第1次大平内閣の政府税制調査会（小倉武一会長）が1978年（昭和53年）12月に提出した答申では、少額貯蓄非課税制度に関連し「利子・配当所得の適正な把握のため、いわゆる納税者番号制度の導入を検討すべきである」という意見を紹介しつつ、結論は出さなかった。
第1次大平内阁政府税制调查会(会长是小仓武一（日语：小仓武一）)在1978年（昭和53年）12月提出的报道如是说:“为了正确把握利息以及配额所得纳税者番号制度的导入是应该进行讨论的”,然而还是没有达成一致的结论。