。 ５ 給付に関する決定についての第一項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 ６ 審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。 （審査会及び審査請求の手続に関する事項の政令への委任） 第五十三条 この款及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び前条第四項の規定により出頭を求めた関係人の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 第六款 雑則 （保険料等の徴収） 第五十四条 保険料その他この節の規定による徴収金は、この節に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。 （督促及び滞納処分） 第五十五条 保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。 ２ 前項の規定によって督促をしようとするときは、基金は、納付義務者に対して、督促状を発する。 ３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。 ４ 基金は、第一項の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに保険料その他この節の規定による徴収金を完納しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。 ５ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によって、これを処分することができる。 この場合においては、基金は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。 ６ 市町村が、第四項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、基金は、農林水産大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によって、これを処分することができる。 （延滞金） 第五十六条 前条第一項の規定によって督促をしたときは、基金は、徴収金額に、納付期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ただし、徴収金額が五百円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。 ３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に五百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。 ５ 延滞金の金額に五十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 （先取特権） 第五十七条 保険料その他この節の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （時効） 第五十八条 保険料その他この節の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、給付を受ける権利は、これを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によって、消滅する。 ２ 保険料その他この節の規定による徴収金についての第五十五条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。 （戸籍事項の無料証明） 第五十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、基金、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （届出等） 第六十条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、第十六条に規定する事項を除くほか、農林水産省令で定める事項を基金に届け出なければならない。 ２ 受給権者は、農林水産省令で定めるところにより、基金に対し、農林水産省令で定める事項を届け出、かつ、農林水産省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ３ 農業者年金の被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。 （農業者年金の被保険者又は受給権者に関する調査） 第六十一条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金の被保険者に対し、農業者年金の被保険者の資格若しくは保険料に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し農業者年金の被保険者に質問させることができる。 ２ 基金は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、受給権の消滅若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し受給権者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第六十二条 基金は、第九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （積立金の処分） 第六十三条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第九条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 基金は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第六十四条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （都道府県が処理する事務） 第六十五条 前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （主務大臣等） 第六十六条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第六十七条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しない。 （他の法令の準用） 第六十八条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第六章 罰則 第六十九条 第七条の二（第四十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第七十二条 第十六条又は第六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百二十七号

独立行政法人農業者年金基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人農業者年金基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農業者年金基金とする。 （基金の目的） 第三条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。 第二章 役員及び職員 （役員） 第五条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 基金に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第六条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第七条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第七条の二 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第八条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 通則 （業務の範囲） 第九条 基金は、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 第二節の規定により、農業者年金事業を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第十条 基金は、次の各号に掲げる者に対し、その業務（農業者年金の被保険者の資格に関する決定及び農業者年金事業の給付に関する決定を除く。）の一部を委託することができる。 一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第五十九条において「指定都市」という。）にあっては、区又は総合区とする。第五十五条第四項から第六項までにおいて同じ。） 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合 三 前二号に掲げる者のほか、農林水産大臣の指定する者 ２ 前項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 第二節 農業者年金事業 第一款 被保険者 （被保険者の資格） 第十一条 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の被保険者（六十五歳未満の者に限り、同法第七条第一項第二号又は第三号に該当する者、同法第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者を除く。）であって農業に従事するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。 （資格取得の時期） 第十二条 前条の規定による申出をして農業者年金の被保険者となる者は、その申出をした日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。 （資格の喪失） 第十三条 農業者年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第一号又は第六号に該当するに至ったときはその翌日、第四号に該当するに至ったときは当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日）に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。 一 死亡したとき。 二 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。 ただし、国民年金法第九条第一号に該当するに至ったことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したときを除く。 三 国民年金法第七条第一項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。 四 国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき、又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき。 五 六十五歳に達したとき。 六 農業に従事する者でなくなったとき。 （任意脱退） 第十四条 農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。 ２ 前項の規定による申出をした者は、その申出をした日の翌日に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。 （被保険者期間の計算） 第十五条 農業者年金の被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、農業者年金の被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。 ２ 農業者年金の被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として被保険者期間に算入する。 ただし、その月に更に農業者年金の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。 ３ 農業者年金の被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。 （届出） 第十六条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、その資格の取得及び喪失に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を基金に届け出なければならない。 （国民年金法第八十七条の二の特例） 第十七条 農業者年金の被保険者のうち国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となった時に、同項の規定による保険料を納付する者となる。 ２ 前項の規定により国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者となった者については、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。 第二款 給付 第一目 通則 （給付の種類） 第十八条 農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。 一 農業者老齢年金 二 特例付加年金 三 死亡一時金 （年金給付及び死亡一時金の額の基準） 第十九条 年金である給付（以下「年金給付」という。）及び死亡一時金の額は、被保険者期間の各月の保険料及び第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額に照らし、農林水産省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （裁定） 第二十条 給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。 （年金の支給期間） 第二十一条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。 ２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。 （未支給給付） 第二十二条 年金給付に係る受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金給付の支給を請求することができる。 ２ 未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。 ３ 未支給の年金給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （年金の支払の調整） 第二十三条 特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として特例付加年金の支払が行われたときは、その支払われた特例付加年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。 第二十四条 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （不正利得の徴収） 第二十五条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 （受給権の保護） 第二十六条 受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、年金給付に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。 （公課の禁止） 第二十七条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 ただし、年金給付については、この限りでない。 第二目 農業者老齢年金 （支給要件） 第二十八条 保険料納付済期間（納付された保険料（第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する六十五歳以上の者は、基金に農業者老齢年金の支給の請求をすることができる。 ２ 前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。 （七十五歳到達時の支給） 第二十八条の二 保険料納付済期間を有する者が前条の規定により農業者老齢年金の支給の請求をすることなく七十五歳に達したときは、基金は、その者に農業者老齢年金を支給する。 （年金額） 第二十九条 農業者老齢年金の額は、納付された保険料及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 （失権） 第三十条 農業者老齢年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。 第三目 特例付加年金 （支給要件） 第三十一条 特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第四十五条第一項又は第二項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第四十八条第一項において「特例保険料」という。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものは、基金に特例付加年金の支給の請求をすることができる。 ただし、その者が第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。 一 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等（保険料納付済期間と第四十五条第三項第三号から第七号までに掲げる期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）が二十年以上であること。 二 農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその農業に供していた農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。以下同じ。）の全てについて所有権を移転した者その他の政令で定める者に限る。）であること。 三 六十五歳以上であること。 ２ 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から六十歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第四十五条第三項第三号から第六号までに掲げる期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、前項の特例付加年金の支給要件である同項第一号の保険料納付済期間等に算入する。 ３ 第一項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。 （年金額） 第三十二条 特例付加年金の額は、第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 （準用規定） 第三十三条 第三十条の規定は、特例付加年金について準用する。 （支給停止） 第三十四条 特例付加年金は、受給権者が農業を営む者となったとき、その他の政令で定める事由に該当するに至ったときは、その該当している期間、その支給を停止する。 第四目 死亡一時金 （支給要件） 第三十五条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって、八十歳以下の政令で定める年齢に満たないものが死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。 （遺族の範囲及び順位等） 第三十六条 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。 ２ 第二十二条第二項の規定は死亡一時金を受けるべき者の順位について、同条第三項の規定は死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。 （失 踪 そう 宣告の場合の取扱い） 第三十七条 失 踪 そう の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前条の規定の適用については、同条第一項中「死亡の当時」とあるのは、「行方不明となった当時」とする。 ただし、受給権者の身分関係に係る同条の規定の適用については、この限りでない。 （金額） 第三十八条 死亡一時金の額は、死亡した者に死亡した日の属する月の翌月から第三十五条の政令で定める年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に支給されることとなる農業者老齢年金の総額を基礎として、予定利率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。 第五目 給付の制限 第三十九条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の遺族であるものについても、同様とする。 第四十条 年金給付は、受給権者が、正当な理由がなくて、第六十一条第二項の規定による基金の求めに応じなかったとき、又は同項の規定による基金の職員の質問に応じなかったときは、その支給を停止することができる。 第四十一条 受給権者が、正当な理由がなくて、第六十条第二項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、基金は、年金給付の支払を一時差し止めることができる。 第三款 年金給付等準備金 （年金給付等準備金の積立て） 第四十二条 基金は、政令で定めるところにより、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（次条において「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。 （年金給付等準備金の運用） 第四十三条 基金の年金給付等準備金の運用は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。 第四款 費用 （保険料） 第四十四条 基金は、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。 ２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 ３ 保険料の額は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、農業者年金の被保険者が決定し、又は変更する。 ４ 一月につき納付することができる保険料の額は、農業者老齢年金の水準を勘案して、政令で定める額（以下「納付下限額」という。）以上の額とし、政令で定める額（次条第六項において「納付上限額」という。）を超えない額とする。 （保険料の額の特例） 第四十五条 農業者年金の被保険者（六十歳未満の者に限る。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものは、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。 一 次に掲げる要件のいずれにも該当する者 イ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者であって農業を営むものであること。 ロ 農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置として政令で定めるものを講じていること。 二 農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者であって農業を営むもののうち、前号ロに掲げる要件に該当する者（同法第十四条の四第一項の規定による青年等就農計画の認定を受けた日から起算して五年を経過した者を除く。） 三 前二号に掲げる者の配偶者であって農業を営むもののうち、その農業に常時従事する政令で定める者（前二号に掲げる者に該当する者を除く。） 四 第一号又は第二号に掲げる者の直系卑属であって農業を営むもののうち、その農業に常時従事する政令で定める者（第一号又は第二号に掲げる者に該当する者を除く。） ２ 農業者年金の被保険者であって次の各号のいずれかに該当するもののうち、それぞれ当該各号に定める日までに前項第一号に掲げる者となることを約した者は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日又は当該各号に定める日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。 ただし、次の各号のうちその者が該当することについて申出をした当該号以外の号について申出をする場合については、この限りでない。 一 前項第一号イ又はロのいずれかのみに該当する者（同項第二号から第四号までに掲げる者に該当する者を除く。） この項の規定による最初の申出があった日から起算して三年を経過した日 二 農業を営む者（前項第一号又は第二号に掲げる者に該当する者を除く。）の直系卑属であってその農業に常時従事する政令で定める者（同項第一号から第三号までに掲げる者に該当する者を除き、この項の規定による最初の申出があった日において政令で定める年齢に満たない者であって前号に掲げる者に該当しないものに限る。） この項の規定による最初の申出があった日から起算して十年を経過した日（その期間内に当該政令で定める年齢に達した場合においては、その達した日） ３ 農業者年金の被保険者が前二項の規定による申出をした場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が二十年に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、前二項の政令で定める額を前二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 一 その者が前二項の規定による申出をした日の属する月から六十歳に達する日の属する月の前月までの期間 二 その者が保険料納付済期間を有する者である場合におけるその保険料納付済期間 三 その者が短期被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その同号に該当しなくなった日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその短期被用者年金期間を合算した期間 四 その者が農林漁業団体役員期間（農業者年金の被保険者が農業協同組合、土地改良区、森林組合、漁業協同組合その他の政令で定める法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなったことにより国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその農林漁業団体役員期間を合算した期間（前号に掲げる期間に該当する期間を除く。） 五 その者が農業法人構成員期間（農業者年金の被保険者が法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き当該法人が営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であり、かつ、同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその農業法人構成員期間を合算した期間（第三号に掲げる期間に該当する期間を除く。） 六 その者が特定被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号に該当しなくなった日の前日までの間引き続き同号に掲げる者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からその同号に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間（農業に従事する者であった期間に限る。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその特定被用者年金期間を合算した期間（前三号に掲げる期間に該当する期間を除くものとし、その合算した期間が十年を超える場合には、十年とする。） 七 その者が国民年金保険料免除期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたため又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたため農業者年金の被保険者でなくなった後これらの規定のいずれにも該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日からこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日の前日までの間引き続きこれらの規定のいずれかに該当する者であったことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月からこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日の属する月の前月までの期間（農業に従事する者であった期間に限る。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者である場合におけるその国民年金保険料免除期間を合算した期間 ４ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定による申出をした場合において、その申出をした日の属する月の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年のその者の農業所得額（農業から生じた所得として政令で定めるものの額をいう。第六項第一号において同じ。）が十分な保険料負担能力を有すると認められる所得の額として政令で定める額（第六項第一号において「所得上限額」という。）を超えるときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、第一項又は第二項の政令で定める額を第一項又は第二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 一 一月から農林水産省令で定める月までの月 その申出をした日の属する年の前々年 二 前号の農林水産省令で定める月の翌月から十二月までの月 その申出をした日の属する年の前年 ５ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定による申出をした場合において、その者の特例保険料納付済期間の月数が二百四十月を超えない範囲内で政令で定める月数に達しているときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、第一項又は第二項の政令で定める額を第一項又は第二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。 ６ 第一項又は第二項の規定による申出をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者は、それぞれ当該各号に定める月以後の被保険者期間の各月の保険料の額を納付下限額以上の額であって納付上限額を超えない額に変更しなければならない。 一 その者の農業所得額が所得上限額を超える場合 当該農業所得額が所得上限額を超える年の翌年の第四項第一号の農林水産省令で定める月の翌月 二 その者の特例保険料納付済期間の月数が前項の政令で定める月数に達した場合 その達した月の翌月 ７ 第一項又は第二項の規定による申出をした者は、いつでも、将来に向かってその申出を撤回することができる。 （保険料の納付義務） 第四十六条 農業者年金の被保険者は、保険料を納付しなければならない。 ２ 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。 （保険料の前納） 第四十七条 農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。 ２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 ３ 第一項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。 （国庫補助） 第四十八条 国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額を補助する。 ２ 当該年度の前年度において、特例保険料納付済期間を有する者（特例付加年金に係る受給権者を除く。）が次の各号のいずれかに該当する者となった場合には、当該年度の前年度までにおいてこの条の規定により算定した国庫補助の額のうちその者に係るもの（第二号に掲げる者にあっては、その額のうち第四十五条第二項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（第五十五条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）に係るものに限る。）及びその運用収入の額の総額の合計額に相当する額（以下この項において「合計額相当額」という。）を、当該年度において前項の規定により算定した国庫補助の額から減額する。 この場合において、当該年度の国庫補助の額から合計額相当額を減額してもなお減額できない額があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該減額できない額を、翌年度以降の国庫補助の額から減額する。 一 第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことが確実となった者 二 第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。） 第五款 審査会 （審査会） 第四十九条 農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六項の規定による処分に対する不服を審査するため、基金に審査会を置く。 ２ 審査会は、委員九人をもって組織する。 ３ 委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の承認を受けて委嘱する。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ５ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項の規定並びに第七条の二及び第八条の規定は、委員について準用する。 第五十条 審査会に、会長を置く。 会長は、審査会において、委員のうちから選挙する。 ２ 会長は、会務を総理する。 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。 （議事） 第五十一条 審査会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。 ２ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するところによる。 （審査請求） 第五十二条 農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六項の規定による処分に対する不服がある者は、文書又は口頭で、審査会に対して審査請求をすることができる。 ２ 前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収又は処分があったことを知った日から三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 第一項の審査請求があったときは、会長は、遅滞なく、審査会を招集しなければならない。 ４ 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対し、報告若しくは意見を求め、その出頭を求め、又は医師若しくは歯科医師に診断若しくは検案をさせることができる。 ５ 給付に関する決定についての第一項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 ６ 審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。 （審査会及び審査請求の手続に関する事項の政令への委任） 第五十三条 この款及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び前条第四項の規定により出頭を求めた関係人の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 第六款 雑則 （保険料等の徴収） 第五十四条 保険料その他この節の規定による徴収金は、この節に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。 （督促及び滞納処分） 第五十五条 保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。 ２ 前項の規定によって督促をしようとするときは、基金は、納付義務者に対して、督促状を発する。 ３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。 ４ 基金は、第一項の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに保険料その他この節の規定による徴収金を完納しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。 ５ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によって、これを処分することができる。 この場合においては、基金は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。 ６ 市町村が、第四項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、基金は、農林水産大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によって、これを処分することができる。 （延滞金） 第五十六条 前条第一項の規定によって督促をしたときは、基金は、徴収金額に、納付期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ただし、徴収金額が五百円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。 ３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に五百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。 ５ 延滞金の金額に五十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 （先取特権） 第五十七条 保険料その他この節の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （時効） 第五十八条 保険料その他この節の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、給付を受ける権利は、これを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によって、消滅する。 ２ 保険料その他この節の規定による徴収金についての第五十五条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。 （戸籍事項の無料証明） 第五十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、基金、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （届出等） 第六十条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、第十六条に規定する事項を除くほか、農林水産省令で定める事項を基金に届け出なければならない。 ２ 受給権者は、農林水産省令で定めるところにより、基金に対し、農林水産省令で定める事項を届け出、かつ、農林水産省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ３ 農業者年金の被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。 （農業者年金の被保険者又は受給権者に関する調査） 第六十一条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金の被保険者に対し、農業者年金の被保険者の資格若しくは保険料に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し農業者年金の被保険者に質問させることができる。 ２ 基金は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、受給権の消滅若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し受給権者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第六十二条 基金は、第九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （積立金の処分） 第六十三条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第九条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 基金は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第六十四条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （都道府県が処理する事務） 第六十五条 前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （主務大臣等） 第六十六条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第六十七条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しない。 （他の法令の準用） 第六十八条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第六章 罰則 第六十九条 第七条の二（第四十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第七十二条 第十六条又は第六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

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平成十四年法律第百二十八号

独立行政法人農林漁業信用基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人農林漁業信用基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農林漁業信用基金とする。 （信用基金の目的） 第三条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業信用基金協会が行う農業近代化資金等に係る債務の保証、漁業信用基金協会が行う漁業近代化資金等に係る債務の保証等につき保険を行うこと、都道府県が行う木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号。以下「木材安定供給特措法」という。）第十六条第一号に規定する事業並びに農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に必要な資金を融通すること並びに林業者等の融資機関からの林業（林業種苗生産業及び木材製造業を含む。以下同じ。）の経営の改善に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。 ２ 信用基金は、前項に規定するもののほか、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）に基づき、農業共済団体等が行う共済事業等に係る共済金等の支払等に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 信用基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 信用基金は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 信用基金の資本金は、附則第三条第六項、第八項、第十項及び第十三項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により信用基金がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、信用基金に出資することができる。 ４ 都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の上、林業信用保証業務（第十五条第二号に規定する林業信用保証業務をいう。以下この項、第七条の二及び第十一条の四第一項第一号において同じ。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。 ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。 ５ 農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫は、それぞれ、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、信用基金に出資することができる。 ６ 政府並びに政府及び都道府県以外の者は、第二項の認可があった場合において、信用基金に出資しようとするときは、第十五条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。 （持分の払戻し等の禁止） 第六条 信用基金は、第七条の二第二項若しくは通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻し又は通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付をする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 信用基金は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡し等） 第七条 政府以外の出資者は、理事長の定めるところにより、その持分を譲り渡すことができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって信用基金その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを信用基金その他の第三者に対抗することができない。 （出資者に対する持分の払戻し） 第七条の二 林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者（以下この条において「出資者」という。）は、主務省令で定めるところにより、信用基金に対し、その持分（林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。）の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 信用基金は、前項の規定による請求があった場合には、主務省令で定めるところにより算定した金額（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により、同項の規定により払戻しを請求された持分を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ただし、一事業年度における払戻しの総額は、林業信用保証業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして主務大臣が定める金額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定による請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、信用基金は、当該各号に定める時までは、主務省令で定めるところにより、当該請求をした出資者に対し、前項の規定による払戻しを停止することができる。 一 信用基金が当該出資者（その者が第十三条第三項に規定する森林組合等又は林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十七条第二号若しくは木材安定供給特措法第十六条第二号ロに掲げる中小企業等協同組合である場合には、それぞれその直接の構成員となっている第十三条第二項に規定する林業者等又は林業・木材産業改善資金助成法第十七条第一号若しくは木材安定供給特措法第十六条第二号ハに掲げる者を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき 信用基金が当該出資者の債務につきその者に代わって弁済をしないことが明らかになった時 二 信用基金が当該出資者に代わってその債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているとき 当該求償権に係る債務が完済された時 ４ 信用基金が第二項の規定による払戻しをしたときは、信用基金の資本金（林業信用保証業務に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち当該払戻しをした持分に係る出資額については、信用基金に対する出資者からの出資はなかったものとし、信用基金は、その額により資本金を減少するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 信用基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 信用基金に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、信用基金を代表し、理事長を補佐して信用基金の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して信用基金の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条の二 信用基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 信用基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二章の二 運営委員会 （運営委員会の設置及び権限） 第十一条の二 信用基金に、第十五条各号に規定する農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務並びに第十二条第二項に規定する農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務ごとに、運営委員会を置く。 ２ 前項に規定する業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。 一 業務方法書の変更 二 通則法第三十条第一項に規定する中期計画の作成又は変更 三 通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更 ３ 運営委員会は、前項に規定するもののほか、第一項に規定する業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運営委員会の組織） 第十一条の三 運営委員会は、運営委員十一人以内をもって組織する。 （運営委員） 第十一条の四 運営委員は、次に掲げる者（法人にあっては、その役員又は職員）のうちから、主務大臣が任命する。 一 政府以外の出資者（林業信用保証業務に係る出資者にあっては、当該出資者が直接又は間接の構成員となっている法人を含む。） 二 当該運営委員会に係る第十一条の二第一項に規定する業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者 ２ 運営委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第十条の二及び第十一条並びに通則法第二十一条第四項及び第二十三条第二項の規定は、運営委員について準用する。 この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「主務大臣は、」と読み替えるものとする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。 一 農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。 二 農業信用保証保険法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。 三 農業信用基金協会の農業信用保証保険法第二条第三項に規定する農業近代化資金等に係る保証債務及び同法第八条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。 四 農業信用基金協会に対し農業信用保証保険法第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。 五 次条、林業・木材産業改善資金助成法第十七条及び木材安定供給特措法第十六条第二号の規定による債務の保証を行うこと。 六 都道府県に対し木材安定供給特措法第十六条第一号の規定による貸付けを行うこと。 七 中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。 八 中小漁業融資保証法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。 九 漁業信用基金協会の中小漁業融資保証法第二条第三項に規定する漁業近代化資金等に係る保証債務及び同法第四条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。 十 漁業信用基金協会に対し中小漁業融資保証法第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 信用基金は、第三条第二項に掲げる目的を達成するため、農業保険法第二百十四条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）及び漁業災害補償法第百九十六条の三に規定する業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。 この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業保険法及び漁業災害補償法で定める。 ３ 信用基金は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四十六条の規定による支援を行うことができる。 第十三条 信用基金は、次に掲げる資金で政令で定めるものを、当該出資者である林業者等（第一号に掲げる資金については、その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）が融資機関から借り入れること（当該政令で定める資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。）により当該融資機関に対して負担する債務の保証を行うことができる。 一 出資者である林業者等（その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）がその林業の経営のために必要とする資金で当該経営の改善に資すると認められるもの 二 出資者である森林組合等がその直接の構成員となっている林業者等に対しその林業の経営に必要な資金で当該経営の改善に資すると認められるものを貸し付けるために必要とする資金 三 出資者である森林組合等がその直接又は間接の構成員となっている林業者等にその林業の経営に必要な資材を供給するために必要とする資金 ２ 前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。 一 林業を営む者（会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が三億円以下のもの及び常時使用する従業者の数が三百人以下のもの、個人にあっては、常時使用する従業者の数が三百人以下のものに限る。） 二 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会並びに林業を営む者が直接又は間接の構成員となっている中小企業等協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 前二号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人で政令で定めるもの ３ 第一項の「森林組合等」とは、前項第二号に掲げる者をいう。 ４ 第一項の「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。 一 農林中央金庫 二 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第二項第一号に掲げる事業を行う森林組合で政令で定めるもの 三 森林組合法第百一条第一項第三号に掲げる事業を行う森林組合連合会 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号に掲げる事業を行う事業協同組合で政令で定めるもの 五 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第二号に掲げる事業を行う協同組合連合会 六 株式会社商工組合中央金庫 七 銀行その他の金融機関で政令で定めるもの （業務の委託） 第十四条 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第七号から第十号までに掲げる業務（保険契約の締結を除く。）並びにこれらに附帯する業務の一部を前条第四項第一号、第六号又は第七号に掲げる者に委託することができる。 ２ 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第十二条第一項第五号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）及びこれに附帯する業務の一部を融資機関（前条第一項の融資機関をいう。）又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。次項において同じ。）に委託することができる。 ３ 前二項に規定する者（債権回収会社を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。 （区分経理） 第十五条 信用基金は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（以下「農業信用保険業務」という。） 二 第十二条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下「林業信用保証業務」という。） 三 第十二条第一項第七号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（以下「漁業信用保険業務」という。） （積立金の処分） 第十六条 信用基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条各号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 信用基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十七条 信用基金は、第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、信用基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。 （償還計画） 第十九条 信用基金は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （報告及び検査） 第二十条 主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法、木材安定供給特措法又は中小漁業融資保証法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十条の二 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 信用基金に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （出資者に対する通知又は催告） 第二十一条 信用基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を信用基金に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （出資者原簿） 第二十二条 信用基金は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、第十五条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の移転の年月日 三 出資額 ３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （残余財産の分配） 第二十三条 信用基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第十五条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。 （主務大臣等） 第二十四条 この法律及び信用基金に係る通則法における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣（農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）については、農林水産大臣）とする。 ２ 第二十条第一項及び信用基金に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ 信用基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、信用基金の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十六条 第十条の二（第十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした信用基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百二十八号

独立行政法人農林漁業信用基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人農林漁業信用基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農林漁業信用基金とする。 （信用基金の目的） 第三条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業信用基金協会が行う農業近代化資金等に係る債務の保証、漁業信用基金協会が行う漁業近代化資金等に係る債務の保証等につき保険を行うこと、都道府県が行う木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号。以下「木材安定供給特措法」という。）第十六条第一号に規定する事業並びに農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に必要な資金を融通すること並びに林業者等の融資機関からの林業（林業種苗生産業及び木材製造業を含む。以下同じ。）の経営の改善に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。 ２ 信用基金は、前項に規定するもののほか、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）に基づき、農業共済団体等が行う共済事業等に係る共済金等の支払等に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 信用基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 信用基金は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 信用基金の資本金は、附則第三条第六項、第八項、第十項及び第十三項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により信用基金がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、信用基金に出資することができる。 ４ 都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の上、林業信用保証業務（第十五条第二号に規定する林業信用保証業務をいう。以下この項、第七条の二及び第十一条の四第一項第一号において同じ。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。 ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。 ５ 農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫は、それぞれ、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、信用基金に出資することができる。 ６ 政府並びに政府及び都道府県以外の者は、第二項の認可があった場合において、信用基金に出資しようとするときは、第十五条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。 （持分の払戻し等の禁止） 第六条 信用基金は、第七条の二第二項若しくは通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻し又は通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付をする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 信用基金は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡し等） 第七条 政府以外の出資者は、理事長の定めるところにより、その持分を譲り渡すことができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって信用基金その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを信用基金その他の第三者に対抗することができない。 （出資者に対する持分の払戻し） 第七条の二 林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者（以下この条において「出資者」という。）は、主務省令で定めるところにより、信用基金に対し、その持分（林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。）の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 信用基金は、前項の規定による請求があった場合には、主務省令で定めるところにより算定した金額（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により、同項の規定により払戻しを請求された持分を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ただし、一事業年度における払戻しの総額は、林業信用保証業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして主務大臣が定める金額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定による請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、信用基金は、当該各号に定める時までは、主務省令で定めるところにより、当該請求をした出資者に対し、前項の規定による払戻しを停止することができる。 一 信用基金が当該出資者（その者が第十三条第三項に規定する森林組合等又は林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十七条第二号若しくは木材安定供給特措法第十六条第二号ロに掲げる中小企業等協同組合である場合には、それぞれその直接の構成員となっている第十三条第二項に規定する林業者等又は林業・木材産業改善資金助成法第十七条第一号若しくは木材安定供給特措法第十六条第二号ハに掲げる者を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき 信用基金が当該出資者の債務につきその者に代わって弁済をしないことが明らかになった時 二 信用基金が当該出資者に代わってその債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているとき 当該求償権に係る債務が完済された時 ４ 信用基金が第二項の規定による払戻しをしたときは、信用基金の資本金（林業信用保証業務に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち当該払戻しをした持分に係る出資額については、信用基金に対する出資者からの出資はなかったものとし、信用基金は、その額により資本金を減少するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 信用基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 信用基金に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第九条 副理事長は、理事長の定めるところにより、信用基金を代表し、理事長を補佐して信用基金の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して信用基金の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条の二 信用基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 信用基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二章の二 運営委員会 （運営委員会の設置及び権限） 第十一条の二 信用基金に、第十五条各号に規定する農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務並びに第十二条第二項に規定する農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務ごとに、運営委員会を置く。 ２ 前項に規定する業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。 一 業務方法書の変更 二 通則法第三十条第一項に規定する中期計画の作成又は変更 三 通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更 ３ 運営委員会は、前項に規定するもののほか、第一項に規定する業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運営委員会の組織） 第十一条の三 運営委員会は、運営委員十一人以内をもって組織する。 （運営委員） 第十一条の四 運営委員は、次に掲げる者（法人にあっては、その役員又は職員）のうちから、主務大臣が任命する。 一 政府以外の出資者（林業信用保証業務に係る出資者にあっては、当該出資者が直接又は間接の構成員となっている法人を含む。） 二 当該運営委員会に係る第十一条の二第一項に規定する業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者 ２ 運営委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第十条の二及び第十一条並びに通則法第二十一条第四項及び第二十三条第二項の規定は、運営委員について準用する。 この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「主務大臣は、」と読み替えるものとする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。 一 農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。 二 農業信用保証保険法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。 三 農業信用基金協会の農業信用保証保険法第二条第三項に規定する農業近代化資金等に係る保証債務及び同法第八条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。 四 農業信用基金協会に対し農業信用保証保険法第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。 五 次条、林業・木材産業改善資金助成法第十七条及び木材安定供給特措法第十六条第二号の規定による債務の保証を行うこと。 六 都道府県に対し木材安定供給特措法第十六条第一号の規定による貸付けを行うこと。 七 中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。 八 中小漁業融資保証法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。 九 漁業信用基金協会の中小漁業融資保証法第二条第三項に規定する漁業近代化資金等に係る保証債務及び同法第四条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。 十 漁業信用基金協会に対し中小漁業融資保証法第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。 十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 信用基金は、第三条第二項に掲げる目的を達成するため、農業保険法第二百十四条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）及び漁業災害補償法第百九十六条の三に規定する業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。 この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業保険法及び漁業災害補償法で定める。 ３ 信用基金は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四十六条の規定による支援を行うことができる。 第十三条 信用基金は、次に掲げる資金で政令で定めるものを、当該出資者である林業者等（第一号に掲げる資金については、その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）が融資機関から借り入れること（当該政令で定める資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。）により当該融資機関に対して負担する債務の保証を行うことができる。 一 出資者である林業者等（その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）がその林業の経営のために必要とする資金で当該経営の改善に資すると認められるもの 二 出資者である森林組合等がその直接の構成員となっている林業者等に対しその林業の経営に必要な資金で当該経営の改善に資すると認められるものを貸し付けるために必要とする資金 三 出資者である森林組合等がその直接又は間接の構成員となっている林業者等にその林業の経営に必要な資材を供給するために必要とする資金 ２ 前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。 一 林業を営む者（会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が三億円以下のもの及び常時使用する従業者の数が三百人以下のもの、個人にあっては、常時使用する従業者の数が三百人以下のものに限る。） 二 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会並びに林業を営む者が直接又は間接の構成員となっている中小企業等協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 前二号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人で政令で定めるもの ３ 第一項の「森林組合等」とは、前項第二号に掲げる者をいう。 ４ 第一項の「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。 一 農林中央金庫 二 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第二項第一号に掲げる事業を行う森林組合で政令で定めるもの 三 森林組合法第百一条第一項第三号に掲げる事業を行う森林組合連合会 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号に掲げる事業を行う事業協同組合で政令で定めるもの 五 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第二号に掲げる事業を行う協同組合連合会 六 株式会社商工組合中央金庫 七 銀行その他の金融機関で政令で定めるもの （業務の委託） 第十四条 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第七号から第十号までに掲げる業務（保険契約の締結を除く。）並びにこれらに附帯する業務の一部を前条第四項第一号、第六号又は第七号に掲げる者に委託することができる。 ２ 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第十二条第一項第五号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）及びこれに附帯する業務の一部を融資機関（前条第一項の融資機関をいう。）又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。次項において同じ。）に委託することができる。 ３ 前二項に規定する者（債権回収会社を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。 （区分経理） 第十五条 信用基金は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（以下「農業信用保険業務」という。） 二 第十二条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下「林業信用保証業務」という。） 三 第十二条第一項第七号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（以下「漁業信用保険業務」という。） （積立金の処分） 第十六条 信用基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条各号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 信用基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十七条 信用基金は、第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、信用基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。 （償還計画） 第十九条 信用基金は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （報告及び検査） 第二十条 主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法、木材安定供給特措法又は中小漁業融資保証法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十条の二 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 信用基金に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （出資者に対する通知又は催告） 第二十一条 信用基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を信用基金に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （出資者原簿） 第二十二条 信用基金は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、第十五条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の移転の年月日 三 出資額 ３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （残余財産の分配） 第二十三条 信用基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第十五条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。 （主務大臣等） 第二十四条 この法律及び信用基金に係る通則法における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣（農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）については、農林水産大臣）とする。 ２ 第二十条第一項及び信用基金に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ 信用基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、信用基金の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十六条 第十条の二（第十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした信用基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百三十二号

独立行政法人北方領土問題対策協会法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人北方領土問題対策協会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。 （協会の目的） 第三条 独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究（以下「調査研究」という。）を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的とする。 ２ 協会は、前項に規定するもののほか、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百六十二号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第二条第二項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。以下同じ。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 協会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 協会は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 協会の資本金は、附則第二条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。 ３ 協会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 協会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 協会に、役員として、理事一人を置くことができる。 ３ 協会に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事五人以内を置くことができる。 （役員の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の地位） 第九条 協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 評議員会 第十条 協会に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、理事長の諮問に応じて、協会の業務運営に関する重要事項を調査審議する。 ３ 評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。 ４ 評議員会は、十五人以内の評議員をもって組織する。 ５ 評議員は、協会の業務に関し学識経験を有する者及び北方地域旧漁業権者等のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ６ 前各項に定めるもののほか、評議員の任期その他評議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 協会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展示会等の開催その他の方法により、国民世論の啓発を行うこと。 二 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第二条第四項に規定する交流等事業（同項第一号に掲げるものに限る。）を実施すること。 三 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について調査研究を行うこと。 四 昭和二十年八月十五日において北方地域に生活の本拠を有していた者及びその者の子で同日後北方地域において出生したものに対し必要な援護を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 六 北方地域旧漁業権者等法第四条に規定する業務（以下「貸付業務」という。）を行うこと。 （区分経理） 第十二条 協会は、貸付業務に係る経理については、その他の業務（以下「一般業務」という。）に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「貸付業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十三条 協会は、一般業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における一般業務の財源に充てることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 協会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 貸付業務勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ５ 協会は、貸付業務勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十四条 協会は、貸付業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 協会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び農林水産大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第五章 雑則 （特に必要がある場合の内閣総理大臣等の要求） 第十五条 内閣総理大臣は、国内外の情勢の急激な変化その他の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、第十一条第一号、第二号又は第四号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は農林水産大臣は、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定又は北方地域旧漁業権者等法第四条第二号若しくは第三号に規定する法人の事業の経営の安定を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、貸付業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ３ 協会は、内閣総理大臣又は農林水産大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第十六条 協会に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計（次号に規定するものを除く。）その他の管理業務に関する事項については、内閣総理大臣 二 貸付業務に係る財務及び会計に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣 三 一般業務に関する事項については、内閣総理大臣 四 貸付業務に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣 ２ 協会に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十七条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、協会の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十四条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百三十六号

独立行政法人国際協力機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際協力機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際協力機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項及び独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号。以下「改正法」という。）附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 この場合において、当該資本金は、第十七条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、国際協力機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国際協力機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ロ 開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ハ ロに掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ニ 開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ホ 開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 二 有償の資金供与による協力（資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「有償資金協力」という。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく有償資金協力として、開発途上地域の政府、政府機関若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）又は国際機関その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業（これらの事業の準備のための調査又は試験的実施を含む。以下「開発事業」という。）の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。 ロ 我が国又は開発途上地域の法人その他の団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。 三 開発途上地域の政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体に対して行われる無償の資金供与による協力（政府の決定に基づき、資金を贈与することによって行われる協力をいい、以下「無償資金協力」という。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく無償資金協力（機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上の必要に基づき、外務大臣がその実施のために必要な業務の全部又は一部を自ら行うものとして指定するものを除く。）の実施のために必要な業務を行うこと。 ロ イに規定する無償資金協力以外の無償資金協力のうち、その適正な実施を確保するために機構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するものに係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うとともに、当該契約の履行状況に関し必要な調査を行うこと。 四 国民、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他民間の団体等の奉仕活動又は地方公共団体若しくは大学の活動であって、開発途上地域の住民を対象として当該開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とするもの（以下この号及び第四十二条第二項第三号において「国民等の協力活動」という。）を促進し、及び助長するため、次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域の住民と一体となって行う国民等の協力活動を志望する個人の募集、選考及び訓練を行い、並びにその訓練のための施設を設置し、及び運営すること。 ロ 条約その他の国際約束に基づき、イの選考及び訓練を受けた者を開発途上地域に派遣すること。 ハ 開発途上地域に対する技術協力のため、国民等の協力活動を志望するものからの提案に係る次の事業であって外務大臣が適当と認めるものを、当該国民等の協力活動を志望するものに委託して行うこと。 （１） 当該開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修 （２） 当該開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣 （３） 当該開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与 ニ 国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。 五 移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するため、次の業務を行うこと。 イ 海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ロ 海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について、相談に応じ、及び指導を行うこと。 ハ 海外において、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 六 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助活動（国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する活動をいう。）その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与すること。 七 第一号、第四号ハ及び前号並びに次項の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査及び研究を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助隊を派遣すること。 二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。 第十四条 機構は、前条第一項第二号に規定する業務について、一般の金融機関が行う資金の貸付け又は出資を補完し、又は奨励するよう行うものとし、これらと競争してはならない。 ２ 機構は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け又は出資を行うことが困難と認められる場合に限り、前条第一項第二号に規定する業務を行うことができる。 ３ 機構は、開発事業に係る事業計画又は前条第一項第二号イの経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同号に規定する業務を行うことができる。 （委託並びに委託業務に従事する銀行等の役員及び職員の地位） 第十五条 機構は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）に対し、有償資金協力に関する業務（第十三条第一項第二号に規定する業務並びに同項第八号及び第九号並びに同条第三項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものをいい、以下「有償資金協力業務」という。）の一部を委託することができる。 ２ 前項の規定により機構の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （中期計画の記載事項） 第十六条 機構の通則法第三十条第一項に規定する中期計画に関する同条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（有償資金協力業務については、第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）」とする。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条に規定する業務（有償資金協力業務を除く。） 二 有償資金協力業務 ２ 次の各号に掲げる金額に係る経理は、当該各号に定める勘定において行うものとする。 一 附則第二条第六項の規定により機構に出資があったものとされた金額 前項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。） 二 改正法附則第二条第五項の規定により機構に出資があったものとされた金額 有償資金協力業務に係る勘定（以下「有償資金協力勘定」という。） （有償資金協力業務に係る予算） 第十八条 機構は、毎事業年度、有償資金協力業務に係る収入及び支出の予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、通則法第四十五条第一項及びこの法律第三十二条第一項の規定による借入金の利子、同項又は同条第五項の規定により発行する機構債券の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により有償資金協力業務に係る予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、有償資金協力業務に係る予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 有償資金協力業務に係る予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。 ６ 有償資金協力業務に係る予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第十九条 前条の有償資金協力業務に係る予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の有償資金協力業務に係る事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の有償資金協力業務に係る損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 （有償資金協力業務に係る予備費） 第二十条 予見し難い事由による支出の予算の不足を補うため、有償資金協力業務に係る予算に予備費を設けることができる。 （有償資金協力業務に係る予算の議決） 第二十一条 有償資金協力業務に係る予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （有償資金協力業務に係る予算の通知） 第二十二条 内閣は、有償資金協力業務に係る予算が国会の議決を経たときは、主務大臣を経由して、直ちにその旨を機構に通知するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （有償資金協力業務に係る補正予算） 第二十三条 機構は、有償資金協力業務に係る予算の作成後に生じた事由に基づき当該予算に変更を加える必要がある場合には、有償資金協力業務に係る補正予算を作成し、これに当該補正予算の作成により変更した第十九条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、当該予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十八条第二項から第六項まで及び前二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る補正予算について準用する。 （有償資金協力業務に係る暫定予算） 第二十四条 機構は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間についての有償資金協力業務に係る暫定予算を作成し、これに有償資金協力業務に係る当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ２ 第十八条第二項から第六項まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る暫定予算について準用する。 ３ 有償資金協力業務に係る暫定予算は、その事業年度の有償資金協力業務に係る予算が成立したときは失効するものとし、有償資金協力業務に係る暫定予算に基づく支出があるときは、これをその事業年度の有償資金協力業務に係る予算に基づいてしたものとみなす。 （有償資金協力業務に係る予算の執行） 第二十五条 機構は、有償資金協力業務に係る支出の予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 第二十六条 機構は、有償資金協力業務に係る予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 機構は、前項の規定により承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。 ３ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 ４ 財務大臣は、第一項の規定による承認をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 第二十七条 機構は、有償資金協力業務に係る予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （有償資金協力業務に係る財務諸表等） 第二十八条 機構は、有償資金協力業務に係る財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下この項及び第三十条第一項において同じ。）を含む。）を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、有償資金協力業務に係る損益計算書（当該損益計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監査報告を添付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、主務大臣を経由して財務大臣に届け出なければならない。 ２ 機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ３ 機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 第二項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。 ５ 有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第三十八条の規定は、適用しない。 （有償資金協力業務に係る決算） 第二十九条 機構は、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。 第三十条 機構は、有償資金協力業務に係る決算完結後、有償資金協力業務に係る予算の区分に従い、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該決算報告書に関する監査報告を添付し、かつ、第二十八条第一項の規定により財務大臣に届け出た有償資金協力業務に係る財務諸表を添え、遅滞なく、主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。 ３ 内閣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の十一月三十日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。 ４ 機構は、第一項の規定による有償資金協力業務に係る決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 第一項に規定する有償資金協力業務に係る決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 ６ 第二十八条第五項の規定は、有償資金協力業務に係る決算報告書について準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十一条 機構は、一般勘定について、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十七条第一項第一号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、一般勘定に係る納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として、有償資金協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。 ５ 機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ６ 第四項の準備金は、有償資金協力勘定において生じた損失の補填に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 ７ 機構は、第四項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ８ 政府は、前項の規定による納付金の一部を、政令で定めるところにより、その事業年度中において概算で納付させることができる。 ９ 前項に定めるもののほか、第七項の規定による有償資金協力勘定に係る納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 １０ 有償資金協力勘定については、通則法第四十四条の規定は、適用しない。 （有償資金協力勘定における長期借入金及び国際協力機構債券） 第三十二条 機構は、有償資金協力業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から長期借入金をし、又は国際協力機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による長期借入金又は機構債券の発行により調達した資金は、有償資金協力勘定に帰属させなければならない。 ３ 機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第一項の規定による機構債券の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、第一項の規定により機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 第一項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ６ 第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ８ 機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ９ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。 １０ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （有償資金協力勘定における借入金等の限度額） 第三十三条 有償資金協力勘定における通則法第四十五条第一項の規定による短期借入金の現在額、前条第一項の規定による長期借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、第五条に規定する資本金のうち有償資金協力勘定に区分された額及び第三十一条第四項に規定する準備金の額の合計額の三倍に相当する額を超えてはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、機構債券について、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて機構債券を発行することができる。 （政府保証） 第三十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、第三十二条第一項の規定により発行する機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下この条において「外資受入法」という。）第二条の規定により政府が保証契約をすることができる債務を除く。第三項において同じ。）について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、機構が第三十二条第五項の規定により発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。 （資金の交付） 第三十五条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、機構が第十三条第一項第三号イに規定する無償資金協力における贈与（以下この条において「贈与」という。）に充てるために必要な資金を、当該無償資金協力の計画ごとに交付するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により交付を受けた資金を、贈与に充てるための資金として管理しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により資金の交付を受けた無償資金協力の計画の完了後においてなお当該資金に残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ただし、外務大臣の承認を受けたときは、その残余の額の全部又は一部を当該計画が完了した日を含む事業年度の翌事業年度の贈与に充てることができる。 （余裕金の運用の特例） 第三十六条 機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 日本銀行への預金 三 譲渡性預金証書の保有 四 その他安全かつ効率的なものとして主務大臣の指定する方法 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第三十七条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第五号ハの規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第三十八条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託者が委託を受けた業務の範囲内で、当該受託者に対して報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第三十九条 主務大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ただし、有償資金協力業務の範囲内に限る。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （緊急の必要がある場合の外務大臣等の要求） 第四十条 外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるとき、又は関係行政機関の要請を受けて緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務又は機構の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 主務大臣は、有償資金協力業務に係る財務の状況を著しく悪化させる事態を避けるために緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第四十三条第一項第二号に掲げる事項について必要な措置をとることを求めることができる。 ３ 機構は、外務大臣から第一項の規定による求めがあったとき、又は主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （連絡等） 第四十一条 機構は、第十三条第一項第一号、第四号イ及びロ、第五号、第六号並びに同条第二項の業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。 ２ 地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。 （協議） 第四十二条 外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 通則法第二十条第二項の規定により監事を任命しようとするとき。 二 第十七条第一項第一号に掲げる業務に関し、第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第三十五条第三項の規定による承認をしようとするとき。 ２ 外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第一号及び第二号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。 三 第十三条第一項第四号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認めようとするとき。 ３ 外務大臣は、第十三条第一項第二号に規定する業務に関し、第一号から第四号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第五号及び第六号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項第二号の規定により貸付け又は出資を受ける者を指定しようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により必要な措置をとることを求めようとするとき。 三 通則法第二十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。 四 通則法第二十八条第二項の規定により外務省令を定めようとするとき。 五 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 六 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。 ４ 外務大臣は、第十三条第一項第二号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第一項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。 一 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき 同条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項 二 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき 同条第二項第一号、第二号及び第八号に掲げる事項 （主務大臣等） 第四十三条 この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 管理業務に関する事項（次号に掲げるものを除く。）については、外務大臣 二 管理業務のうち有償資金協力業務に係る財務及び会計に関する事項については、外務大臣及び財務大臣 三 管理業務以外の業務に関する事項については、外務大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十五条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 機構の役員又は職員に関する通則法第七十条の規定の適用については、「二十万円」とあるのは、「三十万円」とする。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 この法律の規定により外務大臣又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 四 この法律の規定により財務大臣又は主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第三十三条第一項の規定に違反して資金の借入れ又は債券の発行をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第四十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百三十六号

独立行政法人国際協力機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際協力機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際協力機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項及び独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号。以下「改正法」という。）附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 この場合において、当該資本金は、第十七条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、国際協力機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国際協力機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ロ 開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ハ ロに掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ニ 開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ホ 開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 二 有償の資金供与による協力（資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「有償資金協力」という。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく有償資金協力として、開発途上地域の政府、政府機関若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）又は国際機関その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業（これらの事業の準備のための調査又は試験的実施を含む。以下「開発事業」という。）の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。 ロ 我が国又は開発途上地域の法人その他の団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。 三 開発途上地域の政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体に対して行われる無償の資金供与による協力（政府の決定に基づき、資金を贈与することによって行われる協力をいい、以下「無償資金協力」という。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく無償資金協力（機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上の必要に基づき、外務大臣がその実施のために必要な業務の全部又は一部を自ら行うものとして指定するものを除く。）の実施のために必要な業務を行うこと。 ロ イに規定する無償資金協力以外の無償資金協力のうち、その適正な実施を確保するために機構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するものに係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うとともに、当該契約の履行状況に関し必要な調査を行うこと。 四 国民、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他民間の団体等の奉仕活動又は地方公共団体若しくは大学の活動であって、開発途上地域の住民を対象として当該開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とするもの（以下この号及び第四十二条第二項第三号において「国民等の協力活動」という。）を促進し、及び助長するため、次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域の住民と一体となって行う国民等の協力活動を志望する個人の募集、選考及び訓練を行い、並びにその訓練のための施設を設置し、及び運営すること。 ロ 条約その他の国際約束に基づき、イの選考及び訓練を受けた者を開発途上地域に派遣すること。 ハ 開発途上地域に対する技術協力のため、国民等の協力活動を志望するものからの提案に係る次の事業であって外務大臣が適当と認めるものを、当該国民等の協力活動を志望するものに委託して行うこと。 （１） 当該開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修 （２） 当該開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣 （３） 当該開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与 ニ 国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。 五 移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するため、次の業務を行うこと。 イ 海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ロ 海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について、相談に応じ、及び指導を行うこと。 ハ 海外において、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 六 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助活動（国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する活動をいう。）その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与すること。 七 第一号、第四号ハ及び前号並びに次項の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査及び研究を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助隊を派遣すること。 二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。 第十四条 機構は、前条第一項第二号に規定する業務について、一般の金融機関が行う資金の貸付け又は出資を補完し、又は奨励するよう行うものとし、これらと競争してはならない。 ２ 機構は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け又は出資を行うことが困難と認められる場合に限り、前条第一項第二号に規定する業務を行うことができる。 ３ 機構は、開発事業に係る事業計画又は前条第一項第二号イの経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同号に規定する業務を行うことができる。 （委託並びに委託業務に従事する銀行等の役員及び職員の地位） 第十五条 機構は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）に対し、有償資金協力に関する業務（第十三条第一項第二号に規定する業務並びに同項第八号及び第九号並びに同条第三項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものをいい、以下「有償資金協力業務」という。）の一部を委託することができる。 ２ 前項の規定により機構の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （中期計画の記載事項） 第十六条 機構の通則法第三十条第一項に規定する中期計画に関する同条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（有償資金協力業務については、第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）」とする。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条に規定する業務（有償資金協力業務を除く。） 二 有償資金協力業務 ２ 次の各号に掲げる金額に係る経理は、当該各号に定める勘定において行うものとする。 一 附則第二条第六項の規定により機構に出資があったものとされた金額 前項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。） 二 改正法附則第二条第五項の規定により機構に出資があったものとされた金額 有償資金協力業務に係る勘定（以下「有償資金協力勘定」という。） （有償資金協力業務に係る予算） 第十八条 機構は、毎事業年度、有償資金協力業務に係る収入及び支出の予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、通則法第四十五条第一項及びこの法律第三十二条第一項の規定による借入金の利子、同項又は同条第五項の規定により発行する機構債券の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により有償資金協力業務に係る予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、有償資金協力業務に係る予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 有償資金協力業務に係る予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。 ６ 有償資金協力業務に係る予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第十九条 前条の有償資金協力業務に係る予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の有償資金協力業務に係る事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の有償資金協力業務に係る損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 （有償資金協力業務に係る予備費） 第二十条 予見し難い事由による支出の予算の不足を補うため、有償資金協力業務に係る予算に予備費を設けることができる。 （有償資金協力業務に係る予算の議決） 第二十一条 有償資金協力業務に係る予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （有償資金協力業務に係る予算の通知） 第二十二条 内閣は、有償資金協力業務に係る予算が国会の議決を経たときは、主務大臣を経由して、直ちにその旨を機構に通知するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （有償資金協力業務に係る補正予算） 第二十三条 機構は、有償資金協力業務に係る予算の作成後に生じた事由に基づき当該予算に変更を加える必要がある場合には、有償資金協力業務に係る補正予算を作成し、これに当該補正予算の作成により変更した第十九条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、当該予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十八条第二項から第六項まで及び前二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る補正予算について準用する。 （有償資金協力業務に係る暫定予算） 第二十四条 機構は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間についての有償資金協力業務に係る暫定予算を作成し、これに有償資金協力業務に係る当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ２ 第十八条第二項から第六項まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る暫定予算について準用する。 ３ 有償資金協力業務に係る暫定予算は、その事業年度の有償資金協力業務に係る予算が成立したときは失効するものとし、有償資金協力業務に係る暫定予算に基づく支出があるときは、これをその事業年度の有償資金協力業務に係る予算に基づいてしたものとみなす。 （有償資金協力業務に係る予算の執行） 第二十五条 機構は、有償資金協力業務に係る支出の予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 第二十六条 機構は、有償資金協力業務に係る予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 機構は、前項の規定により承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。 ３ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 ４ 財務大臣は、第一項の規定による承認をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 第二十七条 機構は、有償資金協力業務に係る予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （有償資金協力業務に係る財務諸表等） 第二十八条 機構は、有償資金協力業務に係る財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下この項及び第三十条第一項において同じ。）を含む。）を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、有償資金協力業務に係る損益計算書（当該損益計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監査報告を添付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、主務大臣を経由して財務大臣に届け出なければならない。 ２ 機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ３ 機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 第二項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。 ５ 有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第三十八条の規定は、適用しない。 （有償資金協力業務に係る決算） 第二十九条 機構は、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。 第三十条 機構は、有償資金協力業務に係る決算完結後、有償資金協力業務に係る予算の区分に従い、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該決算報告書に関する監査報告を添付し、かつ、第二十八条第一項の規定により財務大臣に届け出た有償資金協力業務に係る財務諸表を添え、遅滞なく、主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。 ３ 内閣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の十一月三十日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。 ４ 機構は、第一項の規定による有償資金協力業務に係る決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 第一項に規定する有償資金協力業務に係る決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 ６ 第二十八条第五項の規定は、有償資金協力業務に係る決算報告書について準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十一条 機構は、一般勘定について、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十七条第一項第一号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、一般勘定に係る納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として、有償資金協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。 ５ 機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ６ 第四項の準備金は、有償資金協力勘定において生じた損失の補填に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 ７ 機構は、第四項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ８ 政府は、前項の規定による納付金の一部を、政令で定めるところにより、その事業年度中において概算で納付させることができる。 ９ 前項に定めるもののほか、第七項の規定による有償資金協力勘定に係る納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 １０ 有償資金協力勘定については、通則法第四十四条の規定は、適用しない。 （有償資金協力勘定における長期借入金及び国際協力機構債券） 第三十二条 機構は、有償資金協力業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から長期借入金をし、又は国際協力機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による長期借入金又は機構債券の発行により調達した資金は、有償資金協力勘定に帰属させなければならない。 ３ 機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第一項の規定による機構債券の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、第一項の規定により機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 第一項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。 ６ 第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ８ 機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ９ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。 １０ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （有償資金協力勘定における借入金等の限度額） 第三十三条 有償資金協力勘定における通則法第四十五条第一項の規定による短期借入金の現在額、前条第一項の規定による長期借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、第五条に規定する資本金のうち有償資金協力勘定に区分された額及び第三十一条第四項に規定する準備金の額の合計額の三倍に相当する額を超えてはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、機構債券について、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて機構債券を発行することができる。 （政府保証） 第三十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、第三十二条第一項の規定により発行する機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下この条において「外資受入法」という。）第二条の規定により政府が保証契約をすることができる債務を除く。第三項において同じ。）について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、機構が第三十二条第五項の規定により発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。 （資金の交付） 第三十五条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、機構が第十三条第一項第三号イに規定する無償資金協力における贈与（以下この条において「贈与」という。）に充てるために必要な資金を、当該無償資金協力の計画ごとに交付するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により交付を受けた資金を、贈与に充てるための資金として管理しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により資金の交付を受けた無償資金協力の計画の完了後においてなお当該資金に残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ただし、外務大臣の承認を受けたときは、その残余の額の全部又は一部を当該計画が完了した日を含む事業年度の翌事業年度の贈与に充てることができる。 （余裕金の運用の特例） 第三十六条 機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 日本銀行への預金 三 譲渡性預金証書の保有 四 その他安全かつ効率的なものとして主務大臣の指定する方法 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第三十七条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第五号ハの規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第三十八条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託者が委託を受けた業務の範囲内で、当該受託者に対して報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第三十九条 主務大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ただし、有償資金協力業務の範囲内に限る。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （緊急の必要がある場合の外務大臣等の要求） 第四十条 外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるとき、又は関係行政機関の要請を受けて緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務又は機構の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 主務大臣は、有償資金協力業務に係る財務の状況を著しく悪化させる事態を避けるために緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第四十三条第一項第二号に掲げる事項について必要な措置をとることを求めることができる。 ３ 機構は、外務大臣から第一項の規定による求めがあったとき、又は主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （連絡等） 第四十一条 機構は、第十三条第一項第一号、第四号イ及びロ、第五号、第六号並びに同条第二項の業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。 ２ 地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。 （協議） 第四十二条 外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 通則法第二十条第二項の規定により監事を任命しようとするとき。 二 第十七条第一項第一号に掲げる業務に関し、第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第三十五条第三項の規定による承認をしようとするとき。 ２ 外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第一号及び第二号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。 一 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。 三 第十三条第一項第四号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認めようとするとき。 ３ 外務大臣は、第十三条第一項第二号に規定する業務に関し、第一号から第四号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第五号及び第六号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項第二号の規定により貸付け又は出資を受ける者を指定しようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により必要な措置をとることを求めようとするとき。 三 通則法第二十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。 四 通則法第二十八条第二項の規定により外務省令を定めようとするとき。 五 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 六 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。 ４ 外務大臣は、第十三条第一項第二号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第一項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。 一 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき 同条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項 二 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき 同条第二項第一号、第二号及び第八号に掲げる事項 （主務大臣等） 第四十三条 この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 管理業務に関する事項（次号に掲げるものを除く。）については、外務大臣 二 管理業務のうち有償資金協力業務に係る財務及び会計に関する事項については、外務大臣及び財務大臣 三 管理業務以外の業務に関する事項については、外務大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十五条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 機構の役員又は職員に関する通則法第七十条の規定の適用については、「二十万円」とあるのは、「三十万円」とする。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 この法律の規定により外務大臣又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 四 この法律の規定により財務大臣又は主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第三十三条第一項の規定に違反して資金の借入れ又は債券の発行をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第四十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百三十七号

独立行政法人国際交流基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際交流基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際交流基金とする。 （基金の目的） 第三条 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 基金の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、基金に追加して出資することができる。 ４ 基金は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 第三項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員の評価した価額とする。 ６ 前項に規定する評価委員その他同項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第六条 基金でない者は、国際交流基金という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 基金に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、四年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい 二 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 三 国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 四 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 五 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。） 六 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 七 前各号の業務に附帯する業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第二号、第三号及び第五号の規定により基金が交付する助成金（政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く。）について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の事業年度」と読み替えるものとする。 （積立金の処分） 第十四条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （運用資金） 第十五条 基金は、業務の運営に必要な財源をその運用によって得るために運用資金を設け、附則第三条第六項後段の規定により外務大臣が示した金額及び第五条第二項の規定により政府が出資した金額並びに運用資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の運用資金（以下「運用資金」という。）は、政令で定める場合を除くほか、取り崩してはならない。 （運用資金の運用） 第十六条 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、運用資金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、基金は、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得ようとするときは、外貨建債券（外国通貨で表示される債券をいう。次項及び第十八条第二号において同じ。）の取得により運用資金を運用することができる。 ３ 前項の場合において、外貨建債券の種類、外貨建債券の取得により運用することができる運用資金の限度額その他外貨建債券に関する事項については、外務大臣の定めるところによるものとする。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の外務大臣の要求） 第十七条 外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて、外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるときは、基金に対し、第十二条に規定する業務又は基金の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 基金は、外務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第十八条 外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項の規定による承認をしようとするとき。 二 第十六条第三項の規定により外貨建債券に関する事項を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第十九条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ外務大臣及び外務省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。 第二十一条 削除 第五章 罰則 第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十四条第一項の規定により外務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十五条第二項の規定に違反して運用資金を取り崩したとき。 四 第十六条第一項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して運用資金を運用したとき。 五 第十六条第三項の規定により外務大臣が定めた事項に違反して運用資金を運用したとき。 第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百三十七号

