なお、2010年3月1日に施行された憲法改正法（2008年7月23日採択）により、第61条に定められる法律の施行前審査に加えて、すでに施行されている法律の違憲審査請求を、個別裁判の間に国務院(Conseild'Etat、公法、おもに行政法での最高裁判所)および破毀院(Courdecassation、私法での最高裁判所。
2008年7月23日修宪通过，法院在审理案件中，如有主张法律条文侵害宪法所保障自由与权利之情形，得由最高行政法院或最高法院声请宪法委员会裁决（第61-1条），亦纳入事后审查机制。