1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、日米安全保障条約の観点からアメリカ軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
1983年1月14日，时任日本官房长官后藤田正晴发表《对美国的武器制作技术许可的讲话》，讲话指出，根据《日美安保条约》，向美国出售武器制作技术不在三原则之内，视同“特例”处理。