独立行政法人国際交流基金法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際交流基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際交流基金とする。 （基金の目的） 第三条 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 基金の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、基金に追加して出資することができる。 ４ 基金は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 第三項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員の評価した価額とする。 ６ 前項に規定する評価委員その他同項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第六条 基金でない者は、国際交流基金という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 基金に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、四年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい 二 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 三 国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 四 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 五 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。） 六 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 七 前各号の業務に附帯する業務 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第二号、第三号及び第五号の規定により基金が交付する助成金（政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く。）について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の事業年度」と読み替えるものとする。 （積立金の処分） 第十四条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （運用資金） 第十五条 基金は、業務の運営に必要な財源をその運用によって得るために運用資金を設け、附則第三条第六項後段の規定により外務大臣が示した金額及び第五条第二項の規定により政府が出資した金額並びに運用資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の運用資金（以下「運用資金」という。）は、政令で定める場合を除くほか、取り崩してはならない。 （運用資金の運用） 第十六条 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、運用資金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、基金は、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得ようとするときは、外貨建債券（外国通貨で表示される債券をいう。次項及び第十八条第二号において同じ。）の取得により運用資金を運用することができる。 ３ 前項の場合において、外貨建債券の種類、外貨建債券の取得により運用することができる運用資金の限度額その他外貨建債券に関する事項については、外務大臣の定めるところによるものとする。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の外務大臣の要求） 第十七条 外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて、外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるときは、基金に対し、第十二条に規定する業務又は基金の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 基金は、外務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第十八条 外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項の規定による承認をしようとするとき。 二 第十六条第三項の規定により外貨建債券に関する事項を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第十九条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ外務大臣及び外務省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。 第二十一条 削除 第五章 罰則 第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十四条第一項の規定により外務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十五条第二項の規定に違反して運用資金を取り崩したとき。 四 第十六条第一項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して運用資金を運用したとき。 五 第十六条第三項の規定により外務大臣が定めた事項に違反して運用資金を運用したとき。 第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百四十五号

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号。以下「非化石エネルギー法」という。）第二条に規定する非化石エネルギーをいう。 ２ この法律において「エネルギー使用合理化」とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギー（同条第四項に規定する非化石エネルギーを除く。）の使用の合理化をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十一条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （理事の欠格条項の特例） 第十二条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。）であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと。 イ 非化石エネルギー法第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術 ロ 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。） ハ 可燃性天然ガス及び石炭を利用するための技術（可燃性天然ガス及び石炭を発電に利用するに当たりこれらから発生する電気の量を著しく増加させるための技術その他の可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のためのものに限る。） ニ エネルギー使用合理化のための技術 二 民間の能力を活用することによりその効果的な実施を図ることができる鉱工業の技術（原子力に係るものを除く。以下この条において「鉱工業技術」という。）に関する研究開発を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 三 鉱工業技術に関する研究開発を助成すること。 四 第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証（その技術の普及を図ることが我が国への非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭の安定的な供給の確保のために特に必要である地域において行われる当該技術の実証に限る。）を行うこと。 五 第一号ハ及びニに掲げる技術であって、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。 六 次に掲げる情報の収集及び提供並びに指導に関する業務を行うこと。 イ 可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ハに掲げる技術に関する指導 ロ エネルギー使用合理化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ニに掲げる技術に関する指導 七 鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修を行うこと。 八 産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第二項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと。 八の二 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 十 非化石エネルギー法第十一条に規定する業務を行うこと。 十一 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号。以下「基盤法」という。）第十一条に規定する業務を行うこと。 十二 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「福祉用具法」という。）第七条に規定する業務を行うこと。 十三 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 十四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務を行うこと。 十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 （業務の委託等） 第十六条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条第十三号に掲げる業務の一部を委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 経済産業大臣は、前条第十三号に掲げる業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、受託金融機関等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関等の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （特定公募型研究開発業務基金の設置等） 第十六条の三 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下「特定公募型研究開発業務基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定公募型研究開発業務基金に充てる資金を補助することができる。 （特定半導体基金の設置等） 第十六条の四 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条第十四号に掲げる業務（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十九条第一号及び第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる業務に限る。）に関する事項を定めた場合には、当該業務に要する費用に充てるための基金（以下「特定半導体基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定半導体基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 特定半導体基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、特定半導体基金に充てるものとする。 ４ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、特定半導体基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ５ 経済産業大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十二条第四項又は同条第五項において準用する同法第十一条第五項の規定による通知を行った場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ６ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （国会への報告等） 第十六条の五 機構は、毎事業年度、特定半導体基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十六条の六 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条第二項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 第十五条各号（第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律第八十五条第二項に規定する燃料安定供給対策及び同条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関する業務 三 第十五条第十一号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項又は前条第一項の規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十八条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第三号、第五号、第十号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限る。）、第十二号（福祉用具法第七条第一号に係る部分に限る。）、第十四号及び第十五号の規定により機構が交付する補助金について準用する。 この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「第三号勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、第三号勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 （中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十二条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 （他の法令の準用） 第二十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第二十五条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 第十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関等の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条の四第四項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して特定半導体基金を運用したとき。 三 第十九条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百四十五号

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号。以下「非化石エネルギー法」という。）第二条に規定する非化石エネルギーをいう。 ２ この法律において「エネルギー使用合理化」とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギー（同条第四項に規定する非化石エネルギーを除く。）の使用の合理化をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十一条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （理事の欠格条項の特例） 第十二条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。）であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと。 イ 非化石エネルギー法第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術 ロ 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。） ハ 可燃性天然ガス及び石炭を利用するための技術（可燃性天然ガス及び石炭を発電に利用するに当たりこれらから発生する電気の量を著しく増加させるための技術その他の可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のためのものに限る。） ニ エネルギー使用合理化のための技術 二 民間の能力を活用することによりその効果的な実施を図ることができる鉱工業の技術（原子力に係るものを除く。以下この条において「鉱工業技術」という。）に関する研究開発を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 三 鉱工業技術に関する研究開発を助成すること。 三の二 鉱工業技術に関する研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に要する資金に充てるための補助金の交付（革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者であって、その事業の将来における成長発展を加速するために外部からの投資を受けることが特に必要と認められるものに対するものに限る。）を行うこと。 四 第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証（その技術の普及を図ることが我が国への非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭の安定的な供給の確保のために特に必要である地域において行われる当該技術の実証に限る。）を行うこと。 五 第一号ハ及びニに掲げる技術であって、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。 六 次に掲げる情報の収集及び提供並びに指導に関する業務を行うこと。 イ 可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ハに掲げる技術に関する指導 ロ エネルギー使用合理化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ニに掲げる技術に関する指導 七 鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修を行うこと。 八 産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第二項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと。 八の二 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十六の規定による助言を行うこと。 八の三 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 十 非化石エネルギー法第十一条に規定する業務を行うこと。 十一 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号。以下「基盤法」という。）第十一条に規定する業務を行うこと。 十二 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「福祉用具法」という。）第七条に規定する業務を行うこと。 十三 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 十四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務を行うこと。 十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 （業務の委託等） 第十六条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条第十三号に掲げる業務の一部を委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 経済産業大臣は、前条第十三号に掲げる業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、受託金融機関等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関等の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （特定公募型研究開発業務基金の設置等） 第十六条の三 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下「特定公募型研究開発業務基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定公募型研究開発業務基金に充てる資金を補助することができる。 （特定半導体基金の設置等） 第十六条の四 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条第十四号に掲げる業務（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十九条第一号及び第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる業務に限る。）に関する事項を定めた場合には、当該業務に要する費用に充てるための基金（以下「特定半導体基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定半導体基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 特定半導体基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、特定半導体基金に充てるものとする。 ４ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、特定半導体基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ５ 経済産業大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十二条第四項又は同条第五項において準用する同法第十一条第五項の規定による通知を行った場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ６ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （国会への報告等） 第十六条の五 機構は、毎事業年度、特定半導体基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十六条の六 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条第二項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 第十五条各号（第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律第八十五条第二項に規定する燃料安定供給対策及び同条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関する業務 三 第十五条第十一号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項又は前条第一項の規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十八条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第三号、第三号の二、第五号、第十号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限る。）、第十二号（福祉用具法第七条第一号に係る部分に限る。）、第十四号及び第十五号の規定により機構が交付する補助金について準用する。 この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「第三号勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、第三号勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 （中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十二条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 （他の法令の準用） 第二十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第二十五条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 第十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関等の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条の四第四項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して特定半導体基金を運用したとき。 三 第十九条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百四十五号

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号。以下「非化石エネルギー法」という。）第二条に規定する非化石エネルギーをいう。 ２ この法律において「エネルギー使用合理化」とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギー（同条第四項に規定する非化石エネルギーを除く。）の使用の合理化をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十一条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （理事の欠格条項の特例） 第十二条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。）であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと。 イ 非化石エネルギー法第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術 ロ 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。） ハ 可燃性天然ガス及び石炭を利用するための技術（可燃性天然ガス及び石炭を発電に利用するに当たりこれらから発生する電気の量を著しく増加させるための技術その他の可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化のためのものに限る。） ニ エネルギー使用合理化のための技術 二 民間の能力を活用することによりその効果的な実施を図ることができる鉱工業の技術（原子力に係るものを除く。以下この条において「鉱工業技術」という。）に関する研究開発を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。 三 鉱工業技術に関する研究開発を助成すること。 三の二 鉱工業技術に関する研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に要する資金に充てるための補助金の交付（革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者であって、その事業の将来における成長発展を加速するために外部からの投資を受けることが特に必要と認められるものに対するものに限る。）を行うこと。 四 第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証（その技術の普及を図ることが我が国への非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭の安定的な供給の確保のために特に必要である地域において行われる当該技術の実証に限る。）を行うこと。 五 第一号ハ及びニに掲げる技術であって、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。 六 次に掲げる情報の収集及び提供並びに指導に関する業務を行うこと。 イ 可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ハに掲げる技術に関する指導 ロ エネルギー使用合理化に関する情報の収集及び提供並びに第一号ニに掲げる技術に関する指導 七 鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修を行うこと。 八 産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第二項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと。 八の二 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十六の規定による助言を行うこと。 八の三 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 十 非化石エネルギー法第十一条に規定する業務を行うこと。 十一 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号。以下「基盤法」という。）第十一条に規定する業務を行うこと。 十二 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「福祉用具法」という。）第七条に規定する業務を行うこと。 十三 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。 十四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務を行うこと。 十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 （業務の委託等） 第十六条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条第十三号に掲げる業務の一部を委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 経済産業大臣は、前条第十三号に掲げる業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、受託金融機関等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関等の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （特定公募型研究開発業務基金の設置等） 第十六条の三 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下「特定公募型研究開発業務基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定公募型研究開発業務基金に充てる資金を補助することができる。 （特定半導体基金の設置等） 第十六条の四 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十五条第十四号に掲げる業務（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十九条第一号及び第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる業務に限る。）に関する事項を定めた場合には、当該業務に要する費用に充てるための基金（以下「特定半導体基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、特定半導体基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 特定半導体基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、特定半導体基金に充てるものとする。 ４ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、特定半導体基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ５ 経済産業大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十二条第四項又は同条第五項において準用する同法第十一条第五項の規定による通知を行った場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ６ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （国会への報告等） 第十六条の五 機構は、毎事業年度、特定半導体基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （安定供給確保支援基金の設置等） 第十六条の六 機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条第二項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 第十五条各号（第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律第八十五条第二項に規定する燃料安定供給対策及び同条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関する業務 三 第十五条第十一号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項又は前条第一項の規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十八条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第三号、第三号の二、第五号、第十号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限る。）、第十二号（福祉用具法第七条第一号に係る部分に限る。）、第十四号及び第十五号の規定により機構が交付する補助金について準用する。 この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「第三号勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、第三号勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 （中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十一条 経済産業大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十二条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 （他の法令の準用） 第二十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第二十五条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 第十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関等の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条の四第四項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して特定半導体基金を運用したとき。 三 第十九条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百四十七号

独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２ この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 ３ この法律において「中小企業の集積の活性化」とは、中小企業者の集積（自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。）の存在する地域において、当該同種の事業又はこれと関連性が高い事業を行う中小企業者によって新たな経済的環境に即応した事業が行われることにより、当該集積の有する機能が強化されることをいう。 ４ この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第一項に規定する小規模企業者をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第九項、第四条第十一項及び第十二項並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十条第一項の第一種信用基金又は第二十一条第一項の第二種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長、副理事長及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十一条」とする。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 都道府県（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。）が行う同項各号に掲げる事業（同法第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 中小企業支援担当者（中小企業支援法第三条第一項第四号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。 イ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。）の貸付けを行うこと。 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ニ 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 四 都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。 五 次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（第十四号に該当するものを除く。）を行うこと。 イ 創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者 ロ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者 六 前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 七 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条の規定による債務の保証を行うこと。 八 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地活性化法」という。）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第四十四条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第五十二条第一項の規定による債務の保証及び同条第二項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十五条の規定による債務の保証、同法第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項並びに同法第三十八条、第四十条、第四十六条及び第六十四条の規定による協力を行うこと。 十 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三の規定による債務の保証を行うこと。 十一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。 十二 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。 十三 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条の規定による貸付けを行うこと。 十四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十八条、第二十一条の五、第三十四条及び第五十一条の規定による債務の保証、同法第六十五条の六の規定による助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項の規定による協力並びに同法第百四十条の規定による出資その他の業務を行うこと。 十五 農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条の規定による債務の保証を行うこと。 十六 小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。 十七 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。 十八 中小企業支援法第十八条の規定による協力を行うこと。 十九 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条の規定による協力を行うこと。 二十 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十二条及び第二十五条の規定による協力を行うこと。 二十一 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第十条の規定による協力を行うこと。 二十二 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項及び同法第三十五条の規定による協力を行うこと。 二十三 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十六条第二項の規定による助言及び同条第三項から第五項までの規定による協力を行うこと。 二十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 事業者（中小企業者を除く。次号及び第三号において同じ。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次に掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 イ 経営の革新を行う事業者 ロ 事業者の経営の革新を支援する事業を行う者 四 前項第二号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。 五 市町村（特別区を含む。）に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。 六 委託を受けて、中心市街地活性化法第三十九条第二項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。 七 委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。 八 次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。 イ 共済契約者（小規模企業共済法第二条第三項の共済契約者をいう。以下同じ。）又は共済契約者であった者のうち同法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金（同法第十二条第一項の解約手当金をいう。）の支給の請求をしていないもの その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金 ロ 会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約（小規模企業共済法第二条第二項の共済契約をいう。）を締結しているもの その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金 ハ 主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体 その団体の事業に必要な資金 ３ 第一項第三号ロ及びハ、同項第四号（同項第三号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第五号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。 ４ 第二項第三号に掲げる業務は、第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産を著しく減少させない範囲内で行わなければならない。 ５ 第二項第八号に掲げる業務は、第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。 ６ 機構は、第一項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項に規定するものに限る。）及び第一項第十二号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。 ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十六条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第六号及び第二項第三号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十七条 機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。 一 第十五条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 二 第十五条第一項第五号に掲げる業務及び同項第十四号に掲げる業務のうち出資に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 三 第十五条第一項第七号から第十号まで、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 四 小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務 五 小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 六 中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務 七 中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 八 第十五条第二項第八号に掲げる業務 ２ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第五号及び第七号に掲げる業務並びに第十五条第一項第十六号及び第十七号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第一項第二十四号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 ３ 前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ４ 第一項の規定により同項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十八条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（次号及び第三号に掲げるものを除く。）、同項第九号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）、同項第十一号から第十三号までに掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（産業競争力強化法第六十五条の六に規定する助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項に規定する協力並びに同法第百四十条に規定する出資その他の業務に限る。）並びに第十五条第一項第十八号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる業務 二 第十五条第一項第七号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第五十二条第一項に規定するものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第十二条及び第二十五条に規定するものに限る。）、同項第十号に掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）及び同項第十五号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに第十五条第二項第六号に掲げる業務 四 第十五条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第八号に掲げる業務 五 第十五条第一項第十七号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 ２ 第十五条第五項の規定は、前項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、それぞれ前条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）、同項第二号に掲げる業務に係る勘定、小規模企業共済勘定及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条第一項及び第二項の業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「施設整備等勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、施設整備等勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第三項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （第一種信用基金） 第二十条 機構は、第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの及びこれに附帯する業務に関する第一種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の第一種信用基金は、経済産業省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （第二種信用基金） 第二十一条 機構は、第十五条第一項第七号、第九号、第十号、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに附帯する業務に関する第二種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の第二種信用基金に準用する。 （長期借入金及び中小企業基盤整備債券） 第二十二条 機構は、第十五条第一項第四号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項の規定によるものに限る。）及び第十五条第一項第十七号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は中小企業基盤整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （余裕金の運用の特例） 第二十五条 機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 通則法第四十七条第一号の規定により取得した有価証券の信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への信託 ２ 機構は、通則法第四十七条及び前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして経済産業大臣の指定する方法により、小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 第四章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十七条第一項又は第二項の規定により業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所その他の事業所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十六条の二 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の認可をしようとするとき。 二 第十九条第一項の承認（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものを除く。）をしようとするとき。 三 第二十五条第二項の指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、経済産業大臣（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣） 二 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣 三 機構の行う業務のうち前号に掲げる業務以外のものに関する事項については、経済産業大臣 ２ 第十八条第一項第二号に掲げる業務についての第二十六条第一項及び通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣又は財務大臣がそれぞれ単独で行使することを妨げない。 ３ 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する通則法第六十七条の規定の適用については、同条中「主務大臣」とあるのは、「経済産業大臣」とする。 ４ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 第二十九条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第三十一条 削除 （他の法令の準用） 第三十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第三十三条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百四十七号

独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２ この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 ３ この法律において「中小企業の集積の活性化」とは、中小企業者の集積（自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。）の存在する地域において、当該同種の事業又はこれと関連性が高い事業を行う中小企業者によって新たな経済的環境に即応した事業が行われることにより、当該集積の有する機能が強化されることをいう。 ４ この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第一項に規定する小規模企業者をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第九項、第四条第十一項及び第十二項並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十条第一項の第一種信用基金又は第二十一条第一項の第二種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長、副理事長及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十一条」とする。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 都道府県（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。）が行う同項各号に掲げる事業（同法第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 中小企業支援担当者（中小企業支援法第三条第一項第四号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。 イ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。）の貸付けを行うこと。 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ニ 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 四 都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。 五 次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（第十四号に該当するものを除く。）を行うこと。 イ 創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者 ロ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者 六 前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 七 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条の規定による債務の保証を行うこと。 八 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地活性化法」という。）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第四十四条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第五十二条第一項の規定による債務の保証及び同条第二項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十五条の規定による債務の保証、同法第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項並びに同法第三十八条、第四十条、第四十六条及び第六十四条の規定による協力を行うこと。 十 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三の規定による債務の保証を行うこと。 十一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。 十二 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。 十三 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条の規定による貸付けを行うこと。 十四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十八条、第二十一条の五、第三十四条及び第五十一条の規定による債務の保証、同法第六十五条の六の規定による助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項の規定による協力並びに同法第百四十条の規定による出資その他の業務を行うこと。 十五 農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条の規定による債務の保証を行うこと。 十六 小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。 十七 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。 十八 中小企業支援法第十八条の規定による協力を行うこと。 十九 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条の規定による協力を行うこと。 二十 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十二条及び第二十五条の規定による協力を行うこと。 二十一 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第十条の規定による協力を行うこと。 二十二 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項及び同法第三十五条の規定による協力を行うこと。 二十三 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十六条第二項の規定による助言及び同条第三項から第五項までの規定による協力を行うこと。 二十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 事業者（中小企業者を除く。次号及び第三号において同じ。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次に掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 イ 経営の革新を行う事業者 ロ 事業者の経営の革新を支援する事業を行う者 四 前項第二号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。 五 市町村（特別区を含む。）に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。 六 委託を受けて、中心市街地活性化法第三十九条第二項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。 七 委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。 八 次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。 イ 共済契約者（小規模企業共済法第二条第三項の共済契約者をいう。以下同じ。）又は共済契約者であった者のうち同法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金（同法第十二条第一項の解約手当金をいう。）の支給の請求をしていないもの その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金 ロ 会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約（小規模企業共済法第二条第二項の共済契約をいう。）を締結しているもの その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金 ハ 主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体 その団体の事業に必要な資金 ３ 第一項第三号ロ及びハ、同項第四号（同項第三号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第五号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。 ４ 第二項第三号に掲げる業務は、第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産を著しく減少させない範囲内で行わなければならない。 ５ 第二項第八号に掲げる業務は、第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。 ６ 機構は、第一項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項に規定するものに限る。）及び第一項第十二号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。 ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十六条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第六号及び第二項第三号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十七条 機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。 一 第十五条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 二 第十五条第一項第五号に掲げる業務及び同項第十四号に掲げる業務のうち出資に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 三 第十五条第一項第七号から第十号まで、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 四 小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務 五 小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 六 中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務 七 中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 八 第十五条第二項第八号に掲げる業務 ２ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第五号及び第七号に掲げる業務並びに第十五条第一項第十六号及び第十七号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第一項第二十四号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 ３ 前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ４ 第一項の規定により同項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十八条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（次号及び第三号に掲げるものを除く。）、同項第九号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）、同項第十一号から第十三号までに掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（産業競争力強化法第六十五条の六に規定する助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項に規定する協力並びに同法第百四十条に規定する出資その他の業務に限る。）並びに第十五条第一項第十八号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる業務 二 第十五条第一項第七号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第五十二条第一項に規定するものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第十二条及び第二十五条に規定するものに限る。）、同項第十号に掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）及び同項第十五号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに第十五条第二項第六号に掲げる業務 四 第十五条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第八号に掲げる業務 五 第十五条第一項第十七号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 ２ 第十五条第五項の規定は、前項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、それぞれ前条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）、同項第二号に掲げる業務に係る勘定、小規模企業共済勘定及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条第一項及び第二項の業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「施設整備等勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、施設整備等勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第三項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （第一種信用基金） 第二十条 機構は、第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの及びこれに附帯する業務に関する第一種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の第一種信用基金は、経済産業省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （第二種信用基金） 第二十一条 機構は、第十五条第一項第七号、第九号、第十号、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに附帯する業務に関する第二種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の第二種信用基金に準用する。 （長期借入金及び中小企業基盤整備債券） 第二十二条 機構は、第十五条第一項第四号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項の規定によるものに限る。）及び第十五条第一項第十七号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は中小企業基盤整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （余裕金の運用の特例） 第二十五条 機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 通則法第四十七条第一号の規定により取得した有価証券の信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への信託 ２ 機構は、通則法第四十七条及び前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして経済産業大臣の指定する方法により、小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 第四章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十七条第一項又は第二項の規定により業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所その他の事業所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十六条の二 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の認可をしようとするとき。 二 第十九条第一項の承認（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものを除く。）をしようとするとき。 三 第二十五条第二項の指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、経済産業大臣（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣） 二 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣 三 機構の行う業務のうち前号に掲げる業務以外のものに関する事項については、経済産業大臣 ２ 第十八条第一項第二号に掲げる業務についての第二十六条第一項及び通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣又は財務大臣がそれぞれ単独で行使することを妨げない。 ３ 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する通則法第六十七条の規定の適用については、同条中「主務大臣」とあるのは、「経済産業大臣」とする。 ４ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 第二十九条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第三十一条 削除 （他の法令の準用） 第三十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第三十三条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百四十七号

独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２ この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 ３ この法律において「中小企業の集積の活性化」とは、中小企業者の集積（自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。）の存在する地域において、当該同種の事業又はこれと関連性が高い事業を行う中小企業者によって新たな経済的環境に即応した事業が行われることにより、当該集積の有する機能が強化されることをいう。 ４ この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第一項に規定する小規模企業者をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第九項、第四条第十一項及び第十二項並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十条第一項の第一種信用基金又は第二十一条第一項の第二種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長、副理事長及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十一条」とする。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第四条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 都道府県（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。）が行う同項各号に掲げる事業（同法第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 中小企業支援担当者（中小企業支援法第三条第一項第四号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。 イ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ロ 中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。）の貸付けを行うこと。 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 ニ 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。 四 都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。 五 次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（第十四号に該当するものを除く。）を行うこと。 イ 創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者 ロ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者 ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者 六 前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 七 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条の規定による債務の保証を行うこと。 八 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地活性化法」という。）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第四十四条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第五十二条第一項の規定による債務の保証及び同条第二項の規定による貸付けを行うこと。 九 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十五条の規定による債務の保証、同法第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項並びに同法第三十八条、第四十条、第四十六条及び第六十四条の規定による協力を行うこと。 十 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三の規定による債務の保証を行うこと。 十一 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。 十二 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。 十三 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条の規定による貸付けを行うこと。 十四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十八条、第二十一条の五、第三十四条及び第五十一条の規定による債務の保証、同法第六十五条の六の規定による助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項の規定による協力並びに同法第百四十条の規定による出資その他の業務を行うこと。 十五 農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条の規定による債務の保証を行うこと。 十六 小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。 十七 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。 十八 中小企業支援法第十八条の規定による協力を行うこと。 十九 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条の規定による協力を行うこと。 二十 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十二条及び第二十五条の規定による協力を行うこと。 二十一 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第十条の規定による協力を行うこと。 二十二 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第三十条第一項の規定による助言並びに同条第二項及び同法第三十五条の規定による協力を行うこと。 二十三 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十六条第二項の規定による助言及び同条第三項から第五項までの規定による協力を行うこと。 二十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 事業者（中小企業者を除く。次号及び第三号において同じ。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。 二 事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。 三 次に掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。 イ 経営の革新を行う事業者 ロ 事業者の経営の革新を支援する事業を行う者 四 前項第二号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。 五 市町村（特別区を含む。）に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。 六 委託を受けて、中心市街地活性化法第三十九条第二項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。 七 委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。 八 次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。 イ 共済契約者（小規模企業共済法第二条第三項の共済契約者をいう。以下同じ。）又は共済契約者であった者のうち同法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金（同法第十二条第一項の解約手当金をいう。）の支給の請求をしていないもの その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金 ロ 会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約（小規模企業共済法第二条第二項の共済契約をいう。）を締結しているもの その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金 ハ 主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体 その団体の事業に必要な資金 ３ 第一項第三号ロ及びハ、同項第四号（同項第三号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第五号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。 ４ 第二項第三号に掲げる業務は、第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産を著しく減少させない範囲内で行わなければならない。 ５ 第二項第八号に掲げる業務は、第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。 ６ 機構は、第一項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項に規定するものに限る。）及び第一項第十二号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。 ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十六条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第六号及び第二項第三号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十七条 機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。 一 第十五条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。） 二 第十五条第一項第五号に掲げる業務及び同項第十四号に掲げる業務のうち出資に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 三 第十五条第一項第七号から第十号まで、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの（これらに附帯する業務を含む。） 四 小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務 五 小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 六 中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務 七 中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務 八 第十五条第二項第八号に掲げる業務 ２ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第五号及び第七号に掲げる業務並びに第十五条第一項第十六号及び第十七号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第一項第二十四号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 ３ 前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ４ 第一項の規定により同項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十八条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（次号及び第三号に掲げるものを除く。）、同項第九号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）、同項第十一号から第十三号までに掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（産業競争力強化法第六十五条の六に規定する助言、同法第七十八条及び第百三十一条第一項に規定する協力並びに同法第百四十条に規定する出資その他の業務に限る。）並びに第十五条第一項第十八号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる業務 二 第十五条第一項第七号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第五十二条第一項に規定するものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第十二条及び第二十五条に規定するものに限る。）、同項第十号に掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）及び同項第十五号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに第十五条第二項第六号に掲げる業務 四 第十五条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第八号に掲げる業務 五 第十五条第一項第十七号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 ２ 第十五条第五項の規定は、前項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十九条 機構は、それぞれ前条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）、同項第二号に掲げる業務に係る勘定、小規模企業共済勘定及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条第一項及び第二項の業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下「施設整備等勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、施設整備等勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第三項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （第一種信用基金） 第二十条 機構は、第十五条第一項第八号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの及びこれに附帯する業務に関する第一種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第一種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の第一種信用基金は、経済産業省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （第二種信用基金） 第二十一条 機構は、第十五条第一項第七号、第九号、第十号、第十四号及び第十五号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに附帯する業務に関する第二種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の第二種信用基金に準用する。 （長期借入金及び中小企業基盤整備債券） 第二十二条 機構は、第十五条第一項第四号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項の規定によるものに限る。）及び第十五条第一項第十七号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は中小企業基盤整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 （余裕金の運用の特例） 第二十五条 機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金を運用することができる。 一 財政融資資金への預託 二 通則法第四十七条第一号の規定により取得した有価証券の信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への信託 ２ 機構は、通則法第四十七条及び前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして経済産業大臣の指定する方法により、小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。 第四章 雑則 （報告及び検査） 第二十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十七条第一項又は第二項の規定により業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所その他の事業所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第二十六条の二 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 一 機構に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限 二 受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の認可をしようとするとき。 二 第十九条第一項の承認（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものを除く。）をしようとするとき。 三 第二十五条第二項の指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、経済産業大臣（第十八条第一項第二号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣） 二 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣 三 機構の行う業務のうち前号に掲げる業務以外のものに関する事項については、経済産業大臣 ２ 第十八条第一項第二号に掲げる業務についての第二十六条第一項及び通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣又は財務大臣がそれぞれ単独で行使することを妨げない。 ３ 第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する通則法第六十七条の規定の適用については、同条中「主務大臣」とあるのは、「経済産業大臣」とする。 ４ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 第二十九条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第三十一条 削除 （他の法令の準用） 第三十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第三十三条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により経済産業大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十五条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十八号

国立研究開発法人科学技術振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、次の各号のいずれかに該当する研究開発をいう。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する共通的な研究開発 二 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの ３ この法律において「企業化開発」とは、科学技術に関する研究開発の成果を企業的規模において実施することにより、これを企業化することができるようにすることをいう。 ４ この法律において「科学技術情報」とは、科学技術に関する情報をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第一項第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第三十一条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 機構に、役員として、第二十三条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。 ４ 機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （役員の職務及び権限等） 第十一条 理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ４ 監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。 （運用業務担当理事の任命の特例） 第十二条 運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。 ２ 理事長は、前項の規定により運用業務担当理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 この場合においては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。 （理事の任期） 第十三条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十四条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十五条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十六条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条及び第十五条」とする。 （理事長及び理事の禁止行為） 第十七条 理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。 一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。 二 機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十八条 機構の役員及び職員は、第二十三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同項第十二号に掲げる業務（同項第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）並びに同条第二項に規定する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 運用・監視委員会 （運用・監視委員会の設置及び権限） 第二十条 機構に、寄託金運用業務等の適正な運営を図るため、運用・監視委員会を置く。 ２ 第一号から第三号までに掲げるもののうち寄託金運用業務等に関する事項及び第四号に掲げるものについては、運用・監視委員会の議を経なければならない。 一 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書 二 通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画 三 通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画 四 第二十九条第一項に規定する基本方針 ３ 運用・監視委員会は、寄託金運用業務等の実施状況を監視する。 ４ 運用・監視委員会は、前二項に定めるもののほか、寄託金運用業務等に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運用・監視委員会の組織） 第二十一条 運用・監視委員会は、運用・監視委員五人以内をもって組織する。 （運用・監視委員） 第二十二条 運用・監視委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。 ２ 運用・監視委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 運用・監視委員は、再任されることができる。 ４ 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるものを除く。）のほか、第十五条第三号又は第四号に該当する者は、運用・監視委員となることができない。 ５ 第十八条及び第十九条並びに通則法第二十一条の四並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、運用・監視委員について準用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは「文部科学大臣は、」と、同条第一項中「前条」とあるのは「国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十二条第四項」と読み替えるものとする。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 二 企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 四 新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。 五 国立大学法人から寄託された業務上の余裕金（第二十六条及び第四十二条第三号において「国立大学寄託金」という。）の運用を行うこと。 六 大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと。 七 内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。 八 科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。 イ 研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務 ロ 科学技術に関する研究開発を共同して行うこと（営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。）についてあっせんする業務 九 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。 十 科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。 十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）第六条に規定する業務を行う。 ３ 機構は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務を行うに当たっては、同法第八条第一項に規定する実施方針に従って、第一項第六号に掲げる業務と前項に規定する業務（同法第六条第二号に掲げるものを除く。第三十二条第三項において「特別助成業務」という。）を一体的に実施しなければならない。 （株式等の取得及び保有） 第二十四条 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （基金の設置等） 第二十五条 機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第二十三条第一項各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び第三十一条第三項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （国立大学寄託金の運用） 第二十六条 国立大学寄託金の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第五号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第八号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定する信託（金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。第二十九条第四項において同じ。）であって政令で定めるものを締結して行うものを除く。）にあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号及び次号から第八号までに掲げる方法 ロ コール資金の貸付け又は手形の割引 四 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 五 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 六 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） （助成勘定に属する資金の運用） 第二十七条 機構は、助成業務（第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に属する資金を運用するに当たっては、前条各号に掲げる方法以外の方法によってはならない。 ２ 助成勘定に属する資金の運用（以下「助成資金運用」という。）については、通則法第四十七条の規定は、適用しない。 （助成資金運用の基本指針） 第二十八条 文部科学大臣は、助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定め、これを機構に通知するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 助成資金運用に関する基本的な方針 二 助成資金運用における資産の構成の目標に関する基本的な事項 三 助成資金運用に必要な資金の調達に関する基本的な事項 四 助成資金運用に関し、機構が遵守すべき基本的な事項 五 その他助成資金運用に関する重要事項 （助成資金運用の基本方針等） 第二十九条 機構は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、基本指針に基づき、運用の目的その他文部科学省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 文部科学大臣は、前項に規定する基本方針が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 助成資金運用の長期的な観点からの安全かつ効率的な実施に資するものであること。 二 基本指針に照らし適切なものであること。 三 この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものでないこと。 ３ 機構は、第一項の認可を受けた基本方針に従って、助成資金運用を行わなければならない。 ４ 機構は、第二十六条第三号に掲げる方法により助成資金運用を行う場合においては、当該運用に関する信託契約及び投資一任契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の認可を受けた基本方針の趣旨に沿って契約を履行すべきことを、文部科学省令で定めるところにより、示さなければならない。 ５ 文部科学大臣は、第一項の認可をした基本方針が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その基本方針を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その基本方針を公表しなければならない。 （特に必要がある場合の文部科学大臣の要求） 第三十条 文部科学大臣は、助成資金運用の安全かつ効率的な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、助成資金運用の方法の見直しその他の必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、文部科学大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 第五章 財務及び会計 （区分経理） 第三十一条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 寄託金運用業務 二 助成業務 三 文献に係る第二十三条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。） 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第二十七条の規定を準用する。 ３ 機構は、第二十五条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十二条 寄託金運用業務に係る勘定（次項において「寄託金運用勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 機構は、寄託金運用勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の寄託金運用業務の財源に充てなければならない。 ３ 機構は、助成勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項及び次項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務の財源に充てることができる。 ４ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ５ 機構は、第三項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ６ 文献情報提供業務に係る勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ７ 第三項及び第五項の規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第六項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務」とあるのは「文献情報提供業務」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項及び第五項の規定は、前条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務」とあるのは「前条第一項第四号に掲げる業務」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び科学技術振興機構債券） 第三十三条 機構は、助成業務に必要な資金に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は科学技術振興機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第三十五条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣との協議） 第三十六条 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十六条第二号の規定による指定をしようとするとき。 二 第二十八条第一項の規定により基本指針を定め、又はこれを変更しようとするとき。 三 第二十九条第一項、第三十三条第一項若しくは第四項又は前条の認可をしようとするとき。 四 第三十二条第三項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）又は第四項の承認をしようとするとき。 （関係行政機関の長の協力） 第三十七条 関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。 （機構の解散時における残余財産の分配等） 第三十八条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。 （主務大臣等） 第三十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第七章 罰則 第四十一条 第十八条（第二十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第二十三条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により国立大学寄託金、助成勘定に属する資金又は寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。 第四十三条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十八号

国立研究開発法人科学技術振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、次の各号のいずれかに該当する研究開発をいう。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する共通的な研究開発 二 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの ３ この法律において「企業化開発」とは、科学技術に関する研究開発の成果を企業的規模において実施することにより、これを企業化することができるようにすることをいう。 ４ この法律において「科学技術情報」とは、科学技術に関する情報をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第一項第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第三十一条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 機構に、役員として、第二十三条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。 ４ 機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （役員の職務及び権限等） 第十一条 理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ４ 監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。 （運用業務担当理事の任命の特例） 第十二条 運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。 ２ 理事長は、前項の規定により運用業務担当理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 この場合においては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。 （理事の任期） 第十三条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十四条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十五条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十六条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条及び第十五条」とする。 （理事長及び理事の禁止行為） 第十七条 理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。 一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。 二 機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十八条 機構の役員及び職員は、第二十三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同項第十二号に掲げる業務（同項第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）並びに同条第二項に規定する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 運用・監視委員会 （運用・監視委員会の設置及び権限） 第二十条 機構に、寄託金運用業務等の適正な運営を図るため、運用・監視委員会を置く。 ２ 第一号から第三号までに掲げるもののうち寄託金運用業務等に関する事項及び第四号に掲げるものについては、運用・監視委員会の議を経なければならない。 一 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書 二 通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画 三 通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画 四 第二十九条第一項に規定する基本方針 ３ 運用・監視委員会は、寄託金運用業務等の実施状況を監視する。 ４ 運用・監視委員会は、前二項に定めるもののほか、寄託金運用業務等に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運用・監視委員会の組織） 第二十一条 運用・監視委員会は、運用・監視委員五人以内をもって組織する。 （運用・監視委員） 第二十二条 運用・監視委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。 ２ 運用・監視委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 運用・監視委員は、再任されることができる。 ４ 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるものを除く。）のほか、第十五条第三号又は第四号に該当する者は、運用・監視委員となることができない。 ５ 第十八条及び第十九条並びに通則法第二十一条の四並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、運用・監視委員について準用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは「文部科学大臣は、」と、同条第一項中「前条」とあるのは「国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十二条第四項」と読み替えるものとする。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 二 企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 四 新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。 五 国立大学法人から寄託された業務上の余裕金（第二十六条及び第四十二条第三号において「国立大学寄託金」という。）の運用を行うこと。 六 大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと。 七 内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。 八 科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。 イ 研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務 ロ 科学技術に関する研究開発を共同して行うこと（営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。）についてあっせんする業務 九 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。 十 科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。 十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）第六条に規定する業務を行う。 ３ 機構は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務を行うに当たっては、同法第八条第一項に規定する実施方針に従って、第一項第六号に掲げる業務と前項に規定する業務（同法第六条第二号に掲げるものを除く。第三十二条第三項において「特別助成業務」という。）を一体的に実施しなければならない。 （株式等の取得及び保有） 第二十四条 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （基金の設置等） 第二十五条 機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第二十三条第一項各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び第三十一条第三項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （国立大学寄託金の運用） 第二十六条 国立大学寄託金の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第五号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第八号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定する信託（金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。第二十九条第四項において同じ。）であって政令で定めるものを締結して行うものを除く。）にあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号及び次号から第八号までに掲げる方法 ロ コール資金の貸付け又は手形の割引 四 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 五 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 六 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） （助成勘定に属する資金の運用） 第二十七条 機構は、助成業務（第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に属する資金を運用するに当たっては、前条各号に掲げる方法以外の方法によってはならない。 ２ 助成勘定に属する資金の運用（以下「助成資金運用」という。）については、通則法第四十七条の規定は、適用しない。 （助成資金運用の基本指針） 第二十八条 文部科学大臣は、助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定め、これを機構に通知するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 助成資金運用に関する基本的な方針 二 助成資金運用における資産の構成の目標に関する基本的な事項 三 助成資金運用に必要な資金の調達に関する基本的な事項 四 助成資金運用に関し、機構が遵守すべき基本的な事項 五 その他助成資金運用に関する重要事項 （助成資金運用の基本方針等） 第二十九条 機構は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、基本指針に基づき、運用の目的その他文部科学省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 文部科学大臣は、前項に規定する基本方針が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 助成資金運用の長期的な観点からの安全かつ効率的な実施に資するものであること。 二 基本指針に照らし適切なものであること。 三 この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものでないこと。 ３ 機構は、第一項の認可を受けた基本方針に従って、助成資金運用を行わなければならない。 ４ 機構は、第二十六条第三号に掲げる方法により助成資金運用を行う場合においては、当該運用に関する信託契約及び投資一任契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の認可を受けた基本方針の趣旨に沿って契約を履行すべきことを、文部科学省令で定めるところにより、示さなければならない。 ５ 文部科学大臣は、第一項の認可をした基本方針が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その基本方針を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その基本方針を公表しなければならない。 （特に必要がある場合の文部科学大臣の要求） 第三十条 文部科学大臣は、助成資金運用の安全かつ効率的な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、助成資金運用の方法の見直しその他の必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、文部科学大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 第五章 財務及び会計 （区分経理） 第三十一条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 寄託金運用業務 二 助成業務 三 文献に係る第二十三条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。） 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第二十七条の規定を準用する。 ３ 機構は、第二十五条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十二条 寄託金運用業務に係る勘定（次項において「寄託金運用勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 機構は、寄託金運用勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の寄託金運用業務の財源に充てなければならない。 ３ 機構は、助成勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項及び次項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務の財源に充てることができる。 ４ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ５ 機構は、第三項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ６ 文献情報提供業務に係る勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ７ 第三項及び第五項の規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第六項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務」とあるのは「文献情報提供業務」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項及び第五項の規定は、前条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「第二十三条第一項第六号に掲げる業務及び特別助成業務」とあるのは「前条第一項第四号に掲げる業務」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び科学技術振興機構債券） 第三十三条 機構は、助成業務に必要な資金に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は科学技術振興機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第三十五条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣との協議） 第三十六条 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十六条第二号の規定による指定をしようとするとき。 二 第二十八条第一項の規定により基本指針を定め、又はこれを変更しようとするとき。 三 第二十九条第一項、第三十三条第一項若しくは第四項又は前条の認可をしようとするとき。 四 第三十二条第三項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）又は第四項の承認をしようとするとき。 （関係行政機関の長の協力） 第三十七条 関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。 （機構の解散時における残余財産の分配等） 第三十八条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。 （主務大臣等） 第三十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第七章 罰則 第四十一条 第十八条（第二十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第二十三条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により国立大学寄託金、助成勘定に属する資金又は寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。 第四十三条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十九号

独立行政法人日本学術振興会法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本学術振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学術振興会とする。 （振興会の目的） 第三条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 振興会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 振興会は、主たる事務所を東京都に置く。 （基本金） 第五条 振興会の基本金は、附則第二条第一項の規定により承継する日本学術振興会の基本金に相当する金額とする。 （資本金） 第六条 振興会の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。 ３ 振興会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第七条 振興会でない者は、日本学術振興会という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 振興会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 振興会に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学術振興会法第十一条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 評議員会 （評議員会） 第十三条 振興会に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、十五人以内の評議員で組織する。 ３ 評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務運営に関する重要事項を審議する。 ４ 評議員会は、振興会の業務運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。 （評議員） 第十四条 評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ２ 評議員の任期は、二年とする。 ３ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。 ４ 理事長は、前項において準用する通則法第二十三条第二項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。 二 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。 三 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。 四 学術の応用に関する研究を行うこと。 五 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。 六 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行うこと。 七 第四号及び前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 八 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十五条の二 振興会は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （日本学術会議との連絡） 第十六条 文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十七条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十条第一項、第二項及び第四項、第十七条第一項、第三項及び第四項、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第二十一条の二まで並びに第二十四条の二の規定は、第十五条第一号の業務として、振興会が、予算で定める国の補助金の交付を受け、これを財源として交付する補助金について準用する。 この場合において、同法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二項、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と読み替えるものとする。 ２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定（罰則を含む。）は、第十八条の二第一項に規定する基金に係る業務及び第十九条第一項に規定する学術研究助成業務として振興会が支給する資金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の事業年度」と、同法第二十六条第一項中「各省各庁の機関」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の機関」と読み替えるものとする。 （学術研究助成基金） 第十八条 振興会は、第十五条第一号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 学術研究助成基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学術研究助成基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、学術研究助成基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、振興会に対し、学術研究助成基金に充てる資金を補助することができる。 （基金の設置等） 第十八条の二 振興会は、文部科学大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において第十五条各号に掲げる業務（第十九条第一項に規定する学術研究助成業務を除く。）のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第二項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、振興会に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （区分経理） 第十九条 振興会は、第十八条第一項に規定する業務（学術研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。第二十一条第一項において「学術研究助成業務」という。）については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 ２ 振興会は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （積立金の処分） 第二十条 振興会は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 振興会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （国会への報告等） 第二十一条 振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （主務大臣等） 第二十二条 振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、振興会の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十八条第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して学術研究助成基金を運用したとき。 第二十五条 第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十号

国立研究開発法人理化学研究所法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人理化学研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人理化学研究所とする。 （研究所の目的） 第三条 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第四条 研究所は、主たる事務所を埼玉県に置く。 （資本金） 第五条 研究所の資本金は、附則第二条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 研究所は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。 ４ 政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （出資証券） 第六条 研究所は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第七条 研究所は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第八条 研究所でない者は、理化学研究所という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第十条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十一条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十三条 研究所の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第十二条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十四条 研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十五条 研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 科学技術に関する試験及び研究を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 研究所の施設及び設備を科学技術に関する試験、研究及び開発を行う者の共用に供すること。 四 科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十七条 研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十八条 研究所は、第十六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 研究所は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 文部科学大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第四章 雑則 （研究所の解散時における残余財産の分配） 第十九条 研究所は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十条 研究所に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十一条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 第十四条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第二十五条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十号

国立研究開発法人理化学研究所法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人理化学研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人理化学研究所とする。 （研究所の目的） 第三条 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第四条 研究所は、主たる事務所を埼玉県に置く。 （資本金） 第五条 研究所の資本金は、附則第二条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 研究所は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。 ４ 政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （出資証券） 第六条 研究所は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第七条 研究所は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第八条 研究所でない者は、理化学研究所という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第十条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十一条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十三条 研究所の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第十二条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十四条 研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十五条 研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 科学技術に関する試験及び研究を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 研究所の施設及び設備を科学技術に関する試験、研究及び開発を行う者の共用に供すること。 四 科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。 （株式等の取得及び保有） 第十六条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十七条 研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十八条 研究所は、第十六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 研究所は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 文部科学大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第四章 雑則 （研究所の解散時における残余財産の分配） 第十九条 研究所は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十条 研究所に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十一条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 第十四条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第二十五条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十一号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「宇宙科学」とは、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその応用をいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 科学技術に関する共通的な研究開発 二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの 三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの ３ この法律において「人工衛星等」とは、人工衛星（地球を回る軌道の外に打ち上げられる飛しょう体及び天体上に置かれる人工の物体を含む。）及びその打上げ用ロケットをいう。 （名称） 第三条 この法律及び通則法の定めるところにより設立される独立行政法人の名称は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務並びに宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第十一条第一項及び第三項から第五項までの規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 第十一条 削除 （副理事長及び理事の任期） 第十二条 副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十三条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十四条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十五条 機構の理事長及び副理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十四条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十三条及び第十四条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十六条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十七条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲等） 第十八条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。 二 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。 三 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。 四 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 六 第三号及び第四号に掲げる業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うこと。 七 次に掲げる者として公募により選定した者に対し、当該研究開発に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 イ 宇宙科学技術に関する先端的な研究開発を行う民間事業者であって、その成果を活用して宇宙空間を利用した事業を行おうとするもの ロ イに掲げる者と共同して当該研究開発を行う大学その他の研究機関 八 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 九 宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 十 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。 十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十八条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （宇宙開発利用に関する基本的な計画） 第十九条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標（次項及び次条において「中長期目標」といい、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務に係る部分を除く。）を定め、又は変更するに当たっては、宇宙基本法第二十四条に規定する宇宙基本計画に基づかなければならない。 ２ 主務大臣は、第十八条第二号及び第九号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務のうち航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発に係るもの並びに同条第九号に掲げる業務のうち宇宙科学及び航空科学技術に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務に関し、中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 （学術研究の特性への配慮） 第二十条 文部科学大臣は、中長期目標（宇宙科学に関する学術研究及びこれに関連する業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮をしなければならない。 （基金の設置等） 第二十一条 機構は、次に掲げる業務（複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものに限る。）及びこれらに附帯する業務に要する費用に充てるための基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 第十八条第二号に掲げる業務（同号の基礎研究及び基盤的研究開発のうち宇宙空間を利用した民間の事業にもその成果の活用が見込まれるものを公募により選定した者に委託して行うための業務に限る。） 二 第十八条第七号に掲げる業務 ２ 前項の基金（以下この条から第二十三条まで及び第三十一条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （区分経理） 第二十二条 機構は、基金に係る業務の経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （国会への報告等） 第二十三条 機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十八条第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （積立金の処分） 第二十五条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣の要求） 第二十六条 主務大臣は、次に掲げる場合には、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 一 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき。 二 関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるとき。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二 第六条及び第二十五条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第四号から第八号までに規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（第四号から第八号までに規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（第四号から第八号までに規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣 三 第十八条に規定する業務（次号から第八号までに規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号から第七号までに規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣 五 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（第七号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣 六 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、総務大臣及び政令で定める大臣 七 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって前号の政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの（宇宙の利用の推進に関するものに限る。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び前号の政令で定める大臣 八 第十八条に規定する業務のうち同条第六号及び第七号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣 ２ 総務大臣は、専ら前項第四号から第八号までに規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。 ３ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、第一項第四号から第八号までに規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・総務省令とする。 （財務大臣との協議） 第二十九条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第二十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。 第五章 罰則 第三十条 第十六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十一条第三項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百六十一号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「宇宙科学」とは、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその応用をいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 科学技術に関する共通的な研究開発 二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの 三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの ３ この法律において「人工衛星等」とは、人工衛星（地球を回る軌道の外に打ち上げられる飛しょう体及び天体上に置かれる人工の物体を含む。）及びその打上げ用ロケットをいう。 （名称） 第三条 この法律及び通則法の定めるところにより設立される独立行政法人の名称は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務並びに宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第十一条第一項及び第三項から第五項までの規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 第十一条 削除 （副理事長及び理事の任期） 第十二条 副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十三条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十四条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十五条 機構の理事長及び副理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十四条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十三条及び第十四条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十六条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十七条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲等） 第十八条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。 二 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。 三 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。 四 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 六 第三号及び第四号に掲げる業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うこと。 七 次に掲げる者として公募により選定した者に対し、当該研究開発に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 イ 宇宙科学技術に関する先端的な研究開発を行う民間事業者であって、その成果を活用して宇宙空間を利用した事業を行おうとするもの ロ イに掲げる者と共同して当該研究開発を行う大学その他の研究機関 八 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 九 宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 十 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。 十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十八条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （宇宙開発利用に関する基本的な計画） 第十九条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標（次項及び次条において「中長期目標」といい、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務に係る部分を除く。）を定め、又は変更するに当たっては、宇宙基本法第二十四条に規定する宇宙基本計画に基づかなければならない。 ２ 主務大臣は、第十八条第二号及び第九号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務のうち航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発に係るもの並びに同条第九号に掲げる業務のうち宇宙科学及び航空科学技術に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務に関し、中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 （学術研究の特性への配慮） 第二十条 文部科学大臣は、中長期目標（宇宙科学に関する学術研究及びこれに関連する業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮をしなければならない。 （基金の設置等） 第二十一条 機構は、次に掲げる業務（複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものに限る。）及びこれらに附帯する業務に要する費用に充てるための基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 第十八条第二号に掲げる業務（同号の基礎研究及び基盤的研究開発のうち宇宙空間を利用した民間の事業にもその成果の活用が見込まれるものを公募により選定した者に委託して行うための業務に限る。） 二 第十八条第七号に掲げる業務 ２ 前項の基金（以下この条から第二十三条まで及び第三十一条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （区分経理） 第二十二条 機構は、基金に係る業務の経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （国会への報告等） 第二十三条 機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十八条第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （積立金の処分） 第二十五条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣の要求） 第二十六条 主務大臣は、次に掲げる場合には、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 一 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき。 二 関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるとき。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二 第六条及び第二十五条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第四号から第八号までに規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（第四号から第八号までに規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（第四号から第八号までに規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣 三 第十八条に規定する業務（次号から第八号までに規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号から第七号までに規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣及び総務大臣 五 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（第七号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣 六 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（次号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、総務大臣及び政令で定める大臣 七 第十八条に規定する業務のうち同条第三号及び第四号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって前号の政令で定める人工衛星等又は施設若しくは設備に関するもの（宇宙の利用の推進に関するものに限る。）並びにこれらに関連する同条第五号及び第八号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び前号の政令で定める大臣 八 第十八条に規定する業務のうち同条第六号及び第七号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣 ２ 総務大臣は、専ら前項第四号から第八号までに規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。 ３ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、第一項第四号から第八号までに規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・総務省令とする。 （財務大臣との協議） 第二十九条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第二十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。 第五章 罰則 第三十条 第十六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十一条第三項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百六十二号

独立行政法人日本スポーツ振興センター法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。 （センターの目的） 第三条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は専修学校（高等課程に係るものに限る。）（第十五条第一項第八号を除き、以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 センターは、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 センターの資本金は、附則第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十七条第一項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。 ４ センターは、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第六条 センターでない者は、日本スポーツ振興センターという名称を用いてはならない。 第二章 役員 （役員） 第七条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ センターに、役員として、第十五条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「スポーツ振興投票等業務」という。）を担当する理事一人を置く。 ３ センターに、前項に規定する理事のほか、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、前条第二項に規定する理事とする。 （理事の任命の特例） 第九条 第七条第二項に規定する理事の任命は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 理事長は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ３ 第七条第二項に規定する理事の任命に関しては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十二条 通則法第二十二条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 通則法、この法律又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「投票法」という。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 三 センターに対する物品の売買、施設の提供若しくは工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは役員と同等以上の支配力を有する者 （役員の解任の特例） 第十三条 センターの理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十二条」とする。 ２ 前項の規定は、センターの理事及び監事の解任について準用する。 この場合において、同項中「第十二条」とあるのは、「第十一条及び第十二条」と読み替えるものとする。 ３ 第九条の規定は、第七条第二項に規定する理事の解任について準用する。 この場合において、第九条第三項中「通則法第二十条第五項」とあるのは、「通則法第二十三条第四項」と読み替えるものとする。 （役員及び職員の地位） 第十四条 センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十五条 センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 その設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと。 二 スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 イ スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動 ロ 国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催 三 優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 四 国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 五 投票法に規定する業務を行うこと。 六 スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うこと。 七 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、当該児童生徒等の保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。 八 スポーツ及び学校安全（学校（学校教育法第一条に規定する学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三十条において「幼保連携型認定こども園」という。）及び学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）における安全教育及び安全管理をいう。）その他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと。 九 前号に掲げる業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業を行うこと。 十 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ センターは、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第一号に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （災害共済給付及び免責の特約） 第十六条 災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。 ２ 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については、政令で定める。 ３ 第一項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。 ４ センターは、政令で定める正当な理由がある場合を除いては、第一項の規定により同項の災害共済給付契約を締結すること及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。 （共済掛金） 第十七条 災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。 ２ 前条第三項の規定により同条第一項の災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前項の規定にかかわらず、同項の額に政令で定める額を加えた額をもって同項の共済掛金の額とする。 ３ センターとの間に前条第一項の災害共済給付契約を締結した学校の設置者は、政令で定めるところにより、第一項の共済掛金の額に当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の数を乗じて得た額をセンターに対して支払わなければならない。 ４ 前項の学校の設置者は、当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者から、第一項の共済掛金の額（第二項の場合にあっては、同項の政令で定める額を控除した額）のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。 ただし、当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。 ５ センターは、学校の設置者が第三項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、政令で定めるところにより、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わないものとする。 （国の補助がある場合の共済掛金の支払） 第十八条 センターが第二十九条第二項の規定により補助金の交付を受けた場合において、学校のうち公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。）の設置者が前条第三項の規定による支払をしていないときは、同項の規定によりその公立の義務教育諸学校の設置者が支払う額は、同項の額から政令で定める額を控除した額とし、同項の規定による支払をしているときは、センターは、当該政令で定める額をその公立の義務教育諸学校の設置者に返還しなければならない。 （スポーツ振興投票券の発売等の運営費の制限） 第十九条 次に掲げる業務に係る運営費の金額は、スポーツ振興投票券の発売金額に応じて当該発売金額の百分の十五を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額（スポーツ振興投票券の発売金額が文部科学省令で定める金額に達しない場合にあっては、文部科学省令で定める期間内に限り、別に文部科学省令で定める金額）を超えてはならない。 一 スポーツ振興投票券の発売 二 投票法第十三条の払戻金の交付 三 投票法第十七条第三項の返還金の交付 四 投票法第二十七条の二第一項の規定による支援 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （文部科学大臣の命令） 第二十条 文部科学大臣は、この法律及び投票法を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、スポーツ振興投票等業務に関し必要な命令をすることができる。 第四章 財務及び会計 （事業計画等の認可） 第二十一条 センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ３ センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画等を公表しなければならない。 ４ スポーツ振興投票等業務に関しては、通則法第三十一条の規定は、適用しない。 （国庫納付金等） 第二十二条 センターは、政令で定めるところにより、投票法第二条に規定するスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益（当該事業年度の次に掲げる金額の合計額からスポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額を控除した金額をいう。）の三分の一に相当する金額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 一 投票法第十三条第一項に規定するスポーツ振興投票券の売上金額に一から同項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額 二 投票法第十五条第二項の規定によりセンターの収入とされた金額 三 投票法第二十条の規定による債権の消滅に係る払戻金等の額 四 発売金額のうち次条の規定によりスポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定に属するものの管理により生じた運用利益金に相当する金額 ２ センターは、前項に規定する収益から同項の規定により国庫に納付しなければならない金額を控除した金額を、翌事業年度以後の事業年度における投票法第二十一条第一項から第四項までに規定する業務の財源に充てるため、スポーツ振興投票事業準備金として整理しなければならない。 この場合において、通則法第四十四条第一項の規定は、適用しない。 （区分経理） 第二十三条 センターは、スポーツ振興投票等業務に係る経理、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理並びに免責の特約に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定（以下それぞれ「投票勘定」、「災害共済給付勘定」及び「免責特約勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十四条 前条に規定する特別の勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条第一項第一号から第四号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てることができる。 ２ センターは、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条に規定する特別の勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ センターは、投票勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降のスポーツ振興投票等業務の財源に充てなければならない。 ５ センターは、災害共済給付勘定及び免責特約勘定において、中期目標の期間の最後の年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第二十五条 センターは、スポーツ振興投票等業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第二十六条 センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （スポーツ振興基金） 第二十七条 センターは、第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金（以下「基金」という。）を設け、次に掲げる金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 一 第五条第二項後段の規定により政府が示した金額 二 附則第四条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額 三 附則第四条第十項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額 四 附則第四条第十項の規定により基金に組み入れられたものとされた金額 五 基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額 六 投票法第二十一条第四項の規定により基金に組み入れられた金額 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十八条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号から第四号までの規定によりセンターが支給する資金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （国の補助） 第二十九条 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部をセンターに対して補助することができる。 ２ 国は、公立の義務教育諸学校の設置者が第十七条第四項ただし書の規定により、児童又は生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものから同項本文の学校の設置者の定める額を徴収しない場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、センターに対して補助することができる。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者 二 生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの （学校の設置者が地方公共団体である場合の事務処理） 第三十条 この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。 （損害賠償との調整） 第三十一条 学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律（次項において「国家賠償法等」という。）による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した第十六条第一項の災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。 ２ センターは、災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国家賠償法等により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 （時効） 第三十二条 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （給付を受ける権利の保護） 第三十三条 災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第三十四条 租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。 （財務大臣との協議） 第三十五条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十四条第一項の承認をしようとするとき。 二 第二十五条又は第二十六条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第三十六条 センターに係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣（第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。次号において同じ。）に係る財務及び会計に関する事項については、文部科学大臣及び内閣総理大臣） 二 第十五条第一項第七号に掲げる業務に関する事項については、内閣総理大臣 三 第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、文部科学大臣 ２ センターに係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国庫納付金の教育事業等に必要な経費への充当） 第三十七条 政府は、第二十二条第一項の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。 ２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。 第三十八条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 四 第二十七条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 第四十一条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十二号

