Datasets:

kawagoshi-llm-team

/

giji_hakusyo

like 0

(単位:百万円)歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠19,69122519,369976319,27105,6023565,3096465,244-2,9773322,8842391832,6440※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額債権の種類(部)雑収入3210186785579242--293102553725637--930073197419--(目)物件使用料債権720-71-72---721070-720--710071-710--(目)費用弁償金債権183-183---183--183--183-183---2100219219--(款)国有財産利用収(項)国有財産貸付(款)諸収入(項)弁償及返納金前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分2,645平成29年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分返納金債権840損害賠償金債権726物件使用料債権639返納金債権859損害賠償金債権726物件使用料債権710平成29年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分平成28年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分前年度以前発生分本年度発生分本年度発生分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計平成28年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分5,246返納金債権2,731損害賠償金債権876独立行政法人納付金債権741返納金債権2,769損害賠償金債権876独立行政法人納付金債権741平成27年度末現在額平成27年度前年度以前発生分本年度発生分消滅額前年度以前発生未消滅債権分管理対象債権額本年度発生分損害賠償金債権13,633返納金債権4,75819,465国の債権に係る情報の公表環境省(一般会計)合計備考損害賠償金債権13,633返納金債権4,824履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分平成29年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計平成28年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分平成27年度末現在額(目)返納金債権59-2055058--37--037037--190-018018--(目)損害賠償金債権6-06-60--0--0-0---2-01011--(目)物件売払代債権---------0-0---0-----------3210186785579242--293102553725637--930073197419--(項)雑入合計(付表)平成29年度環境省所管一般会計(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額10--10返納金債権--------------11831183費用弁償金債権債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)------債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)--11831183債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)------債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)------債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)------歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)不納欠損額の内訳区分本年度発生債権分前年度以前発生債権分計備考

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移(単位:百万円)不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額125,46360,75665,506799464,707-97,12659,95962,11324,946-37,167-109,09435,01274,0820-74,082-60,49633,52233,52218,18459,74509,30060,49637,71537,23034,80026,68220,00026,68220,00013,082※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額(款)雑収入59,956--21159,74521159,745--35,012--13134,80013134,800-8135,012--13134,80013134,800-81(項)雑収入59,956--21159,74521159,745--35,012--13134,80013134,800-8135,012--13134,80013134,800-81(目)諸貸付金債権59,745---59,745-59,745--34,800---34,800-34,800--34,800---34,800-34,800--(目)返納金債権211--211-211---211--130-130--81211--130-130--81(目)損害賠償金債権---------0--0-0---0--0-0---59,956--21159,74521159,745--35,012--13134,80013134,800-8135,012--13134,80013134,800-81※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。■主なもの(目)諸貸付金債権(目)備蓄石油売払代債権■主なもの(目)備蓄石油売払代債権(目)配当金債権■主なもの(目)諸貸付金債権(目)備蓄石油売払代債権■主なもの(目)諸貸付金債権(目)配当金債権(目)備蓄石油売払代債権■主なもの(目)諸貸付金債権(目)配当金債権(目)特殊法人等出資回収金債権■主なもの(目)配当金債権(目)特殊法人等出資回収金債権(目)備蓄石油売払代債権管理対象債権額消滅額徴収停止分本年度発生債権分本年度発生分本年度発生分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生未消滅債権分平成29年度前年度以前発生債権分前年度以前発生分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計74,081備考平成29年度末現在額本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計平成27年度平成28年度管理対象債権額消滅額本年度発生分64,707消滅額37,167前年度以前発生未消滅債権分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分一般分(徴収停止分を除く。)前年度以前発生分本年度発生分合計債権の種類本年度発生債権分前年度以前発生債権分前年度以前発生債権分合計国の債権に係る情報の公表平成27年度末現在額平成28年度末現在額本年度発生分前年度以前発生分内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)管理対象債権額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移(単位:百万円)不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額1,544201,524001,524-1,653301,632811,623-3,755243,78151-3,730-1,0160,7789983402,4800,6682,4800,668※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額(款)雑収入19--19-19---21--21-21-0-2--2-2--0(項)雑収入19--19-19---21--21-21-0-2--2-2--0(目)返納金債権18--18-18---18--18-18------------(目)免許料及び手数料債権---------0------0-0-------0(目)延滞金債権1--1-1---1--1-1---1--1-1---(目)損害賠償金債権---------1--1-1---1--1-1---19--19-19---21--21-21-0-2--2-2--0※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分債権の種類前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分平成27年度末現在額平成28年度末現在額平成29年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分合計3,730備考■主なもの(目)返納金債権(目)諸納付金債権■主なもの(目)返納金債権(目)不動産売払代債権■主なもの(目)返納金債権(目)不動産売払代債権合計前年度以前発生分本年度発生分前年度以前発生未消滅債権分1,623前年度以前発生未消滅債権分1,524本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生分管理対象債権額本年度発生債権分■主なもの(目)返納金債権(目)諸納付金債権■主なもの(目)返納金債権(目)諸納付金債権■主なもの(目)返納金債権(目)諸納付金債権平成29年度平成28年度前年度以前発生分本年度発生分消滅額管理対象債権額消滅額本年度発生分国の債権に係る情報の公表本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分前年度以前発生未消滅債権分消滅額管理対象債権額内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)平成27年度

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移(単位:百万円)前年度以前発生未消滅債権分前年度以前発生未消滅債権分不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額254,019-254,019--254,019-263,925-263,925--263,925-304,305-304,305--304,305-※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分304,305■主なもの(目)原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金債権304,305■主なもの(目)原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金債権304,305平成29年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分平成29年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分本年度発生債権分平成28年度管理対象債権額消滅額本年度発生分徴収停止分合計合計263,925備考■主なもの(目)原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金債権263,925本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生分前年度以前発生分■主なもの(目)原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金債権263,925本年度発生分平成28年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)国の債権に係る情報の公表本年度発生債権分前年度以前発生債権分前年度以前発生分本年度発生分平成27年度消滅額■主なもの(目)原子力損害賠償支援機構納付金債権254,019本年度発生債権分前年度以前発生債権分■主なもの(目)原子力損害賠償支援機構納付金債権254,019前年度以前発生債権分徴収停止分一般分(徴収停止分を除く。)管理対象債権額内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定)254,019平成27年度末現在額本年度発生債権分該当事項なし該当事項なし該当事項なし

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移(単位:百万円)不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額216,99437,185182,96110,2582172,702-853,92440,726818,4829,243-809,238-768,90138,010733,2463,878-729,368-※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移(単位:百万円)履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額債権の種類(款)公共事業費負担金収入170-170---170--576-576---576--96-96---96--(項)公共事業費負担金収入170-170---170--576-576---576--96-96---96--(目)公共事業費地方負担金債権170-170---170--576-576---576--96-96---96--(款)附帯工事費負担金収入------------------190-190---190--(項)附帯工事費負担金収入------------------190-190---190--(目)公共事業費受益者等負担金債権------------------190-190---190--(款)雑収入33,864116,924426,9231533,848--34,866613,3221531,4677734,789--35,368-1,2366534,0666535,302--(項)貸付金等回収金収入32,217-5,294-26,923-32,217--34,788-3,321-31,467-34,788--35,302-1,236-34,066-35,302--(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権18,249-4,524-13,725-18,249--20,907-2,819-18,087-20,907--21,982-1,121-20,860-21,982--(目)災害援護貸付金債権13,967-769-13,197-13,967--13,881-501-13,379-13,881--13,319-114-13,205-13,319--(項)雑収入1,646111,6304-151,630--7861015-770--65-065-650--(目)返納金債権1,644101,6303-141,630--7661014-750--64-064-640--(目)延滞金債権------------------1--1-1---(目)損害賠償金債権10-0-1---1--1-1------------34,034117,095426,9231534,018--35,442613,8981531,4677735,365--35,655-1,5236534,0666535,589--※1計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。※2百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分平成28年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分一般分(徴収停止分を除く。)平成29年度管理対象債権額平成28年度末現在額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分■主なもの(目)損害賠償金債権568,950(目)公共事業費地方負担金債権81,416平成29年度末現在額平成27年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分前年度以前発生分本年度発生分813,198179,809備考■主なもの(目)返納金債権110,639(目)公共事業費地方負担金債権70,342■主なもの(目)返納金債権108,994(目)公共事業費地方負担金債権70,171730,891■主なもの(目)損害賠償金債権568,952(目)公共事業費地方負担金債権81,513■主なもの(目)損害賠償金債権616,094(目)返納金債権107,671■主なもの(目)損害賠償金債権616,092(目)返納金債権107,594合計前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分国の債権に係る情報の公表国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省(東日本大震災復興特別会計)平成27年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分合計(付表)平成27年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額--------------9292(目)返納金債権債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)------債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)------債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)------債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)--9292債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)------本年度発生債権分前年度以前発生債権分計歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管(付表)平成28年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計該当なし(付表)平成29年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管該当なし

平成28年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進107,1837.8%7342.5%(0.7%)3081.2%(0.3%)106,1408.0%(99.0%)-2.地球環境の保全4,1340.3%5491.8%(13.3%)1500.6%(3.6%)3,4340.3%(83.1%)-3.大気・水・土壌環境等の保全8,1750.6%2,4918.3%(30.5%)6502.5%(7.9%)5,0330.4%(61.6%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進167,49812.1%1,7435.8%(1.0%)7362.8%(0.5%)165,01912.5%(98.5%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進12,9450.9%4,16914.0%(32.2%)2,1048.1%(16.3%)6,6710.5%(51.5%)-6.化学物質対策の推進1,1250.1%5041.7%(44.8%)1360.5%(12.1%)4840.0%(43.1%)-7.環境保健対策の推進24,0551.7%3471.2%(1.4%)980.4%(0.5%)23,6091.8%(98.1%)-8.環境・経済・社会の統合的向上9720.1%4761.6%(49.0%)1330.5%(13.6%)3630.0%(37.4%)-9.環境政策の基盤整備20,9531.5%5842.0%(2.8%)1670.6%(0.8%)20,2011.5%(96.4%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処966,26470.0%7,05023.6%(0.7%)4,30516.5%(0.5%)954,90872.1%(98.8%)-11.原子力規制行政に対する信頼の確保4,3150.3%7322.5%(17.0%)3071.2%(7.1%)3,2750.2%(75.9%)-12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,8921.2%2,8599.6%(16.9%)1,1984.6%(7.1%)12,8341.0%(76.0%)-13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,5130.3%8592.9%(19.0%)3611.4%(8.0%)3,2930.2%(73.0%)-14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,4360.8%1,9896.7%(19.1%)8373.2%(8.0%)7,6090.6%(72.9%)-15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,9620.2%4381.4%(14.8%)1830.7%(6.2%)2,3400.2%(79.0%)-16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実9,0340.7%1,1814.0%(13.1%)4581.8%(5.1%)7,3940.6%(81.8%)-官房経費等19,0421.4%3,09710.4%(16.2%)13,97053.4%(73.4%)1,9740.1%(10.4%)-合計1,380,504100.0%29,808100.0%(2.2%)26,109100.0%(1.9%)1,324,587100.0%(95.9%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進6193.3%1514.9%(24.6%)3072.2%(49.6%)1608.1%(25.8%)2.地球環境の保全4692.5%1133.6%(24.1%)2371.7%(50.5%)1196.0%(25.4%)3.大気・水・土壌環境等の保全1,7839.4%52216.9%(29.3%)8105.8%(45.4%)45022.8%(25.3%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進1,3447.1%33911.0%(25.3%)7685.5%(57.2%)23612.0%(17.5%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進3,11216.2%72723.5%(23.4%)1,95514.0%(62.8%)42921.8%(13.8%)6.化学物質対策の推進4302.3%1073.5%(25.0%)2091.5%(48.7%)1135.7%(26.3%)7.環境保健対策の推進2981.6%702.3%(23.7%)1531.1%(51.5%)743.8%(24.8%)8.環境・経済・社会の統合的向上4152.2%1003.2%(24.2%)2091.5%(50.4%)1055.3%(25.4%)9.環境政策の基盤整備2,80614.7%1203.9%(4.3%)2,58418.5%(92.1%)1015.1%(3.6%)10.放射性物質による環境の汚染への対処3,50518.4%65421.1%(18.7%)2,68219.2%(76.5%)1688.5%(4.8%)11.原子力規制行政に対する信頼の確保3912.1%120.4%(3.1%)3772.7%(96.5%)10.1%(0.4%)12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施1,5498.1%481.6%(3.1%)1,49410.7%(96.5%)50.3%(0.4%)13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4632.4%140.5%(3.1%)4473.2%(96.5%)10.1%(0.4%)14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築1,0855.7%331.1%(3.1%)1,0477.5%(96.5%)40.2%(0.4%)15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2311.2%70.2%(3.2%)2231.6%(96.4%)00.1%(0.4%)16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実5342.8%712.3%(13.4%)4613.3%(86.3%)10.1%(0.3%)その他-0.0%-0.0%(0.0%)-0.0%(0.0%)-0.0%(0.0%)合計19,042100.0%3,097100.0%(16.3%)13,970100.0%(73.3%)1,974100.0%(10.4%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)廃棄物・リサイクル対策部総合環境政策局環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局放射性物質汚染対処技術統括官合計1,4841,1051,3921,5082,4542,59322810,7682,0721,5401,9402,1013,4193,30831814,701101759410216715615713130,53920,61624,354147,0604,9164,50342332,0311.地球温暖化対策の推進---143,346---143,3462.地球環境の保全---3,434---3,4343.大気・水・土壌環境等の保全----4,458--4,4584.廃棄物・リサイクル対策の推進130,262------130,2625.生物多様性の保全と自然との共生の推進-----4,073-4,0736.化学物質対策の推進--484----4847.環境保健対策の推進--23,609----23,6098.環境・経済・社会の統合的向上-233-----2339.環境政策の基盤整備-20,176-----20,17610.放射性物質による環境の汚染への対処--------官房経費等276206259279458429421,951134,19723,33727,782150,77210,95810,562605358,216コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,0413,1626,2032931,2361,5304,098574,1551,89735,50237,3991.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全0-04.廃棄物・リサイクル対策の推進21-215.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,719-1,7196.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上130-1309.環境政策の基盤整備25-2510.放射性物質による環境の汚染への対処---11.原子力規制行政に対する信頼の確保-3,4773,47712.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-13,62913,62913.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,5333,53314.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-8,1648,16415.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,0832,08316.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実-4,6084,608官房経費等-559,32939,95849,288(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計77,8674,96112,8361143,3481,5455,007----103,63531,267992,8951,127,7981.地球温暖化対策の推進103,635--103,6353.大気・水・土壌環境等の保全--5735734.廃棄物・リサイクル対策の推進--34,73434,7345.生物多様性の保全と自然との共生の推進--8788789.環境政策の基盤整備----10.放射性物質による環境の汚染への対処-1,232953,675954,90811.原子力規制行政に対する信頼の確保-2,781-2,78112.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-10,902-10,90213.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,293-3,29314.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-7,609-7,60915.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,040-2,04016.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実-3,3893,0336,422官房経費等-16-16103,75742,482999,4021,145,642※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。コスト計(I+II+III)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)III事業コスト区分環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107,183百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等7346624131-----239-------6269--------106,140(-)(-)(-)72,37031,158432,281151106,140(-)(-)(-)72,37031,158432,281151107,183662413172,37031,158432,281214(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----2449453----69-51-83-247,03851-83-247,038754177122--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進物にかかるコスト庁舎等合計コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト151II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)307IIIその他事業コスト1602当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費21,143省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・地球温暖化対策計画に基づき、中期削減目標の達成に向けて対策・施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、長期目標やパリ協定等を踏まえ、社会経済構造の転換を促進しつつ、長期的・戦略的な取組を進める。・パリ協定の実施に向けて国際的な詳細ルールの構築に貢献する。また、2°C目標が世界の共通目標となったこと等を踏まえ、世界全体での排出削減に貢献するため、二国間クレジット制度(JCM)等を通じ、途上国等への低炭素技術の普及を推進する。・気候変動の影響への適応計画に基づき、関係省庁と連携しながら施策を推進するとともに、観測・監視や予測を行い気候変動影響評価を実施し、施策の進捗状況を把握し、必要に応じ見直すという順応的なアプローチによる適応を進める。また、日本国内に限らず、適応にかかる国際協力・貢献の推進も実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定712157-7341231114-2394820--69III事業コスト143,346-103,635△140,842106,140(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進143,346-103,635△140,842106,140144,23037103,757△140,842107,183コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,134百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費5494953122-----93------△381756--------3,434(-)(-)(-)2531,4641,3371432353,434(-)(-)(-)2531,4641,3371432354,13449531222531,4641,337104253(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----37040---56----3,922---3,92237096--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト113II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)237IIIその他事業コスト1192当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費712省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規定、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境保全に関する主要国際会議への対応をはじめ、二国間、地域、多国間の全てのフェーズで、あらゆるチャネルでの対話を通じた重層的な環境外交を展開する。・国内外の研究機関とのネットワーク構築等を通じ、地球環境分野のモニタリングや調査研究を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務5341554992193362056III事業コスト3,434-3,434(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3,434-3,4344,096374,134区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,175百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費2,4912,238148105-----494------△874156--------5,033(-)(-)(-)2,8734164251,285305,033(-)(-)(-)2,8734164251,285308,1752,2381481052,8734164251,276104(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----13262152---156-0-18,8360-18,83613262310--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---12835931283593区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト522II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)810IIIその他事業コスト4501,7832当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,484省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、環境基準の達成状況の改善を図る。また、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染について、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭の防止対策やヒートアイランド対策による大気生活環境の保全。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進し、健全な水循環の確保に向けた取組を推進する。また、海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制等による海洋汚染の防止を図る。更に、海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法に基づく回収・処理、国内での廃棄物の適正処理等の推進による陸域等からの海洋ごみの発生抑制、海洋ごみの実態把握のための調査研究、国際的連携等に取り組む。・市街地等土壌汚染対策については、土壌汚染による人の健康被害の防止のために、土壌汚染対策法に基づき、環境リスクの適切な管理を確保する。・ダイオキシン類については、ダイオキシン類土壌汚染対策地域において対策事業を実施する。・畑作物中のカドミウム及び米中のヒ素に関する規格基準設定に備え、農用地土壌汚染防止法における対策地域指定要件等の規制手法確立を目指すための科学的知見の集積を図る。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準(水産基準)を設定する。・被災地及び周辺地域の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計環境保健部水・大気環境局地方環境事務1651,824154862,4912831511494941112420-156III事業コスト-4,45805735,033(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-4,45805735,0332056,722371,2098,175区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167,498百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金庁費等1,7431,56010972-----349-------65386--------165,019(-)(-)(-)140,3701701,12210823,215165,019(-)(-)(-)140,3701701,12210823,215167,4981,56010972140,3701701,12210823,281(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----53713884----386-32---169,78532---169,785867138471--百万円区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト339II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)768IIIその他事業コスト2361,3442当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費19,421省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・循環型社会形成推進基本計画等を着実に実行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法等の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理を推進する。・廃棄物の処理に伴い環境保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去の推進。・爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理の推進。・特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制の推進。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。・災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための対策を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計廃棄物・リサイクル対策部地方環境事務1,0472344611,7431852214134971315-386III事業コスト130,2622134,734165,019(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策130,2622134,734165,019131,56659435,337167,498区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,945百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等4,1693,757252160-----893-------3521,211--------6,671(-)(-)(-)2,30541892453,6346,671(-)(-)(-)2,30541892453,63412,9453,7572521602,30541892453,986(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----11813250159----1,211-57---16,36857---16,368175132501,370--百万円区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---329,9253,836326,089329,9253,836326,0893.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト727II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,955IIIその他事業コスト4293,1122当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,841省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業を推進することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の新規指定、保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適切な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園への再編成、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組む。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計自然環境局地方環境事務2,1908021,1754,169433773828931291,081-1,211III事業コスト4,0731,7198786,671(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)4,0731,7198786,6716,8273,6812,43712,945区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,125百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費5044542820-----86------△351649--------484(-)(-)(-)1838172714484(-)(-)(-)18381727141,125454282018381723520(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----36536---49----1,344---1,34436586--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト107II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)209IIIその他事業コスト1132当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費296省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化学物質審査規制法(以下「化審法」という。)に基づく、化学物質のリスク評価を着実に進めるとともに、化学物質排出把握管理促進法(以下「化管法」という。)に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。また、環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質については、血液・尿のモニタリングにより、人体へのばく露量を継続的に把握する。さらに、化学物質の環境リスクに係る国民の理解を深める。・化学物質関係の各条約(POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)、PIC条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)、水銀に関する水俣条約に関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務4921250485186331649III事業コスト484-484(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策484-4841,095291,125区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24,055百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金庁費等その他の経費3473131914-----59------△231139--------23,609(-)(-)(-)15,4372857,812383523,609(-)(-)(-)15,4372857,812383524,055313191415,4372857,8121446(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----24425---39----23,772---23,77224464--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト70II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)153IIIその他事業コスト742当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,563省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下、「公健法」という。)に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに、公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視等を行うことで、迅速かつ公正な補償並びに被害の予防及び健康の確保を図る。・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者等の救済対策、水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和・振興施策を推進するほか、水俣病に関する総合的研究を行うなど、水俣病問題の解決に資する施策を実施する。・石綿の健康被害の救済に関する法律に基づき、被害者及び遺族の迅速な救済を図る。・近年様々な健康被害をもたらしていると指摘されており、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない環境因子について、調査研究を推進する。1花粉症についての情報の提供を行い、花粉症の発症・増悪の予防を進める。2黄砂の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。3熱中症や紫外線、電磁界の健康影響について、科学的な知見を収集し、一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務3351234757159221639III事業コスト23,609-23,609(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究23,609-23,60924,0252924,055区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・972百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益4764292719-----81----△321526051--------363(-)(-)(-)1601976--363(-)(-)(-)1601976--972429271916016421260(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--34-51--990-99086--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------合計(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進区分備考物にかかるコスト庁舎等区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進区分I人にかかるコストII1物にかかるコストコスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト100II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)209IIIその他事業コスト1052当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費237省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務4601547679181312051III事業コスト233130363(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進233130363805167972区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,953百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費5845243524-----115------11751--------20,201(-)(-)(-)4463,87914,7601,0783620,201(-)(-)(-)4463,87914,7601,0783620,95352435244463,87914,7601,07953(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----35934---51----23,710---23,71035985--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト120II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,584IIIその他事業コスト1012,8062当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,147省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の気候や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務45015119584771361153020-51III事業コスト20,17625-20,201(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実20,17625-20,20120,7346215520,953区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・966,264百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等7,0506,298460291-----2,100-----001,7572,204--------954,908(-)(-)(-)426,2458,871--491,163954,908(-)(-)(-)426,2458,871--491,163966,2646,298460291426,2458,87100492,921(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----128696111----2,204-28,41525-1881,001,00228,41525-1881,001,00228,54331962,504--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、環境保健部、水・大気環境局、放射性物質汚染対処技術統括官、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト654II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,682IIIその他事業コスト1683,5052当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費534省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を交付するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制整備を支援した。さらに、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価、人材育成、リスクコミュニケーションの推進等、国として実施すべき事業を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計廃棄物・リサイクル対策部環境保健部水・大気環境局放射性物質汚染対処技術統括官地方環境事務所電源開発促進1771552001891,5993,1151,6127,050312634321541,3254942,100121013122,155--2,204III事業コスト-----1,232953,675954,908(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策-----1,232953,675954,9082211932482343,9095,674955,783966,264合計区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,315百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金7326604328-----302-------05--------3,275(2)(-)(-)5991,27935969-3,275(2)(-)(-)5991,27935969-4,31566043285991,279359690(単位:百万円)一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-------0194401101------5--76453-11486,177-76453-11486,17709585802254--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---947023947023区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト12II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)377IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費593省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進284448-732111190-3025--5III事業コスト3,4772,781△2,9843,275(1)原子力規制行政に対する信頼の確保3,4772,781△2,9843,2753,8783,420△2,9844,315コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16,892百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金2,8592,577170111-----1,178-------020--------12,834(10)(-)(-)2,3505,0161,408271-12,834(10)(-)(-)2,3505,0161,408271-16,8922,5771701112,3505,0161,4082710(単位:百万円)一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-------07571804397------20--2,991211-458024,211-2,991211-458024,21103,74922908998--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---3702779237027792区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト48II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,494IIIその他事業コスト51,5492当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,197省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,1121,746-2,859435743-1,17820--20III事業コスト13,62910,902△11,69712,834(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施13,62910,902△11,69712,83415,19713,392△11,69716,892コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,513百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰8597745133-----355------006--------3,293(-)(-)(-)6761,41781--3,293(-)(-)(-)6761,41781--4,51377451336761,4178100(単位:百万円)庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額------228501119-----6-88852-11756,67088852-11756,6701,1175702301--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---11183281118328区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト14II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)447IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費593省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進331527-859131224-3556--6III事業コスト3,5333,293△3,5333,293(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3,5333,293△3,5333,2934,0024,044△3,5334,513コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,436百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰1,9891,79211877-----823------0014--------7,609(-)(-)(-)1,5633,274189--7,609(-)(-)(-)1,5633,274189--10,4361,792118771,5633,27418900(単位:百万円)庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額------5291202278-----14-2,053120-340515,4132,053120-340515,4132,58213305697--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---2581936425819364物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト33II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,047IIIその他事業コスト41,0852当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,366省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進7701,219-1,989304518-82314--14III事業コスト8,1647,609△8,1647,609(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築8,1647,609△8,1647,6099,2539,348△8,16410,4362庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,962百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金4383942617-----180-------03--------2,340(1)(-)(-)3581,025214158-2,340(1)(-)(-)3581,025214158-2,96239426173581,0252141580(単位:百万円)一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-------011620061------3--46132-0884,070-46132-0884,07005773501152--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---564214564214物にかかるコスト庁舎等合計(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト7II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)223IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費356省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進170267-43866113-1803--3III事業コスト2,0832,040△1,7832,340(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,0832,040△1,7832,3402,3242,421△1,7832,962コスト計(I+II+III)相殺消去区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,034百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金1,1811,0607247-----452-------06--------7,394(16)(-)(-)1,6032,84943784-7,394(16)(-)(-)1,6032,84943784-9,0341,06072471,6032,849437840(単位:百万円)一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-------03131101126------6--2,15979-118014,054-2,15979-118014,05402,4729002313--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---11485281148528物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト71II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)461IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費772省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進360542277-1,18113623185-4526---6III事業コスト4,6083,3893,033△3,6367,394(1)原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実4,6083,3893,033△3,6367,3945,1114,1633,396△3,6369,034コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計、電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19,042百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入3,0972,774193129-----13,433-----1208412537--------1,974(-)(-)(-)1,764924869-95(-)(-)(-)--3064-92(-)(-)(-)092---1,764(-)(-)(-)1,764----5(-)(-)(-)--14-16(-)(-)(-)--160-19,0422,7741931291,7649216815412(単位:百万円)資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額----24212,781192---537----1,974---95---92---1,764---5---1624212,781729-2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---56,04827,78428,26456,04827,78428,264区分備考合計(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト物にかかるコスト(1)審議会等に必要な経費(1)審議会等に必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)庁舎等区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費3.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,7831,3443,1122,8063,5051,5491,08519,0422官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,128省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制委員会に必要な経費...原子力規制委員会の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。-合計3,09713,9701,974その他--2233073.大気・水・土壌環境等の保全151014.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築331,047IIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進2.地球環境の保全113237119政策評価単位522810450I人にかかるコスト4.廃棄物・リサイクル対策の推進339768236160II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進7271,9554296.化学物質対策の推進107209113701537418.環境・経済・社会の統合的向上1002091057.環境保健対策の推進11.原子力規制行政に対する信頼の確保1202,5841019.環境政策の基盤整備16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施71237710.放射性物質による環境の汚染への対処12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施4851,4946542,68216871461113.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等1444714環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会電源開発促進1,832304131-8283,09713,0982951-25413,4331244092--5371,951-516-1,97495----9592----921,764----1,764--5--5---16-1617,007743191161,08219,042合計(1)審議会等に必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費一般会計東日本大震災復興特別会計コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト

