現行の日本民法典の財産法部分については、日本法独自の部分を有しながらも基本的にはフランス民法典の延長線上にあった旧民法と異なり、膨大な外国法典、草案、法令等を参照し、比較法の手法によってその長短を取捨選択することで立案されたと評価されており（参酌民法）、その中でも特にヴィントシャイトを中心とする、ローマ法を再構成して起草されたドイツ民法草案第一（第一議会草案）に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である。
现行日本民法典中的财产法部分，不同于脱胎自法国民法典的旧民法，而是在参照多国法典、草案、法令的基础上，通过比较法的方法，从各法案中取长补短而编纂而成的（有“参酌民法”之称），其中尤以参照罗马法而起草的德意志民法草案第一（第一议会草案，又称为“德民草案”）为最重要的参考来源之一。