独立行政法人日本スポーツ振興センター法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。 （センターの目的） 第三条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は専修学校（高等課程に係るものに限る。）（第十五条第一項第八号を除き、以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 センターは、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 センターの資本金は、附則第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十七条第一項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。 ４ センターは、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第六条 センターでない者は、日本スポーツ振興センターという名称を用いてはならない。 第二章 役員 （役員） 第七条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ センターに、役員として、第十五条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「スポーツ振興投票等業務」という。）を担当する理事一人を置く。 ３ センターに、前項に規定する理事のほか、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、前条第二項に規定する理事とする。 （理事の任命の特例） 第九条 第七条第二項に規定する理事の任命は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 理事長は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ３ 第七条第二項に規定する理事の任命に関しては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。 第十二条 通則法第二十二条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 通則法、この法律又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「投票法」という。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 三 センターに対する物品の売買、施設の提供若しくは工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは役員と同等以上の支配力を有する者 （役員の解任の特例） 第十三条 センターの理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十二条」とする。 ２ 前項の規定は、センターの理事及び監事の解任について準用する。 この場合において、同項中「第十二条」とあるのは、「第十一条及び第十二条」と読み替えるものとする。 ３ 第九条の規定は、第七条第二項に規定する理事の解任について準用する。 この場合において、第九条第三項中「通則法第二十条第五項」とあるのは、「通則法第二十三条第四項」と読み替えるものとする。 （役員及び職員の地位） 第十四条 センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十五条 センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 その設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと。 二 スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 イ スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動 ロ 国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催 三 優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 四 国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。 五 投票法に規定する業務を行うこと。 六 スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うこと。 七 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、当該児童生徒等の保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。 八 スポーツ及び学校安全（学校（学校教育法第一条に規定する学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三十条において「幼保連携型認定こども園」という。）及び学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）における安全教育及び安全管理をいう。）その他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと。 九 前号に掲げる業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業を行うこと。 十 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ センターは、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第一号に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （災害共済給付及び免責の特約） 第十六条 災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。 ２ 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については、政令で定める。 ３ 第一項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。 ４ センターは、政令で定める正当な理由がある場合を除いては、第一項の規定により同項の災害共済給付契約を締結すること及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。 （共済掛金） 第十七条 災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。 ２ 前条第三項の規定により同条第一項の災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前項の規定にかかわらず、同項の額に政令で定める額を加えた額をもって同項の共済掛金の額とする。 ３ センターとの間に前条第一項の災害共済給付契約を締結した学校の設置者は、政令で定めるところにより、第一項の共済掛金の額に当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の数を乗じて得た額をセンターに対して支払わなければならない。 ４ 前項の学校の設置者は、当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者から、第一項の共済掛金の額（第二項の場合にあっては、同項の政令で定める額を控除した額）のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。 ただし、当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。 ５ センターは、学校の設置者が第三項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、政令で定めるところにより、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わないものとする。 （国の補助がある場合の共済掛金の支払） 第十八条 センターが第二十九条第二項の規定により補助金の交付を受けた場合において、学校のうち公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。）の設置者が前条第三項の規定による支払をしていないときは、同項の規定によりその公立の義務教育諸学校の設置者が支払う額は、同項の額から政令で定める額を控除した額とし、同項の規定による支払をしているときは、センターは、当該政令で定める額をその公立の義務教育諸学校の設置者に返還しなければならない。 （スポーツ振興投票券の発売等の運営費の制限） 第十九条 次に掲げる業務に係る運営費の金額は、スポーツ振興投票券の発売金額に応じて当該発売金額の百分の十五を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額（スポーツ振興投票券の発売金額が文部科学省令で定める金額に達しない場合にあっては、文部科学省令で定める期間内に限り、別に文部科学省令で定める金額）を超えてはならない。 一 スポーツ振興投票券の発売 二 投票法第十三条の払戻金の交付 三 投票法第十七条第三項の返還金の交付 四 投票法第二十七条の二第一項の規定による支援 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （文部科学大臣の命令） 第二十条 文部科学大臣は、この法律及び投票法を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、スポーツ振興投票等業務に関し必要な命令をすることができる。 第四章 財務及び会計 （事業計画等の認可） 第二十一条 センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ３ センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画等を公表しなければならない。 ４ スポーツ振興投票等業務に関しては、通則法第三十一条の規定は、適用しない。 （国庫納付金等） 第二十二条 センターは、政令で定めるところにより、投票法第二条に規定するスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益（当該事業年度の次に掲げる金額の合計額からスポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額を控除した金額をいう。）の三分の一に相当する金額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 一 投票法第十三条第一項に規定するスポーツ振興投票券の売上金額に一から同項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額 二 投票法第十五条第二項の規定によりセンターの収入とされた金額 三 投票法第二十条の規定による債権の消滅に係る払戻金等の額 四 発売金額のうち次条の規定によりスポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定に属するものの管理により生じた運用利益金に相当する金額 ２ センターは、前項に規定する収益から同項の規定により国庫に納付しなければならない金額を控除した金額を、翌事業年度以後の事業年度における投票法第二十一条第一項から第四項までに規定する業務の財源に充てるため、スポーツ振興投票事業準備金として整理しなければならない。 この場合において、通則法第四十四条第一項の規定は、適用しない。 （区分経理） 第二十三条 センターは、スポーツ振興投票等業務に係る経理、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理並びに免責の特約に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定（以下それぞれ「投票勘定」、「災害共済給付勘定」及び「免責特約勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十四条 前条に規定する特別の勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条第一項第一号から第四号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てることができる。 ２ センターは、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条に規定する特別の勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ センターは、投票勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降のスポーツ振興投票等業務の財源に充てなければならない。 ５ センターは、災害共済給付勘定及び免責特約勘定において、中期目標の期間の最後の年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第二十五条 センターは、スポーツ振興投票等業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第二十六条 センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （スポーツ振興基金） 第二十七条 センターは、第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金（以下「基金」という。）を設け、次に掲げる金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 一 第五条第二項後段の規定により政府が示した金額 二 附則第四条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額 三 附則第四条第十項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額 四 附則第四条第十項の規定により基金に組み入れられたものとされた金額 五 基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額 六 投票法第二十一条第四項の規定により基金に組み入れられた金額 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十八条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号から第四号までの規定によりセンターが支給する資金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （国の補助） 第二十九条 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部をセンターに対して補助することができる。 ２ 国は、公立の義務教育諸学校の設置者が第十七条第四項ただし書の規定により、児童又は生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものから同項本文の学校の設置者の定める額を徴収しない場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、センターに対して補助することができる。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者 二 生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの （学校の設置者が地方公共団体である場合の事務処理） 第三十条 この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。 （損害賠償との調整） 第三十一条 学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律（次項において「国家賠償法等」という。）による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した第十六条第一項の災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。 ２ センターは、災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国家賠償法等により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 （時効） 第三十二条 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （給付を受ける権利の保護） 第三十三条 災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第三十四条 租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。 （財務大臣との協議） 第三十五条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十四条第一項の承認をしようとするとき。 二 第二十五条又は第二十六条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第三十六条 センターに係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣（第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。次号において同じ。）に係る財務及び会計に関する事項については、文部科学大臣及び内閣総理大臣） 二 第十五条第一項第七号に掲げる業務に関する事項については、内閣総理大臣 三 第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、文部科学大臣 ２ センターに係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （国庫納付金の教育事業等に必要な経費への充当） 第三十七条 政府は、第二十二条第一項の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。 ２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。 第三十八条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 四 第二十七条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 第四十一条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十三号

独立行政法人日本芸術文化振興会法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本芸術文化振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本芸術文化振興会とする。 （振興会の目的） 第三条 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能（第十四条第一項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術（同項において「現代舞台芸術」という。）の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 振興会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 振興会は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 振興会の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十六条第一項の芸術文化振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、振興会に追加して出資することができる。 ４ 振興会は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （名称の使用制限） 第六条 振興会でない者は、日本芸術文化振興会という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 振興会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 振興会に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、四年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本芸術文化振興会法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 評議員会 （評議員会） 第十二条 振興会に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。 ３ 評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務の運営に関する重要事項を審議する。 （評議員） 第十三条 評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ２ 評議員の任期は、二年とする。 ３ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。 ４ 理事長は、前項において準用する通則法第二十三条第二項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十四条 振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。 イ 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動 ロ 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動 二 劇場施設（伝統芸能の公開又は現代舞台芸術の公演のための施設をいう。）を設置し、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うこと。 三 その設置する施設において、伝統芸能の伝承者を養成し、及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと。 四 伝統芸能及び現代舞台芸術に関して調査研究を行い、並びに資料を収集し、及び利用に供すること。 五 第二号の劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興又は現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供すること。 六 前各号の業務に附帯する業務 ２ 振興会は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第二号の劇場施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （積立金の処分） 第十五条 振興会は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 振興会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （芸術文化振興基金） 第十六条 振興会は、第十四条第一項第一号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金（以下「基金」という。）を設け、附則第二条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十七条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十四条第一項第一号の規定により振興会が支給する資金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （主務大臣等） 第十八条 振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第十九条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、振興会の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十四条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十六条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 第二十二条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十四年法律第百六十五号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を千葉県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項、第三条第六項及び第四条第四項並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第三条第一項及び第二項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務等） 第九条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 ２ 機構の役員及び職員は、前項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十七条に定めるもののほか、業務に関して知り得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情報を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 運営委員会 （運営委員会の設置及び権限） 第十一条 機構に、第十四条第一項第七号及び第八号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第三項に規定する業務（以下「職業能力開発業務」という。）の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。 ２ 職業能力開発業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。 一 業務方法書の変更 二 通則法第三十条第一項に規定する中期計画 三 通則法第三十一条第一項に規定する年度計画 ３ 運営委員会は、前項に規定するもののほか、機構の職業能力開発業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運営委員会の組織） 第十二条 運営委員会は、運営委員十三人以内をもって組織する。 （運営委員） 第十三条 運営委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び職業能力開発業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 前項の運営委員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。 ３ 運営委員の任期は、四年とする。 ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 第十条並びに通則法第二十一条第四項及び第二十三条第二項の規定は、運営委員について準用する。 この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「厚生労働大臣は、」と読み替えるものとする。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十四条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十九条第一項に規定する高年齢者等をいう。以下同じ。）の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して給付金を支給すること。 二 高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。 三 労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言又は指導を行うこと。 四 障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する障害者職業センターをいう。）の設置及び運営を行うこと。 五 障害者職業能力開発校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校をいう。）のうち同法第十六条第四項の規定により機構にその運営を行わせるものの運営を行うこと。 六 納付金関係業務（障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項に規定する納付金関係業務をいう。）並びに同法第七十三条第一項、第七十四条第一項及び第七十四条の二第一項に規定する業務を行うこと。 七 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター（以下「職業能力開発促進センター等」という。）並びに職業能力開発総合大学校の設置及び運営並びに職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練又は指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営を行うこと。 八 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の規定による認定に関する事務を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の規定による雇用安定事業又は同法第六十三条の規定による能力開発事業として行うものとする。 ３ 機構は、第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものの委託を受けて、同号に規定する施設（同号に規定する宿泊施設を除く。）を利用して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に準ずる訓練の実施その他労働者の福祉を増進するため必要な業務を行うことができる。 ４ 第一項第七号に掲げる業務のうち安定した職業に就いている労働者に対して行う職業訓練は、真に高度なものであって地方公共団体が運営する公共職業能力開発施設又は民間の主体が運営する職業に関する教育訓練施設にゆだねることができないものについて行うものとする。 （業務の委託） 第十五条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた法人又は金融機関（以下「受託法人等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十六条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 二 第十四条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十四条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 四 第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務 五 第十四条第一項第八号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十七条 機構は、前条第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第四項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十四条第一項及び第三項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第三号に掲げる業務に係る勘定（次項において「第三号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、第三号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第二項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十八条 厚生労働大臣は、天災の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、高年齢者等及び障害者の職業の安定を図るため緊急の必要があると認めるとき、又は求職者に対する職業訓練の実施を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十四条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同項第七号に掲げる業務（求職者に対する職業訓練の実施に限り、これに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第十九条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託法人等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託法人等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （連絡等） 第二十条 機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。 ２ 都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。 ３ 機構は、その業務の内容についての広報その他適切な措置をとることにより、求職者その他の利用者の便益を増進するように努めなければならない。 ４ 機構は、職業能力開発促進センター等の運営に当たり、協議会の開催等により、労働者を代表する者、事業主を代表する者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 （職業能力開発業務に係る都道府県知事の要請等） 第二十一条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において行われる職業訓練の推進のために必要があると認めるときは、機構に対して、職業能力開発促進センター等の運営その他職業訓練の実施に関する事項について、報告を求め、及び必要な要請をすることができる。 （協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十五条第一項（金融機関に委託する場合に限る。）の認可をしようとするとき。 二 第十七条第一項の承認をしようとするとき。 ２ 厚生労働大臣は、第十四条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （職業能力開発促進法の適用の特例等） 第二十四条 機構が行う第十四条第一項第五号に掲げる業務及び職業能力開発業務に関する職業能力開発促進法第十二条、第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七第二項及び第三項、第十八条並びに第八十八条の規定の適用については、機構は、国とみなす。 ２ 機構が行う職業能力開発業務に関しては、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第二十六条 第九条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託法人等の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十五条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 三 第十七条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百六十五号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を千葉県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項、第三条第六項及び第四条第四項並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）附則第三条第一項及び第二項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員及び職員の秘密保持義務等） 第九条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 ２ 機構の役員及び職員は、前項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十七条に定めるもののほか、業務に関して知り得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情報を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 運営委員会 （運営委員会の設置及び権限） 第十一条 機構に、第十四条第一項第七号及び第八号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第三項に規定する業務（以下「職業能力開発業務」という。）の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。 ２ 職業能力開発業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。 一 業務方法書の変更 二 通則法第三十条第一項に規定する中期計画 三 通則法第三十一条第一項に規定する年度計画 ３ 運営委員会は、前項に規定するもののほか、機構の職業能力開発業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （運営委員会の組織） 第十二条 運営委員会は、運営委員十三人以内をもって組織する。 （運営委員） 第十三条 運営委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び職業能力開発業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 前項の運営委員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。 ３ 運営委員の任期は、四年とする。 ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 第十条並びに通則法第二十一条第四項及び第二十三条第二項の規定は、運営委員について準用する。 この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「厚生労働大臣は、」と読み替えるものとする。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十四条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十九条第一項に規定する高年齢者等をいう。以下同じ。）の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して給付金を支給すること。 二 高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。 三 労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言又は指導を行うこと。 四 障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する障害者職業センターをいう。）の設置及び運営を行うこと。 五 障害者職業能力開発校（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校をいう。）のうち同法第十六条第四項の規定により機構にその運営を行わせるものの運営を行うこと。 六 納付金関係業務（障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項に規定する納付金関係業務をいう。）並びに同法第七十三条第一項、第七十四条第一項及び第七十四条の二第一項に規定する業務を行うこと。 七 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター（以下「職業能力開発促進センター等」という。）並びに職業能力開発総合大学校の設置及び運営並びに職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練又は指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営を行うこと。 八 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の規定による認定に関する事務を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の規定による雇用安定事業又は同法第六十三条の規定による能力開発事業として行うものとする。 ３ 機構は、第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものの委託を受けて、同号に規定する施設（同号に規定する宿泊施設を除く。）を利用して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に準ずる訓練の実施その他労働者の福祉を増進するため必要な業務を行うことができる。 ４ 第一項第七号に掲げる業務のうち安定した職業に就いている労働者に対して行う職業訓練は、真に高度なものであって地方公共団体が運営する公共職業能力開発施設又は民間の主体が運営する職業に関する教育訓練施設にゆだねることができないものについて行うものとする。 （業務の委託） 第十五条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号及び第六号に掲げる業務の一部を、高年齢者等若しくは障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた法人又は金融機関（以下「受託法人等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十六条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 二 第十四条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十四条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 四 第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務 五 第十四条第一項第八号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十七条 機構は、前条第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第四項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十四条第一項及び第三項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第三号に掲げる業務に係る勘定（次項において「第三号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、第三号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第二項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十八条 厚生労働大臣は、天災の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、高年齢者等及び障害者の職業の安定を図るため緊急の必要があると認めるとき、又は求職者に対する職業訓練の実施を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十四条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同項第七号に掲げる業務（求職者に対する職業訓練の実施に限り、これに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第十九条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託法人等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託法人等の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （連絡等） 第二十条 機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。 ２ 都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。 ３ 機構は、その業務の内容についての広報その他適切な措置をとることにより、求職者その他の利用者の便益を増進するように努めなければならない。 ４ 機構は、職業能力開発促進センター等の運営に当たり、協議会の開催等により、労働者を代表する者、事業主を代表する者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 （職業能力開発業務に係る都道府県知事の要請等） 第二十一条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において行われる職業訓練の推進のために必要があると認めるときは、機構に対して、職業能力開発促進センター等の運営その他職業訓練の実施に関する事項について、報告を求め、及び必要な要請をすることができる。 （協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十五条第一項（金融機関に委託する場合に限る。）の認可をしようとするとき。 二 第十七条第一項の承認をしようとするとき。 ２ 厚生労働大臣は、第十四条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （職業能力開発促進法の適用の特例等） 第二十四条 機構が行う第十四条第一項第五号に掲げる業務及び職業能力開発業務に関する職業能力開発促進法第十二条、第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七第二項及び第三項、第十八条並びに第八十八条の規定の適用については、機構は、国とみなす。 ２ 機構が行う職業能力開発業務に関しては、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第二十六条 第九条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託法人等の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十五条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 三 第十七条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百六十六号

独立行政法人福祉医療機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の兼職禁止の特例） 第九条 役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。 ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 二 病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 三 指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。 四 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 五 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 六 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 七 社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。 八 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。 九 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。 十一 福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。 ３ 機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。 ５ 機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。 ６ 機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託 ７ 機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十四条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十五条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券） 第十七条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための貸付債権の信託） 第十九条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第二十条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十一条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。 同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。 （償還計画） 第二十二条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第二十三条 削除 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十四条 厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第二十五条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十一条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （権限の委任） 第二十六条 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査（第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係るものに限る。）の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第四項、第十九条、第二十条又は第二十二条の認可をしようとするとき。 二 第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 三 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 第十六条第三項の厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第三十条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

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平成十四年法律第百六十六号

独立行政法人福祉医療機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の兼職禁止の特例） 第九条 役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。 ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 二 病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 三 指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。 四 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 五 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 六 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 七 社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。 八 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。 九 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。 十一 福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。 ３ 機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。 ５ 機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。 ６ 機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託 ７ 機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十四条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十五条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券） 第十七条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための貸付債権の信託） 第十九条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第二十条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十一条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。 同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。 （償還計画） 第二十二条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第二十三条 削除 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十四条 厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第二十五条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十一条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （権限の委任） 第二十六条 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査（第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係るものに限る。）の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第四項、第十九条、第二十条又は第二十二条の認可をしようとするとき。 二 第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 三 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 第十六条第三項の厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第三十条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

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平成十四年法律第百六十六号

独立行政法人福祉医療機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の兼職禁止の特例） 第九条 役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。 ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 二 病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 三 指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。 四 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 五 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 六 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 七 社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。 八 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。 九 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。 十一 福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。 ３ 機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。 ５ 機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。 ６ 機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託 ７ 機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十四条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十五条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券） 第十七条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための貸付債権の信託） 第十九条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第二十条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十一条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。 同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。 （償還計画） 第二十二条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第二十三条 削除 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十四条 厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第二十五条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十一条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （権限の委任） 第二十六条 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査（第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係るものに限る。）の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第四項、第十九条、第二十条又は第二十二条の認可をしようとするとき。 二 第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 三 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 第十六条第三項の厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第三十条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百六十六号

独立行政法人福祉医療機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の兼職禁止の特例） 第九条 役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。 ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 二 病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 三 指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。 四 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 五 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 六 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 七 社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。 八 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。 九 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。 十一 福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。 ３ 機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。 ５ 機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。 ６ 機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託 ７ 機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十四条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十五条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券） 第十七条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための貸付債権の信託） 第十九条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第二十条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十一条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。 同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。 （償還計画） 第二十二条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第二十三条 削除 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十四条 厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第二十五条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十一条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （権限の委任） 第二十六条 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査（第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係るものに限る。）の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第四項、第十九条、第二十条又は第二十二条の認可をしようとするとき。 二 第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 三 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 第十六条第三項の厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第三十条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

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平成十四年法律第百六十六号

独立行政法人福祉医療機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の兼職禁止の特例） 第九条 役員は、通則法第五十条の三に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。 ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 二 病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 三 指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。 四 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 五 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 六 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。 七 社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。 八 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。 九 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。 十 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。 十一 福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 十二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十九条の七の規定による委託を受けて行う同法第六十九条の三の規定による統計の作成等及び同法第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報の提供に関する業務を行うこと。 十三 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。 ３ 機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。 ５ 機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十二条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。 ６ 機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託 ７ 機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （業務の委託） 第十四条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （区分経理） 第十五条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十二条第一項第一号から第八号まで、第十一号及び第十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 三 第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 （積立金の処分） 第十六条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券） 第十七条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための貸付債権の信託） 第十九条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。 （資金の調達のための貸付債権の信託等） 第二十条 機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。 一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第二十一条 機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。 同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。 （償還計画） 第二十二条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第二十三条 削除 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十四条 厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （報告及び検査） 第二十五条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十一条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （権限の委任） 第二十六条 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査（第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係るものに限る。）の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （財務大臣との協議） 第二十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第四項、第十九条、第二十条又は第二十二条の認可をしようとするとき。 二 第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 三 第十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 第十六条第三項の厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十九条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第三十条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

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平成十四年法律第百六十七号

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園とする。 （のぞみの園の目的） 第三条 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 のぞみの園は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 のぞみの園は、主たる事務所を群馬県に置く。 （資本金） 第五条 のぞみの園の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、のぞみの園に追加して出資することができる。 ３ のぞみの園は、前項又は附則第三条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 のぞみの園に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ のぞみの園に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してのぞみの園の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第九条 のぞみの園の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 のぞみの園の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 のぞみの園は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、及び運営すること。 二 知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供を行うこと。 三 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。次号において同じ。）において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うこと。 四 知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （積立金の処分） 第十二条 のぞみの園は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ のぞみの園は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十三条 のぞみの園に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、のぞみの園の役員及び職員には適用しない。 第十五条 削除 第五章 罰則 第十六条 第九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたのぞみの園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百六十七号

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園とする。 （のぞみの園の目的） 第三条 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 のぞみの園は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 のぞみの園は、主たる事務所を群馬県に置く。 （資本金） 第五条 のぞみの園の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、のぞみの園に追加して出資することができる。 ３ のぞみの園は、前項又は附則第三条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 のぞみの園に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ のぞみの園に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してのぞみの園の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第九条 のぞみの園の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 のぞみの園の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十一条 のぞみの園は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、及び運営すること。 二 知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供を行うこと。 三 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。次号において同じ。）において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うこと。 四 知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （積立金の処分） 第十二条 のぞみの園は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ のぞみの園は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十三条 のぞみの園に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、のぞみの園の役員及び職員には適用しない。 第十五条 削除 第五章 罰則 第十六条 第九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたのぞみの園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百六十九号

独立行政法人労働政策研究・研修機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （理事長及び理事の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事長又は理事となることができる。 ２ 機構の理事長及び理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、第十二条第五号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。 二 内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。 三 第一号に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。 四 前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。 五 厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （区分経理） 第十三条 機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 （積立金の処分） 第十四条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十五条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 第十六条 削除 第五章 罰則 第十七条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百六十九号

独立行政法人労働政策研究・研修機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （理事長及び理事の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事長又は理事となることができる。 ２ 機構の理事長及び理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、第十二条第五号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。 二 内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。 三 第一号に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。 四 前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。 五 厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （区分経理） 第十三条 機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 （積立金の処分） 第十四条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十五条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 第十六条 削除 第五章 罰則 第十七条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百七十一号

独立行政法人労働者健康安全機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人労働者健康安全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働者健康安全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）は、療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業、特定石綿被害建設業務労働者等（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二条第三項に規定する特定石綿被害建設業務労働者等をいう。）に対する給付金の支払等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働者健康安全機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 療養施設（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第一号に規定する療養に関する施設をいう。）の設置及び運営を行うこと。 二 労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。 三 事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。 四 化学物質で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の調査を行うこと。 五 前二号に掲げる業務に係る成果を普及すること。 六 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三章に規定する事業（同法第八条に規定する業務を除く。）を実施すること。 七 被災労働者（労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定する被災労働者をいう。）に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。 八 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第三条第一項の給付金の支払及び同法第九条第一項の追加給付金の支払を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第九十六条の二第一項の規定による調査及び同条第二項の規定による立入検査を行う。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、これらの項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、行政官庁の委託を受けて、労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十二条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条の三 機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行われる業務 二 第十二条第一項第八号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人労働者健康安全機構債券） 第十四条 機構は、第十二条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設又は設備の設置又は整備に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人労働者健康安全機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十五条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金） 第十五条の二 機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務に要する費用（その執行に要する費用を含む。）に充てるために特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設け、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第十九条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務を廃止する場合において、基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十六条 厚生労働大臣は、重大な労働災害（労働安全衛生法第二条第一号に規定する労働災害をいう。次項において同じ。）が発生し、又はまさに発生しようとしている事態に対処するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、労働災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、労働災害の予防のための調査及び研究を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第二項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。 ３ 機構は、厚生労働大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項、第二項若しくは第五項又は第十五条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第二十一条 削除 第五章 罰則 第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百七十一号

独立行政法人労働者健康安全機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人労働者健康安全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働者健康安全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）は、療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業、特定石綿被害建設業務労働者等（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二条第三項に規定する特定石綿被害建設業務労働者等をいう。）に対する給付金の支払等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働者健康安全機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 療養施設（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第一号に規定する療養に関する施設をいう。）の設置及び運営を行うこと。 二 労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。 三 事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。 四 化学物質で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の調査を行うこと。 五 前二号に掲げる業務に係る成果を普及すること。 六 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三章に規定する事業（同法第八条に規定する業務を除く。）を実施すること。 七 被災労働者（労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定する被災労働者をいう。）に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。 八 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第三条第一項の給付金の支払及び同法第九条第一項の追加給付金の支払を行うこと。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第九十六条の二第一項の規定による調査及び同条第二項の規定による立入検査を行う。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、これらの項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、行政官庁の委託を受けて、労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十二条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （区分経理） 第十二条の三 機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行われる業務 二 第十二条第一項第八号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人労働者健康安全機構債券） 第十四条 機構は、第十二条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設又は設備の設置又は整備に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人労働者健康安全機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第十五条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金） 第十五条の二 機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務に要する費用（その執行に要する費用を含む。）に充てるために特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設け、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第十九条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務を廃止する場合において、基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十六条 厚生労働大臣は、重大な労働災害（労働安全衛生法第二条第一号に規定する労働災害をいう。次項において同じ。）が発生し、又はまさに発生しようとしている事態に対処するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、労働災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、労働災害の予防のための調査及び研究を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第二項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。 ３ 機構は、厚生労働大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第十七条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十四条第一項、第二項若しくは第五項又は第十五条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第二十一条 削除 第五章 罰則 第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百七十二号

独立行政法人日本貿易振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本貿易振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本貿易振興機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （理事の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本貿易振興機構法第九条第一項」とする。 （秘密保持義務） 第十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十二条第一号から第五号までに掲げる業務及び同条第十号に掲げる業務（同条第一号から第五号までに掲げる業務に附帯するものに限る。）に係る職務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること。 二 我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝を行うこと。 三 貿易取引のあっせんを行うこと。 四 貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報を行うこと。 五 博覧会、見本市その他これらに準ずるものを開催し、若しくはこれらに参加し、又はその開催若しくは参加のあっせんを行うこと。 六 アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料を収集すること。 七 アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関し、文献その他の資料により調査研究を行い、又は現地調査を行うこと。 八 前二号に掲げる業務に係る成果を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、提供すること。 九 前三号に掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供すること。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （緊急時の要請） 第十四条 経済産業大臣は、国際経済事情の急激な変化その他の事情により我が国及び国際経済社会の健全な発展が阻害され、又は阻害されるおそれがある場合において、機構の業務を貿易の振興に関係する政府の方針と整合的なものとするため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第十五条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第十七条 削除 第五章 罰則 第十八条 第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百七十二号

独立行政法人日本貿易振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本貿易振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本貿易振興機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （理事の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本貿易振興機構法第九条第一項」とする。 （秘密保持義務） 第十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十二条第一号から第五号までに掲げる業務及び同条第十号に掲げる業務（同条第一号から第五号までに掲げる業務に附帯するものに限る。）に係る職務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること。 二 我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝を行うこと。 三 貿易取引のあっせんを行うこと。 四 貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報を行うこと。 五 博覧会、見本市その他これらに準ずるものを開催し、若しくはこれらに参加し、又はその開催若しくは参加のあっせんを行うこと。 六 アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料を収集すること。 七 アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関し、文献その他の資料により調査研究を行い、又は現地調査を行うこと。 八 前二号に掲げる業務に係る成果を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、提供すること。 九 前三号に掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供すること。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （緊急時の要請） 第十四条 経済産業大臣は、国際経済事情の急激な変化その他の事情により我が国及び国際経済社会の健全な発展が阻害され、又は阻害されるおそれがある場合において、機構の業務を貿易の振興に関係する政府の方針と整合的なものとするため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第十五条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第十七条 削除 第五章 罰則 第十八条 第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 鉄道事業 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業及び軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業をいう。 二 鉄道事業者 鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。 三 新幹線鉄道 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。 四 主要幹線鉄道 大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。 五 都市鉄道 大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。 六 海上運送事業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者 ロ イに掲げる者の事業の用に供する船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含む。）をする事業を営む者であって、海上運送法第三十三条において準用する同法第二十条第一項の規定による船舶貸渡業の届出をしたもの ハ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項の規定による内航海運業の登録を受けた者 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第四項並びに第三条第四項及び第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに同条第四項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行（以下「旧日本政策投資銀行」という。）から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第七号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。 二 新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。 三 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。 四 前号又は第六号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。 五 国土交通省令で定める規格を有する鉄道（新幹線鉄道を除く。）又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）を行うこと。 六 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡すること。 七 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること。 八 前号の規定により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと。 九 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する業務を行うこと。 十 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項に規定する業務を行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等（補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第八項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。 三 前二号に規定するもののほか、鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良（これらに関する調査を含む。）に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第四条第一項に規定する業務を行う。 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一 第一項第一号又は第五号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理すること。 二 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。 （鉄道施設の貸付け等） 第十四条 機構は、前条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 貸付料を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定による貸付け及び譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項の規定により機構が譲渡を行う場合においては、通則法第三十条第二項第六号及び第四十八条の規定は、適用しない。 （業務の委託） 第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第二十四条第一項及び第三十条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十六条 削除 （区分経理等） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項及び第四項の業務 二 第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第一項第九号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 四 第十三条第二項の業務 ２ 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に関する事業に要する費用に充てる資金として国から交付を受けた補助金等については、同項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に繰り入れ、当該補助金等の全部に相当する金額を、遅滞なく、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）に繰り入れるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定により機構が承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「譲渡法」という。）第一条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権（第二十二条において「特定債権」という。）に基づき、譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において支払を受ける額（次項において「特定債権に基づく毎事業年度の支払額」という。）については、助成勘定に繰り入れ、当該額の一部に相当する金額を、次に掲げる事業に要する費用（第一号に掲げる事業については、当該事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用を含む。）の一部に充てるため、建設勘定に繰り入れるものとする。 一 第十三条第一項第一号に掲げる業務に関する事業 二 第十三条第一項第五号に掲げる業務に関する事業（附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付けに係るものに限る。） ４ 前項の規定による繰入れ及び附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、政令で定めるところにより、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 次項及び第六項の規定による繰入れ（附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。）、附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による貸付金及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。）の返還があったときは、当該繰入金、償還金及び返還金の額の合計額 三 当該事業年度における旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第十九条第一項第二号において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。附則第十一条第二項において「債務等処理法」という。）に基づいて機構が行う業務の確実かつ円滑な実施のために附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額として政令で定めるところにより算定した額 ５ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第一号に掲げる事業（附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）第十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事業であって、譲渡法附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金、旧基金法第二十条第一項第一号の交付金又は旧事業団法第二十条第一項第一号の交付金の交付を受けて行われたものを含む。）について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ６ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた金額に相当する金額については、後日、政令で定めるところにより、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ７ 機構は、第一項の規定にかかわらず、全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止しようとする鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始しようとする場合において、当該建設線に係る建設工事の工期が遅延したことに起因して生じた事態に対処するため、第十三条第一項第九号に掲げる業務として当該他の者に対する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号の規定による出資を行うときは、当該出資に要する費用に相当する金額を建設勘定から第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に繰り入れるものとする。 ８ 機構は、第一項の規定にかかわらず、前項の出資に基づいて取得した株式の全部又は一部を処分したときは、当該株式の処分により生じた収入の額（当該株式の取得に要した費用の額を超える額がある場合には、その額を除く。）に相当する金額を第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から建設勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務（前条第三項及び附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てることができる。 ２ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券） 第十九条 機構は、次に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 一 第十三条第一項及び第三項に規定する業務を行うために必要がある場合 二 特定債務の償還等を行うために必要がある場合 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （財産の処分等の制限） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定にかかわらず、特定債権を譲渡し、又は担保に供することができない。 これを免除し、又は交換する場合も同様とする。 ２ 機構は、国土交通大臣の認可を受けた場合でなければ、特定債権の内容を変更することができない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条の二の規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。 この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 （報告及び検査） 第二十四条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項、第十五条第一項、第十九条第一項若しくは第四項、第二十一条又は第二十二条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第十八条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十七条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 鉄道事業 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業及び軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業をいう。 二 鉄道事業者 鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。 三 新幹線鉄道 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。 四 主要幹線鉄道 大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。 五 都市鉄道 大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。 六 海上運送事業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者 ロ イに掲げる者の事業の用に供する船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含む。）をする事業を営む者であって、海上運送法第三十三条において準用する同法第二十三条第一項の規定による船舶貸渡業の届出をしたもの ハ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項の規定による内航海運業の登録を受けた者 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第四項並びに第三条第四項及び第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに同条第四項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行（以下「旧日本政策投資銀行」という。）から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第七号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。 二 新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。 三 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。 四 前号又は第六号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。 五 国土交通省令で定める規格を有する鉄道（新幹線鉄道を除く。）又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）を行うこと。 六 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡すること。 七 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること。 八 前号の規定により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと。 九 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する業務を行うこと。 十 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項に規定する業務を行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等（補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第八項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。 三 前二号に規定するもののほか、鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良（これらに関する調査を含む。）に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第四条第一項に規定する業務を行う。 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一 第一項第一号又は第五号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理すること。 二 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。 （鉄道施設の貸付け等） 第十四条 機構は、前条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 貸付料を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定による貸付け及び譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項の規定により機構が譲渡を行う場合においては、通則法第三十条第二項第六号及び第四十八条の規定は、適用しない。 （業務の委託） 第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第二十四条第一項及び第三十条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十六条 削除 （区分経理等） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項及び第四項の業務 二 第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第一項第九号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 四 第十三条第二項の業務 ２ 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に関する事業に要する費用に充てる資金として国から交付を受けた補助金等については、同項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に繰り入れ、当該補助金等の全部に相当する金額を、遅滞なく、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）に繰り入れるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定により機構が承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「譲渡法」という。）第一条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権（第二十二条において「特定債権」という。）に基づき、譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において支払を受ける額（次項において「特定債権に基づく毎事業年度の支払額」という。）については、助成勘定に繰り入れ、当該額の一部に相当する金額を、次に掲げる事業に要する費用（第一号に掲げる事業については、当該事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用を含む。）の一部に充てるため、建設勘定に繰り入れるものとする。 一 第十三条第一項第一号に掲げる業務に関する事業 二 第十三条第一項第五号に掲げる業務に関する事業（附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付けに係るものに限る。） ４ 前項の規定による繰入れ及び附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、政令で定めるところにより、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 次項及び第六項の規定による繰入れ（附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。）、附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による貸付金及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。）の返還があったときは、当該繰入金、償還金及び返還金の額の合計額 三 当該事業年度における旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第十九条第一項第二号において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。附則第十一条第二項において「債務等処理法」という。）に基づいて機構が行う業務の確実かつ円滑な実施のために附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額として政令で定めるところにより算定した額 ５ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第一号に掲げる事業（附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）第十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事業であって、譲渡法附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金、旧基金法第二十条第一項第一号の交付金又は旧事業団法第二十条第一項第一号の交付金の交付を受けて行われたものを含む。）について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ６ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた金額に相当する金額については、後日、政令で定めるところにより、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ７ 機構は、第一項の規定にかかわらず、全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止しようとする鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始しようとする場合において、当該建設線に係る建設工事の工期が遅延したことに起因して生じた事態に対処するため、第十三条第一項第九号に掲げる業務として当該他の者に対する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号の規定による出資を行うときは、当該出資に要する費用に相当する金額を建設勘定から第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に繰り入れるものとする。 ８ 機構は、第一項の規定にかかわらず、前項の出資に基づいて取得した株式の全部又は一部を処分したときは、当該株式の処分により生じた収入の額（当該株式の取得に要した費用の額を超える額がある場合には、その額を除く。）に相当する金額を第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から建設勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務（前条第三項及び附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てることができる。 ２ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券） 第十九条 機構は、次に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 一 第十三条第一項及び第三項に規定する業務を行うために必要がある場合 二 特定債務の償還等を行うために必要がある場合 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （財産の処分等の制限） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定にかかわらず、特定債権を譲渡し、又は担保に供することができない。 これを免除し、又は交換する場合も同様とする。 ２ 機構は、国土交通大臣の認可を受けた場合でなければ、特定債権の内容を変更することができない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条の二の規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。 この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 （報告及び検査） 第二十四条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項、第十五条第一項、第十九条第一項若しくは第四項、第二十一条又は第二十二条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第十八条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十七条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 鉄道事業 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業及び軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業をいう。 二 鉄道事業者 鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。 三 新幹線鉄道 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。 四 主要幹線鉄道 大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。 五 都市鉄道 大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。 六 海上運送事業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者 ロ イに掲げる者の事業の用に供する船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含む。）をする事業を営む者であって、海上運送法第三十三条において準用する同法第二十三条第一項の規定による船舶貸渡業の届出をしたもの ハ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項の規定による内航海運業の登録を受けた者 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第四項並びに第三条第四項及び第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに同条第四項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行（以下「旧日本政策投資銀行」という。）から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第七号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。 二 新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。 三 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。 四 前号又は第六号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。 五 国土交通省令で定める規格を有する鉄道（新幹線鉄道を除く。）又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）を行うこと。 六 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡すること。 七 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること。 八 前号の規定により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと。 九 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する業務を行うこと。 十 物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項に規定する業務を行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等（補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第八項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。 三 前二号に規定するもののほか、鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良（これらに関する調査を含む。）に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第四条第一項に規定する業務を行う。 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一 第一項第一号又は第五号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理すること。 二 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。 （鉄道施設の貸付け等） 第十四条 機構は、前条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 貸付料を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定による貸付け及び譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項の規定により機構が譲渡を行う場合においては、通則法第三十条第二項第六号及び第四十八条の規定は、適用しない。 （業務の委託） 第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第二十四条第一項及び第三十条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十六条 削除 （区分経理等） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項及び第四項の業務 二 第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第一項第九号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 四 第十三条第二項の業務 ２ 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に関する事業に要する費用に充てる資金として国から交付を受けた補助金等については、同項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に繰り入れ、当該補助金等の全部に相当する金額を、遅滞なく、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）に繰り入れるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定により機構が承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「譲渡法」という。）第一条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権（第二十二条において「特定債権」という。）に基づき、譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において支払を受ける額（次項において「特定債権に基づく毎事業年度の支払額」という。）については、助成勘定に繰り入れ、当該額の一部に相当する金額を、次に掲げる事業に要する費用（第一号に掲げる事業については、当該事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用を含む。）の一部に充てるため、建設勘定に繰り入れるものとする。 一 第十三条第一項第一号に掲げる業務に関する事業 二 第十三条第一項第五号に掲げる業務に関する事業（附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付けに係るものに限る。） ４ 前項の規定による繰入れ及び附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、政令で定めるところにより、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 次項及び第六項の規定による繰入れ（附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。）、附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による貸付金及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。）の返還があったときは、当該繰入金、償還金及び返還金の額の合計額 三 当該事業年度における旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第十九条第一項第二号において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。附則第十一条第二項において「債務等処理法」という。）に基づいて機構が行う業務の確実かつ円滑な実施のために附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額として政令で定めるところにより算定した額 ５ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第一号に掲げる事業（附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）第十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事業であって、譲渡法附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金、旧基金法第二十条第一項第一号の交付金又は旧事業団法第二十条第一項第一号の交付金の交付を受けて行われたものを含む。）について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ６ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた金額に相当する金額については、後日、政令で定めるところにより、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ７ 機構は、第一項の規定にかかわらず、全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止しようとする鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始しようとする場合において、当該建設線に係る建設工事の工期が遅延したことに起因して生じた事態に対処するため、第十三条第一項第九号に掲げる業務として当該他の者に対する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号の規定による出資を行うときは、当該出資に要する費用に相当する金額を建設勘定から第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に繰り入れるものとする。 ８ 機構は、第一項の規定にかかわらず、前項の出資に基づいて取得した株式の全部又は一部を処分したときは、当該株式の処分により生じた収入の額（当該株式の取得に要した費用の額を超える額がある場合には、その額を除く。）に相当する金額を第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から建設勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務（前条第三項及び附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てることができる。 ２ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券） 第十九条 機構は、次に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 一 第十三条第一項及び第三項に規定する業務を行うために必要がある場合 二 特定債務の償還等を行うために必要がある場合 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （財産の処分等の制限） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定にかかわらず、特定債権を譲渡し、又は担保に供することができない。 これを免除し、又は交換する場合も同様とする。 ２ 機構は、国土交通大臣の認可を受けた場合でなければ、特定債権の内容を変更することができない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条の二の規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。 この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 （報告及び検査） 第二十四条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項、第十五条第一項、第十九条第一項若しくは第四項、第二十一条又は第二十二条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第十八条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十七条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 鉄道事業 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業及び軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業をいう。 二 鉄道事業者 鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。 三 新幹線鉄道 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。 四 主要幹線鉄道 大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。 五 都市鉄道 大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。 六 海上運送事業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者 ロ イに掲げる者の事業の用に供する船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含む。）をする事業を営む者であって、海上運送法第三十三条において準用する同法第二十三条第一項の規定による船舶貸渡業の届出をしたもの ハ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項の規定による内航海運業の登録を受けた者 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第四項並びに第三条第四項及び第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに同条第四項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行（以下「旧日本政策投資銀行」という。）から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第七号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。 二 新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。 三 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。 四 前号又は第六号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。 五 国土交通省令で定める規格を有する鉄道（新幹線鉄道を除く。）又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）を行うこと。 六 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡すること。 七 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること。 八 前号の規定により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと。 九 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する業務を行うこと。 十 物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項に規定する業務を行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等（補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第八項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。 三 前二号に規定するもののほか、鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良（これらに関する調査を含む。）に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、前二項に規定する業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第四条第一項に規定する業務を行う。 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一 第一項第一号又は第五号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理すること。 二 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。 （鉄道施設の貸付け等） 第十四条 機構は、前条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 貸付料を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定による貸付け及び譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項の規定により機構が譲渡を行う場合においては、通則法第三十条第二項第六号及び第四十八条の規定は、適用しない。 （業務の委託） 第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第二十四条第一項及び第三十条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十六条 削除 （区分経理等） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第三項及び第四項の業務 二 第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務 三 第十三条第一項第九号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 四 第十三条第二項の業務 ２ 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に関する事業に要する費用に充てる資金として国から交付を受けた補助金等については、同項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に繰り入れ、当該補助金等の全部に相当する金額を、遅滞なく、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）に繰り入れるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定により機構が承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「譲渡法」という。）第一条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権（第二十二条において「特定債権」という。）に基づき、譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において支払を受ける額（次項において「特定債権に基づく毎事業年度の支払額」という。）については、助成勘定に繰り入れ、当該額の一部に相当する金額を、次に掲げる事業に要する費用（第一号に掲げる事業については、当該事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用を含む。）の一部に充てるため、建設勘定に繰り入れるものとする。 一 第十三条第一項第一号に掲げる業務に関する事業 二 第十三条第一項第五号に掲げる業務に関する事業（附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付けに係るものに限る。） ４ 前項の規定による繰入れ及び附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、政令で定めるところにより、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 次項及び第六項の規定による繰入れ（附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。）、附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による貸付金及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。）の返還があったときは、当該繰入金、償還金及び返還金の額の合計額 三 当該事業年度における旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第十九条第一項第二号において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。附則第十一条第二項において「債務等処理法」という。）に基づいて機構が行う業務の確実かつ円滑な実施のために附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額として政令で定めるところにより算定した額 ５ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第一号に掲げる事業（附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）第十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事業であって、譲渡法附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金、旧基金法第二十条第一項第一号の交付金又は旧事業団法第二十条第一項第一号の交付金の交付を受けて行われたものを含む。）について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ６ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた金額に相当する金額については、後日、政令で定めるところにより、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ７ 機構は、第一項の規定にかかわらず、全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止しようとする鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始しようとする場合において、当該建設線に係る建設工事の工期が遅延したことに起因して生じた事態に対処するため、第十三条第一項第九号に掲げる業務として当該他の者に対する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号の規定による出資を行うときは、当該出資に要する費用に相当する金額を建設勘定から第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に繰り入れるものとする。 ８ 機構は、第一項の規定にかかわらず、前項の出資に基づいて取得した株式の全部又は一部を処分したときは、当該株式の処分により生じた収入の額（当該株式の取得に要した費用の額を超える額がある場合には、その額を除く。）に相当する金額を第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から建設勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務（前条第三項及び附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てることができる。 ２ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券） 第十九条 機構は、次に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 一 第十三条第一項及び第三項に規定する業務を行うために必要がある場合 二 特定債務の償還等を行うために必要がある場合 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （財産の処分等の制限） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定にかかわらず、特定債権を譲渡し、又は担保に供することができない。 これを免除し、又は交換する場合も同様とする。 ２ 機構は、国土交通大臣の認可を受けた場合でなければ、特定債権の内容を変更することができない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条の二の規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。 この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 （報告及び検査） 第二十四条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項、第十五条第一項、第十九条第一項若しくは第四項、第二十一条又は第二十二条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第十八条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十七条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 ２ 機構は、前項に規定するもののほか、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号）に基づき、不当廉価建造契約に関する調査等の業務を行うことを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 鉄道事業 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業及び軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業をいう。 二 鉄道事業者 鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。 三 新幹線鉄道 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。 四 主要幹線鉄道 大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。 五 都市鉄道 大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。 六 海上運送事業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項又は第二十一条第一項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者 ロ イに掲げる者の事業の用に供する船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含む。）をする事業を営む者であって、海上運送法第三十三条において準用する同法第二十三条第一項の規定による船舶貸渡業の届出をしたもの ハ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項の規定による内航海運業の登録を受けた者 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第四項並びに第三条第四項及び第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに同条第四項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行（以下「旧日本政策投資銀行」という。）から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五 運輸事業を営む者であって第十三条第一項第一号若しくは第五号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六 第二号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、第十三条第一項第七号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。 二 新幹線鉄道の建設に関する調査を行うこと。 三 第一号の規定により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること。 四 前号又は第六号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと。 五 国土交通省令で定める規格を有する鉄道（新幹線鉄道を除く。）又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）を行うこと。 六 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡すること。 七 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること。 八 前号の規定により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと。 九 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）に規定する業務を行うこと。 十 物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項に規定する業務を行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等（補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第八項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。 三 前二号に規定するもののほか、鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良（これらに関する調査を含む。）に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（次号において「不当廉価建造契約防止法」という。）第四条第一項の規定による調査を行うこと。 二 外国船舶製造事業者（不当廉価建造契約防止法第二条第二項に規定する外国船舶製造事業者をいう。）が締結した建造契約に関する情報その他の外国船舶製造事業者に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第四条第一項に規定する業務を行う。 ５ 機構は、前各項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一 第一項第一号又は第五号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理すること。 二 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。 （鉄道施設の貸付け等） 第十四条 機構は、前条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道施設又は軌道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 貸付料を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定による貸付け及び譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項の規定により機構が譲渡を行う場合においては、通則法第三十条第二項第六号及び第四十八条の規定は、適用しない。 （業務の委託） 第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第二十四条第一項及び第三十条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第十六条 削除 （区分経理等） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第四項及び第五項の業務 二 第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第三項の業務 三 第十三条第一項第九号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 四 第十三条第二項の業務 ２ 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に関する事業に要する費用に充てる資金として国から交付を受けた補助金等については、同項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に繰り入れ、当該補助金等の全部に相当する金額を、遅滞なく、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）に繰り入れるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定により機構が承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「譲渡法」という。）第一条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権（第二十二条において「特定債権」という。）に基づき、譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において支払を受ける額（次項において「特定債権に基づく毎事業年度の支払額」という。）については、助成勘定に繰り入れ、当該額の一部に相当する金額を、次に掲げる事業に要する費用（第一号に掲げる事業については、当該事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用を含む。）の一部に充てるため、建設勘定に繰り入れるものとする。 一 第十三条第一項第一号に掲げる業務に関する事業 二 第十三条第一項第五号に掲げる業務に関する事業（附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付けに係るものに限る。） ４ 前項の規定による繰入れ及び附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、政令で定めるところにより、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 次項及び第六項の規定による繰入れ（附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。）、附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による貸付金及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。）の返還があったときは、当該繰入金、償還金及び返還金の額の合計額 三 当該事業年度における旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第十九条第一項第二号において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。附則第十一条第二項において「債務等処理法」という。）に基づいて機構が行う業務の確実かつ円滑な実施のために附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額として政令で定めるところにより算定した額 ５ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第一号に掲げる事業（附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）第十九条第一項第一号に掲げる業務に関する事業であって、譲渡法附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金、旧基金法第二十条第一項第一号の交付金又は旧事業団法第二十条第一項第一号の交付金の交付を受けて行われたものを含む。）について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ６ 機構は、第一項の規定にかかわらず、第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた金額に相当する金額については、後日、政令で定めるところにより、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 ７ 機構は、第一項の規定にかかわらず、全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止しようとする鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始しようとする場合において、当該建設線に係る建設工事の工期が遅延したことに起因して生じた事態に対処するため、第十三条第一項第九号に掲げる業務として当該他の者に対する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項第一号の規定による出資を行うときは、当該出資に要する費用に相当する金額を建設勘定から第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に繰り入れるものとする。 ８ 機構は、第一項の規定にかかわらず、前項の出資に基づいて取得した株式の全部又は一部を処分したときは、当該株式の処分により生じた収入の額（当該株式の取得に要した費用の額を超える額がある場合には、その額を除く。）に相当する金額を第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から建設勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務（前条第三項及び附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てることができる。 ２ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項の勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券） 第十九条 機構は、次に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。 一 第十三条第一項及び第四項に規定する業務を行うために必要がある場合 二 特定債務の償還等を行うために必要がある場合 ２ 前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （財産の処分等の制限） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定にかかわらず、特定債権を譲渡し、又は担保に供することができない。 これを免除し、又は交換する場合も同様とする。 ２ 機構は、国土交通大臣の認可を受けた場合でなければ、特定債権の内容を変更することができない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条の二の規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。 この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 （報告及び検査） 第二十四条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第一項、第十五条第一項、第十九条第一項若しくは第四項、第二十一条又は第二十二条第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 第十八条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十七条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百八十一号

独立行政法人国際観光振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際観光振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際観光振興機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第九条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。 二 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。 三 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項の規定により全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。 四 国際観光に関する調査及び研究を行うこと。 五 国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 七 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第十一条に規定する業務を行うこと。 （区分経理） 第十条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 前条各号の業務（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第十二条の規定により国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を当該業務に必要な費用に充てるものに限り、次号に掲げるものを除く。） 二 前条第七号の業務（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第二条に規定する国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十一条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第四項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定（以下「交付金勘定」という。）以外の勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 機構は、交付金勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十二条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第十四条 機構の役員又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄 賂 ろ は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十五条 前条第一項の賄 賂 ろ を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十一条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百八十一号

独立行政法人国際観光振興機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国際観光振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際観光振興機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第九条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。 二 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。 三 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項の規定により全国通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。 四 国際観光に関する調査及び研究を行うこと。 五 国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 七 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第十一条に規定する業務を行うこと。 （区分経理） 第十条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 前条各号の業務（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第十二条の規定により国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を当該業務に必要な費用に充てるものに限り、次号に掲げるものを除く。） 二 前条第七号の業務（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第二条に規定する国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十一条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第四項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定（以下「交付金勘定」という。）以外の勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 機構は、交付金勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十二条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第十四条 機構の役員又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十五条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十一条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百八十二号