平成26年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進110,03210.4%5572.4%(0.5%)4583.1%(0.4%)109,01610.6%(99.1%)-2.地球環境の保全4,5120.4%4722.0%(10.5%)1360.9%(3.0%)3,9030.4%(86.5%)-3.大気・水・土壌環境等の保全93,6148.8%2,1559.3%(2.3%)6054.1%(0.6%)90,8528.9%(97.1%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進179,34716.9%1,3365.8%(0.7%)7705.2%(0.4%)177,24017.3%(98.8%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進18,7901.8%3,11513.4%(16.6%)2,11014.2%(11.2%)13,5641.3%(72.2%)-6.化学物質対策の推進1,6300.2%2941.3%(18.0%)1200.8%(7.4%)1,2160.1%(74.6%)-7.環境保健対策の推進25,5482.4%4722.0%(1.9%)1791.2%(0.7%)24,8962.4%(97.4%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,6690.2%4471.9%(26.8%)1300.9%(7.8%)1,0920.1%(65.4%)-9.環境政策の基盤整備30,3362.9%4401.9%(1.5%)1401.0%(0.5%)29,7552.9%(98.1%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処545,03651.3%4,79720.7%(0.9%)3,85626.0%(0.7%)536,38252.3%(98.4%)-11.原子力・放射線施設の安全確保28,0052.6%4,38518.9%(15.7%)3,42023.1%(12.2%)20,1992.0%(72.1%)-12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和8,3250.8%9053.9%(10.9%)7014.7%(8.4%)6,7180.7%(80.7%)-13.原子力規制行政に対する信頼の確保12,1631.1%1,1715.1%(9.6%)9076.1%(7.5%)10,0841.0%(82.9%)-官房経費等4,0100.4%2,62611.3%(65.5%)1,2768.6%(31.8%)1060.0%(2.7%)-合計1,063,023100.0%23,179100.0%(2.2%)14,812100.0%(1.4%)1,025,030100.0%(96.4%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進1563.9%1174.5%(74.9%)312.4%(19.9%)87.5%(5.1%)2.地球環境の保全1313.3%983.7%(74.6%)262.1%(20.3%)66.3%(5.1%)3.大気・水・土壌環境等の保全66016.5%49718.9%(75.3%)13910.9%(21.1%)2322.3%(3.6%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進42710.7%28610.9%(67.2%)12710.0%(29.9%)1211.6%(2.9%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進92323.0%57722.0%(62.5%)32225.3%(34.9%)2321.8%(2.5%)6.化学物質対策の推進822.1%612.3%(73.6%)171.4%(21.5%)43.9%(5.0%)7.環境保健対策の推進1313.3%983.7%(74.6%)262.1%(20.3%)66.3%(5.1%)8.環境・経済・社会の統合的向上1233.1%923.5%(74.5%)252.0%(20.4%)65.9%(5.1%)9.環境政策の基盤整備1353.4%1003.8%(73.9%)302.4%(22.6%)44.5%(3.5%)10.放射性物質による環境の汚染への対処1,02125.5%59822.8%(58.6%)41632.6%(40.7%)76.8%(0.7%)11.原子力・放射線施設の安全確保1463.7%682.6%(46.3%)766.0%(52.1%)22.2%(1.6%)12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和300.7%130.5%(46.3%)151.2%(52.1%)00.4%(1.6%)13.原子力規制行政に対する信頼の確保391.0%180.7%(46.3%)201.6%(52.1%)00.6%(1.6%)その他-0.0%-0.0%(0.0%)-0.0%(0.0%)-0.0%(0.0%)合計4,010100.0%2,626100.0%(65.5%)1,276100.0%(31.8%)106100.0%(2.7%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)廃棄物・リサイクル対策部総合環境政策局保健環境部地球環境局水・大気環境局自然環境局放射性物質汚染対処技術統括官合計1,1929141,1111,2141,9782,2111738,796203116227155253357221,33513010012113221620918930118,85529,61326,126112,5294,66410,7872302,5791.地球温暖化対策の推進---108,611---108,6112.地球環境の保全---3,903---3,9033.大気・水・土壌環境等の保全----4,640--4,6404.廃棄物・リサイクル対策の推進118,841------118,8415.生物多様性の保全と自然との共生の推進-----10,764-10,7646.化学物質対策の推進--1,216----1,2167.環境保健対策の推進--24,896----24,8968.環境・経済・社会の統合的向上-936-----9369.環境政策の基盤整備-28,665-----28,66510.放射性物質による環境の汚染への対処--------官房経費等1411131424232103120,38130,74527,587114,0327,11213,565216313,641区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計2,3172,1664,4839382,3293,2673,669683,7371,91152,02253,9331.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全4-44.廃棄物・リサイクル対策の推進20-205.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,711-1,7116.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上155-1559.環境政策の基盤整備19-1910.放射性物質による環境の汚染への対処---11.原子力・放射線施設の安全確保-35,11235,11212.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-7,3607,36013.原子力規制行政に対する信頼の確保-9,5459,545官房経費等-338,83656,58565,422(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計-6,4453,4549,8993014,0241,2155,541----101,20427,847687,410816,4621.地球温暖化対策の推進101,204--101,2042.地球環境の保全----3.大気・水・土壌環境等の保全--86,20886,2084.廃棄物・リサイクル対策の推進--58,37858,3785.生物多様性の保全と自然との共生の推進--1,0891,0896.化学物質対策の推進----7.環境保健対策の推進----8.環境・経済・社会の統合的向上----9.環境政策の基盤整備--1,0701,07010.放射性物質による環境の汚染への対処-1,330535,051536,38211.原子力・放射線施設の安全確保-17,145-17,14512.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-3,5112,4475,95813.原子力規制行政に対する信頼の確保-5,8593,1659,024官房経費等----101,50638,316692,080831,903区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110,032百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等55759950△92-----376-------15681--------109,016(-)(-)(-)68,22337,632322,700293109,016(-)(-)(-)68,22337,632322,700293110,03259950△9268,22337,632322,700450(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----16103423----81-5281--209,7355281--209,7352138134105--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト117II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)31IIIその他事業コスト82当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費18,876省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・既にその影響が顕在化しつつある、人類共通の課題である地球温暖化対策の解決のため、世界で共有されている、産業革命前からの気温上昇を2°C以内に抑えるという目標を視野に入れ、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を目指し、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図り、社会経済構造の転換を促進しつつ、低炭素社会の構築を図る。また、気候変動予測、影響評価及び適応に関する知識の普及を通じ、地域及び国レベルにおいて、気候変動に柔軟に適応できる社会づくりを促進する。・「気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく第1回日本国隔年報告書」に掲げられた対策・施策の着実な実施を図る。また、地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する。・京都議定書の第一約束期間に引き続き、温室効果ガスの吸収量確保に努める。・京都議定書目標達成計画に基づき基準年総排出量比1.6%に相当する京都メカニズムクレジットの確保を目指すとともに、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する二国間クレジット制度の本格的な運用を開始し、我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成に活用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定54313--557695301-3765922--81III事業コスト108,611-101,204△100,800109,016(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進108,611-101,204△100,800109,016109,28441101,506△100,800110,032コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,512百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費47250842△78-----64------△31772--------3,903(-)(-)(-)3471,6191,3034132183,903(-)(-)(-)3471,6191,3034132184,51250842△783471,6191,303410236(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----02920---72----3,903---3,90302992--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト98II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)26IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費660省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境に関する世界的な枠組みづくりやルール形成等に積極的に貢献するとともに、アジアをはじめとする各国及び国際機関との連携・協力を進める。・地球環境分野のモニタリングを推進するとともに、気候変動の影響及び影響に対する適応の情報収集・調査研究などを推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務4581347258564502272III事業コスト3,903-3,903(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3,903-3,9034,471414,512区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93,614百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金労働保険特別会計への繰入庁費等2,1552,194188△227-----407------8152197--------90,852(-)(-)(-)339493425-89,56090,852(-)(-)(-)339493425-89,56093,6142,194188△227339493425889,712(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----73010172----197-32--090,86132--090,8611060101270--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---13744931374493備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト497II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)139IIIその他事業コスト232当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費792省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、大気汚染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をより的確に把握するため、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染の影響を含む人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策を講じることにより、大気生活環境を保全する。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進して地盤沈下の防止及び湧水の保全・復活を図る。海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制や油及び有害液体物質による海洋汚染の防止、漂流漂着ごみ対策を図る。また、これらの施策と併せ環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。・土壌汚染による環境リスクを適切に管理し、土壌環境を保全する。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る新たな農薬登録保留基準を設定する。・被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。また、アスベストの大気濃度調査を踏まえ、更なるアスベストの飛散・ばく露防止対策を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計保健環境部水・大気環境局地方環境事務891,516135352,155191935188407916622-197III事業コスト-4,640486,20890,852(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-4,640486,20890,8521196,5164686,93193,614区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179,347百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費1,3361,370115△149-----336---40--14449433--------177,240(-)(-)(-)167,341114774,68422177,240(-)(-)(-)167,341114774,68422179,3471,370115△149167,381114774,82972(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額-----060-41----433---5,000-177,240--5,000-177,2400605,000474--百万円(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト286II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)127IIIその他事業コスト122当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費20,724省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・循環型社会形成推進基本計画等を着実に施行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制・リサイクル・適正処理等を推進する。・不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策、有害な廃棄物の適正な処理の確保等、並びに特定有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保を推進する。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。物にかかるコスト庁舎等合計合計区分備考環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部地方環境事務8412152791,336151879833692341-433III事業コスト118,8412058,378177,240(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)118,8412058,378177,240119,92566458,757179,347区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,790百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等3,1153,203241△329-----788-------4671,321--------13,564(-)(-)(-)1,433582824611,23813,564(-)(-)(-)1,433582824611,23818,7903,203241△3291,433582824611,705(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----112012582----1,321-54---17,42754---17,42716601251,404--百万円III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入II1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコスト2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---280,63013,271267,359280,63013,271267,3593.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト577II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)322IIIその他事業コスト232当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,772省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業と、自然再生に係る地域活動を推進するための支援を実施することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適正な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園への再編成、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組むほか、被災ペット保護活動の支援を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計区分備考物にかかるコスト庁舎等合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計自然環境局地方環境事務1,8797255113,1153142931797881731,148-1,321III事業コスト10,7641,7111,08913,564(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)10,7641,7111,08913,56413,1303,8781,78018,790区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,630百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金労働保険特別会計への繰入庁費等29431626△48-----67------25△052--------1,216(-)(-)(-)99913-1,0901,216(-)(-)(-)99913-1,0901,63031626△4899913251,090(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----1101812----52-4---1,2164---1,2161501865--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト61II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)17IIIその他事業コスト42当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費198省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化審法に基づく、新規化学物質の審査及び既存化学物質等の安全性点検を計画的に進めるとともに、化管法に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。・化学物質関係の各条約(POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)、PIC条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)に関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務2801329461567302252III事業コスト1,216-1,216(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策1,216-1,2161,589411,630区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,548百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金労働保険特別会計への繰入庁費等47250842△78-----106------42△372--------24,896(-)(-)(-)15,9393438,345-22924,896(-)(-)(-)15,9393438,345-22925,54850842△7815,9393438,34542225(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----1702920----72-38---24,89638---24,8965602992--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト98II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)26IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,356省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公健法に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視及び局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究等を行うことで、迅速かつ公正な補償及び予防を図る。・水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法等に基づき、水俣病被害者の救済対策、水俣病発生地域の環境福祉対策の強化を図る。また、水俣病経験の情報発信と国際貢献及び水俣病に関する総合的研究を進める。・石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図る。また、石綿による健康被害の予防に関する調査研究を推進する。・近年様々な健康被害をもたらしていると指摘されており、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない環境因子について、調査研究を推進する。1花粉症についての情報や花粉の飛散予測等について、一般に情報提供を行い、花粉症の発症・増悪の予防を進める。2黄砂の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。3熱中症や紫外線、電磁界の健康影響について、科学的な知見を収集し、一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務458134721015106502272III事業コスト24,896-24,896(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究24,896-24,89625,5074125,548区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,669百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益44748140△74-----61----△21602769--------1,092(-)(-)(-)16092011--1,092(-)(-)(-)16092011--1,66948140△7416091728027(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--19-69--1,092-1,09288--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------庁舎等合計コスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)区分(参考)自己収入2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分物にかかるコスト備考区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストII1物にかかるコスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進I人にかかるコスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト92II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)25IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費198省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務4331344755561472269III事業コスト9361551,092(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進9361551,0921,4731961,669区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,336百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費44044938△47-----83------321557--------29,755(-)(-)(-)1,9735,59614,4717,6714129,755(-)(-)(-)1,9735,59614,4717,6714130,33644938△471,9735,59614,4717,70457(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額----02014---57----29,755---29,75502072--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト100II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)30IIIその他事業コスト42当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費5,016省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の気候や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計総合環境政策局地方環境事務3221310344041536833522-57III事業コスト28,665191,07029,755(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実28,665191,07029,75529,065611,21030,336区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・545,036百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金労働保険特別会計への繰入庁費等4,7974,882367△451-----2,238---6-081,9081,617--------536,382(-)(-)(-)290,6586,663--236,653536,382(-)(-)(-)290,6586,663--236,653545,0364,882367△451290,6656,66308238,561(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----15106762----1,650-2,364--42494,7142,364--42494,7142,5150671,755--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、保健環境部、水・大気環境局、放射性物質汚染対処技術統括官、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト598II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)416IIIその他事業コスト71,0212当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費-省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の福島原発事故を受け、福島県に「福島県民健康管理基金」(二次補正:782億円)を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備した。原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行うとともに、基金を通じ検査の実施を支援する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部保健環境部水・大気環境局放射性物質汚染対処技術統括官地方環境事務所電源開発促進143891161431,0072,0491,2464,797251914184081,2794382,20515912151,596--1,650III事業コスト-----1,330535,051536,382(1))放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策-----1,330535,051536,3821841191441773,0124,660536,737545,036合計区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力・放射線施設の安全確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28,005百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金国有資産所在市町村交付金エネルギー対策特別会計への繰4,3854,734322△671-----3,376------0-44--------20,199(14)(-)(-)4,0336,9191,479-69720,199(14)(-)(-)4,0336,9191,479-69728,0054,734322△6714,0336,9191,4790697(単位:百万円)庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額------2,4589602817-----44-5,848318-1688751,7175,848318-1688751,7178,3074150181,748--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---707538168707538168備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力・放射線施設の安全確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力・放射線施設の安全確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト68II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)76IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費6,138省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・平成25年度の改正原子炉等規制法の施行に向け新たな規制基準を策定する。また、同法及び放射線障害防止法を適切かつ厳正に執行し、原子力・放射線施設における事故を未然に防止する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力・放射線施設の安全確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,3942,990-4,3851,5091,867-3,37644--44III事業コスト35,11217,145△32,05820,199(1)原子力・放射線施設の安全確保35,11217,145△32,05820,19938,06022,003△32,05828,005コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,325百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金国有資産所在市町村交付金エネルギー対策特別会計への繰90597666△137-----692------0-9--------6,718(9)(-)(-)1,9792,437302-1086,718(9)(-)(-)1,9792,437302-1088,32597666△1371,9792,4373020108(単位:百万円)庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額------5031900167-----9-1,63669-318113,2151,63669-318113,2152,1408903358--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---1561104515611045備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力・放射線施設の安全確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力・放射線施設の安全確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト13II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,254省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・改正原子力災害対策特別法等に基づき、原子力災害対策指針を策定し、関係者の原子力災害対策の計画策定や円滑な実施を支援するとともに、原子力規制委員会における危機管理体制を整備する。また、環境中の放射線及び放射性物質の水準の適切な監視と関係者による活用を可能にする情報提供を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計原子力規制委員会電源開発促進293612--905309382--6929---9III事業コスト7,3603,5112,447△6,6006,718(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和7,3603,5112,447△6,6006,7187,9724,5062,447△6,6008,325コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,163百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金1,1711,26485△178-----895-------011--------10,084(12)(-)(-)2,5583,590392860-10,084(12)(-)(-)2,5583,590392860-12,1631,26485△1782,5583,5903928600(単位:百万円)エネルギー対策特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額--------6522500216------11-2132,13890-423517,7042132,13890-423517,7042132,79011504464--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---1871434418714344備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト18II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)20IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,650省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・原子力規制行政の、独立性・中立性の確保、施策の有効性・効率性の向上、意思決定過程の透明化、人材の確保・育成、国際連携等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計原子力規制委員会電源開発促進378792--1,171400494--89511---11III事業コスト9,5455,8593,165△8,48610,084(1)原子力規制行政に対する信頼の確保9,5455,8593,165△8,48610,08410,3367,1473,165△8,48612,163コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,010百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費2,6262,641224△239-----681---365840102128594-------594106(-)(-)(-)3571---103(-)(-)(-)3369---3(-)(-)(-)12---4,0102,641224△2394001560102723(単位:百万円)(参考)決算額-(1)審議会等に必要な経費(2)審議会等に必要な経費コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)審議会等に必要な経費コスト計(I+II+III)2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---23,0413,83719,20323,0413,83719,2033.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,0214,0102官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,366(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制庁一般行政に必要な経費...現在の原子力規制庁の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等合計区分合計その他11.原子力・放射線施設の安全確保9.環境政策の基盤整備7.環境保健対策の推進2,6261,27610613.原子力規制行政に対する信頼の確保18200---6876212.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和1301510030410.放射性物質による環境の汚染への対処5984167982668.環境・経済・社会の統合的向上922565.生物多様性の保全と自然との共生の推進577322236.化学物質対策の推進611743.大気・水・土壌環境等の保全497139234.廃棄物・リサイクル対策の推進28612712IIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進1173182.地球環境の保全98266政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)備考物にかかるコスト庁舎等(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会1,4782711007772,6261891091092736811614293-594103-3-106103---103--3-31,9328102161,0504,010(1)審議会等に必要な経費(2)審議会等に必要な経費コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト

令和元年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進139,00016.7%8632.8%(0.6%)2993.1%(0.2%)137,83717.5%(99.2%)-2.地球環境の保全3,6110.4%5641.8%(15.6%)1091.1%(3.0%)2,9360.4%(81.3%)-3.大気・水・土壌環境等の保全11,8101.4%2,3097.5%(19.6%)4875.0%(4.1%)9,0131.1%(76.3%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進200,79724.2%1,7825.8%(0.9%)4544.6%(0.2%)198,55925.1%(98.9%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進32,0683.9%4,80015.6%(15.0%)1,43014.6%(4.5%)25,8383.3%(80.6%)-6.化学物質対策の推進2,7050.3%5421.8%(20.1%)1051.1%(3.9%)2,0570.3%(76.0%)-7.環境保健対策の推進21,7692.6%3781.2%(1.7%)750.8%(0.3%)21,3152.7%(97.9%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,6240.2%6302.0%(38.8%)1221.2%(7.5%)8720.1%(53.7%)-9.環境政策の基盤整備30,3493.7%4771.5%(1.6%)931.0%(0.3%)29,7783.8%(98.1%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処330,93839.9%6,23720.2%(1.9%)2,39124.5%(0.7%)322,30940.8%(97.4%)-11.原子力規制行政に対する信頼の確保5,8690.7%1,0883.5%(18.5%)3904.0%(6.7%)4,3900.6%(74.8%)-12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,9142.0%3,13610.2%(18.5%)1,12611.5%(6.7%)12,6511.6%(74.8%)-13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3,9620.5%8312.7%(21.0%)2983.1%(7.5%)2,8320.4%(71.5%)-14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築9,4761.1%1,7565.7%(18.5%)6306.4%(6.7%)7,0900.9%(74.8%)-15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施3,2570.4%4691.5%(14.4%)1681.7%(5.2%)2,6190.3%(80.4%)-16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化9,1521.1%1,2214.0%(13.3%)4244.3%(4.6%)7,5061.0%(82.0%)-官房経費等6,9830.8%3,75712.2%(53.8%)1,17012.0%(16.8%)2,0550.3%(29.4%)-合計830,294100.0%30,846100.0%(3.7%)9,779100.0%(1.2%)789,667100.0%(95.1%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進4856.9%2366.3%(48.7%)494.2%(10.2%)1999.7%(41.1%)2.地球環境の保全3184.6%1554.1%(48.8%)322.8%(10.3%)1306.3%(40.9%)3.大気・水・土壌環境等の保全1,21417.4%61916.5%(51.0%)13911.9%(11.5%)45522.2%(37.5%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進81911.7%43911.7%(53.6%)1099.4%(13.4%)27013.2%(33.0%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,80225.8%1,01226.9%(56.2%)27423.5%(15.3%)51425.0%(28.6%)6.化学物質対策の推進3034.3%1473.9%(48.8%)312.7%(10.3%)1246.0%(40.9%)7.環境保健対策の推進2093.0%1022.7%(48.9%)211.9%(10.4%)854.2%(40.7%)8.環境・経済・社会の統合的向上3525.0%1714.6%(48.7%)363.1%(10.3%)1447.0%(41.0%)9.環境政策の基盤整備2683.9%1313.5%(48.8%)272.4%(10.3%)1095.3%(40.9%)10.放射性物質による環境の汚染への対処77111.0%55714.9%(72.3%)20717.8%(26.9%)50.3%(0.8%)11.原子力規制行政に対する信頼の確保230.3%160.4%(68.8%)50.5%(22.8%)10.1%(8.4%)12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施681.0%471.3%(68.8%)151.3%(22.8%)50.3%(8.4%)13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等180.3%120.3%(68.8%)40.4%(22.8%)10.1%(8.4%)14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築380.5%260.7%(68.8%)80.7%(22.8%)30.2%(8.4%)15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施100.1%70.2%(68.8%)20.2%(22.8%)00.0%(8.4%)16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化1001.4%732.0%(73.9%)242.1%(24.4%)10.1%(1.7%)その他1782.6%-0.0%(0.0%)17815.3%(100.0%)-0.0%(0.0%)合計6,983100.0%3,757100.0%(53.8%)1,170100.0%(16.8%)2,055100.0%(29.4%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)総合環境政策統括官G環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局環境再生・資源循環局合計1,3691,3541,7642,2353,1371,45411,3162842813664636823042,382-------30,73723,623146,3128,98523,353120,758353,7701.地球温暖化対策の推進--143,046---143,0462.地球環境の保全--2,936---2,9363.大気・水・土壌環境等の保全---8,571--8,5714.廃棄物・リサイクル対策の推進-----120,487120,4875.生物多様性の保全と自然との共生の推進----22,838-22,8386.化学物質対策の推進-2,057----2,0577.環境保健対策の推進-21,315----21,3158.環境・経済・社会の統合的向上727-----7279.環境政策の基盤整備29,755-----29,755官房経費等2542513294145142702,03432,39125,260148,44211,68427,173122,517367,469コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,6023,5527,155△7,7941,097△6,6979,359669,4252,20442,70244,9061.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全0-04.廃棄物・リサイクル対策の推進4-45.生物多様性の保全と自然との共生の推進2,031-2,0316.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上144-1449.環境政策の基盤整備22-2210.放射性物質による環境の汚染への対処---11.原子力規制行政に対する信頼の確保-5,6455,64512.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-16,26816,26813.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,7903,79014.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-9,1179,11715.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,4252,42516.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-5,4485,448官房経費等-557,37047,41954,789区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計147,8404,52012,3751362,9811,5504,668----136,52128,997404,699570,2181.地球温暖化対策の推進136,521--136,5213.大気・水・土壌環境等の保全--4424424.廃棄物・リサイクル対策の推進--78,06778,0675.生物多様性の保全と自然との共生の推進--96896810.放射性物質による環境の汚染への対処-225322,084322,30911.原子力規制行政に対する信頼の確保-3,712-3,71212.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-10,697-10,69713.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-2,832-2,83214.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-5,995-5,99515.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,328-2,32816.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-3,1903,1376,327官房経費等-15-15136,67239,819410,770587,262※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139,000百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入8637715140-------252-------15528△1646----------137,837(-)(-)(-)96,48837,722351,431553671,532137,837(-)(-)(-)96,48837,722351,431553671,532139,000771514096,48837,722351,431709961,515(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---184--46-4-278,0304-278,0306131--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト236II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)49IIIその他事業コスト1992当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費16,567省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・地球温暖化対策計画に基づき、中期削減目標の達成に向けて対策・施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、長期目標やパリ協定等を踏まえ、社会経済構造の転換を推進しつつ、長期的・戦略的な取組を進める。・パリ協定の実施に向けて国際的な詳細ルールの構築に貢献する。また、2°C目標が世界の共通目標となったこと等を踏まえ、世界全体での排出削減に貢献するため、二国間クレジット制度(JCM)等を通じ、途上国等への脱炭素技術等の普及を推進する。・「気候変動適応法」(平成30年法律第50号)及び「気候変動適応計画」(平成30年11月閣議決定)に基づき、関係省庁と連携しながら施策を推進するとともに、観測・監視や予測を行い気候変動影響評価を実施し、施策の進捗状況を把握し、必要に応じ見直すという順応的なアプローチによる適応を進める。また、日本国内に限らず、適応にかかる国際協力・貢献の推進も実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定8311814-863172△38136△17252-46--46III事業コスト143,046-136,521△141,730137,837(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進143,046-136,521△141,730137,837144,04925136,672△141,747139,000コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,611百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費5645063423-------63-----618△1114746---------462,936(-)(-)(-)1711,3751,174214---2,936(-)(-)(-)1711,3751,174214---3,61150634231711,3751,181232△11194(単位:百万円)(参考)決算額2,9362,936-百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト155II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)32IIIその他事業コスト1302当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費438省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規定、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境保全に関する主要国際会議への対応をはじめ、二国間、地域、多国間の全てのフェーズで、あらゆるチャネルでの対話を通じた重層的な環境外交を展開する。・国内外の研究機関とのネットワーク構築等を通じ、地球環境分野のモニタリングや調査研究を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務54618-564113△38△1163-46-46III事業コスト2,936--2,936(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究2,936--2,9363,59725△113,611コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,810百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益2,3092,08114681-------441------24268△39146----------9,013(-)(-)(-)3,0944292905,16725--9,013(-)(-)(-)3,0944292905,16725--11,8102,081146813,0944292905,41094△391(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--167-46-49,00949,009218--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---12026931202693物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト619II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)139IIIその他事業コスト4551,2142当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,266省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、大気汚染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染の影響を含む大気環境の状況をより的確に把握するため、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策を講じることにより、大気生活環境を保全する。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進し、健全な水循環の確保に向けた取組を推進する。また、海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制等による海洋汚染の防止を図る。更に、海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法に基づく回収・処理、国内での廃棄物の適正処理等の推進による陸域等からの海洋ごみの発生抑制、海洋ごみの実態把握のための調査研究、国際的連携等に取り組む。・市街地等土壌汚染対策については、土壌汚染による人の健康被害の防止のために、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染による環境リスクの適切な管理を推進する。・ダイオキシン類については、ダイオキシン類土壌汚染対策地域において対策事業を実施する。・土壌汚染対策法の目的の対象となっていない生活環境、農作物を含めた植物、生態系の保全について、実態把握を進め、土壌汚染対策での対応について検討する。・ダイオキシン類について、排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準(水産基準)を設定する。・被災地及び周辺地域の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計環境保健部水・大気環境局地方環境事務1741,74918366-2,30936363△38120△40441--46--46III事業コスト-8,5710442-9,013(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-8,5710442-9,01321110,68426929△4011,810コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境再生・資源循環局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,797百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益1,7821,60712055-------△200------△35652△2324655----------198,559(-)(-)(-)143,73415518954,268202--198,559(-)(-)(-)143,73415518954,268202--200,7971,60712055143,73415518953,911255△2324(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--102-655-9202,7509202,750767--百万円(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト439II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)109IIIその他事業コスト2702当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費14,082省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・「第四次循環型社会形成推進基本計画」等を着実に実行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法等の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・廃棄物の処理に伴い環境保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去の推進。・爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理の推進。・特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制の推進。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。・災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための対策を推進する。・福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(認定特定復興再生拠点区域復興再生計画)に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染や廃棄物の処理事業を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。物にかかるコスト庁舎等合計合計区分備考環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計環境再生・資源循環局地方環境事務1,137252393-1,782238△545129△23△200-655--655III事業コスト120,487478,067-198,559(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)120,487478,067-198,559121,86336678,591△23200,797コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32,068百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4,8004,364310125-------△1,368-------△1,757126△432,798----------25,838(-)(-)(-)5,563420824218,81766-25,838(-)(-)(-)5,563420824218,81766-32,0684,3643101255,563420824217,059193△43(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---102203--2,798-371525,894371525,8941063,717--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---374,7523,631371,120374,7523,631371,120物にかかるコスト庁舎等合計(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト1,012II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)274IIIその他事業コスト5141,8022当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,411省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業を推進することで、自然環境の保全・再生を図る・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の新規指定、保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適切な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園の拡張、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組む。・美しい国立公園等の自然を持続的に活用し観光資源の整備等により、国内外の旅行者の地域での体験滞在の満足度の向上を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計自然環境局地方環境事務2,5341,0771,188-4,800557△2,330450△45△1,368-2,798--2,798III事業コスト22,8382,031968-25,838(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備22,8382,031968-25,83825,9293,5762,607△4532,068コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,705百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5424873322-------58------417△10146----------2,057(-)(-)(-)18671851,6706--2,057(-)(-)(-)18671851,6706--2,705487332218671851,67523△101(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--45-46--2,057-2,05792--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト147II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)31IIIその他事業コスト1242当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費292省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化学物質審査規制法に基づく化学物質のリスク評価を着実に進めるとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTRデータを円滑に集計・公表、活用することにより、PRTRデータ等を活用したリスクコミュニケーションの推進を図り、もって環境リスクを低減し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。また、化学物質の環境リスクに係る国民の理解を深める。・POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)や、水銀に関する水俣条約などの化学物質関連条約について、関連する施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図るとともに、有機ヒ素化合物症における症候及び病態の解明を図り、もって調査対象者の健康不安の解消等に資する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務52418-542108△38△1058-46-46III事業コスト2,057--2,057(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策2,057--2,0572,69025△102,705コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21,769百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益3783392315-------28------△912△7146----------21,315(-)(-)(-)12,3951,2607,27634736--21,315(-)(-)(-)12,3951,2607,27634736--21,769339231512,3951,2607,27633848△71(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--31-46--21,315-21,31578--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト102II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)21IIIその他事業コスト852当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,533省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下、「公健法」という。)に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに、公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視等を行うことで、迅速かつ公正な補償並びに被害の予防及び健康の確保を図る。・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者等の救済対策、水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和・振興施策を推進するほか、水俣病に関する総合的研究を行うなど、水俣病問題の解決に資する施策を実施する。・石綿の健康被害の救済に関する法律に基づき、被害者及び遺族の迅速な救済を図る。・健康被害をもたらしている可能性が指摘され、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない種々の環境因子について、調査研究を推進する。また、既に明らかになっている知見について、一般に分かりやすく情報提供を行い、必要な対処等を行うよう意識啓発を進める。1花粉症や黄砂等の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。2熱中症の健康影響について一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務36018-37874△38△728-46-46III事業コスト21,315--21,315(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究21,315--21,31521,75125△721,769コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,624百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費6305653826-------75-----1220△1215246---------46872(-)(-)(-)221506945---872(-)(-)(-)221506945---1,62456538262215070725△12199(単位:百万円)(参考)決算額-百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト171II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)36IIIその他事業コスト1442当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費194省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・専門的人材と地域とのマッチング等の機能を持つプラットフォームの構築・充実等により地域循環共生圏の創造を強力に推進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務61218-630127△38△1275-46-46III事業コスト727144-872(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進727144-8721,466170△121,624コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,349百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益4774282919-------46------△015△9146----------29,778(-)(-)(-)16058824,2944,58834--29,778(-)(-)(-)16058824,2944,58834--30,349428291916058824,2944,58750△91(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--39-46-11029,68911029,689197--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---3,9511,4412,5103,9511,4412,510物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト131II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)27IIIその他事業コスト1092当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,508省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において、環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の機構や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務45918-47795△38△946-46-46III事業コスト29,75522-29,778(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実29,75522-29,77830,31048△930,349コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・330,938百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費資産処分損益6,2375,661447128-------△2,100-----00△2,396761664,492----------322,309(-)(-)(-)50,20912,067--250,1799,787-322,309(-)(-)(-)50,20912,067--250,1799,787-330,9385,66144712850,20912,06700247,7839,864166(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--51-4,492-65336,51765336,5174,609--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---48,96228,90820,05448,96228,90820,054物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト557II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)207IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費292省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を交付するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制整備を支援した。さらに、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価、人材育成、リスクコミュニケーションの推進等、国として実施すべき事業を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地方環境事務所電源開発促進1,7293,0341,4736,237△3,7411,153486△2,1004,492--4,492III事業コスト-225322,084322,309(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策-225322,084322,3092,4794,413324,044330,938コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,869百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,0889867130-------381-------003478----------4,390(2)(-)(-)9081,17744775--1,4634,390(2)(-)(-)9081,17744775--1,4635,86998671309081,17744775001,811(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----3030---8-81142218,25981142218,2598514261--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---12895321289532物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト16II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費730省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進452635-1,088140241-3818--8III事業コスト5,6453,712△4,9674,390(1)原子力規制行政に対する信頼の確保5,6453,712△4,9674,3906,2474,589△4,9675,869コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16,914百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等3,1362,84420586-------1,101-------001,00224----------12,651(6)(-)(-)2,6183,3931,288217--4,21712,651(6)(-)(-)2,6183,3931,288217--4,21716,9142,844205862,6183,3931,288217005,220(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----9088---24-2354263923,7982354263923,79824442752--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---3692759336927593物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト47II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,095省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力利用の安全の確保に向け、「原子炉等規制法」及び「放射線障害防止法」に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,3021,834-3,136403697-1,10124--24III事業コスト16,26810,697△14,31412,651(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,26810,697△14,31412,65117,99913,230△14,31416,914コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,962百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費8317535423-------292------0026626----------2,832(-)(-)(-)66381457--1,061552,832(-)(-)(-)66381457--1,061553,962753542366381457001,32857(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---023--6-111695,782111695,78211199--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---977224977224物にかかるコスト庁舎等合計(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト12II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)4IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費487省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進345486-831107184-2926--6III事業コスト3,7902,832△3,7902,832(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3,7902,832△3,7902,8324,2493,503△3,7903,962コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,476百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,7561,59211548-------616-------0056113----------7,090(3)(-)(-)1,4671,901721121--2,3637,090(3)(-)(-)1,4671,901721121--2,3639,4761,592115481,4671,901721121002,924(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----5049---13-1322335813,3361322335813,33613724421--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---2061545220615452物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト26II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)8IIIその他事業コスト32当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,169省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進7281,027-1,756226390-61613--13III事業コスト9,1175,995△8,0227,090(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築9,1175,995△8,0227,09010,0867,412△8,0229,476コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,257百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等4694253012-------164-------001493----------2,619(0)(-)(-)3901,104192166--6282,619(0)(-)(-)3901,104192166--6283,25742530123901,10419216600778(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----1013---3-356954,281356954,281366112--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---554114554114物にかかるコスト庁舎等合計(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト7II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費292省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の着実な実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進194274-46960104-1643--3III事業コスト2,4252,328△2,1342,619(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,4252,328△2,1342,6192,6842,706△2,1343,257コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,152百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,2211,1128226-------417-------003837----------7,506(18)(-)(-)1,6692,46938464--2,6357,506(18)(-)(-)1,6692,46938464--2,6359,1521,11282261,6692,46938464003,018(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----6-027----7-8001219010,8468001219010,84686012225--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---11082281108228物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト73II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)24IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費682省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力災害対策指針を含めた放射線防護のための制度を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進405548266-1,22112020888-4177---7III事業コスト5,4483,1903,137△4,2687,506(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化5,4483,1903,137△4,2687,5065,9823,9473,491△4,2689,152コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計、電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,983百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益出資金評価損3,7573,387251117-------82-----△460101△48392281,087----------2,055(-)(-)(-)1,7791833854---72(-)(-)(-)--2051---183(-)(-)(-)-183-----1,779(-)(-)(-)1,779------5(-)(-)(-)--04---15(-)(-)(-)--16△1---6,9833,3872511171,779183△421156△4839228(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--220-1,087--2,083-72-209-1,779-5-171,308-(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)区分区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---70,52612,54057,98670,52612,54057,9863.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,2141,8026,9832官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費682省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。その他-178-合計3,7571,1702,05515.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施72016.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化7324113.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等124114.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築268311.原子力規制行政に対する信頼の確保165112.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施471559.環境政策の基盤整備1312710910.放射性物質による環境の汚染への対処55720757.環境保健対策の推進10221858.環境・経済・社会の統合的向上171361445.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,0122745146.化学物質対策の推進147311243.大気・水・土壌環境等の保全6191394554.廃棄物・リサイクル対策の推進439109270IIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進236491992.地球環境の保全15532130備考物にかかるコスト庁舎等合計政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)区分(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等原子力規制委員会に必要な経費...原子力規制委員会の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会電源開発促進2,384417123-831-3,757494△90438-27417882-1,0852---1,0872,034-515--2,05572-----72183-----1831,779-----1,779--5---5---15--154,913599169151,1061786,983コスト計(I+II+III)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(5)電源利用対策に必要な経費2庁舎等(減価償却費)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト一般会計東日本大震災復興特別会計

