内閣官房副長官は、内閣官房だけでなく内閣府の事務の特定事項も一部担当し、副大臣会議の構成員であるとともに、俸給等の待遇の面でも同等である等、職位としてはほぼ副大臣に相当するが、設置根拠・内閣総辞職時の連帯失職の有無等が異なるため法的・学問的には副大臣に含まれない。
内阁官房副长官不仅处理内阁官房事务，也参与了内阁府部分特定事务，同时也是副大臣会议成员，其薪俸等待遇、职位也与副大臣相当，然而依照职位设置依据、内阁总辞时连带辞职的有无等，从法律、学术上来看不被视为副大臣。