主として公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省または環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査事務および立案事務内閣府設置法3条5号に掲げる事項（その他法制一般に関すること）のうち内閣法制局長官から特に命ぜられたものに関する事務参事官長官総務室（総務主幹）総務課会計課調査官キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律とされ、さらに長官までには、第一部長→法制次長→長官という履歴が1952年以来崩されていないとされていたが、2013年8月、法制局勤務経験のない外務省出身の小松一郎が長官に就任した。
主要为公平交易委员会、公害等调整委员会（日语：公害等调整委员会）、厚生劳动省、农林水产省、经济产业省与环境省所管之法律案及政令案的审查事务与立案事务《内阁府设置法》3条5号所列事项（其他法制一般相关事务）中由内阁法制局长官特别命令之事务参事官长官总务室（总务主干）总务课会计课调查官内阁法制局仅接收各省厅参事官以上的官僚，原则上为局长级以上干部，并有仅采用法务省、财务省、总务省、经济产业省4省出身人士的不成文规定。