平成25年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進79,1427.0%6643.1%(0.8%)3592.7%(0.5%)78,1187.1%(98.7%)-2.地球環境の保全4,3220.4%5262.4%(12.2%)1611.2%(3.7%)3,6340.3%(84.1%)-3.大気・水・土壌環境等の保全241,35621.2%1,9138.8%(0.8%)5023.7%(0.2%)238,94121.7%(99.0%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進553,34548.7%1,4806.8%(0.3%)9166.8%(0.2%)550,94750.0%(99.6%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進20,8091.8%3,73517.2%(18.0%)2,28017.0%(11.0%)14,7931.3%(71.1%)-6.化学物質対策の推進1,6710.1%3381.6%(20.2%)1090.8%(6.5%)1,2230.1%(73.2%)-7.環境保健対策の推進25,9652.3%5622.6%(2.2%)2541.9%(1.0%)25,1482.3%(96.9%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,9110.2%5452.5%(28.6%)1661.2%(8.7%)1,1990.1%(62.7%)-9.環境政策の基盤整備25,7012.3%4402.0%(1.7%)1381.0%(0.5%)25,1222.3%(97.7%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処124,67111.0%2,98813.8%(2.4%)2,68820.0%(2.2%)118,99510.8%(95.4%)-11.原子力・放射線施設の安全確保31,1162.7%3,95218.2%(12.7%)3,02522.5%(9.7%)24,1382.2%(77.6%)-12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和9,8440.9%9614.4%(9.8%)7295.4%(7.4%)8,1530.7%(82.8%)-13.原子力規制行政に対する信頼の確保13,1931.2%1,2085.6%(9.2%)9166.8%(6.9%)11,0681.0%(83.9%)-官房経費等3,6190.3%2,35510.9%(65.1%)1,1708.7%(32.3%)940.0%(2.6%)-合計1,136,672100.0%21,674100.0%(1.9%)13,418100.0%(1.2%)1,101,579100.0%(96.9%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進1734.8%1295.5%(74.6%)373.2%(21.5%)67.1%(3.9%)2.地球環境の保全1413.9%1054.5%(74.4%)302.6%(21.6%)55.9%(3.9%)3.大気・水・土壌環境等の保全49513.7%37515.9%(75.7%)1008.6%(20.3%)1921.2%(4.0%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進39510.9%26511.3%(67.1%)11910.2%(30.1%)1011.7%(2.8%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進93025.7%58424.8%(62.9%)32527.8%(35.0%)2021.5%(2.2%)6.化学物質対策の推進922.6%682.9%(73.8%)201.8%(22.3%)33.8%(3.8%)7.環境保健対策の推進1514.2%1134.8%(74.8%)322.8%(21.3%)56.4%(3.9%)8.環境・経済・社会の統合的向上1484.1%1104.7%(74.5%)312.7%(21.6%)56.2%(3.9%)9.環境政策の基盤整備1143.2%843.6%(73.8%)252.2%(22.5%)44.6%(3.8%)10.放射性物質による環境の汚染への対処77421.4%41417.6%(53.5%)35330.2%(45.6%)66.7%(0.8%)11.原子力・放射線施設の安全確保1303.6%672.9%(51.3%)605.2%(46.4%)33.2%(2.3%)12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和310.9%160.7%(51.3%)141.2%(46.4%)00.8%(2.3%)13.原子力規制行政に対する信頼の確保391.1%200.9%(51.3%)181.6%(46.4%)01.0%(2.3%)合計3,619100.0%2,355100.0%(65.1%)1,170100.0%(32.3%)94100.0%(2.6%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)廃棄物・リサイクル対策部総合環境政策局保健環境部地球環境局水・大気環境局自然環境局合計1,4021,1051,2991,3412,4162,51410,0803902664003225816472,608221821213936160151,39624,18626,38378,40520,78212,190313,3451.地球温暖化対策の推進---74,758--74,7582.地球環境の保全---3,634--3,6343.大気・水・土壌環境等の保全----19,366-19,3664.廃棄物・リサイクル対策の推進130,301-----130,3015.生物多様性の保全と自然との共生の推進-----12,17012,1706.化学物質対策の推進--1,223---1,2237.環境保健対策の推進--25,148---25,1488.環境・経済・社会の統合的向上-1,052----1,0529.環境政策の基盤整備-23,124----23,12410.放射性物質による環境の汚染への対処21,082---1,394-22,476官房経費等12101112222089153,21225,57628,10580,09123,82015,388326,195区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計2,6342,1004,7351,0411,7972,8393,364753,4391,61549,17650,7921.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全0-04.廃棄物・リサイクル対策の推進23-235.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,425-1,4256.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上146-1469.環境政策の基盤整備19-1910.放射性物質による環境の汚染への対処---11.原子力・放射線施設の安全確保-31,63231,63212.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-7,7727,77213.原子力規制行政に対する信頼の確保-9,7669,766官房経費等-448,65553,15061,806(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計-4,3452,5126,8581663,0381,1514,356-13-1371,58434,609743,578849,7721.地球温暖化対策の推進71,584-5671,6402.地球環境の保全----3.大気・水・土壌環境等の保全--219,574219,5744.廃棄物・リサイクル対策の推進--420,622420,6225.生物多様性の保全と自然との共生の推進--1,1981,1986.化学物質対策の推進----7.環境保健対策の推進----8.環境・経済・社会の統合的向上----9.環境政策の基盤整備--1,9791,97910.放射性物質による環境の汚染への対処-1,30495,21496,51811.原子力・放射線施設の安全確保-21,043-21,04312.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-5,0692,1867,25513.原子力規制行政に対する信頼の確保-7,1922,7479,939官房経費等----71,75042,007747,242861,000区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79,142百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費減価償却費6645644256-------326-------169803333---------3378,118(-)(-)(-)44,29533,0063030043328-78,118(-)(-)(-)44,29533,0063030043328-79,142564425644,29533,0063030060210966(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額---043----24-146,37424-146,3742443--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト129II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)37IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費13,025省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・既にその影響が顕在化しつつある、人類共通の課題である地球温暖化対策の解決のため、世界で共有されている、産業革命前からの気温上昇を2°C以内に抑えるという目標を視野に入れ、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を目指し、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図り、社会経済構造の転換を促進しつつ、低炭素社会の構築を図る。また、気候変動予測、影響評価及び適応に関する知識の普及を通じ、地域及び国レベルにおいて、気候変動に柔軟に適応できる社会づくりを促進する。・「気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく第1回日本国隔年報告書」に掲げられた対策・施策の着実な実施を図る。また、地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する。・京都議定書の第一約束期間に引き続き、温室効果ガスの吸収量確保に努める。・京都議定書目標達成計画に基づき基準年総排出量比1.6%に相当する京都メカニズムクレジットの確保を目指すとともに、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する二国間クレジット制度の本格的な運用を開始し、我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成に活用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定60518-39-66414571667-326923---33III事業コスト74,758-71,58456△68,28078,118(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進74,758-71,58456△68,28078,11875,5194971,750103△68,28079,142コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,322百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入5264453446-------129------481627031--------31-3,634(-)(-)(-)3981,4851,166337247--3,634(-)(-)(-)3981,4851,166337247--4,32244534463981,4851,166386264590(単位:百万円)資産処分損益(参考)決算額--36----3,634-3,63436--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト105II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)30IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費738省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境に関する世界的な枠組みづくりやルール形成等に積極的に貢献するとともに、アジアをはじめとする各国及び国際機関との連携・協力を進める。・地球環境分野のモニタリングを推進するとともに、気候変動の影響及び影響に対する適応の情報収集・調査研究などを推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務50718526122712982331III事業コスト3,634-3,634(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3,634-3,6344,273494,322区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241,356百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入1,9131,627121164-------449------1635997053--------53-238,941(-)(-)(-)164,6647,04832166,8098611-238,941(-)(-)(-)164,6647,04832166,8098611-241,3561,627121164164,6647,04832166,9721451620(単位:百万円)資産処分損益(参考)決算額--128----286,235-286,235128--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---14895521489552備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト375II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)100IIIその他事業コスト192当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,759省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、大気汚染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をより的確に把握するため、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染の影響を含む人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策を講じることにより、大気生活環境を保全する。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進して地盤沈下の防止及び湧水の保全・復活を図る。海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制や油及び有害液体物質による海洋汚染の防止、漂流漂着ごみ対策を図る。また、これらの施策と併せ環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。・土壌汚染による環境リスクを適切に管理し、土壌環境を保全する。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る新たな農薬登録保留基準を設定する。・被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。また、アスベストの大気濃度調査を踏まえ、更なるアスベストの飛散・ばく露防止対策を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計保健環境部水・大気環境局地方環境事務1051,70218871,913254097744912723-53III事業コスト-19,3660219,574238,941(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-19,3660219,574238,94113221,50549219,669241,356区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・553,345百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入1,4801,253100127-------597---165--24650601319--------319-550,947(-)(-)(-)528,5963,5246518,69663--550,947(-)(-)(-)528,5963,5246518,69663--553,3451,253100127528,7623,5246518,9431143801(単位:百万円)資産処分損益(参考)決算額--72----551,310-551,31072--百万円(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト265II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)119IIIその他事業コスト102当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費22,894省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・循環型社会形成推進基本計画等を着実に施行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制・リサイクル・適正処理等を推進する。・不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策、有害な廃棄物の適正な処理の確保等、並びに特定有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保を推進する。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。物にかかるコスト庁舎等合計合計区分備考環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部地方環境事務9962372471,4802929321159716302-319III事業コスト130,30123420,622550,947(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)130,30123420,622550,947131,606657421,080553,345区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,809百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費減価償却費3,7353,201239294-------1,213-------8231261231,066---------1,06614,793(-)(-)(-)1,153462727111,9976882914,793(-)(-)(-)1,153462727111,9976882920,8093,2012392941,153462727112,8211942,018(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額---4135-----319,783-319,7834139--百万円III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入II1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコスト2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---291,329276,05815,271291,329276,05815,2713.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト584II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)325IIIその他事業コスト202当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,222省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業と、自然再生に係る地域活動を推進するための支援を実施することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適正な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園への再編成、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組むほか、被災ペット保護活動の支援を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計区分備考物にかかるコスト庁舎等合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計自然環境局地方環境事務2,1398117853,7355573203361,213291,036-1,066III事業コスト12,1701,4251,19814,793(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)12,1701,4251,19814,79314,8963,5932,31920,809区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,671百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入3382862230-------83------321017025--------25-1,223(-)(-)(-)977121,1014--1,223(-)(-)(-)977121,1014--1,6712862230977121,13315430(単位:百万円)資産処分損益(参考)決算額--23----1,223-1,22323--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト68II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)20IIIその他事業コスト32当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費268省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化審法に基づく、新規化学物質の審査及び既存化学物質等の安全性点検を計画的に進めるとともに、化管法に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。・化学物質関係の各条約(POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)、PIC条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)に関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務322153387768352025III事業コスト1,223-1,223(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策1,223-1,2231,628421,671区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,965百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費5624763650-------225-------87501829----------25,148(-)(-)(-)15,8093378,555131-2852825,148(-)(-)(-)15,8093378,555131-2852825,965476365015,8093378,5551318733646(単位:百万円)減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額----29038-29------25,148---25,14858038--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト113II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)32IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,498省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公健法に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視及び局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究等を行うことで、迅速かつ公正な補償及び予防を図る。・水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法等に基づき、水俣病被害者の救済対策、水俣病発生地域の環境福祉対策の強化を図る。また、水俣病経験の情報発信と国際貢献及び水俣病に関する総合的研究を進める。・石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図る。また、石綿による健康被害の予防に関する調査研究を推進する。・近年様々な健康被害をもたらしていると指摘されており、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない環境因子について、調査研究を推進する。1花粉症についての情報や花粉の飛散予測等について、一般に情報提供を行い、花粉症の発症・増悪の予防を進める。2黄砂の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。3熱中症や紫外線、電磁界の健康影響について、科学的な知見を収集し、一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務54715562219622582029III事業コスト25,148-25,148(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究25,148-25,14825,9234225,965区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,911百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額5454613548-------134----501728037-32------32---1,199(-)(-)(-)1601,02711---1,1991,199(-)(-)(-)1601,02711---1,1991,91146135481601,0782860037--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------庁舎等合計コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考物にかかるコスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト110II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)31IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費335省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務52718545126713482332III事業コスト1,0521461,199(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進1,0521461,1991,7151951,911区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,701百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費減価償却費4403742837-------108-------45132129---------2925,122(-)(-)(-)8515,2901714,4374,48144-25,122(-)(-)(-)8515,2901714,4374,48144-25,70137428378515,2901714,4374,5265851(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額---027------25,122--25,122027--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト84II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)25IIIその他事業コスト42当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,095省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の気候や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計総合環境政策局地方環境事務39018314409477108623-29III事業コスト23,124191,97925,122(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実23,124191,97925,12223,615682,01725,701区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、保健環境部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124,671百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費減価償却費2,9882,493212282-------1,210-----0098893691,477---------1,477118,995(-)(-)(-)69,7072,523--46,156607-118,995(-)(-)(-)69,7072,523--46,156607-124,6712,49321228269,7072,5230047,1447001,546(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額---653------143,998--143,998653--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト414II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)353IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,565省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の福島原発事故を受け、福島県に「福島県民健康管理基金」(二次補正:782億円)を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備した。原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行うとともに、基金を通じ検査の実施を支援する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部保健環境部水・大気環境局地方環境事務所電源開発促進1671043031,1482301,0332,9884025734541614571,2102141,4660-1,477III事業コスト21,082-1,394-1,30495,214118,995(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策21,082-1,394-1,30495,214118,99521,2931311,7763,0691,69696,704124,671区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力・放射線施設の安全確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31,116百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等3,9523,206128617-------2,970-------002,69654----------24,138(10)(-)(-)4,3847,0321,3585,688--3,83624,138(10)(-)(-)4,3847,0321,3585,688--3,83631,1163,2061286174,3847,0321,3585,688006,533(単位:百万円)その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額-----95131046--54---189715-93350,564189715-93350,5642849010979--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---1572713015727130備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力・放射線施設の安全確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力・放射線施設の安全確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト67II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)60IIIその他事業コスト32当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費5,908省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・平成25年度の改正原子炉等規制法の施行に向け新たな規制基準を策定する。また、同法及び放射線障害防止法を適切かつ厳正に執行し、原子力・放射線施設における事故を未然に防止する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力・放射線施設の安全確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,2882,664-3,9521,1071,862-2,970468-54III事業コスト31,63221,043△28,53724,138(1)原子力・放射線施設の安全確保31,63221,043△28,53724,13834,07425,578△28,53731,116コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,844百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等96178230148-------715-------0064913----------8,153(11)(-)(-)1,6343,1283271,370--1,2438,153(11)(-)(-)1,6343,1283271,370--1,2439,844782301481,6343,1283271,370001,893(単位:百万円)その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額-----2331011--13---51172-22414,52851172-22414,528742170236--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---3763137631備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト16II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)14IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,477省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・改正原子力災害対策特別法等に基づき、原子力災害対策指針を策定し、関係者の原子力災害対策の計画策定や円滑な実施を支援するとともに、原子力規制委員会における危機管理体制を整備する。また、環境中の放射線及び放射性物質の水準の適切な監視と関係者による活用を可能にする情報提供を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計原子力規制委員会電源開発促進3146434-961266449--715112--13III事業コスト7,7725,0692,186△6,8748,153(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和7,7725,0692,186△6,8748,1538,3636,1642,191△6,8749,844コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13,193百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰1,20898238187-------899--------0016----------11,068(14)(-)(-)2,0544,2664114871,721--11,068(14)(-)(-)2,0544,2664114871,721--13,193982381872,0544,2664114871,72100(単位:百万円)庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額------8162839014---16---1,56365216-28218,6871,56365216-28218,6872,379942720296--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---4783947839備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト20II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)18IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,812省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・原子力規制行政の、独立性・中立性の確保、施策の有効性・効率性の向上、意思決定過程の透明化、人材の確保・育成、国際連携等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計原子力規制委員会電源開発促進3948085-1,208334565--899132--16III事業コスト9,7667,1922,747△8,63811,068(1)原子力規制行政に対する信頼の確保9,7667,1922,747△8,63811,06810,5098,5682,753△8,63813,193コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,619百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額資産処分損益(参考)決算額2,3551,986161207------739---438721061120-431-----431---94(-)(-)(-)3360---9489(-)(-)(-)2959---894(-)(-)(-)30---43,6191,9861612074711325381120-2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳土地建物---5,1462,6092,5375,1462,6092,537備考庁舎等(1)審議会等に必要な経費(2)審議会等に必要な経費コスト計(I+II+III)区分合計物にかかるコスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト3.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計3,6192官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費537(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制庁一般行政に必要な経費...現在の原子力規制庁の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計2,3551,1709413.原子力規制行政に対する信頼の確保20180その他11.原子力・放射線施設の安全確保6760312.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和16144143536---8.環境・経済・社会の統合的向上11031509.環境政策の基盤整備8425410.放射性物質による環境の汚染への対処6.化学物質対策の推進682037.環境保健対策の推進1133254.廃棄物・リサイクル対策の推進265119105.生物多様性の保全と自然との共生の推進584325202.地球環境の保全1053053.大気・水・土壌環境等の保全37510019政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進129376環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会1,6603131032772,35539912389125739274003-43189-4-9489---89--4-42,1768372014023,619(1)審議会等に必要な経費(2)審議会等に必要な経費コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト

平成30年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進124,54615.8%7092.3%(0.6%)1011.3%(0.1%)123,73616.5%(99.3%)-2.地球環境の保全2,8600.4%5741.9%(20.1%)460.6%(1.6%)2,2390.3%(78.3%)-3.大気・水・土壌環境等の保全11,1781.4%2,1777.0%(19.5%)2533.3%(2.3%)8,7471.2%(78.3%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進158,02720.0%1,6795.4%(1.1%)2473.3%(0.2%)156,10020.8%(98.8%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進26,5893.4%4,44614.4%(16.7%)83410.9%(3.1%)21,3082.8%(80.1%)-6.化学物質対策の推進2,4240.3%5191.7%(21.4%)420.6%(1.7%)1,8620.2%(76.8%)-7.環境保健対策の推進22,6792.9%3541.1%(1.6%)290.4%(0.1%)22,2953.0%(98.3%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,5630.2%5341.7%(34.2%)430.6%(2.8%)9860.1%(63.1%)-9.環境政策の基盤整備27,7793.5%6392.1%(2.3%)771.0%(0.3%)27,0633.6%(97.4%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処357,64245.3%7,55524.4%(2.1%)2,03326.7%(0.6%)348,05346.3%(97.3%)-11.原子力規制行政に対する信頼の確保5,6250.7%1,0443.4%(18.6%)3524.6%(6.3%)4,2270.6%(75.2%)-12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,3152.1%3,0369.8%(18.6%)1,02513.5%(6.3%)12,2531.6%(75.1%)-13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,0310.5%8392.7%(20.8%)2843.7%(7.0%)2,9070.4%(72.1%)-14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築9,7601.2%1,8155.9%(18.6%)6128.0%(6.3%)7,3321.0%(75.1%)-15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施3,0460.4%4431.4%(14.6%)1492.0%(4.9%)2,4520.3%(80.5%)-16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化9,3091.2%1,2494.0%(13.4%)4065.3%(4.4%)7,6521.0%(82.2%)-官房経費等6,3490.8%3,35910.8%(52.9%)1,07914.2%(17.0%)1,9100.3%(30.1%)-合計789,730100.0%30,980100.0%(3.9%)7,619100.0%(1.0%)751,129100.0%(95.1%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進3265.1%1594.8%(49.0%)201.9%(6.4%)1457.6%(44.7%)2.地球環境の保全2674.2%1303.9%(49.0%)171.6%(6.4%)1196.2%(44.7%)3.大気・水・土壌環境等の保全1,88529.7%1,21236.1%(64.3%)29227.1%(15.5%)38019.9%(20.2%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進5318.4%2718.1%(51.0%)373.4%(7.0%)22311.7%(42.0%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,07316.9%57517.1%(53.6%)837.7%(7.8%)41421.7%(38.6%)6.化学物質対策の推進2373.7%1163.5%(49.0%)151.4%(6.4%)1065.6%(44.6%)7.環境保健対策の推進1622.6%792.4%(49.2%)101.0%(6.4%)713.8%(44.4%)8.環境・経済・社会の統合的向上2423.8%1183.5%(49.1%)151.4%(6.4%)1075.6%(44.5%)9.環境政策の基盤整備2383.8%1163.5%(49.1%)151.4%(6.4%)1065.6%(44.5%)10.放射性物質による環境の汚染への対処75711.9%46013.7%(60.8%)757.0%(10.0%)22111.6%(29.3%)11.原子力規制行政に対する信頼の確保210.3%150.5%(70.1%)40.4%(22.3%)10.1%(7.6%)12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施621.0%431.3%(70.1%)131.3%(22.3%)40.3%(7.6%)13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等170.3%120.4%(70.1%)30.4%(22.3%)10.1%(7.6%)14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築370.6%260.8%(70.1%)80.8%(22.3%)20.1%(7.6%)15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施90.1%60.2%(70.1%)20.2%(22.3%)00.0%(7.7%)16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化190.3%130.4%(70.1%)40.4%(22.3%)10.1%(7.6%)その他4597.2%-0.0%(0.0%)45942.6%(100.0%)-0.0%(0.0%)合計6,349100.0%3,359100.0%(52.9%)1,079100.0%(17.0%)1,910100.0%(30.1%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)総合環境政策統括官G環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局環境再生・資源循環局合計1,2531,4531,5282,0022,7482,33911,3251611871972584193061,530-------28,08924,407155,7728,66419,246105,926342,1061.地球温暖化対策の推進--153,267---153,2672.地球環境の保全--2,239---2,2393.大気・水・土壌環境等の保全---8,318--8,3184.廃棄物・リサイクル対策の推進-----105,522105,5225.生物多様性の保全と自然との共生の推進----18,831-18,8316.化学物質対策の推進-1,862----1,8627.環境保健対策の推進-22,295----22,2958.環境・経済・社会の統合的向上843-----8439.環境政策の基盤整備27,031-----27,03110.放射性物質による環境の汚染への対処-------官房経費等2132492653464144041,89329,50426,048157,49810,92522,413108,572354,962コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,4863,3986,885△3,1791,019△2,1603,878513,929△5,71142,12436,4131.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全0-04.廃棄物・リサイクル対策の推進23-235.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,940-1,9406.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上142-1429.環境政策の基盤整備31-3110.放射性物質による環境の汚染への対処△7,849-△7,84911.原子力規制行政に対する信頼の確保-5,3855,38512.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-15,60915,60913.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,8383,83814.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-9,3409,34015.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,2722,27216.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-5,6715,671官房経費等-66△1,52646,59345,067区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計108,1124,64712,769442,8561,4184,319----122,36829,015410,245561,6301.地球温暖化対策の推進122,368--122,3683.大気・水・土壌環境等の保全--4284284.廃棄物・リサイクル対策の推進--50,55450,5545.生物多様性の保全と自然との共生の推進--5365369.環境政策の基盤整備----10.放射性物質による環境の汚染への対処-225355,677355,90211.原子力規制行政に対する信頼の確保-3,612-3,61212.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-10,471-10,47113.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-2,907-2,90714.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-6,265-6,26515.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,192-2,19216.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-3,3303,0496,379官房経費等-9-9122,42339,984416,311578,720※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124,546百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入7096224145-------81-------△14221919----------123,736(-)(-)(-)85,13536,250371,68155971-123,736(-)(-)(-)85,13536,250371,68155971-124,546622414585,13536,250371,6815459319(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---152--19---275,636--275,636171--百万円(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト159II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)20IIIその他事業コスト1452当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費20,150省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・地球温暖化対策計画に基づき、中期削減目標の達成に向けて対策・施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、長期目標やパリ協定等を踏まえ、社会経済構造の転換を促進しつつ、長期的・戦略的な取組を進める。・パリ協定の実施に向けて国際的な詳細ルールの構築に貢献する。また、2°C目標が世界の共通目標となったこと等を踏まえ、世界全体での排出削減に貢献するため、二国間クレジット制度(JCM)等を通じ、途上国等への低炭素技術の普及を推進する。・「気候変動適応法」(平成30年法律第50号)に基づき、関係省庁と連携しながら施策を推進するとともに、観測・監視や予測を行い気候変動影響評価を実施し、施策の進捗状況を把握し、必要に応じ見直すという順応的なアプローチによる適応を進める。また、日本国内に限らず、適応にかかる国際協力・貢献の推進も実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定6811710-70988△1544△3581-19--19III事業コスト153,267-122,368△151,900123,736(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進153,267-122,368△151,900123,736154,03620122,423△151,935124,546コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,860百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費5745043335-------30-----△46171614215---------152,239(-)(-)(-)2111,266519242---2,239(-)(-)(-)2111,266519242---2,86050433352111,26647226016158(単位:百万円)(参考)決算額2,2392,239-百万円(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト130II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)17IIIその他事業コスト1192当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費365省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規定、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境保全に関する主要国際会議への対応をはじめ、二国間、地域、多国間の全てのフェーズで、あらゆるチャネルでの対話を通じた重層的な環境外交を展開する。・国内外の研究機関とのネットワーク構築等を通じ、地球環境分野のモニタリングや調査研究を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務56013-57472△12△2830-15-15III事業コスト2,239--2,239(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究2,239--2,2392,87216△282,860コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,178百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益2,1771,929134113-------237------△166253115----------8,747(-)(-)(-)3,0244192864,984260-8,747(-)(-)(-)3,0244192864,984260-11,1781,9291341133,0244192864,96888541(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--137-15-58,74158,741157--百万円(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---122299312229933.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト1,212II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)292IIIその他事業コスト3801,8852当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,357省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、大気汚染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をより的確に把握するため、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染の影響を含む人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策を講じることにより、大気生活環境を保全する。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進し、健全な水循環の確保に向けた取組を推進する。また、海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制等による海洋汚染の防止を図る。更に、海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法に基づく回収・処理、国内での廃棄物の適正処理等の推進による陸域等からの海洋ごみの発生抑制、海洋ごみの実態把握のための調査研究、国際的連携等に取り組む。・市街地等土壌汚染対策については、土壌汚染による人の健康被害の防止のために、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染による環境リスクの適切な管理を確保する。・ダイオキシン類については、ダイオキシン類土壌汚染対策地域において対策事業を実施する。・土壌汚染対策法の目的の対象となっていない生活環境、農作物を含めた植物、生態系の保全について、実態把握を進め、土壌汚染対策での対応について検討する。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準(水産基準)を設定する。・被災地及び周辺地域の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計環境保健部水・大気環境局地方環境事務1621,62813371-2,17721210△12111△92237--15--15III事業コスト-8,3180428-8,747(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-8,3180428-8,74718310,15717911△9211,178コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境再生・資源循環局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158,027百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入1,6791,49011078-------△12-------△1964932259----------156,100(-)(-)(-)124,4821581,08816130,1186911156,100(-)(-)(-)124,4821581,08816130,1186911158,0271,49011078124,4821581,08816129,92111843(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---1884--259--10159,578-10159,57818354--百万円(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト271II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)37IIIその他事業コスト2232当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費13,938省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・「第四次循環型社会形成推進基本計画」等を着実に実行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法等の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理を推進する。・廃棄物の処理に伴い環境保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去の推進。・爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理の推進。・特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制の推進。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。・災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための対策を推進する。・福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(認定特定復興再生拠点区域復興再生計画)に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染や廃棄物の処理事業を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計環境再生・資源循環局地方環境事務1,055233390-1,679138△213116△54△12-259--259III事業コスト105,5222350,554-156,100(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)105,5222350,554-156,100106,71630351,061△54158,027コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,589百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4,4463,989283173-------△271-------△704125611,105----------21,308(-)(-)(-)3,691423924116,25966-21,308(-)(-)(-)3,691423924116,25966-26,5893,9892831733,691423924115,55419261(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---80165--1,105--61721,116-61721,116801,888--百万円(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---359,6683,809355,859359,6683,809355,8593.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト575II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)83IIIその他事業コスト4141,0732当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,184省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業を推進することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の新規指定、保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適切な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園の拡張、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組む。・美しい国立公園等の自然を持続的に活用し観光資源の整備等により、内外の旅行者の地域での体験滞在の満足度の向上を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計自然環境局地方環境事務2,3009931,152-4,446361△906374△101△271-1,105--1,105III事業コスト18,8311,940536-21,308(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)(7)国際観光資源の整備18,8311,940536-21,30821,4933,1332,063△10126,589コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,424百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5194563032-------26------△431514115----------1,862(-)(-)(-)17272001,4765--1,862(-)(-)(-)17272001,4765--2,424456303217272001,43221141(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--38-15--1,862-1,86253--百万円(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト116II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト1062当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費313省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化学物質審査規制法に基づく化学物質のリスク評価を着実に進めるとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTRデータを円滑に集計・公表、活用することにより、PRTRデータ等を活用したリスクコミュニケーションの推進を図り、もって環境リスクを低減し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。また、化学物質の環境リスクに係る国民の理解を深める。・POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)や、水銀に関する水俣条約などの化学物質関連条約について、関連する施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図るとともに、有機ヒ素化合物症における症候及び病態の解明を図り、もって調査対象者の健康不安の解消等に資する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務50513-51965△12△2526-15-15III事業コスト1,862--1,862(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策1,862--1,8622,43316△252,424コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,679百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益3543112022-------13------△34109115----------22,295(-)(-)(-)13,3741,3157,35820837--22,295(-)(-)(-)13,3741,3157,35820837--22,679311202213,3741,3157,3581744891(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--25-15--22,295-22,29541--百万円(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト79II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)10IIIその他事業コスト712当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,975省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下、「公健法」という。)に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに、公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視等を行うことで、迅速かつ公正な補償並びに被害の予防及び健康の確保を図る。・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者等の救済対策、水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和・振興施策を推進するほか、水俣病に関する総合的研究を行うなど、水俣病問題の解決に資する施策を実施する。・石綿の健康被害の救済に関する法律に基づき、被害者及び遺族の迅速な救済を図る。・健康被害をもたらしている可能性が指摘され、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない種々の環境因子について、調査研究を推進する。また、既に明らかになっている知見について、一般に分かりやすく情報提供を行い、必要な対処等を行うよう意識啓発を進める。1花粉症や黄砂等の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。2熱中症の健康影響について一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務34013-35444△12△1713-15-15III事業コスト22,295--22,295(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究22,295--22,29522,68016△1722,679コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,563百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額5344693133-------24----△471615139-19--------19-986(-)(-)(-)1608196--0985986(-)(-)(-)1608196--09851,56346931331607712315158--百万円区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト118II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト1072当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費208省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務51617-53466△15△2624-19-19III事業コスト843142-986(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進843142-9861,427163△261,563コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27,779百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益6395663932-------58------△151815119----------27,063(-)(-)(-)3492,74619,9713,83740--27,063(-)(-)(-)3492,74619,9713,83740--27,77956639323492,74619,9713,82158151(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--38-19-11826,94511826,945176--百万円(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---3,9941,4882,5063,9941,4882,5063.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト116II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト1062当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,602省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において、質が高く効率的な環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の機構や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務50517116-63965△1534△2558-19--19III事業コスト27,03131--27,063(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実27,03131--27,06327,60252150△2527,779コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、環境再生・資源循環局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・357,642百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入7,5556,725517312-------82-----00△354132351,950----------348,053(-)(-)(-)47,76712,684--265,83516,94983348,053(-)(-)(-)47,76712,684--265,83516,94983357,6426,72551731247,76712,68400265,48017,081118(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---141126--1,950--4,732369,817-4,732369,8171416,810--百万円(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---51,22531,52419,70151,22531,52419,7013.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト460II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)75IIIその他事業コスト2212当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費△626省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を交付するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制整備を支援した。さらに、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価、人材育成、リスクコミュニケーションの推進等、国として実施すべき事業を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計環境保健部環境再生・資源循環局地方環境事務所電源開発促進1748481,7533,2361,542-7,55522111△1,5991,139460△5282--1,950---1,950III事業コスト--△7,849225355,677-348,053(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策--△7,849225355,677-348,053196959△5,7444,602357,681△52357,642コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,625百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,0449246751-------346-------003026----------4,227(2)(-)(-)9041,43738670--1,1464,227(2)(-)(-)9041,43738670--1,1465,62592467519041,43738670001,448(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----5038---6-8611958,8168611958,816911240--百万円(1)原子力規制行政に対する信頼の確保区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---121903112190313.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト15II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)4IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費783省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進420624-1,044126219-3466--6III事業コスト5,3853,612△4,7704,227(1)原子力規制行政に対する信頼の確保5,3853,612△4,7704,2275,9384,457△4,7705,625コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16,315百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等3,0362,688197151-------1,006-------0087818----------12,253(6)(-)(-)2,6214,1651,119204--3,32212,253(6)(-)(-)2,6214,1651,119204--3,32216,3152,6881971512,6214,1651,119204004,200(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----140113---18-250456525,553250456525,5532654697--百万円(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---35326192353261923.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト43II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)13IIIその他事業コスト42当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,244省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力利用の安全の確保に向け、「原子炉等規制法」及び「放射線障害防止法」に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,2191,817-3,036366639-1,00618--18III事業コスト15,60910,471△13,82712,253(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施15,60910,471△13,82712,25317,21412,928△13,82716,315コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,031百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費8397435441-------279------0024345----------2,907(-)(-)(-)6951,06856--866612,907(-)(-)(-)6951,06856--866614,03174354416951,06856001,11065(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---031--5-11576,59711576,5971193--百万円(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---9872259872253.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト12II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)3IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費574省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進336502-839101177-2795--5III事業コスト3,8382,907△3,8382,907(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3,8382,907△3,8382,9074,2823,587△3,8384,031コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,760百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,8151,60711790-------601-------0052511----------7,332(3)(-)(-)1,5682,492669122--1,9887,332(3)(-)(-)1,5682,492669122--1,9889,7601,607117901,5682,492669122002,513(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----8067---11-149233815,290149233815,2901582417--百万円(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---21115655211156553.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト26II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)8IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,357省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進7281,087-1,815219382-60111--11III事業コスト9,3406,265△8,2737,332(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築9,3406,265△8,2737,33210,2997,735△8,2739,760コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,046百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等4433922822-------147-------001282----------2,452(0)(-)(-)3811,176162128--4832,452(0)(-)(-)3811,176162128--4833,04639228223811,17616212800612(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----2016---2-360824,388360824,388380101--百万円(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---5137135137133.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト6II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費313省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進176267-4435294-1472--2III事業コスト2,2722,192△2,0122,452(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,2722,192△2,0122,4522,5032,554△2,0123,046コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,309百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,2491,1188348-------400-------003525----------7,652(15)(-)(-)1,6952,97635564--2,2867,652(15)(-)(-)1,6952,97635564--2,2869,3091,11883481,6952,97635564002,639(単位:百万円)その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----91036----5-91-117911,89691-117911,89610111222--百万円(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---112832911283293.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト13II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)4IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費783省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・原子力災害対策指針を含めた放射線防護のための制度を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進399575274-1,24911620281-4005---5III事業コスト5,6713,3303,049△4,3977,652(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化5,6713,3303,049△4,3977,6526,1924,1093,405△4,3979,309コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,349百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益出資金評価損3,3592,983221154-------635-----△286906232564443----------1,910(-)(-)(-)1,6761404152---76(-)(-)(-)--2452---140(-)(-)(-)-140-----1,463(-)(-)(-)1,463------212(-)(-)(-)212------6(-)(-)(-)--06---9(-)(-)(-)--16△6---6,3492,9832211541,676140△2451426232564(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--172-443--1,910-76-134-1,463-212-6-16616-区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費(5)審議会等に必要な経費(6)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費(5)審議会等に必要な経費(6)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---26,09412,60613,48726,09412,60613,4873.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,8851,0736,349区分備考物にかかるコスト庁舎等合計2.地球環境の保全130171193.大気・水・土壌環境等の保全1,212292380政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進159201456.化学物質対策の推進116151067.環境保健対策の推進7910714.廃棄物・リサイクル対策の推進271372235.生物多様性の保全と自然との共生の推進5758341410.放射性物質による環境の汚染への対処4607522111.原子力規制行政に対する信頼の確保15418.環境・経済・社会の統合的向上118151079.環境政策の基盤整備1161510614.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築268215.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施62012.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施4313413.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等1231合計3,3591,0791,91016.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化1341その他-459-2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費678省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制委員会に必要な経費...原子力規制委員会の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会電源開発促進2,044397117-799-3,359264△36235-238459635-4421---4431,893-69--1,91076-----76140-----1401,463-----1,463212-----212--6---6---9--94,20247716291,0384596,3492庁舎等(減価償却費)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト東日本大震災復興特別会計(6)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費(5)審議会等に必要な経費

