事務次官（または庁の次長、警察庁は長官）と官房三課長等の間に官房長を置いても中二階的なものになることが想定されるため、内閣府設置法や国家行政組織法では官房長の設置を各府省庁の任意とし、設置する場合は政令で個別に規定する（実際には中央省庁再編後の府省では全て官房長を置いている）。
介在事务次官（或厅的次长、警察厅的长官）与官房三课长之间的官房长并不是必要职阶，因此内阁府设置法（日语：内阁府设置法）与国家行政组织法（日语：国家行政组织法）无强制规定各府省厅需设官房长，而是由个别政令规定（实际上中央省厅再编后所有府省皆设有官房长）。