2011年3月、民主党より特別背任未遂で告発を受けた東京地方検察庁特別捜査部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし(不起訴)の判断を下した。
2011年3月、民主党以“特别背信未遂”告发时任社长西川善文，经东京地检特搜部受理调查后表示“（西川）决定与目标估价出价最接近的欧力士不动产成交并无违反任务之虞”，判断无渎职之嫌并宣布不起诉处分。