平成29年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進122,25911.9%8102.6%(0.7%)2652.2%(0.2%)121,18212.3%(99.1%)-2.地球環境の保全2,5310.2%4891.6%(19.3%)840.7%(3.3%)1,9570.2%(77.3%)-3.大気・水・土壌環境等の保全9,5560.9%2,2617.4%(23.7%)3793.2%(4.0%)6,9140.7%(72.4%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進153,15814.9%1,8286.0%(1.2%)6055.0%(0.4%)150,72415.3%(98.4%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進19,3541.9%4,41814.4%(22.8%)1,84915.4%(9.6%)13,0861.3%(67.6%)-6.化学物質対策の推進1,7440.2%5221.7%(29.9%)880.7%(5.1%)1,1330.1%(65.0%)-7.環境保健対策の推進25,4822.5%3461.1%(1.4%)610.5%(0.2%)25,0742.5%(98.4%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,2760.1%5221.7%(40.9%)880.7%(6.9%)6660.1%(52.2%)-9.環境政策の基盤整備26,0502.5%5111.7%(2.0%)860.7%(0.3%)25,4522.6%(97.7%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処612,17259.5%7,59424.7%(1.2%)3,98333.1%(0.7%)600,59461.0%(98.1%)-11.原子力規制行政に対する信頼の確保5,1250.5%9163.0%(17.9%)3162.6%(6.2%)3,8930.4%(75.9%)-12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施15,9851.6%2,8649.3%(17.9%)9908.2%(6.2%)12,1301.2%(75.9%)-13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,2010.4%8342.7%(19.9%)2892.4%(6.9%)3,0770.3%(73.2%)-14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,2561.0%1,8356.0%(17.9%)6345.3%(6.2%)7,7860.8%(75.9%)-15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施3,5140.3%4211.4%(12.0%)1451.2%(4.1%)2,9470.3%(83.9%)-16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化9,0470.9%1,2954.2%(14.3%)4163.5%(4.6%)7,3340.7%(81.1%)-官房経費等6,3100.6%3,23710.5%(51.3%)1,75514.6%(27.8%)1,3170.1%(20.9%)-合計1,028,029100.0%30,710100.0%(3.0%)12,043100.0%(1.2%)985,274100.0%(95.8%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進3145.0%1645.1%(52.3%)352.0%(11.4%)1148.7%(36.3%)2.地球環境の保全1893.0%983.0%(52.2%)221.3%(11.8%)685.2%(36.0%)3.大気・水・土壌環境等の保全82713.1%46414.4%(56.2%)1035.9%(12.5%)25919.7%(31.3%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進6209.8%35410.9%(57.1%)1136.5%(18.3%)15211.6%(24.6%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,34221.3%77323.9%(57.7%)28916.5%(21.6%)27821.1%(20.8%)6.化学物質対策の推進1993.2%1043.2%(52.2%)231.3%(11.8%)715.5%(36.0%)7.環境保健対策の推進1322.1%692.1%(52.2%)150.9%(12.0%)473.6%(35.9%)8.環境・経済・社会の統合的向上1993.2%1043.2%(52.2%)231.3%(11.8%)715.5%(36.0%)9.環境政策の基盤整備1963.1%1023.2%(52.2%)231.3%(11.8%)705.4%(36.0%)10.放射性物質による環境の汚染への対処1,35221.4%79224.5%(58.6%)40122.9%(29.7%)15812.0%(11.7%)11.原子力規制行政に対する信頼の確保230.4%160.5%(70.5%)40.2%(17.5%)20.2%(12.0%)12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施721.2%511.6%(70.5%)120.7%(17.5%)80.7%(12.0%)13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等210.3%150.5%(70.5%)30.2%(17.5%)20.2%(12.0%)14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築460.7%321.0%(70.5%)80.5%(17.5%)50.4%(12.0%)15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施100.2%70.2%(70.6%)10.1%(17.5%)10.1%(11.9%)16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化1101.7%852.6%(77.2%)221.3%(20.1%)20.2%(2.6%)その他65110.3%-0.0%(0.0%)65137.1%(100.0%)-0.0%(0.0%)合計6,310100.0%3,237100.0%(51.3%)1,755100.0%(27.8%)1,317100.0%(20.9%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)総合環境政策統括官G環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局環境再生・資源循環局合計1,2031,4231,5181,9592,6412,32011,0662332762953805684542,20815181925292913726,10026,377108,5666,72010,521105,095283,3811.地球温暖化対策の推進--106,427---106,4272.地球環境の保全--1,957---1,9573.大気・水・土壌環境等の保全---6,485--6,4854.廃棄物・リサイクル対策の推進-----122,151122,1515.生物多様性の保全と自然との共生の推進----10,243-10,2436.化学物質対策の推進-1,133----1,1337.環境保健対策の推進-25,074----25,0748.環境・経済・社会の統合的向上534-----5349.環境政策の基盤整備25,423-----25,42310.放射性物質による環境の汚染への対処-----△17,332△17,332官房経費等1421681822342782761,28327,55328,095110,3999,08513,761107,898296,794区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,2733,3666,6406387761,4143,469523,5215,02039,87344,8931.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全0-04.廃棄物・リサイクル対策の推進4-45.生物多様性の保全と自然との共生の推進2,057-2,0576.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上131-1319.環境政策の基盤整備28-2810.放射性物質による環境の汚染への対処2,796-2,79611.原子力規制行政に対する信頼の確保-4,6734,67312.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-14,56014,56013.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,7883,78814.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-9,3469,34615.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,1492,14916.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-5,3455,345官房経費等-9912,40144,06856,469(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計97,7165,27813,0041393,2001,4204,760----120,11630,177647,525797,8191.地球温暖化対策の推進120,116--120,1163.大気・水・土壌環境等の保全--4284284.廃棄物・リサイクル対策の推進--28,56828,5685.生物多様性の保全と自然との共生の推進--7857859.環境政策の基盤整備----10.放射性物質による環境の汚染への対処-192614,938615,13011.原子力規制行政に対する信頼の確保-3,376-3,37612.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施-10,517-10,51713.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等-3,077-3,07714.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築-6,752-6,75215.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施-2,711-2,71116.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化-3,5252,8046,329官房経費等-24-24120,26441,094654,224815,583コスト計(I+II+III)III事業コスト区分コスト計(I+II+III)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122,259百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入8107244540-------238-------13132927----------121,182(-)(-)(-)78,76139,817352,14236857-121,182(-)(-)(-)78,76139,817352,14236857-122,259724454078,76139,817352,142499899(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---758--27---226,729--226,729785--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト164II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)35IIIその他事業コスト1142当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費16,821省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・地球温暖化対策計画に基づき、中期削減目標の達成に向けて対策・施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、長期目標やパリ協定等を踏まえ、社会経済構造の転換を促進しつつ、長期的・戦略的な取組を進める。・パリ協定の実施に向けて国際的な詳細ルールの構築に貢献する。また、2°C目標が世界の共通目標となったこと等を踏まえ、世界全体での排出削減に貢献するため、二国間クレジット制度(JCM)等を通じ、途上国等への低炭素技術の普及を推進する。・気候変動の影響への適応計画に基づき、関係省庁と連携しながら施策を推進するとともに、観測・監視や予測を行い気候変動影響評価を実施し、施策の進捗状況を把握し、必要に応じ見直すという順応的なアプローチによる適応を進める。また、日本国内に限らず、適応にかかる国際協力・貢献の推進も実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定785169-8101523139△572381017--27III事業コスト106,427-120,116△105,360121,182(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)世界全体での抜本的な排出削減への貢献(3)気候変動の影響への適応策の推進106,427-120,116△105,360121,182107,37536120,264△105,417122,259コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,531百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費4894382823-------60-----015543423---------231,957(-)(-)(-)1661,248293249---1,957(-)(-)(-)1661,248293249---2,53143828231661,2482942645458(単位:百万円)(参考)決算額2,1572,157-百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト98II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)22IIIその他事業コスト682当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費387省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規定、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境保全に関する主要国際会議への対応をはじめ、二国間、地域、多国間の全てのフェーズで、あらゆるチャネルでの対話を通じた重層的な環境外交を展開する。・国内外の研究機関とのネットワーク構築等を通じ、地球環境分野のモニタリングや調査研究を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務47316-489923△3460617-23III事業コスト1,957--1,957(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究1,957--1,9572,52836△342,531コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,556百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益2,2612,011134115-------339------10463211740----------6,914(-)(-)(-)2,9753882843,23426--6,914(-)(-)(-)2,9753882843,23426--9,5562,0111341152,9753882843,338902117(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--133-40-58,78058,780179--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---12532931253293備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト464II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)103IIIその他事業コスト2592当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,328省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、環境基準の達成状況の改善を図る。また、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染について、人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭の防止対策やヒートアイランド対策による大気生活環境の保全。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進し、健全な水循環の確保に向けた取組を推進する。また、海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制等による海洋汚染の防止を図る。更に、海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法に基づく回収・処理、国内での廃棄物の適正処理等の推進による陸域等からの海洋ごみの発生抑制、海洋ごみの実態把握のための調査研究、国際的連携等に取り組む。・市街地等土壌汚染対策については、土壌汚染による人の健康被害の防止のために、土壌汚染対策法に基づき、環境リスクの適切な管理を確保する。・ダイオキシン類については、ダイオキシン類土壌汚染対策地域において対策事業を実施する。・畑作物中のカドミウム及び米中のヒ素に関する規格基準設定に備え、農用地土壌汚染防止法における対策地域指定要件等の規制手法確立を目指すための科学的知見の集積を図る。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準(水産基準)を設定する。・被災地及び周辺地域の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計環境保健部水・大気環境局地方環境事務1711,62416448-2,261333153118△13133922017--40III事業コスト-6,4850428-6,914(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-6,4850428-6,9142078,44737995△1319,556コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境再生・資源循環局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153,158百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入1,8281,61811693-------314-------1565112291----------150,724(-)(-)(-)129,4701351,1439919,80455-150,724(-)(-)(-)129,4701351,1439919,80455-153,1581,61811693129,4701351,1439919,96110612(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---1083--291--15154,709-15154,70910389--百万円コスト計(I+II+III)(参考)自己収入コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト354II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)113IIIその他事業コスト1522当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費19,422省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・循環型社会形成推進基本計画等を着実に実行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法等の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理を推進する。・廃棄物の処理に伴い環境保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去の推進。・爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理の推進。・特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制の推進。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。・災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための対策を推進する。・福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(認定特定復興再生拠点区域復興再生計画)に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染や廃棄物の処理事業を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。物にかかるコスト庁舎等合計合計区分備考環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計環境再生・資源循環局地方環境事務1,065261501-1,82820851132△7731413277--291III事業コスト122,151428,568-150,724(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(8)東日本大震災等の教訓を踏まえた災害廃棄物対策(9)東日本大震災への対応(特定復興拠点の整備)122,151428,568-150,724123,43859529,202△77153,158コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19,354百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4,4183,938269210-------891-------56811923958----------13,086(-)(-)(-)3,34142792398,43564-13,086(-)(-)(-)3,34142792398,43564-19,3543,9382692103,34142792399,00418423(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---21158--958--56822,773-56822,773211,684--百万円III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入II1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコスト2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---351,76112,743339,018351,76112,743339,0183.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト773II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)289IIIその他事業コスト2781,3422当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,656省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業を推進することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の新規指定、保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適切な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園への再編成、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組む。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計区分備考物にかかるコスト庁舎等合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計自然環境局地方環境事務2,2448801,293-4,418490171369△14189124933--958III事業コスト10,2432,057785-13,086(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)10,2432,057785-13,08613,0034,0432,448△14119,354コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,744百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5224673024-------64------0166423----------1,133(-)(-)(-)1807468955--1,133(-)(-)(-)1807468955--1,74446730241807468952164(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--37-23--1,733-1,73360--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト104II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)23IIIその他事業コスト712当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費276省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化学物質審査規制法(以下「化審法」という。)に基づく、化学物質のリスク評価を着実に進めるとともに、化学物質排出把握管理促進法(以下「化管法」という。)に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。また、環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質については、血液・尿のモニタリングにより、人体へのばく露量を継続的に把握する。さらに、化学物質の環境リスクに係る国民の理解を深める。・化学物質関係の各条約(POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)、PIC条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)、水銀に関する水俣条約に関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務50516-522983△3664617-23III事業コスト1,133--1,133(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策1,133--1,1331,74436△361,744コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,482百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益3463101916-------43------0104318----------25,074(-)(-)(-)15,8841,4107,61313036--25,074(-)(-)(-)15,8841,4107,61313036--25,482310191615,8841,4107,6131304643(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--24-18--25,159-25,15942--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト69II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)15IIIその他事業コスト472当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,984省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下、「公健法」という。)に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに、公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視等を行うことで、迅速かつ公正な補償並びに被害の予防及び健康の確保を図る。・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者等の救済対策、水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和・振興施策を推進するほか、水俣病に関する総合的研究を行うなど、水俣病問題の解決に資する施策を実施する。・石綿の健康被害の救済に関する法律に基づき、被害者及び遺族の迅速な救済を図る。・健康被害をもたらしている可能性が指摘され、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない種々の環境因子について、調査研究を推進する。また、既に明らかになっている知見について、一般に分かりやすく情報提供を行い、必要な対処等を行うよう意識啓発を進める。1花粉症や黄砂の健康被害についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。2熱中症の健康影響について一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計環境保健部地方環境事務33313-346642△2443413-18III事業コスト25,074--25,074(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究25,074--25,07425,47629△2425,482コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額5224673024-------64----0166437-23--------23-666(-)(-)(-)1605005--0994666(-)(-)(-)1605005--09941,2764673024160500216461--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト104II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)23IIIその他事業コスト71199物にかかるコスト合計(参考)自己収入備考庁舎等合計区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費221省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務50516-522983△3664617-23III事業コスト534131-666(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進534131-6661,144168△361,276コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策統括官G、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,050百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5114572924-------63------0155423----------25,452(-)(-)(-)5092,78619,7732,34636--25,452(-)(-)(-)5092,78619,7732,34636--26,05045729245092,78619,7732,3475254(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--36-23-027,022027,02260--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト102II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)23IIIその他事業コスト702当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,094省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において、環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の気候や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計総合環境政策統括官G地方環境事務49416-511963△3663617-23III事業コスト25,42328-25,452(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実25,42328-25,45226,02165△3626,050区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:環境保健部、環境再生・資源循環局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・612,172百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入7,5946,768508317-------2,211-----001,909140121,772----------600,594(-)(-)(-)124,5699,369--430,67533,085-600,594(-)(-)(-)124,5699,369--430,67533,085-612,1726,768508317124,5699,36900432,58533,22512(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---16131--1,772--2,893574,510-2,893574,510164,797--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---46,16528,89617,26846,16528,89617,268庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト備考区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト792II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)401IIIその他事業コスト1581,3522当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費△1,494省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を交付するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制整備を支援した。さらに、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価、人材育成、リスクコミュニケーションの推進等、国として実施すべき事業を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計環境保健部環境再生・資源循環局地方環境事務所電源開発促進1728601,6593,1011,800-7,594331683231,286474△752,2112101,759---1,772III事業コスト-△17,3322,796192614,938-600,594(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策-△17,3322,796192614,938-600,594207△16,2926,5394,581617,212△75612,172区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)合計相殺消去東日本大震災復興特別会計環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,125百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等9168285829-------311-------002665----------3,893(1)(-)(-)8041,42733873--9733,893(1)(-)(-)8041,42733873--9735,12582858298041,42733873001,239(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----5632---5-73131887,88873131887,8887919226--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---10778291077829備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト16II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)4IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費830省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の継続的改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進375540-91686224-3115--5III事業コスト4,6733,376△4,1563,893(1)原子力規制行政に対する信頼の確保4,6733,376△4,1563,8935,1414,140△4,1565,125コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,985百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等2,8642,58918193-------972-------0083218----------12,130(5)(-)(-)2,5064,4461,054229--3,03612,130(5)(-)(-)2,5064,4461,054229--3,03615,9852,589181932,5064,4461,054229003,868(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----1819102---18-2294058524,5722294058524,57224860706--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---3352449033524490備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト51II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)12IIIその他事業コスト82当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,490省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,1741,689-2,864271701-97218--18III事業コスト14,56010,517△12,94712,130(1)原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施14,56010,517△12,94712,13016,02512,908△12,94715,985コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,201百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費8347545327-------284------0024355----------3,077(-)(-)(-)6991,21667--852583,077(-)(-)(-)6991,21667--852584,20175453276991,21667001,09563(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---529--5-111716,691111716,69117206--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---987126987126備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト15II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)3IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費664省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進340493-83479204-2845--5III事業コスト3,7883,077△3,7883,077(1)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等3,7883,077△3,7883,0774,2133,776△3,7884,201コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,256百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,8351,65911659-------622-------0053211----------7,786(3)(-)(-)1,6092,854677147--1,9477,786(3)(-)(-)1,6092,854677147--1,94710,2561,659116591,6092,854677147002,480(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----111265---11-1472637615,7761472637615,77615938453--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---2151565821515658区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト32II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)8IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,604省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進7551,080-1,835174448-62211--11III事業コスト9,3466,752△8,3127,786(1)原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築9,3466,752△8,3127,78610,2888,280△8,31210,2562庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,514百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等4213802613-------142-------001212----------2,947(0)(-)(-)3701,711155136--4472,947(0)(-)(-)3701,711155136--4473,51438026133701,71115513600568(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----2215---2-336864,787336864,787368104--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---493613493613区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト7II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費387省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進174246-42140102-1422--2III事業コスト2,1492,711△1,9122,947(1)核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,1492,711△1,9122,9472,3673,060△1,9123,514コスト計(I+II+III)相殺消去区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,047百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等1,2951,1608352-------410-------003566----------7,334(14)(-)(-)1,7032,91435376--1,9867,334(14)(-)(-)1,7032,91435376--1,9869,0471,16083521,7032,91435376002,343(単位:百万円)その他の経費資産処分損益減価償却費(参考)決算額----11635---6-891319611,603891319611,60310120237--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---11281301128130区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト85II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)22IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費885省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・最新の知見について、国内法令への取り組みが急務であるものを中心に調査審議を行うとともに、関係行政機関からの諮問について適切に審議を進める。原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:16.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進405563327-1,2959023386-4106---6III事業コスト5,3453,5252,804△4,3407,334(1)放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化5,3453,5252,804△4,3407,3345,8474,3223,217△4,3409,047コスト計(I+II+III)合計区分相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)東日本大震災復興特別会計環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,310百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益出資金評価損3,2372,867204165-------1,348-----285832120784407----------1,317(-)(-)(-)1,0601266070---83(-)(-)(-)--2953---126(-)(-)(-)-126-----768(-)(-)(-)768------304(-)(-)(-)291-13----9(-)(-)(-)--08---24(-)(-)(-)--158---6,3102,8672041651,0601263451542120784(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--152-407--1,304-83-122-768-304-9-16559-2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---23,8054,67219,13323,8054,67219,133(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費物にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト区分(1)審議会等に必要な経費(5)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(6)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)区分IIIその他事業コスト(5)審議会等に必要な経費(6)電源利用対策に必要な経費(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費備考庁舎等合計3.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,3421,3526,3102官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費774省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制委員会に必要な経費...原子力規制委員会の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等15717.環境保健対策の推進8511.原子力規制行政に対する信頼の確保16104238.環境・経済・社会の統合的向上3.大気・水・土壌環境等の保全4641039812.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施51121584289.環境政策の基盤整備69154710.放射性物質による環境の汚染への対処792401702.地球環境の保全6.化学物質対策の推進10423715.生物多様性の保全と自然との共生の推進IIIその他事業コスト4.廃棄物・リサイクル対策の推進354113152政策評価単位35II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)I人にかかるコスト1.地球温暖化対策の推進16416.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化8522271114-651-2268773289322合計3,2371,7551,317その他15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会電源開発促進1,828360140-907-3,2373557032-2396511,348233812---4071,283-924--1,31783-----83126-----126768-----768304-----304--9---9---24--243,491811184241,1476516,310(6)電源利用対策に必要な経費コスト計(I+II+III)相殺消去(1)審議会等に必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)自然公園等施設災害復旧事業に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(5)審議会等に必要な経費区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト東日本大震災復興特別会計2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト合計

平成27年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進98,7199.5%8122.7%(0.8%)4933.3%(0.5%)97,4139.8%(98.7%)-2.地球環境の保全4,6440.4%6202.1%(13.4%)2031.3%(4.4%)3,8200.4%(82.3%)-3.大気・水・土壌環境等の保全11,1281.1%2,6989.0%(24.2%)8055.3%(7.2%)7,6250.8%(68.5%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進135,88513.1%1,8736.3%(1.4%)8745.8%(0.6%)133,13713.4%(98.0%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進21,2222.0%4,58415.3%(21.6%)2,37315.6%(11.2%)14,2641.4%(67.2%)-6.化学物質対策の推進1,8140.2%5701.9%(31.4%)1851.2%(10.2%)1,0590.1%(58.4%)-7.環境保健対策の推進24,1902.3%3931.3%(1.6%)1340.9%(0.6%)23,6612.4%(97.8%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,5990.2%5371.8%(33.6%)1791.2%(11.2%)8810.1%(55.1%)-9.環境政策の基盤整備24,2242.3%6582.2%(2.7%)2151.4%(0.9%)23,3492.4%(96.4%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処656,21863.3%5,71619.1%(0.9%)3,52123.2%(0.5%)646,98065.2%(98.6%)-11.原子力規制行政に対する信頼の確保6,0170.6%1,0253.4%(17.0%)6064.0%(10.1%)4,3850.4%(72.9%)-12.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築9,1120.9%1,7125.7%(18.8%)1,0176.7%(11.2%)6,3820.6%(70.0%)-13.原子力施設等の規制及び安全性の向上22,1102.1%3,75312.5%(17.0%)2,22414.6%(10.1%)16,1331.6%(73.0%)-14.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実9,7190.9%1,1814.0%(12.2%)6124.0%(6.3%)7,9250.8%(81.5%)-15.核セキュリティ対策及び保障措置3,0740.3%4391.5%(14.3%)2601.7%(8.5%)2,3740.2%(77.2%)-官房経費等6,9950.7%3,32911.1%(47.6%)1,4769.7%(21.1%)2,1890.2%(31.3%)-合計1,036,679100.0%29,908100.0%(2.9%)15,186100.0%(1.5%)991,584100.0%(95.7%)-区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進2553.7%1725.2%(67.4%)523.6%(20.7%)301.4%(11.9%)2.地球環境の保全1922.7%1283.9%(67.1%)402.7%(21.1%)221.0%(11.8%)3.大気・水・土壌環境等の保全1,07515.4%57817.4%(53.8%)17011.6%(15.9%)32514.9%(30.3%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進80411.5%38211.5%(47.5%)15510.5%(19.3%)26712.2%(33.3%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進2,06729.6%95828.8%(46.3%)42929.1%(20.8%)67931.0%(32.9%)6.化学物質対策の推進1211.7%812.4%(66.7%)261.8%(21.7%)140.6%(11.6%)7.環境保健対策の推進60.1%20.1%(40.3%)30.3%(59.7%)-0.0%(0.0%)8.環境・経済・社会の統合的向上1702.4%1143.4%(67.0%)362.5%(21.3%)200.9%(11.7%)9.環境政策の基盤整備2703.9%1424.3%(52.6%)443.0%(16.5%)833.8%(30.9%)10.放射性物質による環境の汚染への対処1,59222.8%59818.0%(37.6%)38926.4%(24.5%)60327.6%(37.9%)11.原子力規制行政に対する信頼の確保290.4%140.4%(49.0%)141.0%(48.9%)00.0%(2.1%)12.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築480.7%230.7%(49.0%)231.6%(48.9%)10.0%(2.1%)13.原子力施設等の規制及び安全性の向上1071.5%521.6%(49.0%)523.5%(48.9%)20.1%(2.1%)14.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実2413.4%722.2%(30.0%)302.1%(12.6%)1386.3%(57.4%)15.核セキュリティ対策及び保障措置120.2%60.2%(49.0%)60.4%(48.9%)00.0%(2.1%)合計6,995100.0%3,329100.0%(47.6%)1,476100.0%(21.1%)2,189100.0%(31.3%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)廃棄物・リサイクル対策部総合環境政策局保健環境部地球環境局水・大気環境局自然環境局放射性物質汚染対処技術統括官合計1,6481,2551,5571,6802,7222,98523812,088360271336363588577512,5481168911011919218616831108,13923,14824,769107,4837,03011,4747282,0521.地球温暖化対策の推進---103,609---103,6092.地球環境の保全---3,820---3,8203.大気・水・土壌環境等の保全----6,944--6,9444.廃棄物・リサイクル対策の推進108,086------108,0865.生物多様性の保全と自然との共生の推進-----11,391-11,3916.化学物質対策の推進--1,059----1,0597.環境保健対策の推進--23,661----23,6618.環境・経済・社会の統合的向上-732-----7329.環境政策の基盤整備-22,375-----22,375官房経費等5240495386827370110,26424,76426,774109,64610,53315,223315297,521区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,0652,7055,7718602,6013,4623,672603,7321,87242,19644,0683.大気・水・土壌環境等の保全2-24.廃棄物・リサイクル対策の推進20-205.生物多様性の保全と自然との共生の推進1,679-1,6798.環境・経済・社会の統合的向上149-1499.環境政策の基盤整備20-2011.原子力規制行政に対する信頼の確保-5,5615,56112.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築-8,3548,35413.原子力施設等の規制及び安全性の向上-20,45620,45614.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実-5,4295,42915.核セキュリティ対策及び保障措置-2,3892,389官房経費等-449,47047,56457,035(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計47,7304,31212,0482363,0761,2984,611----94,60331,059678,750804,4141.地球温暖化対策の推進94,603--94,6033.大気・水・土壌環境等の保全--6786784.廃棄物・リサイクル対策の推進--25,03025,0305.生物多様性の保全と自然との共生の推進--1,1931,1939.環境政策の基盤整備--95395310.放射性物質による環境の汚染への対処-1,425645,554646,98011.原子力規制行政に対する信頼の確保-3,804-3,80412.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築-6,382-6,38213.原子力施設等の規制及び安全性の向上-13,990-13,99014.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実-3,3323,5256,85815.核セキュリティ対策及び保障措置-2,124-2,124官房経費等--1,8141,81494,84441,866684,362821,073※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コストコスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98,719百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入81266539107-------412-------22586081----------97,413(-)(-)(-)59,44634,787372,81327949-97,413(-)(-)(-)59,44634,787372,81327949-98,7196653910759,44634,787372,8135051350(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---2276--81---198,278--198,27822158--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト172II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)52IIIその他事業コスト302当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費18,979省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・既にその影響が顕在化しつつある、人類共通の課題である地球温暖化対策の解決のため、世界で共有されている、産業革命前からの気温上昇を2°C以内に抑えるという目標を視野に入れ、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を目指し、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図り、社会経済構造の転換を促進しつつ、低炭素社会の構築を図る。また、気候変動予測、影響評価及び適応に関する知識の普及を通じ、地域及び国レベルにおいて、気候変動に柔軟に適応できる社会づくりを促進する。・「気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく第1回日本国隔年報告書」に掲げられた対策・施策の着実な実施を図る。また、地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する。・京都議定書の第一約束期間に引き続き、温室効果ガスの吸収量確保に努める。・京都議定書目標達成計画に基づき基準年総排出量比1.6%に相当する京都メカニズムクレジットの確保を目指すとともに、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する二国間クレジット制度の本格的な運用を開始し、我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成に活用する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定786214-8121696236-4125525--81III事業コスト103,609-94,603△100,80097,413(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づ(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進103,609-94,603△100,80097,413104,6215394,844△100,80098,719コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,644百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益6205073081-------135------601701768----------3,820(-)(-)(-)2721,5481,364417217--3,820(-)(-)(-)2721,5481,364417217--4,64450730812721,5481,364478235017(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--39-68--3,923-3,923107--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト128II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)40IIIその他事業コスト222当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費839省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・オゾン層の状況の監視を行い、オゾン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施し、さらにフロン類の回収・破壊を推進する。・環境に関する世界的な枠組みづくりやルール形成等に積極的に貢献するとともに、アジアをはじめとする各国及び国際機関との連携・協力を進める。・地球環境分野のモニタリングを推進するとともに、気候変動の影響及び影響に対する適応の情報収集・調査研究などを推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務598216201296135422568III事業コスト3,820-3,820(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3,820-3,8204,591534,644区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,128百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益2,6982,243143311-------623------34071061182----------7,625(-)(-)(-)2,7194394463,993240-7,625(-)(-)(-)2,7194394463,993240-11,1282,2431433112,7194394464,33496061(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--148-182-18,56218,562332--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---13039901303990区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト578II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)170IIIその他事業コスト3251,0752当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,807省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・固定発生源及び自動車等からの排出ガスによる大気汚染に関し、大気汚染に係る環境基準等の達成状況の改善を図り、大気環境を保全する。また、大気環境の状況をより的確に把握するため、酸性雨や黄砂等の広域大気汚染の影響を含む人の健康の保護と生活環境の保全の基礎となる評価・監視体制の整備、科学的知見の充実等を進める。・騒音・振動・悪臭公害を減少させるとともに、ヒートアイランド対策を講じることにより、大気生活環境を保全する。・水質汚濁に係る環境基準等の目標を設定して、その達成状況の改善を図るとともに、適切な地下水管理を推進して地盤沈下の防止及び湧水の保全・復活を図る。海洋環境の保全に向けて国際的な連携の下、国内における廃棄物の海洋投棄の規制や油及び有害液体物質による海洋汚染の防止、漂流漂着ごみ対策を図る。また、これらの施策と併せ環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。・土壌汚染による環境リスクを適切に管理し、土壌環境を保全する。・ダイオキシン類について、総排出総量を削減し、環境基準の達成率をできる限り100%に近づける。また、農薬について農薬の使用に伴い水産動植物に著しい被害が生じることのないよう魚類等の毒性試験に基づき速やかに水産動植物の被害防止に係る新たな農薬登録保留基準を設定する。・被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するための環境モニタリング調査等を実施する。また、アスベストの大気濃度調査を踏まえ、更なるアスベストの飛散・ばく露防止対策を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計保健環境部水・大気環境局地方環境事務1842,021214702,6983943661406231314325-182III事業コスト-6,94426787,625(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-6,94426787,6252379,546551,28811,128区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135,885百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益1,8731,562108202-------461------28551138412----------133,137(-)(-)(-)120,6561018811,26821--133,137(-)(-)(-)120,6561018811,26821--135,8851,562108202120,6561018811,55473138(単位:百万円)資産評価損減価償却費(参考)決算額----83--412-1,000-133,7621,000-133,7621,000496--百万円区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト382II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)155IIIその他事業コスト2672当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費20,076省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・循環型社会形成推進基本計画等を着実に施行して国内における循環型社会の構築を図るとともに、3Rイニシアティブに基づいて国際的な循環型社会構築を図る。・各種リサイクル法の円滑な施行等により、リサイクル等を推進する。・一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等を推進する。・産業廃棄物の排出抑制・リサイクル・適正処理等を推進する。・不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策、有害な廃棄物の適正な処理の確保等、並びに特定有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保を推進する。・環境保全上効果的である浄化槽の整備による生活排水対策を講ずる。・東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部地方環境事務1,1612754351,8732547712946182330-412III事業コスト108,0862025,030133,137(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)108,0862025,030133,137109,58570325,595135,885区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21,222百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4,5843,885256442-------1,088-------71511951,285----------14,264(-)(-)(-)2,4884521024811,01153-14,264(-)(-)(-)2,4884521024811,01153-21,2223,8852564422,4884521024811,7271735(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---81165--1,285---17,105--17,105811,450--百万円区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---313,97313,086300,887313,97313,086300,8873.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト958II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)429IIIその他事業コスト6792,0672当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費3,356省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて地球規模の生物多様性の保全を図る。・原生的な自然及び優れた自然の保全を図り、里地里山などの二次的な自然や藻場・干潟等についてその特性に応じた保全を図るとともに、過去に失われた自然を積極的に再生する事業と、自然再生に係る地域活動を推進するための支援を実施することで、自然環境の保全・再生を図る。・絶滅危惧種の生息状況等の調査による現状把握と国内希少野生動植物種の保護・増殖による種の保存、野生鳥獣の適正な保護・管理と狩猟の適正化、遺伝子組換え生物及び侵略的な外来生物への対策推進等による生物多様性等への影響防止。・飼い主による終生飼養等の適正な飼養、動物取扱業の適正化、都道府県等に引き取られた犬猫の返還・譲渡等を推進することにより、人と動物の共生する社会の実現を図る。・豊かな自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに答えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。・地域の自然資源等を活用した三陸復興国立公園への再編成、被災した公園事業施設の復旧や復興のための整備に取り組むほか、被災ペット保護活動の支援を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。備考物にかかるコスト庁舎等合計合計区分環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計自然環境局地方環境事務2,5239441,1174,5844772653461,0881531,131-1,285III事業コスト11,3911,6791,19314,264(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)11,3911,6791,19314,26414,5454,0202,65721,222区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,814百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5704662875-------124------551601561----------1,059(-)(-)(-)1739168554--1,059(-)(-)(-)1739168554--1,814466287517391691121015(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--36-61--1,280-1,28097--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト81II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)26IIIその他事業コスト142当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費322省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価。・化審法に基づく、新規化学物質の審査及び既存化学物質等の安全性点検を計画的に進めるとともに、化管法に基づき、PRTRデータを円滑に集計・公表し、活用することにより、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。・化学物質関係の各条約(POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)、PIC条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約)に関連する国内施策を推進するとともに、OECD、UNEP等の国際機関との連携及び諸外国との国際協力を図り、化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。・平成15年の閣議決定等に基づき、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務551185701195124392261III事業コスト1,059-1,059(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策1,059-1,0591,769451,814区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24,190百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益3933221951-------86------391101048----------23,661(-)(-)(-)15,1432668,05016634--23,661(-)(-)(-)15,1432668,05016634--24,190322195115,1432668,05020646010(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--24-48--23,715-23,71573--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト2II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)3IIIその他事業コスト-2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,389省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・公害に係る健康被害について、公健法に基づき認定患者への公正な補償給付等の実施を確保するとともに公健法による健康被害予防事業を推進し、さらに地域人口集団に係る環境汚染による健康影響の継続的監視及び局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究等を行うことで、迅速かつ公正な補償及び予防を図る。・水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法等に基づき、水俣病被害者の救済対策、水俣病発生地域の環境福祉対策の強化を図る。また、水俣病経験の情報発信と国際貢献及び水俣病に関する総合的研究を進める。・石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図る。また、石綿による健康被害の予防に関する調査研究を推進する。・近年様々な健康被害をもたらしていると指摘されており、国民的な関心は高いが因果関係は科学的には明らかにされていない環境因子について、調査研究を推進する。1花粉症についての情報や花粉の飛散予測等について、一般に情報提供を行い、花粉症の発症・増悪の予防を進める。2黄砂の健康影響についての実態を明らかにし、必要に応じて適切な対応を検討する。3熱中症や紫外線、電磁界の健康影響について、科学的な知見を収集し、一般に普及啓発を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務3751839381586262248III事業コスト23,661-23,661(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究23,661-23,66124,1444524,190区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,599百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額5374402670-------117----531501434-62--------62-881(-)(-)(-)1607128---1,050881(-)(-)(-)1607128---1,0501,59944026701607662401496--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------備考区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進コスト計(I+II+III)区分(参考)自己収入物にかかるコスト庁舎等合計3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト114II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)36IIIその他事業コスト202当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費322省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・市場において環境の価値が評価される仕組みづくりを通じて、暮らしや活動の中で自ずから環境保全の取組が続けられる社会を目指す。・地域での取組支援と地域間の連帯を進め、災害にも強く、環境負荷の小さい持続可能な地域づくりの全国的展開を図る。また、公害防止計画を推進することにより、公害の早急な解決と未然防止を図り、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による協働取組を通じて、互いに公平な役割分担の下、相互に連携した自主的・積極的取組が行えるよう、各主体間のネットワークを構築し、環境保全のための情報の集積・交換・提供等を行い、環境パートナーシップの形成を促進する。・国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国等の、様々な主体による環境教育・環境保全活動を通して、学校、家庭、地域等において生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくため、ESDの視点を取り入れた環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していく。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務516215371116117362562III事業コスト732149881(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進7321498811,3962021,599区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24,224百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益6585473575-------153------861701462----------23,349(-)(-)(-)5364,06615,0353,67039--23,349(-)(-)(-)5364,06615,0353,67039--24,22454735755364,06615,0353,75657014(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--35-62--24,353-24,35397--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト142II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)44IIIその他事業コスト832当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,196省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図る。・環境に影響を及ぼすと認められる意思決定の各段階において環境影響評価制度等を通じ、環境保全上の適切な配慮を確保する。・環境の状況の把握、問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の気候や環境影響の解明・予測、環境と経済の相互関係に関する分析、対策技術の開発など各種の調査研究・研究開発を実施するとともに、研究開発のための基盤の整備、成果の普及により環境分野の研究・技術開発を推進し、環境問題の解決や持続可能な社会の構築の基礎とする。・環境保全施策を科学的、総合的に推進するため、環境問題に係る情報を体系的に整備し利用を図るとともに、様々なニーズに対応した情報を整備し、各主体への正確かつ適切な提供に努める。また、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計総合環境政策局地方環境事務516211206581116351533625-62III事業コスト22,3752095323,349(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実22,3752095323,34923,040731,10924,224区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・656,218百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5,7164,898362456-------1,864-----01,5971088511,657----------646,980(-)(-)(-)248,2018,382-386,2404,0371-646,980(-)(-)(-)248,2018,382-386,2404,0371-656,2184,898362456248,2018,3820387,8384,145951(単位:百万円)資産評価損減価償却費(参考)決算額---099--1,657--116638,156-116638,15601,873--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、保健環境部、水・大気環境局、放射性物質汚染対処技術統括官、組織:地方環境事務所、担当部局:地方環境事務所)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト598II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)389IIIその他事業コスト6031,5922当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費774省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要・放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理を推進する。・放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染等の措置等を迅速に実施する。・今般の福島原発事故を受け、福島県に「福島県民健康管理基金」を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備した。原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行うとともに、基金を通じ検査の実施を支援する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計廃棄物・リサイクル対策部保健環境部水・大気環境局放射性物質汚染対処技術統括官地方環境事務所電源開発促進1961722211961,3362,4811,1125,716433747423759873311,864131215131,601--1,657III事業コスト-----1,425645,554646,980(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策-----1,425645,554646,9802532212842533,3124,893646,999656,218合計区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,017百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費1,0258776384-------598-------037787----------4,385(3)(-)(-)8301,792406108-1,006684,385(3)(-)(-)8301,792406108-1,006686,01787763848301,79240610801,38376(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額-----5500156----7--101719,282-101719,2825520335--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---13197331319733区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト14II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)14IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,161省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要規制当局としての独立性・中立性・透明性を確保しつつ、組織・業務の不断の見直し・改善を実施するとともに、原子力規制行政に必要な人材の確保と育成を実施する。また、諸外国及び国際機関との連携・協力を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進337688-1,025325273-5987--7III事業コスト5,5613,804△4,9794,385(1)原子力規制行政に対する信頼の確保5,5613,804△4,9794,3856,2314,765△4,9796,017コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,112百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入1,7121,464105142-------1,004------063213912----------6,382(-)(-)(-)1,3922,866182-1,55595-6,382(-)(-)(-)1,3922,866182-1,55595-9,1121,4641051421,3922,86618202,1881089(単位:百万円)資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額----850263---12-2028714,5862028714,586870563--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---2201635622016356区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト23II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)23IIIその他事業コスト12当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,742省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要最新の技術的知見に基づく原子炉等規制法に係る規制基準の不断の見直しを行うとともに、最新の技術的知見取得のための安全研究を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進5611,151-1,712546458-1,00412--12III事業コスト8,3546,382△8,3546,382(1)原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築8,3546,382△8,3546,3829,4747,992△8,3549,112コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.原子力施設等の規制及び安全性の向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,110百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費3,7533,210231311-------2,196-------01,3813027----------16,133(12)(-)(-)3,0536,5911,495400-3,70425116,133(12)(-)(-)3,0536,5911,495400-3,70425122,1103,2102313113,0536,5911,49540005,086281(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額-----211860576----27--6062934,139-6062934,1392119201,233--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---483359123483359123区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力施設等の規制及び安全性の向上コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト備考物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力施設等の規制及び安全性の向上コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト52II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)52IIIその他事業コスト22当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,196省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制の厳格かつ適切に実施するとともに必要な規制制度の見直しを実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.原子力施設等の規制及び安全性の向上(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,2412,512-3,7531,196999-2,19627--27III事業コスト20,45613,990△18,31416,133(1)原子力施設等の規制及び安全性の向上20,45613,990△18,31416,13322,92117,502△18,31422,110コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)合計相殺消去環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:14.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,719百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費1,1811,0217584-------605-------0404126----------7,925(17)(-)(-)1,9773,17935695-2,094717,925(17)(-)(-)1,9773,17935695-2,094719,7191,02175841,9773,1793569502,49883(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額-----5440139----6--1014912,222-1014912,2225450296--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---11585291158529物にかかるコスト庁舎等合計(1)原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト72II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)30IIIその他事業コスト1382当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,097省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要環境中の放射線及び放射性物質の水準の適切な監視と関係者の適切な活用を可能にする情報提供を実施する。また、原子力規制委員会における危機管理体制の整備・運用を実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:14.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計東日本大震災復興特別会計原子力規制委員会電源開発促進311602267-1,18128623979-6056---6III事業コスト5,4293,3323,525△4,3627,925(1)原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実5,4293,3323,525△4,3627,9256,0334,1753,872△4,3629,7192庁舎等(減価償却費)コスト計(I+II+III)区分相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:15.核セキュリティ対策及び保障措置にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会、担当部局:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,074百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金拠出金国有資産所在市町村交付金庁費等その他の経費4393752736-------257-------016133----------2,374(1)(-)(-)3561,119174168-451292,374(1)(-)(-)3561,119174168-451293,07437527363561,119174168061332(単位:百万円)貸倒引当金繰入額資産処分損益資産評価損減価償却費(参考)決算額-----221067----3--00734,479-00734,4792220144--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---564214564214物にかかるコスト庁舎等合計(1)核セキュリティ対策及び保障措置コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)III事業コスト(1)核セキュリティ対策及び保障措置3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト6II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6IIIその他事業コスト02当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費516省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要核セキュリティ対策の強化及び保障措置を着実に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:15.核セキュリティ対策及び保障措置(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進145293-439140116-2573--3III事業コスト2,3892,124△2,1402,374(1)核セキュリティ対策及び保障措置2,3892,124△2,1402,3742,6792,535△2,1403,074コスト計(I+II+III)相殺消去区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,995百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費3,3292,776192360-------890-----52383482197585---------5852,189(-)(-)(-)2,04483-61---56(-)(-)(-)---56---83(-)(-)(-)-83-----230(-)(-)(-)230------4(-)(-)(-)---4---1,814(-)(-)(-)1,814------6,9952,7761923602,04483523145482782(単位:百万円)(参考)決算額2,2241,814-(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(5)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(5)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---23,9334,44819,48423,9334,44819,4843.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,0752,0671,5926,9952官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費774(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力規制庁一般行政に必要な経費...現在の原子力規制庁の一般行政を処理するために必要な経費等環境省一般行政に必要な経費...東日本大震災復興特別会計における環境省の一般行政を処理するために必要な経費等備考庁舎等6014.原子力災害対策及び放射線モニタリング対策の充実7230合計区分物にかかるコストIIIその他事業コスト1.地球温暖化対策の推進1725230II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2.地球環境の保全1284022政策評価単位3.大気・水・土壌環境等の保全578170325I人にかかるコスト4.廃棄物・リサイクル対策の推進3821552675.生物多様性の保全と自然との共生の推進9584296796.化学物質対策の推進81261423-08.環境・経済・社会の統合的向上11436207.環境保健対策の推進11.原子力規制行政に対する信頼の確保14244839.環境政策の基盤整備合計15.核セキュリティ対策及び保障措置6141410.放射性物質による環境の汚染への対処12.原子力の安全確保に向けた技術基盤の構築231235983896033,3291,4762,18913.原子力施設等の規制及び安全性の向上52522138(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計東日本大震災復興特別会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会2,0653641097893,3294461021062358901464372-585370-41,8142,18956---5683---83230---230--4-4---1,8141,8143,0299042232,8386,995(1)審議会等に必要な経費(3)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費(4)審議会等に必要な経費(2)石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費(5)廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費コスト計(I+II+III)区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等(減価償却費)IIIその他事業コスト