独立行政法人水資源機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人水資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「水資源開発基本計画」とは、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画をいう。 ２ この法律において「水資源開発施設」とは、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）による第十二条第一項第一号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号。以下「旧水公団法」という。）第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。 ３ この法律において「愛知豊川用水施設」とは、愛知用水公団による水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第九条の規定による廃止前の愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号。以下「旧愛知公団法」という。）第十八条第一項第一号イ及びロの事業の施行により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。 ４ この法律において「特定施設」とは、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム、河口 堰 ぜき 、湖沼水位調節施設その他の水資源の開発又は利用のための施設であって政令で定めるものをいう。 ５ この法律において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川をいう。 ６ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。 ７ この法律において「河川管理施設」とは、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人水資源機構とする。 （機構の目的） 第四条 機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人水資源機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 第一節 業務の範囲 第十二条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設（当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の新築（イに掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る。）又は改築を行うこと。 イ ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設 ロ イに掲げる施設と密接な関連を有する施設 二 次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理（ハに掲げる施設の管理にあっては、委託に基づくものに限る。）を行うこと。 イ 水資源開発施設 ロ 愛知豊川用水施設 ハ 水資源開発促進法第三条第一項に規定する水資源開発水系（以下この号及び第十九条の二第一項において「水資源開発水系」という。）における水資源の開発又は利用のための施設であって、イ又はロに掲げる施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められるもの 三 水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと。 四 第十九条の二第一項に規定する特定河川工事を行うこと。 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第五条に規定する業務（第三十七条第二項第六号において「海外調査等業務」という。）を行う。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。 一 水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと。 二 水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと。 三 水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと。 第二節 業務の実施方法 （事業実施計画） 第十三条 機構は、前条第一項第一号の業務を行おうとするときは、政令で定めるところにより、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により事業実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者（当該事業実施計画の変更に際し、事業からの撤退（当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。以下同じ。）をする者を含む。）又は当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区の意見を聴くとともに、第二十五条第一項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。 ４ 土地改良区は、前項の同意をするには、政令で定めるところにより、総会又は総代会の議決を経、かつ、その組合員のうち同項の流水をかんがいの用に供しようとする者（施設の更新のために行う前条第一項第一号の改築の業務で当該改築に係る施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものにあっては、当該現に流水をかんがいの用に供する者を除く。）の三分の二以上の同意を得なければならない。 ５ 主務大臣は、かんがい排水に係る前条第一項第一号の業務（特定施設に係るものを除く。）について第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ６ 機構は、事業実施計画に基づく事業を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けて、当該事業実施計画を廃止しなければならない。 この場合においては、第二項の規定を準用する。 ７ 機構は、前項の規定により事業実施計画を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第三項の規定により意見を聴いた者（当該事業実施計画の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。）の意見を聴くとともに、第二十五条第二項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。 （事業の承継等） 第十四条 国土交通大臣又は農林水産大臣は、それぞれ、国土交通大臣が河川法による河川工事として行っている事業（第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）又は国が土地改良事業として行っている事業（同号の業務に該当するものに限る。）のうち、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、都道府県が土地改良事業として行っている事業（第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）のうち、当該都道府県から機構において行うべき旨の申出があり、かつ、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。 ３ 国土交通大臣又は農林水産大臣は、第一項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条及び第二十六条において「国の水資源開発事業」という。）又は前項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条において「都道府県の水資源開発事業」という。）について、機構がその求めに応じて第十二条第一項第一号の業務を行おうとする場合において前条第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定による公示があった日の翌日から、その業務として国の水資源開発事業又は都道府県の水資源開発事業を行うものとする。 ５ 前項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該国の水資源開発事業に関し国が有する権利及び義務（当該国の水資源開発事業に関する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十八号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）に基づく国営土地改良事業特別会計、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計及び同法附則第二百三十一条第二項に規定する食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の財政融資資金からの負債を含み、政令で定める権利又は義務を除く。）は、その時において機構が承継する。 ６ 第四項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行う場合において、国土交通大臣が当該国の水資源開発事業と密接な関連を有する工事（以下この項において「関連工事」という。）で発電に係るものを行っているとき、又は国が委託に基づき関連工事を行っているときは、機構が当該国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該関連工事に関し国が有する権利及び義務（政令で定める権利又は義務を除く。）は、その時において機構が承継する。 ただし、当該関連工事が委託に基づくものである場合において、国がその委託をしている者の同意を得ることができなかったときは、この限りでない。 ７ 第四項の規定により機構が都道府県の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該都道府県の水資源開発事業に関し当該都道府県が有する権利及び義務の機構への承継については、当該都道府県と機構とが協議して定めるものとする。 ８ 第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業が土地改良事業に係るものであるときは、機構は、政令で定めるところにより、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による負担金の額のうち、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。 （土地改良法の準用） 第十五条 機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号の業務（特定施設に係るものを除く。）を行う場合については、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百二十二条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「第十条第三項、第四十八条第十一項（第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第八十七条第五項（第八十七条の二第十項、第八十七条の三第七項、第八十七条の四第四項（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項、第十項、第十三項、第十八項及び第十九項（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。）、第九十五条第四項、第九十八条第十項又は第九十九条第十二項（第百条の二第二項（第百十一条において準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第十三条第五項の規定による公示」と読み替えるものとする。 （施設管理規程） 第十六条 機構は、水資源開発施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係都道府県知事（操作を伴う特定施設で政令で定めるもの（以下「操作特定施設」という。）に係る施設管理規程にあっては、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長）及び当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用について第十三条第三項の規定による同意をした者（事業からの撤退をした者を除く。）に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 機構は、愛知豊川用水施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係県知事、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供しようとする者及び愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 前二項の施設管理規程には、政令で定める事項（操作特定施設、河川法第四十四条に規定するダム（以下「利水ダム」という。）その他操作を伴う施設に係るものにあっては、政令で定める操作に関する事項を含む。）を定めなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、河川管理者に協議しなければならない。 ６ 河川管理者は、操作特定施設又は利水ダムに係る施設管理規程の操作に関する事項についての定めによっては、当該操作特定施設若しくは利水ダムに関する工事又は河川の状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、河川管理上支障を生ずると認める場合においては、当該操作に関する事項の変更を要請することができる。 ７ 河川管理者は、前項の要請をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、主務大臣に協議しなければならない。 ８ 機構は、河川管理者から第六項の規定による要請があったときは、速やかに、その要請に応じなければならない。 （河川法の特例） 第十七条 特定施設は、河川管理施設とし、機構は、河川法第九条及び第十条の規定にかかわらず、河川管理施設である特定施設の新築若しくは改築を行い、又は当該新築若しくは改築に係る特定施設若しくは水資源開発公団による旧水公団法第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継した特定施設の管理を行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定により特定施設の新築若しくは改築又は管理を行う場合においては、政令で定めるところにより、河川法に規定する河川管理者の権限を行うことができる。 ３ 機構は、特定施設の新築又は改築の工事を開始しようとするとき、及び当該工事を完了したときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 河川法第四十七条の規定は、機構が設置する利水ダムについては、適用しない。 ５ 河川管理者は、特に必要があると認めるときは、河川管理施設である第十二条第一項第二号ハに掲げる施設の管理を、機構に委託することができる。 （特定施設の操作に関する国土交通大臣の指揮） 第十八条 国土交通大臣は、洪水を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、特定施設の操作に関し、政令で定めるところにより、機構を指揮することができる。 ２ 機構は、国土交通大臣から前項の規定による指揮があったときは、その指揮に従わなければならない。 （危害防止のための通知等） 第十九条 機構は、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。 （特定河川工事の代行） 第十九条の二 機構は、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長（以下「都道府県知事等」という。）から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市における河川管理施設の改築若しくは修繕に関する工事（以下この項において「特定改築等工事」という。）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業に係る工事（以下この項において「特定災害復旧工事」という。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県知事等が管理する河川管理施設に係る政令で定める特定改築等工事又は当該河川管理施設に係る特定災害復旧工事（いずれも水資源開発水系に係るものであって、その実施が当該水資源開発水系における水の安定的な供給の確保に資するものであり、かつ、高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。以下「特定河川工事」という。）を当該都道府県知事等に代わって自ら行うことが適当であると認められる場合においては、河川法第九条第二項及び第五項並びに第十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これを行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定により特定河川工事を行う場合には、政令で定めるところにより、都道府県知事等に代わってその権限の一部を行うものとする。 ３ 機構は、第一項の規定により特定河川工事を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 機構は、第一項の規定による特定河川工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （機構の意見の聴取） 第十九条の三 都道府県知事等は、前条の規定により機構が特定河川工事を行う河川について河川法第五条第六項の指定の変更又は廃止を行おうとする場合には、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 （特定河川工事の廃止等） 第十九条の四 機構は、都道府県知事等の同意を得た場合でなければ、特定河川工事を廃止してはならない。 ２ 第十九条の二第四項の規定は、機構が特定河川工事を廃止した場合について準用する。 （河川管理施設及びその敷地である土地の権利の帰属） 第十九条の五 第十九条の二第四項の規定により完了の公示のあった特定河川工事に係る河川管理施設及びその敷地である土地について機構が取得した権利は、その公示の日の翌日において国に帰属するものとする。 （環境の保全） 第二十条 機構は、第十二条に規定する業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。 第三節 業務の実施に要する費用 （特定施設に係る国の交付金等） 第二十一条 国は、特定施設の新築又は改築に要する費用（特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。 ２ 前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。 ４ 前項の規定による都道府県の負担の割合その他同項の規定による都道府県の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。 第二十二条 国は、特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。 ２ 前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。 ４ 前条第四項の規定は、前項の都道府県の負担金について準用する。 ５ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用に関しては、同法第四条第一項及び第四条の二の災害復旧事業費の総額には、同法第四条第二項に規定するもののほか、第一項の規定により災害復旧工事に要する費用（政令で定めるものを除く。）として機構に交付される金額を含むものとする。 第二十三条 河川法第五条に規定する二級河川における特定施設の新築又は改築に要する費用（特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）及び当該新築又は改築に係る特定施設の管理に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用の負担については、前二条の規定にかかわらず、別に政令で定める。 （費用の負担） 第二十四条 特定施設の新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれている場合において、専用の施設を新設し、又は拡張することにより、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者は、政令で定めるところにより、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担しなければならない。 ２ 前項の規定による負担金は、政令で定めるところにより、都道府県知事が徴収して、これを国に納付するものとする。 第二十五条 機構は、水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者（事業からの撤退をした者を含む。）又は水資源開発施設（特定施設でその新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているもの（以下「かんがい特定施設」という。）を除く。）を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該水資源開発施設の新築又は改築及び管理並びにこれについての災害復旧工事に要する費用（事業からの撤退をした者にあっては、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部）を負担させるものとする。 ２ 機構は、水資源開発施設（これを利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとするものに限る。）の新築又は改築に関する事業を廃止するときは、当該水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者に、政令で定めるところにより、事業の廃止までに当該水資源開発施設の新築又は改築に要した費用（事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）を負担させることができる。 ３ 機構は、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道若しくは工業用水道の用に供する者又は愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該施設の管理及びこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。 第二十六条 機構は、かんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（かんがい特定施設に係るものを除く。）の受益地の全部又は一部をその区域に含む都道府県に、政令で定めるところにより、その業務に要する費用（その業務が第十四条第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業に係るものであるときは、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用を含む。）の一部を負担させることができる。 ２ 前項の都道府県は、政令で定めるところにより、同項に規定する業務によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の一部を負担させることができる。 ３ 第一項の規定による負担金について前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。 （受益者負担金） 第二十七条 機構は、水資源開発施設の新築又は改築によって著しく利益を受ける者があるときは、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担させることができる。 （強制徴収） 第二十八条 第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。 ２ 都道府県知事又は機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。 ３ 都道府県知事又は機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、都道府県知事にあっては地方税の滞納処分の例により、機構にあっては国土交通大臣の認可を受けて国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 都道府県知事又は機構は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の負担金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。 ただし、当該都道府県の条例又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。 ６ 前項の規定により都道府県知事が徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。 （土地改良区の組合員又は准組合員に対する経費の賦課） 第二十九条 第二十五条の規定により土地改良区が費用を負担する場合においては、当該負担金については、これを土地改良区の事業に要する経費とみなして、土地改良法第三十六条第一項から第三項まで及び第五項、第三十八条並びに第三十九条の規定を適用する。 （権利関係の調整） 第三十条 機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（かんがい特定施設に係るものを除く。）を行った場合については、土地改良法第五十九条、第六十二条及び第六十五条の規定を準用する。 この場合において、同法第五十九条及び第六十二条第一項中「土地改良事業」とあるのは「独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水に係る独立行政法人水資源機構法第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（同法第二十五条第一項に規定するかんがい特定施設に係るものを除く。）」と、同項中「組合員」とあるのは「独立行政法人水資源機構法第二十九条の規定により適用される土地改良法第三十六条第一項の規定により土地改良区が賦課徴収する金銭を負担した組合員」と読み替えるものとする。 （費用の負担又は補助） 第三十条の二 機構が第十九条の二第一項の規定により特定河川工事を行う場合には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、都道府県知事等が自ら当該特定河川工事を行うものとみなす。 ２ 前項の規定により国が当該都道府県知事等の統括する都道府県又は指定都市に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。 ３ 前項の場合には、政令で定めるところにより、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については同法第二条第三項に規定する補助事業者等と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用については地方公共団体とみなす。 ４ 第一項の都道府県知事等の統括する都道府県又は指定都市は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。 ５ 第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三十条の三 機構が第十九条の四第一項の規定により特定河川工事を廃止したときは、当該特定河川工事に要した費用の負担については、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。 第四節 財務及び会計 （積立金の処分） 第三十一条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額のうち第十二条第一項第二号ハ及び第五号、第二項並びに第三項の業務に係る利益によるものとして国土交通省令で定める額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額のうち当該業務の財源に充てるべき金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び水資源債券） 第三十二条 機構は、第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は水資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第三十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （補助金） 第三十五条 政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第三号の業務に要する経費の一部を補助することができる。 第四章 雑則 （審査請求） 第三十六条 この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。 この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （主務大臣等） 第三十七条 機構に係る通則法（第十九条第九項、第三章及び第六十四条第一項を除く。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。 ２ 機構に係るこの法律並びに通則法第十九条第九項、第三章及び第六十四条第一項における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、国土交通大臣 二 特定施設（特定施設である多目的ダムの利用に係る多目的用水路で政令で定めるものを含む。）の新築、改築、管理その他の業務に関する事項については、国土交通大臣 三 愛知豊川用水施設の管理その他の業務に関する事項については、農林水産大臣 四 前二号に掲げる施設以外のダム、 堰 せき 、水路その他の水資源の開発又は利用のための施設（多目的のものを含む。）の新築、改築、管理その他の業務に関する事項（次号及び第六号に掲げるものを除く。）については、政令で定めるところにより、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣 五 特定河川工事に係る業務に関する事項については、国土交通大臣 六 海外調査等業務に関する事項については、国土交通大臣 ３ 機構に係る通則法における主務省令は、国土交通省令とする。 ただし、通則法第三章における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。 （協議） 第三十八条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣（国土交通大臣を除く。）に協議しなければならない。 一 通則法第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 二 第三十一条第一項又は通則法第三十八条第一項若しくは第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。 三 第三十一条第二項又は通則法第三十七条若しくは第五十条の規定により国土交通省令を定めようとするとき。 第三十九条 主務大臣（国土交通大臣を除く。）は、次の場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。 一 第十三条第一項若しくは第六項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき。 二 通則法第三十条第三項又は第三十五条の三の規定による命令をしようとするとき。 第四十条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 二 第三十一条第二項の規定により国土交通省令を定めようとするとき。 三 第三十二条第一項若しくは第四項又は第三十四条の規定による認可をしようとするとき。 （国土交通大臣の経由） 第四十一条 主務大臣（国土交通大臣を除く。）又は機構は、次の行為については、国土交通大臣を経てしなければならない。 一 機構の通則法第二十八条第一項若しくは第三十条第一項の規定による主務大臣への認可の申請又は主務大臣のこれらの規定による認可の機構への通知 二 主務大臣の通則法第二十九条第一項の規定による機構への指示 三 機構の通則法第三十一条第一項の規定による主務大臣への届出 四 機構の通則法第三十二条第二項の規定による主務大臣への提出 五 主務大臣の通則法第六十七条第一号又は第四号（通則法第三十条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣との協議 第四十二条 削除 （他の法令の準用） 第四十三条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 （事務の区分） 第四十五条 第二十四条第二項並びに第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第五章 罰則 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百八十三号

独立行政法人自動車事故対策機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人自動車事故対策機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人自動車事故対策機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （持分の払戻し等の禁止） 第六条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡等） 第七条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車（以下単に「自動車」という。）の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対し、当該事項に関する指導及び講習を行うこと。 二 自動車の運転者に対し、適性診断（自動車の運行の安全を確保するため、自動車の運行の態様に応じ運転者に必要とされる事項について心理学的又は医学的な方法による調査を行い、必要に応じて指導することをいう。）を行うこと。 三 自動車事故による被害者で後遺障害（傷害が治ってもなお身体に存する障害をいう。以下同じ。）が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。 四 自動車事故により介護を必要とする後遺障害をもたらす傷害を受けた者であって国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、介護料を支給すること。 五 次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者に必要な資金の全部又は一部の貸付けを行うこと。 イ 自動車事故により死亡した者の遺族又は国土交通省令で定める後遺障害をもたらす傷害を受けた者の家族である義務教育終了前の児童 ロ 自動車事故による損害賠償についての債務名義を得た被害者であって当該債務名義に係る債権についてその全部又は一部の弁済を受けることが困難であると認められるもの 六 次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者が損害賠償額又は損害の填補として支払われる金額の支払を受けるまでの間、その支払を受けるべき金額の一部に相当する資金の貸付けを行うこと。 イ 自賠法の規定により後遺障害に係る損害賠償額の支払を受けるべき被害者 ロ 自賠法第四章第二節の規定による損害の填補として支払われる金額の支払を受けるべき被害者 七 自賠法による損害賠償の保障制度について周知宣伝を行うこと。 八 自動車事故の発生の防止及び被害者の保護に関する調査及び研究を行い、その成果を普及すること。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （生活資金の返還の免除） 第十四条 機構は、前条第五号及び第六号の規定により貸付けを受けた者が死亡又は心身障害により当該貸付けを受けた資金（以下「生活資金」という。）を返還することができなくなったときは、生活資金の全部又は一部の返還を免除することができる。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十五条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十六条 機構は、第十三条第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第十七条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （政府からの資金の貸付け） 第十八条 政府は、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、第十三条第五号及び第六号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。 ２ 政府は、機構が第十四条の規定により生活資金の全部又は一部の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。 第四章 雑則 （出資者原簿） 第十九条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の譲受けの年月日 三 出資額又は出資者の持分の譲受け額（以下「出資額」という。） ３ 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （解散） 第二十条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 （財務大臣との協議） 第二十一条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第五条第二項、第十六条又は第十七条の認可をしようとするとき。 二 第十五条第一項の承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十二条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 第二十三条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十五条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百八十三号

独立行政法人自動車事故対策機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人自動車事故対策機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人自動車事故対策機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （持分の払戻し等の禁止） 第六条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡等） 第七条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車（以下単に「自動車」という。）の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対し、当該事項に関する指導及び講習を行うこと。 二 自動車の運転者に対し、適性診断（自動車の運行の安全を確保するため、自動車の運行の態様に応じ運転者に必要とされる事項について心理学的又は医学的な方法による調査を行い、必要に応じて指導することをいう。）を行うこと。 三 自動車事故による被害者で後遺障害（傷害が治ってもなお身体に存する障害をいう。以下同じ。）が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。 四 自動車事故により介護を必要とする後遺障害をもたらす傷害を受けた者であって国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、介護料を支給すること。 五 次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者に必要な資金の全部又は一部の貸付けを行うこと。 イ 自動車事故により死亡した者の遺族又は国土交通省令で定める後遺障害をもたらす傷害を受けた者の家族である義務教育終了前の児童 ロ 自動車事故による損害賠償についての債務名義を得た被害者であって当該債務名義に係る債権についてその全部又は一部の弁済を受けることが困難であると認められるもの 六 次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者が損害賠償額又は損害の填補として支払われる金額の支払を受けるまでの間、その支払を受けるべき金額の一部に相当する資金の貸付けを行うこと。 イ 自賠法の規定により後遺障害に係る損害賠償額の支払を受けるべき被害者 ロ 自賠法第四章第二節の規定による損害の填補として支払われる金額の支払を受けるべき被害者 七 自賠法による損害賠償の保障制度について周知宣伝を行うこと。 八 自動車事故の発生の防止及び被害者の保護に関する調査及び研究を行い、その成果を普及すること。 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （生活資金の返還の免除） 第十四条 機構は、前条第五号及び第六号の規定により貸付けを受けた者が死亡又は心身障害により当該貸付けを受けた資金（以下「生活資金」という。）を返還することができなくなったときは、生活資金の全部又は一部の返還を免除することができる。 （利益及び損失の処理の特例等） 第十五条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第十六条 機構は、第十三条第五号及び第六号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 （償還計画） 第十七条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （政府からの資金の貸付け） 第十八条 政府は、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、第十三条第五号及び第六号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。 ２ 政府は、機構が第十四条の規定により生活資金の全部又は一部の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。 第四章 雑則 （出資者原簿） 第十九条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の譲受けの年月日 三 出資額又は出資者の持分の譲受け額（以下「出資額」という。） ３ 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （解散） 第二十条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 （財務大臣との協議） 第二十一条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第五条第二項、第十六条又は第十七条の認可をしようとするとき。 二 第十五条第一項の承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十二条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 第二十三条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十四条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十五条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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平成十四年法律第百九十一号

独立行政法人国立病院機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立病院機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立病院機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 ３ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長及び副理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）第十一条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人国立病院機構法第十条及び第十一条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十三条 機構の役員及び職員は、職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医療を提供すること。 二 医療に関する調査及び研究を行うこと。 三 医療に関する技術者の研修を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、機構に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。 （施設別財務書類） 第十六条 機構は、毎事業年度、医療を提供するために設置する施設ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、その財務に関する書類（以下「施設別財務書類」という。）を作成し、通則法第三十八条第一項の規定により機構の財務諸表を厚生労働大臣に提出するときに、当該施設別財務書類を添付しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十八条第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、同項に規定する財務諸表その他の書面とともに、遅滞なく、施設別財務書類を厚生労働省令で定めるところにより各事務所及び各施設に備えて置き、同条第三項の主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （積立金の処分） 第十七条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人国立病院機構債券） 第十八条 機構は、政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立病院機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項又は第二項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十五条第一項第一号又は第二号の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十七条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十八条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第二十四条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第二十五条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条第一項及び第二項並びに附則第七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十七条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十八条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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平成十四年法律第百九十一号

独立行政法人国立病院機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立病院機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立病院機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。 ３ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長及び副理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）第十一条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人国立病院機構法第十条及び第十一条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十三条 機構の役員及び職員は、職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医療を提供すること。 二 医療に関する調査及び研究を行うこと。 三 医療に関する技術者の研修を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、機構に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。 （施設別財務書類） 第十六条 機構は、毎事業年度、医療を提供するために設置する施設ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、その財務に関する書類（以下「施設別財務書類」という。）を作成し、通則法第三十八条第一項の規定により機構の財務諸表を厚生労働大臣に提出するときに、当該施設別財務書類を添付しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十八条第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、同項に規定する財務諸表その他の書面とともに、遅滞なく、施設別財務書類を厚生労働省令で定めるところにより各事務所及び各施設に備えて置き、同条第三項の主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （積立金の処分） 第十七条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人国立病院機構債券） 第十八条 機構は、政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立病院機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項又は第二項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十五条第一項第一号又は第二号の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第二十二条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十七条第一項の承認をしようとするとき。 二 第十八条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十条の認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十三条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第二十四条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第二十五条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条第一項及び第二項並びに附則第七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十七条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十八条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百九十二号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は、許可医薬品等の副作用又は許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律（第六項及び第八項を除く。）において「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ２ この法律（第八項を除く。）において「医薬部外品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項に規定する医薬部外品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ３ この法律において「化粧品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第三項に規定する化粧品をいう。 ４ この法律（第八項を除く。）において「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第四項に規定する医療機器であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ５ この法律（第九項を除く。）において「再生医療等製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ６ この法律において「許可医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項に規定する医薬品（同条第十四項に規定する体外診断用医薬品を除く。）であって、同法第十二条第一項の規定による医薬品の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第十四条第一項に規定する医薬品にあっては、同条又は同法第十九条の二の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 ただし、次に掲げる医薬品を除く。 一 がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生労働大臣の指定するもの 二 専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品その他厚生労働省令で定める医薬品 ７ この法律（次項を除く。）において「生物由来製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十項に規定する生物由来製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ８ この法律において「許可生物由来製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十項に規定する生物由来製品であって、同法第十二条第一項の規定による医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の製造販売業の許可又は同法第二十三条の二第一項の規定による医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第十四条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品にあっては同条又は同法第十九条の二の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限り、同法第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器にあっては同条又は同法第二十三条の二の十七の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 ただし、次に掲げる生物由来製品を除く。 一 特殊疾病に使用されることが目的とされている生物由来製品であって、厚生労働大臣の指定するもの 二 専ら動物のために使用されることが目的とされている生物由来製品その他厚生労働省令で定める生物由来製品 ９ この法律において「許可再生医療等製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、同法第二十三条の二十第一項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 １０ この法律において「許可医薬品等の副作用」とは、許可医薬品又は許可再生医療等製品（がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている再生医療等製品であって厚生労働大臣の指定するもの及び専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品を除く。以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品により人に発現する有害な反応をいう。 １１ この法律において「許可生物由来製品等を介した感染等」とは、許可生物由来製品又は許可再生医療等製品（特殊疾病に使用されることが目的とされている再生医療等製品であって厚生労働大臣の指定するもの及び専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品を除く。以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においても、その許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の原料若しくは材料に混入し、又は付着した次に掲げる感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染することその他許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品に起因する健康被害であって厚生労働省令で定めるものをいう。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第一項に規定する感染症 二 人から人に伝染し、又は動物から人に感染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の効果が明らかに異なるもの（前号に掲げるものを除く。） （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、その設立に際し、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに附則第十三条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額のうち第十五条第一項第五号並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものの合計額とする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、製造業者、修理業者、販売業者若しくは貸与業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 前二号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十一条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 許可医薬品等の副作用による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 イ 許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡につき、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「副作用救済給付」という。）を行うこと。 ロ 次条第一項第一号及び第二号に掲げる給付の支給を受ける者並びに同項第三号に掲げる給付の支給を受ける者に養育される同号に規定する十八歳未満の者について保健福祉事業を行うこと。 ハ 拠出金を徴収すること。 ニ イからハまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 二 許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 イ 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病、障害又は死亡につき、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「感染救済給付」という。）を行うこと。 ロ 第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる給付の支給を受ける者並びに同項第三号に掲げる給付の支給を受ける者に養育される同号に規定する十八歳未満の者について保健福祉事業を行うこと。 ハ 拠出金を徴収すること。 ニ イからハまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 三及び四 削除 五 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下この号において「医薬品等」という。）に関する次に掲げる業務 イ 行政庁の委託を受けて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条の二第一項（同法第十三条の三第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）、第十四条の二の三第一項（同法第十四条の五第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）、第十四条の七第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）並びに第十九条の二第五項及び第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の七第一項（同法第二十三条の二の十第一項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条の六第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十三第一項（同法第二十三条の二十四第三項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十七第一項（同法第二十三条の三十第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）、第二十三条の三十二第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の三十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）又は第八十条の三第一項の規定による調査又は審査を行うこと、同法第十四条の七の二第八項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十の二第九項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）又は第二十三条の三十二の二第八項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定による確認を行うこと、同法第十四条の二の三第一項又は第二十三条の二十七第一項の規定による基準確認証の交付又は返還の受付を行うこと、同法第二十三条の二の七第一項（同法第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による基準適合証の交付又は返還の受付を行うこと、同法第二十三条の十八第二項の規定による基準適合性認証を行うこと、同法第八十条の十第一項の規定による登録等を行うこと及び同法第十四条の二の三第四項、第十四条の五第二項、第十四条の七の二第十項、第十四条の十第一項、第十九条の三第二項、第二十三条の二の七第四項、第二十三条の二の十第二項、第二十三条の二の十の二第十一項、第二十三条の二の十三第一項、第二十三条の二の十八第二項、第二十三条の五第二項、第二十三条の二十七第四項、第二十三条の三十第二項、第二十三条の三十二の二第十項、第二十三条の三十八第二項、第六十八条の二の四第二項、第八十条の三第四項又は第八十条の十第三項の報告又は届出を受理すること。 ロ 民間において行われる治験その他医薬品等の安全性に関する試験その他の試験の実施、医薬品等の使用の成績その他厚生労働省令で定めるものに関する調査の実施及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認の申請に必要な資料の作成に関し指導及び助言を行うこと。 ハ 医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する情報を収集し、整理し、及び提供し、並びにこれらに関し相談に応じることその他医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に関する業務を行うこと。 （ロに掲げる業務及び厚生労働省の所管する他の独立行政法人の業務に属するものを除く。） ニ イ及びロに掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、政令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収すること。 ホ ハに掲げる業務（これに附帯する業務を含み、政令で定める業務を除く。）に係る拠出金を徴収すること。 ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 六 予防接種に関する次に掲げる業務 イ 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十四条第一項の規定による情報の整理及び同条第二項の規定による調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 七 再生医療等（再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等をいう。）に関する次に掲げる業務 イ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十八条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ハ イに掲げる業務に係る手数料を徴収すること。 八 特定臨床研究（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究をいう。）に関する次に掲げる業務 イ 臨床研究法第十六条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の十六第五項の規定による政令で定める検査及び質問又は同法第六十九条の二第一項若しくは第二項若しくは第八十条の五第一項の規定による政令で定める立入検査、質問及び収去 二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去 三 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第五十三条第一項の規定による立入検査及び質問 （副作用救済給付） 第十六条 副作用救済給付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、副作用救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 一 医療費及び医療手当 許可医薬品等の副作用による疾病について政令で定める程度の医療を受ける者 二 障害年金 許可医薬品等の副作用により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者 三 障害児養育年金 許可医薬品等の副作用により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者 四 遺族年金又は遺族一時金 許可医薬品等の副作用により死亡した者の政令で定める遺族 五 葬祭料 許可医薬品等の副作用により死亡した者の葬祭を行う者 ２ 副作用救済給付は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わない。 一 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡が予防接種法の規定による予防接種を受けたことによるものである場合 二 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者があることが明らかな場合 三 その他厚生労働省令で定める場合 ３ 副作用救済給付の額、請求の期限、支給方法その他副作用救済給付に関し必要な事項は、政令で定める。 （判定の申出） 第十七条 機構は、前条第一項の規定による支給の決定につき、副作用救済給付の請求のあった者に係る疾病、障害又は死亡が、許可医薬品等の副作用によるものであるかどうかその他医学的薬学的判定を要する事項に関し、厚生労働大臣に判定を申し出るものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による判定の申出があったときは、薬事審議会の意見を聴いて判定を行い、機構に対し、その結果を通知するものとする。 （副作用救済給付の中止等） 第十八条 機構は、副作用救済給付を受けている者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者があることが明らかとなった場合には、以後副作用救済給付は行わない。 ２ 機構は、副作用救済給付に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者がある場合には、その行った副作用救済給付の価額の限度において、副作用救済給付を受けた者がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 （副作用拠出金） 第十九条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の規定による許可医薬品の製造販売業の許可を受けている者（第四条第六項各号に掲げる医薬品のみの製造販売をしている者を除く。以下「許可医薬品製造販売業者」という。）又は同法第二十三条の二十第一項の規定による許可再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可再生医療等製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第一号に掲げる業務（以下「副作用救済給付業務」という。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「副作用拠出金」という。）の額は、許可医薬品製造販売業者又は副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）が製造販売をした許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「副作用拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、副作用拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、許可医薬品製造販売業者の団体で許可医薬品製造販売業者の意見を代表すると認められるもの及び副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の団体で副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 副作用拠出金率は、副作用救済給付に要する費用の予想額並びに副作用救済給付業務に係る予定運用収入の額及び副作用救済給付業務に係る政府の補助金があるときはその額に照らし、将来にわたって機構の副作用救済給付業務に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとし、当分の間、千分の二を超えない範囲内の率とする。 ７ 機構が前年度において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。）の製造販売をした許可医薬品製造販売業者等の副作用拠出金の額は、第二項の規定による額に、機構が前年度に支給を決定した副作用救済給付のうち、当該許可医薬品製造販売業者等が製造販売をした原因許可医薬品等によるものの現価に相当する額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額を加えた額とする。 ８ 副作用拠出金の納期限、延納その他副作用拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （感染救済給付） 第二十条 感染救済給付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、感染救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 一 医療費及び医療手当 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病について政令で定める程度の医療を受ける者 二 障害年金 許可生物由来製品等を介した感染等により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者 三 障害児養育年金 許可生物由来製品等を介した感染等により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者 四 遺族年金又は遺族一時金 許可生物由来製品等を介した感染等により死亡した者の政令で定める遺族 五 葬祭料 許可生物由来製品等を介した感染等により死亡した者の葬祭を行う者 ２ 第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定は、感染救済給付について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （感染拠出金） 第二十一条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項又は第二十三条の二第一項の規定による許可生物由来製品の製造販売業の許可を受けている者（第四条第八項各号に掲げる生物由来製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「許可生物由来製品製造販売業者」という。）又は同法第二十三条の二十第一項の規定による許可再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（感染救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可再生医療等製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第二号に掲げる業務（以下「感染救済給付業務」という。）に必要な費用に充てるため、各年度、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「感染拠出金」という。）の額は、許可生物由来製品製造販売業者又は感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（以下「許可生物由来製品製造販売業者等」という。）が製造販売をした許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「感染拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、感染拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、許可生物由来製品製造販売業者の団体で許可生物由来製品製造販売業者の意見を代表すると認められるもの及び感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の団体で感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 感染拠出金率は、感染救済給付に要する費用の予想額並びに感染救済給付業務に係る予定運用収入の額及び感染救済給付業務に係る政府の補助金があるときはその額に照らし、将来にわたって機構の感染救済給付業務に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとし、当分の間、千分の二を超えない範囲内の率とする。 ７ 機構が前年度において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。）の製造販売をした許可生物由来製品製造販売業者等の感染拠出金の額は、第二項の規定による額に、機構が前年度に支給を決定した感染救済給付のうち、当該許可生物由来製品製造販売業者等が製造販売をした原因許可生物由来製品等によるものの現価に相当する額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額を加えた額とする。 ８ 感染拠出金の納期限、延納その他感染拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （安全対策等拠出金） 第二十二条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項若しくは第二十三条の二第一項の規定による医薬品の製造販売業の許可、同項の規定による医療機器の製造販売業の許可又は同法第二十三条の二十第一項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（以下「医薬品等製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第五号ハに掲げる業務（これに附帯する業務を含み、同号ホの政令で定める業務を除く。）に必要な費用に充てるため、各年度、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「安全対策等拠出金」という。）の額は、医薬品等製造販売業者が製造販売をした医薬品、医療機器又は再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「安全対策等拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、安全対策等拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、医薬品等製造販売業者の団体で医薬品等製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 安全対策等拠出金の納期限、延納その他安全対策等拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （資料の提出の請求等） 第二十三条 機構は、第十五条第一項第一号ハ、同項第二号ハ又は同項第五号ホに掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、許可医薬品製造販売業者等、許可生物由来製品製造販売業者等又は医薬品等製造販売業者に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 第二十四条 機構は、第十七条第一項（第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による厚生労働大臣に対する判定の申出に当たって必要があると認めるときは、第十七条第一項の判定に係る疾病、障害若しくは死亡の原因と思われる許可医薬品、許可生物由来製品若しくは副作用救済給付に係る許可再生医療等製品若しくは感染救済給付に係る許可再生医療等製品の製造販売をし、販売をし、若しくは貸与をした者若しくは使用した病院、診療所その他の医療を提供する施設又は同項の判定に係る疾病、障害若しくは死亡について診断した病院、診療所その他の医療を提供する施設に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出するよう努めるものとする。 （督促及び滞納処分） 第二十五条 機構は、副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下単に「拠出金」という。）の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、厚生労働大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 （保険契約） 第二十六条 機構は、副作用救済給付業務又は感染救済給付業務を行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、機構を被保険者とする保険契約を締結することができる。 第二十七条及び第二十八条 削除 第四章 財務及び会計 （区分経理等） 第二十九条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 副作用救済給付業務 二 感染救済給付業務 三 審査等業務（第十五条第一項第六号から第八号までに掲げる業務を含む。第三十七条第一項において同じ。） ２ 機構は、副作用救済給付業務又は感染救済給付業務を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、副作用救済給付業務に係る勘定（以下「副作用救済勘定」という。）と感染救済給付業務に係る勘定（以下「感染救済勘定」という。）との間において資金を融通することができる。 ３ 機構は、前項の規定により資金の融通を行った場合には、当該資金の融通を行った日の属する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度の年度計画（通則法第三十一条第一項に規定する年度計画をいう。）において、当該資金の償還について定めなければならない。 （責任準備金の積立て） 第三十条 機構は、副作用救済勘定及び感染救済勘定においては、業務方法書で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十一条 機構は、第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 副作用救済勘定及び感染救済勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、副作用救済勘定及び感染救済勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第二項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第三十二条 機構は、副作用救済給付業務及び感染救済給付業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による長期借入金に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第三十三条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （補助金） 第三十四条 政府は、政令で定めるところにより、特定の許可医薬品等の副作用又は特定の許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、機構に対し、副作用救済給付又は感染救済給付に要する費用の一部を補助することができる。 第五章 雑則 （審査の申立て等） 第三十五条 副作用救済給付若しくは感染救済給付の支給の決定又は拠出金の算定について不服がある者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、審査を申し立てることができる。 ２ 拠出金の督促及び滞納処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （受給権の保護及び公課の禁止） 第三十六条 副作用救済給付又は感染救済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 租税その他の公課は、副作用救済給付又は感染救済給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第三十七条 厚生労働大臣は、保健衛生上の重大な危害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、審査等業務のうち、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の品質、有効性又は安全性に関する審査、調査、情報の収集その他必要な業務の実施を求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第三十八条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十九条第四項、第二十一条第四項、第二十二条第四項、第三十二条第一項及び第三十三条の認可をしようとするとき。 二 第三十一条第一項の承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第三十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第四十条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第四十一条 削除 第六章 罰則 第四十二条 第十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十三条 第二十三条第一項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第三十条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十四年法律第百九十二号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は、許可医薬品等の副作用又は許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （定義） 第四条 この法律（第六項及び第八項を除く。）において「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ２ この法律（第八項を除く。）において「医薬部外品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項に規定する医薬部外品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ３ この法律において「化粧品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第三項に規定する化粧品をいう。 ４ この法律（第八項を除く。）において「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第四項に規定する医療機器であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ５ この法律（第九項を除く。）において「再生医療等製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ６ この法律において「許可医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項に規定する医薬品（同条第十四項に規定する体外診断用医薬品を除く。）であって、同法第十二条第一項の規定による医薬品の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第十四条第一項に規定する医薬品にあっては、同条又は同法第十九条の二の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 ただし、次に掲げる医薬品を除く。 一 がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生労働大臣の指定するもの 二 専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品その他厚生労働省令で定める医薬品 ７ この法律（次項を除く。）において「生物由来製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十項に規定する生物由来製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ８ この法律において「許可生物由来製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十項に規定する生物由来製品であって、同法第十二条第一項の規定による医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の製造販売業の許可又は同法第二十三条の二第一項の規定による医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第十四条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品にあっては同条又は同法第十九条の二の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限り、同法第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器にあっては同条又は同法第二十三条の二の十七の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 ただし、次に掲げる生物由来製品を除く。 一 特殊疾病に使用されることが目的とされている生物由来製品であって、厚生労働大臣の指定するもの 二 専ら動物のために使用されることが目的とされている生物由来製品その他厚生労働省令で定める生物由来製品 ９ この法律において「許可再生医療等製品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、同法第二十三条の二十第一項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可を受けて製造販売をされたもの（同法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の規定による承認を受けて製造販売をされたものに限る。）をいう。 １０ この法律において「許可医薬品等の副作用」とは、許可医薬品又は許可再生医療等製品（がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている再生医療等製品であって厚生労働大臣の指定するもの及び専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品を除く。以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品により人に発現する有害な反応をいう。 １１ この法律において「許可生物由来製品等を介した感染等」とは、許可生物由来製品又は許可再生医療等製品（特殊疾病に使用されることが目的とされている再生医療等製品であって厚生労働大臣の指定するもの及び専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品を除く。以下「感染救済給付に係る許可再生医療等製品」という。）が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においても、その許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の原料若しくは材料に混入し、又は付着した次に掲げる感染症の病原体に当該許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の使用の対象者が感染することその他許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品に起因する健康被害であって厚生労働省令で定めるものをいう。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第一項に規定する感染症 二 人から人に伝染し、又は動物から人に感染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の効果が明らかに異なるもの（前号に掲げるものを除く。） （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、その設立に際し、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額並びに附則第十三条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額のうち第十五条第一項第五号並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものの合計額とする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、製造業者、修理業者、販売業者若しくは貸与業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 前二号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十一条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 許可医薬品等の副作用による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 イ 許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡につき、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「副作用救済給付」という。）を行うこと。 ロ 次条第一項第一号及び第二号に掲げる給付の支給を受ける者並びに同項第三号に掲げる給付の支給を受ける者に養育される同号に規定する十八歳未満の者について保健福祉事業を行うこと。 ハ 拠出金を徴収すること。 ニ イからハまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 二 許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 イ 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病、障害又は死亡につき、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「感染救済給付」という。）を行うこと。 ロ 第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる給付の支給を受ける者並びに同項第三号に掲げる給付の支給を受ける者に養育される同号に規定する十八歳未満の者について保健福祉事業を行うこと。 ハ 拠出金を徴収すること。 ニ イからハまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 三及び四 削除 五 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下この号において「医薬品等」という。）に関する次に掲げる業務 イ 行政庁の委託を受けて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条の二第一項（同法第十三条の三第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）、第十四条の二の三第一項（同法第十四条の五第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）、第十四条の七第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）並びに第十九条の二第五項及び第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の七第一項（同法第二十三条の二の十第一項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条の六第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十三第一項（同法第二十三条の二十四第三項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十七第一項（同法第二十三条の三十第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）、第二十三条の三十二第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の三十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）又は第八十条の三第一項の規定による調査又は審査を行うこと、同法第十四条の七の二第八項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十の二第九項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）又は第二十三条の三十二の二第八項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定による確認を行うこと、同法第十四条の二の三第一項又は第二十三条の二十七第一項の規定による基準確認証の交付又は返還の受付を行うこと、同法第二十三条の二の七第一項（同法第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による基準適合証の交付又は返還の受付を行うこと、同法第二十三条の十八第二項の規定による基準適合性認証を行うこと、同法第八十条の十第一項の規定による登録等を行うこと及び同法第十四条の二の三第四項、第十四条の五第二項、第十四条の七の二第十項、第十四条の十第一項、第十九条の三第二項、第二十三条の二の七第四項、第二十三条の二の十第二項、第二十三条の二の十の二第十一項、第二十三条の二の十三第一項、第二十三条の二の十八第二項、第二十三条の五第二項、第二十三条の二十七第四項、第二十三条の三十第二項、第二十三条の三十二の二第十項、第二十三条の三十八第二項、第六十八条の二の四第二項、第八十条の三第四項又は第八十条の十第三項の報告又は届出を受理すること。 ロ 民間において行われる治験その他医薬品等の安全性に関する試験その他の試験の実施、医薬品等の使用の成績その他厚生労働省令で定めるものに関する調査の実施及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認の申請に必要な資料の作成に関し指導及び助言を行うこと。 ハ 医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する情報を収集し、整理し、及び提供し、並びにこれらに関し相談に応じることその他医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に関する業務を行うこと。 （ロに掲げる業務及び厚生労働省の所管する他の独立行政法人の業務に属するものを除く。） ニ イ及びロに掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、政令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収すること。 ホ ハに掲げる業務（これに附帯する業務を含み、政令で定める業務を除く。）に係る拠出金を徴収すること。 ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 六 予防接種に関する次に掲げる業務 イ 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十四条第一項の規定による情報の整理及び同条第二項の規定による調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 七 再生医療等（再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等をいう。）に関する次に掲げる業務 イ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十八条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ハ イに掲げる業務に係る手数料を徴収すること。 八 特定臨床研究（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究をいう。）に関する次に掲げる業務 イ 臨床研究法第十六条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び調査を行うこと。 ロ イに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の十六第五項の規定による政令で定める検査及び質問又は同法第六十九条の二第一項若しくは第二項若しくは第八十条の五第一項の規定による政令で定める立入検査、質問及び収去 二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去 三 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第五十三条第一項の規定による立入検査及び質問 （副作用救済給付） 第十六条 副作用救済給付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、副作用救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 一 医療費及び医療手当 許可医薬品等の副作用による疾病について政令で定める程度の医療を受ける者 二 障害年金 許可医薬品等の副作用により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者 三 障害児養育年金 許可医薬品等の副作用により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者 四 遺族年金又は遺族一時金 許可医薬品等の副作用により死亡した者の政令で定める遺族 五 葬祭料 許可医薬品等の副作用により死亡した者の葬祭を行う者 ２ 副作用救済給付は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わない。 一 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡が予防接種法の規定による予防接種を受けたことによるものである場合 二 その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者があることが明らかな場合 三 その他厚生労働省令で定める場合 ３ 副作用救済給付の額、請求の期限、支給方法その他副作用救済給付に関し必要な事項は、政令で定める。 （判定の申出） 第十七条 機構は、前条第一項の規定による支給の決定につき、副作用救済給付の請求のあった者に係る疾病、障害又は死亡が、許可医薬品等の副作用によるものであるかどうかその他医学的薬学的判定を要する事項に関し、厚生労働大臣に判定を申し出るものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による判定の申出があったときは、薬事審議会の意見を聴いて判定を行い、機構に対し、その結果を通知するものとする。 （副作用救済給付の中止等） 第十八条 機構は、副作用救済給付を受けている者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者があることが明らかとなった場合には、以後副作用救済給付は行わない。 ２ 機構は、副作用救済給付に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者がある場合には、その行った副作用救済給付の価額の限度において、副作用救済給付を受けた者がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 （副作用拠出金） 第十九条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の規定による許可医薬品の製造販売業の許可を受けている者（第四条第六項各号に掲げる医薬品のみの製造販売をしている者を除く。以下「許可医薬品製造販売業者」という。）又は同法第二十三条の二十第一項の規定による許可再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可再生医療等製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第一号に掲げる業務（以下「副作用救済給付業務」という。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「副作用拠出金」という。）の額は、許可医薬品製造販売業者又は副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）が製造販売をした許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「副作用拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、副作用拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、許可医薬品製造販売業者の団体で許可医薬品製造販売業者の意見を代表すると認められるもの及び副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の団体で副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 副作用拠出金率は、副作用救済給付に要する費用の予想額並びに副作用救済給付業務に係る予定運用収入の額及び副作用救済給付業務に係る政府の補助金があるときはその額に照らし、将来にわたって機構の副作用救済給付業務に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとし、当分の間、千分の二を超えない範囲内の率とする。 ７ 機構が前年度において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。）の製造販売をした許可医薬品製造販売業者等の副作用拠出金の額は、第二項の規定による額に、機構が前年度に支給を決定した副作用救済給付のうち、当該許可医薬品製造販売業者等が製造販売をした原因許可医薬品等によるものの現価に相当する額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額を加えた額とする。 ８ 副作用拠出金の納期限、延納その他副作用拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （感染救済給付） 第二十条 感染救済給付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して行うものとし、感染救済給付を受けようとする者の請求に基づき、機構が支給を決定する。 一 医療費及び医療手当 許可生物由来製品等を介した感染等による疾病について政令で定める程度の医療を受ける者 二 障害年金 許可生物由来製品等を介した感染等により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者 三 障害児養育年金 許可生物由来製品等を介した感染等により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者 四 遺族年金又は遺族一時金 許可生物由来製品等を介した感染等により死亡した者の政令で定める遺族 五 葬祭料 許可生物由来製品等を介した感染等により死亡した者の葬祭を行う者 ２ 第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定は、感染救済給付について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （感染拠出金） 第二十一条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項又は第二十三条の二第一項の規定による許可生物由来製品の製造販売業の許可を受けている者（第四条第八項各号に掲げる生物由来製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「許可生物由来製品製造販売業者」という。）又は同法第二十三条の二十第一項の規定による許可再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（感染救済給付に係る許可再生医療等製品以外の許可再生医療等製品のみの製造販売をしている者を除く。以下「感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第二号に掲げる業務（以下「感染救済給付業務」という。）に必要な費用に充てるため、各年度、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「感染拠出金」という。）の額は、許可生物由来製品製造販売業者又は感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（以下「許可生物由来製品製造販売業者等」という。）が製造販売をした許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「感染拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、感染拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、許可生物由来製品製造販売業者の団体で許可生物由来製品製造販売業者の意見を代表すると認められるもの及び感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の団体で感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 感染拠出金率は、感染救済給付に要する費用の予想額並びに感染救済給付業務に係る予定運用収入の額及び感染救済給付業務に係る政府の補助金があるときはその額に照らし、将来にわたって機構の感染救済給付業務に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとし、当分の間、千分の二を超えない範囲内の率とする。 ７ 機構が前年度において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。）の製造販売をした許可生物由来製品製造販売業者等の感染拠出金の額は、第二項の規定による額に、機構が前年度に支給を決定した感染救済給付のうち、当該許可生物由来製品製造販売業者等が製造販売をした原因許可生物由来製品等によるものの現価に相当する額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額を加えた額とする。 ８ 感染拠出金の納期限、延納その他感染拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （安全対策等拠出金） 第二十二条 各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項若しくは第二十三条の二第一項の規定による医薬品の製造販売業の許可、同項の規定による医療機器の製造販売業の許可又は同法第二十三条の二十第一項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可を受けている者（以下「医薬品等製造販売業者」という。）は、機構の第十五条第一項第五号ハに掲げる業務（これに附帯する業務を含み、同号ホの政令で定める業務を除く。）に必要な費用に充てるため、各年度、機構に対し、拠出金を納付しなければならない。 ２ 前項の拠出金（以下「安全対策等拠出金」という。）の額は、医薬品等製造販売業者が製造販売をした医薬品、医療機器又は再生医療等製品の前年度における総出荷数量を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される算定基礎取引額に拠出金率を乗じて得た額（その額が政令で定める額に満たないときは、当該政令で定める額）とする。 ３ 前項の拠出金率（以下この条において「安全対策等拠出金率」という。）は、機構が定める。 ４ 機構は、安全対策等拠出金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 機構は、前項の認可の申請に際し、あらかじめ、医薬品等製造販売業者の団体で医薬品等製造販売業者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。 ６ 安全対策等拠出金の納期限、延納その他安全対策等拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （資料の提出の請求等） 第二十三条 機構は、第十五条第一項第一号ハ、同項第二号ハ又は同項第五号ホに掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、許可医薬品製造販売業者等、許可生物由来製品製造販売業者等又は医薬品等製造販売業者に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 第二十四条 機構は、第十七条第一項（第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による厚生労働大臣に対する判定の申出に当たって必要があると認めるときは、第十七条第一項の判定に係る疾病、障害若しくは死亡の原因と思われる許可医薬品、許可生物由来製品若しくは副作用救済給付に係る許可再生医療等製品若しくは感染救済給付に係る許可再生医療等製品の製造販売をし、販売をし、若しくは貸与をした者若しくは使用した病院、診療所その他の医療を提供する施設又は同項の判定に係る疾病、障害若しくは死亡について診断した病院、診療所その他の医療を提供する施設に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出するよう努めるものとする。 （督促及び滞納処分） 第二十五条 機構は、副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下単に「拠出金」という。）の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、厚生労働大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。 ５ 機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 （保険契約） 第二十六条 機構は、副作用救済給付業務又は感染救済給付業務を行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、機構を被保険者とする保険契約を締結することができる。 第二十七条及び第二十八条 削除 第四章 財務及び会計 （区分経理等） 第二十九条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 副作用救済給付業務 二 感染救済給付業務 三 審査等業務（第十五条第一項第六号から第八号までに掲げる業務を含む。第三十七条第一項において同じ。） ２ 機構は、副作用救済給付業務又は感染救済給付業務を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、副作用救済給付業務に係る勘定（以下「副作用救済勘定」という。）と感染救済給付業務に係る勘定（以下「感染救済勘定」という。）との間において資金を融通することができる。 ３ 機構は、前項の規定により資金の融通を行った場合には、当該資金の融通を行った日の属する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度の年度計画（通則法第三十一条第一項に規定する年度計画をいう。）において、当該資金の償還について定めなければならない。 （責任準備金の積立て） 第三十条 機構は、副作用救済勘定及び感染救済勘定においては、業務方法書で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十一条 機構は、第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 副作用救済勘定及び感染救済勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、副作用救済勘定及び感染救済勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第二項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金） 第三十二条 機構は、副作用救済給付業務及び感染救済給付業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による長期借入金に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第三十三条 機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （補助金） 第三十四条 政府は、政令で定めるところにより、特定の許可医薬品等の副作用又は特定の許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、機構に対し、副作用救済給付又は感染救済給付に要する費用の一部を補助することができる。 第五章 雑則 （審査の申立て等） 第三十五条 副作用救済給付若しくは感染救済給付の支給の決定又は拠出金の算定について不服がある者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、審査を申し立てることができる。 ２ 拠出金の督促及び滞納処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （受給権の保護及び公課の禁止） 第三十六条 副作用救済給付又は感染救済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 租税その他の公課は、副作用救済給付又は感染救済給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第三十七条 厚生労働大臣は、保健衛生上の重大な危害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、審査等業務のうち、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の品質、有効性又は安全性に関する審査、調査、情報の収集その他必要な業務の実施を求めることができる。 ２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議） 第三十八条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十九条第四項、第二十一条第四項、第二十二条第四項、第三十二条第一項及び第三十三条の認可をしようとするとき。 二 第三十一条第一項の承認をしようとするとき。 （主務大臣等） 第三十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （他の法令の準用） 第四十条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 第四十一条 削除 第六章 罰則 第四十二条 第十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第四十三条 第二十三条第一項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第三十条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかったとき。

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平成十四年政令第二百九十六号

独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （職員の引継ぎに係る政令で定める機関） 第十三条 独立行政法人統計センター法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める総務省の機関は、統計センター（その内部組織のうち総務大臣が定めるものを除く。）とする。 （センターの成立の時において承継される権利及び義務） 第十四条 法附則第五条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）の成立の際現に前条に規定する機関に使用されている物品のうち総務大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 法第十条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、総務大臣が指定するもの （国有財産の無償使用） 第十五条 法附則第六条の政令で定める総務省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。 一 人事・恩給局 二 統計局 三 統計センター ２ 法附則第六条に規定する政令で定める国有財産は、センターの成立の際現に専ら前項に規定する部局又は機関に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ３ 前項の国有財産については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名されたセンターの長となるべき者がセンターの成立前に申請したときに限り、センターに対し、無償で使用させることができる。

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平成十四年政令第三百八十号

独立行政法人造幣局法施行令 （国庫納付金の納付の手続） 第一条 独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、独立行政法人造幣局法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、対象事業年度（同項第一号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、対象事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、対象事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。 （国庫納付金の納付期限） 第二条 国庫納付金は、対象事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第四条 造幣局は、法第十五条第二項に規定する残余の額に相当する金額の全部又は一部を同項の規定により対象事業年度の次の事業年度における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務大臣に提出し、当該次の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十五条第二項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、対象事業年度の事業年度末の貸借対照表、対象事業年度の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、第一条の国庫納付金の計算書を提出したときは、これに添付した同条に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 （造幣局債券の種別） 第五条 独立行政法人造幣局債券（以下「造幣局債券」という。）は、無記名式とする。 （造幣局債券の発行の方法） 第六条 造幣局債券の発行は、募集の方法による。 （募集造幣局債券に関する事項の決定） 第七条 造幣局は、その発行する造幣局債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集造幣局債券（当該募集に応じて当該造幣局債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる造幣局債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集造幣局債券の総額 二 各募集造幣局債券の金額 三 募集造幣局債券の利率 四 募集造幣局債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 造幣局債券の債券を発行するときは、その旨 七 各募集造幣局債券と引換えに払い込む金銭の額 八 募集造幣局債券と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集造幣局債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集造幣局債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十一 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 （募集造幣局債券の申込み） 第八条 造幣局は、前条の募集に応じて募集造幣局債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他財務省令で定める事項を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集造幣局債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を造幣局に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集造幣局債券の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた造幣局債券（以下「振替債券」という。）の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該造幣局債券の振替を行うための口座 四 前三号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、財務省令で定めるところにより、造幣局の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 造幣局は、第一項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 造幣局が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を造幣局に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集造幣局債券の割当て） 第九条 造幣局は、申込者の中から募集造幣局債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集造幣局債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、造幣局は、当該申込者に割り当てる募集造幣局債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 造幣局は、第七条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集造幣局債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集造幣局債券の申込み及び割当てに関する特則） 第十条 前二条の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集造幣局債券を引き受ける場合若しくは募集造幣局債券の募集の委託を受けた者が自ら募集造幣局債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集造幣局債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第八条第二項第三号に掲げる事項を造幣局に示さなければならない。 （募集造幣局債券の債権者） 第十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集造幣局債券の債権者となる。 一 申込者 造幣局の割り当てた募集造幣局債券 二 募集造幣局債券を引き受けた政府若しくは地方公共団体、募集造幣局債券の募集の委託を受けた者で自ら募集造幣局債券を引き受けたもの又は募集造幣局債券の総額を引き受けた者 これらの者が引き受けた募集造幣局債券 （造幣局債券原簿） 第十二条 造幣局は、造幣局債券を発行した日以後遅滞なく、造幣局債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第七条第三号から第六号までに掲げる事項その他の造幣局債券の内容を特定するものとして財務省令で定める事項（次号及び第十五条第一項第四号において「種類」という。） 二 種類ごとの造幣局債券の総額及び各造幣局債券の金額 三 各造幣局債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 造幣局債券の債券を発行したときは、造幣局債券の債券の番号、発行の日及び造幣局債券の債券の数 五 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 ２ 振替債券についての造幣局債券原簿には、当該造幣局債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 （造幣局債券原簿の備置き及び閲覧等） 第十三条 造幣局は、造幣局債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 造幣局債券の債権者その他の財務省令で定める者は、造幣局の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 造幣局債券原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 造幣局債券原簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を財務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 造幣局は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が造幣局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、造幣局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （造幣局債券の債券の発行） 第十四条 造幣局は、造幣局債券の債券を発行する旨の定めがある造幣局債券を発行した日以後遅滞なく、当該造幣局債券に係る債券を発行しなければならない。 （造幣局債券の債券の記載事項） 第十五条 造幣局債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、造幣局の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 造幣局の名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る造幣局債券の金額 四 当該債券に係る造幣局債券の種類 ２ 造幣局債券の債券には、利札を付すことができる。 （造幣局債券の債券の喪失） 第十六条 造幣局債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 造幣局債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における造幣局債券の償還） 第十七条 造幣局は、債券が発行されている造幣局債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される造幣局債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、造幣局に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （造幣局債券の発行の認可） 第十八条 造幣局は、法第十六条第一項の規定による造幣局債券の発行の認可を受けようとするときは、造幣局債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 造幣局債券の発行を必要とする理由 二 第七条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項 三 造幣局債券の募集の方法 四 造幣局債券の発行に要する費用の概算額 五 前各号に掲げるもののほか、造幣局債券の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第八条第一項に規定する事項を記載した書面 二 造幣局債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 造幣局債券の引受けの見込みを記載した書面 （会社法の準用） 第十九条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、造幣局債券について準用する。 この場合においては、同法第六百八十七条、第六百八十九条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。

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平成十四年政令第三百八十一号

独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （貴金属地金精製及品位証明規則等の廃止） 第一条 次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。 一 貴金属地金精製及品位証明規則（明治三十年勅令第百三十九号） 二 造幣局特別会計法施行令（昭和二十五年政令第六十五号） 第二章 経過措置 （独立行政法人造幣局の成立の時において承継される権利及び義務） 第十七条 独立行政法人造幣局法（以下「法」という。）附則第四条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 財務省造幣局の所属に属する土地、建物、工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）及び物品のうち財務大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十条第一項に規定する財務省造幣局の事務に係るもので国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、財務大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資とされない財産） 第十八条 法附則第四条第二項の政令で定める物品は、消耗品その他の財務大臣が指定するものとする。 （承継される権利に係る財産に係る評価委員の任命等） 第十九条 法附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。 一 財務省の職員 二人 二 独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）の役員（造幣局が成立するまでの間は、造幣局に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 三 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国庫課において処理する。 （国庫納付金の納付方法） 第二十条 法附則第十一条第二項の規定による納付金（次条において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）第一条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同条第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。 （国庫納付金の帰属する会計） 第二十一条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （医療法等の適用に関する経過措置） 第二十二条 造幣局の成立前に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により財務省造幣局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により造幣局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれの法律の規定により造幣局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ 造幣局の成立前に医療法、電波法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法及び電気事業法の規定により財務省造幣局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により造幣局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれの法律の規定により造幣局がした届出その他の行為とみなす。 ３ 造幣局の成立前に財務省造幣局について医療法第六条及び医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、造幣局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。 （道路法等の適用に関する経過措置） 第二十三条 造幣局の成立前に財務省造幣局について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、造幣局の業務に係るものは、造幣局の成立後は、それぞれ、造幣局に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。

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平成十四年政令第三百八十二号

独立行政法人国立印刷局法施行令 （国庫納付金の納付の手続） 第一条 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、独立行政法人国立印刷局法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、対象事業年度（同項第一号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、対象事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、対象事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。 （国庫納付金の納付期限） 第二条 国庫納付金は、対象事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第四条 印刷局は、法第十五条第二項に規定する残余の額に相当する金額の全部又は一部を同項の規定により対象事業年度の次の事業年度における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務大臣に提出し、当該次の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十五条第二項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、対象事業年度の事業年度末の貸借対照表、対象事業年度の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、第一条の国庫納付金の計算書を提出したときは、これに添付した同条に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 （国立印刷局債券の種別） 第五条 独立行政法人国立印刷局債券（以下「国立印刷局債券」という。）は、無記名式とする。 （国立印刷局債券の発行の方法） 第六条 国立印刷局債券の発行は、募集の方法による。 （募集国立印刷局債券に関する事項の決定） 第七条 印刷局は、その発行する国立印刷局債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集国立印刷局債券（当該募集に応じて当該国立印刷局債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる国立印刷局債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集国立印刷局債券の総額 二 各募集国立印刷局債券の金額 三 募集国立印刷局債券の利率 四 募集国立印刷局債券の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 国立印刷局債券の債券を発行するときは、その旨 七 各募集国立印刷局債券と引換えに払い込む金銭の額 八 募集国立印刷局債券と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集国立印刷局債券の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集国立印刷局債券の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十一 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 （募集国立印刷局債券の申込み） 第八条 印刷局は、前条の募集に応じて募集国立印刷局債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他財務省令で定める事項を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集国立印刷局債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を印刷局に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集国立印刷局債券の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた国立印刷局債券（以下「振替債券」という。）の引受けの申込みをする者にあっては、自己のために開設された当該国立印刷局債券の振替を行うための口座 四 前三号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、財務省令で定めるところにより、印刷局の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 印刷局は、第一項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 印刷局が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を印刷局に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集国立印刷局債券の割当て） 第九条 印刷局は、申込者の中から募集国立印刷局債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集国立印刷局債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、印刷局は、当該申込者に割り当てる募集国立印刷局債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 印刷局は、第七条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集国立印刷局債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集国立印刷局債券の申込み及び割当てに関する特則） 第十条 前二条の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集国立印刷局債券を引き受ける場合若しくは募集国立印刷局債券の募集の委託を受けた者が自ら募集国立印刷局債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集国立印刷局債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第八条第二項第三号に掲げる事項を印刷局に示さなければならない。 （募集国立印刷局債券の債権者） 第十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集国立印刷局債券の債権者となる。 一 申込者 印刷局の割り当てた募集国立印刷局債券 二 募集国立印刷局債券を引き受けた政府若しくは地方公共団体、募集国立印刷局債券の募集の委託を受けた者で自ら募集国立印刷局債券を引き受けたもの又は募集国立印刷局債券の総額を引き受けた者 これらの者が引き受けた募集国立印刷局債券 （国立印刷局債券原簿） 第十二条 印刷局は、国立印刷局債券を発行した日以後遅滞なく、国立印刷局債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第七条第三号から第六号までに掲げる事項その他の国立印刷局債券の内容を特定するものとして財務省令で定める事項（次号及び第十五条第一項第四号において「種類」という。） 二 種類ごとの国立印刷局債券の総額及び各国立印刷局債券の金額 三 各国立印刷局債券と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 国立印刷局債券の債券を発行したときは、国立印刷局債券の債券の番号、発行の日及び国立印刷局債券の債券の数 五 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項 ２ 振替債券についての国立印刷局債券原簿には、当該国立印刷局債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 （国立印刷局債券原簿の備置き及び閲覧等） 第十三条 印刷局は、国立印刷局債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 国立印刷局債券の債権者その他の財務省令で定める者は、印刷局の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 国立印刷局債券原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 国立印刷局債券原簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を財務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 印刷局は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が国立印刷局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、国立印刷局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （国立印刷局債券の債券の発行） 第十四条 印刷局は、国立印刷局債券の債券を発行する旨の定めがある国立印刷局債券を発行した日以後遅滞なく、当該国立印刷局債券に係る債券を発行しなければならない。 （国立印刷局債券の債券の記載事項） 第十五条 国立印刷局債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、印刷局の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 印刷局の名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る国立印刷局債券の金額 四 当該債券に係る国立印刷局債券の種類 ２ 国立印刷局債券の債券には、利札を付すことができる。 （国立印刷局債券の債券の喪失） 第十六条 国立印刷局債券の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 国立印刷局債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における国立印刷局債券の償還） 第十七条 印刷局は、債券が発行されている国立印刷局債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される国立印刷局債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、印刷局に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （国立印刷局債券の発行の認可） 第十八条 印刷局は、法第十六条第一項の規定による国立印刷局債券の発行の認可を受けようとするときは、国立印刷局債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 国立印刷局債券の発行を必要とする理由 二 第七条第一号から第五号まで、第七号及び第十号に掲げる事項 三 国立印刷局債券の募集の方法 四 国立印刷局債券の発行に要する費用の概算額 五 前各号に掲げるもののほか、国立印刷局債券の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第八条第一項に規定する事項を記載した書面 二 国立印刷局債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 国立印刷局債券の引受けの見込みを記載した書面 （会社法の準用） 第十九条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、国立印刷局債券について準用する。 この場合においては、同法第六百八十七条、第六百八十九条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。

