つまり、排他的経済水域に対して国家が有する主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存、管理などといった経済的目的にのみ限定された権利のことであり（第56条）、領域主権ほど排他的な権利ではない。
根据公约第56条的规定，沿海国对专属经济区的权利除开发、利用、养护和管理自然资源外，还享有该公约所规定的其他权利。