もっとも、個々の事件について実際に呼び出されることになった裁判員候補者には、改めて「質問票」（法30条1項）が送付されるから、そのような事由のある者は、前記「調査票」で申告した期間とは無関係に、辞退の申出をすることができる。
况且，在各个案件中被实际传唤的裁判员候选人都会再次收到《询问状》（法第30条第1款），若确有上述事由，则可无视上述《调查问卷》所规定的申报期，直接提出辞退申请。