1966年に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の第11条では、食糧および衣類に並んで住居についても、締約国政府に対して相当な生活水準と生活条件の不断の改善を求める権利をすべての者に認めている。
我国已经批准《经济、社会与文化权利国际公约》并制定《公民与政治权利国际公约及经济社会文化权利国际公约施行法》，公约第11条载明，缔约国需要正视人民均能享有适当衣食住的权利，并不断改进之。