平成21年度電気保安統計平成22年12月原子力安全・保安院電力安全課〈目次〉平成21年度電気保安年報のとりまとめの結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・5第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・7第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)8第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-4図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-5図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)16第2-6図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・253みなし卸電気事業者(公営・その他)3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284自家用電気工作物設置者4-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・304-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31平成21年度電気保安年報のとりまとめの結果について1.平成21年度電気事故の概要平成21年度の電気事故総件数は、10,109件(電気事業者:9,642件、自家用電気工作物設置者:467件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数10,098件(電気事業者:9,494件、自家用電気工作物設置者:604件)に比べ若干の増加となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成21年度の電気事業者の事故件数9,643件のうち、太宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で8,558件であり、前年度の事故件数8,118件に比べ440件の増加となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は357件となっており、前年度の事故件数521件から164件の減少となっている。平成21年度の自家用電気工作物設置者の事故件数467件のうち、太宗を占めるのは、需要設備における事故であり、事故件数は350件である(第1表の3)。これは前年度の事故件数498件から148件の減少となっている。2.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成21年度の供給支障事故件数は、9,461件であり、前年度の事故件数9,261件に比べ200件の増加となっている。供給支障事故率は、1.10件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.04件/億kWhに比べ0.06件/億kWhの増加となっている。3.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-6図に示す。設備別にみると、架空及び地中の高圧配電線路の事故件数が、前年度に比べ増加しているが、その他の電力設備についてはすべて事故件数・事故率ともに減少している。特に風力発電所については、事故件数が減少していることに加え、設備量が大幅に増加したため、大幅な事故率の減少となった。4.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で65件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者の事故件数は14件(前年度は19件)、自家用電気工作物の事故件数は51件(前年度は65件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。5.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で13件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者の事故件数が9件(前年度は14件)、自家用電気工作物設置者の事故件数は4件(前年度は4件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。・本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛に提出された電気保安年報を集計したものである。・本統計における自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛に提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。・平成16年4月1日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成15年度の電気保安年報から主要電気工作物を構成する設備に変更があった。【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力107181121293発電所火力20244466672116燃料電池太陽電池風力1111282839原子力999計301151456106112257変電所39195858架空20515220123223地中11送電線路特別高圧地中771414計21222234123237架空8,55088,5588,558地中2711272272計8,82198,8308,830低圧配電線路11223需要設備111128367350361他社事故波及(被害なし)363363363合計9,4651779,64229217546710,109他社事故波及電気事業者111111(再掲)自家用電気工作物を設置する者357357357(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者(みなし卸電気事業者を含む)、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力492840661417898988281火力35417286786478745444燃料電池太陽電池風力2417181941211原子力24971221131722189計10878119188257173212198166145変電所815674861108289726558架空427280246283547421286300358220第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)発電所送電線路特別高圧配電線路地中29231615182517212214計456303262298565446303321380234架空7,0126,5858,0727,50620,4369,5579,7058,7938,1188,558地中531421402279326250252185212272計7,5437,0068,4747,78520,7629,8079,9578,9788,3308,830低圧配電線路13915131062361需要設備1103825293094142011他社事故波及(被害なし)514461507449599482457423527363合計8,8257,9519,4768,84822,33311,00511,02410,0099,4949,642他社事故波及電気事業者711131126191421011(再掲)自家用電気工作物を設置する者510449495450584465445425521357(備考)1.2.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者(みなし卸電気事業者を含む)、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路2.事業者が知り得た範囲で記載。発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力517711612火力47685281767973777172燃料電池太陽電池風力1283428382628原子力14計52695393111113102116103112変電所1161131架空4324121123第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)発電所送電線路特別高圧配電線路地中1411計5365122123架空11151計11151低圧配電線路1412需要設備674556574558521441433417498350合計734629635671634556539538604467(備考)平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路992121433144456,687856,7722,777143441129,4651779,64244348511313610711323723744235292175467131356065161671511586,924857,0092,821143443479,75735210,109(備考)1.2.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者(みなし卸電気事業者を含む)、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計計有有有計供給支障設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷無有無計計計無無無無有無主要工作物その他の工作物計計有計無第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)12425335382573,2551173,3722,350332,3833,01412627118,6192068,825323253237211133,197773,2741,87291,8812,71512223117,7871647,951522279354414144,1251044,2292,133102,1433,0164141229,2791979,47614243415191121353851385,668615,7292,88986868,6102388,848227293232628105919620,08011920,1994,637110210314522,01032322,333101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,6422109921214033144456687856772277714344112946517796422.(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者(みなし卸電気事業者を含む)、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。20有無無無計無19計有計計18無17計供給支障(被害なし)主要工作物計供給支障電気火災感電死傷第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数無無計有H12年度有有有電気工作物の欠損等による死傷・物損その他の工作物電気工作物の損壊計有有有無2485029395120211254664924921051921573413536199100327301717233545380113522776293939277792929162633804242233862496355656969613233597102382382339128067144252542121211011240114024022445189634995656215171111113391340221136319355612360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546744348511313610711323723744235292175467平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。2118(備考)161713無無15有有計有有計有無無計有他社事故波及(被害なし)H12有無無年度他社事故波及電気工作物の損壊計電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計無計計第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物年度H131415161718192021項目供給支障事故件数(件)7,7859,2798,60621,99810,78310,7829,7369,2619,461供給支障事故率(件/億kWh)0.941.101.032.541.221.211.061.041.10年間需要電力量(億kWh)8,2418,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,585第3表電気供給支障事故の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H12131415161718192021411420317041584954500.980.330.480.731.650.961.351.141.261.16303657583127303818170.240.280.440.450.240.210.240.300.140.130.590.220.150.150.070.070.01146310191312201690.310.130.070.220.400.260.240.410.40.18503341375150443434240.070.040.050.050.070.060.060.040.040.03架空795658882498579102109760.090.060.070.10.280.10.090.110.120.09地中29211615182517202014水力発電所火力発電所原子力発電所変電所風力発電所送電線路特別高圧配電線路地中292116151825172020140.230.160.120.110.130.180.120.140.140.1架空4,9704,5645,2655,32316,7837,3317,3546,7116,1906,337高圧配電線路0.750.680.790.82.491.081.080.980.90.92地中5294183982773192472511822092651.030.80.750.520.580.440.440.310.350.44(備考)1.2.3.4.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(風力発電所は、出力100kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。送電線路特別高圧配電線路(一般電気事業者)21,9983.04.05.015,00020,00025,000件/億kWh)数(件)8,3798,2418,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5857,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。8,6167,7859,2798,60621,99810,78310,7829,7369,2619,4615104494954505844654454255213571.030.941.11.032.541.221.211.061.041.101.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,000H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,3798,2418,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5857,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原発))0.980.731.650.961.351.141.241.154343.54444.54545.50.81.01.21.41.61.8設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率0.980.330.480.731.650.961.351.141.241.154141.54242.54343.54444.54545.50.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.240.280.440.450.240.210.240.300.200.250.300.350.400.450.50設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率0.240.280.440.450.240.210.240.300.140.131241251261271281291301311321331340.000.050.100.150.200.250.300.350.400.450.50H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.220.150.150.100.150.200.250.30設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)設備量事故率0.220.150.150.070.070.010.000.050.100.150.200.250.30H16H17H18H19H20H21設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.070.040.050.050.070.060.060.040.040.037808008208408600.030.040.050.060.07設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率0.070.040.050.050.070.060.060.040.040.030.000.010.020.030.040.050.060.07H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.280.230.180.20.3長100km)事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)1201301401508009001,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)0.090.060.070.100.280.100.090.110.120.090.230.160.120.110.130.180.120.140.140.100.00.10.20.3H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)1201301401508009001,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))2.491.52.02.5/100km)事故率(架空)事故率(地中)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)4005006007006,0007,0008,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)(備考)1.架空電線路事故率:(件数/亘長100km)2.地中電線路事故率:(件数/延長100km)0.750.680.790.802.491.081.080.980.900.921.030.800.750.520.580.440.440.310.350.440.00.51.01.52.02.5H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21事故率(件数/100km)年度事故率(架空)事故率(地中)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)4005006007006,0007,0008,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)7272846575100125150感電死傷事故件数(件)727284H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21感電死傷事故件数(件)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21電気火災事故件数(件)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力1818527324121295362火力11115510161616182341燃料電池太陽電池風力1111111111原子力2211883399計22313110405020424227961231199691533391958架空1162147614320515220地中2275127714計112269198814321222234架空268116,3376,3372,212118,55088,558地中11265265627112721-i電気事故件数総括表事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物事故発生箇所発電所変電所送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路地中1126526562711272計279116,6026,6022,218118,82198,83011119922111136336336399212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620電気事業者111111自家用電気工作物を設置する者55352357357(備考)1.2.3.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路低圧配電線路発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計12425335382463,2541093,3632,350292,3793,01224248,6161948,81032325313629113,196723,2681,87281,8802,71412223117,7851557,940522279344314144,125914,2162,13392,1423,0163939229,2791829,46114243415191121353811345,667615,7282,88684848,6062348,84022729323262795788320,07710320,1804,632979713422,00229222,294101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,62099212143342426687686755277742421194621589620供給支障(被害なし)1819H1213主要工作物年度1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊99212143342426687686755277742421194621589620(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。事故発生箇所年度H12131415161718192021水力402131601165682667662火力30396684725673705041燃料電池太陽電池風力2416181831111原子力24971221131722189計9469104180225143190161158123815674861108289726558架空427279246283542421285300355220地中29231615182517212214計456302262298560446302321377234架空7,0116,5858,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,558地中531421402279326250252185212272計754270068474778520760980799568978833088301-iii電気事故件数総括表(設備別)発電所高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所計7,5427,0068,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,8301391513106236111038252930941420115144605074495994824574235273638,8107,9409,4618,84022,29410,97511,0009,9729,4839,625電気事業者711131126191421011自家用電気工作物を設置する者510449495450584465445425521357(備考)1.2.他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力1717527324121295261火力445510161313181634燃料電池太陽電池風力1111111111原子力22773388計22222210394920393927871141199691533391958架空1162147614320515220地中2275127714計112269198814321222234架空167116,3376,3372,212118,54988,557地中1126526562711272主要工作物発電所2-i電気事故件数総括表送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路その他の工作物発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)事故総件数電気火災事故の種類供給支障事故発生箇所地中1126526562711272計178116,6026,6022,218118,82098,82911119922111136336336399112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610電気事業者111111自家用電気工作物を設置する者55352357357(備考)1.2.3.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。高圧配電線路低圧配電線路1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)需要設備有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計12425335382463,2541053,3592,350292,3793,01220208,6161898,80532325313629113,196663,2621,87281,8802,71411819117,7851497,934522279324114144,125814,2062,13392,1423,0163030229,2791679,44614243415191121353741275,667605,7272,88677778,6062258,83122729323262685768120,07710320,1804,628959513421,99828822,286101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,472その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)年度供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数H12主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故の種類供給支障99112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,61099112133333336687676754277739391194611499610(備考)1.2.3.21発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。40212958114548266746126335680715662654734241618183111123941018121521168896389172219317177155148114815674851108287726458427279246283540421284300355220292316151825172122144563022622985584463013213772347,0116,5858,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,557212-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池発電所水力燃料電池171819変電所計原子力風力計地中送電線路及び特別高圧配電線路架空高圧配電架空20H1213141516年度事故発生箇5314214022793262502521852122727,5427,0068,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,8291391513106236111038252930941420115144605074495994824574235273638,8057,9349,4468,83122,28611,14910,9849,9669,4729,610711131026191421011510449495450584465445425521357(備考)1.2.地中他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路計自家用電気工作物を設置する者他社事故波及(再掲)電気事業者合計高圧配電需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力112171711819火力1111211213燃料電池太陽電池風力原子力計12317171121131922架空地中計架空地中供給支障(被害なし)発電支障発電所その他の工作物電事法第106条に基づくその他の事故事故発生箇所変電所送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路3-i電気事故件数総括表事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊事故総件数主要工作物12317171121131922電気事業者自家用電気工作物を設置する者(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)高圧配電線路低圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計H12111894421231131215131122156111291114111313112215151544113224481611131331619515611831391711347120213251142630電気工作物の損壊電気事業法第106条に基づくその他の事故報告3-ii電気事故件数総括表(事故種類別)事故総件数事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物供給支障(被害なし)発電支障188811314144222241999126272211136372024655445914211231717112113192212317171121131922(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。97962522163261952626854431111149158323022371122151315131213-iii電気事故件数総括表(設備別)1920H121315燃料電池計送電線路及び特別高圧配電線路発電所16架空太陽電池火力地中架空計21171814原子力風力変電所事故発生箇所1211511158393024371422(備考)1.2.平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。自家用電気工作物を設置する者他社事故波及(被害なし)電気事業者合計高圧配電線需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。需要設備低圧配電線路地中他社事故波及(再掲)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計水力12121212火力115646911266672燃料電池太陽電池風力2727112828原子力計1151031081236106112架空111111123計111111123感電死傷4-i電気事故件数総括表発電所変電所事故総件数事故の種類他社事故波及電気火災送電線路及び特別高圧配電線路電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物事故発生箇所電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)計111111123地中計1111223324749121214523623644112836735044348511313610711323723744235292175467(備考)1.1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。低圧配電線路需要設備合計線路高圧配電線路年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計H12248502939512021125466492492105192157341313536199100327301717233545380113522776291439392777929291626338042422338624963515565696961323359710238238233912806711644252542121211011240114024022445189634179956562151711111133913402211363193556181236060221231102103326132722113521875394-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊事故の種類他社事故波及その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物19444545242431111143113113555349189538204465651171899993923922422417187604214434851131361071132372374423529217546744348511313610711323723744235292175467(備考)1.2.平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。51771161247685281767973777172128342838262814526953931111131021161031121161131432412112314114-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池燃料電池火力電所水力H1213変電所計原子力送電線路及び特別高圧配電架空地中20風力14192115161718年度事故発生箇所536512212311151111511412674556574558521441433417498350734629635671634556539538604467(備考)合計需要設備低圧配電線路高圧配電線路計高圧配電線路架空地中平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。

平成22年度電気保安統計平成23年12月原子力安全・保安院電力安全課〈目次〉平成22年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・5第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・7第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)8第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-4図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16第2-5図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)17第2-6図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29平成22年度電気保安統計の概要について1.平成22年度電気事故の概要平成22年度の電気事故総件数は、13,267件(電気事業者:12,677件、自家用電気工作物設置者:590件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数10,109件(電気事業者:9,642件、自家用電気工作物設置者:467件)に比べ増加となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成22年度の電気事業者の事故件数12,677件のうち、太宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,013件であり、前年度の事故件数8,558件に比べ2,455件の増加となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は422件となっており、前年度の事故件数357件から65件の増加となっている。平成22年度の自家用電気工作物設置者の事故件数590件のうち、太宗を占めるのは、需要設備における事故で443件であり、前年度の事故件数350件から93件の増加となっている(第1表の3)。なお、本統計は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する事故件数も含まれている。2.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成22年度の供給支障事故件数は、12,418件であり、前年度の事故件数9,461件に比べ2,957件の増加となっている。供給支障事故率は、1.37件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.10件/億kWhに比べ0.27件/億kWhの増加となっている。3.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-6図に示す。設備別にみると、高圧地中配電線路の事故件数が、前年度に比べ減少しているが、その他の電力設備については事故件数・事故率ともに概ね増加している。4.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で93件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者の事故件数は26件(前年度は14件)、自家用電気工作物の事故件数は67件(前年度は51件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。5.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で15件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者の事故件数が10件(前年度は9件)、自家用電気工作物設置者の事故件数は5件(前年度は4件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。【備考】・本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛に提出された電気保安年報を集計したものである。・本統計における自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛に提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。・平成16年4月1日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成15年度の電気保安年報から主要電気工作物を構成する設備に変更があった。【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。第1表の1設備別電気事故件数設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力2052726678発電所火力14435798291148燃料電池太陽電池風力25252404267原子力121212計3413216611128139305変電所1134916211163架空5194055911560中送電線路及び地中68128080計5875263911640架空11,0021111,0134411,017地中239239239計11,2411111,2524411,256低圧配電線路441126需要設備1111325118443454他社事故波及(被害なし)443443443合計12,41825912,67734224859013,267他社事故波及電気事業者232323(再掲)自家用電気工作物を設置する者422422422(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路及び特別高圧配電線路事故発生箇所水力284066141789898828172火力41728678647874544457燃料電池0太陽電池0風力241718194121125原子力97122113172218912計78119188257173212198166145166変電所5674861108289726558162架空280246283547421286300358220559地中23161518251721221480第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)発電所送電線路特別高圧地中計303262298565446303321380234639架空6,5858,0727,50620,4369,5579,7058,7938,1188,55811,013地中421402279326250252185212272239計7,0068,4747,78520,7629,8079,9578,9788,3308,83011,252低圧配電線路9151310623614需要設備382529309414201111他社事故波及(被害なし)461507449599482457423527363443合計7,9519,4768,84822,33311,00511,02410,0099,4949,64212,677他社事故波及電気事業者1113112619142101123(再掲)自家用電気工作物を設置する者449495450584465445425521357422(備考)1.2.3電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると部数値変動が大き項目がある高圧配電線路特別高圧配電線路3.すると、一部数値の変動が大きい項目がある。事故発生箇所水力177116126火力68528176797377717291燃料電池太陽電池風力128342838262842原子力14計695393111113102116103112139変電所1611311架空3241211231第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)発電所送電線路地中411計3651221231架空11514計11514低圧配電線路4122需要設備556574558521441433417498350443合計629635671634556539538604467590(備考)平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。高圧配電線路及び特別高圧配電線路101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,677145135467320231112813920140241113223422485901141514799332326281932218,9941579,1513,7217878241424512,76050713,267(備考)1.2.第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)有無主要工作物その他の工作物計計有計無有無計計計無無無無供給支障設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計計有有有計323253237211133,197773,2741,87291,8812,71512223117,7871647,951522279354414144,1251044,2292,133102,1433,0164141229,2791979,47614243415191121353851385,668615,7292,88986868,6102388,848227293232628105919620,08011920,1994,637110210314522,01032322,333101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,64201010125260331765828,7931178,9103,60807878241224312,41825912,6772201010125260331765828793117891036080787824122431241825912677有有電気工作物の欠損等による死傷・物損その他の工作物電気工作物の損壊計有有有無無無計有H13年度有供給支障電気火災感電死傷第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数19無18計供給支障(被害なし)主要工作物計無20計有計計2.(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。21有無無無計1353619910032730171723354538011352277629393927779292916263380424223386249635565696961323359710238238233912806714425254212121101124011402402244518963499565621517111111339134022113631935561236060221231102103326132722113521875394445452424311111431131135553491895384465651171899993923922422417187604443485113136107113237237442352921754671451354673202311128139201402411132234224859014513546732023111281392014024111322342248590第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計無計計他社事故波及(被害なし)H13有無無年度他社事故波及電気工作物の損壊計計有有計有無無計有1814無無16有有平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。2219(備考)年度H141516171819202122項目供給支障事故件数(件)9,2798,60621,99810,78310,7829,7369,2619,46112,418供給支障事故率(件/億kWh)1.101.032.541.221.211.061.041.11.37年間需要電力量(億kWh)8,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,064第3表電気供給支障事故の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H13141516171819202122142031704158495450550.330.480.731.650.961.351.141.261.161.25365758312730381817290.280.440.450.240.210.240.300.140.130.222496633110.590.220.150.150.070.070.010.00631019131220169120.130.070.220.40.260.240.410.400.180.243341375150443434241330.040.050.050.070.060.060.040.040.030.16架空5658882498579102109763450.060.070.10.280.10.090.110.120.090.37地中21161518251720201480水力発電所火力発電所原子力発電所変電所風力発電所送電線路特別高圧地中211615182517202014800.160.120.110.130.180.120.140.140.10.48架空4,5645,2655,32316,7837,3317,3546,7116,1906,3378,097高圧配電線路0.680.790.82.491.081.080.980.90.921.18地中4183982773192472511822092652360.80.750.520.580.440.440.310.350.440.39(備考)1.2.3.4.5.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(風力発電所は、出力100kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。特別高圧配電線路(一般電気事業者)21,9980.k4.k5.k15,kkk2k,kkk25,kkk件/億ଌ7)数(件)8,2418,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0647,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。6,6859,2698,HkH1k,6801k,6829,60H9,2H19,4H112,41844949545k5844H5445425521056422k.941.11.k02.541.221.211.kH1.k41.11.06k1.k2.kk5,kkk1k,kkk,1014151H1618192k2122供給支障事故率件/供給支障事故件数(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原発))0.731.650.961.351.141.241.151.254343.54444.54545.50.81.01.21.41.61.8設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.330.484141.54242.50.00.20.40.6H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22事(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.280.440.450.240.210.240.300.220.200.250.300.350.400.450.50設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.140.130.000.050.100.15H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22事(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.590.221502002503003500.300.400.500.600.70設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)設備量事故率(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.150.150.070.070.010.000.000.100.20H15H16H17H18H19H20H21H22風力発電設備事故率の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者・自家用電気工作物設置者)304050607080事故件数(件)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。H15H16H17H18H19H20H21H22(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.070.160.080.100.120.140.160.18設備量(×100万kVA)故率(件数/100万KVA)設備量事故率(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.040.050.050.060.060.040.040.030.000.020.040.06H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22設事(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0280.370.480.30.40.5長100km)事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)1201301401501601708009001,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.060.070.100.280.100.090.110.120.090.160.120.110.130.180.120.140.140.100.00.10.2H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22事故率(件数/亘長(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))2.491.52.02.5/100km)架空(件数/亘長100km)架空(件数/延長100km)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)4005006007006,0007,0008,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.680.790.801.081.080.980.900.921.180.800.750.520.580.440.440.310.350.440.390.00.51.0H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22事故率(件数/(電気事業者・自家用電気工作物設置者)808172728475100125150感電死傷事故件数(件)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22感(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22電気火災事故件数(件)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力252582230122020123205272火力22191931114123131144357燃料電池太陽電池風力1124242525原子力4488331212計2249491141522478781233413216611212142673341072711349162架空1188527308303382061151940559地中681280681280計1188527376424182061158752639架空1010118,0978,0972,90523923911,0021111,013地中23623632392391-i電気事故件数総括表事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物事故発生箇所発電所変電所送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路地中2362363239239計1010118,3338,3332,90823923911,2411111,2523311449911111111443443443101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,677電気事業者232323自家用電気工作物を設置する者22420422422(備考)1.2.3.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路低圧配電線路発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計32325313629113,196723,2681,87281,8802,71412223117,7851557,940522279344314144,125914,2162,13392,1423,0163939229,2791829,46114243415191121353811345,667615,7282,88684848,6062348,84022729323262795788320,07710320,1804,632979713422,00229222,294101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67710101252633176582879311789103608787824122431241825912677供給支障(被害なし)1920H1314主要工作物年度1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊10101252633176582879311789103608787824122431241825912677(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。事故発生箇所年度H13141516171819202122水力213160116568266766272火力39668472567370504157燃料電池太陽電池風力241618183111125原子力97122113172218912計691041802251431901611581231665674861108289726558162架空279246283542421285300355220559地中23161518251721221480計302262298560446302321377234639架空6,5858,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55811,013地中421402279326250252185212272239計7006847477852076098079956897883308830112521-iii電気事故件数総括表(設備別)発電所高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所計7,0068,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,83011,25291513106236143825293094142011114605074495994824574235273634437,9409,4618,84022,29410,97511,0009,9729,4839,62512,677電気事業者1113112619142101123自家用電気工作物を設置する者449495450584465445425521357422(備考)1.2.他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力232382230121818123205070火力11121231013122525143246燃料電池太陽電池風力1124242525原子力3388221111計1139391140512469691233411815211212142673341072711349162架空1188527308303382061151940559地中681280681280計1188527376424182061158752639架空1010118,0978,0972,90523923911,0021111,013地中23623632392392-i電気事故件数総括表送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路その他の工作物発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数主要工作物事故の種類供給支障事故発生箇所感電死傷発電所変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)地中2362363239239計1010118,3338,3332,90823923911,2411111,2523311449911111111443443443101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,663電気事業者232323自家用電気工作物を設置する者22420422422(備考)1.2.3.高圧配電線路低圧配電線路他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。需要設備1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計32325313629113,196663,2621,87281,8802,71411819117,7851497,934522279324114144,125814,2062,13392,1423,0163030229,2791679,44614243415191121353741275,667605,7272,88677778,6062258,83122729323262685768120,07710320,1804,628959513421,99828822,286101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)年度供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数H13主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故の種類供給支障101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66310101242533175572879311689093608696924122431241824512663(備考)1.2.3.22発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。212958114548266746170335680715662654734462416181831111259410181215211681163891722193171771551481141525674851108287726458162279246283540421284300355220559231615182517212214803022622985584463013213772346396,5858,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55711,013421402279326250252185212272239222-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池発電所水力燃料電池1819地中20変電所計原子力風力計地中送電線路及び特別高圧配電線路架空高圧配電線路架空21H1314151617年度事故発生箇7,0068,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,82911,25291513106236143825293094142011114605074495994824574235273634437,9349,4468,83122,28611,14910,9849,9669,4729,61012,6631113102619142101123449495450584465445425521357422(備考)1.2.他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路計自家用電気工作物を設置する者他社事故波及(再掲)電気事業者合計線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計水力6666火力889748398291燃料電池太陽電池風力239411124042原子力計881111913011111281391111架空1111計1111感電死傷3-i電気事故件数総括表発電所変電所事故総件数事故の種類他社事故波及電気火災送電線路及び特別高圧配電線路電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物事故発生箇所電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)計1111架空4444計444411111121348536121214992014024111311325118443145##546732023111281392014024111322342248590(備考)1.1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。低圧配電線路需要設備合計線路高圧配電線路年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計H13135361991003273017172335453801135227762914393927779292916263380424223386249635155656969613233597102382382339128067116442525421212110112401140240224451896341799565621517111111339134022113631935561812360602212311021033261327221135218753919444545242431111143113113555349189538その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物3-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊事故の種類他社事故波及2044656511718999939239224224171876042144348511313610711323723744235292175467221451354673202311128139201402411132234224859014513546732023111281392014024111322342248590(備考)1.2.1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。1771161266852817679737771729112834283826284214695393111113102116103112139161131132412112314113-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池燃料電池火力電所水力H1314変電所計原子力送電線路及び特別高圧配電架空地中21風力15202216171819年度事故発生箇所365122123111514115144122556574558521441433417498350443629635671634556539538604467590(備考)合計需要設備低圧配電線路高圧配電線路計高圧配電線路架空地中平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。

