この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においては戸主権の弊害が意識されていたため、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上・男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された。
该部民法诞生于社会情势和价值观发生巨变的明治维新之后，一方面遭到了穂积八束为代表的保守派法学学者的批评，被认为抛弃了日本的历史传统，摧毁了悠久的家族制度，但另一方面，日本最高审判机构大审院为主的司法界却认为民法保留了太强大的户主权，因此在1925年（大正14年）通过了《亲族法改正要纲》、《继承法改正要纲》来限制户主权。