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平成十四年政令第三百八十三号

独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （印刷局特別会計法施行令の廃止） 第一条 印刷局特別会計法施行令（昭和二十二年政令第二百九十二号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （独立行政法人国立印刷局の成立の時において承継される権利及び義務） 第十九条 独立行政法人国立印刷局法（以下「法」という。）附則第四条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 財務省印刷局の所属に属する土地、建物、工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）及び物品のうち財務大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十一条第一項に規定する財務省印刷局の事務に係るもので国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、財務大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資とされない財産） 第二十条 法附則第四条第二項の政令で定める物品は、消耗品その他の財務大臣が指定するものとする。 （承継される権利に係る財産に係る評価委員の任命等） 第二十一条 法附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。 一 財務省の職員 二人 二 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）の役員（印刷局が成立するまでの間は、印刷局に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 三 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第四条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国庫課において処理する。 （国庫納付金の納付方法） 第二十二条 法附則第十二条第二項の規定による納付金（次条において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令（昭和二十五年政令第六十四号）第一条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同条第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。 （国庫納付金の帰属する会計） 第二十三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 （健康保険法等の適用に関する経過措置） 第二十四条 印刷局の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により財務省印刷局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ 印刷局の成立前に健康保険法、医療法、電波法、生活保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び電気事業法の規定により財務省印刷局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第四条第一項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局がした届出その他の行為とみなす。 ３ 印刷局の成立前に財務省印刷局について医療法第六条及び医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、印刷局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。 （道路法等の適用に関する経過措置） 第二十五条 印刷局の成立前に財務省印刷局について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、印刷局の業務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれ、印刷局に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。

行政組織

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MinisterialOrdinance

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平成十四年国土交通省令第五十七号

独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人自動車技術総合機構法（以下「機構法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一号に規定する審査に関する事項 二 機構法第十二条第二号に規定する技術的な検証に関する事項 三 機構法第十二条第三号に規定する調査に関する事項 四 機構法第十二条第四号に規定する試験、調査、研究及び開発に関する事項 五 機構法第十二条第五号に規定する成果の普及に関する事項 六 機構法第十二条第六号に規定する附帯する業務に関する事項 七 業務の委託に関する基準 八 競争入札その他の契約に関する事項 九 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 機構法第十六条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （共通経費の経理） 第十二条の二 機構は、機構法第十五条の二の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十八条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地及び建物とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十一条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十二条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の当該期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （審査事務規程で定めるべき事項） 第二十三条 機構法第十三条第三項の国土交通省令で定める審査事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。 一 審査の実施方法に関する事項 二 審査結果の通知の方法に関する事項 三 その他の審査の実施に関し必要な事項 （審査設備の基準） 第二十四条 機構法第十四条の国土交通省令で定める審査設備の基準は、次のとおりとする。 一 審査に必要な屋内検査場を有すること。 二 審査に必要な自動車検査用機械器具を備えていること。 （審査事務等を実施する者） 第二十五条 機構法第十五条の国土交通省令で定める資格を有する者は、審査事務（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）を行う場合にあっては、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、機構の理事長が選任した者とする。 一 国土交通省又は機構（以下「国土交通省等」という。）において、道路運送車両法の規定による自動車の検査の事務（以下「自動車の検査事務」という。）に通算して五年以上従事した者 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による学校を含む。次項第四号において同じ。）又は中等教育学校を卒業し、かつ、国土交通省等において自動車の検査事務に通算して三年以上又は自動車に関する事務に通算して四年以上従事した者 三 学校教育法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。次項第五号において同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。次項第五号において同じ。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、国土交通省等において自動車の検査事務に通算して一年以上又は自動車に関する事務に通算して三年以上従事した者 四 その他前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ２ 機構法第十五条の国土交通省令で定める資格を有する者は、審査事務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務に限る。）及び機構法第十二条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、機構の理事長が選任した者とする。 一 道路運送車両法第七十四条第一項の自動車検査官の経験を有する者 二 前項の審査事務を実施する者として、自動車の検査事務に従事したもの 三 国土交通省等において、運輸技術のうち道路運送車両に関する事務（試験、調査、研究及び開発を含む。以下「自動車技術事務」という。）に通算して五年以上従事した者 四 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業し、かつ、国土交通省等において、自動車技術事務に通算して三年以上従事した者 五 学校教育法による大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、国土交通省等において、自動車技術事務に通算して一年以上従事した者 六 その他前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年国土交通省令第七十三号

地方運輸局組織規則 第一章 内部部局 第一節 部の所掌事務 （総務部の所掌事務） 第一条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 地方運輸局の保有する情報の公開に関すること。 六 地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 八 地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 国土交通省共済組合に関すること。 十 地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十二 地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十三 地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 イ 交通の安全の確保 ロ 交通に関連する防災 ハ 危機管理 十四 前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （交通政策部の所掌事務） 第二条 交通政策部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 二 地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するもの及び次号に掲げるものを除く。）。 三 地方運輸局の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 四 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 五 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 七 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 九 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十 貨物自動車ターミナルに関すること。 十一 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十二 地方交通審議会の庶務に関すること。 （観光部の所掌事務） 第三条 観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 （鉄道部の所掌事務） 第四条 鉄道部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及び 竣 しゆん 工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行（以下「軌道の工事施行の認可等」という。）に関することを除く。）。 二 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 四 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 五 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （自動車交通部の所掌事務） 第五条 自動車交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものを除く。次条、第四十九条、第五十条、第五十二条、第九十条及び第百十六条において同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整並びに安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導並びに当該監査の結果に基づく必要な処分に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車ターミナルに関すること（交通政策部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、交通政策部及び自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 五 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 （自動車監査指導部の所掌事務） 第六条 自動車監査指導部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。 三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。 （自動車技術安全部の所掌事務） 第七条 自動車技術安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに道路運送車両の使用に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 （海事振興部の所掌事務） 第八条 海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 海事代理士に関すること。 五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 八 モーターボート競走に関すること。 九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 十一 船員の教育及び養成に関すること。 （海上安全環境部の所掌事務） 第九条 海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること。 二 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 三 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 四 水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 五 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 六 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 七 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。 九 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 十 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十一 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 十二 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 （海事部の所掌事務） 第十条 海事部は、第八条各号及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二節 特別な職の設置等 （次長） 第十一条 北陸信越運輸局海事部に次長二人を、地方運輸局交通政策部、観光部、鉄道部及び自動車交通部、北海道運輸局総務部及び海事振興部、東北運輸局総務部及び海事振興部、関東運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中部運輸局総務部、自動車技術安全部及び海事振興部、近畿運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中国運輸局総務部及び海事振興部、四国運輸局総務部及び海事振興部並びに九州運輸局総務部及び海事振興部にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （安全防災・危機管理調整官） 第十二条 地方運輸局総務部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。 ２ 安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （計画調整官） 第十三条 中部運輸局観光部に計画調整官二人を、北海道運輸局交通政策部、関東運輸局交通政策部、中部運輸局交通政策部、近畿運輸局交通政策部及び観光部並びに九州運輸局交通政策部及び観光部にそれぞれ計画調整官一人を置く。 ２ 計画調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （地方鉄道再構築推進調整官） 第十三条の二 北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局の鉄道部にそれぞれ地方鉄道再構築推進調整官一人を置く。 ２ 地方鉄道再構築推進調整官は、命を受けて、鉄道部の所掌事務のうち、鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （調整官） 第十四条 東北運輸局海上安全環境部、関東運輸局海上安全環境部、中部運輸局海上安全環境部、近畿運輸局海上安全環境部、中国運輸局海上安全環境部並びに九州運輸局海事振興部及び海上安全環境部にそれぞれ調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（離島航路活性化調整官及び海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （離島航路活性化調整官） 第十四条の二 中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の海事振興部にそれぞれ離島航路活性化調整官一人を置く。 ２ 離島航路活性化調整官は、命を受けて、部の所掌事務のうち、離島航路事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （海事保安・事故対策調整官） 第十四条の三 地方運輸局海上安全環境部及び海事部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。 ２ 海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 第三節 課の設置等 第一款 総務部 （総務部に置く課等） 第十五条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 人事課 会計課 安全防災・危機管理課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 地方運輸局の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第十七条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 地方運輸局の定員に関すること。 三 地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国土交通省共済組合に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 地方運輸局所管の建築物の営繕に関すること。 （安全防災・危機管理課の所掌事務） 第十八条の二 安全防災・危機管理課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 交通の安全の確保 二 交通に関連する防災 三 危機管理 （広報対策官の職務） 第十九条 広報対策官は、命を受けて、広報及び地方運輸局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第二款 交通政策部 （交通政策部に置く課） 第二十条 交通政策部に、次に掲げる課を置く。 交通企画課 環境・物流課 バリアフリー推進課 （交通企画課の所掌事務） 第二十一条 交通企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 交通政策部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 三 地方運輸局の所掌事務に係る交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 四 地方運輸局の所掌事務に係る国土総合開発及び一定の地域の開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 五 地方運輸局の所掌事務に関する情報化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 六 前三号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務で他の所掌に属しないもの並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 七 地方運輸局の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 八 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するもの並びに環境・物流課の所掌に属するものを除く。）。 九 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十 地方交通審議会の庶務に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、交通政策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （環境・物流課の所掌事務） 第二十二条 環境・物流課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 二 地方運輸局の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 三 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 四 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 六 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 七 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 八 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 九 貨物自動車ターミナルに関すること。 （バリアフリー推進課の所掌事務） 第二十三条 バリアフリー推進課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 高齢者、障害者、子ども及び妊産婦が安心して生活するために必要なこれらの者の移動又は施設の利用に係るバリアフリーに資する施策の推進その他これらの者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上 二 一般消費者の利便の増進及び利益の保護 第三款 観光部 （観光部に置く課等） 第二十四条 観光部に、次に掲げる課を置く。 観光企画課 国際観光課 観光地域振興課 ２ 前項に掲げる課のほか、北海道運輸局及び近畿運輸局の観光部に、それぞれ観光戦略推進官一人を置く。 （観光企画課の所掌事務） 第二十五条 観光企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 観光の振興に関すること（国際観光課及び観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 三 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、観光部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国際観光課の所掌事務） 第二十六条 国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際観光の振興に関すること（観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 二 観光部の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡調整に関すること。 （観光地域振興課の所掌事務） 第二十七条 観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光地及び観光施設の改善に関すること。 二 地域の振興に資する観光の振興に関すること。 三 観光資源の保護、育成及び開発に関すること。 四 観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。 五 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 （観光戦略推進官） 第二十八条 地域における観光の振興を図るための戦略に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第二十九条から第三十六条まで 削除 第四款 鉄道部 （鉄道部に置く課等） 第三十七条 鉄道部に、次に掲げる課を置く。 監理課（関東運輸局、中部運輸局及び近畿運輸局に限る。） 計画課 技術・防災課（関東運輸局を除く。） 技術・防災第一課（関東運輸局に限る。） 技術・防災第二課（関東運輸局に限る。） 安全指導課（四国運輸局を除く。） 索道課（北陸信越運輸局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局鉄道部に鉄道安全監査官を、四国運輸局鉄道部に安全指導推進官一人を置く。 （監理課の所掌事務） 第三十八条 監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 鉄道部の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。 三 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（計画課、技術・防災課（関東運輸局にあっては、技術・防災第一課及び技術・防災第二課。以下この条、次条及び第四十三条において同じ。）及び安全指導課（四国運輸局にあっては、安全指導推進官）の所掌に属するものを除く。）。 四 陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、鉄道部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （計画課の所掌事務） 第三十九条 計画課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の整備に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道等に関する助成に関すること。 ２ 北海道運輸局、東北運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の計画課は、前項各号に規定する事務のほか、前条各号に規定する事務をつかさどる。 ３ 北陸信越運輸局の計画課は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる事務並びに同条第三号及び第四号並びに第一項各号に掲げる事務のうち鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 （技術・防災課の所掌事務） 第四十条 技術・防災課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二 鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。 三 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可、事業の承継及び事業の停止の命令に関する事務に限る。）。 四 鉄道等の用に供する電力の需給に関すること。 五 鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 前号に掲げるもののほか、鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する災害の防止及び復旧に関すること。 七 陸運機器等及び鉄道等の用に供する施設の産業標準その他の規格に関すること。 八 陸運機器等の輸出の振興に関すること。 ２ 北陸信越運輸局の技術・防災課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 ３ 四国運輸局の技術・防災課は、第一項各号に規定する事務のほか、第四十三条各号に掲げる事務（安全指導推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （技術・防災第一課の所掌事務） 第四十一条 技術・防災第一課は、前条第一項各号に掲げる事務（技術・防災第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （技術・防災第二課の所掌事務） 第四十二条 技術・防災第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気施設に関し、第四十条第一項第一号、第三号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。 二 鉄道等の車両に関し、第四十条第一項第一号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。 三 第四十条第一項第四号に掲げる事務 （安全指導課の所掌事務） 第四十三条 安全指導課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること並びに技術・防災課及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 ２ 北陸信越運輸局の安全指導課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 （索道課の所掌事務） 第四十三条の二 索道課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 索道の整備並びに索道の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。 二 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 索道の安全の確保に関すること。 四 索道に関する事故の原因及びこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査に関すること。 五 索道に係る陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに索道に係る陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （鉄道安全監査官の職務） 第四十三条の三 鉄道安全監査官は、命を受けて、鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係る事務（索道課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ２ 鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。 ３ 首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 （安全指導推進官の職務） 第四十四条 安全指導推進官は、命を受けて、第四十三条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 第五款 自動車交通部 （自動車交通部に置く課等） 第四十五条 自動車交通部に、次に掲げる課を置く。 旅客課（北陸信越運輸局及び四国運輸局に限る。） 旅客第一課（北陸信越運輸局及び四国運輸局を除く。） 旅客第二課（北陸信越運輸局及び四国運輸局を除く。） 貨物課 ２ 前項に掲げる課のほか、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の自動車交通部に自動車監査官を置く。 （旅客課の所掌事務） 第四十六条 旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 五 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること。 七 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 八 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客第一課の所掌事務） 第四十七条 旅客第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務 二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（旅客第二課及び自動車監査官（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部。以下この条、次条及び第四十九条において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 五 前条第六号から第八号までに掲げる事務 六 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客第二課の所掌事務） 第四十八条 旅客第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 （貨物課の所掌事務） 第四十九条 貨物課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 自家用貨物自動車の使用に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 （自動車監査官の職務） 第五十条 自動車監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。 三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。 ２ 自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車監査官とする。 ３ 首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。 第六款 自動車監査指導部 （自動車監査官） 第五十一条 自動車監査指導部に、自動車監査官を置く。 （自動車監査官の職務） 第五十二条 自動車監査官は、命を受けて、第五十条第一項各号に掲げる事務を分掌する。 ２ 自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席自動車監査官とする。 ３ 首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、関東運輸局にあっては、自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席自動車監査官とする。 ５ 次席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席自動車監査官を補佐する。 第五十三条 削除 第七款 自動車技術安全部 （自動車技術安全部に置く課等） 第五十四条 自動車技術安全部に、次に掲げる課を置く。 管理課（四国運輸局を除く。） 整備・保安課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 整備課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 保安・環境課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 技術課 ２ 前項に掲げる課のほか、四国運輸局自動車技術安全部に管理業務調整官一人を、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中国運輸局及び四国運輸局の自動車技術安全部に、それぞれ保安・環境調整官一人を置く。 （管理課の所掌事務） 第五十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車技術安全部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 四 道路運送車両の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、保安・環境課。第五十九条第二号及び第九号において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、自動車技術安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （整備・保安課の所掌事務） 第五十六条 整備・保安課は、次に掲げる事務（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部の所掌に属するものを除く。）。 三 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び次号に掲げるものを除く。）。 四 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関すること（技術課の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善及び環境の保全に関すること。 六 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 道路運送車両の整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 八 道路運送車両の使用に必要な物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 九 道路運送車両及びその使用に必要な機械器具に関する資源の有効な利用の確保に関すること。 ２ 四国運輸局の整備・保安課は、前項に規定する事務のほか、第五十五条各号に掲げる事務（管理業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （整備課の所掌事務） 第五十七条 整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び自動車の整備管理者に関することを除く。）。 二 前条第一項第六号及び第七号に掲げる事務 （保安・環境課の所掌事務） 第五十八条 保安・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五十六条第一項第一号に掲げる事務 二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車の整備管理者に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四 第五十六条第一項第四号に掲げる事務（整備課の所掌に属するものを除く。） 五 第五十六条第一項第五号、第八号及び第九号に掲げる事務 （技術課の所掌事務） 第五十九条 技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の安全の確保に関すること（整備・保安課及び保安・環境調整官（それぞれについて、関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、整備課及び保安・環境課）の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両の使用に関すること（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車の検査に関すること。 四 道路運送車両及び道路運送車両の装置の型式についての指定その他の証明に関すること。 五 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 六 設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関すること。 七 自動車の整備に関する命令に関すること。 八 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 道路運送車両の使用に必要な機械器具の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 十 自動車技術安全部の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に関する事項についての企画及び立案に関すること。 ２ 技術課に自動車検査官を置くことができる。 ３ 自動車検査官は、自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和二十七年運輸省令第二号。以下「任命規則」という。）で定めるところにより、次に掲げる事務の執行に関する事務をつかさどる。 一 自動車の検査に関すること。 二 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 三 自動車の整備に関する命令に関すること。 四 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 （管理業務調整官の所掌事務） 第六十条 管理業務調整官は、命を受けて、第五十五条第二号から第四号までに掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （保安・環境調整官の所掌事務） 第六十一条 保安・環境調整官は、命を受けて、第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号並びに第五十八条第三号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第八款 海事振興部 （海事振興部に置く課等） 第六十二条 海事振興部に、次に掲げる課を置く。 旅客課（北海道運輸局、東北運輸局及び四国運輸局を除く。） 旅客・船舶産業課（北海道運輸局に限る。） 海事産業課（東北運輸局に限る。） 海運・港運課（四国運輸局に限る。） 貨物・港運課（北海道運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び中国運輸局に限る。） 貨物課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。） 港運課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。） 船舶産業課（北海道運輸局及び東北運輸局を除く。） 船員労政課 ２ 前項に掲げる課のほか、東北運輸局海事振興部に貨物調整官一人を、北海道運輸局及び東北運輸局の海事振興部に、それぞれ船舶産業振興官一人を置く。 （旅客課の所掌事務） 第六十三条 旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課（関東運輸局及び九州運輸局にあっては、貨物課及び港運課）の所掌に属するものを除く。）。 三 海事代理士に関すること。 四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客・船舶産業課の所掌事務） 第六十四条 旅客・船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第三号及び第四号に掲げる事務 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 六 モーターボート競走に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海事産業課の所掌事務） 第六十五条 海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十三条第一号に掲げる事務 二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部（東北運輸局にあっては、海上安全環境部及び貨物調整官）の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 前条第四号から第六号までに掲げる事務 七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海運・港運課の所掌事務） 第六十五条の二 海運・港運課は次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十三条第一号に掲げる事務 二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （貨物・港運課の所掌事務） 第六十六条 貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第二号に掲げる事務 二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第四号に掲げる事務 （貨物課の所掌事務） 第六十七条 貨物課は、第六十五条の二第二号及び前条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （港運課の所掌事務） 第六十八条 港運課は、第六十五条の二第四号に掲げる事務をつかさどる。 （船舶産業課の所掌事務） 第六十九条 船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三 モーターボート競走に関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第七十条 船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 三 船員の教育及び養成に関すること。 （貨物調整官の職務） 第七十一条 貨物調整官は、命を受けて、第六十六条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （船舶産業振興官の職務） 第七十二条 船舶産業振興官は、命を受けて、第六十九条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第九款 海上安全環境部 （海上安全環境部に置く課等） 第七十三条 海上安全環境部に、次に掲げる課を置く。 監理課（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課（九州運輸局を除く。） 船員労働環境課（九州運輸局に限る。） 海技資格課（九州運輸局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十二条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （監理課の所掌事務） 第七十四条 監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 四 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第七十五条 船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第二号及び第三号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 四 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 前条第四号及び第五号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第七十六条 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 （船員労働環境課の所掌事務） 第七十七条 船員労働環境課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （海技資格課の所掌事務） 第七十八条 海技資格課は、第七十六条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （運航労務監理官の職務） 第七十九条 運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。 五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第八十条 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶検査の執行に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 三 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 四 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 五 船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。 六 船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。 七 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 八 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 九 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十 船舶件名書の作成に関すること。 十一 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十二 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（関東運輸局にあっては、二人）を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （海技試験官の職務） 第八十一条 海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、関東運輸局及び九州運輸局にあっては、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海技試験官とする。 ５ 次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。 （外国船舶監督官の職務） 第八十二条 外国船舶監督官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第十款 海事部 （海事部に置く課等） 第八十三条 海事部に、次に掲げる課を置く。 海事産業課 船員労政課 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課 ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局海事部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十四条の八第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （海事産業課の所掌事務） 第八十四条 海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 第六十五条の二第二号に掲げる事務 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 四 第六十五条の二第四号に掲げる事務 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 第六十九条各号に掲げる事務 七 前各号に掲げるもののほか、海事部の所掌事務のうち他の所掌に属しないものに関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第八十四条の二 船員労政課は、第七十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第八十四条の三 船舶安全環境課は、第七十四条第二号から第五号まで並びに第七十五条第二号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第八十四条の四 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（船員労政課及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 第七十六条第二号に掲げる事務 （運航労務監理官の職務） 第八十四条の五 運航労務監理官は、第七十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第八十四条の六 海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （海技試験官の職務） 第八十四条の七 海技試験官は、第八十一条第一項に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 （外国船舶監督官の職務） 第八十四条の八 外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第二章 運輸監理部 第一節 所掌事務 （所掌事務） 第八十五条 神戸運輸監理部は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 五 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 六 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 六の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 七 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 八 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 十 海事代理士に関すること。 十一 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 十二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 十三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 十四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十五 船舶、船舶用機関、船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 十六 モーターボート競走に関すること。 十七 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十八 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十九 船員の教育及び養成、海技従事者の免許、船舶職員の資格及び定員並びに水先に関すること。 二十 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 二十一 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 二十二 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 二十三 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 二十四 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十五 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 二十六 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十七 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十八 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十九 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 三十一 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 三十二 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十三 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十四 自動車ターミナルに関すること。 三十五 自動車車庫に関すること。 三十六 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 三十七 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 三十八 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三十九 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 四十 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四十一 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 四十二 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 四十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき地方運輸局に属させられた事務 ２ 前項の規定にかかわらず、近畿運輸局の管轄区域の全域にわたる調査並びに企画及びその実施の調整に関する事務については、神戸運輸監理部の所掌事務としない。 第二節 部の設置 （部の設置） 第八十六条 神戸運輸監理部に、次の四部を置く。 総務企画部 海事振興部 海上安全環境部 兵庫陸運部 第三節 部の所掌事務 （総務企画部の所掌事務） 第八十七条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関すること。 六 神戸運輸監理部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 神戸運輸監理部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 八 神戸運輸監理部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 国土交通省共済組合に関すること。 十 神戸運輸監理部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 神戸運輸監理部の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十二 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 十三 神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 十四 神戸運輸監理部の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 十五 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 十六 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 十七 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 十八 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十九 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 二十 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十一 貨物自動車ターミナルに関すること。 二十二 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 二十三 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十三の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 二十四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十五 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 二十六 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十七 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十八 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十九 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 三十 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十一 前各号に掲げるもののほか、神戸運輸監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海事振興部の所掌事務） 第八十八条 海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 海事代理士に関すること。 五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 八 モーターボート競走に関すること。 九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 十一 船員の教育及び養成に関すること。 （海上安全環境部の所掌事務） 第八十九条 海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 三 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 四 水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 五 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 六 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 七 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。 九 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 十 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十一 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 十二 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 （兵庫陸運部の所掌事務） 第九十条 兵庫陸運部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。 四 自動車車庫に関すること。 五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 八 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 九 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 第四節 特別な職の設置等 （次長） 第九十一条 総務企画部及び海事振興部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （海事交通計画調整官） 第九十二条 総務企画部に、海事交通計画調整官一人を置く。 ２ 海事交通計画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する海上交通の活性化に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （企画調整官） 第九十三条 総務企画部に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （安全防災・危機管理調整官） 第九十三条の二 総務企画部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。 ２ 安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （調整官） 第九十四条 海上安全環境部に、調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、海上安全環境部の所掌事務に関する重要事項（海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （海事保安・事故対策調整官） 第九十四条の二 海上安全環境部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。 ２ 海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 第五節 課の設置等 第一款 総務企画部 （総務企画部に置く課等） 第九十五条 総務企画部に、次の五課を置く。 総務課 人事課 会計課 企画課 安全防災・危機管理課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務企画部に広報対策官及び物流施設対策官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第九十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 神戸運輸監理部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 神戸運輸監理部の情報システムの整備及び管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、神戸運輸監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第九十七条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 神戸運輸監理部の定員に関すること。 三 神戸運輸監理部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国土交通省共済組合に関すること。 （会計課の所掌事務） 第九十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 神戸運輸監理部の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 神戸運輸監理部所管の建築物の営繕に関すること。 （企画課の所掌事務） 第九十九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 二 神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること（安全防災・危機管理課及び物流施設対策官の所掌に属するもの並びに次号に掲げるものを除く。）。 三 神戸運輸監理部の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 四 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するもの及び物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 七 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 八 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関すること及び物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 九 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 十 貨物自動車ターミナルに関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 十一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 十三 ホテル及び旅館の登録に関すること。 十四 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十五 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十六 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 十七 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十八 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 十九 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （安全防災・危機管理課の所掌事務） 第九十九条の二 安全防災・危機管理課は、神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 交通の安全の確保 二 交通に関連する防災 三 危機管理 （広報対策官の職務） 第百条 広報対策官は、命を受けて、広報及び神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （物流施設対策官の職務） 第百一条 物流施設対策官は、次に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 二 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 三 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 五 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 六 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 七 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 貨物自動車ターミナルに関すること。 第二款 海事振興部 （海事振興部に置く課） 第百二条 海事振興部に次の四課を置く。 旅客課 貨物・港運課 船舶産業課 船員労政課 （旅客課の所掌事務） 第百三条 旅客課は、次に規定する事務をつかさどる。 一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。 三 海事代理士に関すること。 四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （貨物・港運課の所掌事務） 第百四条 貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 （船舶産業課の所掌事務） 第百五条 船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三 モーターボート競走に関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第百六条 船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 三 船員の教育及び養成に関すること。 第三款 海上安全環境部 （海上安全環境部に置く課等） 第百七条 海上安全環境部に、次の二課を置く。 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課 ２ 前項に掲げる課のほか、海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第百十五条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第百八条 船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 四 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 六 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 七 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第百九条 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 （運航労務監理官の職務） 第百十条 運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。 五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第百十一条 海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 第百十二条及び第百十三条 削除 （海技試験官の職務） 第百十四条 海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 （外国船舶監督官の職務） 第百十五条 外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第四款 兵庫陸運部 （運輸企画専門官） 第百十六条 兵庫陸運部に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 兵庫陸運部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。 五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 八 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 九 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 十 前各号に掲げるもののほか、兵庫陸運部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を首席運輸企画専門官とする。 ４ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。 ５ 兵庫陸運部においては、次条第二項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は、首席運輸企画専門官が統括する。 （陸運技術専門官） 第百十七条 兵庫陸運部に、陸運技術専門官を置く。 ２ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。 ４ 首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。 第百十八条から第百二十条まで 削除 第三章 運輸支局 第一節 管轄区域の特例 （管轄区域の特例） 第百二十一条 別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。 ２ 別表第二の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局の管轄区域から同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を除くものとする。 第二節 所掌事務 （所掌事務） 第百二十二条 運輸支局は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 三 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 五 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 六 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 七 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 自動車ターミナルに関すること。 十 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 十三 ホテル及び旅館の登録に関すること。 十四 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十五 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 十六 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十七 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 十八 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十九 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十 自動車車庫に関すること。 二十一 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 二十二 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 二十三 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 二十四 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 二十五 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十六 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十七 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二十八 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十九 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 三十一 海事代理士に関すること。 三十二 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 三十三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 三十四 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 三十五 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十六 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三十七 モーターボート競走に関すること。 三十八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 三十九 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 四十 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 四十一 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 四十二 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき地方運輸局に属させられた事務 第三節 特別な職の設置等 （次長） 第百二十三条 東京運輸支局に次長三人を、札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、滋賀運輸支局、奈良運輸支局、広島運輸支局及び香川運輸支局以外の運輸支局にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、運輸支局長を助け、運輸支局の事務を整理する。 第百二十四条 削除 第四節 職の設置等 （運輸企画専門官） 第百二十五条 運輸支局に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 運輸支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 運輸支局長の官印及び運輸支局印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 運輸支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 六 運輸支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 運輸支局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。 八 運輸支局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。 九 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 十 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 十二 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十三 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 十四 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十五 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十六 自動車ターミナルに関すること。 十七 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十八 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十九 旅行業及び旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 二十一 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十二 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十三 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十四 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十五 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 二十六 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十七 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十八 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 二十九 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 三十 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三十一 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三十二 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 三十三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十五 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 三十六 海事代理士に関すること。 三十七 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 三十八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 三十九 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 四十 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 四十一 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。 四十二 船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。 四十三 前各号に掲げるもののほか、運輸支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局以外の運輸支局における、第百二十七条第二項第一号から第七号までに掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がつかさどる。 ４ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ５ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務に関する事務を統括する。 ６ 茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、次条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は首席運輸企画専門官がこれを統括する。 ７ 第四項に規定するもののほか、運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運輸企画専門官とする。 ８ 次席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸企画専門官を補佐する。 （陸運技術専門官） 第百二十六条 運輸支局に、陸運技術専門官を置く。 ２ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。 ４ 首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。 （海事技術専門官） 第百二十七条 運輸支局（札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、埼玉運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、滋賀運輸支局、大阪運輸支局、奈良運輸支局、島根運輸支局、広島運輸支局、香川運輸支局、愛媛運輸支局、佐賀運輸支局及び宮崎運輸支局を除く。）に、海事技術専門官を置く。 ２ 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十一号及び第十二号に係るものを除く。）。 二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十四号から第十八号に係るものを除く。）。 三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十号から第十二号までに係るものを除く。）。 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 六 モーターボート競走に関すること。 七 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に関するものを除く。）。 八 船舶検査の執行に関すること。 九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 十 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 十一 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 十二 船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。 十三 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 十四 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 十五 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十六 船舶件名書の作成に関すること。 十七 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十八 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 十九 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）。 ３ 函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局における、第百二十五条第二項第三十五号及び第四十一号に掲げる事務（検査の執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。 ４ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。 ５ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ６ 第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ７ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （外国船舶監督官） 第百二十八条 旭川運輸支局、釧路運輸支局、秋田運輸支局、福島運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、富山運輸支局、静岡運輸支局、三重運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、山口運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局及び鹿児島運輸支局に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 前項に掲げる運輸支局における、次に掲げる事務に関しては、第百二十五条及び前条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 （運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数） 第百二十九条 運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。 運輸支局 運輸支局に置く官 定数 東京運輸支局 首席運輸企画専門官 九人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 福岡運輸支局 首席運輸企画専門官 八人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 二人 長崎運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 静岡運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 函館運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 室蘭運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 鹿児島運輸支局 首席海事技術専門官 二人 釧路運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 千葉運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 三重運輸支局 首席海事技術専門官 一人 山口運輸支局 熊本運輸支局 大分運輸支局 宮崎運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 和歌山運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 岡山運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 二人 青森運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 一人 旭川運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 福島運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 富山運輸支局 石川運輸支局 福井運輸支局 京都運輸支局 茨城運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 鳥取運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 徳島運輸支局 首席海事技術専門官 一人 高知運輸支局 大阪運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 愛知運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 愛媛運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 佐賀運輸支局 神奈川運輸支局 首席運輸企画専門官 四人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 岩手運輸支局 首席運輸企画専門官 四人 埼玉運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 新潟運輸支局 岐阜運輸支局 長野運輸支局 島根運輸支局 札幌運輸支局 首席運輸企画専門官 三人 秋田運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 山形運輸支局 宮城運輸支局 山梨運輸支局 広島運輸支局 帯広運輸支局 首席運輸企画専門官 二人 北見運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 栃木運輸支局 群馬運輸支局 滋賀運輸支局 奈良運輸支局 香川運輸支局 第百三十条から第百四十七条まで 削除 第四章 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 第一節 総則 （自動車検査登録事務所及び海事事務所） 第百四十八条 国土交通省設置法第三十七条第四項に規定する地方運輸局、運輸監理部及び運輸支局の事務所は、自動車検査登録事務所及び海事事務所とする。 第二節 自動車検査登録事務所 （自動車検査登録事務所） 第百四十九条 自動車検査登録事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。 ２ 自動車検査登録事務所は、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関することを除く。）。 二 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 四 道路運送車両の整備に関すること。 五 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。 六 自動車の検査に関すること。 七 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 八 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 ３ 自動車検査登録事務所に、運輸企画専門官及び陸運技術専門官を置く。 ４ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関するものを除く。）。 二 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 ５ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の整備に関すること。 二 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。 三 自動車の検査に関すること。 四 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 五 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 ６ 運輸企画専門官及び陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ７ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官及び陸運技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ８ 自動車検査登録事務所（飛騨自動車検査登録事務所、厳原自動車検査登録事務所及び奄美自動車検査登録事務所を除く。）に置かれる首席運輸企画専門官の定数は、それぞれ一人とする。 第三節 海事事務所 （海事事務所） 第百五十条 海事事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 ２ 別表第五の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる海事事務所が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。 ３ 海事事務所は、地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 七 海事代理士に関すること。 八 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 九 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 十 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 十一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 十三 モーターボート競走に関すること。 十四 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十五 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十六 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十七 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 （次長） 第百五十一条 苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、石巻海事事務所、気仙沼海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、下田海事事務所、鳥羽海事事務所、勝浦海事事務所、水島海事事務所、因島海事事務所、宇和島海事事務所及び下関海事事務所に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、海事事務所長を助け、海事事務所の事務を整理する。 （運輸企画専門官） 第百五十二条 海事事務所に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海事事務所長の官印及び海事事務所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 海事事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 六 海事事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 八 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 十二 海事代理士に関すること。 十三 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 十四 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十五 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十六 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十七 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。 十八 船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、海事事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 姫路海事事務所、今治海事事務所及び若松海事事務所における、次条第二項第一号から第七号に掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がこれをつかさどる。 ４ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ５ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。 （海事技術専門官） 第百五十三条 海事事務所（勝浦海事事務所及び若松海事事務所を除く。）に、海事技術専門官を置く。 ２ 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十一号及び第十二号に係るものを除く。）。 二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十四号から第十八号までに係るものを除く。）。 三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十号から第十二号までに係るものを除く。）。 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 六 モーターボート競走に関すること。 七 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に属するものを除く。）。 八 船舶検査の執行に関すること。 九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 十 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 十一 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 十二 船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。 十三 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 十四 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 十五 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十六 船舶件名書の作成に関すること。 十七 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十八 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 十九 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）（因島海事事務所を除く。）。 ３ 呉海事事務所、尾道海事事務所、佐世保海事事務所及び下関海事事務所における、前条第二項第十一号及び第十七号に掲げる事務（執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。 ４ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。 ５ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ６ 第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ７ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （外国船舶監督官） 第百五十四条 苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、姫路海事事務所、水島海事事務所、尾道海事事務所、今治海事事務所及び下関海事事務所に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 前項に掲げる海事事務所における、次に掲げる事務に関しては、前二条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 （海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官等の定数） 第百五十五条 海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。 海事事務所 海事事務所に置く官 定数 尾道海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 下関海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 三人 佐世保海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 二人 今治海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 一人 次席海事技術専門官 一人 姫路海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 一人 若松海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 呉海事事務所 首席運輸企画専門官 二人 首席海事技術専門官 二人 八戸海事事務所 首席運輸企画専門官 一人 石巻海事事務所 首席海事技術専門官 一人 気仙沼海事事務所 下田海事事務所 鳥羽海事事務所 宇和島海事事務所 苫小牧海事事務所 首席運輸企画専門官 一人 鹿島海事事務所 水島海事事務所 因島海事事務所 首席海事技術専門官 一人 第百五十六条から第百六十一条まで 削除 第五章 雑則 第百六十二条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方運輸局長又は運輸監理部長が定める。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年国土交通省令第七十三号

地方運輸局組織規則 第一章 内部部局 第一節 部の所掌事務 （総務部の所掌事務） 第一条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 地方運輸局の保有する情報の公開に関すること。 六 地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 八 地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 国土交通省共済組合に関すること。 十 地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十二 地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。 十三 地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 イ 交通の安全の確保 ロ 交通に関連する防災 ハ 危機管理 十四 前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （交通政策部の所掌事務） 第二条 交通政策部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 二 地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するもの及び次号に掲げるものを除く。）。 三 地方運輸局の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 四 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 五 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 七 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 九 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十 貨物自動車ターミナルに関すること。 十一 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十二 地方交通審議会の庶務に関すること。 （観光部の所掌事務） 第三条 観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 （鉄道部の所掌事務） 第四条 鉄道部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及び 竣 しゆん 工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行（以下「軌道の工事施行の認可等」という。）に関することを除く。）。 二 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 四 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 五 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （自動車交通部の所掌事務） 第五条 自動車交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものを除く。次条、第四十九条、第五十条、第五十二条、第九十条及び第百十六条において同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整並びに安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導並びに当該監査の結果に基づく必要な処分に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車ターミナルに関すること（交通政策部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、交通政策部及び自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 五 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 （自動車監査指導部の所掌事務） 第六条 自動車監査指導部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。 三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。 （自動車技術安全部の所掌事務） 第七条 自動車技術安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに道路運送車両の使用に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 （海事振興部の所掌事務） 第八条 海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 海事代理士に関すること。 五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 八 モーターボート競走に関すること。 九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 十一 船員の教育及び養成に関すること。 （海上安全環境部の所掌事務） 第九条 海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること。 二 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 三 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 四 水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 五 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 六 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 七 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 八 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。 九 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。 十 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 十一 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十二 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 十三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 （海事部の所掌事務） 第十条 海事部は、第八条各号及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。 第二節 特別な職の設置等 （次長） 第十一条 北陸信越運輸局海事部に次長二人を、地方運輸局交通政策部、観光部、鉄道部及び自動車交通部、北海道運輸局総務部及び海事振興部、東北運輸局総務部及び海事振興部、関東運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中部運輸局総務部、自動車技術安全部及び海事振興部、近畿運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中国運輸局総務部及び海事振興部、四国運輸局総務部及び海事振興部並びに九州運輸局総務部及び海事振興部にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （安全防災・危機管理調整官） 第十二条 地方運輸局総務部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。 ２ 安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （計画調整官） 第十三条 中部運輸局観光部に計画調整官二人を、北海道運輸局交通政策部、関東運輸局交通政策部、中部運輸局交通政策部、近畿運輸局交通政策部及び観光部並びに九州運輸局交通政策部及び観光部にそれぞれ計画調整官一人を置く。 ２ 計画調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （地方鉄道再構築推進調整官） 第十三条の二 北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局の鉄道部にそれぞれ地方鉄道再構築推進調整官一人を置く。 ２ 地方鉄道再構築推進調整官は、命を受けて、鉄道部の所掌事務のうち、鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （調整官） 第十四条 東北運輸局海上安全環境部、関東運輸局海上安全環境部、中部運輸局海上安全環境部、近畿運輸局海上安全環境部、中国運輸局海上安全環境部並びに九州運輸局海事振興部及び海上安全環境部にそれぞれ調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（離島航路活性化調整官及び海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （離島航路活性化調整官） 第十四条の二 中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の海事振興部にそれぞれ離島航路活性化調整官一人を置く。 ２ 離島航路活性化調整官は、命を受けて、部の所掌事務のうち、離島航路事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （海事保安・事故対策調整官） 第十四条の三 地方運輸局海上安全環境部及び海事部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。 ２ 海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 第三節 課の設置等 第一款 総務部 （総務部に置く課等） 第十五条 総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 人事課 会計課 安全防災・危機管理課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 地方運輸局の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。 七 地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第十七条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 地方運輸局の定員に関すること。 三 地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国土交通省共済組合に関すること。 （会計課の所掌事務） 第十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 地方運輸局所管の建築物の営繕に関すること。 （安全防災・危機管理課の所掌事務） 第十八条の二 安全防災・危機管理課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 交通の安全の確保 二 交通に関連する防災 三 危機管理 （広報対策官の職務） 第十九条 広報対策官は、命を受けて、広報及び地方運輸局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第二款 交通政策部 （交通政策部に置く課） 第二十条 交通政策部に、次に掲げる課を置く。 交通企画課 環境・物流課 バリアフリー推進課 （交通企画課の所掌事務） 第二十一条 交通企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 交通政策部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 三 地方運輸局の所掌事務に係る交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 四 地方運輸局の所掌事務に係る国土総合開発及び一定の地域の開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 五 地方運輸局の所掌事務に関する情報化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。 六 前三号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務で他の所掌に属しないもの並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 七 地方運輸局の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 八 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するもの並びに環境・物流課の所掌に属するものを除く。）。 九 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十 地方交通審議会の庶務に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、交通政策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （環境・物流課の所掌事務） 第二十二条 環境・物流課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 地方運輸局の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 二 地方運輸局の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。 三 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 四 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 六 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 七 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 八 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 九 貨物自動車ターミナルに関すること。 （バリアフリー推進課の所掌事務） 第二十三条 バリアフリー推進課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 高齢者、障害者、子ども及び妊産婦が安心して生活するために必要なこれらの者の移動又は施設の利用に係るバリアフリーに資する施策の推進その他これらの者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上 二 一般消費者の利便の増進及び利益の保護 第三款 観光部 （観光部に置く課等） 第二十四条 観光部に、次に掲げる課を置く。 観光企画課 国際観光課 観光地域振興課 ２ 前項に掲げる課のほか、北海道運輸局及び近畿運輸局の観光部に、それぞれ観光戦略推進官一人を置く。 （観光企画課の所掌事務） 第二十五条 観光企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 観光の振興に関すること（国際観光課及び観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 三 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、観光部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国際観光課の所掌事務） 第二十六条 国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際観光の振興に関すること（観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。 二 観光部の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡調整に関すること。 （観光地域振興課の所掌事務） 第二十七条 観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 観光地及び観光施設の改善に関すること。 二 地域の振興に資する観光の振興に関すること。 三 観光資源の保護、育成及び開発に関すること。 四 観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。 五 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 （観光戦略推進官） 第二十八条 地域における観光の振興を図るための戦略に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 第二十九条から第三十六条まで 削除 第四款 鉄道部 （鉄道部に置く課等） 第三十七条 鉄道部に、次に掲げる課を置く。 監理課（関東運輸局、中部運輸局及び近畿運輸局に限る。） 計画課 技術・防災課（関東運輸局を除く。） 技術・防災第一課（関東運輸局に限る。） 技術・防災第二課（関東運輸局に限る。） 安全指導課（四国運輸局を除く。） 索道課（北陸信越運輸局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局鉄道部に鉄道安全監査官を、四国運輸局鉄道部に安全指導推進官一人を置く。 （監理課の所掌事務） 第三十八条 監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 鉄道部の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。 三 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（計画課、技術・防災課（関東運輸局にあっては、技術・防災第一課及び技術・防災第二課。以下この条、次条及び第四十三条において同じ。）及び安全指導課（四国運輸局にあっては、安全指導推進官）の所掌に属するものを除く。）。 四 陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、鉄道部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （計画課の所掌事務） 第三十九条 計画課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の整備に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道等に関する助成に関すること。 ２ 北海道運輸局、東北運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の計画課は、前項各号に規定する事務のほか、前条各号に規定する事務をつかさどる。 ３ 北陸信越運輸局の計画課は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる事務並びに同条第三号及び第四号並びに第一項各号に掲げる事務のうち鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 （技術・防災課の所掌事務） 第四十条 技術・防災課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二 鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。 三 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可、事業の承継及び事業の停止の命令に関する事務に限る。）。 四 鉄道等の用に供する電力の需給に関すること。 五 鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 前号に掲げるもののほか、鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する災害の防止及び復旧に関すること。 七 陸運機器等及び鉄道等の用に供する施設の産業標準その他の規格に関すること。 八 陸運機器等の輸出の振興に関すること。 ２ 北陸信越運輸局の技術・防災課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 ３ 四国運輸局の技術・防災課は、第一項各号に規定する事務のほか、第四十三条各号に掲げる事務（安全指導推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （技術・防災第一課の所掌事務） 第四十一条 技術・防災第一課は、前条第一項各号に掲げる事務（技術・防災第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （技術・防災第二課の所掌事務） 第四十二条 技術・防災第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 電気施設に関し、第四十条第一項第一号、第三号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。 二 鉄道等の車両に関し、第四十条第一項第一号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。 三 第四十条第一項第四号に掲げる事務 （安全指導課の所掌事務） 第四十三条 安全指導課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。 二 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること並びに技術・防災課及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 ２ 北陸信越運輸局の安全指導課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。 （索道課の所掌事務） 第四十三条の二 索道課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 索道の整備並びに索道の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。 二 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 索道の安全の確保に関すること。 四 索道に関する事故の原因及びこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査に関すること。 五 索道に係る陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに索道に係る陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （鉄道安全監査官の職務） 第四十三条の三 鉄道安全監査官は、命を受けて、鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係る事務（索道課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 ２ 鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。 ３ 首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。 （安全指導推進官の職務） 第四十四条 安全指導推進官は、命を受けて、第四十三条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 第五款 自動車交通部 （自動車交通部に置く課等） 第四十五条 自動車交通部に、次に掲げる課を置く。 旅客課（北陸信越運輸局及び四国運輸局に限る。） 旅客第一課（北陸信越運輸局及び四国運輸局を除く。） 旅客第二課（北陸信越運輸局及び四国運輸局を除く。） 貨物課 ２ 前項に掲げる課のほか、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の自動車交通部に自動車監査官を置く。 （旅客課の所掌事務） 第四十六条 旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 五 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 六 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること。 七 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 八 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客第一課の所掌事務） 第四十七条 旅客第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務 二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（旅客第二課及び自動車監査官（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部。以下この条、次条及び第四十九条において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 四 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 五 前条第六号から第八号までに掲げる事務 六 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客第二課の所掌事務） 第四十八条 旅客第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 （貨物課の所掌事務） 第四十九条 貨物課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 三 自家用貨物自動車の使用に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。 （自動車監査官の職務） 第五十条 自動車監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。 三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。 ２ 自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車監査官とする。 ３ 首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。 第六款 自動車監査指導部 （自動車監査官） 第五十一条 自動車監査指導部に、自動車監査官を置く。 （自動車監査官の職務） 第五十二条 自動車監査官は、命を受けて、第五十条第一項各号に掲げる事務を分掌する。 ２ 自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席自動車監査官とする。 ３ 首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、関東運輸局にあっては、自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席自動車監査官とする。 ５ 次席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席自動車監査官を補佐する。 第五十三条 削除 第七款 自動車技術安全部 （自動車技術安全部に置く課等） 第五十四条 自動車技術安全部に、次に掲げる課を置く。 管理課（四国運輸局を除く。） 整備・保安課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 整備課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 保安・環境課（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 技術課 ２ 前項に掲げる課のほか、四国運輸局自動車技術安全部に管理業務調整官一人を、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中国運輸局及び四国運輸局の自動車技術安全部に、それぞれ保安・環境調整官一人を置く。 （管理課の所掌事務） 第五十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車技術安全部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 四 道路運送車両の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、保安・環境課。第五十九条第二号及び第九号において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。 五 前各号に掲げるもののほか、自動車技術安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （整備・保安課の所掌事務） 第五十六条 整備・保安課は、次に掲げる事務（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部の所掌に属するものを除く。）。 三 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び次号に掲げるものを除く。）。 四 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関すること（技術課の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善及び環境の保全に関すること。 六 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 道路運送車両の整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 八 道路運送車両の使用に必要な物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 九 道路運送車両及びその使用に必要な機械器具に関する資源の有効な利用の確保に関すること。 ２ 四国運輸局の整備・保安課は、前項に規定する事務のほか、第五十五条各号に掲げる事務（管理業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 （整備課の所掌事務） 第五十七条 整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び自動車の整備管理者に関することを除く。）。 二 前条第一項第六号及び第七号に掲げる事務 （保安・環境課の所掌事務） 第五十八条 保安・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第五十六条第一項第一号に掲げる事務 二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車の整備管理者に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 四 第五十六条第一項第四号に掲げる事務（整備課の所掌に属するものを除く。） 五 第五十六条第一項第五号、第八号及び第九号に掲げる事務 （技術課の所掌事務） 第五十九条 技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の安全の確保に関すること（整備・保安課及び保安・環境調整官（それぞれについて、関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、整備課及び保安・環境課）の所掌に属するものを除く。）。 二 道路運送車両の使用に関すること（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 自動車の検査に関すること。 四 道路運送車両及び道路運送車両の装置の型式についての指定その他の証明に関すること。 五 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 六 設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関すること。 七 自動車の整備に関する命令に関すること。 八 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 道路運送車両の使用に必要な機械器具の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。 十 自動車技術安全部の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に関する事項についての企画及び立案に関すること。 ２ 技術課に自動車検査官を置くことができる。 ３ 自動車検査官は、自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和二十七年運輸省令第二号。以下「任命規則」という。）で定めるところにより、次に掲げる事務の執行に関する事務をつかさどる。 一 自動車の検査に関すること。 二 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 三 自動車の整備に関する命令に関すること。 四 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 （管理業務調整官の所掌事務） 第六十条 管理業務調整官は、命を受けて、第五十五条第二号から第四号までに掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （保安・環境調整官の所掌事務） 第六十一条 保安・環境調整官は、命を受けて、第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号並びに第五十八条第三号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第八款 海事振興部 （海事振興部に置く課等） 第六十二条 海事振興部に、次に掲げる課を置く。 旅客課（北海道運輸局、東北運輸局及び四国運輸局を除く。） 旅客・船舶産業課（北海道運輸局に限る。） 海事産業課（東北運輸局に限る。） 海運・港運課（四国運輸局に限る。） 貨物・港運課（北海道運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び中国運輸局に限る。） 貨物課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。） 港運課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。） 船舶産業課（北海道運輸局及び東北運輸局を除く。） 船員労政課 ２ 前項に掲げる課のほか、東北運輸局海事振興部に貨物調整官一人を、北海道運輸局及び東北運輸局の海事振興部に、それぞれ船舶産業振興官一人を置く。 （旅客課の所掌事務） 第六十三条 旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課（関東運輸局及び九州運輸局にあっては、貨物課及び港運課）の所掌に属するものを除く。）。 三 海事代理士に関すること。 四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （旅客・船舶産業課の所掌事務） 第六十四条 旅客・船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第三号及び第四号に掲げる事務 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 六 モーターボート競走に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。 七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海事産業課の所掌事務） 第六十五条 海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十三条第一号に掲げる事務 二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部（東北運輸局にあっては、海上安全環境部及び貨物調整官）の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 前条第四号から第六号までに掲げる事務 七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海運・港運課の所掌事務） 第六十五条の二 海運・港運課は次に掲げる事務をつかさどる。 一 第六十三条第一号に掲げる事務 二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （貨物・港運課の所掌事務） 第六十六条 貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第二号に掲げる事務 二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第四号に掲げる事務 （貨物課の所掌事務） 第六十七条 貨物課は、第六十五条の二第二号及び前条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （港運課の所掌事務） 第六十八条 港運課は、第六十五条の二第四号に掲げる事務をつかさどる。 （船舶産業課の所掌事務） 第六十九条 船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 モーターボート競走に関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第七十条 船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 三 船員の教育及び養成に関すること。 （貨物調整官の職務） 第七十一条 貨物調整官は、命を受けて、第六十六条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （船舶産業振興官の職務） 第七十二条 船舶産業振興官は、命を受けて、第六十九条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 第九款 海上安全環境部 （海上安全環境部に置く課等） 第七十三条 海上安全環境部に、次に掲げる課を置く。 監理課（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。） 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課（九州運輸局を除く。） 船員労働環境課（九州運輸局に限る。） 海技資格課（九州運輸局に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十二条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （監理課の所掌事務） 第七十四条 監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 四 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 六 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第七十五条 船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 前条第一号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 前条第二号及び第三号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 四 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 六 前条第四号及び第五号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。） 七 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第七十六条 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 （船員労働環境課の所掌事務） 第七十七条 船員労働環境課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。 （海技資格課の所掌事務） 第七十八条 海技資格課は、第七十六条第二号に掲げる事務をつかさどる。 （運航労務監理官の職務） 第七十九条 運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。 五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第八十条 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶検査の執行に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 三 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。 四 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 五 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 六 船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。 七 船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。 八 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 九 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 十 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十一 船舶件名書の作成に関すること。 十二 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十三 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（関東運輸局にあっては、二人）を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （海技試験官の職務） 第八十一条 海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、関東運輸局及び九州運輸局にあっては、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海技試験官とする。 ５ 次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。 （外国船舶監督官の職務） 第八十二条 外国船舶監督官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第十款 海事部 （海事部に置く課等） 第八十三条 海事部に、次に掲げる課を置く。 海事産業課 船員労政課 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課 ２ 前項に掲げる課のほか、地方運輸局海事部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十四条の八第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （海事産業課の所掌事務） 第八十四条 海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 第六十五条の二第二号に掲げる事務 三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 四 第六十五条の二第四号に掲げる事務 五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務 六 第六十九条各号に掲げる事務 七 前各号に掲げるもののほか、海事部の所掌事務のうち他の所掌に属しないものに関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第八十四条の二 船員労政課は、第七十条各号に掲げる事務をつかさどる。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第八十四条の三 船舶安全環境課は、第七十四条第二号から第五号まで並びに第七十五条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第八十四条の四 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（船員労政課及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 第七十六条第二号に掲げる事務 （運航労務監理官の職務） 第八十四条の五 運航労務監理官は、第七十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第八十四条の六 海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （海技試験官の職務） 第八十四条の七 海技試験官は、第八十一条第一項に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 （外国船舶監督官の職務） 第八十四条の八 外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第二章 運輸監理部 第一節 所掌事務 （所掌事務） 第八十五条 神戸運輸監理部は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 五 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 六 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 六の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 七 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 八 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 十 海事代理士に関すること。 十一 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 十二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 十三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 十四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十五 船舶、船舶用機関、船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 十六 モーターボート競走に関すること。 十七 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十八 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十九 船員の教育及び養成、海技従事者の免許、船舶職員の資格及び定員並びに水先に関すること。 二十 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 二十一 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 二十二 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 二十三 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 二十四 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十五 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 二十六 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十七 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十八 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十九 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 三十一 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 三十二 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十三 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十四 自動車ターミナルに関すること。 三十五 自動車車庫に関すること。 三十六 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 三十七 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 三十八 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三十九 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 四十 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四十一 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 四十二 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 四十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき地方運輸局に属させられた事務 ２ 前項の規定にかかわらず、近畿運輸局の管轄区域の全域にわたる調査並びに企画及びその実施の調整に関する事務については、神戸運輸監理部の所掌事務としない。 第二節 部の設置 （部の設置） 第八十六条 神戸運輸監理部に、次の四部を置く。 総務企画部 海事振興部 海上安全環境部 兵庫陸運部 第三節 部の所掌事務 （総務企画部の所掌事務） 第八十七条 総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査に関すること。 四 広報に関すること。 五 神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関すること。 六 神戸運輸監理部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 神戸運輸監理部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 八 神戸運輸監理部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 九 国土交通省共済組合に関すること。 十 神戸運輸監理部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十一 神戸運輸監理部の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十二 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 十三 神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 十四 神戸運輸監理部の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 十五 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 十六 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 十七 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 十八 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十九 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 二十 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 二十一 貨物自動車ターミナルに関すること。 二十二 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 二十三 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十三の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 二十四 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十五 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 二十六 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十七 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十八 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十九 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 三十 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十一 前各号に掲げるもののほか、神戸運輸監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （海事振興部の所掌事務） 第八十八条 海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 海事代理士に関すること。 五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 八 モーターボート競走に関すること。 九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 十一 船員の教育及び養成に関すること。 （海上安全環境部の所掌事務） 第八十九条 海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 三 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 四 水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 五 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。 六 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 七 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 八 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。 九 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。 十 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 十一 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十二 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 十三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 （兵庫陸運部の所掌事務） 第九十条 兵庫陸運部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。 四 自動車車庫に関すること。 五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 八 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 九 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 第四節 特別な職の設置等 （次長） 第九十一条 総務企画部及び海事振興部に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。 （海事交通計画調整官） 第九十二条 総務企画部に、海事交通計画調整官一人を置く。 ２ 海事交通計画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する海上交通の活性化に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （企画調整官） 第九十三条 総務企画部に、企画調整官一人を置く。 ２ 企画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （安全防災・危機管理調整官） 第九十三条の二 総務企画部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。 ２ 安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （調整官） 第九十四条 海上安全環境部に、調整官一人を置く。 ２ 調整官は、命を受けて、海上安全環境部の所掌事務に関する重要事項（海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。 （海事保安・事故対策調整官） 第九十四条の二 海上安全環境部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。 ２ 海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 二 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。 三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 第五節 課の設置等 第一款 総務企画部 （総務企画部に置く課等） 第九十五条 総務企画部に、次の五課を置く。 総務課 人事課 会計課 企画課 安全防災・危機管理課 ２ 前項に掲げる課のほか、総務企画部に広報対策官及び物流施設対策官それぞれ一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第九十六条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 三 公文書類の審査及び進達に関すること。 四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 神戸運輸監理部の保有する個人情報の保護に関すること。 七 神戸運輸監理部の情報システムの整備及び管理に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、神戸運輸監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （人事課の所掌事務） 第九十七条 人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 二 神戸運輸監理部の定員に関すること。 三 神戸運輸監理部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 四 国土交通省共済組合に関すること。 （会計課の所掌事務） 第九十八条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 二 神戸運輸監理部の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 三 神戸運輸監理部所管の建築物の営繕に関すること。 （企画課の所掌事務） 第九十九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 二 神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること（安全防災・危機管理課及び物流施設対策官の所掌に属するもの並びに次号に掲げるものを除く。）。 三 神戸運輸監理部の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。 四 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するもの及び物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 五 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 六 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 七 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 八 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関すること及び物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 九 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 十 貨物自動車ターミナルに関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。 十一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 十三 ホテル及び旅館の登録に関すること。 十四 交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。 十五 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十六 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 十七 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十八 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 十九 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 （安全防災・危機管理課の所掌事務） 第九十九条の二 安全防災・危機管理課は、神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。 一 交通の安全の確保 二 交通に関連する防災 三 危機管理 （広報対策官の職務） 第百条 広報対策官は、命を受けて、広報及び神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 （物流施設対策官の職務） 第百一条 物流施設対策官は、次に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 一 神戸運輸監理部の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。 二 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 三 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 五 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 六 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 七 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 貨物自動車ターミナルに関すること。 第二款 海事振興部 （海事振興部に置く課） 第百二条 海事振興部に次の四課を置く。 旅客課 貨物・港運課 船舶産業課 船員労政課 （旅客課の所掌事務） 第百三条 旅客課は、次に規定する事務をつかさどる。 一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。 三 海事代理士に関すること。 四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （貨物・港運課の所掌事務） 第百四条 貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 （船舶産業課の所掌事務） 第百五条 船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。 三 モーターボート競走に関すること。 （船員労政課の所掌事務） 第百六条 船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。 二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。 三 船員の教育及び養成に関すること。 第三款 海上安全環境部 （海上安全環境部に置く課等） 第百七条 海上安全環境部に、次の二課を置く。 船舶安全環境課 船員労働環境・海技資格課 ２ 前項に掲げる課のほか、海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第百十五条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 （船舶安全環境課の所掌事務） 第百八条 船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 三 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 四 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 六 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。 七 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。 八 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （船員労働環境・海技資格課の所掌事務） 第百九条 船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。 二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 （運航労務監理官の職務） 第百十条 運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。 二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。 三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。 四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。 五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。 六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。 ２ 運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。 ３ 首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。 ５ 次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。 （海事技術専門官の職務） 第百十一条 海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。 ３ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ５ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 第百十二条及び第百十三条 削除 （海技試験官の職務） 第百十四条 海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。 ２ 海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。 ３ 首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。 （外国船舶監督官の職務） 第百十五条 外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。 ２ 外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。 ３ 首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。 ４ 第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。 ５ 次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。 第四款 兵庫陸運部 （運輸企画専門官） 第百十六条 兵庫陸運部に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 兵庫陸運部の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。 五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 八 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 九 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 十 前各号に掲げるもののほか、兵庫陸運部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を首席運輸企画専門官とする。 ４ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。 ５ 兵庫陸運部においては、次条第二項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は、首席運輸企画専門官が統括する。 （陸運技術専門官） 第百十七条 兵庫陸運部に、陸運技術専門官を置く。 ２ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。 ４ 首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。 第百十八条から第百二十条まで 削除 第三章 運輸支局 第一節 管轄区域の特例 （管轄区域の特例） 第百二十一条 別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。 ２ 別表第二の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局の管轄区域から同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を除くものとする。 第二節 所掌事務 （所掌事務） 第百二十二条 運輸支局は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 三 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 五 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 六 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 七 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 八 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 自動車ターミナルに関すること。 十 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二の二 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 十三 ホテル及び旅館の登録に関すること。 十四 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十五 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 十六 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 十七 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 十八 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十九 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十 自動車車庫に関すること。 二十一 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 二十二 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 二十三 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 二十四 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 二十五 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十六 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十七 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 二十八 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十九 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 三十一 海事代理士に関すること。 三十二 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 三十三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 三十四 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 三十五 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十六 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三十七 モーターボート競走に関すること。 三十八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 三十九 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 四十 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 四十一 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 四十二 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき地方運輸局に属させられた事務 第三節 特別な職の設置等 （次長） 第百二十三条 東京運輸支局に次長三人を、札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、滋賀運輸支局、奈良運輸支局、広島運輸支局及び香川運輸支局以外の運輸支局にそれぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、運輸支局長を助け、運輸支局の事務を整理する。 第百二十四条 削除 第四節 職の設置等 （運輸企画専門官） 第百二十五条 運輸支局に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 運輸支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 運輸支局長の官印及び運輸支局印の保管に関すること。 三 公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 運輸支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 六 運輸支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 運輸支局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。 八 運輸支局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。 九 都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。 十 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。 十二 地域再生法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十三 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。 十四 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。 十五 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十六 自動車ターミナルに関すること。 十七 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 十八 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。 十九 旅行業及び旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 二十一 ホテル及び旅館の登録に関すること。 二十二 鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十三 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十四 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。 二十五 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。 二十六 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十七 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十八 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 二十九 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 三十 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。 三十一 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三十二 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 三十三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十五 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 三十六 海事代理士に関すること。 三十七 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 三十八 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 三十九 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 四十 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 四十一 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。 四十二 船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。 四十三 前各号に掲げるもののほか、運輸支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局以外の運輸支局における、第百二十七条第二項第一号から第七号までに掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がつかさどる。 ４ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ５ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務に関する事務を統括する。 ６ 茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、次条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は首席運輸企画専門官がこれを統括する。 ７ 第四項に規定するもののほか、運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運輸企画専門官とする。 ８ 次席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸企画専門官を補佐する。 （陸運技術専門官） 第百二十六条 運輸支局に、陸運技術専門官を置く。 ２ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車車庫に関すること。 二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。 三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。 ３ 陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。 ４ 首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。 （海事技術専門官） 第百二十七条 運輸支局（札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、埼玉運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、滋賀運輸支局、大阪運輸支局、奈良運輸支局、島根運輸支局、広島運輸支局、香川運輸支局、愛媛運輸支局、佐賀運輸支局及び宮崎運輸支局を除く。）に、海事技術専門官を置く。 ２ 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十二号及び第十三号に係るものを除く。）。 二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十五号から第十九号に係るものを除く。）。 三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十一号から第十三号までに係るものを除く。）。 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（第十号に係るものを除く。）。 六 モーターボート競走に関すること。 七 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に関するものを除く。）。 八 船舶検査の執行に関すること。 九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 十 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。 十一 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 十二 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 十三 船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。 十四 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 十五 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 十六 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十七 船舶件名書の作成に関すること。 十八 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十九 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 二十 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）。 ３ 函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局における、第百二十五条第二項第三十五号及び第四十一号に掲げる事務（検査の執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。 ４ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。 ５ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ６ 第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ７ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （外国船舶監督官） 第百二十八条 旭川運輸支局、釧路運輸支局、秋田運輸支局、福島運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、富山運輸支局、静岡運輸支局、三重運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、山口運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局及び鹿児島運輸支局に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 前項に掲げる運輸支局における、次に掲げる事務に関しては、第百二十五条及び前条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 （運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数） 第百二十九条 運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。 運輸支局 運輸支局に置く官 定数 東京運輸支局 首席運輸企画専門官 九人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 福岡運輸支局 首席運輸企画専門官 八人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 二人 長崎運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 静岡運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 三人 函館運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 室蘭運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 鹿児島運輸支局 首席海事技術専門官 二人 釧路運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 千葉運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 三重運輸支局 首席海事技術専門官 一人 山口運輸支局 熊本運輸支局 大分運輸支局 宮崎運輸支局 首席運輸企画専門官 七人 首席陸運技術専門官 一人 和歌山運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 岡山運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 二人 青森運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 首席陸運技術専門官 一人 首席海事技術専門官 一人 旭川運輸支局 首席運輸企画専門官 六人 福島運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 富山運輸支局 石川運輸支局 福井運輸支局 京都運輸支局 茨城運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 鳥取運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 徳島運輸支局 首席海事技術専門官 一人 高知運輸支局 大阪運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 愛知運輸支局 首席運輸企画専門官 五人 愛媛運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 佐賀運輸支局 神奈川運輸支局 首席運輸企画専門官 四人 次席運輸企画専門官 一人 首席陸運技術専門官 一人 岩手運輸支局 首席運輸企画専門官 四人 埼玉運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 新潟運輸支局 岐阜運輸支局 長野運輸支局 島根運輸支局 札幌運輸支局 首席運輸企画専門官 三人 秋田運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 山形運輸支局 宮城運輸支局 山梨運輸支局 広島運輸支局 帯広運輸支局 首席運輸企画専門官 二人 北見運輸支局 首席陸運技術専門官 一人 栃木運輸支局 群馬運輸支局 滋賀運輸支局 奈良運輸支局 香川運輸支局 第百三十条から第百四十七条まで 削除 第四章 地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所 第一節 総則 （自動車検査登録事務所及び海事事務所） 第百四十八条 国土交通省設置法第三十七条第四項に規定する地方運輸局、運輸監理部及び運輸支局の事務所は、自動車検査登録事務所及び海事事務所とする。 第二節 自動車検査登録事務所 （自動車検査登録事務所） 第百四十九条 自動車検査登録事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。 ２ 自動車検査登録事務所は、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関することを除く。）。 二 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 四 道路運送車両の整備に関すること。 五 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。 六 自動車の検査に関すること。 七 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 八 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 ３ 自動車検査登録事務所に、運輸企画専門官及び陸運技術専門官を置く。 ４ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関するものを除く。）。 二 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。 三 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。 ５ 陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 道路運送車両の整備に関すること。 二 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。 三 自動車の検査に関すること。 四 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。 五 道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。 ６ 運輸企画専門官及び陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ７ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官及び陸運技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ８ 自動車検査登録事務所（飛騨自動車検査登録事務所、厳原自動車検査登録事務所及び奄美自動車検査登録事務所を除く。）に置かれる首席運輸企画専門官の定数は、それぞれ一人とする。 第三節 海事事務所 （海事事務所） 第百五十条 海事事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。 ２ 別表第五の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる海事事務所が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。 ３ 海事事務所は、地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。 二 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 三 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 四 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 六 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 七 海事代理士に関すること。 八 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 九 船舶のトン数の測度及び登録に関すること。 十 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。 十一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 十三 モーターボート競走に関すること。 十四 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十五 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十六 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十七 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。 （次長） 第百五十一条 苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、石巻海事事務所、気仙沼海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、下田海事事務所、鳥羽海事事務所、勝浦海事事務所、水島海事事務所、因島海事事務所、宇和島海事事務所及び下関海事事務所に、それぞれ次長一人を置く。 ２ 次長は、海事事務所長を助け、海事事務所の事務を整理する。 （運輸企画専門官） 第百五十二条 海事事務所に、運輸企画専門官を置く。 ２ 運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海事事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 海事事務所長の官印及び海事事務所印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 公文書類の審査及び進達に関すること。 五 海事事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 六 海事事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。 八 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 九 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。 十一 外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。 十二 海事代理士に関すること。 十三 海事思想の普及及び宣伝に関すること。 十四 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。 十五 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。 十六 船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。 十七 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。 十八 船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、海事事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 ３ 姫路海事事務所、今治海事事務所及び若松海事事務所における、次条第二項第一号から第七号に掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がこれをつかさどる。 ４ 運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。 ５ 首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。 （海事技術専門官） 第百五十三条 海事事務所（勝浦海事事務所及び若松海事事務所を除く。）に、海事技術専門官を置く。 ２ 海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十二号及び第十三号に係るものを除く。）。 二 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十五号から第十九号までに係るものを除く。）。 三 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十一号から第十三号までに係るものを除く。）。 四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（第十号に係るものを除く。）。 六 モーターボート競走に関すること。 七 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に属するものを除く。）。 八 船舶検査の執行に関すること。 九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。 十 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。 十一 危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。 十二 型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。 十三 船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。 十四 水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。 十五 船舶のトン数の測度の執行に関すること。 十六 船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。 十七 船舶件名書の作成に関すること。 十八 船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。 十九 外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。 二十 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）（因島海事事務所を除く。）。 ３ 呉海事事務所、尾道海事事務所、佐世保海事事務所及び下関海事事務所における、前条第二項第十一号及び第十七号に掲げる事務（執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。 ４ 海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。 ５ 首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。 ６ 第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。 ７ 次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。 （外国船舶監督官） 第百五十四条 苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、姫路海事事務所、水島海事事務所、尾道海事事務所、今治海事事務所及び下関海事事務所に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 前項に掲げる海事事務所における、次に掲げる事務に関しては、前二条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。 一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。 二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。 （海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官等の定数） 第百五十五条 海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。 海事事務所 海事事務所に置く官 定数 尾道海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 三人 次席海事技術専門官 一人 下関海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 三人 佐世保海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 二人 今治海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 一人 次席海事技術専門官 一人 姫路海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 首席海事技術専門官 一人 若松海事事務所 首席運輸企画専門官 三人 呉海事事務所 首席運輸企画専門官 二人 首席海事技術専門官 二人 八戸海事事務所 首席運輸企画専門官 一人 石巻海事事務所 首席海事技術専門官 一人 気仙沼海事事務所 下田海事事務所 鳥羽海事事務所 宇和島海事事務所 苫小牧海事事務所 首席運輸企画専門官 一人 鹿島海事事務所 水島海事事務所 因島海事事務所 首席海事技術専門官 一人 第百五十六条から第百六十一条まで 削除 第五章 雑則 第百六十二条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方運輸局長又は運輸監理部長が定める。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第四十三号