平成23年度電気保安統計平成24年12月商務流通保安グループ電力安全課〈目次〉平成23年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・6第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・8第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)9第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-4図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17第2-5図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)18第2-6図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・262-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30平成23年度電気保安統計の概要について1.はじめに本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛に提出された電気保安年報を集計したものである。一方、自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛に提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。なお、平成16年4月1日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成15年度の電気保安年報から主要電気工作物を構成する設備に変更があったため、平成14年度と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。2.平成23年度電気事故の概要電気事業者及び自家用電気工作物設置者の報告によると、平成23年度の電気事故総件数は、13,293件(電気事業者:12,768件、自家用電気工作物設置者:525件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数13,267件(電気事業者:12,677件、自家用電気工作物設置者:590件)に比べ概ね横ばいとなっている(第1表の2及び第1表の3)。平成23年度の電気事業者の報告による事故件数12,768件のうち、大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,498件あり、前年度の事故件数11,013件に比べ485件の増加となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は416件となっており、前年度の事故件数422件から6件の減少となっている。平成23年度の自家用電気工作物設置者の報告による事故件数525件のうち、大宗を占めるのは、需要設備における事故で402件あり、前年度の事故件数443件から41件の減少となっている(第1表の3)。3.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成23年度の供給支障事故件数は、12,533件であり、前年度の事故件数12,418件に比べ115件の増加となっている。供給支障事故件数12,533件のうち、大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,494件あり、そのほとんどが電気工作物の損壊による事故で8,666件ある(2-i電気事故件数総括表(一般電気事業者))。つまり、平成23年度の供給支障事故のうち、約69%が高圧架空配電線路の設備損壊に伴う事故である。供給支障事故率は、1.46件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.37件/億kWhに比べ0.09件/億kWhの増加となっている。4.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-6図に示す。設備別にみると、水力発電所、火力発電所及び高圧架空配電線路の損壊事故件数が、前年度に比べ増加しているが、その他の電力設備については損壊事故件数及び出力100万kWあたりの事故率ともに減少又は横ばいとなっている。水力発電所の損壊事故については66件発生しており、前年度の損壊事故55件に比べ11件増加となっている。これは、平成15年度以降では平成16年度に次ぐ件数であり、また、平成21年度以降、損壊事故件数及び出力100万kWあたりの事故率がともに増加傾向にある。(第4表、第2-1図)火力発電所の損壊事故については35件発生しており、前年度の損壊事故29件と比べ6件増加となっている。これは、平成15年度以降では平成15、18年度に次ぐ件数であり、また、水力発電所と同様、平成21年度以降、損壊事故件数及び出力100万kWあたりの事故率がともに増加傾向にある。(第4表、第2-2図)変電所については、前年度から減少しているものの、損壊事故件数及び出力100万kWあたりの事故率がともに例年に比べ高推移にあり、損壊事故件数85件となっている。これは、東北地方太平洋沖地震が発生した前年度の133件を除くと、過去10年間において最多である。(第4表、第2-4図)高圧架空配電線路については、平成15年度以降では平成16年度に次いで、損壊事故が8,666件発生しており、前年度の損壊事故件数8,097件に比べ569件増加している。(第4表、第2-6図)平成23年度は、平成23年7月新潟・福島豪雨、台風第6号、12号及び15号による記録的な大雨が発生した。また、同年4月7日に宮城県沖で発生したマグニチュード7.2の地震など、東北地方太平洋沖地震の余震が発生している。これら自然災害の影響により、特に水力発電所、変電所及び高圧架空配電線路において多数の損壊事故が発生したものと推察される。5.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で70件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者においては21件(前年度は26件)、自家用電気工作物においては49件(前年度は67件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。なお、電気事業者の報告による感電死傷事故件数21件のうち、自殺等による死亡事故が2件(一般公衆2件)ある。6.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で14件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者においては11件(前年度は10件)、自家用電気工作物設置者においては3件(前年度は5件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。第1表の1設備別電気事故件数設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力148910399112発電所火力19355416566120燃料電池太陽電池風力1313434356原子力999計331461791117118297変電所873412111122架空2592228122283地中12162828計2713830922311架空11,494411,49811,498地中2081209209計11,702511,70711,707低圧配電線路55227需要設備7733864402409他社事故波及(被害なし)440440440合計12,53323512,76834118452513,293他社事故波及電気事業者242424(再掲)自家用電気工作物を設置する者416416416(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路年度H14151617181920212223事故発生箇所水力4066141789898828172103火力72867864787454445754燃料電池太陽電池風力24171819412112513原子力71221131722189129計119188257173212198166145166179変電所74861108289726558162121架空246283547421286300358220559281地中16151825172122148028計262298565446303321380234639309架空8,0727,50620,4369,5579,7058,7938,1188,55811,01311,498地中402279326250252185212272239209計8,4747,78520,7629,8079,9578,9788,3308,83011,25211,707低圧配電線路1513106236145需要設備25293094142011117他社事故波及(被害なし)507449599482457423527363443440合計9,4768,84822,33311,00511,02410,0099,4949,64212,67712,768他社事故波及電気事業者1311261914210112324(再掲)自家用電気工作物を設置する者495450584465445425521357422416(備考)1.2.3.第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路年度H14151617181920212223事故発生箇所水力771161269火力52817679737771729166燃料電池太陽電池風力12834283826284243原子力14計5393111113102116103112139118変電所16113111架空2412112312地中411計6512212312架空1514地中計1514低圧配電線路41222需要設備574558521441433417498350443402合計635671634556539538604467590525(備考)第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路事故の種類29114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,7683349499921211232211222118113411845252121446670131391791889,2641039,3673,60070704412,87441913,293(備考)1.2.第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)有無主要工作物その他の工作物計計有計無有無計計計無無無無供給支障設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計計有有有計事故の種類522279354414144,1251044,2292,133102,1433,0164141229,2791979,47614243415191121353851385,668615,7292,88986868,6102388,848227293232628105919620,08011920,1994,637110210314522,01032322,333101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,7682329114172104475865904310291453482070700331253323512768有有電気工作物の欠損等による死傷・物損その他の工作物電気工作物の損壊計有有有無無無計有H14年度有供給支障電気火災感電死傷第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数20無19計供給支障(被害なし)主要工作物計無21計有計計2.(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。22有無無無計事故の種類39392777929291626338042422338624963556569696132335971023823823391280671442525421212110112401140240224451896349956562151711111133913402211363193556123606022123110210332613272211352187539444545242431111143113113555349189538446565117189999392392242241718760444348511313610711323723744235292175467145135467320231112813920140241113223422485903349499921211232211222118113411845250330494909921211232211222118011341184525第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計無計計他社事故波及(被害なし)H14有無無年度他社事故波及電気工作物の損壊計計有有計有無無計有1915無無17有有平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。2320(備考)(一般電気事業者)年度H14151617181920212223項目供給支障事故件数(件)9,2798,60621,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,533供給支障事故率(件/億kWh)1.101.032.541.221.211.061.041.11.371.46年間需要電力量(億kWh)8,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,598第3表電気供給支障事故の推移第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H14151617181920212223203170415849545055660.480.731.650.961.351.141.261.161.251.5575831273038181729350.440.450.240.210.240.300.140.130.220.2624966331120.590.220.150.150.070.070.010.000.01310191312201691280.070.220.40.260.240.410.40.180.240.164137515044343424133850.050.050.070.060.060.040.040.030.160.1架空58882498579102109763451120.070.10.280.10.090.110.120.090.370.13地中161518251720201480280.120.110.130.180.120.140.140.10.480.19架空5,2655,32316,7837,3317,3546,7116,1906,3378,0978,666高圧配電線路0.790.82.491.081.080.980.900.921.181.26地中3982773192472511822092652362040.750.520.580.440.440.310.350.440.390.33(備考)1.2.3.4.5.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(風力発電所は、出力100kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。送電線路特別高圧配電線路第1図電気供給支障事故の推移(一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。9,2798,60621,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,5334954505844654454255213574224161.11.032.541.221.211.061.041.11.371.4601.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,000H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,4158,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5987,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.480.731.650.961.351.141.241.151.251.494141.54242.54343.54444.54545.50.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.440.450.240.210.240.300.140.130.220.261241251261271281291301311321331340.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.590.220.150.150.070.070.010.000.010.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H15H16H17H18H19H20H21H22H23設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)年度設備量事故率(参考)電気事業者及び自家用電気工作物設置者の風力発電設備事故件数の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。254452373967H15H16H17H18H19H20H21H22H23事故件数(件)年度第2-4図電力設備別事故率の推移(変電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.050.050.070.060.060.040.040.030.160.100.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)年度設備量事故率第2-5図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.070.100.280.100.090.110.120.090.370.130.120.110.130.180.120.140.140.100.480.190.00.51.01.52.02.5H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)1201301401508009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)8009001,000架空電線路地中電線路架量(長)地量(長)(×100km)(×100km)第2-6図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。0.790.802.491.081.080.980.900.921.181.260.750.520.580.440.440.310.350.440.390.330.00.51.01.52.02.5H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)架空(件数/延長100km)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)6,0007,0008,000架空電線路地中電線路架量(長)地量(長)(×100km)(×100km)第3図感電死傷事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。12380817272846593H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23感電死傷事故件数(件)年度第4図電気火災事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.平成15年度の電気保安統計より、用語の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値に変動がある。669971218131514H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23電気火災事故件数(件)年度平成23年度分(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力112929433371035351489103火力11119201091982222193554燃料電池太陽電池風力2213131313原子力66221199計2215455144660187070113314617913421353298231118734121架空77113395141091611125922281地中134111324121628計7711437106271331611127138309架空223478,6668,6662,82811,494411,498地中1120420442081209計22347118,8708,8702,83211,702511,70733225566117744044044029114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,768電気事業者242424自家用電気工作物を設置する者416416416(備考)1.2.3.1-i電気事故件数総括表事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物事故発生箇所発電所変電所送電線路及び特別高圧配電需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路低圧配電線路発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計522279344314144,125914,2162,13392,1423,0163939229,2791829,46114243415191121353811345,667615,7282,88684848,6062348,84022729323262795788320,07710320,1804,632979713422,00229222,294101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,76829114172144758659043102914534827070331253323512768(備考)1.2.3.供給支障(被害なし)21H1415主要工作物年度1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。23162218(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)事故発生箇所年度H14151617181920212223水力3160116568266766272103火力66847256737050415754燃料電池太陽電池風力24161818311112513原子力71221131722189129計10418022514319016115812316617974861108289726558162121架空246283542421285300355220559281地中16151825172122148028計262298560446302321377234639309架空8,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55811,01311,498地中402279326250252185212272239209計8,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,83011,25211,7071513106236145252930941420111175074495994824574235273634434409,4618,84022,29410,97511,0009,9729,4839,62512,67712,768電気事業者1311261914210112324自家用電気工作物を設置する者495450584465445425521357422416(備考)1.2.1-iii電気事故件数総括表(設備別)他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備発電所低圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所平成23年度分(一般電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力262643337103434148599火力11112131071781717192645燃料電池太陽電池風力2213131313原子力66221199計1114445144458186464113313316613421353298231118734121架空77113395141091611125922281地中123111324121527計7711426106271331611127137308架空223478,6668,6662,82811,494411,498地中1120420442081209計22347118,8708,8702,83211,702511,70733225566117744044044029114162044747549,0431009,1433,48264643312,53322112,754電気事業者242424自家用電気工作物を設置する者416416416(備考)1.2.3.需要設備事故の種類供給支障事故発生箇所感電死傷発電所1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数他社事故波及(被害なし)合計主要工作物他社事故波及(再掲)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。2-i電気事故件数総括表送電線路及び特別高圧配電高圧配電線路低圧配電線路その他の工作物(一般電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計522279324114144,125814,2062,13392,1423,0163030229,2791679,44614243415191121353741275,667605,7272,88677778,6062258,83122729323262685768120,07710320,1804,628959513421,99828822,286101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66329114162044747549,0431009,1433,48264643312,53322112,75429114162044747549043100914334826464331253322112754(備考)1.2.3.23その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)年度供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数H14主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故の種類供給支障発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。221520(一般電気事業者)2958114548266746170995680715662654734464524161818311112513410181215211681198917221931717715514811415216674851108287726458162121246283540421284300355220559281161518251721221480272622985584463013213772346393088,0727,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55711,01311,4984022793262502521852122722392098,4747,78520,7609,8079,9568,9788,3308,82911,25211,7071513106236145252930941420111175074495994824574235273634434409,4468,83122,28611,14910,9849,9669,4729,61012,66312,7541310261914210112324495450584465445425521357422416(備考)1.2.232-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池発所水力燃料電池1920地中21変電所計原子力風力計地中送電線路及び特別高圧配電線路架空他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路計自家用電気工作物を設置する者他社事故波及(再掲)電気事業者合計高圧配電線路架空需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。22H1415161718年度事故発生箇平成23年度分(自家用電気工作物設置者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計水力118899火力1656616566燃料電池太陽電池風力43434343原子力計11111611711171181111架空2222計222222223346468815621912201181133864402334949992121123221122211811341184525(備考)1.1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。低圧配電線路需要設備合計感電死傷3-i電気事故件数総括表発電所変電所事故総件数事故の種類他社事故波及電気火災送電線路及び特別高圧配電線路電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損高圧配電線路主要工作物その他の工作物事故発生箇所電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)(自家用電気工作物設置者)年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計H143939277792929162633804242233862496351556569696132335971023823823391280671164425254212121101124011402402244518963417995656215171111113391340221136319355618123606022123110210332613272211352187539194445452424311111431131135553491895382044656511718999939239224224171876042144348511313610711323723744235292175467221451354673202311128139201402411132234224859023334949992121123221122211811341184525334949992121123221122211811341184525(備考)1.2.電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。3-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊事故の種類他社事故波及その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数(自家用電気工作物設置者)771161269528176797377717291661283428382628424314539311111310211610311213911816113111241211231241165122123121514151441222574558521441433417498350443402635671634556539538604467590525(備考)3-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池燃料電池火力所水力H1415合計需要設備低圧配電線路変電所計原子力送電線路及び特別高圧配電線路架空計22高圧配電線路架空計風力平成15年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。16212317181920年度事故発生箇所

平成24年度電気保安統計平成25年12月商務流通保安グループ電力安全課〈目次〉平成24年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・6第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・8第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)9第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-4図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)19第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・262-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・303-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31平成24年度電気保安統計の概要について1.はじめに本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛に提出された電気保安年報を集計したものである。一方、自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛に提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。2.平成24年度電気事故の概要電気事業者及び自家用電気工作物設置者の報告によると、平成24年度の電気事故総件数は、15,679件(電気事業者:14,998件、自家用電気工作物設置者:681件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数13,293件(電気事業者:12,768件、自家用電気工作物設置者:525件)に比べ増加となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成24年度の電気事業者の報告による事故件数14,998件のうち、大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で13,590件あり、前年度の事故件数11,498件に比べ2,092件の増加となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は497件となっており、前年度の事故件数416件から81件の増加となっている。平成24年度の自家用電気工作物設置者の報告による事故件数681件のうち、大宗を占めるのは、需要設備における事故で515件あり、前年度の事故件数402件から113件の増加となっている(第1表の3)。3.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成24年度の供給支障事故件数は、14,783件であり、前年度の事故件数12,533件に比べ2,250件の増加となっている。供給支障事故件数14,783件のうち、大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で13,577件あり、そのほとんどが電気工作物の損壊による事故で10,245件ある(2-i電気事故件数総括表(一般電気事業者))。つまり、平成24年度の供給支障事故のうち、約69%が高圧架空配電線路の設備損壊に伴う事故である。供給支障事故率は、1.74件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.46件/億kWhに比べ0.28件/億kWhの増加となっている。4.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示す。設備別にみると、太陽電池発電所及び高圧架空配電線路の損壊事故件数が、前年度に比べ増加しているが、その他の電力設備については損壊事故件数及び出力100万kWあたりの事故率ともに減少又は横ばいとなっている。太陽電池発電所の損壊事故については、平成15年度以降で初めて6件発生した。これは、設備の新規設置による初期不良により損壊事故が発生したものと推察される。(第4表、第2-4図)高圧架空配電線路については、平成15年度以降では平成16年度の16,783件に次いで、損壊事故が10,245件発生しており、前年度の損壊事故件数8,666件に比べ1,579件増加している。(第4表、第2-7図)平成24年度は、平成24年4月2~3日に急発達した低気圧、同年5月には突風等が発生した。また、平成24年7月九州北部豪雨、台風第4号、15号、16号、17号による記録的な大雨及び同年11月からの大雪が発生した。これら自然災害の影響により、特に高圧架空配電線路において多数の損壊事故が発生したものと推察される。5.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で91件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者においては27件(前年度は21件)、自家用電気工作物においては64件(前年度は49件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。なお、電気事業者の報告による感電死傷事故件数27件のうち、被害者の過失による死亡事故が4件(一般公衆4件)ある。6.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で14件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者においては2件(前年度は11件)、自家用電気工作物設置者においては12件(前年度は3件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。第1表の1設備別電気事故件数設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力2669951010105発電所火力1745628282144燃料電池太陽電池888風力99535362原子力333計43134177145145322変電所6621871188架空32931360358368地中17102727計34641387358395架空13,5771313,5901111213,602地中2471248248計13,8241413,8381111213,850低圧配電線路1122需要設備13444273515519他社事故波及(被害なし)503503503合計14,78421414,99844623568115,679他社事故波及電気事業者666(再掲)自家用電気工作物を設置する者497497497(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路年度H15161718192021222324事故発生箇所水力6614178989882817210395火力86786478745444575462燃料電池0太陽電池8風力241718194121125139原子力12211317221891293計188257173212198166145166179177変電所86110828972655816212187架空283547421286300358220559281360地中15182517212214802827計298565446303321380234639309387架空7,50620,4369,5579,7058,7938,1188,55811,01311,49813,590地中279326250252185212272239209248計7,78520,7629,8079,9578,9788,3308,83011,25211,70713,838低圧配電線路131062361452需要設備2930941420111174他社事故波及(被害なし)449599482457423527363443440503合計8,84822,33311,00511,02410,0099,4949,64212,67712,76814,998他社事故波及電気事業者112619142101123246(再掲)自家用電気工作物を設置する者450584465445425521357422416497(備考)1.2.第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路年度H15161718192021222324事故発生箇所水力77116126910火力81767973777172916682燃料電池太陽電池風力1283428382628424353原子力4計93111113102116103112139118145変電所61131111架空4121123128地中11計5122123128架空51412地中計51412低圧配電線路41222需要設備558521441433417498350443402515合計671634556539538604467590525681第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路事故の種類2252227225616610,6398410,7234,1383707311214,78421414,998111121636410103715118832132186446235681113146859112124221225410,9608411,0444,2243707311215,23044915,679(備考)1.2.第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)有無主要工作物その他の工作物計計有計無有無計計計無無無無供給支障設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計計有有有計事故の種類14243415191121353851385,668615,7292,88986868,6102388,848227293232628105919620,08011920,1994,637110210314522,01032322,333101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,768022522270225616610,6398410,7234,1383707311214,78421414,9982402252227022561661063984107234138370731121478421414998有有電気工作物の欠損等による死傷・物損その他の工作物電気工作物の損壊計有有有無無無計有H15年度有供給支障電気火災感電死傷第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数21無20計供給支障(被害なし)主要工作物計無22計有計計(備考)1.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。23有無無無計事故の種類5656969613233597102382382339128067144252542121211011240114024022445189634995656215171111113391340221136319355612360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111121636410103715118832132186446235681111121636410103715118832132186446235681第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計無計計他社事故波及(被害なし)H15有無無年度他社事故波及電気工作物の損壊計計有有計有無無計有2016無無18有有2223(一般電気事業者)年度H15161718192021222324項目供給支障事故件数(件)8,60621,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53314,783供給支障事故率(件/億kWh)1.032.541.221.211.061.041.101.371.461.74年間需要電力量(億kWh)8,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,516第3表電気供給支障事故の推移第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H15161718192021222324317041584954505566590.731.650.961.351.141.261.161.251.51.31583127303818172935280.450.240.210.240.30.140.130.220.260.20.01249663311260.590.220.150.150.070.070.010.000.010.02101913122016912830.220.40.260.240.410.400.180.240.160.073751504434342413385530.050.070.060.060.040.040.030.160.10.06架空882498579102109763451121130.10.280.10.090.110.120.090.370.130.13地中151825172020148028270.110.130.180.120.140.140.10.480.190.18架空5,32316,7837,3317,3546,7116,1906,3378,0978,66610,245高圧配電線路0.82.491.081.080.980.900.921.181.261.49地中2773192472511822092652362042440.520.580.440.440.310.350.440.390.330.39(備考)1.2.3.4.変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。太陽電池発電所送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所および風力発電所は、出力100kW当たりの事故率)送電線路特別高圧配電線路第1図電気供給支障事故の推移(一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。8,60621,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53314,7834505844654454255213574224164971.032.541.221.211.061.041.11.371.461.7401.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,000H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,3438,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5167,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.731.650.961.351.141.241.151.251.491.324141.54242.54343.54444.54545.50.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.450.240.210.240.300.140.130.220.260.200.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率第2-3図電力設備別事故率の推移(風力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.590.220.150.150.070.070.010.000.010.020.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)設備量事故率(参考)電気事業者及び自家用電気工作物設置者の風力発電設備事故件数の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者・自家用電気工作物設置者)H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24事故件数(件)年度第2-4図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.000.000.000.000.000.000.000.000.000.010.000.010.020.030.040.05H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24設備量(×100kW)事故率(件数/100kW)設備量事故率第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.050.070.060.060.040.040.030.160.100.060.000.200.400.600.801.001.201.401.601.80H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.100.280.100.090.110.120.090.370.130.130.110.130.180.120.140.140.100.480.190.180.00.51.01.52.02.5H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)8009001,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.802.491.081.080.980.900.921.181.261.490.520.580.440.440.310.350.440.390.330.390.00.51.01.52.02.5H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)6,0007,0008,000架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)第3図感電死傷事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)727284H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24感電死傷事故件数(件)年度第4図電気火災事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)13151414H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24電気火災事故件数(件)年度平成24年度分(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力2121132538132272911266995火力126272461413334174562燃料電池太陽電池662288風力22448899原子力3333計14950154257273707311431341771125731154633662187架空7726887181052401132931360地中1117926171027計77279104271312401134641387架空312151110,24510,2453,33213,5771313,590地中1124424432471248計313161110,48910,4893,33513,8241413,8381121122211111345035035032252227225616610,6398410,7234,1383707311214,78421414,998電気事業者666自家用電気工作物を設置する者497497497(備考)1.2.3.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路低圧配電線路発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備他社事故波及(被害なし)他社事故波及(再掲)主要工作物その他の工作物事故発生箇所発電所変電所送電線路及び特別高圧配電線路1-i電気事故件数総括表事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計14243415191121353811345,667615,7282,88684848,6062348,84022729323262795788320,07710320,1804,632979713422,00229222,294101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48270703312,53323512,7682252227225616610,6398410,7234,1383707311214,78421414,998225222722561661063984107234138370731121478421414998(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。241723191-ii電気事故件数総括表(事故種類別)事故の種類供給支障電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊供給支障(被害なし)2122H1516主要工作物年度(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)事故発生箇所年度H15161718192021222324水力6011656826676627210395火力84725673705041575462燃料電池太陽電池8風力241618183111125139原子力12211317221891293計18022514319016115812316617917786110828972655816212187架空283542421285300355220559281360地中15182517212214802827計298560446302321377234639309387架空7,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55811,01311,49813,590地中279326250252185212272239209248計7,78520,7609,8079,9568,9788,3308,83011,25211,70713,83813106236145229309414201111744495994824574235273634434405038,84022,29410,97511,0009,9729,4839,62512,67712,76814,998電気事業者112619142101123246自家用電気工作物を設置する者450584465445425521357422416497(備考)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所1-iii電気事故件数総括表(設備別)他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備発電所低圧配電線路平成24年度分(一般電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計水力1717132538132262811266591火力118192461413031173754燃料電池太陽電池662288風力22448899原子力3333計13738154257273666911431221651124631154632652085架空7726887181052401132931360地中1117926171027計77279104271312401134641387架空312151110,24510,2453,33213,5771313,590地中1124424432471248計313161110,48910,4893,33513,8241413,8381121122211111345035035032252227225485310,6398410,7234,1373666911214,78320114,984電気事業者666自家用電気工作物を設置する者497497497(備考)1.2.3.電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数主要工作物需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。需要設備他社事故波及(被害なし)2-i電気事故件数総括表送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路低圧配電線路その他の工作物事故の種類供給支障発電支障事故発生箇所感電死傷発電所1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。他社事故波及(再掲)(一般電気事業者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計14243415191121353741275,667605,7272,88677778,6062258,83122729323262685768120,07710320,1804,628959513421,99828822,286101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66329114162044747549,0431009,1433,48264643312,53322112,7542252227225485310,6398410,7234,1373666911214,78320114,984225222722548531063984107234137366691121478320114984(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。23161718192021主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故の種類供給支障24その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)年度供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数H15(一般電気事業者)581145482667461709991807156626547344645542416181831111251391018121521168119317221931717715514811415216616585110828772645816212185283540421284300355220559281360151825172122148027272985584463013213772346393083877,50620,4349,5579,7048,7938,1188,55711,01311,49813,5902793262502521852122722392092487,78520,7609,8079,9568,9788,3308,82911,25211,70713,83813106236145229309414201111744495994824574235273634434405038,83122,28611,14910,9849,9669,4729,61012,66312,75414,984102619142101123246450584465445425521357422416497(備考)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。23H1516171819他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路計自家用電気工作物を設置する者他社事故波及(再掲)電気事業者合計高圧配電線路架空地中22変電所計原子力風力計地中送電線路及び特別高圧配電線路架空242-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池発電所水力燃料電池2021年度事故発生箇平成24年度分(自家用電気工作物設置者)有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計水力10101010火力82828282燃料電池太陽電池風力53535353原子力計1451451451451111架空553358地中計553358架空1111111112地中計111111111211112146471010376433213218244273515111121636410103715118832132186446235681(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。3-i電気事故件数総括表送電線路及び特別高圧配電線路電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損高圧配電線路主要工作物その他の工作物事故発生箇所電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)事故総件数事故の種類他社事故波及電気火災低圧配電線路需要設備合計感電死傷発電所変電所(自家用電気工作物設置者)年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計H155656969613233597102382382339128067116442525421212110112401140240224451896341799565621517111111339134022113631935561812360602212311021033261327221135218753919444545242431111143113113555349189538204465651171899993923922422417187604214434851131361071132372374423529217546722145135467320231112813920140241113223422485902333494999212112322112221181134118452524111121636410103715118832132186446235681111121636410103715118832132186446235681(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。3-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊事故の種類他社事故波及その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物(自家用電気工作物設置者)77116126910817679737771729166821283428382628424353931111131021161031121391181456113111141211231281151221231285141251412412225585214414334174983504434025156716345565395386044675905256811722241819202123高圧配電線路架空計風力合計需要設備低圧配電線路変電所計原子力送電線路及び特別高圧配電線路架空計3-iii電気事故件数総括表(設備別)太陽電池燃料電池火力電所水力H1516事故発生箇所

