こうした期待が高まるなか、1935年10月に台湾総督府は熱帯産業調査会を開催し、その答申をもとに1936年（昭和11年）11月25日、台湾拓殖株式会社法（昭和11年法律第43号）を根拠法として、台湾総督府と日台民間資本の共同出資により設立された。
昭和11年（1936年）11月25日，根据《台湾拓殖株式会社法》（昭和11年法律第43号），由台湾总督府与日本民间、台湾官方资本共同出资设立台拓。