この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。
次年则更进一步出台了《关于禁止公职就职、退职等敕令（日语：公职に関する就职禁止、退职等に関する敕令）》（昭和22年敕令第1号），将公职的范围扩大至战前以及战争期间的主要企业和军需企业的干部。