独立行政法人環境再生保全機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人環境再生保全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十四条第一項の公害健康被害予防基金又は第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （秘密保持義務） 第八条の二 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収 ロ 補償法第十三条第二項の規定による支払 ハ 補償法第四十八条の規定による納付金の納付 二 補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。 三 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。 イ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ロ 外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ハ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの 四 前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。 五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。 七 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。） ロ 救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給 ハ 特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収 八 大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。 九 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 十 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。 十一 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。 十二 地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。 十三 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。 （業務の委託） 第十条の二 機構は、都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区又は環境大臣の指定する者（次項において「都道府県等」という。）に対し、前条第一項第七号イ（申請に係る部分に限る。）及びロ（請求に係る部分に限る。）に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 都道府県等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十条の三 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十一条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一項第二号（補償法第六十八条第二号に係る部分に限る。）、第三号、第五号又は第十号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「公害健康被害補償予防業務」という。） 二 第十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「石綿健康被害救済業務」という。） 三 第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち環境大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （公害健康被害予防基金） 第十四条 機構は、第十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために公害健康被害予防基金を設け、附則第三条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により大気汚染物質排出施設設置者等（大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者をいう。以下同じ。）から拠出があったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、公害健康被害予防基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （地球環境基金） 第十五条 機構は、第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、附則第四条第十一項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十二項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により地球環境基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、次の方法による場合を除くほか、地球環境基金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他環境大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他環境大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの 四 財政融資資金への預託 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金） 第十六条 機構は、第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用で環境省令で定める範囲内のものに充てるためにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、附則第四条第十三項の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てられた金額並びに第三項の規定により交付を受けた補助金及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てることを条件として政府及び都道府県以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ３ 政府及び都道府県は、予算の範囲内において、機構に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金を補助することができる。 （石綿健康被害救済基金） 第十六条の二 機構は、第十条第一項第七号ロに掲げる業務に要する費用に充てるために石綿健康被害救済基金を設け、石綿健康被害救済法第三十一条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、石綿健康被害救済基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第十七条 環境大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令を定めようとするとき。 二 第十三条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十五条第二項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣は次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、環境大臣 二 第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣 三 第十条に規定する業務のうち前号に掲げる業務以外のものに関する事項については、環境大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、環境省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十一条 第八条の二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により環境大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十四条第二項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して公害健康被害予防基金、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金若しくは石綿健康被害救済基金を運用し、又は第十五条第二項の規定に違反して地球環境基金を運用したとき。

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平成十五年法律第四十三号

独立行政法人環境再生保全機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人環境再生保全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十四条第一項の公害健康被害予防基金又は第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （秘密保持義務） 第八条の二 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収 ロ 補償法第十三条第二項の規定による支払 ハ 補償法第四十八条の規定による納付金の納付 二 補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。 三 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。 イ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ロ 外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ハ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの 四 前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。 五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。 七 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。） ロ 救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給 ハ 特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収 八 大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。 九 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 十 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。 十一 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。 十二 地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。 十三 地域生物多様性増進活動（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第 号。第十八条第一項第三号において「地域生物多様性増進法」という。）第二条第三項に規定する地域生物多様性増進活動をいう。）の促進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに同法第十四条に規定する事務を行うこと。 十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。 （業務の委託） 第十条の二 機構は、都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区又は環境大臣の指定する者（次項において「都道府県等」という。）に対し、前条第一項第七号イ（申請に係る部分に限る。）及びロ（請求に係る部分に限る。）に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 都道府県等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十条の三 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十一条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一項第二号（補償法第六十八条第二号に係る部分に限る。）、第三号、第五号又は第十号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「公害健康被害補償予防業務」という。） 二 第十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「石綿健康被害救済業務」という。） 三 第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち環境大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （公害健康被害予防基金） 第十四条 機構は、第十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために公害健康被害予防基金を設け、附則第三条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により大気汚染物質排出施設設置者等（大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者をいう。以下同じ。）から拠出があったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、公害健康被害予防基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （地球環境基金） 第十五条 機構は、第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、附則第四条第十一項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十二項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により地球環境基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、次の方法による場合を除くほか、地球環境基金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他環境大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他環境大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの 四 財政融資資金への預託 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金） 第十六条 機構は、第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用で環境省令で定める範囲内のものに充てるためにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、附則第四条第十三項の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てられた金額並びに第三項の規定により交付を受けた補助金及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てることを条件として政府及び都道府県以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ３ 政府及び都道府県は、予算の範囲内において、機構に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金を補助することができる。 （石綿健康被害救済基金） 第十六条の二 機構は、第十条第一項第七号ロに掲げる業務に要する費用に充てるために石綿健康被害救済基金を設け、石綿健康被害救済法第三十一条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、石綿健康被害救済基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第十七条 環境大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令を定めようとするとき。 二 第十三条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十五条第二項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣は次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、環境大臣 二 第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣 三 第十条第一項第十三号に掲げる業務（地域生物多様性増進法第十四条に規定する事務に限る。）及びこれに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣 四 第十条に規定する業務のうち前二号に掲げる業務以外のものに関する事項については、環境大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、環境省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十一条 第八条の二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により環境大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十四条第二項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して公害健康被害予防基金、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金若しくは石綿健康被害救済基金を運用し、又は第十五条第二項の規定に違反して地球環境基金を運用したとき。

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平成十五年法律第四十三号

独立行政法人環境再生保全機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人環境再生保全機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十四条第一項の公害健康被害予防基金又は第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （秘密保持義務） 第八条の二 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収 ロ 補償法第十三条第二項の規定による支払 ハ 補償法第四十八条の規定による納付金の納付 二 補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。 三 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。 イ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ロ 外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ハ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの 四 前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。 五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。 七 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。） ロ 救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給 ハ 特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収 八 大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。 九 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 十 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。 十一 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。 十二 地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。 十三 地域生物多様性増進活動（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第 号。第十八条第一項第三号において「地域生物多様性増進法」という。）第二条第三項に規定する地域生物多様性増進活動をいう。）の促進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに同法第十四条に規定する事務を行うこと。 十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。 （業務の委託） 第十条の二 機構は、都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区又は環境大臣の指定する者（次項において「都道府県等」という。）に対し、前条第一項第七号イ（申請に係る部分に限る。）及びロ（請求に係る部分に限る。）に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 都道府県等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十条の三 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十一条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十条第一項第二号（補償法第六十八条第二号に係る部分に限る。）、第三号、第五号又は第十号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構の事業年度」と読み替えるものとする。 （区分経理） 第十二条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「公害健康被害補償予防業務」という。） 二 第十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「石綿健康被害救済業務」という。） 三 第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち環境大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （公害健康被害予防基金） 第十四条 機構は、第十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために公害健康被害予防基金を設け、附則第三条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により大気汚染物質排出施設設置者等（大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者をいう。以下同じ。）から拠出があったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、公害健康被害予防基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 （地球環境基金） 第十五条 機構は、第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、附則第四条第十一項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十二項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により地球環境基金に充てるべきものとして政府が示した金額及び地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、次の方法による場合を除くほか、地球環境基金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他環境大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他環境大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの 四 財政融資資金への預託 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金） 第十六条 機構は、第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に要する費用で環境省令で定める範囲内のものに充てるためにポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、附則第四条第十三項の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てられた金額並びに第三項の規定により交付を受けた補助金及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てることを条件として政府及び都道府県以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ３ 政府及び都道府県は、予算の範囲内において、機構に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金を補助することができる。 （石綿健康被害救済基金） 第十六条の二 機構は、第十条第一項第七号ロに掲げる業務に要する費用に充てるために石綿健康被害救済基金を設け、石綿健康被害救済法第三十一条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、石綿健康被害救済基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第四章 雑則 （財務大臣との協議） 第十七条 環境大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十条第一項第五号及び第十六条第一項の環境省令を定めようとするとき。 二 第十三条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十五条第二項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （主務大臣等） 第十八条 機構に係る通則法における主務大臣は次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、環境大臣 二 第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣 三 第十条第一項第十三号に掲げる業務（地域生物多様性増進法第十四条に規定する事務に限る。）及びこれに附帯する業務に関する事項については、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣 四 第十条に規定する業務のうち前二号に掲げる業務以外のものに関する事項については、環境大臣 ２ 機構に係る通則法における主務省令は、環境省令とする。 （他の法令の準用） 第十九条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第五章 罰則 第二十一条 第八条の二の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により環境大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十四条第二項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に違反して公害健康被害予防基金、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金若しくは石綿健康被害救済基金を運用し、又は第十五条第二項の規定に違反して地球環境基金を運用したとき。

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平成十五年法律第六十号

情報公開・個人情報保護審査会設置法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。 第二章 設置及び組織 （設置） 第二条 次に掲げる法律の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十九条第一項 三 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条第一項 （組織） 第三条 審査会は、委員十五人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうち五人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第四条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ７ 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ９ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １０ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 １１ 委員の給与は、別に法律で定める。 （会長） 第五条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （合議体） 第六条 審査会は、その指名する委員三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 （事務局） 第七条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 第三章 審査会の調査審議の手続 （定義） 第八条 この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十九条第一項の規定により審査会に諮問をした行政機関の長 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十九条第一項の規定により審査会に諮問をした独立行政法人等 三 個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定により審査会に諮問をした同法第百四条第一項に規定する行政機関の長等 ２ この章において「行政文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十条第一項に規定する開示決定等に係る行政文書（同法第二条第二項に規定する行政文書をいう。以下この項において同じ。）（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十三条第二項の規定により行政文書とみなされる法人文書（同法第二条第二項に規定する法人文書をいう。次号において同じ。）を含む。） 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十条第一項に規定する開示決定等に係る法人文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十二条の二第二項の規定により法人文書とみなされる行政文書を含む。） ３ この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第七十八条第一項第四号、第九十四条第一項又は第百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。 （審査会の調査権限） 第九条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる。 この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。 ２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。 ３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。 ４ 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第四項に規定する参加人をいう。次条第二項及び第十六条において同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 （意見の陳述） 第十条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （意見書等の提出） 第十一条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。 ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （委員による調査手続） 第十二条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第九条第一項の規定により提示された行政文書等若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は第十条第一項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。 （提出資料の写しの送付等） 第十三条 審査会は、第九条第三項若しくは第四項又は第十一条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。 ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。 この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ３ 審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 （調査審議手続の非公開） 第十四条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。 （審査請求の制限） 第十五条 この法律の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。 （答申書の送付等） 第十六条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。 第四章 雑則 （政令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十八条 第四条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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平成十五年法律第六十号

情報公開・個人情報保護審査会設置法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。 第二章 設置及び組織 （設置） 第二条 次に掲げる法律の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十九条第一項 三 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条第一項 （組織） 第三条 審査会は、委員十五人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうち五人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第四条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ７ 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ９ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １０ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 １１ 委員の給与は、別に法律で定める。 （会長） 第五条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （合議体） 第六条 審査会は、その指名する委員三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 （事務局） 第七条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 第三章 審査会の調査審議の手続 （定義） 第八条 この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十九条第一項の規定により審査会に諮問をした行政機関の長 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十九条第一項の規定により審査会に諮問をした独立行政法人等 三 個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定により審査会に諮問をした同法第百四条第一項に規定する行政機関の長等 ２ この章において「行政文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十条第一項に規定する開示決定等に係る行政文書（同法第二条第二項に規定する行政文書をいう。以下この項において同じ。）（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十三条第二項の規定により行政文書とみなされる法人文書（同法第二条第二項に規定する法人文書をいう。次号において同じ。）を含む。） 二 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第十条第一項に規定する開示決定等に係る法人文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十二条の二第二項の規定により法人文書とみなされる行政文書を含む。） ３ この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第七十八条第一項第四号、第九十四条第一項又は第百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。 （審査会の調査権限） 第九条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる。 この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。 ２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。 ３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。 ４ 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第四項に規定する参加人をいう。次条第二項及び第十六条において同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 （意見の陳述） 第十条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （意見書等の提出） 第十一条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。 ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （委員による調査手続） 第十二条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第九条第一項の規定により提示された行政文書等若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は第十条第一項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。 （提出資料の写しの送付等） 第十三条 審査会は、第九条第三項若しくは第四項又は第十一条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。 ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。 この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ３ 審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 （調査審議手続の非公開） 第十四条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。 （審査請求の制限） 第十五条 この法律の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。 （答申書の送付等） 第十六条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。 第四章 雑則 （政令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十八条 第四条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

行政組織

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平成十五年法律第九十四号

独立行政法人日本学生支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本学生支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学生支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生等（大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。以下同じ。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。以下同じ。）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、日本学生支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学生支援機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与及び支給その他必要な援助を行うこと。 二 外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対し、学資の支給その他必要な援助を行うこと。 三 外国人留学生の寄宿舎その他の留学生交流の推進を図るための事業の拠点となる施設の設置及び運営を行うこと。 四 我が国に留学を志願する外国人に対し、大学等において教育を受けるために必要な学習の達成の程度を判定することを目的とする試験を行うこと。 五 外国人留学生に対し、日本語教育を行うこと。 六 外国人留学生の寄宿舎を設置する者又はその設置する施設を外国人留学生の居住の用に供する者に対する助成金の支給を行うこと。 七 留学生交流の推進を目的とする催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業を行うこと。 八 大学等が学生等に対して行う修学、進路選択、心身の健康その他の事項に関する相談及び指導に係る業務に関し、大学等の教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うとともに、当該業務に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。 九 学生等の修学の環境を整備するための方策に関する調査及び研究を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第三号の施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （学資の貸与） 第十四条 前条第一項第一号に規定する学資として貸与する資金（以下「学資貸与金」という。）は、無利息の学資貸与金（以下「第一種学資貸与金」という。）及び利息付きの学資貸与金（以下「第二種学資貸与金」という。）とする。 ２ 第一種学資貸与金は、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ３ 第二種学資貸与金は、前項の規定による認定を受けた者以外の学生等のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、大学その他政令で定める学校に在学する優れた者であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ４ 第一種学資貸与金の額並びに第二種学資貸与金の額及び利率は、学校等の種別その他の事情を考慮して、その学資貸与金の種類ごとに政令で定めるところによる。 ５ 第三項の大学その他政令で定める学校に在学する者であって第二項の規定による認定を受けたもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認定された者に対しては、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一種学資貸与金に併せて前二項の規定による第二種学資貸与金を貸与することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、学資貸与金の貸与に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資貸与金の返還の条件等） 第十五条 学資貸与金の返還の期限及び返還の方法は、政令で定める。 ２ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が災害又は傷病により学資貸与金を返還することが困難となったとき、その他政令で定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。 ３ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により学資貸与金を返還することができなくなったときは、政令で定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 第十六条 機構は、大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生等のうち、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者には、政令の定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 （回収の業務の方法） 第十七条 学資貸与金の回収の業務の方法については、文部科学省令で定める。 （学資の支給） 第十七条の二 第十三条第一項第一号に規定する学資として支給する資金（以下「学資支給金」という。）は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第二条第三項に規定する確認大学等（以下この項において「確認大学等」という。）に在学する優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者（同法第十五条第一項の規定による同法第七条第一項の確認の取消し又は確認大学等の設置者による当該確認大学等に係る同項の確認の辞退の際、当該確認大学等に在学している当該認定された者を含む。）に対して支給するものとする。 ２ 学資支給金の額は、学校等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、学資支給金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資支給金の返還） 第十七条の三 機構は、学資支給金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学省令で定めるところにより、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。 一 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。 二 学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。 （不正利得の徴収） 第十七条の四 機構は、偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （受給権の保護） 第十七条の五 学資支給金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第十八条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本学生支援債券） 第十九条 機構は、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本学生支援債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （政府貸付金等） 第二十二条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務（第一種学資貸与金に係るものに限る。）に要する資金を無利息で貸し付けることができる。 ２ 政府は、機構が第十五条第三項又は第十六条の規定により第一種学資貸与金の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。 （補助金） 第二十三条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に要する費用の一部を補助することができる。 第二十三条の二 政府は、毎年度、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の支給に要する費用を補助するものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第六号の規定により機構が支給する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第二項、第三項若しくは第五項、第十七条又は第十七条の二第一項の規定により文部科学省令を定めようとするとき。 二 第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十九条第一項若しくは第四項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十七条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第三十一条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第九十四号

独立行政法人日本学生支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本学生支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学生支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生等（大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。以下同じ。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。以下同じ。）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、日本学生支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学生支援機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与及び支給その他必要な援助を行うこと。 二 外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対し、学資の支給その他必要な援助を行うこと。 三 外国人留学生の寄宿舎その他の留学生交流の推進を図るための事業の拠点となる施設の設置及び運営を行うこと。 四 我が国に留学を志願する外国人に対し、大学等において教育を受けるために必要な学習の達成の程度を判定することを目的とする試験を行うこと。 五 外国人留学生に対し、日本語教育を行うこと。 六 外国人留学生の寄宿舎を設置する者又はその設置する施設を外国人留学生の居住の用に供する者に対する助成金の支給を行うこと。 七 留学生交流の推進を目的とする催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業を行うこと。 八 大学等が学生等に対して行う修学、進路選択、心身の健康その他の事項に関する相談及び指導に係る業務に関し、大学等の教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うとともに、当該業務に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。 九 学生等の修学の環境を整備するための方策に関する調査及び研究を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第三号の施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （学資の貸与） 第十四条 前条第一項第一号に規定する学資として貸与する資金（以下「学資貸与金」という。）は、無利息の学資貸与金（以下「第一種学資貸与金」という。）及び利息付きの学資貸与金（以下「第二種学資貸与金」という。）とする。 ２ 第一種学資貸与金は、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ３ 第二種学資貸与金は、前項の規定による認定を受けた者以外の学生等のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、大学その他政令で定める学校に在学する優れた者であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ４ 第一種学資貸与金の額並びに第二種学資貸与金の額及び利率は、学校等の種別その他の事情を考慮して、その学資貸与金の種類ごとに政令で定めるところによる。 ５ 第三項の大学その他政令で定める学校に在学する者であって第二項の規定による認定を受けたもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認定された者に対しては、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一種学資貸与金に併せて前二項の規定による第二種学資貸与金を貸与することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、学資貸与金の貸与に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資貸与金の返還の条件等） 第十五条 学資貸与金の返還の期限及び返還の方法は、政令で定める。 ２ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が災害又は傷病により学資貸与金を返還することが困難となったとき、その他政令で定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。 ３ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により学資貸与金を返還することができなくなったときは、政令で定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 第十六条 機構は、大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生等のうち、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者には、政令の定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 （回収の業務の方法） 第十七条 学資貸与金の回収の業務の方法については、文部科学省令で定める。 （学資の支給） 第十七条の二 第十三条第一項第一号に規定する学資として支給する資金（以下「学資支給金」という。）は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第二条第三項に規定する確認大学等（以下この項において「確認大学等」という。）に在学する優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者（同法第十五条第一項の規定による同法第七条第一項の確認の取消し又は確認大学等の設置者による当該確認大学等に係る同項の確認の辞退の際、当該確認大学等に在学している当該認定された者を含む。）に対して支給するものとする。 ２ 学資支給金の額は、学校等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、学資支給金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資支給金の返還） 第十七条の三 機構は、学資支給金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学省令で定めるところにより、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。 一 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。 二 学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。 （不正利得の徴収） 第十七条の四 機構は、偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （受給権の保護） 第十七条の五 学資支給金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第十八条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本学生支援債券） 第十九条 機構は、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本学生支援債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （政府貸付金等） 第二十二条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務（第一種学資貸与金に係るものに限る。）に要する資金を無利息で貸し付けることができる。 ２ 政府は、機構が第十五条第三項又は第十六条の規定により第一種学資貸与金の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。 （補助金） 第二十三条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に要する費用の一部を補助することができる。 第二十三条の二 政府は、毎年度、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の支給に要する費用を補助するものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第六号の規定により機構が支給する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第二項、第三項若しくは第五項、第十七条又は第十七条の二第一項の規定により文部科学省令を定めようとするとき。 二 第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十九条第一項若しくは第四項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十七条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第三十一条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第九十四号

独立行政法人日本学生支援機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本学生支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学生支援機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生（大学及び高等専門学校並びに専修学校の専門課程及び専攻科の学生をいう。以下同じ。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）が学生に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。以下同じ。）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、日本学生支援機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学生支援機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十一条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十二条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与及び支給その他必要な援助を行うこと。 二 外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対し、学資の支給その他必要な援助を行うこと。 三 外国人留学生の寄宿舎その他の留学生交流の推進を図るための事業の拠点となる施設の設置及び運営を行うこと。 四 我が国に留学を志願する外国人に対し、大学等において教育を受けるために必要な学習の達成の程度を判定することを目的とする試験を行うこと。 五 外国人留学生に対し、日本語教育を行うこと。 六 外国人留学生の寄宿舎を設置する者又はその設置する施設を外国人留学生の居住の用に供する者に対する助成金の支給を行うこと。 七 留学生交流の推進を目的とする催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業を行うこと。 八 大学等が学生に対して行う修学、進路選択、心身の健康その他の事項に関する相談及び指導に係る業務に関し、大学等の教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うとともに、当該業務に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。 九 学生の修学の環境を整備するための方策に関する調査及び研究を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第三号の施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。 （学資の貸与） 第十四条 前条第一項第一号に規定する学資として貸与する資金（以下「学資貸与金」という。）は、無利息の学資貸与金（以下「第一種学資貸与金」という。）及び利息付きの学資貸与金（以下「第二種学資貸与金」という。）とする。 ２ 第一種学資貸与金は、優れた学生であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ３ 第二種学資貸与金は、前項の規定による認定を受けた者以外の学生のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、大学その他政令で定める学校に在学する優れた者であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与するものとする。 ４ 第一種学資貸与金の額並びに第二種学資貸与金の額及び利率は、学校等の種別その他の事情を考慮して、その学資貸与金の種類ごとに政令で定めるところによる。 ５ 第三項の大学その他政令で定める学校に在学する者であって第二項の規定による認定を受けたもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、第一種学資貸与金の貸与を受けることによっても、なおその修学を維持することが困難であると認定された者に対しては、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一種学資貸与金に併せて前二項の規定による第二種学資貸与金を貸与することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、学資貸与金の貸与に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資貸与金の返還の条件等） 第十五条 学資貸与金の返還の期限及び返還の方法は、政令で定める。 ２ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が災害又は傷病により学資貸与金を返還することが困難となったとき、その他政令で定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。 ３ 機構は、学資貸与金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により学資貸与金を返還することができなくなったときは、政令で定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 第十六条 機構は、大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生のうち、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者には、政令の定めるところにより、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 （回収の業務の方法） 第十七条 学資貸与金の回収の業務の方法については、文部科学省令で定める。 （学資の支給） 第十七条の二 第十三条第一項第一号に規定する学資として支給する資金（以下「学資支給金」という。）は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第二条第三項に規定する確認大学等（以下この項において「確認大学等」という。）に在学する優れた学生であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者（同法第十五条第一項の規定による同法第七条第一項の確認の取消し又は確認大学等の設置者による当該確認大学等に係る同項の確認の辞退の際、当該確認大学等に在学している当該認定された者を含む。）に対して支給するものとする。 ２ 学資支給金の額は、学校等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。 ３ 前二項に定めるもののほか、学資支給金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 （学資支給金の返還） 第十七条の三 機構は、学資支給金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学省令で定めるところにより、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。 一 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。 二 学生たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。 （不正利得の徴収） 第十七条の四 機構は、偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （受給権の保護） 第十七条の五 学資支給金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第十八条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本学生支援債券） 第十九条 機構は、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本学生支援債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （政府貸付金等） 第二十二条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務（第一種学資貸与金に係るものに限る。）に要する資金を無利息で貸し付けることができる。 ２ 政府は、機構が第十五条第三項又は第十六条の規定により第一種学資貸与金の返還を免除したときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の前項の貸付金の償還を免除することができる。 （補助金） 第二十三条 政府は、毎年度予算の範囲内において、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与に係る業務に要する費用の一部を補助することができる。 第二十三条の二 政府は、毎年度、機構に対し、第十三条第一項第一号に規定する学資の支給に要する費用を補助するものとする。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第六号の規定により機構が支給する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十五条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十四条第二項、第三項若しくは第五項、第十七条又は第十七条の二第一項の規定により文部科学省令を定めようとするとき。 二 第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十九条第一項若しくは第四項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十六条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十七条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十八条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第二十九条 第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第三十一条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第九十五号

国立研究開発法人海洋研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人海洋研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海洋科学技術」とは、海洋に関する科学技術をいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 科学技術に関する共通的な研究開発 二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの 三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人海洋研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第十一条第一項、第三項及び第四項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は船舶（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第七条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡等） 第八条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、海洋研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第十一条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十二条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十三条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは船舶の運航を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十四条 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十三条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十五条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十六条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十七条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。 四 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。 五 海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 六 海洋科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十八条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （出資者原簿） 第十九条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込み若しくは出資の目的たる金銭以外の財産の給付の年月日又は出資者の持分の移転の年月日 三 出資額 ３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十一条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十二条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十四条 第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第二十六条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第九十五号

国立研究開発法人海洋研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人海洋研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海洋科学技術」とは、海洋に関する科学技術をいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 科学技術に関する共通的な研究開発 二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの 三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人海洋研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第十一条第一項、第三項及び第四項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は船舶（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第七条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （持分の譲渡等） 第八条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、海洋研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第十一条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第十二条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十三条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは船舶の運航を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十四条 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十三条」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十五条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十六条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十七条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。 四 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。 五 海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 六 海洋科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （積立金の処分） 第十八条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （出資者原簿） 第十九条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込み若しくは出資の目的たる金銭以外の財産の給付の年月日又は出資者の持分の移転の年月日 三 出資額 ３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 （主務大臣等） 第二十一条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 第二十二条 削除 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十四条 第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第二十六条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第百号

独立行政法人都市再生機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人都市再生機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人都市再生機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第六項及び第四条第七項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。 ４ 政府及び地方公共団体は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第九条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 業務の範囲 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備（当該敷地の周囲に十分な公共の用に供する施設がない場合において公共の用に供する施設を併せて整備するもの又は当該敷地内の土地の利用が細分されている場合において当該細分された土地を一団の土地として有効かつ適切に利用できるよう整備するものに限る。）又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡を行うこと。 二 既に市街地を形成している区域において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡を行うこと。 三 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）、防災街区整備事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）による防災街区整備事業をいう。以下同じ。）、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、住宅街区整備事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業をいう。以下同じ。）及び流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業をいう。）を行うこと。 四 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業に参加組合員（市街地再開発事業にあっては都市再開発法第七十三条第一項第二十一号に規定する特定事業参加者を、防災街区整備事業にあっては密集市街地整備法第二百五条第一項第二十号に規定する特定事業参加者を含む。）として参加すること（第六号の業務を併せて行うものに限る。）。 五 特定建築者（都市再開発法第九十九条の二第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）又は防災特定建築者（密集市街地整備法第二百三十五条第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）に特定施設建築物（都市再開発法第九十九条の二第三項に規定する特定施設建築物をいう。以下この号において同じ。）又は特定防災施設建築物（密集市街地整備法第二百三十五条第三項に規定する特定防災施設建築物をいう。以下この号において同じ。）の建設を行わせる市街地再開発事業又は防災街区整備事業に、他に特定建築者となろうとする者（都市再開発法第九十九条の三第二項の規定により特定建築者となることができるものに限る。）又は防災特定建築者となろうとする者（密集市街地整備法第二百三十六条第二項の規定により防災特定建築者となることができるものに限る。）がいない場合において、当該市街地再開発事業の特定建築者又は当該防災街区整備事業の防災特定建築者として特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行い、並びにそれらの管理、増築又は改築（以下「増改築」という。）及び譲渡を行うこと。 六 既に市街地を形成している区域における市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 七 既に市街地を形成している区域において、第一号から第三号までの業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 八 既に市街地を形成している区域において、地方公共団体からの委託に基づき、民間事業者による次に掲げる事業の施行と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 イ 市街地再開発事業 ロ 防災街区整備事業 ハ 土地区画整理事業 ニ 住宅街区整備事業 ホ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の八の認定計画に基づく同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業 ヘ 都市再開発法第百二十九条の六の認定再開発事業計画に基づく同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業 ト 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条の認定計画に基づく同法第二十条第一項に規定する都市再生事業 チ その他政令で定める事業 九 第十六条第一項に規定する整備敷地等（以下この号において単に「整備敷地等」という。）について、同項及び同条第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合において、次に掲げる住宅又は施設（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、イからハまでに掲げるものに限る。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 イ 第二号に規定する賃貸住宅 ロ イの賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 ハ 整備敷地等の利用者の利便に供する施設 ニ 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設 十 土地等の取得を要する業務（委託に基づき行うものを除く。）の実施に必要な土地等を提供した者又は当該業務が実施される土地の区域内に居住し、若しくは当該区域内で事業を営んでいた者（以下この号及び第十六条第一項において「土地提供者等」という。）の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設（市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため当該住宅又は施設と一体として住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設を含む。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十一 地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと。 十二 附則第四条第一項の規定により機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに附則第十二条第一項第二号の規定により機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十三 第九号の業務に係る同号イの賃貸住宅及び前号の賃貸住宅について賃貸住宅の建替え（現に存する賃貸住宅の除却を行うとともに、これらの存していた土地の全部若しくは一部に新たな賃貸住宅の建設（新たに建設する賃貸住宅と一体の賃貸住宅を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）又はこれらの存していた土地に近接する土地に新たにこれらに代わるべき賃貸住宅の建設（複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限る。）を行うことをいう。以下同じ。）を行い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十四 前二号の業務に係る賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 十五 第十三号の業務による賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと。 イ 当該賃貸住宅の建替えと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 ロ 当該賃貸住宅の建替えと併せてこれと一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 ハ 当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及び譲渡を行うこと。 十六 災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、第十三条第一項に規定する国土交通大臣の求め又は第十四条第三項に規定する地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務 二 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務 三 密集市街地整備法第三十条に規定する業務 四 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務 五 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十二に規定する業務 六 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務 七 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務 八 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務 九 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務 十 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。 一 建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと。 二 政令で定める住宅の建設（増改築を含む。）及び管理を行うこと。 三 建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと。 四 次に掲げる施設の建設（増改築を含む。）又は整備及び管理を行うこと。 イ 第一項第一号から第三号までの業務（同項第三号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に係るものに限る。）の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設 ロ 機構が整備した敷地若しくは造成した宅地（第一号の規定によるものを含む。）の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅（第二号の規定によるものを含む。）の居住者の利便に供する施設 ハ 機構が行う住宅の建設（第二号の規定によるものを含む。）と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 五 市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 第二節 業務の実施方法 （民間事業者との協力等） 第十二条 機構は、前条に規定する業務の実施に当たっては、それぞれの都市の実情に応じて、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第二号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案して行わなければならない。 （国土交通大臣の要求） 第十三条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、機構に対し、第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ３ 機構は、国土交通大臣から第一項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （関係地方公共団体からの要請等） 第十四条 機構は、第十一条第一項第三号の業務で都市再開発法第二条の二第五項第一号若しくは土地区画整理法第三条の二第一項の規定により実施するもの又は防災街区整備事業（国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せて行うものを除く。）に係るもの（これらに附帯する業務を含み、前条第一項の規定による国土交通大臣の求めに基づき実施するものを除く。以下この条において「特定再開発等業務」という。）については、関係地方公共団体からの当該業務に関する計画を示した要請に基づき行うものとする。 ただし、都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この条において「都市再生緊急整備地域」という。）において同法第十五条第一項に規定する地域整備方針（以下この条において「地域整備方針」という。）に即して行う特定再開発等業務にあっては、この限りでない。 ２ 地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ３ 地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第十一条第一項第十六号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ４ 前三項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第二項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。 ６ 機構は、賃貸住宅の建設（賃貸住宅の建替えを含む。）に係る業務を実施しようとするときは、第三項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ７ 機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）である関係地方公共団体と密接に連絡するものとする。 （都市計画の決定等の提案の特例） 第十五条 次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前項に規定する土地の区域」とあるのは「前項に規定する土地の区域（独立行政法人都市再生機構にあっては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち独立行政法人都市再生機構法第十五条各号に掲げる業務の実施に必要となる土地の区域）」と、同条第三項中「次に掲げるところ」とあるのは「次の各号（独立行政法人都市再生機構法第十五条の規定により読み替えて適用される前項の規定による独立行政法人都市再生機構の提案にあっては、第一号）に掲げるところ」とする。 一 第十三条第一項の規定による国土交通大臣の求め又は前条第一項から第三項までの規定による地方公共団体の要請に基づき行う第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務 当該業務の実施に必要な市街地再開発事業に関する都市計画その他の政令で定める都市計画 二 第十八条第一項に規定する特定公共施設工事に関する業務（同項に規定する特定公共施設の管理者の同意を得たものに限る。） 同項に規定する特定公共施設に係る都市施設に関する都市計画 （整備敷地等の譲渡又は賃貸の方法） 第十六条 機構は、建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る業務（土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、委託に基づくものを除く。）の実施により整備した敷地又は造成した宅地（以下「整備敷地等」という。）については、当該整備敷地等の譲渡の対価又は地代に関する事項、当該整備敷地等において建設すべき建築物（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、当該整備敷地等に建設すべき賃貸住宅。以下この条において同じ。）に関する事項その他国土交通省令で定める事項に関する計画（以下この条において「譲渡等計画」という。）を定め、次に掲げる条件を備えた者に譲渡し、又は賃貸しなければならない。 ただし、機構がその事務若しくは事業（第十一条第一項第九号に規定する住宅又は施設の建設に係るものを除く。）の用に供するため必要がある場合又は土地提供者等、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者その他国土交通省令で定める者に譲渡し、若しくは賃貸する場合は、この限りでない。 一 譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合する建築物を建設しようとする者であること。 二 前号に規定する建築物の建設に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。 三 整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。 ２ 機構は、前項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公募し、その応募者のうちから公正な方法で選考しなければならない。 ただし、いったん公募したにもかかわらず、同項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合においては、次条第一項の規定による投資を受けて同項第三号に掲げる業務を行う事業を営む者に、当該整備敷地等を譲渡し、又は賃貸することができる。 ３ 機構は、第一項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸するときは、当該整備敷地等の土地の区域について、都市計画法第二十一条の二（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合した建築物の建設の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （投資） 第十七条 機構は、業務運営の効率化、提供するサービスの質の向上等を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行う事業に投資（融資を含む。以下同じ。）をすることができる。 一 第十一条第一項第三号から第五号まで、第九号ロ若しくはニ又は第十号の業務（同項第三号又は第四号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業に係るものに限る。）の実施により機構が建設した事務所、店舗等の用に供する施設の管理に関する業務 二 機構が管理する建築物の敷地若しくは宅地又は賃貸住宅に係る環境の維持又は改善に関する業務 三 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物で政令で定めるものの建設又は管理に関する業務 ２ 前項第三号に掲げる業務を行う事業に対する投資は、当該整備敷地等について、前条第一項及び第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合に限り、することができるものとする。 第十七条の二 機構は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、民間事業者と共同して、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物の建設及び管理並びにその敷地の整備又はその用に供する宅地の造成に関する事業に投資をすることができる。 ２ 前項の規定による投資は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、することができるものとする。 一 機構と共同して前項に規定する事業（以下この項において「投資対象事業」という。）に投資をしようとする民間事業者からの要請があること。 二 投資対象事業が行われる土地の区域に、機構が第十一条第一項第一号の業務を行うことを目的として取得した土地（現に機構が所有しているものに限る。）が含まれること。 三 機構が投資対象事業について第十一条第一項第六号の業務を行うこと。 四 投資対象事業を営む者が、専ら当該投資対象事業の実施を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第三十七条第二号及び附則第十二条第十項において同じ。）であること。 第三節 特定公共施設工事 （特定公共施設工事の施行） 第十八条 機構は、第十一条第一項第七号の業務を行う場合において、その業務が建築物の敷地の整備又は宅地の造成（市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、その種類に応じて国土交通省令で定める規模以上のものに限る。）と併せて整備されるべき次の各号に掲げる公共の用に供する施設（以下「特定公共施設」という。）に係る当該各号に定める工事（以下「特定公共施設工事」という。）であるときは、当該特定公共施設の管理者（管理者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）の同意を得て、その管理者に代わって当該特定公共施設工事を施行することができる。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の道路（高速自動車国道及び一般国道を除く。） 同法による当該道路の新設又は改築に関する工事 二 都市公園法の都市公園（同法第二条第一項第一号に該当するものに限る。） 同法による当該都市公園の新設又は改築に関する工事 三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の公共下水道又は都市下水路 同法による当該公共下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する工事 四 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の一級河川（指定区間内のものを除く。）以外の河川（同法第百条第一項に規定する準用河川（第二十一条において単に「準用河川」という。）を含む。） 同法による河川工事 ２ 機構は、前項の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、政令で定めるところにより、特定公共施設の管理者に代わってその権限の一部を行うものとする。 ３ 特定公共施設（河川を除く。）の管理者が第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、当該管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 ４ 機構は、第一項の規定により特定公共施設工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ５ 機構は、第一項の規定による特定公共施設工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （機構の意見の聴取） 第十九条 特定公共施設の管理者は、前条第一項の同意をした特定公共施設について次の行為を行おうとする場合には、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 一 道路法第十条の路線の廃止又は変更 二 道路法第十八条第一項の道路の区域の変更 三 都市公園法第三十条の都市公園の区域の変更又は廃止 四 下水道法第四条第六項の公共下水道の事業計画の変更 五 下水道法第二十七条第一項の公示事項の変更 六 河川法第五条第六項（同法第百条において準用する場合を含む。）の指定の変更又は廃止 （特定公共施設工事の廃止等） 第二十条 機構は、特定公共施設の管理者の同意を得た場合でなければ、特定公共施設工事を廃止してはならない。 ２ 第十八条第五項の規定は、機構が特定公共施設工事を廃止した場合について準用する。 ３ 機構が特定公共施設工事を廃止したときは、当該特定公共施設工事に要した費用の負担については、機構と特定公共施設の管理者が協議して定めるものとする。 ４ 前項の協議が成立しないときは、機構又は当該特定公共施設の管理者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 ５ 前項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第三項の規定の適用については、機構と当該特定公共施設の管理者との協議が成立したものとみなす。 （特定公共施設及びその用に供する土地の権利の帰属） 第二十一条 第十八条第五項の規定による特定公共施設工事の完了の公告のあった特定公共施設及びその用に供する土地について機構が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定公共施設の管理者（当該特定公共施設が河川（準用河川を除く。）である場合には、国）に帰属するものとする。 （費用の負担又は補助） 第二十二条 機構が第十八条の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、その施行に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、特定公共施設の管理者が自ら当該特定公共施設工事を施行するものとみなす。 ２ 前項の規定により国が当該特定公共施設の管理者（管理者が地方公共団体の長である場合には、その長の統轄する地方公共団体。第四項において同じ。）に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。 ３ 前項の場合には、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。 ４ 第一項の特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。 ５ 第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。 （審査請求） 第二十三条 機構が第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。 ただし、他の法令により審査請求ができないこととされているものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （道路法等の適用） 第二十四条 第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってその権限を行う機構は、道路法第八章、都市公園法第六章、下水道法第五章及び河川法第七章の規定の適用については、当該特定公共施設の管理者とみなす。 第四節 賃貸住宅の管理等 （家賃の決定） 第二十五条 機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。以下この条において同じ。）に新たに入居する者の家賃の額については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない。 ２ 機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。 この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない。 ３ 前二項の近傍同種の住宅の家賃の算定方法は、国土交通省令で定める。 ４ 機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。 （賃貸住宅の建替えの実施等） 第二十六条 機構は、次に掲げる要件に該当する場合には、賃貸住宅の建替えをすることができる。 一 除却する賃貸住宅の大部分が政令で定める耐用年限の二分の一を経過していること又はその大部分につき賃貸住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下していること。 二 第十一条第一項第二号に規定する賃貸住宅を新たに建設する必要があること又は賃貸住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して当該地域に良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅を十分確保する必要があること。 ２ 機構は、賃貸住宅の建替えに関する計画について第十四条第六項の規定による意見聴取に基づき関係地方公共団体から申出があった場合においては、公営住宅又は社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。）その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備を促進するため、賃貸住宅の建替えに併せて、当該賃貸住宅の建替えに支障のない範囲内で、土地の譲渡その他の必要な措置を講じなければならない。 （仮住居の提供） 第二十七条 機構は、賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者で当該賃貸住宅の建替えに伴いその明渡しをするもの（以下「従前居住者」という。）に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。 （新たに建設される賃貸住宅への入居） 第二十八条 機構は、従前居住者であって、三十日を下らない範囲内で当該従前居住者ごとに機構の定める期間内に当該賃貸住宅の建替えにより新たに建設される賃貸住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該賃貸住宅に入居させなければならない。 ２ 機構は、前項の期間を定めたときは、当該従前居住者に対して、これを通知しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が新たに建設された賃貸住宅に入居すべき期間を定め、その期間内に当該賃貸住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。 ４ 機構は、正当な理由がないのに前項の通知に係る入居すべき期間内に当該賃貸住宅に入居しなかった者については、第一項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅に入居させないことができる。 （公営住宅への入居） 第二十九条 機構は、賃貸住宅の建替えに併せて公営住宅が整備される場合において、従前居住者で公営住宅法第二十三条各号に掲げる条件を具備する者が当該公営住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。 ２ 前項の場合において、当該公営住宅の事業主体は、機構が行う措置に協力するよう努めなければならない。 （説明会の開催等） 第三十条 機構は、賃貸住宅の建替えに関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の協力が得られるように努めなければならない。 （移転料の支払） 第三十一条 機構は、従前居住者が賃貸住宅の建替えに伴い住居を移転した場合においては、当該従前居住者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。 （建替えに係る家賃の特例） 第三十二条 機構は、従前居住者を、賃貸住宅の建替えにより新たに建設した賃貸住宅又は機構が管理する他の賃貸住宅に入居させる場合において、新たに入居する賃貸住宅の家賃が従前の賃貸住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第二十五条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該入居者の家賃を減額することができる。 第四章 財務及び会計 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十三条 機構における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ２ 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び都市再生債券） 第三十四条 機構は、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は都市再生債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第三十六条の規定に基づく信託に係る金銭債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための金銭債権の信託） 第三十六条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その金銭債権の一部について、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第三十八条において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（次条第一号及び第三十八条において「特定信託」と総称する。）をすることができる。 （金銭債権の信託の受益権の譲渡等） 第三十七条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、その金銭債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第三十八条 機構は、前二条の規定によりその金銭債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該金銭債権の譲受人から当該金銭債権の回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 （償還計画） 第三十九条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第五章 雑則 （協議） 第四十条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第五条第二項、第十七条第一項、第十七条の二第一項、第三十四条第一項若しくは第四項、第三十六条、第三十七条又は前条の認可をしようとするとき。 二 第三十三条第二項の承認をしようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、第二十条第四項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議しなければならない。 （主務大臣等） 第四十一条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第四十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百号

