二審の東京高等裁判所（1968年〈昭和43年〉6月12日判決）では「通常の商事会社においては、新聞社、学校等特殊の政治思想的環境にあるものと異なり、特定の政治的思想・信条を有する者を雇用することが、その思想、信条ゆえに直ちに、事業の遂行の支障をきたすとは考えられず、応募者にその政治的思想・信条に関係のある事項を申告させる事は許されない」として原告の訴えを認めた。
二审的东京高等法院（1968年6月12日判决）也认为“普通的商业企业与报社、学校等特殊的政治思想环境不同，即使雇用了具有特定的政治思想信仰的人员，也并不会因为其思想信仰而直接妨碍经营业务的展开，因此不得要求应聘者公开其政治思想信仰等内容”，支持了原告的诉讼请求。