そこで2003年（平成15年）に371条を改正して、抵当権が債務不履行後に生じた抵当不動産の果実（法定果実である賃料が念頭に置かれている）にも及ぶとされ（もっとも判例は物上代位の実体的根拠を372条・304条に求めるのであり、この点は変わらないとする理解が多数のようである）、同時に民事執行法において抵当目的物（抵当不動産）からの収益によって債権を回収するための担保不動産収益執行の手続が導入された（民事執行法188条）。
2003年（平成15年）修订后的371条规定抵押权在债务不履行后也及于抵押物上的孶息（主要指法定孶息之一的租金），同时民事执行法也增加了通过执行抵押物的收益来收回债权的担保不动产收益执行程序（民事执行法188条）。