独立行政法人都市再生機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人都市再生機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人都市再生機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第六項及び第四条第七項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。 ４ 政府及び地方公共団体は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第九条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 業務の範囲 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備（当該敷地の周囲に十分な公共の用に供する施設がない場合において公共の用に供する施設を併せて整備するもの又は当該敷地内の土地の利用が細分されている場合において当該細分された土地を一団の土地として有効かつ適切に利用できるよう整備するものに限る。）又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡を行うこと。 二 既に市街地を形成している区域において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡を行うこと。 三 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）、防災街区整備事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）による防災街区整備事業をいう。以下同じ。）、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、住宅街区整備事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業をいう。以下同じ。）及び流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業をいう。）を行うこと。 四 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業に参加組合員（市街地再開発事業にあっては都市再開発法第七十三条第一項第二十一号に規定する特定事業参加者を、防災街区整備事業にあっては密集市街地整備法第二百五条第一項第二十号に規定する特定事業参加者を含む。）として参加すること（第六号の業務を併せて行うものに限る。）。 五 特定建築者（都市再開発法第九十九条の二第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）又は防災特定建築者（密集市街地整備法第二百三十五条第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）に特定施設建築物（都市再開発法第九十九条の二第三項に規定する特定施設建築物をいう。以下この号において同じ。）又は特定防災施設建築物（密集市街地整備法第二百三十五条第三項に規定する特定防災施設建築物をいう。以下この号において同じ。）の建設を行わせる市街地再開発事業又は防災街区整備事業に、他に特定建築者となろうとする者（都市再開発法第九十九条の三第二項の規定により特定建築者となることができるものに限る。）又は防災特定建築者となろうとする者（密集市街地整備法第二百三十六条第二項の規定により防災特定建築者となることができるものに限る。）がいない場合において、当該市街地再開発事業の特定建築者又は当該防災街区整備事業の防災特定建築者として特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行い、並びにそれらの管理、増築又は改築（以下「増改築」という。）及び譲渡を行うこと。 六 既に市街地を形成している区域における市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 七 既に市街地を形成している区域において、第一号から第三号までの業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 八 既に市街地を形成している区域において、地方公共団体からの委託に基づき、民間事業者による次に掲げる事業の施行と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 イ 市街地再開発事業 ロ 防災街区整備事業 ハ 土地区画整理事業 ニ 住宅街区整備事業 ホ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の八の認定計画に基づく同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業 ヘ 都市再開発法第百二十九条の六の認定再開発事業計画に基づく同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業 ト 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条の認定計画に基づく同法第二十条第一項に規定する都市再生事業 チ その他政令で定める事業 九 第十六条第一項に規定する整備敷地等（以下この号において単に「整備敷地等」という。）について、同項及び同条第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合において、次に掲げる住宅又は施設（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、イからハまでに掲げるものに限る。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 イ 第二号に規定する賃貸住宅 ロ イの賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 ハ 整備敷地等の利用者の利便に供する施設 ニ 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設 十 土地等の取得を要する業務（委託に基づき行うものを除く。）の実施に必要な土地等を提供した者又は当該業務が実施される土地の区域内に居住し、若しくは当該区域内で事業を営んでいた者（以下この号及び第十六条第一項において「土地提供者等」という。）の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設（市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため当該住宅又は施設と一体として住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設を含む。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十一 地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと。 十二 附則第四条第一項の規定により機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに附則第十二条第一項第二号の規定により機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十三 第九号の業務に係る同号イの賃貸住宅及び前号の賃貸住宅について賃貸住宅の建替え（現に存する賃貸住宅の除却を行うとともに、これらの存していた土地の全部若しくは一部に新たな賃貸住宅の建設（新たに建設する賃貸住宅と一体の賃貸住宅を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）又はこれらの存していた土地に近接する土地に新たにこれらに代わるべき賃貸住宅の建設（複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限る。）を行うことをいう。以下同じ。）を行い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十四 前二号の業務に係る賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 十五 第十三号の業務による賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと。 イ 当該賃貸住宅の建替えと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 ロ 当該賃貸住宅の建替えと併せてこれと一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 ハ 当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及び譲渡を行うこと。 十六 災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、第十三条第一項に規定する国土交通大臣の求め又は第十四条第三項に規定する地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務 二 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務 三 密集市街地整備法第三十条に規定する業務 四 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務 五 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十に規定する業務 六 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務 七 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務 八 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務 九 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務 十 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。 一 建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと。 二 政令で定める住宅の建設（増改築を含む。）及び管理を行うこと。 三 建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと。 四 次に掲げる施設の建設（増改築を含む。）又は整備及び管理を行うこと。 イ 第一項第一号から第三号までの業務（同項第三号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に係るものに限る。）の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設 ロ 機構が整備した敷地若しくは造成した宅地（第一号の規定によるものを含む。）の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅（第二号の規定によるものを含む。）の居住者の利便に供する施設 ハ 機構が行う住宅の建設（第二号の規定によるものを含む。）と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 五 市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 第二節 業務の実施方法 （民間事業者との協力等） 第十二条 機構は、前条に規定する業務の実施に当たっては、それぞれの都市の実情に応じて、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第二号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案して行わなければならない。 （国土交通大臣の要求） 第十三条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、機構に対し、第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ３ 機構は、国土交通大臣から第一項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （関係地方公共団体からの要請等） 第十四条 機構は、第十一条第一項第三号の業務で都市再開発法第二条の二第五項第一号若しくは土地区画整理法第三条の二第一項の規定により実施するもの又は防災街区整備事業（国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せて行うものを除く。）に係るもの（これらに附帯する業務を含み、前条第一項の規定による国土交通大臣の求めに基づき実施するものを除く。以下この条において「特定再開発等業務」という。）については、関係地方公共団体からの当該業務に関する計画を示した要請に基づき行うものとする。 ただし、都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この条において「都市再生緊急整備地域」という。）において同法第十五条第一項に規定する地域整備方針（以下この条において「地域整備方針」という。）に即して行う特定再開発等業務にあっては、この限りでない。 ２ 地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ３ 地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第十一条第一項第十六号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ４ 前三項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第二項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。 ６ 機構は、賃貸住宅の建設（賃貸住宅の建替えを含む。）に係る業務を実施しようとするときは、第三項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ７ 機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）である関係地方公共団体と密接に連絡するものとする。 （都市計画の決定等の提案の特例） 第十五条 次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前項に規定する土地の区域」とあるのは「前項に規定する土地の区域（独立行政法人都市再生機構にあっては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち独立行政法人都市再生機構法第十五条各号に掲げる業務の実施に必要となる土地の区域）」と、同条第三項中「次に掲げるところ」とあるのは「次の各号（独立行政法人都市再生機構法第十五条の規定により読み替えて適用される前項の規定による独立行政法人都市再生機構の提案にあっては、第一号）に掲げるところ」とする。 一 第十三条第一項の規定による国土交通大臣の求め又は前条第一項から第三項までの規定による地方公共団体の要請に基づき行う第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務 当該業務の実施に必要な市街地再開発事業に関する都市計画その他の政令で定める都市計画 二 第十八条第一項に規定する特定公共施設工事に関する業務（同項に規定する特定公共施設の管理者の同意を得たものに限る。） 同項に規定する特定公共施設に係る都市施設に関する都市計画 （整備敷地等の譲渡又は賃貸の方法） 第十六条 機構は、建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る業務（土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、委託に基づくものを除く。）の実施により整備した敷地又は造成した宅地（以下「整備敷地等」という。）については、当該整備敷地等の譲渡の対価又は地代に関する事項、当該整備敷地等において建設すべき建築物（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、当該整備敷地等に建設すべき賃貸住宅。以下この条において同じ。）に関する事項その他国土交通省令で定める事項に関する計画（以下この条において「譲渡等計画」という。）を定め、次に掲げる条件を備えた者に譲渡し、又は賃貸しなければならない。 ただし、機構がその事務若しくは事業（第十一条第一項第九号に規定する住宅又は施設の建設に係るものを除く。）の用に供するため必要がある場合又は土地提供者等、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者その他国土交通省令で定める者に譲渡し、若しくは賃貸する場合は、この限りでない。 一 譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合する建築物を建設しようとする者であること。 二 前号に規定する建築物の建設に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。 三 整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。 ２ 機構は、前項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公募し、その応募者のうちから公正な方法で選考しなければならない。 ただし、いったん公募したにもかかわらず、同項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合においては、次条第一項の規定による投資を受けて同項第三号に掲げる業務を行う事業を営む者に、当該整備敷地等を譲渡し、又は賃貸することができる。 ３ 機構は、第一項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸するときは、当該整備敷地等の土地の区域について、都市計画法第二十一条の二（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合した建築物の建設の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （投資） 第十七条 機構は、業務運営の効率化、提供するサービスの質の向上等を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行う事業に投資（融資を含む。以下同じ。）をすることができる。 一 第十一条第一項第三号から第五号まで、第九号ロ若しくはニ又は第十号の業務（同項第三号又は第四号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業に係るものに限る。）の実施により機構が建設した事務所、店舗等の用に供する施設の管理に関する業務 二 機構が管理する建築物の敷地若しくは宅地又は賃貸住宅に係る環境の維持又は改善に関する業務 三 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物で政令で定めるものの建設又は管理に関する業務 ２ 前項第三号に掲げる業務を行う事業に対する投資は、当該整備敷地等について、前条第一項及び第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合に限り、することができるものとする。 第十七条の二 機構は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、民間事業者と共同して、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物の建設及び管理並びにその敷地の整備又はその用に供する宅地の造成に関する事業に投資をすることができる。 ２ 前項の規定による投資は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、することができるものとする。 一 機構と共同して前項に規定する事業（以下この項において「投資対象事業」という。）に投資をしようとする民間事業者からの要請があること。 二 投資対象事業が行われる土地の区域に、機構が第十一条第一項第一号の業務を行うことを目的として取得した土地（現に機構が所有しているものに限る。）が含まれること。 三 機構が投資対象事業について第十一条第一項第六号の業務を行うこと。 四 投資対象事業を営む者が、専ら当該投資対象事業の実施を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第三十七条第二号及び附則第十二条第十項において同じ。）であること。 第三節 特定公共施設工事 （特定公共施設工事の施行） 第十八条 機構は、第十一条第一項第七号の業務を行う場合において、その業務が建築物の敷地の整備又は宅地の造成（市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、その種類に応じて国土交通省令で定める規模以上のものに限る。）と併せて整備されるべき次の各号に掲げる公共の用に供する施設（以下「特定公共施設」という。）に係る当該各号に定める工事（以下「特定公共施設工事」という。）であるときは、当該特定公共施設の管理者（管理者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）の同意を得て、その管理者に代わって当該特定公共施設工事を施行することができる。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の道路（高速自動車国道及び一般国道を除く。） 同法による当該道路の新設又は改築に関する工事 二 都市公園法の都市公園（同法第二条第一項第一号に該当するものに限る。） 同法による当該都市公園の新設又は改築に関する工事 三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の公共下水道又は都市下水路 同法による当該公共下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する工事 四 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の一級河川（指定区間内のものを除く。）以外の河川（同法第百条第一項に規定する準用河川（第二十一条において単に「準用河川」という。）を含む。） 同法による河川工事 ２ 機構は、前項の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、政令で定めるところにより、特定公共施設の管理者に代わってその権限の一部を行うものとする。 ３ 特定公共施設（河川を除く。）の管理者が第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、当該管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 ４ 機構は、第一項の規定により特定公共施設工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ５ 機構は、第一項の規定による特定公共施設工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （機構の意見の聴取） 第十九条 特定公共施設の管理者は、前条第一項の同意をした特定公共施設について次の行為を行おうとする場合には、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 一 道路法第十条の路線の廃止又は変更 二 道路法第十八条第一項の道路の区域の変更 三 都市公園法第三十条の都市公園の区域の変更又は廃止 四 下水道法第四条第六項の公共下水道の事業計画の変更 五 下水道法第二十七条第一項の公示事項の変更 六 河川法第五条第六項（同法第百条において準用する場合を含む。）の指定の変更又は廃止 （特定公共施設工事の廃止等） 第二十条 機構は、特定公共施設の管理者の同意を得た場合でなければ、特定公共施設工事を廃止してはならない。 ２ 第十八条第五項の規定は、機構が特定公共施設工事を廃止した場合について準用する。 ３ 機構が特定公共施設工事を廃止したときは、当該特定公共施設工事に要した費用の負担については、機構と特定公共施設の管理者が協議して定めるものとする。 ４ 前項の協議が成立しないときは、機構又は当該特定公共施設の管理者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 ５ 前項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第三項の規定の適用については、機構と当該特定公共施設の管理者との協議が成立したものとみなす。 （特定公共施設及びその用に供する土地の権利の帰属） 第二十一条 第十八条第五項の規定による特定公共施設工事の完了の公告のあった特定公共施設及びその用に供する土地について機構が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定公共施設の管理者（当該特定公共施設が河川（準用河川を除く。）である場合には、国）に帰属するものとする。 （費用の負担又は補助） 第二十二条 機構が第十八条の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、その施行に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、特定公共施設の管理者が自ら当該特定公共施設工事を施行するものとみなす。 ２ 前項の規定により国が当該特定公共施設の管理者（管理者が地方公共団体の長である場合には、その長の統轄する地方公共団体。第四項において同じ。）に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。 ３ 前項の場合には、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。 ４ 第一項の特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。 ５ 第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。 （審査請求） 第二十三条 機構が第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。 ただし、他の法令により審査請求ができないこととされているものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （道路法等の適用） 第二十四条 第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってその権限を行う機構は、道路法第八章、都市公園法第六章、下水道法第五章及び河川法第七章の規定の適用については、当該特定公共施設の管理者とみなす。 第四節 賃貸住宅の管理等 （家賃の決定） 第二十五条 機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。以下この条において同じ。）に新たに入居する者の家賃の額については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない。 ２ 機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。 この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない。 ３ 前二項の近傍同種の住宅の家賃の算定方法は、国土交通省令で定める。 ４ 機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。 （賃貸住宅の建替えの実施等） 第二十六条 機構は、次に掲げる要件に該当する場合には、賃貸住宅の建替えをすることができる。 一 除却する賃貸住宅の大部分が政令で定める耐用年限の二分の一を経過していること又はその大部分につき賃貸住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下していること。 二 第十一条第一項第二号に規定する賃貸住宅を新たに建設する必要があること又は賃貸住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して当該地域に良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅を十分確保する必要があること。 ２ 機構は、賃貸住宅の建替えに関する計画について第十四条第六項の規定による意見聴取に基づき関係地方公共団体から申出があった場合においては、公営住宅又は社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。）その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備を促進するため、賃貸住宅の建替えに併せて、当該賃貸住宅の建替えに支障のない範囲内で、土地の譲渡その他の必要な措置を講じなければならない。 （仮住居の提供） 第二十七条 機構は、賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者で当該賃貸住宅の建替えに伴いその明渡しをするもの（以下「従前居住者」という。）に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。 （新たに建設される賃貸住宅への入居） 第二十八条 機構は、従前居住者であって、三十日を下らない範囲内で当該従前居住者ごとに機構の定める期間内に当該賃貸住宅の建替えにより新たに建設される賃貸住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該賃貸住宅に入居させなければならない。 ２ 機構は、前項の期間を定めたときは、当該従前居住者に対して、これを通知しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が新たに建設された賃貸住宅に入居すべき期間を定め、その期間内に当該賃貸住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。 ４ 機構は、正当な理由がないのに前項の通知に係る入居すべき期間内に当該賃貸住宅に入居しなかった者については、第一項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅に入居させないことができる。 （公営住宅への入居） 第二十九条 機構は、賃貸住宅の建替えに併せて公営住宅が整備される場合において、従前居住者で公営住宅法第二十三条各号に掲げる条件を具備する者が当該公営住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。 ２ 前項の場合において、当該公営住宅の事業主体は、機構が行う措置に協力するよう努めなければならない。 （説明会の開催等） 第三十条 機構は、賃貸住宅の建替えに関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の協力が得られるように努めなければならない。 （移転料の支払） 第三十一条 機構は、従前居住者が賃貸住宅の建替えに伴い住居を移転した場合においては、当該従前居住者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。 （建替えに係る家賃の特例） 第三十二条 機構は、従前居住者を、賃貸住宅の建替えにより新たに建設した賃貸住宅又は機構が管理する他の賃貸住宅に入居させる場合において、新たに入居する賃貸住宅の家賃が従前の賃貸住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第二十五条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該入居者の家賃を減額することができる。 第四章 財務及び会計 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十三条 機構における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ２ 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び都市再生債券） 第三十四条 機構は、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は都市再生債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第三十六条の規定に基づく信託に係る金銭債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための金銭債権の信託） 第三十六条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その金銭債権の一部について、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第三十八条において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（次条第一号及び第三十八条において「特定信託」と総称する。）をすることができる。 （金銭債権の信託の受益権の譲渡等） 第三十七条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、その金銭債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第三十八条 機構は、前二条の規定によりその金銭債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該金銭債権の譲受人から当該金銭債権の回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 （償還計画） 第三十九条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第五章 雑則 （協議） 第四十条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第五条第二項、第十七条第一項、第十七条の二第一項、第三十四条第一項若しくは第四項、第三十六条、第三十七条又は前条の認可をしようとするとき。 二 第三十三条第二項の承認をしようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、第二十条第四項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議しなければならない。 （主務大臣等） 第四十一条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第四十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百号

独立行政法人都市再生機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人都市再生機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人都市再生機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第三条第六項及び第四条第七項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。 ４ 政府及び地方公共団体は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事八人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第七条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （副理事長及び理事の任期） 第八条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第九条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 第一節 業務の範囲 第十一条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備（当該敷地の周囲に十分な公共の用に供する施設がない場合において公共の用に供する施設を併せて整備するもの又は当該敷地内の土地の利用が細分されている場合において当該細分された土地を一団の土地として有効かつ適切に利用できるよう整備するものに限る。）又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡を行うこと。 二 既に市街地を形成している区域において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡を行うこと。 三 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）、防災街区整備事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）による防災街区整備事業をいう。以下同じ。）、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、住宅街区整備事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業をいう。以下同じ。）及び流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業をいう。）を行うこと。 四 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業に参加組合員（市街地再開発事業にあっては都市再開発法第七十三条第一項第二十一号に規定する特定事業参加者を、防災街区整備事業にあっては密集市街地整備法第二百五条第一項第二十号に規定する特定事業参加者を含む。）として参加すること（第六号の業務を併せて行うものに限る。）。 五 特定建築者（都市再開発法第九十九条の二第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）又は防災特定建築者（密集市街地整備法第二百三十五条第二項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。）に特定施設建築物（都市再開発法第九十九条の二第三項に規定する特定施設建築物をいう。以下この号において同じ。）又は特定防災施設建築物（密集市街地整備法第二百三十五条第三項に規定する特定防災施設建築物をいう。以下この号において同じ。）の建設を行わせる市街地再開発事業又は防災街区整備事業に、他に特定建築者となろうとする者（都市再開発法第九十九条の三第二項の規定により特定建築者となることができるものに限る。）又は防災特定建築者となろうとする者（密集市街地整備法第二百三十六条第二項の規定により防災特定建築者となることができるものに限る。）がいない場合において、当該市街地再開発事業の特定建築者又は当該防災街区整備事業の防災特定建築者として特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行い、並びにそれらの管理、増築又は改築（以下「増改築」という。）及び譲渡を行うこと。 六 既に市街地を形成している区域における市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 七 既に市街地を形成している区域において、第一号から第三号までの業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 八 既に市街地を形成している区域において、地方公共団体からの委託に基づき、民間事業者による次に掲げる事業の施行と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 イ 市街地再開発事業 ロ 防災街区整備事業 ハ 土地区画整理事業 ニ 住宅街区整備事業 ホ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の八の認定計画に基づく同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業 ヘ 都市再開発法第百二十九条の六の認定再開発事業計画に基づく同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業 ト 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条の認定計画に基づく同法第二十条第一項に規定する都市再生事業 チ その他政令で定める事業 九 第十六条第一項に規定する整備敷地等（以下この号において単に「整備敷地等」という。）について、同項及び同条第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合において、次に掲げる住宅又は施設（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、イからハまでに掲げるものに限る。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 イ 第二号に規定する賃貸住宅 ロ イの賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 ハ 整備敷地等の利用者の利便に供する施設 ニ 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設 十 土地等の取得を要する業務（委託に基づき行うものを除く。）の実施に必要な土地等を提供した者又は当該業務が実施される土地の区域内に居住し、若しくは当該区域内で事業を営んでいた者（以下この号及び第十六条第一項において「土地提供者等」という。）の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設（市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため当該住宅又は施設と一体として住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設を含む。）の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十一 地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと。 十二 附則第四条第一項の規定により機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに附則第十二条第一項第二号の規定により機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十三 第九号の業務に係る同号イの賃貸住宅及び前号の賃貸住宅について賃貸住宅の建替え（現に存する賃貸住宅の除却を行うとともに、これらの存していた土地の全部若しくは一部に新たな賃貸住宅の建設（新たに建設する賃貸住宅と一体の賃貸住宅を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）又はこれらの存していた土地に近接する土地に新たにこれらに代わるべき賃貸住宅の建設（複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限る。）を行うことをいう。以下同じ。）を行い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十四 前二号の業務に係る賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 十五 第十三号の業務による賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと。 イ 当該賃貸住宅の建替えと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。 ロ 当該賃貸住宅の建替えと併せてこれと一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 ハ 当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及び譲渡を行うこと。 十六 災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、第十三条第一項に規定する国土交通大臣の求め又は第十四条第三項に規定する地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。 十七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第十二条に規定する業務 二 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務 三 密集市街地整備法第三十条に規定する業務 四 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百五条の二に規定する業務 五 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六十に規定する業務 六 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務 七 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十条及び第四十二条に規定する業務 八 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務 九 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十条に規定する業務 十 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第六条に規定する業務 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。 一 建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと。 二 政令で定める住宅の建設（増改築を含む。）及び管理を行うこと。 三 建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと。 四 次に掲げる施設の建設（増改築を含む。）又は整備及び管理を行うこと。 イ 第一項第一号から第三号までの業務（同項第三号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に係るものに限る。）の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設 ロ 機構が整備した敷地若しくは造成した宅地（第一号の規定によるものを含む。）の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅（第二号の規定によるものを含む。）の居住者の利便に供する施設 ハ 機構が行う住宅の建設（第二号の規定によるものを含む。）と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設 五 市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。 第二節 業務の実施方法 （民間事業者との協力等） 第十二条 機構は、前条に規定する業務の実施に当たっては、それぞれの都市の実情に応じて、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならない。 ２ 機構は、前条第一項第二号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案して行わなければならない。 （国土交通大臣の要求） 第十三条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、機構に対し、第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ３ 機構は、国土交通大臣から第一項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （関係地方公共団体からの要請等） 第十四条 機構は、第十一条第一項第三号の業務で都市再開発法第二条の二第五項第一号若しくは土地区画整理法第三条の二第一項の規定により実施するもの又は防災街区整備事業（国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せて行うものを除く。）に係るもの（これらに附帯する業務を含み、前条第一項の規定による国土交通大臣の求めに基づき実施するものを除く。以下この条において「特定再開発等業務」という。）については、関係地方公共団体からの当該業務に関する計画を示した要請に基づき行うものとする。 ただし、都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この条において「都市再生緊急整備地域」という。）において同法第十五条第一項に規定する地域整備方針（以下この条において「地域整備方針」という。）に即して行う特定再開発等業務にあっては、この限りでない。 ２ 地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ３ 地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第十一条第一項第十六号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。 ４ 前三項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第二項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。 ６ 機構は、賃貸住宅の建設（賃貸住宅の建替えを含む。）に係る業務を実施しようとするときは、第三項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ７ 機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）である関係地方公共団体と密接に連絡するものとする。 （都市計画の決定等の提案の特例） 第十五条 次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「前項に規定する土地の区域」とあるのは「前項に規定する土地の区域（独立行政法人都市再生機構にあっては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち独立行政法人都市再生機構法第十五条各号に掲げる業務の実施に必要となる土地の区域）」と、同条第四項中「次に掲げるところ」とあるのは「次の各号（独立行政法人都市再生機構法第十五条の規定により読み替えて適用される第二項の規定による独立行政法人都市再生機構の提案にあっては、第一号）に掲げるところ」とする。 一 第十三条第一項の規定による国土交通大臣の求め又は前条第一項から第三項までの規定による地方公共団体の要請に基づき行う第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務 当該業務の実施に必要な市街地再開発事業に関する都市計画その他の政令で定める都市計画 二 第十八条第一項に規定する特定公共施設工事に関する業務（同項に規定する特定公共施設の管理者の同意を得たものに限る。） 同項に規定する特定公共施設に係る都市施設に関する都市計画 （整備敷地等の譲渡又は賃貸の方法） 第十六条 機構は、建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る業務（土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、委託に基づくものを除く。）の実施により整備した敷地又は造成した宅地（以下「整備敷地等」という。）については、当該整備敷地等の譲渡の対価又は地代に関する事項、当該整備敷地等において建設すべき建築物（賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、当該整備敷地等に建設すべき賃貸住宅。以下この条において同じ。）に関する事項その他国土交通省令で定める事項に関する計画（以下この条において「譲渡等計画」という。）を定め、次に掲げる条件を備えた者に譲渡し、又は賃貸しなければならない。 ただし、機構がその事務若しくは事業（第十一条第一項第九号に規定する住宅又は施設の建設に係るものを除く。）の用に供するため必要がある場合又は土地提供者等、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者その他国土交通省令で定める者に譲渡し、若しくは賃貸する場合は、この限りでない。 一 譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合する建築物を建設しようとする者であること。 二 前号に規定する建築物の建設に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。 三 整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。 ２ 機構は、前項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公募し、その応募者のうちから公正な方法で選考しなければならない。 ただし、いったん公募したにもかかわらず、同項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合においては、次条第一項の規定による投資を受けて同項第三号に掲げる業務を行う事業を営む者に、当該整備敷地等を譲渡し、又は賃貸することができる。 ３ 機構は、第一項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸するときは、当該整備敷地等の土地の区域について、都市計画法第二十一条の二（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合した建築物の建設の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （投資） 第十七条 機構は、業務運営の効率化、提供するサービスの質の向上等を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行う事業に投資（融資を含む。以下同じ。）をすることができる。 一 第十一条第一項第三号から第五号まで、第九号ロ若しくはニ又は第十号の業務（同項第三号又は第四号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業に係るものに限る。）の実施により機構が建設した事務所、店舗等の用に供する施設の管理に関する業務 二 機構が管理する建築物の敷地若しくは宅地又は賃貸住宅に係る環境の維持又は改善に関する業務 三 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物で政令で定めるものの建設又は管理に関する業務 ２ 前項第三号に掲げる業務を行う事業に対する投資は、当該整備敷地等について、前条第一項及び第二項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第一項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合に限り、することができるものとする。 第十七条の二 機構は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、民間事業者と共同して、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物の建設及び管理並びにその敷地の整備又はその用に供する宅地の造成に関する事業に投資をすることができる。 ２ 前項の規定による投資は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、することができるものとする。 一 機構と共同して前項に規定する事業（以下この項において「投資対象事業」という。）に投資をしようとする民間事業者からの要請があること。 二 投資対象事業が行われる土地の区域に、機構が第十一条第一項第一号の業務を行うことを目的として取得した土地（現に機構が所有しているものに限る。）が含まれること。 三 機構が投資対象事業について第十一条第一項第六号の業務を行うこと。 四 投資対象事業を営む者が、専ら当該投資対象事業の実施を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第三十七条第二号及び附則第十二条第十項において同じ。）であること。 第三節 特定公共施設工事 （特定公共施設工事の施行） 第十八条 機構は、第十一条第一項第七号の業務を行う場合において、その業務が建築物の敷地の整備又は宅地の造成（市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、その種類に応じて国土交通省令で定める規模以上のものに限る。）と併せて整備されるべき次の各号に掲げる公共の用に供する施設（以下「特定公共施設」という。）に係る当該各号に定める工事（以下「特定公共施設工事」という。）であるときは、当該特定公共施設の管理者（管理者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）の同意を得て、その管理者に代わって当該特定公共施設工事を施行することができる。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の道路（高速自動車国道及び一般国道を除く。） 同法による当該道路の新設又は改築に関する工事 二 都市公園法の都市公園（同法第二条第一項第一号に該当するものに限る。） 同法による当該都市公園の新設又は改築に関する工事 三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の公共下水道又は都市下水路 同法による当該公共下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する工事 四 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の一級河川（指定区間内のものを除く。）以外の河川（同法第百条第一項に規定する準用河川（第二十一条において単に「準用河川」という。）を含む。） 同法による河川工事 ２ 機構は、前項の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、政令で定めるところにより、特定公共施設の管理者に代わってその権限の一部を行うものとする。 ３ 特定公共施設（河川を除く。）の管理者が第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、当該管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 ４ 機構は、第一項の規定により特定公共施設工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ５ 機構は、第一項の規定による特定公共施設工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （機構の意見の聴取） 第十九条 特定公共施設の管理者は、前条第一項の同意をした特定公共施設について次の行為を行おうとする場合には、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 一 道路法第十条の路線の廃止又は変更 二 道路法第十八条第一項の道路の区域の変更 三 都市公園法第三十条の都市公園の区域の変更又は廃止 四 下水道法第四条第六項の公共下水道の事業計画の変更 五 下水道法第二十七条第一項の公示事項の変更 六 河川法第五条第六項（同法第百条において準用する場合を含む。）の指定の変更又は廃止 （特定公共施設工事の廃止等） 第二十条 機構は、特定公共施設の管理者の同意を得た場合でなければ、特定公共施設工事を廃止してはならない。 ２ 第十八条第五項の規定は、機構が特定公共施設工事を廃止した場合について準用する。 ３ 機構が特定公共施設工事を廃止したときは、当該特定公共施設工事に要した費用の負担については、機構と特定公共施設の管理者が協議して定めるものとする。 ４ 前項の協議が成立しないときは、機構又は当該特定公共施設の管理者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 ５ 前項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第三項の規定の適用については、機構と当該特定公共施設の管理者との協議が成立したものとみなす。 （特定公共施設及びその用に供する土地の権利の帰属） 第二十一条 第十八条第五項の規定による特定公共施設工事の完了の公告のあった特定公共施設及びその用に供する土地について機構が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定公共施設の管理者（当該特定公共施設が河川（準用河川を除く。）である場合には、国）に帰属するものとする。 （費用の負担又は補助） 第二十二条 機構が第十八条の規定により特定公共施設工事を施行する場合には、その施行に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、特定公共施設の管理者が自ら当該特定公共施設工事を施行するものとみなす。 ２ 前項の規定により国が当該特定公共施設の管理者（管理者が地方公共団体の長である場合には、その長の統轄する地方公共団体。第四項において同じ。）に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。 ３ 前項の場合には、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。 ４ 第一項の特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。 ５ 第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。 （審査請求） 第二十三条 機構が第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。 ただし、他の法令により審査請求ができないこととされているものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。 （道路法等の適用） 第二十四条 第十八条第二項の規定により特定公共施設の管理者に代わってその権限を行う機構は、道路法第八章、都市公園法第六章、下水道法第五章及び河川法第七章の規定の適用については、当該特定公共施設の管理者とみなす。 第四節 賃貸住宅の管理等 （家賃の決定） 第二十五条 機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。以下この条において同じ。）に新たに入居する者の家賃の額については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない。 ２ 機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。 この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない。 ３ 前二項の近傍同種の住宅の家賃の算定方法は、国土交通省令で定める。 ４ 機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。 （賃貸住宅の建替えの実施等） 第二十六条 機構は、次に掲げる要件に該当する場合には、賃貸住宅の建替えをすることができる。 一 除却する賃貸住宅の大部分が政令で定める耐用年限の二分の一を経過していること又はその大部分につき賃貸住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下していること。 二 第十一条第一項第二号に規定する賃貸住宅を新たに建設する必要があること又は賃貸住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して当該地域に良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅を十分確保する必要があること。 ２ 機構は、賃貸住宅の建替えに関する計画について第十四条第六項の規定による意見聴取に基づき関係地方公共団体から申出があった場合においては、公営住宅又は社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設をいう。）その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備を促進するため、賃貸住宅の建替えに併せて、当該賃貸住宅の建替えに支障のない範囲内で、土地の譲渡その他の必要な措置を講じなければならない。 （仮住居の提供） 第二十七条 機構は、賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者で当該賃貸住宅の建替えに伴いその明渡しをするもの（以下「従前居住者」という。）に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。 （新たに建設される賃貸住宅への入居） 第二十八条 機構は、従前居住者であって、三十日を下らない範囲内で当該従前居住者ごとに機構の定める期間内に当該賃貸住宅の建替えにより新たに建設される賃貸住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該賃貸住宅に入居させなければならない。 ２ 機構は、前項の期間を定めたときは、当該従前居住者に対して、これを通知しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が新たに建設された賃貸住宅に入居すべき期間を定め、その期間内に当該賃貸住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。 ４ 機構は、正当な理由がないのに前項の通知に係る入居すべき期間内に当該賃貸住宅に入居しなかった者については、第一項の規定にかかわらず、当該賃貸住宅に入居させないことができる。 （公営住宅への入居） 第二十九条 機構は、賃貸住宅の建替えに併せて公営住宅が整備される場合において、従前居住者で公営住宅法第二十三条各号に掲げる条件を具備する者が当該公営住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。 ２ 前項の場合において、当該公営住宅の事業主体は、機構が行う措置に協力するよう努めなければならない。 （説明会の開催等） 第三十条 機構は、賃貸住宅の建替えに関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の協力が得られるように努めなければならない。 （移転料の支払） 第三十一条 機構は、従前居住者が賃貸住宅の建替えに伴い住居を移転した場合においては、当該従前居住者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。 （建替えに係る家賃の特例） 第三十二条 機構は、従前居住者を、賃貸住宅の建替えにより新たに建設した賃貸住宅又は機構が管理する他の賃貸住宅に入居させる場合において、新たに入居する賃貸住宅の家賃が従前の賃貸住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第二十五条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該入居者の家賃を減額することができる。 第四章 財務及び会計 （利益及び損失の処理の特例等） 第三十三条 機構における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ２ 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ３ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び都市再生債券） 第三十四条 機構は、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は都市再生債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券（当該債券に係る債権が第三十六条の規定に基づく信託に係る金銭債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （債券の担保のための金銭債権の信託） 第三十六条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その金銭債権の一部について、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第三十八条において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（次条第一号及び第三十八条において「特定信託」と総称する。）をすることができる。 （金銭債権の信託の受益権の譲渡等） 第三十七条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十一条第一項（第十一号を除く。）に規定する業務に必要な費用に充てるため、その金銭債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者からの業務の受託等） 第三十八条 機構は、前二条の規定によりその金銭債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該金銭債権の譲受人から当該金銭債権の回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。 （償還計画） 第三十九条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第五章 雑則 （協議） 第四十条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第五条第二項、第十七条第一項、第十七条の二第一項、第三十四条第一項若しくは第四項、第三十六条、第三十七条又は前条の認可をしようとするとき。 二 第三十三条第二項の承認をしようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、第二十条第四項の規定による裁定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議しなければならない。 （主務大臣等） 第四十一条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第四十二条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第四十三条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百十二号

国立大学法人法 第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ２ この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。 ３ この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ４ この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。 ５ この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。 ６ この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。 ７ この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。 （教育研究の特性への配慮） 第三条 国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。 （国立大学法人の名称等） 第四条 各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。 （大学共同利用機関法人の名称等） 第五条 各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用機関を設置するものとする。 （法人格） 第六条 国立大学法人等は、法人とする。 （資本金） 第七条 各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項、第三十三条の三及び第三十三条の四において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ４ 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。 ５ 国立大学法人等は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ６ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ７ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 国立大学法人等は、準用通則法（第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するものとする。 （名称の使用制限） 第八条 国立大学法人又は大学共同利用機関法人でない者は、その名称中に、それぞれ国立大学法人又は大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。 第二節 国立大学法人評価委員会 第九条 文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を評価委員会の委員に任命することができる。 ４ 前項の場合において、外国人である評価委員会の委員は、評価委員会の会務を総理し、評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。 ５ 前三項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二章 組織及び業務 第一節 国立大学法人 第一款 役員及び職員 （役員） 第十条 各国立大学法人に、役員として、その長である学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 ４ 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができる。 ５ 国立大学法人は、前項の規定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 （役員の職務及び権限） 第十一条 学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ３ 学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見（国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。以下同じ。）に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認（第十三条の二第一項及び第十七条第七項の承認を除く。）を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ４ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。 ５ 大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。 ６ 監事は、国立大学法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ９ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 １０ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 １１ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （学長等への報告義務） 第十一条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び次条第二項に規定する学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （役員の任命） 第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。 ２ 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。 一 第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者 二 第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者 ３ 学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ４ 議長は、学長選考・監察会議を主宰する。 ５ この条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。 ６ 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。 ７ 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。 ８ 監事は、文部科学大臣が任命する。 第十三条 理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）は、前条第六項に規定する者のうちから、学長が任命する。 ２ 学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 第十三条の二 大学総括理事は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、学長が任命する。 ２ 前項の承認は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。 ３ 学長は、第一項の規定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第十四条 学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。 ２ 別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（学外者が学長に任命されているものを除く。）の理事の任命に関する前項の規定の適用については、同項中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。 （役員の任期） 第十五条 学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ２ 理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。 ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ３ 大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ４ 監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。 ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 役員は、再任されることができる。 この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。 （役員の欠格条項） 第十六条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。 （役員の解任等） 第十七条 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。 ５ 第二項及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。 ６ 学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 第二項及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。 ８ 第十三条の二第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条第七項」と読み替えるものとする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十八条 国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十九条 国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二款 経営協議会等 （経営協議会） 第二十条 国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 学長 二 学長が指名する理事及び職員 三 当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの ３ 前項各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く場合には、当該大学総括理事を委員とする。 ４ 経営協議会の委員の過半数は、第二項第三号の委員でなければならない。 ５ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他国立大学法人の経営に関する重要事項 ６ 経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ７ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十一条 国立大学法人に、当該国立大学法人が設置する国立大学ごとに当該国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 学長 二 学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事 三 学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、教育研究評議会が定める者 四 その他教育研究評議会が定めるところにより学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事。次項及び第五項において同じ。）が指名する職員 ３ 前項各号に掲げる者のほか、当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては当該大学総括理事を、学校教育法第九十二条第二項の規定により副学長（同条第四項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合にあっては当該副学長（当該副学長が二人以上の場合には、その副学長のうちから学長が指名する者）を評議員とする。 ４ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第五項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第五項第二号に掲げる事項を除く。） 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 教員人事に関する事項 五 教育課程の編成に関する方針に係る事項 六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項 七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項 八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 九 その他国立大学の教育研究に関する重要事項 ５ 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ６ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三款 業務等 （業務の範囲等） 第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。 一 国立大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。 三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 六 当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号、第二十九条第一項第五号及び第三十三条第一項において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の二第一項に規定する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 八 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 九 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 国立大学法人は、前項第六号から第八号までに掲げる業務及び同項第九号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （大学附属の学校） 第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる。 第二節 大学共同利用機関法人 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十四条 各大学共同利用機関法人に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各大学共同利用機関法人に、役員として、それぞれ別表第二の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十五条 機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 機構長は、次の事項について決定をしようとするときは、機構長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該大学共同利用機関その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ３ 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、大学共同利用機関法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は大学共同利用機関法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ６ 監事は、大学共同利用機関法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ７ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用機関法人の子法人（大学共同利用機関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （機構長等への報告義務） 第二十五条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を機構長（当該役員が機構長である場合にあっては、機構長及び次条において読み替えて準用する第十二条第二項に規定する機構長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用） 第二十六条 第十二条、第十三条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条、第十七条（第七項及び第八項を除く。）、第十八条及び第十九条の規定は、大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「学長」とあるのは「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共同利用機関法人」と、「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と読み替えるほか、第十二条第二項第一号中「第二十条第二項第三号」とあるのは「第二十七条第二項第三号」と、同項第二号中「第二十一条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十八条第二項第二号から第五号まで」と、同条第六項中「大学」とあるのは「大学共同利用機関」と、第十三条第一項中「理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）」とあるのは「理事」と、第十四条第二項中「別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項」とあるのは「別表第二」と、第十七条第四項中「第十一条の二」とあるのは「第二十五条の二」と読み替えるものとする。 第二款 経営協議会等 （経営協議会） 第二十七条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事及び職員 三 当該大学共同利用機関法人の役員又は職員以外の者で大学共同利用機関に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて機構長が任命するもの ３ 経営協議会の委員の過半数は、前項第三号の委員でなければならない。 ４ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 三 会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項 ５ 経営協議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ６ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十八条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事 三 大学共同利用機関の長 四 その他教育研究評議会が定めるところにより機構長が指名する職員 五 当該大学共同利用機関法人の役員及び職員以外の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するもの（前条第二項第三号に掲げる者を除く。）のうちから教育研究評議会が定めるところにより機構長が任命するもの ３ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。） 三 教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 職員のうち、専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項 五 共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項 六 大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項 七 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 八 その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項 ４ 教育研究評議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ５ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三款 業務等 （業務の範囲等） 第二十九条 大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。 一 大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。 二 大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。 三 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。 四 当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。第六号及び第七号において同じ。）を普及し、及びその活用を促進すること。 五 当該大学共同利用機関法人から委託を受けて、当該大学共同利用機関法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 六 当該大学共同利用機関における研究の成果を活用する事業（当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 八 産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 大学共同利用機関法人は、前項第五号から第七号までに掲げる業務及び同項第八号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第三章 中期目標等 （中期目標） 第三十条 文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する事項 二 業務運営の改善及び効率化に関する事項 三 財務内容の改善に関する事項 四 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項 五 その他業務運営に関する重要事項 ３ 文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （中期計画） 第三十一条 国立大学法人等は、前条第一項の規定により中期目標を示されたときは、当該中期目標に基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 前二号に掲げる措置の実施状況に関する指標 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 七 剰余金の使途 八 その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項 ３ 文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 文部科学大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ５ 国立大学法人等は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （中期目標の期間における業務の実績等に関する評価等） 第三十一条の二 国立大学法人等は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度 中期目標の期間における業務の実績 ２ 国立大学法人等は、前項の評価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事業年度の終了後三月以内に、当該各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、評価委員会に提出しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、遅滞なく、前項の報告書を公表しなければならない。 第三十一条の三 評価委員会による前条第一項の評価は、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対し独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条第三項の規定による評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して前条第一項の評価を行わなければならない。 ２ 前項の規定により国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条第三項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて当該評価を行うよう要請するものとする。 ３ 評価委員会は、前条第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立大学法人等（同項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、当該国立大学法人等及び独立行政法人評価制度委員会（第五項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。 ４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第三十一条の四 文部科学大臣は、評価委員会が第三十一条の二第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ４ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、国立大学法人等の中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告をすることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の勧告をしたときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第三十二条 国立大学法人等は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る第三十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び債券） 第三十三条 国立大学法人等は、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発若しくは整備に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、国立大学法人等は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した国立大学法人等の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 国立大学法人等は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第三十三条の二 前条第一項又は第二項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行する国立大学法人等は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （土地等の貸付け） 第三十三条の三 国立大学法人等は、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。 （貸付計画の認可） 第三十三条の四 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、当該国立大学法人等の所有に属する土地等の貸付けに関する計画（以下この条において「貸付計画」という。）を作成し、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。 ２ 貸付計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 貸付けを行うことが見込まれる土地等の所在地及び面積 二 前号の土地等の貸付けの際に指定することができる用途の範囲 三 第一号の土地等の貸付けの対価の算定方法及び使途 四 前二号に掲げるもののほか、第一号の土地等の貸付けに関する事務の実施の方法及び体制 五 その他文部科学省令で定める事項 ３ 貸付計画には、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、貸付計画が次の各号のいずれにも適合していると認める場合でなければ、第一項の認可をしてはならない。 一 第二項第一号の土地等が、当該国立大学法人等の第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものであること。 二 第二項第二号の用途の範囲が、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のないものであること。 三 第二項第三号の対価の算定方法が、貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌することその他の適正な対価の算定方法として文部科学省令で定める基準に適合すること。 四 第二項第三号の対価の使途が、当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることに限定されていること。 五 第二項第四号の方法及び体制が、土地等の貸付けに関する事務を適切に実施するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合すること。 ５ 第一項の認可を受けた国立大学法人等（以下この条において「認可国立大学法人等」という。）は、当該認可に係る貸付計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。 ７ 文部科学大臣は、認可国立大学法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。 一 第一項の認可に係る貸付計画（第五項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認可計画」という。）が第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二 第五項の認可を受けないで認可計画を変更したとき。 三 認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを実施していないと認めるとき。 ８ 認可国立大学法人等は、認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを行う場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 この場合においては、前条の認可を受けることを要しない。 （余裕金の運用の認定） 第三十三条の五 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、文部科学大臣の認定を受けることができる。 一 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。 二 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに足りる知識及び経験を有するものであること。 ２ 前項の認定を受けた国立大学法人等は、準用通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金（当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に該当するものに限る。）の運用を行うことができる。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買 二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号に掲げる方法 ロ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）であって政令で定めるものの締結 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による認定をした後において、当該認定を受けた国立大学法人等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。 第五章 指定国立大学法人等 （指定国立大学法人の指定） 第三十四条 文部科学大臣は、国立大学法人のうち、当該国立大学法人に係る教育研究上の実績、管理運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により、指定国立大学法人として指定することができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、指定国立大学法人について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。 （研究成果を活用する事業者への出資） 第三十四条の二 指定国立大学法人は、第二十二条第一項各号に掲げる業務のほか、当該指定国立大学法人における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を実施する者に対し、出資を行うことができる。 ２ 指定国立大学法人は、前項に規定する業務を行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 指定国立大学法人が第一項に規定する業務を行う場合における当該指定国立大学法人に関する第三十二条第一項、第三十三条の三及び第三十三条の四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「又は第二十九条第一項」とあるのは、「及び第三十四条の二第一項」とする。 （中期目標に関する特例） 第三十四条の三 文部科学大臣は、第三十条第一項の規定により、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。 （余裕金の運用の認定の特例） 第三十四条の四 指定国立大学法人は、第三十三条の五第二項の規定にかかわらず、同条第一項の認定を受けることなく同条第二項に規定する運用を行うことができる。 （役職員の報酬、給与等の特例等） 第三十四条の五 指定国立大学法人に関する準用通則法第五十条の二第三項及び第五十条の十第三項の規定の適用については、準用通則法第五十条の二第三項中「実績」とあるのは「実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」と、準用通則法第五十条の十第三項中「並びに職員」とあるのは「、職員」と、「雇用形態」とあるのは「雇用形態並びに専ら教育研究に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、指定国立大学法人の専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとする。 （二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例） 第三十四条の六 文部科学大臣は、二以上の国立大学を設置する国立大学法人が設置する国立大学のうち、当該国立大学に係る教育研究上の実績及び管理運営体制並びに当該国立大学を設置する国立大学法人の財務基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、当該国立大学法人の申請により、指定国立大学として指定することができる。 ２ 第三十四条第二項から第五項までの規定は前項の規定による指定について、第三十四条の二から前条までの規定は指定国立大学を設置する国立大学法人について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十四条第四項及び前条第二項中「指定国立大学法人」とあるのは「指定国立大学」と、第三十四条の二第一項中「当該指定国立大学法人」とあるのは「当該指定国立大学」と読み替えるものとする。 第六章 雑則 （違法行為等の是正） 第三十五条 文部科学大臣は、国立大学法人等又はその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項の規定による文部科学大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を文部科学大臣に報告しなければならない。 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第三十五条の二 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 国立大学法人法 第十四条第一項 長（以下「法人の長」という。） 学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。） 第十四条第二項 法人の長 学長 この法律 国立大学法人法 第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第六項（大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項） 法人の長 学長 第十五条第二項、第十六条、第二十四条及び第二十五条 法人の長 学長 第二十六条 法人の長が任命する 学長が任命する。ただし、国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務を行う国立大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。）並びに国立大学法人法第二十三条の規定により当該国立大学に附属して設置される同条に規定する学校の校長又は園長及び教員（教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。）を任命し、免職し、又は降任するときは、当該大学総括理事の申出に基づき行うものとする 第二十八条第二項 個別法 国立大学法人法 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 国立大学法人法第三十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに 同法第三十一条第一項に規定する中期計画及び とともに、毎年度 とともに 第三十八条第二項 （次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。） 及び会計監査報告 第三十八条第三項 及び監査報告 並びに監査報告及び会計監査報告 第三十八条第四項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第三項 子法人に 子法人（国立大学法人法第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。）に 第三十九条の二第一項 個別法 国立大学法人法 第四十二条 財務諸表承認日 財務諸表承認日（国立大学法人法第三十五条の二において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。） 第四十四条第三項 中期目標管理法人及び国立研究開発法人 国立大学法人等 第三十条第一項 国立大学法人法第三十一条第一項 同項の中期計画 中期計画 同条第二項第七号又は中長期計画（第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の五第二項第七号 同条第二項第七号 第四十四条第四項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる 第四十五条第一項 第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号 国立大学法人法第三十一条第二項第五号 第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある 国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 中期計画 第四十七条 次の方法 次の方法（国立大学法人にあっては、次の方法及び国立研究開発法人科学技術振興機構への寄託） 第四十八条 不要財産以外の重要な財産 重要な財産 第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの 国立大学法人法第三十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その 第五十条 この法律及びこれ この法律及び国立大学法人法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 文部科学省令 第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者 研究に 研究又は教育に 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。） 国立大学法人法第三十一条の二第一項第二号に定める中期目標の期間における業務の実績に関する評価 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 国立大学法人法第三十一条の四第一項 政令 文部科学省令 第五十条の四第三項 政令 文部科学省令 第五十条の四第四項 総務大臣 文部科学大臣 第五十条の四第五項 政令 文部科学省令 第五十条の四第六項 個別法 国立大学法人法 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 文部科学省令 （財務大臣との協議） 第三十六条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は同条第八項の規定により金額を定めようとするとき。 二 第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第五項、第三十三条の二、第三十三条の三、第三十三条の四第一項若しくは第五項若しくは第三十四条の二第二項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 三 第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 四 第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。 五 第三十三条の四第七項の規定による認可の取消しをしようとするとき。 六 第三十三条の五第二項第二号又は準用通則法第四十七条第一号若しくは第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第三十七条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を国とみなして、これらの法令を準用する。 ２ 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。 第七章 罰則 第三十八条 第十八条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第十一条第七項若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第二十二条第一項に規定する業務（指定国立大学法人にあっては同項及び第三十四条の二第一項、指定国立大学を設置する国立大学法人にあっては第二十二条第一項及び第三十四条の六第二項において準用する第三十四条の二第一項に規定する業務）以外の業務を行ったとき。 六 第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 七 第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 八 第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 九 第三十三条の五第二項又は準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十 第三十五条第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十一 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十二 準用通則法第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 ２ 第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人又は第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人の役員が第十一条第九項若しくは第二十五条第七項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第四十一条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百十二号

国立大学法人法 第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ２ この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。 ３ この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ４ この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。 ５ この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。 ６ この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。 ７ この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。 （教育研究の特性への配慮） 第三条 国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。 （国立大学法人の名称等） 第四条 各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。 （大学共同利用機関法人の名称等） 第五条 各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用機関を設置するものとする。 （法人格） 第六条 国立大学法人等は、法人とする。 （資本金） 第七条 各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項、第三十三条の三及び第三十三条の四において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ４ 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。 ５ 国立大学法人等は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ６ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ７ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 国立大学法人等は、準用通則法（第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するものとする。 （名称の使用制限） 第八条 国立大学法人又は大学共同利用機関法人でない者は、その名称中に、それぞれ国立大学法人又は大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。 第二節 国立大学法人評価委員会 第九条 文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を評価委員会の委員に任命することができる。 ４ 前項の場合において、外国人である評価委員会の委員は、評価委員会の会務を総理し、評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。 ５ 前三項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二章 組織及び業務 第一節 国立大学法人 第一款 組織 第一目 役員及び職員 （役員） 第十条 各国立大学法人に、役員として、その長である学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 ４ 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができる。 ５ 国立大学法人は、前項の規定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 （役員の職務及び権限） 第十一条 学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ３ 学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見（国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し意見を述べることをいう。以下同じ。）に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認（第十三条の二第一項及び第十七条第七項の承認を除く。）を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ４ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。 ５ 大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。 ６ 監事は、国立大学法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ９ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 １０ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 １１ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （学長等への報告義務） 第十一条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び次条第二項に規定する学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （役員の任命） 第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。 ２ 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。 一 第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者 二 第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者 ３ 学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ４ 議長は、学長選考・監察会議を主宰する。 ５ この条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。 ６ 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。 ７ 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。 ８ 監事は、文部科学大臣が任命する。 第十三条 理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）は、前条第六項に規定する者のうちから、学長が任命する。 ２ 学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 第十三条の二 大学総括理事は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、学長が任命する。 ２ 前項の承認は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。 ３ 学長は、第一項の規定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第十四条 学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。 ２ 別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（学外者が学長に任命されているものを除く。）の理事の任命に関する前項の規定の適用については、同項中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。 （役員の任期） 第十五条 学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ２ 理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。 ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ３ 大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ４ 監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。 ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 役員は、再任されることができる。 この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。 （役員の欠格条項） 第十六条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。 （役員の解任等） 第十七条 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。 ５ 第二項及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。 ６ 学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 第二項及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。 ８ 第十三条の二第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条第七項」と読み替えるものとする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十八条 国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十九条 国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二目 経営協議会等 （経営協議会） 第二十条 国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 学長 二 学長が指名する理事及び職員 三 当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの ３ 前項各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く場合には、当該大学総括理事を委員とする。 ４ 経営協議会の委員の過半数は、第二項第三号の委員でなければならない。 ５ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他国立大学法人の経営に関する重要事項 ６ 経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ７ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十一条 国立大学法人に、当該国立大学法人が設置する国立大学ごとに当該国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 学長 二 学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事 三 学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、教育研究評議会が定める者 四 その他教育研究評議会が定めるところにより学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事。次項及び第五項において同じ。）が指名する職員 ３ 前項各号に掲げる者のほか、当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては当該大学総括理事を、学校教育法第九十二条第二項の規定により副学長（同条第四項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合にあっては当該副学長（当該副学長が二人以上の場合には、その副学長のうちから学長が指名する者）を評議員とする。 ４ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第五項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第五項第二号に掲げる事項を除く。） 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 教員人事に関する事項 五 教育課程の編成に関する方針に係る事項 六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項 七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項 八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 九 その他国立大学の教育研究に関する重要事項 ５ 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ６ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三目 特定国立大学法人の特例等 （特定国立大学法人の定義） 第二十一条の二 この目において「特定国立大学法人」とは、別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人のうち、当該国立大学法人の収入及び支出の額並びに当該国立大学法人が設置する国立大学の収容定員の総数及び教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するものをいう。 （運営方針会議の設置） 第二十一条の三 前二目に定めるもののほか、特定国立大学法人には、第二十一条の五第一項に規定する運営方針事項について決議するとともに、決議した内容に基づいて適切に当該特定国立大学法人の運営が行われているかどうかについての監督を行う機関として、運営方針会議を置く。 （運営方針会議の構成及び運営方針委員等） 第二十一条の四 運営方針会議は、三人以上の運営方針委員及び学長で組織する。 ２ 運営方針委員は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命する。 ３ 前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。 ４ 運営方針委員の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て各特定国立大学法人の規則で定める期間とする。 ただし、補欠の運営方針委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 第十五条第五項前段、第十八条及び第十九条の規定は運営方針委員について、第十六条の規定は運営方針委員となる者の資格について、第十七条第一項及び第二項の規定は学長が運営方針委員を解任する場合について準用する。 ６ 前項において準用する第十七条第二項の規定により学長が行う運営方針委員の解任は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、行うものとする。 ７ 第三項の規定は、前項の承認について準用する。 ８ 第二項及び第六項の承認については、第十一条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ９ 運営方針会議に議長を置き、運営方針委員の互選によってこれを定める。 １０ 議長は、運営方針会議を主宰する。 １１ 次条第一項に規定する運営方針事項に関する議案は、学長が運営方針会議に提出する。 １２ 学長は、第二十一条の八第一項の規定による報告及び同条第二項の意見に関する事項については、その議事に加わることができない。 １３ この条に定めるもののほか、運営方針会議の議事の手続その他運営方針会議に関し必要な事項は、議長が運営方針会議に諮って定める。 （中期目標についての意見等の決定方法の特例） 第二十一条の五 特定国立大学法人においては、次に掲げる事項（次条第二項において「運営方針事項」という。）の決定は、運営方針会議の決議によるものとする。 一 中期目標についての意見に関する事項 二 中期計画の作成又は変更に関する事項 三 準用通則法第三十八条第一項の規定により提出する財務諸表の作成に関する事項 四 予算の作成に関する事項 五 準用通則法第三十八条第二項の規定により添付する事業報告書及び決算報告書の作成に関する事項 ２ 第十一条第三項（第一号、第二号（前項第二号及び第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号（前項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、特定国立大学法人には、適用しない。 （学長の職務等の特例） 第二十一条の六 特定国立大学法人の学長は、三月に一回以上、当該特定国立大学法人の運営の状況について、運営方針会議に報告しなければならない。 ２ 運営方針会議は、特定国立大学法人の運営が前条第一項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、学長に対し、当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。 ３ 前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、学長は、速やかに当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。 （監事の職務及び権限の特例） 第二十一条の七 特定国立大学法人の監事の職務及び権限についての第十一条第七項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは「除く。）、運営方針委員」と、同条中「除く。）」とあるのは「除く。）若しくは運営方針委員」と、「学長選考・監察会議）」とあるのは「学長選考・監察会議）及び運営方針会議」とする。 （学長の解任等の特例） 第二十一条の八 運営方針会議は、学長が第十七条第二項又は第三項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長選考・監察会議に報告しなければならない。 この場合において、同条第四項の規定の適用については、同項中「第十一条の二」とあるのは、「第十一条の二若しくは第二十一条の八第一項」とする。 ２ 運営方針会議は、第十二条第六項の基準その他の学長の選考に関する事項について、学長選考・監察会議に意見を述べることができる。 （準特定国立大学法人） 第二十一条の九 特定国立大学法人以外の国立大学法人は、長期借入金、債券の発行その他の方法により長期かつ多額の民間の資金を調達する必要があることその他の特別な事情により当該国立大学法人の運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、運営方針会議を置くことができる。 この場合において、第二十一条の四第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定国立大学法人」とあるのは、「第二十一条の九第二項に規定する準特定国立大学法人」とする。 ２ 文部科学大臣は、前項の承認をしたときは、当該承認を受けた国立大学法人（次項において「準特定国立大学法人」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。 ３ 第二十一条の五から前条までの規定は、準特定国立大学法人について準用する。 第二款 業務等 （業務の範囲等） 第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。 一 国立大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。 三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 六 当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号、第二十九条第一項第五号及び第三十三条第一項において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の二第一項に規定する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 八 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 九 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 国立大学法人は、前項第六号から第八号までに掲げる業務及び同項第九号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （大学附属の学校） 第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる。 第二節 大学共同利用機関法人 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十四条 各大学共同利用機関法人に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各大学共同利用機関法人に、役員として、それぞれ別表第二の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十五条 機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 機構長は、次の事項について決定をしようとするときは、機構長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該大学共同利用機関その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ３ 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、大学共同利用機関法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は大学共同利用機関法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ６ 監事は、大学共同利用機関法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ７ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用機関法人の子法人（大学共同利用機関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （機構長等への報告義務） 第二十五条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を機構長（当該役員が機構長である場合にあっては、機構長及び次条において読み替えて準用する第十二条第二項に規定する機構長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用） 第二十六条 第十二条、第十三条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条、第十七条（第七項及び第八項を除く。）、第十八条及び第十九条の規定は、大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「学長」とあるのは「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共同利用機関法人」と、「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と読み替えるほか、第十二条第二項第一号中「第二十条第二項第三号」とあるのは「第二十七条第二項第三号」と、同項第二号中「第二十一条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十八条第二項第二号から第五号まで」と、同条第六項中「大学」とあるのは「大学共同利用機関」と、第十三条第一項中「理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）」とあるのは「理事」と、第十四条第二項中「別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項」とあるのは「別表第二」と、第十七条第四項中「第十一条の二」とあるのは「第二十五条の二」と読み替えるものとする。 第二款 経営協議会等 （経営協議会） 第二十七条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事及び職員 三 当該大学共同利用機関法人の役員又は職員以外の者で大学共同利用機関に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて機構長が任命するもの ３ 経営協議会の委員の過半数は、前項第三号の委員でなければならない。 ４ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 三 会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項 ５ 経営協議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ６ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十八条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事 三 大学共同利用機関の長 四 その他教育研究評議会が定めるところにより機構長が指名する職員 五 当該大学共同利用機関法人の役員及び職員以外の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するもの（前条第二項第三号に掲げる者を除く。）のうちから教育研究評議会が定めるところにより機構長が任命するもの ３ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。） 三 教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 職員のうち、専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項 五 共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項 六 大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項 七 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 八 その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項 ４ 教育研究評議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ５ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三款 業務等 （業務の範囲等） 第二十九条 大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。 一 大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。 二 大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。 三 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。 四 当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。第六号及び第七号において同じ。）を普及し、及びその活用を促進すること。 五 当該大学共同利用機関法人から委託を受けて、当該大学共同利用機関法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 六 当該大学共同利用機関における研究の成果を活用する事業（当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 八 産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 大学共同利用機関法人は、前項第五号から第七号までに掲げる業務及び同項第八号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第三章 中期目標等 （中期目標） 第三十条 文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する事項 二 業務運営の改善及び効率化に関する事項 三 財務内容の改善に関する事項 四 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項 五 その他業務運営に関する重要事項 ３ 文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （中期計画） 第三十一条 国立大学法人等は、前条第一項の規定により中期目標を示されたときは、当該中期目標に基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 前二号に掲げる措置の実施状況に関する指標 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 七 剰余金の使途 八 その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項 ３ 文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 文部科学大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ５ 国立大学法人等は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （中期目標の期間における業務の実績等に関する評価等） 第三十一条の二 国立大学法人等は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度 中期目標の期間における業務の実績 ２ 国立大学法人等は、前項の評価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事業年度の終了後三月以内に、当該各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、評価委員会に提出しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、遅滞なく、前項の報告書を公表しなければならない。 第三十一条の三 評価委員会による前条第一項の評価は、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対し独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条第三項の規定による評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して前条第一項の評価を行わなければならない。 ２ 前項の規定により国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条第三項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて当該評価を行うよう要請するものとする。 ３ 評価委員会は、前条第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立大学法人等（同項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、当該国立大学法人等及び独立行政法人評価制度委員会（第五項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。 ４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第三十一条の四 文部科学大臣は、評価委員会が第三十一条の二第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ４ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、国立大学法人等の中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告をすることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の勧告をしたときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第三十二条 国立大学法人等は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る第三十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び債券） 第三十三条 国立大学法人等は、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発若しくは整備に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、国立大学法人等は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した国立大学法人等の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 国立大学法人等は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第三十三条の二 前条第一項又は第二項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行する国立大学法人等は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （土地等の貸付け） 第三十三条の三 国立大学法人等は、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。 （貸付計画の認可） 第三十三条の四 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、当該国立大学法人等の所有に属する土地等の貸付けに関する計画（以下この条において「貸付計画」という。）を作成し、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。 ２ 貸付計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 貸付けを行うことが見込まれる土地等の所在地及び面積 二 前号の土地等の貸付けの際に指定することができる用途の範囲 三 第一号の土地等の貸付けの対価の算定方法及び使途 四 前二号に掲げるもののほか、第一号の土地等の貸付けに関する事務の実施の方法及び体制 五 その他文部科学省令で定める事項 ３ 貸付計画には、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、貸付計画が次の各号のいずれにも適合していると認める場合でなければ、第一項の認可をしてはならない。 一 第二項第一号の土地等が、当該国立大学法人等の第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものであること。 二 第二項第二号の用途の範囲が、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のないものであること。 三 第二項第三号の対価の算定方法が、貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌することその他の適正な対価の算定方法として文部科学省令で定める基準に適合すること。 四 第二項第三号の対価の使途が、当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることに限定されていること。 五 第二項第四号の方法及び体制が、土地等の貸付けに関する事務を適切に実施するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合すること。 ５ 第一項の認可を受けた国立大学法人等（以下この条において「認可国立大学法人等」という。）は、当該認可に係る貸付計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。 ７ 文部科学大臣は、認可国立大学法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。 一 第一項の認可に係る貸付計画（第五項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認可計画」という。）が第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二 第五項の認可を受けないで認可計画を変更したとき。 三 認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを実施していないと認めるとき。 ８ 認可国立大学法人等は、認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを行う場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 この場合においては、前条の認可を受けることを要しない。 （余裕金の運用の認定） 第三十三条の五 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、文部科学大臣の認定を受けることができる。 一 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。 二 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに足りる知識及び経験を有するものであること。 ２ 前項の認定を受けた国立大学法人等は、準用通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金（当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に該当するものに限る。）の運用を行うことができる。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買 二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号に掲げる方法 ロ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）であって政令で定めるものの締結 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による認定をした後において、当該認定を受けた国立大学法人等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。 第五章 指定国立大学法人等 （指定国立大学法人の指定） 第三十四条 文部科学大臣は、国立大学法人のうち、当該国立大学法人に係る教育研究上の実績、管理運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により、指定国立大学法人として指定することができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、指定国立大学法人について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。 （研究成果を活用する事業者への出資） 第三十四条の二 指定国立大学法人は、第二十二条第一項各号に掲げる業務のほか、当該指定国立大学法人における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を実施する者に対し、出資を行うことができる。 ２ 指定国立大学法人は、前項に規定する業務を行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 指定国立大学法人が第一項に規定する業務を行う場合における当該指定国立大学法人に関する第三十二条第一項、第三十三条の三及び第三十三条の四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「又は第二十九条第一項」とあるのは、「及び第三十四条の二第一項」とする。 （中期目標に関する特例） 第三十四条の三 文部科学大臣は、第三十条第一項の規定により、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。 （余裕金の運用の認定の特例） 第三十四条の四 指定国立大学法人は、第三十三条の五第二項の規定にかかわらず、同条第一項の認定を受けることなく同条第二項に規定する運用を行うことができる。 （役職員の報酬、給与等の特例等） 第三十四条の五 指定国立大学法人に関する準用通則法第五十条の二第三項及び第五十条の十第三項の規定の適用については、準用通則法第五十条の二第三項中「実績」とあるのは「実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」と、準用通則法第五十条の十第三項中「並びに職員」とあるのは「、職員」と、「雇用形態」とあるのは「雇用形態並びに専ら教育研究に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、指定国立大学法人の専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとする。 （二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例） 第三十四条の六 文部科学大臣は、二以上の国立大学を設置する国立大学法人が設置する国立大学のうち、当該国立大学に係る教育研究上の実績及び管理運営体制並びに当該国立大学を設置する国立大学法人の財務基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、当該国立大学法人の申請により、指定国立大学として指定することができる。 ２ 第三十四条第二項から第五項までの規定は前項の規定による指定について、第三十四条の二から前条までの規定は指定国立大学を設置する国立大学法人について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十四条第四項及び前条第二項中「指定国立大学法人」とあるのは「指定国立大学」と、第三十四条の二第一項中「当該指定国立大学法人」とあるのは「当該指定国立大学」と読み替えるものとする。 第六章 雑則 （違法行為等の是正） 第三十五条 文部科学大臣は、国立大学法人等又はその役員等（役員及び運営方針委員をいう。第三十九条及び第四十条第一項において同じ。）若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項の規定による文部科学大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を文部科学大臣に報告しなければならない。 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第三十五条の二 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 国立大学法人法 第十四条第一項 長（以下「法人の長」という。） 学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。） 第十四条第二項 法人の長 学長 この法律 国立大学法人法 第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第六項（大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項） 法人の長 学長 第十五条第二項及び第十六条 法人の長 学長 第二十一条の四 役員 役員（運営方針委員を含む。次条、第二十五条の二第一項並びに第三十九条第二項及び第五項第二号において同じ。） 第二十四条及び第二十五条 法人の長 学長 第二十六条 法人の長が任命する 学長が任命する。ただし、国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務を行う国立大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。）並びに国立大学法人法第二十三条の規定により当該国立大学に附属して設置される同条に規定する学校の校長又は園長及び教員（教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。）を任命し、免職し、又は降任するときは、当該大学総括理事の申出に基づき行うものとする 第二十八条第二項 個別法 国立大学法人法 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 国立大学法人法第三十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに 同法第三十一条第一項に規定する中期計画及び とともに、毎年度 とともに 第三十八条第二項 （次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。） 及び会計監査報告 第三十八条第三項 及び監査報告 並びに監査報告及び会計監査報告 第三十八条第四項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第三項 子法人に 子法人（国立大学法人法第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。）に 第三十九条の二第一項 個別法 国立大学法人法 第四十二条 財務諸表承認日 財務諸表承認日（国立大学法人法第三十五条の二において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。） 第四十四条第三項 中期目標管理法人及び国立研究開発法人 国立大学法人等 第三十条第一項 国立大学法人法第三十一条第一項 同項の中期計画 中期計画 同条第二項第七号又は中長期計画（第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の五第二項第七号 同条第二項第七号 第四十四条第四項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる 第四十五条第一項 第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号 国立大学法人法第三十一条第二項第五号 第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある 国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 中期計画 第四十七条 次の方法 次の方法（国立大学法人にあっては、次の方法及び国立研究開発法人科学技術振興機構への寄託） 第四十八条 不要財産以外の重要な財産 重要な財産 第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの 国立大学法人法第三十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その 第五十条 この法律及びこれ この法律及び国立大学法人法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 文部科学省令 第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者 研究に 研究又は教育に 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。） 国立大学法人法第三十一条の二第一項第二号に定める中期目標の期間における業務の実績に関する評価 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 国立大学法人法第三十一条の四第一項 政令 文部科学省令 第五十条の四第三項 政令 文部科学省令 第五十条の四第四項 総務大臣 文部科学大臣 第五十条の四第五項 政令 文部科学省令 第五十条の四第六項 個別法 国立大学法人法 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 文部科学省令 （財務大臣との協議） 第三十六条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は同条第八項の規定により金額を定めようとするとき。 二 第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第五項、第三十三条の二、第三十三条の三、第三十三条の四第一項若しくは第五項若しくは第三十四条の二第二項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 三 第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 四 第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。 五 第三十三条の四第七項の規定による認可の取消しをしようとするとき。 六 第三十三条の五第二項第二号又は準用通則法第四十七条第一号若しくは第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第三十七条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を国とみなして、これらの法令を準用する。 ２ 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。 第七章 罰則 第三十八条 第十八条（第二十一条の四第五項及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第十一条第七項（第二十一条の七（第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第二十二条第一項に規定する業務（指定国立大学法人にあっては同項及び第三十四条の二第一項、指定国立大学を設置する国立大学法人にあっては第二十二条第一項及び第三十四条の六第二項において準用する第三十四条の二第一項に規定する業務）以外の業務を行ったとき。 六 第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 七 第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 八 第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 九 第三十三条の五第二項又は準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十 第三十五条第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十一 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十二 準用通則法第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 ２ 第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人又は第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人の役員が第十一条第九項若しくは第二十五条第七項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第四十一条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百十二号

