1994年2月、細川首相は突如、消費税を廃止し、税率7%の福祉目的税を創設する「国民福祉税構想」を発表したが、所管大臣の大内はこれをまったく知らされておらず、武村正義内閣官房長官や村山富市社会党委員長に歩調を合わせ、同構想に反対（連立与党内の反対を受け、細川はすぐに撤回）。
1994年2月3日、细川首相突然提出废除消费税，另设7%（当时消费税仍只是3%）的“国民福祉（利）税”的构想，此事是小泽与大藏省事务次官齐藤次郎为主在幕后决定的，不仅受到联合执政的社会党、先驱新党、民主社会党等各党的批判，也遭到舆论的巨大反弹。