しかし、占領軍は国家の根本規範を改正する権限を有しないとの理解を前提に、美濃部は新憲法の有効性について懐疑的見解を示し、国民主権原理に基づく憲法改正は「国体変更」であるとして反対。
不过，以占领军没有国家根本规范修改权限为前提，对新宪法有效性感到怀疑，基于国民主权原理反对GHQ主导“国体变更”的修宪。