国立大学法人法 第一章 総則 第一節 通則 （目的） 第一条 この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ２ この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。 ３ この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 ４ この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。 ５ この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。 ６ この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。 ７ この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。 （教育研究の特性への配慮） 第三条 国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。 （国立大学法人の名称等） 第四条 各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。 （大学共同利用機関法人の名称等） 第五条 各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。 ２ 別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用機関を設置するものとする。 （法人格） 第六条 国立大学法人等は、法人とする。 （資本金） 第七条 各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項、第三十三条の三及び第三十三条の四において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。 ４ 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。 ５ 国立大学法人等は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ６ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ７ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 国立大学法人等は、準用通則法（第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するものとする。 （名称の使用制限） 第八条 国立大学法人又は大学共同利用機関法人でない者は、その名称中に、それぞれ国立大学法人又は大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。 第二節 国立大学法人評価委員会 第九条 文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を評価委員会の委員に任命することができる。 ４ 前項の場合において、外国人である評価委員会の委員は、評価委員会の会務を総理し、評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。 ５ 前三項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第二章 組織及び業務 第一節 国立大学法人 第一款 組織 第一目 役員及び職員 （役員） 第十条 各国立大学法人に、役員として、その長である学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 ４ 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができる。 ５ 国立大学法人は、前項の規定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 （役員の職務及び権限） 第十一条 学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。 ３ 学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見（国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し意見を述べることをいう。以下同じ。）に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認（第十三条の二第一項及び第十七条第七項の承認を除く。）を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ４ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。 ５ 大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。 ６ 監事は、国立大学法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ９ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 １０ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 １１ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （学長等への報告義務） 第十一条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び次条第二項に規定する学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （役員の任命） 第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。 ２ 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。 一 第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者 二 第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者 ３ 学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ４ 議長は、学長選考・監察会議を主宰する。 ５ この条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。 ６ 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。 ７ 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。 ８ 監事は、文部科学大臣が任命する。 第十三条 理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）は、前条第六項に規定する者のうちから、学長が任命する。 ２ 学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 第十三条の二 大学総括理事は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、学長が任命する。 ２ 前項の承認は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。 ３ 学長は、第一項の規定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第十四条 学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。 ２ 別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（学外者が学長に任命されているものを除く。）の理事の任命に関する前項の規定の適用については、同項中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。 （役員の任期） 第十五条 学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ２ 理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。 ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ３ 大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。 ただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。 ４ 監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。 ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 役員は、再任されることができる。 この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。 （役員の欠格条項） 第十六条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。 （役員の解任等） 第十七条 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。 ５ 第二項及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。 ６ 学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 第二項及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。 ８ 第十三条の二第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条第七項」と読み替えるものとする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十八条 国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十九条 国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二目 経営協議会等 （経営協議会） 第二十条 国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 学長 二 学長が指名する理事及び職員 三 当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの ３ 前項各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く場合には、当該大学総括理事を委員とする。 ４ 経営協議会の委員の過半数は、第二項第三号の委員でなければならない。 ５ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他国立大学法人の経営に関する重要事項 ６ 経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ７ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十一条 国立大学法人に、当該国立大学法人が設置する国立大学ごとに当該国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 学長 二 学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事 三 学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、教育研究評議会が定める者 四 その他教育研究評議会が定めるところにより学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事。次項及び第五項において同じ。）が指名する職員 ３ 前項各号に掲げる者のほか、当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては当該大学総括理事を、学校教育法第九十二条第二項の規定により副学長（同条第四項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合にあっては当該副学長（当該副学長が二人以上の場合には、その副学長のうちから学長が指名する者）を評議員とする。 ４ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第五項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第五項第二号に掲げる事項を除く。） 三 学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 教員人事に関する事項 五 教育課程の編成に関する方針に係る事項 六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項 七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項 八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 九 その他国立大学の教育研究に関する重要事項 ５ 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。 ６ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三目 特定国立大学法人の特例等 （特定国立大学法人の定義） 第二十一条の二 この目において「特定国立大学法人」とは、別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人のうち、当該国立大学法人の収入及び支出の額並びに当該国立大学法人が設置する国立大学の収容定員の総数及び教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するものをいう。 （運営方針会議の設置） 第二十一条の三 前二目に定めるもののほか、特定国立大学法人には、第二十一条の五第一項に規定する運営方針事項について決議するとともに、決議した内容に基づいて適切に当該特定国立大学法人の運営が行われているかどうかについての監督を行う機関として、運営方針会議を置く。 （運営方針会議の構成及び運営方針委員等） 第二十一条の四 運営方針会議は、三人以上の運営方針委員及び学長で組織する。 ２ 運営方針委員は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命する。 ３ 前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。 ４ 運営方針委員の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て各特定国立大学法人の規則で定める期間とする。 ただし、補欠の運営方針委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 第十五条第五項前段、第十八条及び第十九条の規定は運営方針委員について、第十六条の規定は運営方針委員となる者の資格について、第十七条第一項及び第二項の規定は学長が運営方針委員を解任する場合について準用する。 ６ 前項において準用する第十七条第二項の規定により学長が行う運営方針委員の解任は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、行うものとする。 ７ 第三項の規定は、前項の承認について準用する。 ８ 第二項及び第六項の承認については、第十一条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ９ 運営方針会議に議長を置き、運営方針委員の互選によってこれを定める。 １０ 議長は、運営方針会議を主宰する。 １１ 次条第一項に規定する運営方針事項に関する議案は、学長が運営方針会議に提出する。 １２ 学長は、第二十一条の八第一項の規定による報告及び同条第二項の意見に関する事項については、その議事に加わることができない。 １３ この条に定めるもののほか、運営方針会議の議事の手続その他運営方針会議に関し必要な事項は、議長が運営方針会議に諮って定める。 （中期目標についての意見等の決定方法の特例） 第二十一条の五 特定国立大学法人においては、次に掲げる事項（次条第二項において「運営方針事項」という。）の決定は、運営方針会議の決議によるものとする。 一 中期目標についての意見に関する事項 二 中期計画の作成又は変更に関する事項 三 準用通則法第三十八条第一項の規定により提出する財務諸表の作成に関する事項 四 予算の作成に関する事項 五 準用通則法第三十八条第二項の規定により添付する事業報告書及び決算報告書の作成に関する事項 ２ 第十一条第三項（第一号、第二号（前項第二号及び第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号（前項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、特定国立大学法人には、適用しない。 （学長の職務等の特例） 第二十一条の六 特定国立大学法人の学長は、三月に一回以上、当該特定国立大学法人の運営の状況について、運営方針会議に報告しなければならない。 ２ 運営方針会議は、特定国立大学法人の運営が前条第一項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、学長に対し、当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。 ３ 前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、学長は、速やかに当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。 （監事の職務及び権限の特例） 第二十一条の七 特定国立大学法人の監事の職務及び権限についての第十一条第七項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは「除く。）、運営方針委員」と、同条中「除く。）」とあるのは「除く。）若しくは運営方針委員」と、「学長選考・監察会議）」とあるのは「学長選考・監察会議）及び運営方針会議」とする。 （学長の解任等の特例） 第二十一条の八 運営方針会議は、学長が第十七条第二項又は第三項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長選考・監察会議に報告しなければならない。 この場合において、同条第四項の規定の適用については、同項中「第十一条の二」とあるのは、「第十一条の二若しくは第二十一条の八第一項」とする。 ２ 運営方針会議は、第十二条第六項の基準その他の学長の選考に関する事項について、学長選考・監察会議に意見を述べることができる。 （準特定国立大学法人） 第二十一条の九 特定国立大学法人以外の国立大学法人は、長期借入金、債券の発行その他の方法により長期かつ多額の民間の資金を調達する必要があることその他の特別な事情により当該国立大学法人の運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、運営方針会議を置くことができる。 この場合において、第二十一条の四第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定国立大学法人」とあるのは、「第二十一条の九第二項に規定する準特定国立大学法人」とする。 ２ 文部科学大臣は、前項の承認をしたときは、当該承認を受けた国立大学法人（次項において「準特定国立大学法人」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。 ３ 第二十一条の五から前条までの規定は、準特定国立大学法人について準用する。 第二款 業務等 （業務の範囲等） 第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。 一 国立大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。 三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 六 当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号、第二十九条第一項第五号及び第三十三条第一項において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の二第一項に規定する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 八 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 九 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 国立大学法人は、前項第六号から第八号までに掲げる業務及び同項第九号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （大学附属の学校） 第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる。 第二節 大学共同利用機関法人 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十四条 各大学共同利用機関法人に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 各大学共同利用機関法人に、役員として、それぞれ別表第二の第四欄に定める員数以内の理事を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十五条 機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 機構長は、次の事項について決定をしようとするときは、機構長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一 中期目標についての意見に関する事項 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四 当該大学共同利用機関その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五 その他役員会が定める重要事項 ３ 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、大学共同利用機関法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は大学共同利用機関法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ６ 監事は、大学共同利用機関法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ７ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用機関法人の子法人（大学共同利用機関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ８ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 （機構長等への報告義務） 第二十五条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を機構長（当該役員が機構長である場合にあっては、機構長及び次条において読み替えて準用する第十二条第二項に規定する機構長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 （国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用） 第二十六条 第十二条、第十三条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条、第十七条（第七項及び第八項を除く。）、第十八条及び第十九条の規定は、大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「学長」とあるのは「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共同利用機関法人」と、「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と読み替えるほか、第十二条第二項第一号中「第二十条第二項第三号」とあるのは「第二十七条第二項第三号」と、同項第二号中「第二十一条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十八条第二項第二号から第五号まで」と、同条第六項中「大学」とあるのは「大学共同利用機関」と、第十三条第一項中「理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）」とあるのは「理事」と、第十四条第二項中「別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項」とあるのは「別表第二」と、第十七条第四項中「第十一条の二」とあるのは「第二十五条の二」と読み替えるものとする。 第二款 経営協議会等 （経営協議会） 第二十七条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事及び職員 三 当該大学共同利用機関法人の役員又は職員以外の者で大学共同利用機関に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて機構長が任命するもの ３ 経営協議会の委員の過半数は、前項第三号の委員でなければならない。 ４ 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 二 中期計画に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの 三 会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 六 その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項 ５ 経営協議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ６ 議長は、経営協議会を主宰する。 （教育研究評議会） 第二十八条 大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。 ２ 教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。 一 機構長 二 機構長が指名する理事 三 大学共同利用機関の長 四 その他教育研究評議会が定めるところにより機構長が指名する職員 五 当該大学共同利用機関法人の役員及び職員以外の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するもの（前条第二項第三号に掲げる者を除く。）のうちから教育研究評議会が定めるところにより機構長が任命するもの ３ 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。 一 中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。） 二 中期計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。） 三 教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項 四 職員のうち、専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項 五 共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項 六 大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項 七 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 八 その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項 ４ 教育研究評議会に議長を置き、機構長をもって充てる。 ５ 議長は、教育研究評議会を主宰する。 第三款 業務等 （業務の範囲等） 第二十九条 大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。 一 大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。 二 大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。 三 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。 四 当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。第六号及び第七号において同じ。）を普及し、及びその活用を促進すること。 五 当該大学共同利用機関法人から委託を受けて、当該大学共同利用機関法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。 六 当該大学共同利用機関における研究の成果を活用する事業（当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。 七 当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。 八 産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 大学共同利用機関法人は、前項第五号から第七号までに掲げる業務及び同項第八号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 第三章 中期目標等 （中期目標） 第三十条 文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する事項 二 業務運営の改善及び効率化に関する事項 三 財務内容の改善に関する事項 四 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項 五 その他業務運営に関する重要事項 ３ 文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （中期計画） 第三十一条 国立大学法人等は、前条第一項の規定により中期目標を示されたときは、当該中期目標に基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 前二号に掲げる措置の実施状況に関する指標 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 七 剰余金の使途 八 その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項 ３ 文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 文部科学大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ５ 国立大学法人等は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （中期目標の期間における業務の実績等に関する評価等） 第三十一条の二 国立大学法人等は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度 中期目標の期間における業務の実績 ２ 国立大学法人等は、前項の評価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事業年度の終了後三月以内に、当該各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、評価委員会に提出しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、遅滞なく、前項の報告書を公表しなければならない。 第三十一条の三 評価委員会による前条第一項の評価は、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対し独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条第三項の規定による評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して前条第一項の評価を行わなければならない。 ２ 前項の規定により国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条第三項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて当該評価を行うよう要請するものとする。 ３ 評価委員会は、前条第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立大学法人等（同項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、当該国立大学法人等及び独立行政法人評価制度委員会（第五項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。 ４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第三十一条の四 文部科学大臣は、評価委員会が第三十一条の二第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとする。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ４ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、国立大学法人等の中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告をすることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の勧告をしたときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 第四章 財務及び会計 （積立金の処分） 第三十二条 国立大学法人等は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る第三十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び債券） 第三十三条 国立大学法人等は、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発若しくは整備に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、国立大学法人等は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した国立大学法人等の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 国立大学法人等は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） 第三十三条の二 前条第一項又は第二項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行する国立大学法人等は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （土地等の貸付け） 第三十三条の三 国立大学法人等は、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。 （貸付計画の認可） 第三十三条の四 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、当該国立大学法人等の所有に属する土地等の貸付けに関する計画（以下この条において「貸付計画」という。）を作成し、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。 ２ 貸付計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 貸付けを行うことが見込まれる土地等の所在地及び面積 二 前号の土地等の貸付けの際に指定することができる用途の範囲 三 第一号の土地等の貸付けの対価の算定方法及び使途 四 前二号に掲げるもののほか、第一号の土地等の貸付けに関する事務の実施の方法及び体制 五 その他文部科学省令で定める事項 ３ 貸付計画には、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、貸付計画が次の各号のいずれにも適合していると認める場合でなければ、第一項の認可をしてはならない。 一 第二項第一号の土地等が、当該国立大学法人等の第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものであること。 二 第二項第二号の用途の範囲が、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のないものであること。 三 第二項第三号の対価の算定方法が、貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌することその他の適正な対価の算定方法として文部科学省令で定める基準に適合すること。 四 第二項第三号の対価の使途が、当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることに限定されていること。 五 第二項第四号の方法及び体制が、土地等の貸付けに関する事務を適切に実施するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合すること。 ５ 第一項の認可を受けた国立大学法人等（以下この条において「認可国立大学法人等」という。）は、当該認可に係る貸付計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。 ７ 文部科学大臣は、認可国立大学法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。 一 第一項の認可に係る貸付計画（第五項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認可計画」という。）が第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二 第五項の認可を受けないで認可計画を変更したとき。 三 認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを実施していないと認めるとき。 ８ 認可国立大学法人等は、認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを行う場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 この場合においては、前条の認可を受けることを要しない。 （余裕金の運用の認定） 第三十三条の五 国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、文部科学大臣の認定を受けることができる。 一 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。 二 次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに足りる知識及び経験を有するものであること。 ２ 前項の認定を受けた国立大学法人等は、準用通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金（当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に該当するものに限る。）の運用を行うことができる。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買 二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号に掲げる方法 ロ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）であって政令で定めるものの締結 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による認定をした後において、当該認定を受けた国立大学法人等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。 第五章 指定国立大学法人等 （指定国立大学法人の指定） 第三十四条 文部科学大臣は、国立大学法人のうち、当該国立大学法人に係る教育研究上の実績、管理運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により、指定国立大学法人として指定することができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ４ 文部科学大臣は、指定国立大学法人について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。 （研究成果を活用する事業者への出資） 第三十四条の二 指定国立大学法人は、第二十二条第一項各号に掲げる業務のほか、当該指定国立大学法人における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を実施する者に対し、出資を行うことができる。 ２ 指定国立大学法人は、前項に規定する業務を行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 指定国立大学法人が第一項に規定する業務を行う場合における当該指定国立大学法人に関する第三十二条第一項、第三十三条の三及び第三十三条の四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「又は第二十九条第一項」とあるのは、「及び第三十四条の二第一項」とする。 （中期目標に関する特例） 第三十四条の三 文部科学大臣は、第三十条第一項の規定により、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。 （余裕金の運用の認定の特例） 第三十四条の四 指定国立大学法人は、第三十三条の五第二項の規定にかかわらず、同条第一項の認定を受けることなく同条第二項に規定する運用を行うことができる。 （役職員の報酬、給与等の特例等） 第三十四条の五 指定国立大学法人に関する準用通則法第五十条の二第三項及び第五十条の十第三項の規定の適用については、準用通則法第五十条の二第三項中「実績」とあるのは「実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」と、準用通則法第五十条の十第三項中「並びに職員」とあるのは「、職員」と、「雇用形態」とあるのは「雇用形態並びに専ら教育研究に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、指定国立大学法人の専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとする。 （二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例） 第三十四条の六 文部科学大臣は、二以上の国立大学を設置する国立大学法人が設置する国立大学のうち、当該国立大学に係る教育研究上の実績及び管理運営体制並びに当該国立大学を設置する国立大学法人の財務基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、当該国立大学法人の申請により、指定国立大学として指定することができる。 ２ 第三十四条第二項から第五項までの規定は前項の規定による指定について、第三十四条の二から前条までの規定は指定国立大学を設置する国立大学法人について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十四条第四項及び前条第二項中「指定国立大学法人」とあるのは「指定国立大学」と、第三十四条の二第一項中「当該指定国立大学法人」とあるのは「当該指定国立大学」と読み替えるものとする。 第六章 雑則 （違法行為等の是正） 第三十五条 文部科学大臣は、国立大学法人等又はその役員等（役員及び運営方針委員をいう。第三十九条及び第四十条第一項において同じ。）若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 国立大学法人等は、前項の規定による文部科学大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を文部科学大臣に報告しなければならない。 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第三十五条の二 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 国立大学法人法 第十四条第一項 長（以下「法人の長」という。） 学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。） 第十四条第二項 法人の長 学長 この法律 国立大学法人法 第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第六項（大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項） 法人の長 学長 第十五条第二項及び第十六条 法人の長 学長 第二十一条の四 役員 役員（運営方針委員を含む。次条、第二十五条の二第一項並びに第三十九条第二項及び第五項第二号において同じ。） 第二十四条及び第二十五条 法人の長 学長 第二十六条 法人の長が任命する 学長が任命する。ただし、国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務を行う国立大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。）並びに国立大学法人法第二十三条の規定により当該国立大学に附属して設置される同条に規定する学校の校長又は園長及び教員（教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。）を任命し、免職し、又は降任するときは、当該大学総括理事の申出に基づき行うものとする 第二十八条第二項 個別法 国立大学法人法 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 国立大学法人法第三十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに 同法第三十一条第一項に規定する中期計画及び とともに、毎年度 とともに 第三十八条第二項 （次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。） 及び会計監査報告 第三十八条第三項 及び監査報告 並びに監査報告及び会計監査報告 第三十八条第四項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 文部科学省令 第三十九条第三項 子法人に 子法人（国立大学法人法第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。）に 第三十九条の二第一項 個別法 国立大学法人法 第四十二条 財務諸表承認日 財務諸表承認日（国立大学法人法第三十五条の二において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。） 第四十四条第三項 中期目標管理法人及び国立研究開発法人 国立大学法人等 第三十条第一項 国立大学法人法第三十一条第一項 同項の中期計画 中期計画 同条第二項第七号又は中長期計画（第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の五第二項第七号 同条第二項第七号 第四十四条第四項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる 第四十五条第一項 第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号 国立大学法人法第三十一条第二項第五号 第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある 国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 中期計画 第四十七条 次の方法 次の方法（国立大学法人にあっては、次の方法及び国立研究開発法人科学技術振興機構への寄託） 第四十八条 不要財産以外の重要な財産 重要な財産 第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの 国立大学法人法第三十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その 第五十条 この法律及びこれ この法律及び国立大学法人法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 文部科学省令 第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者 研究に 研究又は教育に 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。） 国立大学法人法第三十一条の二第一項第二号に定める中期目標の期間における業務の実績に関する評価 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 国立大学法人法第三十一条の四第一項 政令 文部科学省令 第五十条の四第三項 政令 文部科学省令 第五十条の四第四項 総務大臣 文部科学大臣 第五十条の四第五項 政令 文部科学省令 第五十条の四第六項 個別法 国立大学法人法 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 文部科学省令 （財務大臣との協議） 第三十六条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は同条第八項の規定により金額を定めようとするとき。 二 第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第五項、第三十三条の二、第三十三条の三、第三十三条の四第一項若しくは第五項若しくは第三十四条の二第二項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。 三 第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 四 第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。 五 第三十三条の四第七項の規定による認可の取消しをしようとするとき。 六 第三十三条の五第二項第二号又は準用通則法第四十七条第一号若しくは第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第三十七条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を国とみなして、これらの法令を準用する。 ２ 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。 第七章 罰則 第三十八条 第十八条（第二十一条の四第五項及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第十一条第七項（第二十一条の七（第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第二十二条第一項に規定する業務（指定国立大学法人にあっては同項及び第三十四条の二第一項、指定国立大学を設置する国立大学法人にあっては第二十二条第一項及び第三十四条の六第二項において準用する第三十四条の二第一項に規定する業務）以外の業務を行ったとき。 六 第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 七 第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 八 第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 九 第三十三条の五第二項又は準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十 第三十五条第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十一 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十二 準用通則法第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 ２ 第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人又は第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人の役員が第十一条第九項若しくは第二十五条第七項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第四十一条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第百十三号

独立行政法人国立高等専門学校機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立高等専門学校機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立高等専門学校機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、別表の上欄に掲げる高等専門学校（以下「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。 ５ 機構は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ６ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ７ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 機構は、通則法第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。 ９ 文部科学大臣は、第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事六人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲等） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 三 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第一号の国立高等専門学校の位置は、それぞれ別表の下欄に掲げるとおりとする。 ３ 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 （他の法令の準用） 第十六条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第十七条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十五年法律第百十三号

独立行政法人国立高等専門学校機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人国立高等専門学校機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立高等専門学校機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、別表の上欄に掲げる高等専門学校（以下「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。 ４ 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。 ５ 機構は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ６ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ７ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 機構は、通則法第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。 ９ 文部科学大臣は、第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事六人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第八条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第九条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲等） 第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 三 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項第一号の国立高等専門学校の位置は、それぞれ別表の下欄に掲げるとおりとする。 ３ 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （積立金の処分） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 （他の法令の準用） 第十六条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。 第五章 罰則 第十七条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十五年法律第百十四号

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等（国立大学法人（同条第一項に規定する国立大学法人をいう。第十六条第一項第二号において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。同号において同じ。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。第十六条第一項第三号及び第六号において同じ。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第七項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。 ２ 機構は、前項に規定するもののほか、文部科学大臣が定める第十六条の二第一項に規定する基本指針に基づいて学部等（大学の学部、学科及び研究科並びに高等専門学校の学科をいう。以下同じ。）の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、大学改革支援・学位授与機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により機構長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （機構長の任命） 第十条 文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により機構長を任命しようとするときは、第十四条に規定する評議員会の意見を聴かなければならない。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十一条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十二条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十三条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 評議員会 （評議員会） 第十四条 機構に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。 ３ 評議員会は、機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議する。 ４ 評議員会は、第十条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか、機構の業務運営につき、機構長に対して意見を述べることができる。 （評議員） 第十五条 評議員は、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、機構長が任命する。 ２ 評議員の任期は、二年とする。 ３ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（第十九条第一項において「施設費貸付事業」という。）を行うこと。 三 国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（第十八条第四項において「施設費交付事業」という。）を行うこと。 四 学校教育法第百四条第七項の規定により、学位を授与すること。 五 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 六 国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 七 次に掲げる情報の収集、整理及び提供を行うこと。 イ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報 ロ 内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報 ハ 大学における各種の学習の機会に関する情報 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次条第一項に規定する基本指針に基づき、大学若しくは高等専門学校の設置者又はこれらを設置しようとする者に対し、同条第二項第一号に規定する分野の学部等の設置その他文部科学省令で定める組織の変更（以下「設置等」という。）に必要な資金に充てるための助成金（以下「助成金」という。）を交付すること。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、国立大学法人法第三十一条の三第一項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項及び次項において「評価委員会」という。）から第一項第一号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表するものとする。 ４ 機構は、国立大学法人法第三十一条の三第二項の規定による評価委員会からの要請があった場合には、当該国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて前項の規定による評価を行うものとする。 ５ 第一項第一号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （助成業務の実施に関する基本指針） 第十六条の二 文部科学大臣は、前条第二項第一号に掲げる業務（次条第一項及び第二項において「助成業務」という。）の実施に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大学及び高等専門学校における修学の状況、社会経済情勢の変化、技術開発の動向その他の事情を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野 二 助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法に関する基本的な事項 三 助成金の交付の方法に関する基本的な事項 ３ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ４ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更したときは、その基本指針を公表しなければならない。 （助成業務の実施に関する方針） 第十六条の三 機構は、基本指針に即して、助成業務の実施に関する方針（以下この条において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 実施方針を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 実施方針には、助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法、助成金の交付の方法その他助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを定めるものとする。 ３ 文部科学大臣は、実施方針の内容が基本指針に適合するときは、認可するものとする。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。 （基金） 第十六条の四 機構は、第十六条第二項に規定する業務（以下「助成業務等」という。）に要する費用に充てるために基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金の金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の基金（以下この条及び第二十七条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （国会への報告等） 第十六条の五 機構は、毎事業年度、助成業務等に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十六条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 助成業務等 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成業務等及び前条第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における助成業務等及び前条第三号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定（次項において「施設整備勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、施設整備勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券） 第十九条 機構は、施設費貸付事業に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項又は第二項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十六条第一項第三号の規定により機構が交付する資金及び同条第二項第一号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十三条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本指針を定め、又は変更しようとするとき。 二 第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第二十六条 第十二条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条の三第一項、第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 三 第十六条の四第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 四 第十八条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 第二十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十五年法律第百十四号

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする。 （機構の目的） 第三条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等（国立大学法人（同条第一項に規定する国立大学法人をいう。第十六条第一項第二号において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。同号において同じ。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。第十六条第一項第三号及び第六号において同じ。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第七項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。 ２ 機構は、前項に規定するもののほか、文部科学大臣が定める第十六条の二第一項に規定する基本指針に基づいて学部等（大学の学部、学科及び研究科並びに高等専門学校の学科をいう。以下同じ。）の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （名称の使用制限） 第六条 機構でない者は、大学改革支援・学位授与機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により機構長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （機構長の任命） 第十条 文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により機構長を任命しようとするときは、第十四条に規定する評議員会の意見を聴かなければならない。 （役員の欠格条項の特例） 第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十一条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十二条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十三条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 評議員会 （評議員会） 第十四条 機構に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。 ３ 評議員会は、機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議する。 ４ 評議員会は、第十条の規定による機構長の任命に関し文部科学大臣に意見を述べるほか、機構の業務運営につき、機構長に対して意見を述べることができる。 （評議員） 第十五条 評議員は、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、機構長が任命する。 ２ 評議員の任期は、二年とする。 ３ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。 第四章 業務等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（第十九条第一項において「施設費貸付事業」という。）を行うこと。 三 国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（第十八条第四項において「施設費交付事業」という。）を行うこと。 四 学校教育法第百四条第七項の規定により、学位を授与すること。 五 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 六 国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 七 次に掲げる情報の収集、整理及び提供を行うこと。 イ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報 ロ 内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報 ハ 大学における各種の学習の機会に関する情報 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次条第一項に規定する基本指針に基づき、大学若しくは高等専門学校の設置者又はこれらを設置しようとする者に対し、同条第二項第一号に規定する分野の学部等の設置その他文部科学省令で定める組織の変更（以下「設置等」という。）に必要な資金に充てるための助成金（以下「助成金」という。）を交付すること。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、国立大学法人法第三十一条の三第一項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項及び次項において「評価委員会」という。）から第一項第一号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表するものとする。 ４ 機構は、国立大学法人法第三十一条の三第二項の規定による評価委員会からの要請があった場合には、当該国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて前項の規定による評価を行うものとする。 ５ 第一項第一号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （助成業務の実施に関する基本指針） 第十六条の二 文部科学大臣は、前条第二項第一号に掲げる業務（次条第一項及び第二項において「助成業務」という。）の実施に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大学及び高等専門学校における修学の状況、社会経済情勢の変化、技術開発の動向その他の事情を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野 二 助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法に関する基本的な事項 三 助成金の交付の方法に関する基本的な事項 ３ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ４ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更したときは、その基本指針を公表しなければならない。 （助成業務の実施に関する方針） 第十六条の三 機構は、基本指針に即して、助成業務の実施に関する方針（以下この条において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 実施方針を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 実施方針には、助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法、助成金の交付の方法その他助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを定めるものとする。 ３ 文部科学大臣は、実施方針の内容が基本指針に適合するときは、認可するものとする。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。 （基金） 第十六条の四 機構は、第十六条第二項に規定する業務（以下「助成業務等」という。）に要する費用に充てるために基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金の金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 前項の基金（以下この条及び第二十七条第三号において「基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （国会への報告等） 第十六条の五 機構は、毎事業年度、助成業務等に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （区分経理） 第十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十六条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 二 助成業務等 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （利益及び損失の処理の特例等） 第十八条 機構は、助成業務等及び前条第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における助成業務等及び前条第三号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 前条第一号に掲げる業務に係る勘定（次項において「施設整備勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、施設整備勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券） 第十九条 機構は、施設費貸付事業に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。 ただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項又は第二項の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十一条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第二十二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十六条第一項第三号の規定により機構が交付する資金及び同条第二項第一号の規定により機構が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （財務大臣との協議） 第二十三条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本指針を定め、又は変更しようとするとき。 二 第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。 三 第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。 （主務大臣等） 第二十四条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十五条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 第六章 罰則 第二十六条 第十二条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十六条の三第一項、第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 三 第十六条の四第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 四 第十八条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 第二十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年政令第八十一号

情報通信行政・郵政行政審議会令 （組織） 第一条 情報通信行政・郵政行政審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 審議会に、郵政行政分科会（以下「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、審議会の所掌事務のうち、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。 ３ 分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、総務大臣が指名する。 ４ 分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 審議会の庶務は、総務省情報流通行政局総務課において処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成十五年政令第二百四十四号

独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例） 第十一条 独立行政法人原子力安全基盤機構法（以下「法」という。）附則第二条の規定により独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員となった者は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて機構に使用される者となるため退職した者とみなす。 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十二条 法附則第二条の政令で定める経済産業省の部局又は機関は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十七号又は第五十八号の事務を所掌する原子力安全・保安院の内部組織のうち、経済産業省令で定めるものとする。 （機構の成立の時において承継される権利及び義務） 第十三条 法附則第六条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 経済産業大臣の所管に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 法第十三条第一項及び第二項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの （国有財産の無償使用） 第十四条 法附則第七条に規定する政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら第十二条に規定する経済産業省令で定める原子力安全・保安院の内部組織に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名を受けた機構の長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。 （核燃料物質等の廃棄に関する確認に関する経過措置） 第十五条 法附則第八条の規定の施行前に同条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十八条の二第二項（同法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請がされた措置の確認については、なお従前の例による。

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平成十五年政令第二百九十三号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 （主要幹線鉄道に係る大都市圏の大都市） 第一条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下「法」という。）第四条第四号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市及び名古屋市とする。 （都市鉄道に係る大都市圏以外の大都市） 第二条 法第四条第五号の政令で定める大都市は、札幌市、福岡市、広島市及び仙台市とする。 （鉄道施設又は軌道施設の大改良） 第三条 法第十三条第一項第五号の政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）は、次に掲げるものとする。 一 本線路が単線である鉄道を本線路が複線である鉄道とするための改良 二 本線路が複線である鉄道又は軌道を本線路が四線である鉄道又は軌道とするための改良 三 新幹線鉄道の列車が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌間の変更、軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良 四 列車（新幹線鉄道の列車を除く。）が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良（第六号に掲げるものを除く。） 五 貨物輸送に係る輸送力の増強に著しい効果を有する列車の連結車両数の増加を図るために行われる停車場、変電設備その他の鉄道施設の一体的な改良 六 都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二条第六号に規定する都市鉄道利便増進事業として行う同条第三号に規定する都市鉄道施設又は同条第四号に規定する駅施設の改良 （相当の反対給付を受けない給付金） 第四条 法第十三条第二項第一号の政令で定める給付金は、譲渡線建設費等利子補給金とする。 （鉄道施設の貸付け等の基準） 第五条 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付けで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行うものは、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第一号の規定により建設した全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第六条第一項に規定する営業主体（以下「新幹線営業主体」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設の貸付け 二 法第十三条第一項第五号の規定により建設した旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社（次項第一号及び第七条第二項第二号において「旅客会社又は貨物会社」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設（次号及び次項第一号に規定するものを除く。）の貸付け 三 法第十三条第一項第五号の規定により建設又は大改良をした認定速達性向上事業者（都市鉄道等利便増進法第五条第五項に規定する認定速達性向上事業者をいう。第七条の二において同じ。）又は認定駅施設利用円滑化事業者（同法第十五条第六項に規定する認定駅施設利用円滑化事業者をいう。第七条の二において同じ。）の営業する鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の貸付け ２ 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の譲渡で機構が行うものは、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第六号の規定により旅客会社又は貨物会社に貸し付けた鉄道施設（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。附則第五条において「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。）附則第九条第二項第一号及び前項第三号に規定する鉄道施設を除く。）であってその貸し付けた日から起算して第七条第一項第一号の国土交通大臣が指定する期間を経過したものの譲渡 二 法第十三条第一項第五号の規定により建設した鉄道施設又は軌道施設であって前項第二号及び第三号並びに前号に規定するもの以外のものの譲渡 ３ 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付け又は譲渡は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める区間ごとに行うものとする。 ただし、国土交通大臣がこれらの区間の一部について鉄道事業者が営業を開始することが適当であると認めて指定したときは、これらの区間の一部について行うことができる。 一 全国新幹線鉄道整備法第八条の規定による指示があった場合 当該指示に係る建設線の区間（新幹線営業主体が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあっては、それぞれの区間） 二 法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。附則第十一条第一項及び第十六条において「旧公団法」という。）第二十二条第二項の規定による指示があった場合 当該指示に係る工事実施計画において定める工事の区間 （鉄道施設の貸付料の額等の基準） 第六条 前条第一項の規定により同項第一号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、次に掲げる額の合計額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 当該鉄道施設に係る旅客鉄道事業（次項第一号及び第二号において「新幹線鉄道事業」という。）の開始による当該新幹線営業主体である鉄道事業者の受益の程度を勘案し、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が毎事業年度支払うべき額として国土交通大臣が定める方法により算定した額 二 当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額 ２ 前項第一号の受益は、第一号に掲げる収支が第二号に掲げる収支より改善することにより当該新幹線営業主体である鉄道事業者が受けると見込まれる利益をいうものとする。 一 新幹線鉄道事業及び関連鉄道施設（新幹線鉄道事業の開始により旅客輸送量が相当程度増加又は減少すると見込まれる当該新幹線営業主体である鉄道事業者の営業する鉄道に係る鉄道施設をいう。次号において同じ。）に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始した場合において見込まれる収支 二 新幹線鉄道事業の開始により当該新幹線営業主体である鉄道事業者が廃止することとなる旅客鉄道事業及び関連鉄道施設に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始しなかったと仮定した場合において見込まれる収支 第七条 第五条第一項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 当該鉄道施設の建設に要した費用（当該鉄道施設の建設に係る借入れに係る貸付時までに生じた利子（国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。）並びに鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設に係る租税（貸付時までの期間に係るものに限る。）を含む。次号及び次項第一号において同じ。）のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額 二 国土交通大臣が定める方法により計算した当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額 三 当該事業年度の当該鉄道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額 四 機構が当該事業年度において当該鉄道施設に関し政府の補助（第一号の借入れに係る利子についての補給金を除く。）を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額 ２ 第五条第二項の規定により同項第一号に掲げる鉄道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 譲渡しようとする鉄道施設の建設に要した費用の額 二 旅客会社又は貨物会社が当該鉄道施設に関し既に支払った貸付料の合計額（前項第一号の額のうち利子に相当する部分及び同項第三号の額の合計額に相当する額を除く。） 三 機構が当該鉄道施設に係る減価償却費に関し既に政府の補助を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額 第七条の二 第五条第一項の規定により同項第三号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、認定速達性向上事業者に貸し付ける場合にあっては都市鉄道等利便増進法第五条第五項に規定する認定速達性向上計画（同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載された同条第二項第五号に規定する使用料の額とし、認定駅施設利用円滑化事業者に貸し付ける場合にあっては同法第十四条第十二項に規定する認定交通結節機能高度化計画（同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載された同条第三項に規定する使用料の額とする。 第八条 第五条第二項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に要した費用（当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る譲渡時までに生じた利子（国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。）並びに機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設又は軌道施設に係る租税を含む。）のうち機構が負担した額とする。 ２ 第五条第二項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における対価は、国土交通大臣が指定する期間を支払期間とする割賦支払の方法により支払うべきものとし、その支払額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、国土交通大臣が指定する率とする。）の方法による元利支払額 二 当該国土交通大臣が指定する期間内の当該鉄道施設又は軌道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに管理費（当該鉄道施設又は軌道施設に係るものとして配賦した管理費を含む。）の合計額 ３ 第一項の国土交通大臣が指定する利率及び前項第一号の国土交通大臣が指定する率は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る利子（機構が当該借入れに係る利子について補給金を受けた場合にあっては、当該補給金の額に相当する額を控除した額）を基礎として算出した率とする。 ４ 第二項第一号の国土交通大臣が指定する率が変更された場合においては、同項の国土交通大臣が指定する期間のうち当該変更後の期間に係る同項の支払額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額から当該変更前に支払った第二項第一号の元利支払額のうち元本に相当する額を控除した額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、当該変更された率とする。）の方法による元利支払額 二 当該変更後の期間に係る第二項第二号に掲げる額 （特定債権の繰入れの範囲等） 第九条 法第十七条第三項第一号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れは、毎事業年度、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 法第十七条第三項に規定する特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 当該事業年度における法第十七条第五項の規定による繰入金の額 三 当該事業年度における法第十七条第六項の規定による繰入金（法附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）、法附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下この号及び第七号イにおいて「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）に対する貸付金を含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の償還金及び旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の返還金の合計額 四 当該事業年度における第三項の費用及び法第十七条第四項第三号に規定する管理費の額の合計額 五 旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、法附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務（当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に係る借入れに係る債務を含む。）であって機構が当該事業年度の開始の日において負担しているものの償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額 六 当該事業年度における法附則第十一条第一項第七号の規定による長期借入金の償還及び当該長期借入金に係る利子の支払に要する費用の額 七 当該事業年度において、イ又はロに掲げる額のいずれか多い額 イ 旧基金法附則第四条第二項に規定する鉄道整備基金が承継した債務の額に相当する額の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を平成三年十月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を年六・三五パーセントとして元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額並びに第三号に掲げる額の合計額 ロ 当該事業年度における法附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額（当該事業年度における法附則第十一条第一項第六号の規定による長期借入金の額に相当する額を除く。） ２ 法第十七条第三項第二号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れ及び法附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、毎事業年度、前項第七号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 ３ 法第十七条第四項第三号の政令で定める費用は、租税及び機構債券に係る債券発行費とする。 ４ 法第十七条第四項第三号の政令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度における第一項第四号及び第五号並びに第七号ロに掲げる額の合計額とする。 （新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設の剰余金の算定方法） 第十条 法第十七条第五項の剰余金は、各事業年度において、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減ずることによりその額を算定するものとする。 一 法第十七条第五項に規定する事業により建設された鉄道施設を機構が法第十三条第一項第三号の規定により鉄道事業者に貸し付ける場合において当該事業年度における貸付料の額から当該事業年度における当該貸付けに係る鉄道施設に関する租税及び管理費（機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額を減じて得た額 二 機構において当該事業年度における法第十七条第五項に規定する事業に要する費用の額（機構が当該事業年度において当該事業に関し補助金の交付又は法附則第十条第一項の規定による無利子貸付金の貸付けを受けた場合にあっては、当該補助金又は無利子貸付金の額に相当する額を控除した額） 三 機構において法第十七条第五項に規定する事業に係る借入れに係る債務について当該事業年度における当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額 （鉄道施設又は軌道施設の建設及び大改良に係る繰入れ） 第十一条 法第十七条第六項の規定による繰入れは、同条第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた日から十年六月を経過する日及びその日から六月を経過する日ごとに、当該繰り入れた金額の百分の五に相当する金額を当該繰り入れた金額に相当する金額に達するまで繰り入れることにより行うものとする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第十二条 次の各号に掲げる勘定における法第十八条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十七条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第十七条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額 ロ 当該事業年度における政府からの出資額の二分の一に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額 二 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十三条に規定する業務（法第十七条第三項及び法附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十八条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定において、法第十八条第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第二項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同条第一項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第二項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、当該規定による承認を受けなければならない。 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第十四条 機構は、法第十八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。第十六条第一項及び第二項において同じ。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第三項に規定する書類と同一の書類は、提出することを要しない。 ２ 国土交通大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十五条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十六条 法第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十八条第三項に規定する残余の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第十八条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 ３ 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ４ 法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第十七条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項及び第十五条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第二項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （機構債券の形式） 第十八条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第十九条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第二十条 機構債券の募集に応じようとする者は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第二十一条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第二十二条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときであっても機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第二十三条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第二十四条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第二十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第二十五条 機構は、主たる事務所に鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第二十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十六条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第二十七条 機構は、法第十九条第一項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第二十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第二十八条 次に掲げる法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項、第二項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（同法第四十三条の八第四項及び第五十五条の三の五第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 五 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条 六 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 七 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 八 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第三項 九 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第三十七条第一項及び第三十八条第一項第一号 十 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第三項 十一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十四 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号 十七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十八 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十八条及び第三十九条ただし書 十九 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 二十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十七 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 二十九 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十一 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三十二 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） 三十三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役員又は職員 第二十九条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

行政組織

Heisei

CabinetOrder

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平成十五年政令第二百九十三号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 （主要幹線鉄道に係る大都市圏の大都市） 第一条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下「法」という。）第四条第四号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市及び名古屋市とする。 （都市鉄道に係る大都市圏以外の大都市） 第二条 法第四条第五号の政令で定める大都市は、札幌市、福岡市、広島市及び仙台市とする。 （鉄道施設又は軌道施設の大改良） 第三条 法第十三条第一項第五号の政令で定める大規模な改良（以下「大改良」という。）は、次に掲げるものとする。 一 本線路が単線である鉄道を本線路が複線である鉄道とするための改良 二 本線路が複線である鉄道又は軌道を本線路が四線である鉄道又は軌道とするための改良 三 新幹線鉄道の列車が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌間の変更、軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良 四 列車（新幹線鉄道の列車を除く。）が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良（第六号に掲げるものを除く。） 五 貨物輸送に係る輸送力の増強に著しい効果を有する列車の連結車両数の増加を図るために行われる停車場、変電設備その他の鉄道施設の一体的な改良 六 都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二条第六号に規定する都市鉄道利便増進事業として行う同条第三号に規定する都市鉄道施設又は同条第四号に規定する駅施設の改良 （相当の反対給付を受けない給付金） 第四条 法第十三条第二項第一号の政令で定める給付金は、譲渡線建設費等利子補給金とする。 （鉄道施設の貸付け等の基準） 第五条 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付けで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行うものは、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第一号の規定により建設した全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第六条第一項に規定する営業主体（以下「新幹線営業主体」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設の貸付け 二 法第十三条第一項第五号の規定により建設した旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社（次項第一号及び第七条第二項第二号において「旅客会社又は貨物会社」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設（次号及び次項第一号に規定するものを除く。）の貸付け 三 法第十三条第一項第五号の規定により建設又は大改良をした認定速達性向上事業者（都市鉄道等利便増進法第五条第五項に規定する認定速達性向上事業者をいう。第七条の二において同じ。）又は認定駅施設利用円滑化事業者（同法第十五条第六項に規定する認定駅施設利用円滑化事業者をいう。第七条の二において同じ。）の営業する鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の貸付け ２ 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の譲渡で機構が行うものは、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第六号の規定により旅客会社又は貨物会社に貸し付けた鉄道施設（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。附則第五条において「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。）附則第九条第二項第一号及び前項第三号に規定する鉄道施設を除く。）であってその貸し付けた日から起算して第七条第一項第一号の国土交通大臣が指定する期間を経過したものの譲渡 二 法第十三条第一項第五号の規定により建設した鉄道施設又は軌道施設であって前項第二号及び第三号並びに前号に規定するもの以外のものの譲渡 ３ 法第十四条第一項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付け又は譲渡は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める区間ごとに行うものとする。 ただし、国土交通大臣がこれらの区間の一部について鉄道事業者が営業を開始することが適当であると認めて指定したときは、これらの区間の一部について行うことができる。 一 全国新幹線鉄道整備法第八条の規定による指示があった場合 当該指示に係る建設線の区間（新幹線営業主体が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあっては、それぞれの区間） 二 法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。附則第十一条第一項及び第十六条において「旧公団法」という。）第二十二条第二項の規定による指示があった場合 当該指示に係る工事実施計画において定める工事の区間 （鉄道施設の貸付料の額等の基準） 第六条 前条第一項の規定により同項第一号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、次に掲げる額の合計額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 当該鉄道施設に係る旅客鉄道事業（次項第一号及び第二号において「新幹線鉄道事業」という。）の開始による当該新幹線営業主体である鉄道事業者の受益の程度を勘案し、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が毎事業年度支払うべき額として国土交通大臣が定める方法により算定した額 二 当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額 ２ 前項第一号の受益は、第一号に掲げる収支が第二号に掲げる収支より改善することにより当該新幹線営業主体である鉄道事業者が受けると見込まれる利益をいうものとする。 一 新幹線鉄道事業及び関連鉄道施設（新幹線鉄道事業の開始により旅客輸送量が相当程度増加又は減少すると見込まれる当該新幹線営業主体である鉄道事業者の営業する鉄道に係る鉄道施設をいう。次号において同じ。）に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始した場合において見込まれる収支 二 新幹線鉄道事業の開始により当該新幹線営業主体である鉄道事業者が廃止することとなる旅客鉄道事業及び関連鉄道施設に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始しなかったと仮定した場合において見込まれる収支 第七条 第五条第一項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 当該鉄道施設の建設に要した費用（当該鉄道施設の建設に係る借入れに係る貸付時までに生じた利子（国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。）並びに鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設に係る租税（貸付時までの期間に係るものに限る。）を含む。次号及び次項第一号において同じ。）のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額 二 国土交通大臣が定める方法により計算した当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額 三 当該事業年度の当該鉄道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額 四 機構が当該事業年度において当該鉄道施設に関し政府の補助（第一号の借入れに係る利子についての補給金を除く。）を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額 ２ 第五条第二項の規定により同項第一号に掲げる鉄道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。 一 譲渡しようとする鉄道施設の建設に要した費用の額 二 旅客会社又は貨物会社が当該鉄道施設に関し既に支払った貸付料の合計額（前項第一号の額のうち利子に相当する部分及び同項第三号の額の合計額に相当する額を除く。） 三 機構が当該鉄道施設に係る減価償却費に関し既に政府の補助を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額 第七条の二 第五条第一項の規定により同項第三号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、認定速達性向上事業者に貸し付ける場合にあっては都市鉄道等利便増進法第五条第五項に規定する認定速達性向上計画（同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載された同条第二項第五号に規定する使用料の額とし、認定駅施設利用円滑化事業者に貸し付ける場合にあっては同法第十四条第十二項に規定する認定交通結節機能高度化計画（同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載された同条第三項に規定する使用料の額とする。 第八条 第五条第二項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に要した費用（当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る譲渡時までに生じた利子（国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。）並びに機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設又は軌道施設に係る租税を含む。）のうち機構が負担した額とする。 ２ 第五条第二項の規定により同項第二号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における対価は、国土交通大臣が指定する期間を支払期間とする割賦支払の方法により支払うべきものとし、その支払額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、国土交通大臣が指定する率とする。）の方法による元利支払額 二 当該国土交通大臣が指定する期間内の当該鉄道施設又は軌道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに管理費（当該鉄道施設又は軌道施設に係るものとして配賦した管理費を含む。）の合計額 ３ 第一項の国土交通大臣が指定する利率及び前項第一号の国土交通大臣が指定する率は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る利子（機構が当該借入れに係る利子について補給金を受けた場合にあっては、当該補給金の額に相当する額を控除した額）を基礎として算出した率とする。 ４ 第二項第一号の国土交通大臣が指定する率が変更された場合においては、同項の国土交通大臣が指定する期間のうち当該変更後の期間に係る同項の支払額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額から当該変更前に支払った第二項第一号の元利支払額のうち元本に相当する額を控除した額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、当該変更された率とする。）の方法による元利支払額 二 当該変更後の期間に係る第二項第二号に掲げる額 （特定債権の繰入れの範囲等） 第九条 法第十七条第三項第一号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れは、毎事業年度、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 一 法第十七条第三項に規定する特定債権に基づく毎事業年度の支払額 二 当該事業年度における法第十七条第五項の規定による繰入金の額 三 当該事業年度における法第十七条第六項の規定による繰入金（法附則第三条第十項後段の規定によるものを含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）、法附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金（法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下この号及び第七号イにおいて「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）に対する貸付金を含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の償還金及び旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。附則第四条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の返還金の合計額 四 当該事業年度における第三項の費用及び法第十七条第四項第三号に規定する管理費の額の合計額 五 旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、法附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務（当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に係る借入れに係る債務を含む。）であって機構が当該事業年度の開始の日において負担しているものの償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額 六 当該事業年度における法附則第十一条第一項第七号の規定による長期借入金の償還及び当該長期借入金に係る利子の支払に要する費用の額 七 当該事業年度において、イ又はロに掲げる額のいずれか多い額 イ 旧基金法附則第四条第二項に規定する鉄道整備基金が承継した債務の額に相当する額の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を平成三年十月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を年六・三五パーセントとして元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額並びに第三号に掲げる額の合計額 ロ 当該事業年度における法附則第三条第十一項の規定により繰り入れる額（当該事業年度における法附則第十一条第一項第六号の規定による長期借入金の額に相当する額を除く。） ２ 法第十七条第三項第二号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れ及び法附則第十一条第一項第五号の規定による助成は、毎事業年度、前項第七号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。 ３ 法第十七条第四項第三号の政令で定める費用は、租税及び機構債券に係る債券発行費とする。 ４ 法第十七条第四項第三号の政令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度における第一項第四号及び第五号並びに第七号ロに掲げる額の合計額とする。 （新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設の剰余金の算定方法） 第十条 法第十七条第五項の剰余金は、各事業年度において、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減ずることによりその額を算定するものとする。 一 法第十七条第五項に規定する事業により建設された鉄道施設を機構が法第十三条第一項第三号の規定により鉄道事業者に貸し付ける場合において当該事業年度における貸付料の額から当該事業年度における当該貸付けに係る鉄道施設に関する租税及び管理費（機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額を減じて得た額 二 機構において当該事業年度における法第十七条第五項に規定する事業に要する費用の額（機構が当該事業年度において当該事業に関し補助金の交付又は法附則第十条第一項の規定による無利子貸付金の貸付けを受けた場合にあっては、当該補助金又は無利子貸付金の額に相当する額を控除した額） 三 機構において法第十七条第五項に規定する事業に係る借入れに係る債務について当該事業年度における当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額 （鉄道施設又は軌道施設の建設及び大改良に係る繰入れ） 第十一条 法第十七条第六項の規定による繰入れは、同条第三項第二号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた日から十年六月を経過する日及びその日から六月を経過する日ごとに、当該繰り入れた金額の百分の五に相当する金額を当該繰り入れた金額に相当する金額に達するまで繰り入れることにより行うものとする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第十二条 次の各号に掲げる勘定における法第十八条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十七条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第十七条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額 ロ 当該事業年度における政府からの出資額の二分の一に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額 二 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十三条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十三条に規定する業務（法第十七条第三項及び法附則第三条第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十八条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定において、法第十八条第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第二項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同条第一項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第二項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、当該規定による承認を受けなければならない。 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第十四条 機構は、法第十八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。第十六条第一項及び第二項において同じ。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第三項に規定する書類と同一の書類は、提出することを要しない。 ２ 国土交通大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十五条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十六条 法第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十八条第三項に規定する残余の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第十八条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 ３ 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ４ 法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第十七条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項及び第十五条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第二項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （機構債券の形式） 第十八条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第十九条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第二十条 機構債券の募集に応じようとする者は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第二十一条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第二十二条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときであっても機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第二十三条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第二十四条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第二十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第二十五条 機構は、主たる事務所に鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第二十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十六条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第二十七条 機構は、法第十九条第一項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第二十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第二十八条 次に掲げる法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項、第二項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（同法第四十三条の八第四項及び第五十五条の三の五第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 五 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条 六 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 七 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 八 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第三項 九 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第三十七条第一項及び第三十八条第一項第一号 十 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第三項 十一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十四 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号 十七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十八 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十八条及び第三十九条ただし書 十九 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 二十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十七 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 二十九 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十一 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三十二 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） 三十三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役員又は職員 第二十九条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第三百二十八号

独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （日本万国博覧会記念協会法第四条第一項及び第二十四条の地方公共団体を定める政令等の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 日本万国博覧会記念協会法第四条第一項及び第二十四条の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年政令第二百十五号） 二 日本万国博覧会記念協会法施行令（昭和四十六年政令第二百十六号） 第二章 経過措置 （独立行政法人日本万国博覧会記念機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十三条 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（以下この条及び次条第一項において「法」という。）附則第二条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 法附則第二条第六項に規定する地方公共団体の職員 一人 三 独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下この号において「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第二条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国有財産業務課において処理する。 （日本万国博覧会記念協会の解散の登記の嘱託等） 第十四条 法附則第二条第一項の規定により日本万国博覧会記念協会が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

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