平成25年度電気保安統計平成26年12月平成27年4月修正商務流通保安グループ電力安全課<目次>平成25年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・6第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・9第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・19第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・262-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・303-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31平成25年度電気保安統計の概要について1.はじめに本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛てに提出された電気保安年報を集計したものである。一方、自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。2.平成25年度電気事故の概要電気事業者及び自家用電気工作物設置者の報告によると、平成25年度の電気事故総件数は、13,887件(電気事業者:13,246件、自家用電気工作物設置者:641件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数15,680件(電気事業者:14,999件、自家用電気工作物設置者:681件)に比べ1,793件の減少となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成25年度の電気事業者の報告による事故件数13,246件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,932件あり、前年度の事故件数13,590件に比べ1,658件の減少となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は468件となっており、前年度の事故件数498件から30件の減少となっている。平成25年度の自家用電気工作物設置者の報告による事故件数641件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく需要設備における事故で486件あり、前年度の事故件数515件から29件の減少となっている(第1表の3)。3.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成25年度の供給支障事故件数は13,026件であり、前年度の事故件数14,784件に比べ1,758件の減少となっている。供給支障事故件数13,026件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,928件あり、そのほとんどが電気工作物の損壊による事故で9,273件発生している(2-i電気事故件数総括表(一般電気事業者))。つまり、平成25年度の供給支障事故のうち、約71%が高圧架空配電線路の設備損壊に伴う事故である。供給支障事故率は、1.54件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.74件/億kWhに比べ0.20件/億kWhの減少となっている(第3表)。4.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示す。設備別に見ると、水力発電所、火力発電所並びに送電線路及び特別高圧配電線路の損壊事故件数が、前年度に比べ増加しているが、その他の電力設備については損壊事故件数、出力当たりの事故率ともに減少又は横ばいとなっている。高圧架空配電線路の損壊事故件数は9,273件であり、前年度の10,245件に比べ972件減少したものの、平成16年度以降では、平成16年度の16,783件、平成24年度の10,245件に次いで3番目に多い(第4表、第2-7図)。平成25年度は、平成25年6月8日から8月9日にかけての梅雨前線の活動に伴う大雨、8月23日から26日にかけての前線の活動に伴う大雨、台風18号、26号及び27号による大雨、平成26年2月上旬及び中旬に関東甲信地方を中心とした大雪等に伴い大規模な停電被害が発生した。これらの自然災害の影響により、水力発電設備や高圧架空配電線路において多数の損壊事故が発生したものと推察される。5.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で81件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者においては13件(前年度は27件)、自家用電気工作物においては68件(前年度は64件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。なお、電気事業者の報告による感電死傷事故13件のうち、被害者の過失による死亡事故は0件(前年度は4件(一般公衆))であった。6.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で8件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者においては2件(前年度は2件)、自家用電気工作物設置者においては6件(前年度は11件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が、充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力237810111819120発電所火力21426317475138燃料電池太陽電池1121124風力331484952計451241694141145314変電所5623791180架空31547362246368地中1019291130計32566391257398架空11,928411,9322211,934地中1981199199計12,126512,1312212,133低圧配電線路需要設備1140581486487他社事故波及(被害なし)475475475合計13,02721913,24641123064113,887他社事故波及電気事業者999(再掲)自家用電気工作物を設置する者468468468(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力14178989882817210395101火力78647874544457546263燃料電池太陽電池82風力17181941211251393原子力211317221891293計257173212198166145166179177169変電所11082897265581621218779架空547421286300358220559281360362地中18251721221480282729計565446303321380234639309387391架空20,4369,5579,7058,7938,1188,55811,01311,49813,59011,932地中326250252185212272239209248199計20,7629,8079,9578,9788,3308,83011,25211,70713,83812,131低圧配電線路1062361452需要設備309414201111741他社事故波及(被害なし)599482457423527363443441504475合計22,33311,00511,02410,0099,4949,64212,67712,76914,99913,246他社事故波及電気事業者26191421011232469(再掲)自家用電気工作物を設置する者584465445425521357422417498468(備考)1.2.3.第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力711612691019火力76797377717291668275燃料電池太陽電池2風力28342838262842435349原子力計111113102116103112139118145145変電所11311111架空1211231286地中11計1221231287架空14122計14122低圧配電線路1222需要設備521441433417498350443402515486合計634556539538604467590525681641(備考)第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路11211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,246661676812121301303451536065411230641178279811141521871899,95012710,0773,4841484913,43844913,887(備考)1.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。2.自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。計第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)主要工作物その他の工作物供給支障無無無無有無有有有計有計計有計無電気事業者自家用電気工作物設置者合計設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷無無計計計227293232628105919620,08011920,1994,637110210314522,01032322,333101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,246251121121312325759960511297173419148490001302721913246電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。計有有有無無計有計有無無電気工作物の損壊計計無無計有計第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物供給支障電気火災感電死傷供給支障(被害なし)主要工作物電気工作物の欠損等による死傷・物損H16無無計年度有有有2.(備考)1.2444252542121211011240114024022445189634995656215171111113391340221136319355612360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641066167680121201301303451536065000411230641原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。電気工作物の損壊電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計有無計無第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物他社事故波及(被害なし)他社事故波及計有計有無無計有202117無無19有有計計有H16有無年度(備考)年度H16171819202122232425項目供給支障事故件数(件)21,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53314,78413,026供給支障事故率(件/億kWh)2.541.221.211.061.041.101.371.461.741.54年間需要電力量(億kWh)8,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,485第3表電気供給支障事故の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H16171819202122232425704158495450556659701.650.961.351.141.241.151.251.491.321.57312730381817293528330.240.210.240.300.140.130.220.260.200.240.090.022.221.481.480.740.740.100.030.060.190.1019131220191312830.400.260.240.400.400.270.250.160.075150443434241338553450.070.060.060.040.040.030.160.100.060.05架空2498579102109763451121131260.280.100.090.110.120.090.370.130.130.14地中182517202014802827280.130.180.120.140.140.100.480.190.180.19架空16,7837,3317,3546,7116,1906,3378,0978,66610,2459,273高圧配電線路2.491.081.080.980.900.921.181.261.491.34地中3192472511822092652362042441950.580.440.440.310.350.440.390.330.390.31(備考)1.2.3.4.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。太陽電池発電所送電線路特別高圧配電線路(一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。21,99810,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53414,78413,0265844654454255213574224174984682.541.221.211.061.041.11.371.461.741.5401.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,000H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,6548,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4857,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))42.342.842.843.143.443.543.844.244.744.71.650.961.351.141.241.151.251.491.321.570.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))129.5127.9127.5126.8129.3130.8132.8133.9137.4139.40.240.210.240.300.140.130.220.260.200.240204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.300.300.300.300.300.3013.3461.0465.0465.5492.215.3020406080100120140160180200H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))4.054.054.054.054.0510.0531.9431.9431.9431.442,2221,4811,48105001,0001,5002,0002,500H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率風力発電設備事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。4452373967566257.242.525.526.821.119.529.223.124.219.7H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25事故件数(件)事故率(件数/100万kW)事故件数事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))778.1783.0790.5795.6799.5806.9815.2818.1825.4830.30.070.060.060.040.040.030.160.100.060.05010020030040050060070080090010000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.280.100.090.110.120.090.370.130.130.140.130.180.120.140.140.100.480.190.180.190.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)8009001,000H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))2.491.081.080.980.900.921.181.261.491.340.580.440.440.310.350.440.390.330.390.310.00.51.01.52.02.5H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路地中電線路(×100km)(×100km)6,0007,0008,000H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25架空電線路地中電線路架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。727284H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25感電死傷事故件数(件)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)が制定された平成24年度の電気保安統計より、原子力発電工作物は本統計から除外。H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25電気火災事故件数(件)事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計323283038151818237810111111161715318530302142631111112113333111111151522334572014849451241691232121423456237955338340123232315473621111101727101929664493571502323256639111145119,2739,2732,65511,928411,932111951953198119911156119,4689,4682,65812,126512,131111147547547511211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,246119922466468468(備考)1.2.3.原子力電気事業者自家用電気工作物を設置する者架空地中計架空地中計低圧配電線路需要設備他社事故波及(被害なし)合計変電所発電所水力火力燃料電池太陽電池風力送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路他社事故波及(再掲)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1-i電気事故件数総括表電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計22729323262795788320,07710320,1804,632979713422,00229222,294101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,2461121121312325759960511297173419148491302721913246(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。2518212223H1617主要工作物1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊供給支(被害なし)事故発生箇所水力11656826676627210395101火力72567370504157546263燃料電池太陽電池82風力16181831111251393原子力211317221891293計22514319016115812316617917716911082897265581621218779架空542421285300355220559281360362地中18251721221480282729計560446302321377234639309387391架空20,4349,5579,7048,7938,1188,55811,01311,49813,59011,932地中326250252185212272239209248199計20,7609,8079,9568,9788,3308,83011,25211,70713,83812,131106236145230941420111174159948245742352736344344150447522,29410,97511,0009,9729,4839,62512,67712,76914,99913,246電気事業者26191421011232469自家用電気工作物を設置する者584465445425521357422417498468(備考)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路発電所1-iii電気事故件数総括表(設備別)H16171819202122232425事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計313183038151717237710011131315318528282038581111112113333111147472334572014546441191631232121423456237955338340123232315473621111101727101929664493571502323256639111145119,2739,2732,65511,928411,932111951953198119911156119,4689,4682,65812,126512,13147547547511211112112153549,6051129,7173,4191454613,02621313,239119922466468468(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路架空地中計他社事故波及(再掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者2-i電気事故件数総括表低圧配電線路その他の工作物発電支障感電死傷主要工作物発電所水力火力燃料電池太陽電池変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数需要設備他社事故波及(被害なし)合計風力原子力計送電線路及び特別高圧配電線路架空地中計事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計22729323262685768120,07710320,1804,628959513421,99828822,286101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66329114162044747549,0431009,1433,48364643312,53422112,7552252227225485310,6398410,7234,1383666911214,78420114,98511211112112153549,6051129,7173,4191454613,02621313,2391121111211215354960511297173419145461302621313239(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。241725H16その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)供給支(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故発生箇所水力1145482667461709991100火力71566265473446455458燃料電池太陽電池82風力16181831111251393原子力181215211681193計21931717715514811415216616516311082877264581621218579架空540421284300355220559281360362地中18251721221480272729計558446301321377234639308387391架空20,4349,5579,7048,7938,1188,55711,01311,49813,59011,932地中326250252185212272239209248199計20,7609,8079,9568,9788,3308,82911,25211,70713,83812,13110623614523094142011117459948245742352736344344150447522,28611,14910,9849,9669,4729,61012,66312,75514,98513,239電気事業者26191421011232469自家用電気工作物を設置する者584465445425521357422417498468(備考)24H1617181920合計高圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路他社事故波及(再掲)2-iii電気事故件数総括表(設備別)電所2122送電線路及び特別高圧配電線路2523変電所事故の種類他者事故波及事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計1117171111819116363101011747511111121142421561484922221221223151814141145111144224611114411225711112211112255159601010773423426240581486661676812121301303451536065411230641(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。需要設備合計計架空地中計低圧配電線路3-i電気事故件数総括表電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)事故総件数電気火災発電所送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路感電死傷火力燃料電池太陽電池風力原子力計変電所架空地中事故の種類他社事故波及年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計44252542121211011240114024022445189634995656215171111113391340221136319355612360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641661676812121301303451536065411230641(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。222324251718192021H163-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物事故発生箇所水力711612691019火力76797377717291668275燃料電池太陽電池2風力28342838262842435349原子力計11111310211610311213911814514511311111架空1211231286地中11計1221231287架空14122地中計141221222521441433417498350443402515486634556539538604467590525681641高圧配電線路変電所送電線路及び特別高圧配電線路合計需要設備低圧配電線路3-iii電気事故件数総括表(設備別)電所H16171823251920212224

平成26年度電気保安統計平成28年3月経済産業省商務流通保安グループ電力安全課<目次>平成26年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・6第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・9第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・19第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・251-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・292-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・303自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33平成26年度電気保安統計の概要について1.はじめに本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛てに提出された電気保安年報を集計したものである。一方、自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。2.平成26年度電気事故の概要電気事業者及び自家用電気工作物設置者の報告によると、平成26年度の電気事故総件数は、13,236件(電気事業者:12,652件、自家用電気工作物設置者:584件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数13,887件(電気事業者:13,246件、自家用電気工作物設置者:641件)に比べ651件の減少となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成26年度の電気事業者の報告による事故件数12,652件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,542件あり、前年度の事故件数11,932件に比べ390件の減少となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は440件となっており、前年度の事故件数468件から28件の減少となっている。平成26年度の自家用電気工作物設置者の報告による事故件数584件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく需要設備における事故で445件あり、前年度の事故件数486件から41件の減少となっている(第1表の3)。3.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成26年度の供給支障事故件数は12,461件であり、前年度の事故件数13,026件に比べ565件の減少となっている。供給支障事故件数12,461件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で11,532件あり、そのほとんどが電気工作物の損壊による事故で8,759件発生している(2-i電気事故件数総括表(一般電気事業者))。つまり、平成26年度の供給支障事故のうち、約70%が高圧架空配電線路の設備損壊に伴う事故である。供給支障事故率は、1.51件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.54件/億kWhに比べ0.03件/億kWhの減少となっている(第3表)。4.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、電源開発(株)及び日本原子力発電(株)における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示す。いずれの設備においても損壊事故件数、出力当たりの事故率は減少又は微増・横ばいとなっ高圧架空配電線路の損壊事故件数は8,759件であり、前年度の9,273件に比べ514件減少した(第4表、第2-7図)。5.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で69件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者においては14件(前年度は13件)、自家用電気工作物においては55件(前年度は68件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。6.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で13件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者においては4件(前年度は2件)、自家用電気工作物設置者においては9件(前年度は6件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が、充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力145165101075発電所火力3145766262138燃料電池太陽電池3317811風力11515152計451001451130131276変電所4223651166架空1863822466230地中9162525計1955424966255架空11,5321011,54211,542地中189189189計11,7211011,73111,731低圧配電線路22113需要設備267178445445他社事故波及(被害なし)460460460合計12,46318912,65227431058413,236他社事故波及電気事業者202020(再掲)自家用電気工作物を設置する者440440440(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力7898988281721039510165火力64787454445754626376燃料電池0太陽電池823風力1819412112513931原子力13172218912930計173212198166145166179177169145変電所8289726558162121877965架空421286300358220559281360362224地中25172122148028272925計446303321380234639309387391249架空9,5579,7058,7938,1188,55811,01311,49813,59011,93211,542地中250252185212272239209248199189計9,8079,9578,9788,3308,83011,25211,70713,83812,13111,731低圧配電線路623614522需要設備94142011117410他社事故波及(被害なし)482457423527363443441504475460合計11,00511,02410,0099,4949,64212,67712,76914,99913,24612,652他社事故波及電気事業者19142101123246920(再掲)自家用電気工作物を設置する者465445425521357422417498468440(備考)1.2.第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路事故発生箇所水力1161269101910火力79737771729166827562燃料電池0太陽電池28風力34283826284243534951原子力0計113102116103112139118145145131変電所13111111架空2112312866地中110計2212312876架空141220地中0計141220低圧配電線路12221需要設備441433417498350443402515486445合計556539538604467590525681641584第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路13441014156547529,057979,1543,401151522212,46318912,652369555514141321321361042401352743105844913465691192051791849,1932019,3943,536151522212,73749913,236(備考)1.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。2.自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷無無計計計無無無有無有有有計有計計有計無計第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)主要工作物その他の工作物供給支障101052025224947567,6931047,7973,0865657014510,78921611,0051343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65226134410141565475290579791543401151520221246318912652電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。(備考)1.252021H17無無計年度有有有第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物供給支障電気火災感電死傷供給支障(被害なし)主要工作物電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊計計無無計有計計有有有無無計有計有無無995656215171111113391340221136319355612360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641369055550141401321321361042401350002743105843690555501414013213213610424013500027431058426232218無無20有有計計有H17有無年度有計有無無計有計無第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物他社事故波及(被害なし)他社事故波及計電気工作物の損壊電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計有無年度H17181920212223242526項目供給支障事故件数(件)10,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53314,78413,02612,461供給支障事故率(件/億kWh)1.221.211.061.041.101.371.461.741.541.51年間需要電力量(億kWh)8,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,230第3表電気供給支障事故の推移(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H17181920212223242526415849545055665970540.961.351.141.241.151.251.491.321.571.19273038181729352833340.210.240.300.140.130.220.260.200.240.240.090.020.031.481.480.740.740.100.030.060.190.100.031312201913128300.260.240.400.400.270.250.160.070.005044343424133855345370.060.060.040.040.030.160.100.060.050.04架空8579102109763451121131261030.100.090.110.120.090.370.130.130.140.11地中251720201480282728240.180.120.140.140.100.480.190.180.190.16架空7,3317,3546,7116,1906,3378,0978,66610,2459,2738,759高圧配電線路1.081.080.980.900.921.181.261.491.341.26地中2472511822092652362042441951890.440.440.310.350.440.390.330.390.310.30(備考)1.2.3.4.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。太陽電池発電所送電線路特別高圧配電線路(一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。10,78310,7829,7369,2619,46112,41812,53414,78413,02612,4614654454255213574224174984684401.211.171.11.081.041.441.461.741.541.5101.02.03.04.05.002,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,000H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))42.842.843.143.443.543.844.244.744.745.40.961.351.141.241.151.251.491.321.571.190.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))127.9127.5126.8129.3130.8132.8133.9137.4139.4141.20.210.240.300.140.130.220.260.200.240.240204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.300.300.300.300.3013.3461.0465.0465.5478.0415.325.6020406080100120140160180200H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))4.054.054.054.0510.0531.9431.9431.9431.4429.591,481.51,481.5740.7740.799.531.362.6187.995.433.802004006008001,0001,2001,4001,600H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率風力発電設備事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。3739675662525242.525.526.821.119.529.223.124.219.719.1H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26事故件数(件)事故率(件数/100万kW)事故件数事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))783.0790.5795.6799.5806.9815.2818.1825.4830.3834.40.060.060.040.040.030.160.100.060.050.04010020030040050060070080090010000.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.100.090.110.120.090.370.130.130.140.110.180.120.140.140.100.480.190.180.190.160.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)8009001,000地中電線路設備量(亘長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路設備量地中電線路設備量(×100km)(×100km)8009001,000H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26架空電線路設備量架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))1.081.080.980.900.921.181.261.491.341.260.440.440.310.350.440.390.330.390.310.300.00.51.01.52.02.5H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)4005006007006,0007,0008,000地中電線路設備量(延長)架空電線路設備量(亘長)架空電線路設備量地中電線路設備量(×100km)(×100km)6,0007,0008,000H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26架空電線路設備量架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)727284H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26感電死傷事故件数(件)(電気事業者・自家用電気工作物設置者)H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26電気火災事故件数(件)太陽電池発電設備事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。2.572.69H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26事故件数(件)事故率(件数/100万kW)事故件数事故率風力発電所・太陽電池発電設備事故件数の推移(自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。0.00110.00200.0190.0180.0210.0190.0190.0000.0050.0100.0150.0200.0250.030H22H23H24H25H26事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数(太陽光件)事故件数(風力件)事故率(太陽光)事故率(風力)事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計19191025354212122145165113141710102018128293145762211331111111133437203757221515222451001451111191014132727422365114411267341011181863822433813211916251144145754712211919554249123347448,7598,7592,77311,5321011,542189189189189123347448,9488,9482,77311,7211011,731222246046046013441014156547529,057979,1543,401151522212,46318912,652202020440440440(備考)1.2.3.原子力電気事業者自家用電気工作物を設置する者架空地中計架空地中計低圧配電線路需要設備他社事故波及(被害なし)合計変電所発電所水力火力燃料電池太陽電池風力送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路他社事故波及(再掲)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1-i電気事故件数総括表電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計101052025213643497,692847,7763,0862636513410,78519010,9751343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,401151522212,46318912,65213441014156547529057979154340115152221246318912652(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。2619222324H1718主要工作物1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊供給支障(被害なし)事故発生箇所水力5682667662721039510165火力56737050415754626376燃料電池太陽電池823風力1818311112513931原子力1317221891293計1431901611581231661791771691458289726558162121877965架空421285300355220559281360362224地中25172122148028272925計446302321377234639309387391249架空9,5579,7048,7938,1188,55811,01311,49813,59011,93211,542地中250252185212272239209248199189計9,8079,9568,9788,3308,83011,25211,70713,83812,13111,731623614522941420111174148245742352736344344150447546010,97511,0009,9729,4839,62512,67712,76914,99913,24612,652電気事業者19142101123246920自家用電気工作物を設置する者465445425521357422417498468440(備考)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路発電所1-iii電気事故件数総括表(設備別)H17181920212223242526事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計16161025354181822144862291110102018125262940692211331111112262820375722145462243921351111191014132727422365114411267341011181863822433813211916251144145754712211919554249123347448,7598,7592,77311,5321011,542189189189189123347448,9488,9482,77311,7211011,73122224604604601344101455439439,057979,1543,401145462212,46118112,642202020440440440(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路架空地中計他社事故波及(再掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者2-i電気事故件数総括表低圧配電線路その他の工作物発電支障感電死傷主要工作物発電所水力火力燃料電池太陽電池変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数需要設備他社事故波及(被害なし)合計風力原子力計送電線路及び特別高圧配電線路架空地中計事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計101042024213542477,692847,7763,0861636413410,78318910,9721343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66329114162044747549,0431009,1433,48364643312,53422112,7552252227225485310,6398410,7234,1383666911214,78420114,98511211112112153549,6051129,7173,4191454613,02621313,2391344101455439439,057979,1543,401145462212,46118112,6421344101455439439057979154340114546221246118112642(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。251826H17その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損事故発生箇所水力548266746170999110062火力56626547344645545869燃料電池太陽電池823風力1818311112513931原子力1215211681193計3171771551481141521661651631358287726458162121857965架空421284300355220559281360362224地中25172122148027272925計446301321377234639308387391249架空9,5579,7048,7938,1188,55711,01311,49813,59011,93211,542地中250252185212272239209248199189計9,8079,9568,9788,3308,82911,25211,70713,83812,13111,73162361452294142011117448245742352736344344150447546011,14910,9849,9669,4729,61012,66312,75514,98513,23912,642電気事業者19142101123246920自家用電気工作物を設置する者465445425521357422417498468440(備考)25H1718192021合計高圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路他社事故波及(再掲)2-iii電気事故件数総括表(設備別)電所2223送電線路及び特別高圧配電線路2624変電所事故の種類他者事故波及事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計101010101160601162621166117811114949515122221251251111130131111122466224661111167525212126613610323913026717844536955551414132132136104240135274310584(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。需要設備合計計架空地中計低圧配電線路3-i電気事故件数総括表電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)事故総件数電気火災発電所送電線路及び特別高圧配電線路高圧配電線路感電死傷火力燃料電池太陽電池風力原子力計変電所架空地中事故の種類他社事故波及年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計9956562151711111133913402211363193556123606022123110210332613272211352187539444545242431111143113113555349189538446565117189999392392242241718760444348511313610711323723744235292175467145135467320231112813920140241113223422485903349499921211232211222118113411845251111163641010151151366366794462356816616768121213013034515360654112306413695555141413213213610424013527431058436955551414132132136104240135274310584(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。2319202122H173-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物事故発生箇所水力1161269101910火力79737771729166827562燃料電池太陽電池28風力34283826284243534951原子力計11310211610311213911814514513113111111架空2112312866地中11計2212312876架空14122計1412212221441433417498350443402515486445556539538604467590525681641584高圧配電線路変電所送電線路及び特別高圧配電線路合計需要設備低圧配電線路3-iii電気事故件数総括表(設備別)電所H17181924262021222325

平成27年度電気保安統計平成28年12月経済産業省商務流通保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<目次>平成27年度電気保安統計の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第1表の1設備別電気事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・6第2表の1事故種類別事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・8第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・9第3表電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第4表電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第1図電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・21第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22第3図感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23第4図電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者1-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・251-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272一般電気事業者2-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・292-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・303自家用電気工作物設置者3-i電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313-ii電気事故件数総括表(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323-iii電気事故件数総括表(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33平成27年度電気保安統計の概要について1.はじめに本統計における電気事業者の事故件数は、電気関係報告規則第2条(定期報告)及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、経済産業大臣宛てに提出された電気保安年報を集計したものである。一方、自家用電気工作物を設置する者の事故件数は、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。なお、本統計における電気事業者の名称(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前のものを使用している。2.平成27年度電気事故の概要電気事業者及び自家用電気工作物設置者の報告によると、平成27年度の電気事故総件数は、11,856件(電気事業者:11,378件、自家用電気工作物設置者:478件)であり(第1表の1)、前年度の事故件数13,236件(電気事業者:12,652件、自家用電気工作物設置者:584件)に比べ1,380件の減少となっている(第1表の2及び第1表の3)。平成27年度の電気事業者の報告による事故件数11,378件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で10,574件あり、前年度の事故件数11,542件に比べ968件の減少となっている(第1表の2)。また、自家用電気工作物設置者からの波及事故※1(表中「他社事故波及(再掲)」の欄)の事故件数は331件となっており、前年度の事故件数440件から109件の減少となっている。平成27年度の自家用電気工作物設置者の報告による事故件数478件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく需要設備における事故で362件あり、前年度の事故件数445件から83件の減少となっている(第1表の3)。3.電気の供給支障事故※2一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示す。平成27年度の供給支障事故件数は11,192件であり、前年度の事故件数12,461件に比べ1,269件の減少となっている。供給支障事故件数11,192件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で10,371件あり、そのほとんどが電気工作物の損壊による事故で8,076件発生している(2-i電気事故件数総括表(一般電気事業者))。つまり、平成27年度の供給支障事故のうち、約78%が高圧架空配電線路の設備損壊に伴う事故である。供給支障事故率は、1.40件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.51件/億kWhに比べ0.11件/億kWhの減少となっている(第3表)。14.電力設備の損壊事故※3一般電気事業者、卸電気事業者(電源開発(株)及び日本原子力発電(株))における電力設備の損壊事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示す。設備別にみると、風力発電所、原子力発電所、変電所、地中送電線路及び特別高圧地中配電線路設並びに高圧地中配電線路の損壊事故件数、事故率は前年度に比べ増加しているが、その他の設備は損壊事故件数、事故率ともに減少している。高圧架空配電線路の損壊事故件数は8,076件であり、前年度の8,759件に比べ683件減少した(第4表、第2-7図)。5.感電死傷事故※4感電死傷事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で71件発生している(第2表の1及び第3図)。そのうち、電気事業者においては16件(前年度は14件)、自家用電気工作物においては55件(前年度は55件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。6.電気火災事故※5電気火災事故は、電気事業者・自家用電気工作物設置者合計で5件発生している(第2表の1及び第4図)。そのうち、電気事業者においては2件(前年度は4件)、自家用電気工作物設置者においては3件(前年度は9件)となっている(第2表の2及び第2表の3)。2【用語の説明】※1波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気事業者に供給支障を発生させた事故。※2供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。※3損壊事故・・・電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止すること。※4感電死傷事故・・・人が、充電している電気工作物や、それからの漏電若しくは誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、又は高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。※5電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物(電気工作物を除く)、山林等に火災が発生すること。3第1表の1設備別電気事故件数設置者の別電気事業者自家用電気工作物設置者供給支障合計事故発生箇所有無計有無計水力145468181886発電所火力1443574848105燃料電池111太陽電池11131314風力441303135原子力111計281031311110111242変電所4527721173架空2043223633239地中1315281129計2174726444268架空10,371410,37510,375地中1981199199計10,569510,57410,574低圧配電線路333需要設備1129270362363他社事故波及(被害なし)333333333合計11,19218611,37829318547811,856他社事故波及電気事業者222(再掲)自家用電気工作物を設置する者331331331(備考)1.2.3.電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路4年度H18192021222324252627事故発生箇所水力9898828172103951016568火力78745444575462637657燃料電池00太陽電池8231風力194121125139314原子力1722189129301計212198166145166179177169145131変電所8972655816212187796572架空286300358220559281360362224236地中17212214802827292528計303321380234639309387391249264架空9,7058,7938,1188,55811,01311,49813,59011,93211,54210,375地中252185212272239209248199189199計9,9578,9788,3308,83011,25211,70713,83812,13111,73110,574低圧配電線路236145223需要設備41420111174101他社事故波及(被害なし)457423527363443441504475460333合計11,02410,0099,4949,64212,67712,76914,99913,24612,65211,378他社事故波及電気事業者1421011232469202(再掲)自家用電気工作物を設置する者445425521357422417498468440331(備考)1.2.第1表の2電気事業者電気事故件数の推移(設備別)電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を電気事業者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路5年度H18192021222324252627事故発生箇所水力116126910191018火力73777172916682756248燃料電池01太陽電池2813風力28382628424353495131原子力00計102116103112139118145145131111変電所131111111架空1123128663地中1101計2123128764架空1412200地中00計1412200低圧配電線路122210需要設備433417498350443402515486445362合計539538604467590525681641584478第1表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路6事故の種類1122141644244468,382918,4732,809257592211,19218611,3781231545518181081087437721829318547823536871222221521548,456948,5503,027257592211,48537111,856(備考)1.電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。2.自家用電気工作物設置者における供給支障の有無の区別は、他社事故波及の有無をいう。電気事業者自家用電気工作物設置者合計設置者の別電気工作物の欠損等による死傷・物損有有有電気火災感電死傷無無計計計無無無有無有有有計有計計有計無計第2表の1事故種類別事故件数発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気工作物の損壊供給支障(被害なし)主要工作物その他の工作物供給支障7事故の種類1343912145868767,6921137,8053,0821727315610,78424011,02488272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,37827112214160442444683829184732809257590221119218611378電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。計有有有無無計有計有無無計無無計有計第2表の2電気事業者電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物供給支障電気火災感電死傷供給支障(被害なし)主要工作物電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊(備考)1.無無計有有有計27H1822年度8事故の種類12360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641369055550141401321321361042401350002743105842712315455018180108108743772180002931854781231545501818010810874377218000293185478262322H18無無20有有計計有有無年度有計有無無計有計無第2表の3自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物他社事故波及(被害なし)他社事故波及計電気工作物の損壊電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損計有無9(一般電気事業者)年度H18192021222324252627項目供給支障事故件数(件)10,7829,7369,2619,46112,41812,53314,78413,02612,46111,190供給支障事故率(件/億kWh)1.211.061.041.101.371.461.741.541.511.40年間需要電力量(億kWh)8,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,971第3表電気供給支障事故の推移10第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))年度設備別H181920212223242526271.351.141.241.151.251.491.321.571.190.920.240.300.140.130.220.260.200.240.240.190.090.020.030.001.480.740.740.100.030.060.190.100.030.08122019131283010.240.400.400.270.250.160.070.000.020.060.040.040.030.160.100.060.050.040.05架空7910210976345112113126103980.090.110.120.090.370.130.130.140.110.11地中172020148028272824270.120.140.140.100.480.190.180.190.160.18架空7,3546,7116,1906,3378,0978,66610,2459,2738,7598,076高圧配電線路1.080.980.900.921.181.261.491.341.261.16地中2511822092652362042441951891980.440.310.350.440.390.330.390.310.300.31(備考)1.2.3.4.送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の損壊に係る件数である。太陽電池発電所送電線路特別高圧配電線路11第1図電気供給支障事故の推移(一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。10,7829,7369,2619,46112,41812,53414,78413,02612,46111,1904454255213574224174984684403311.171.11.081.041.441.461.741.541.511.4001.02.03.04.05.002,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,000H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,8268,8949,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率12第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))42.843.143.443.543.844.244.744.745.445.81.351.141.241.151.251.491.321.571.190.920.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率13第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))127.5126.8129.3130.8132.8133.9137.4139.4141.2140.30.240.300.140.130.220.260.200.240.240.190204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率14第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.300.300.300.3013.3461.0465.0465.5478.0478.34000000921525.60.0020406080100120140160180200H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率15(参考)電気事業者及び自家用電気工作物設置者の太陽電池発電設備事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。000000832.692.49H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27事故件数(件)事故率(件数/100万kW)事故件数事故率16第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))4.054.054.0510.0531.9431.9431.9431.4429.5949.541,481.5740.7740.799.531.362.6187.995.433.880.702004006008001,0001,2001,4001,600H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27設備量(×1000kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率17(参考)電気事業者及び自家用電気工作物設置者の風力発電設備事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。3739675662525225.526.821.119.529.223.124.219.719.112.5H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27事故件数(件)事故率(件数/100万kW)事故件数事故率18(参考)自家用電気工作物設置者の風力発電所・太陽電池発電設備事故件数の推移(自家用電気工作物設置者)(備考)1.事故率は、事故件数を電気事業便覧(電気事業連合会統計委員会編)による設備容量で割ったものである。00028134243530.00110.00200.00230.0190.0180.0210.0190.0190.0110.0000.0050.0100.0150.0200.0250.030H22H23H24H25H26H27事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数(太陽光件)事故件数(風力件)事故率(太陽光)事故率(風力)19第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))790.5795.6799.5806.9815.2818.1825.4830.3834.4837.40.060.040.040.030.160.100.060.050.040.05010020030040050060070080090010000.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)設備量事故率20第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))0.090.110.120.090.370.130.130.140.110.110.120.140.140.100.480.190.180.190.160.180.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)(×100km)(×100km)8009001,000H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(亘長)(×100km)(×100km)21第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電))1.080.980.900.921.181.261.491.341.261.160.440.310.350.440.390.330.390.310.300.310.00.51.01.52.02.5H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)6,0007,0008,000H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(延長)(×100km)(×100km)22第3図感電死傷事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27感電死傷事故件数(件)23第4図電気火災事故件数の推移(電気事業者・自家用電気工作物設置者)H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27電気火災事故件数(件)24平成27年度分(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計2221517423279223251114546818188814333311144357111144441111222373943236232575922281031311111244192241264527727711732497131204322362212132511315287733853712213221747264134118,0768,0762,29510,371410,375111981981981199134228,2748,2742,29510,569510,57411223311113333333331122141644244468,382918,4732,809257592211,19218611,378222331331331(備考)1.2.3.原子力電気事業者自家用電気工作物を設置する者架空低圧配電線路需要設備他社事故波及(被害なし)合計変電所発電所水力燃料電池太陽電池送電線路及び特別高圧配電高圧配電線路他社事故波及(再掲)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1-i電気事故件数総括表電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気工作物の損壊供給支障(被害なし)発電支障電事法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物その他の工作物25(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計1343912145860687,6911007,7913,0811686915610,78221811,00088272733662686,9881047,0922,74215859229,7362369,972113141181933560656,501906,5912,7535454339,2612199,48099212143342426,687686,7552,7774242119,4621589,620101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,401151522212,46318912,6521122141644244468,382918,4732,809257592211,19218611,3781122141644244468382918473280925759221119218611378(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。271926H18主要工作物1-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数発電支障その他の工作物電気工作物の損壊供給支障(被害なし)26(一般電気事業者・卸電気事業者(電発・原電)・特定電気事業者・特定規模電気事業者)事故発生箇所水力8266766272103951016568火力73705041575462637657燃料電池太陽電池8231風力183111125139314原子力172218912931計1901611581231661791771691451318972655816212187796572架空285300355220559281360362224236地中17212214802827292528計302321377234639309387391249264架空9,7048,7938,1188,55811,01311,49813,59011,93211,54210,375地中252185212272239209248199189199計9,9568,9788,3308,83011,25211,70713,83812,13111,73110,574236145223414201111741145742352736344344150447546033311,0009,9729,4839,62512,67712,76914,99913,24612,65211,378電気事業者1421011232469202自家用電気工作物を設置する者445425521357422417498468440331(備考)需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。高圧配電線路送電線路及び特別高圧配電線路変電所他社事故波及(再掲)合計他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路発電所261-iii電気事故件数総括表(設備別)H18192021222324252727平成27年度分(一般電気事業者)事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計221141542327922325111353661717881430301114405411114444111122135364323623254562227991261111244192241264527727711732497131204322362212132511315287733853712213221747264134118,0768,0762,29410,370410,374111981981981199134228,2748,2742,29410,568510,57311223311113333333331122141644142438,382918,4732,808254562211,19018211,372222331331331(備考)1.2.3.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。高圧配電線路架空他社事故波及(再掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者2-i電気事故件数総括表低圧配電線路その他の工作物発電支障感電死傷主要工作物発電所水力燃料電池太陽電池変電所電気工作物の損壊供給支障(被害なし)電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損電気火災事故総件数需要設備他社事故波及(被害なし)合計風力原子力送電線路及び特別高圧配電線路架空28(一般電気事業者)事故の種類供給支障年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計1343912145846547,691997,7903,0811646515610,78220210,98488272733656626,9881047,0922,74215455229,7362309,966113141181933552576,501906,5912,7535050339,2612119,47299112133333336,687676,7542,7773939119,4611499,610101012425331755728,7931168,9093,6086969241224312,41824512,66329114162044747549,0431009,1433,48364643312,53422112,7552252227225485310,6398410,7234,1383666911214,78420114,98511211112112153549,6051129,7173,4191454613,02621313,2391344101455439439,057979,1543,401145462212,46118112,6421122141644142438,382918,4732,808254562211,19018211,3721122141644142438382918473280825456221119018211372(備考)1.2.発電支障事故は、水力発電所に属する容量5万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量15万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により3時間以上運転を停止した事故について記載。1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。25H182726その他の工作物電気工作物の損壊2-ii電気事故件数総括表(事故種類別)供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要工作物電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損29(一般電気事業者)事故発生箇所水力826674617099911006266火力62654734464554586954燃料電池太陽電池8231風力183111125139314原子力152116811931計1771551481141521661651631351268772645816212185796572架空284300355220559281360362224236地中17212214802727292528計301321377234639308387391249264架空9,7048,7938,1188,55711,01311,49813,59011,93211,54210,374地中252185212272239209248199189199計9,9568,9788,3308,82911,25211,70713,83812,13111,73110,57323614522341420111174145742352736344344150447546033310,9849,9669,4729,61012,66312,75514,98513,23912,64211,372電気事業者1421011232469202自家用電気工作物を設置する者445425521357422417498468440331(備考)25H1819202126合計高圧配電線路需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載。他社事故波及(被害なし)需要設備低圧配電線路他社事故波及(再掲)2-iii電気事故件数総括表(設備別)所2223送電線路及び特別高圧配電線路2724変電所30平成27年度分(自家用電気工作物設置者)事故の種類他者事故波及事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計1117171818114747484811112211101013131111282811130314433102102112111011111113333111133114412314748151544732752182927036212315455181810810874377218293185478(備考)1件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。発電所送電線路及び特別高圧配電高圧配電線路感電死傷燃料電池太陽電池原子力変電所地中3-i電気事故件数総括表電事法第106条に基づくその他の事故報告電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物その他の工作物電気工作物の損壊他社事故波及(被害なし)事故総件数電気火災需要設備合計計低圧配電線路31(自家用電気工作物設置者)事故の種類他社事故波及年度有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計12360602212311021033261327221135218753944454524243111114311311355534918953844656511718999939239224224171876044434851131361071132372374423529217546714513546732023111281392014024111322342248590334949992121123221122211811341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641369555514141321321361042401352743105841231545518181081087437721829318547812315455181810810874377218293185478(備考)3-ii電気事故件数総括表(事故種類別)電気工作物の損壊その他の工作物他社事故波及(被害なし)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数電気火災感電死傷電気工作物の欠損等による死傷・物損主要工作物H181件の事故が2以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。2332(自家用電気工作物設置者)事故発生箇所水力116126910191018火力73777172916682756248燃料電池1太陽電池2813風力28382628424353495131原子力計102116103112139118145145131111131111111架空1123128663地中111計2123128764架空14122計1412212221433417498350443402515486445362539538604467590525681641584478高圧配電線路変電所送電線路及び特別高圧配電線路合計需要設備低圧配電線路263-iii電気事故件数総括表(設備別)所H181924272021222325

