緊急通報用電話番号

緊急通報用電話番号（きんきゅうつうほうようでんわばんごう、）とは、犯罪事案発生時や災害発生などの緊急時に、当地の警察や消防などの緊急対応機関に通報するための電話番号である。国によって番号は異なる。

概要 
多くの場合、緊急通報用電話番号は緊急時のみに使用されるものである。緊急通報用電話番号に目的外通話やイタズラ電話をかけること(スワッティングも参照)は、受信業務に支障を生じるために、犯罪（日本では偽計業務妨害罪）とされることもある。事態の切迫度に応じて、異なる電話番号を用いるケースもある。例えば、イングランドとウェールズでは、緊急時には999（警察・消防・救急）を用い、救急でない医療事案に対しては、0845-46-47を用いている。アメリカ合衆国やカナダの多くの地域においても、緊急時には911を用い、緊急時以外警察などに連絡する際は311若しくは地元の相談センター用番号（フィラデルフィアでは231-3131）を用いる。

日本では電気通信番号計画第4で、110番を警察機関（→日本の警察）、118番を海上保安機関（→海上保安庁）、119番を消防機関（→日本の消防）への「緊急通報番号」（電話番号）だと定められている。

歴史 
電話の交換業務が手動で行われていた時代にあっては、電話交換手が緊急事態に対する一部の受信業務をこなしていた。その後、電話交換業務が電話交換機に取って代わられると、発信者は警察や消防などを呼ぶ際には関係機関の長い電話番号をダイヤルしなくてはならなくなった。そのため米国やカナダや英国では、 0 にダイヤルすると緊急通報専門の電話交換手につながり、煩わしいダイヤル操作をせずに緊急通報ができるような体制をとっていた。北アメリカの多くの国においては、この体制は1970年代まで続いた。

1926年1月20日、東京中央電話局の京橋分局で自動交換機が導入され、同局に収容されている加入者の電話機がダイヤル式に変わった。この時に火災報知用電話の電話番号として 112 が定められた。しかし自動交換システムの仕様上で誤接続が多発したため、1927年10月1日より 119 に改められた。また1936年1月20日、警視庁消防部に新設された救急隊でも 119 を使い始めた。

1937年6月30日にロンドンで使用開始された緊急通報システムは、 999 の電話番号が掛けられると同時にブザーが鳴り、赤ランプが点灯し、交換手の注意を引くというものであった。このシステムは次第にイギリス全土に広がったが、すべての電話交換設備がこのシステムに対応するようになったのは1970年代後半のことであった。

北アメリカにおける最初の緊急通報用電話番号は 911で、1959年よりカナダのマニトバ州ウィニペグなど、一部の都市で使用されるようになった。この911緊急通報システムは、1968年にアラバマ州で米国において初めて使用開始され、1972年にはカナダもそれに変更した。ただし、緊急通報用電話番号の911への変更は秩序だったものではなく、北米電話番号計画に参加している国や地域のほとんどにおいて、911の使用が一般化したのは1980年代のことであった。

パリでは1928年に、電話交換業務時間外に掛ってくる緊急通報も電話交換手が接続をしなければならないことがあり、1929年には1万人未満というごく限られたパリ市民に対してのみ、自動接続システムを導入することで 18 を緊急通報用電話番号とした消防隊への緊急通報を常時可能にするサービスを提供できるようになった。このサービスがフランス全土に普及したのは1970年代のことだった。

極東アジア地域では、初めて本格的な電話網の整備を開始したのが日本であり、その日本の統治下にあった台湾、南樺太、朝鮮半島、関東州、南洋諸島も日本の手によって電話網が整備された。この為 119 はこれらの地域でも使われていた。
日本では電話交換網の整備途上で自動交換が導入され、それと同時に緊急通報電話番号も制定されたため、北米やヨーロッパと違い返って緊急通報電話番号のシステムは一般加入回線（逓信省→電気通信省→電々公社→NTTの交換網）の開通とともにほとんど混乱なく導入された。唯一、米軍統治時代に電話網の復旧・拡大と自動交換化が進められた沖縄県の一部のみ119の導入が遅れた。詳細は119番#ワンクッションコールを参照。
大戦後、南洋諸島は米軍統治下に置かれたため、北米共通の911に変更された。台湾と朝鮮半島では引き続き119が使われたが、朝鮮戦争後の朝鮮民主主義人民共和国では復興に際して旧COMECON加盟国で採用していた 消防01・救急02・警察03 に変更された。日本において警察への緊急通報番号（110）を定めたのは終戦後の1948年だったため台湾や大韓民国では採用されていなかった。韓国は 112 を採用し、台湾では日本に倣って110を採用した。

ヨーロッパでは、1972年にCEPTが緊急通報用電話番号として 112 の使用を推奨し、1991年7月29日にはEUもそれを採用した。このため、ヨーロッパでは従来の自国・地域の緊急通報用電話番号に加えて欧州共通の112を併用している国や地域も多い。

2008年1月には、IETFがIPネットワークにおける緊急通報に関するRFCを公表した。

各国の緊急通報用電話番号

アジア

アフリカ

ヨーロッパ

オセアニア

北アメリカ

中央アメリカ

南アメリカ

脚注 

出典

警察

救急

消防

関連項目 
 110番
 118番
 119番
 船舶警報通報装置

外部リンク 
緊急通報の機能 - 総務省
112 - The European emergency number       - 欧州委員会情報社会・メディア総局による、欧州共通の緊急通報用番号「112」に関するウェブサイト
National Emergency Number Association (NENA)  - アメリカ合衆国の緊急通報用電話番号に関する業界団体
European Emergency Number Association (EENA)  - 欧州の緊急通報用電話番号に関するNGO団体

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