日本年金機構法

日本年金機構法（にほんねんきんきこうほう）は、特殊法人日本年金機構の業務と運営に関して定めた法律。第166回国会で成立した社会保険庁改革関連法案の1つ。

日本年金機構はこの法律に則って、厚生労働大臣の監督下で、理事長を長として運営が行われる。

経緯 
 2007年3月13日 - 閣議決定、法案を提出
 2007年5月8日 - 衆議院厚生労働委員会へ付託
 2007年5月25日 - 衆議院厚生労働委員会で可決
 2007年6月1日 - 衆議院本会議で可決、参議院へ送付
 2007年6月28日 - 参議院厚生労働委員会で可決
 2007年6月30日 - 参議院本会議で可決、法案成立
 2007年7月6日 - 法律公布、法律の一部が施行
 2008年10月1日 - 本法律の一部が施行
 2010年1月1日 - 本法律が全面施行

構成 
第1章 総則（第1条 - 第8条）
第2章 役員及び理事会並びに職員（第9条 - 第22条）
第3章 服務（第23条 - 第26条）
第4章 業務
第1節 業務の範囲等（第27条 - 第32条）
第2節 中期目標等（第33条 - 第37条）
第3節 年金個人情報の保護（第38条）
第5章 財務及び会計（第39条 - 第47条）
第6章 監督（第48条 - 第50条）
第7章 雑則（第51条 - 第56条）
第8章 罰則（第57条 - 第60条）
附則

関連項目 
 第21回参議院議員通常選挙

外部リンク 
 
 

日本の法律
2007年の日本
2007年の法