捜査特別報奨金制度

捜査特別報奨金制度（そうさとくべつほうしょうきんせいど）とは、日本の警察庁が2007年4月1日から設けた懸賞広告制度のことで、公的懸賞金制度、公費懸賞金制度ともいう。

概要 
都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定した事件について、容疑者の確保に直結する有力な情報を提供した者に民法529条及び532条の規定に従って支払われる（提供者が複数人の場合は均分される）。懸賞金は100万円〜300万円（最高1000万円）。応募期間は原則1年だが、特に必要と認められる事件には延長がなされる。また
 犯人、および共犯者（協力者）
 匿名または偽名を名乗り、個人情報を特定できない者
 警察職員
 情報の提供にあたり、法令に抵触する手段（強盗、脅迫、窃盗など）その他公序良俗に反する手段があった場合
などには支給されない。

遺族らが犯罪捜査に関する情報を懸賞金つきで募集して事件解決に結びついた松山ホステス殺害事件（1982年発生・1997年逮捕）やマブチモーター社長宅殺人放火事件（2002年発生・2005年逮捕）が導入のきっかけとなった。

2023年2月までに92回の告示がなされ、61事件が対象となったことがあり（オウム真理教事件関連の同一容疑者による3事件を含む）、内指名手配事件は11件。期間は原則1年のため未解決のまま対象外となる事件も多く、現在対象事件となっているものは16件。

告示前に逮捕された例を除き、61事件中容疑者の逮捕または発見に繋がったものは17件19人（上訴中の未確定を含め、死刑2人、無期懲役7人、懲役18年1人、懲役13年1人、懲役9年1人、懲役5～9年1人、懲役8年1人、無罪1人、身柄拘束中1人、嫌疑不十分不起訴1人、死亡確認2人）。一般人に報奨金が支払われた例は7件17人（指名手配事件で3件9人、被疑者不明事件で4件8人）。

対象事件 
本制度の対象となった事件は「捜査特別報奨金対象事件」とも呼ばれる。
 警察庁指定特別手配被疑者、警察庁指定重要指名手配被疑者に係る事件
 原則、発生後6ヶ月以上経った殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした事件
 原則、発生後6ヶ月以上経った脅迫その他の方法により、公務又は事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件
 内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進することが有効・適切と認められる事件

告示された事件一覧 
警察名でソートすると北から都道府県順に再配列される。ソートキーはISO 3166-2:JPに準拠。
報奨金の単位は円。
事件名は各都道府県警のホームページ等に記載されているものとする。ソートすると50音順に再配列される。
☆は現在報奨金対象となっている事件。

脚注

注釈

関連項目 
 未解決事件
 指名手配
 懸賞広告
 懸賞金

外部リンク 
 警察庁：捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）の実施
 警視庁：懸賞広告事件

日本の事件
警察庁