こうしたことから、2006年（平成18年）1月1日に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳の写しの閲覧は、公益性のある統計調査・世論調査・学術研究、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動、官公署が職務上行うときのみに許可されることとなった。
因此在2006年（平成18年）1月1日，住民基本台账法被修改，住民基本台账的副本阅览只限于公益性的统计调查、舆论调查、学术研究、公共团体实行的贡献于改善地域住民福祉的活动、官公署在执行公务时的情况才被许可。