1997年のイギリス労働党のトニー・ブレア首相政権誕生後の「クール・ブリタニア」政策における創造産業活性化や、韓国の金大中大統領政権下で進められた映画・コンピュータゲームなどのコンテンツ産業育成、法整備やコンテンツ振興院の設置、日本大衆文化開放政策と同時に進んだ韓国製コンテンツの輸出などがその一例である。
针对文化与创意面进行产业发展政策，最早是在1997年由英国布莱尔内阁所推动的创意产业；同一时期，遭逢亚洲金融风暴的韩国，在总统金大中主导下也开始从电影与数位等产业开始发展“文化内容产业”，并成立韩国文化内容振兴院（KOCCA）与通过《文化内容振兴法》。