抵当権は非占有担保物権であるため、抵当権設定の合意のみにより設定できるが（176条）、不動産登記が第三者に対する対抗要件となり（177条）、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため（民事執行法181条1項3号）、ほとんどの場合登記される。
但是由于不动产登记是对第三人的对抗要件（177条），而且抵押权的实现通常需要登记事项证明书（民事执行法181条1项3号），因此几乎所有的抵押权都会进行登记。