また、2005年の郵政国会では、参議院での郵政民営化法案の否決が、内閣総理大臣小泉純一郎による衆議院解散（郵政解散）という最大の政局へ繋がった。
2005年，对小泉纯一郎首相提出的重要议案邮政民营化法案投弃权票，在党内也因反对邮政民营化而提出辞去众议院运营委员会理事的要求。