1990年（平成2年）改正-平成2年法律第64号(6月29日公布)、1991年（平成3年）4月1日施行小規模閉鎖会社への対応（発起人数の規定撤廃（1人でも可能に）など）債権者保護の規制（株式会社1,000万円・有限会社300万円の最低資本金制度の導入など）資金調達制度の整備1993年（平成5年）改正-平成5年法律第62号(6月14日公布)、10月1日施行1991年（平成3年）6月に発覚した証券・金融不祥事件（証券会社の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資）を契機として、監査制度を充実する改正がなされた。
1990年（平成2年）修订：平成2年法律第64号、6月29日颁布、1991年（平成3年）4月1日施行对小规模歇业公司的对应（废除了对发起人人数的限制）强化债权人保护（引进股份公司1,000万日元和有限公司300万日元的最低资本金制度等）完善融资制度1993年（平成5年）修订：6月14日颁布、10月1日施行1991年（平成3年）6月爆发的证券金融界丑闻（证券公司为填补部分投资人损失，以伪造的金融机构存款单做担保的融资）后，强化了公司审计制度。