平成28年度電気保安統計平成29年12月経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<平成28年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1II.用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○各種集計表(平成28年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成19年度~平成28年度)第1表:事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・第2表:事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・第3表:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1図:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・・・33第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34IV.自家用電気工作物設置者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○各種集計表(平成28年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(3):波及事故件数表(発生箇所・原因分類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39○過年度比較(平成19年度~平成28年度)第1表:自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・第2表:自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・第1図:太陽電池発電設備事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2図:風力発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5762I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、発電事業を営む者、特定の地域に電力を供給する者などの「電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者」(以下「事業用電気工作物設置者」という。)から経済産業大臣宛てに提出された電気保安年報、及び、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、工場、商業施設、大規模ビルなどの「自家用電気工作物設置者」から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送配電、受電などのために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について設備、事故種類などといった観点から集計を行い公表しています。公表する内容を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(事業の用に供する発電用の電気工作物の合計が200万kW(沖縄は10万kW)を超える者)。(2)自家用電気工作物設置者2:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者。具体的には、電力会社から600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や一定出力以上の発電設備を設置する者。3)電気火災:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、閃絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両、その他の工作物、山林等に火災を起こしたこと。4)感電死傷:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近して閃絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又は、アークが発生し、直接それが原因で死傷(アークによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体のhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/pdf/kyokyu_shikumi.pdfhttp://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index2.ht1自由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷したこと。(5)電気工作物の破損:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止したこと(6)供給支障:破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故のこと。ただし、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する配電線等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のこと。ここでは、平成29年3月時点で電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に該当する事業者(以下「事業用電気工作物設置者」という。)から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行によって事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、事業用電気工作物設置者の中から電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、需要家で発生した停電の実績などについては、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成28年度の電気事故件数は11,302件(第1表)です。事故の多くは高圧架空配電線路における事故で10,241件あり、全体の90.6%を占めています。以下、送電線路及び特別高圧配電線路の架空(262件)、高圧地中配電線路(215件)、変電所(92件)、水力発電所(80件)と続きます。(2)電気の供給支障事故旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。平成28年度の供給支障事故件数は11,112件であり、前年度の事故件数11,190件に3https://www.occto.or.jp/houkokusho/2017/files/H29_shitsu_1711.pdfは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で10,241件あり、そのほとんどが電気工作物の破損による事故で8,006件発生しています。つまり、平成28年度の供給支障事故のうち、約72%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。供給支障事故率は、1.42件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.40件/億kWhに比べ0.02件/億kWhの増加となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所、風力発電所、原子力発電所、変電所及び高圧地中配電線路の事故率は前年度に比べ増加していますが、その他の設備は事故率が減少しています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は8,006件であり、前年度の8,076件に比べ70件減少しています。(4)感電死傷事故感電死傷事故は、12件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の16件に比べ4件減少しています。(5)電気火災事故電気火災事故は、3件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の2件に比べ1件増加しています。供給支障有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計00000001103939523281101111000166480000011000519240111116019190002140610000000000000000000000000000000000033022000000005500000000002202200000000440000000000110110000000022000011011564695394427030300003711515200001100058132613393900070229200004400001167289516300023032262000000000268681420001014240000440002797336109165000240462861121560118,0068,0062,23000010,236510,241000000000215215000021502151121560118,2218,2212,23000010,451510,45601100000000001100000000000000003150003150315123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,30200000016000000160160000002990000002990299(備考)1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載する。2需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。原子力低圧配電線路需要設備他社事故波及(被害なし)合計及(掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者変電所び特路架空地中路架空地中計事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力計第1表電気事故件数総括表(事業用電気工作物設置者)事故の種類電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池ダム2114取水設備1315沈砂池導水路257ヘッドタンク・サージタンク4116水圧管路1124放水路制水弁・制水門案内羽根11ランナー水ノズルバケットケーシング吸出管11主軸軸受調速装置1168制圧機車圧油・潤滑油装置11継手自動制御装置22計1110113給排水装置55揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他合計3820183144(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表(事業用電気工作物設置者)原因被害箇所他事故波及他不明合設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施工不完全保守不完全自化風雪雷地震水害山れ・雪・ガス作者の過失公の故意・過失樹触鳥獣接触自社他電機子巻線22界磁巻線11軸受励磁装置246その他11計216110巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷電力用コンデンサー分路リアクト誘導電圧調整負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器11その他遮断器112開閉断路器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類314主要回路112補助回路11制御回路123制御電源装置11その他11合計241422125(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表要変圧器原因被害箇所その他不設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施工不完全保守不完全自化風雪雷地震水害山れ・雪・ガス作者の過失公の故意・過失樹触鳥獣接触自社他燃料設備運搬設備(石炭)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備11燃料設備運搬設備(液化ガス)その他計11貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器灰じん輸送装置給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他22計22熱交換器主蒸気管・主給水管蒸気だめその他112計112胴・管寄せ水管過熱器2114再熱器112火炉11節炭器11その他11計5319独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器11通風機11通風設備その他計11空気圧縮機・空気だめ空気・ガスガス圧縮機・ガスだめ圧縮設備その他ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井ケーシング隔板・円板・羽根11主軸軸受調速装置潤滑油装置その他11計112復水器ポンプその他冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計1871118(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表タービン復水設備合給水設備配管設備ボイラー原因被害箇所燃良そ他不設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器112熱交換器配管設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他11計11ケーシング隔板・円板・羽根11主軸11軸受調速装置潤滑油装置その他計112自動制御装置建物その他112合計41117(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表ターン不明合計原因被害箇所燃良そ備空設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備機関本体11調速装置11潤滑油装置その他224計1326空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備11自動制御装置建物その他合計1427(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関不明第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表計原因被害箇所燃良そ設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器11断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置11その他合計112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置原因被害箇所第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]他不明合電力用コンデンサー起動用変圧器発設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線11界磁巻線軸受励磁装置11その他計112巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合電力用コンデンサー起動用変圧器発設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線11軸受励磁装置112その他計213巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類11主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他33合計2147(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合電力用コンデンサー起動用変圧器発設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置112その他計112巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路11補助回路制御回路制御電源装置その他合計1113(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置原因被害箇所第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]他不明合電力用コンデンサー起動用変圧器発設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置213油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路112補助回路制御回路制御電源装置集電箱その他合計21115(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第6表太陽電池発電所事故被害数表電力用コンデンサー非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合負荷時電圧位相調整器設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受11励磁装置その他計11巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他ブレード増速器ハブ主軸支持物その他11計11調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路11制御電源装置その他11合計44(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置そ他不明合計第7表風力発電所事故被害数表関発器原因被害箇所電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線11ブッシング1135冷却装置11電圧調整装置112その他112計1324111変圧器バルブ制御装置直流リアクトル高周波フィルタ調相機33接地装置1124避雷器11222分路リアクトル22誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器11がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器11その他遮断器31116開閉器77断路器1427234221258計器・継電器類主要回路22151314補助回路制御回路11制御電源装置建物その他11合計32125144975299(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第8表変電所事故被害数表電力用コンデンサー所内変圧器計器用変成器火災そ他不器原因被害箇所電力貯蔵装置平成28年度分(事業用電気工作物設置者)原因別電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他社火災そ他不明5下6全事故件数2868341222394782341314432441352861877510131架空線事故件数26291.653482239478234714432412826217967106百分率(%)1.91.11.53.18.414.917.93.10.81.11.52.70.416.812.21.50.410.7100.068.325.63.82.3鉄塔111鉄筋コンクリート10.4111鉄柱木柱31.121321懸垂41.52244ピン114.21213311183電線6123.3125612425119316136241懸垂10.4111ピン10.4111架空地線31.11233開閉装置62.3336411その他41.512144被害なし16663.42118263421342232731281661153795事一線接地13451.14244141315121517302201341081772故相間短絡6926.3162412122141156948201の接地短絡3011.5182161230101631種断線176.542112151176101類その他124.61114121112741電55以下17968.35345212623222331251125179圧66・776725.6211215811411353167別110・154103.871210(kV)187・220・27562.3112116500以上地中線事故件数248.434647248871百分率(%)12.516.725.016.729.233.333.329.24.2ケーブル1562.522641154551接続箱520.8235122ケーブルヘッド28.311211その他28.3222事一線接地2083.334445204871故相間短絡28.3222の接地短絡種断線類その他28.3222電55以下833.321328圧66・77833.32338別110・154(kV)187・220・275729.21427500以上14.211(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。原因事故状況全)合路被所工物架路工所支持物電線及びがい平成28年度分(事業用電気工作物設置者)設備不備故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔鉄筋コンクリート柱3286111012921111348414204.1鉄柱12316220.2木柱4125120.1腕木1563441121113213930.9がいし35225233367339229176412682.6電線102015502131,389307265754732414107651,559192112229126475,36452.4変圧器1685359529116072611392219340234764.7開閉器52533941521577319714222334564.5断路器4341120.1がいし型開閉器37379243912621322212672912.8電力用コンデンサー1230.0避雷器113211211514261712022.0その他55143268145932523622217421277213843.8被害なし3327153377234120763491664283222393706786472,23021.8計190285945534121,9254709361904311164114273711,941686225374338578010,233100百分率(%)1.92.89.25.20.118.84.69.11.90.41.10.61.12.70.719.06.72.20.00.10.43.87.6100ケーブル33372116116271618412658.6接続箱62343222210.2ケーブルヘッド3913121123214.9その他117121121813516.3計4352045282184222611207215100百分率(%)20.02.39.320.90.93.70.90.53.719.50.90.92.80.50.59.33.3100合計233290965579121,9274709441924411164122315711,941688227984440578710,448(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地路不明合計百路支類原因被害箇所保守不備自然災害火災そ感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(1)(1)(1)(1)(1)1111201(1)(1)(1)(1)(1)1111201(1)(1)(1)(1)(1)1111201送電線路(1)(1)(2)(2)(2)(1)(1)(1)(1)(2)(4)及び11222401111228.64特別高圧配電線路引架込の空(1)(1)(1)(1)(5)(5)(2)(2)(7)(8)線配11266.71111202222457.15以電外線地路中1133.3引込線(1)(1)(1)(1)11114.31需線設器備外(1)(1)(1)(2)(2)(4)(4)(5)(1)(1)(5)(7)(3)(3)(10)(15)合計213100.0111224451124337100.012百分率(%)66.733.3202080801005743(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表圧高圧公衆種別原因別事故発生燃料電池太陽電池圧100V発所水力火力電気工物の操作保守不備保守不備百)保守不備電気工物の操作電気工物の操作電気工物の操作電気工物の操作保守不備電気工物の操変電所圧総計合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)合電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第水力11501火力燃料電池太陽電池計11501変電所送電線路特別高圧配電線路11501高圧配電線路11501221002百分率(%)100100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表低圧配電線路需要設備合計架空小計そ計電損電陥電気工作物の操作種別総計公衆合計百)原因別計計合計百)電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他合計百)事故発生箇所所そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力6212516火力7412331212燃料電池太陽電池風力計13613356372変電所19127542331255270138210358112227344623081116918210368213227350623995404658354,6453,75110,23621154977532155614808844,7223,80410,451低圧配電線路需要設備18208915830315合計69322549142993524,9156123,89511211,11224511631613198815227299(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。他社事故波及(被害なし)掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者電路高配架空地中計第12表発生箇所別供給支障事故件数表地中供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空事故発生箇所水力9882817210395101656880火力74544457546263765761燃料電池000太陽電池82315風力41211251393144原子力221891293012計198166145166179177169145131152変電所7265581621218779657292架空300358220559281360362224236262地中21221480282729252824計321380234639309387391249264286架空8,7938,1188,55811,01311,49813,59011,93211,54210,37510,241地中185212272239209248199189199215計8,9788,3308,83011,25211,70713,83812,13111,73110,57410,456低圧配電線路361452231需要設備14201111741010他社事故波及(被害なし)423527363443441504475460333315合計10,0099,4949,64212,67712,76914,99913,24612,65211,37811,302他社事故波及電気事業者2101123246920216(再掲)自家用電気工作を設置する者425521357422417498468440331299(備考)1.2.3.事業用電気工作物設置者は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(その事業の用に供する特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット)を超える者。)を指す。事業用電気工作物設置者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該設置者が知り得た範囲で記載。平成27年度までの事業用電気工作物設置者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。第1表事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(設備別)発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路88272733671776,9891307,1192,74216061339,73727210,009113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302281231111202212799183258884132776030300001111318911302(備考)27事業用電気工作物設置者は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(その事業の用に供する特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット)を超える者。)を指す。計有有有無無計有計有無無計無第2表事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物供給支障電気火災感電死傷1.無無計有有有計28無計有計2.平成27年度までの事業用電気工作物設置者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。2422供給支障(被害なし)主要工作物電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損23H19年度H19202122232425262728項目供給支障事故件数(件)9,7369,2619,46112,41812,53314,78413,02612,46111,19011,112供給支障事故率(件/億kWh)1.061.041.101.371.461.741.541.511.401.42年間需要電力量(億kWh)9,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,9717,838(備考)第3表電気供給支障事故の推移旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。年度設備別H19202122232425262728495450556659705442671.141.241.151.251.491.321.571.190.921.46381817293528333426350.300.140.130.220.260.200.240.240.190.25612050.090.020.030.000.0733112631440.740.740.100.030.060.190.100.030.080.0920191312830120.400.400.270.250.160.070.000.020.053434241338553453745520.040.040.030.160.100.060.050.040.050.06架空1021097634511211312610398960.110.120.090.370.130.130.140.110.110.11地中202014802827282427220.140.140.100.480.190.180.190.160.180.14架空6,7116,1906,3378,0978,66610,2459,2738,7598,0768,006高圧配電線路0.980.900.921.181.261.491.341.261.161.14地中1822092652362042441951891982150.310.350.440.390.330.390.310.300.310.33(備考)1.2.3.4.5.第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。太陽電池発電所送電線路特別高圧配電線路(備考)供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。第1図電気供給支障事故の推移9,7369,2619,46112,41812,53414,78413,02612,46111,19011,1124255213574224174984684403312991.11.081.041.441.461.741.541.511.401.4201.02.03.04.05.002,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,000H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)9,1958,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率(備考)第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。43.143.443.543.844.244.744.745.445.845.81.141.241.151.251.491.321.571.190.921.460.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率(備考)第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。126.8129.3130.8132.8133.9137.4139.4141.2140.3142.20.300.140.130.220.260.200.240.240.190.250204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率(備考)第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0.300.300.3013.3461.0465.0465.5478.0478.3476.5900000920.065.3020406080100120140160180200H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)年度設備量事故率(備考)第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。4.054.0510.0531.9431.9431.9431.4429.5949.5445.94740.7740.799.531.362.6187.995.433.880.787.1H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)年度設備量事故率(備考)第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)事故率は、出力100万kVA当たりの事故件数である。795.6799.5806.9815.2818.1825.4830.3834.4837.4846.40.040.040.030.160.100.060.050.040.050.06010020030040050060070080090010000.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万KVA)年度設備量事故率(備考)第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)事故率は、亘長100km当たりの事故件数である。0.110.120.090.370.130.130.140.110.110.110.140.140.100.480.190.180.190.160.180.140.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28事故率(件数/亘長100km)年度事故率(架空)事故率(地中)(×100km)(×100km)8009001,000H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28架空電線路設備量地中電線路設備量架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(亘長)(×100km)(×100km)(備考)第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。0.980.900.921.181.261.491.341.261.161.140.310.350.440.390.330.390.310.300.310.330.00.51.01.52.02.5H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)6,0007,0008,000H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28架空電線路設備量地中電線路設備量架空電線路設備量(亘長)地中電線路設備量(延長)(×100km)(×100km)H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28感電死傷事故件数(件)年度224H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28電気火災事故件数(件)年度ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、工場、商業施設、大規模ビルなどの「自家用電気工作物設置者」から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第11表(3)は、需要設備において発生した波及事故について発生箇所と原因別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成28年度の電気事故件数は412件(第1表)です。事故の多くは需要設備における事故で247件あり、全体の約60%を占めています。以下、火力発電所(67件)、風力発電所(35件)、太陽電池設備(33件)、水力発電所(24件)と続きます。(2)太陽電池設備及び風力発電所の事故件数太陽光発電設備の事故件数は33件であり、前年度の13件に比べ20件増加しています。事故率も増加しています。これは、平成28年度の省令改正により電気関係報告規則第3条の対象となる太陽光発電設備の出力が大幅に下げられたことによるものと思われます。風力発電所の事故件数は35件であり、前年度の31件に比べ4件増加しています。事故率に変化はありません。(3)感電死傷事故感電死傷事故は、56件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の55件に比べ1件増加しています。電気火災事故は、8件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の3件に比べ5件増加しています。事故の種類供給支障事故発生箇所有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計11232324241161616667671130301112313311343435351133148148111662157159111112132222222211117734952772215215234111816624788353561010150150154154366611185227412(備考)1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載する。2需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。架空地中低圧配電線路需要設備合計高路架空地中計発所水力火力燃料電池太陽電池風力計原子力変電所路第1表電気事故件数総括表電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他11211211131111114制水弁・制水門案内羽根11ランナーノズルバケットケーシング吸出管11主軸軸受11調速装置224制圧機圧油・潤滑油装置継手自動制御装置計34711131833120(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不沈砂池導水路ヘッドタンク・サージタンク水圧管路貯水池・調整池ダム取水設備放水路合計給排水装置揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他水全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線11軸受励磁装置123その他計1124巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他1124(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器計器用変成器計器・継電器類非常用予備発電装置ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器その他合計主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他運搬設備その他貯蔵設備運搬設備その他貯蔵設備運搬設備その他貯蔵設備運搬設備その他給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他主蒸気管・主給水管11蒸気だめその他計11胴・管寄せ213水管3163123過熱器13217再熱器213火炉38213節炭器1146その他11計83210656通風機その他空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他ケーシング隔板・円板・羽根主軸11軸受112調速装置潤滑油装置その他計1113復水器ポンプその他221833101062(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表設備不備保守不備自然災害計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及他不明原因ボイラーその他燃料設備燃焼用機器灰じん輸送装置熱交換器配管設備燃料設備(その他ガス)給水設備燃料設備(重油・原油)燃料設備(液化ガス)燃料設備(石炭)独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器通風設備空気・ガス圧縮ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井その他合計タービン復水設備冷却塔・冷却水路自動制御装置建物全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他空気圧縮機・空気だめ112ガス圧縮機・ガスだめその他計112ケーシング隔板・円板・羽根主軸軸受調速装置潤滑油装置その他112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不自動制御装置建物その他合計燃燃焼用空気予熱器ガス発生器通風設備ターン燃焼用機器熱交換器配管設備作動用空気加熱器全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他機関本体調速装置潤滑油装置その他(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。燃料設備その他合計冷却水設備自動制御装置建物空気だめ・空気圧縮機通風設備第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線112界磁巻線軸受励磁装置22その他112計1416巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他1416(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。発機第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル調相機誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線11界磁巻線軸受励磁装置その他11計112巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。電力貯蔵装置その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置磁気遮断器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器主接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル調相機発機第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。電力貯蔵装置その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置磁気遮断器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器主接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル調相機発機第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃機関]原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。発機第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル調相機誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他112巻線11ブッシング11冷却装置11電圧調整装置11その他11計551111111173241111626111121111111111111111114261112322412321656(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。合計集電箱架台・基礎電力貯蔵装置その他所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器その他遮断器開閉器断路器磁気遮断器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置第6表太陽電池発電所事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不調相機太陽電池分路リアクトル限流リアクトルガス遮断器主接地装置避雷器電力用コンデンサー空気遮断器誘導電圧調整器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器周波数変換機器全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線1135界磁巻線1113軸受励磁装置11その他11計1224110巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他ブレード257増速機12317ハブ主軸支持物123その他123計135523120111361115335627537(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主器第7表風力発電所事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不整流機器逆変換装置調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器起動用変圧器風非常用予備発電装置計器用変成器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器周波数変換機器電力貯蔵装置その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他変圧器バルブ制御装置直流リアクトル高周波フィルタ1111(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。建物その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置空気遮断器断路器電力貯蔵装置所内変圧器計器用変成器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器誘導電圧調整器負荷時電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器周接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル調相機主器第8表変電所事故被害数表原因設備不備保守不備自然災害合計被害箇所故意・過失他物接触他事故波及そ他不全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔鉄筋コンクリート鉄柱木柱懸垂ピン懸垂ピン(kV)(kV)(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。電別全事故件数その他被害なし類一線接地相間短絡接地短絡断線その他架路架空線事故件数百分率(%)所支持物腕木電線電線及び架空地線開閉装置ケーブルヘッドその他類一線接地相間短絡55以下66・77110・154187・220・275500以上第9表送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表率(%)原因別計電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触上事故状況他事故波及災そ他不明5接地短絡断線その他55以下66・77110・154187・220・275500以上地路地中線事故件数百分率(%)所ケーブル接続箱0全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔鉄筋コンクリート鉄柱木柱開閉器断路器がいし型開閉器(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。計百分率(%)路ケーブル接続箱ケーブルヘッドその他百分率(%)架路支持物腕木がいし電線開閉器類電力用コンデンサー避雷器その他合計保守不備被害なし第10表高圧配電線路事故件数表原因設備不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及火災そ他不明合計百)被害箇所変圧器感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(1)(1)(1)(1)(1)11112.61(1)(1)(1)(1)(1)11112.61(2)(2)(2)(2)(2)22225.12送電線路(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)及び11112.61115.32特別高圧配電線路引架込の空(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(3)(3)線配1111111237.73以電外線地路中11225.0引込線(1)(1)(1)(1)1112.51115.31(1)(1)(1)(1)(1)11112.61配(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)11225.011111125.12需線(1)(1)(1)(1)(1)(3)(1)(1)(5)(6)(7)(5)(5)(5)(12)1111131156717.955526.312(1)(1)(1)(1)(1)要1112.511112.61機(1)(1)(1)(2)(3)(4)(4)(1)(2)(1)(4)(4)(8)111234410.31315526.38設器1112.5(4)(4)(4)(1)(2)(3)(5)(1)(4)(10)(13)(17)(5)(1)(6)(6)(23)1112.544412351410131743.6527736.823備外(1)(1)(2)(2)(1)(7)(10)(12)(3)(2)(1)(1)(7)(11)(3)(6)(20)(27)(39)(1)(1)(2)(12)(1)(1)(16)(17)(56)合計341810011221710123211711362027391001121312181910056百分率(%)37.550.012.51005.125.630.817.951.369.21005.394.7100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。高圧200V200V100V保守不備電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作圧電気工作物の操作保守不備電気工作物の操作保守不備電気工作物の操作圧燃料電池太陽電池風力第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表公衆総計合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)合計百)保守不備変電所中種別原因別事故発生所水力火力電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第水力(1)(1)(1)(1)(1)火力111112.51燃料電池(1)(1)(1)太陽電池1150.01(1)(1)(1)風力1150.01(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(3)計111112.51121003変電所送電線路特別高圧配電線路高圧配電線路(2)(2)(2)(5)(5)(5)(7)(7)222555787.57(2)(2)(2)(1)(1)(5)(5)(6)(8)(1)(1)(2)(10)22211556810011210010百分率(%)25.025.025.012.512.562.562.575.010050.050.0100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地中計計架空原因別事故発生箇所低圧配電線路需要設備合計第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表種別総計公衆合計百)計計合計百)電損電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他合計百所電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作111214本体11071423端末224本体1531122511159端末314本体1124端末PAS211165113140PGS2215その他22161112231110111111353111113112131311624417531611712111192その他合計第11表(3)波及事故件数表(発生箇所・原因別分類)保守不備自然災害故意・過失他物接触合計そ他公災樹触鳥物電柱支線・支柱電線その他類開閉器その他OCBVCBGCBPF+S避雷器器ケー断路器腕木・腕金設備不備がいしカットアウト原因事故発生電気工作物そ他不明製全施全保全自化過雪雷地震水害山下塩ス作その他変圧器コンデンサー器VTCTZCT事故発生箇所水力1612691019101824火力77717291668275624867燃料電池010太陽電池281333風力38262842435349513135原子力000計116103112139118145145131111159変電所311111113架空1231286632地中1010計1231287642架空4122000地中000計4122000低圧配電線路1222101需要設備417498350443402515486445362247合計538604467590525681641584478412(備考)第1表自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物設置者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路44454524243111114311311355555349189538446565117189999392392242222417187604443485113136107113237237442352352921754671451354673202311128139201402411132222342248590334949992121123221122211811113411845251111163641010151151366366794462356816616768121213013034515360654112306413690555501414013213213610424013500000027431058412315455018180108108743772180000002931854780883535601010015015015401543606601118522741208835356010100150150154015436066011185227412自家用電気工作物設置者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者有有計有無年度計無有(備考)2725無無H1920感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損計電気工作物の破損有計有無無計有有発電支障有無計計無計第2表自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物他社事故波及(被害なし)他社事故波及電気火災(備考)図1太陽電池発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0002813330.00110.00200.00230.00360.0000.0050.0100.0150.020H22H23H24H25H26H27H28事故件数(件)事故率(件数/1000kW)年度事故件数事故率(備考)図2風力発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。31350.0190.0180.0210.0190.0190.0110.0110.0000.0050.0100.0150.0200.0250.030H22H23H24H25H26H27H28事故件数(件)事故率(件数/1000kW)年度事故件数事故率555556H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28感電死傷事故件数(件)年度4445H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28電気火災事故件数(件)年度

平成29年度電気保安統計平成31年3月令和3年3月修正経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<平成29年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1II.用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○各種集計表(平成29年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成20年度~平成29年度)第1表:事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・第2表:事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・第3表:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1図:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・・・33第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34IV.自家用電気工作物設置者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○各種集計表(平成29年度)第1表:自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(1):感電死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(2):感電以外の死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気火災事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電気工作物の破損等による物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(1):水力発電所(水力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(2):水力発電所(電気設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(1):火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(2):火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(3):火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:汽力]・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:ガスタービン]・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:内燃力]・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:組合せ]・・・・・第7表:燃料電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:太陽電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:風力発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:変電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表:送電線路の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:需要設備(高圧)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第13表:需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成20年度~平成29年度)第1表:自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・第2表:自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・第1図:太陽電池発電設備事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2図:風力発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則第2条(定期報告)に基づき、発電事業を営む者、特定の地域に電力を供給する者などの「電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者」(以下「事業用電気工作物設置者」という。)から経済産業大臣宛てに提出された電気保安年報と、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、工場、商業施設、大規模ビルなどの「自家用電気工作物設置者」から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送配電、受電などのために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について設備、事故種類などといった観点から集計を行い公表しています。公表する内容を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(事業の用に供する発電用の電気工作物の合計が200万kW(沖縄は10万kW)を超える者)。(2)自家用電気工作物設置者2:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者。具体的には、電力会社から600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や一定出力以上の発電設備を設置する者。(3)電気火災:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、閃絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両、その他の工作物、山林等に火災を起こしたこと。(4)感電死傷:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近して閃絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又はアークが発生し、直接それが原因で死傷(アークによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/pdf/kyokyu_shikumi.pdfhttp://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index2.ht1由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷したこと。(5)電気工作物の破損:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止したこと(6)供給支障:破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故のこと。ただし、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する配電線等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のこと。2III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者ここでは、平成30年3月時点で電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に該当する事業者(以下「事業用電気工作物設置者」という。)から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行によって事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、事業用電気工作物設置者の中から電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、需要家で発生した停電の実績などについては、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成29年度の電気事故件数は13,781件(第1表)です。事故の多くは高圧架空配電線路における事故で12,686件あり、全体の92.1%を占めています。以下、送電線路及び特別高圧配電線路の架空(317件)、高圧地中配電線路(216件)、水力発電所(76件)、変電所(67件)と続きます。(2)電気の供給支障事故旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。平成29年度の供給支障事故件数は13,608件であり、前年度の事故件数11,112件3https://www.occto.or.jp/houkokusho/2018/files/H30_shitsu_1810.pdf3に比べ2,496件増加となっています。供給支障事故件数13,608件のうち大宗を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で12,679件あり、その多くが電気工作物の破損による事故で9,827件発生しています。つまり、平成29年度の供給支障事故のうち、約72.2%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。供給支障事故率は、1.79件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.42件/億kWhに比べ0.37件/億kWhの増加となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、水力発電所、太陽電池発電所、送電線路及び特別高圧配電線路、高圧架空配電線路の事故率は前年度に比べ増加し、高圧地中配電線路の事故率は前年度と同じですが、その他の設備は事故率が減少しています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は9,828件であり、前年度の8,006件に比べ1,822件増加しています。これは、自然災害に起因する事故が増加したことによるものと思われます。(4)感電死傷事故感電死傷事故は17件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の12件に比べ5件増加しています。(5)電気火災事故電気火災事故は2件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の3件に比べ1件減少しています。4平成29年度分設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池ダム22取水設備11沈砂池導水路ヘッドタンク・サージタンク水圧管路11放水路制水弁・制水門案内羽根ランナー水ノズルバケットケーシング吸出管主軸軸受11調速装置181111制圧機車圧油・潤滑油装置11継手自動制御装置66計2151119給排水装置44揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他合計3203127(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表(事業用電気工作物設置者)原因被害箇所他事故波及他不明合6平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線11界磁巻線軸受1124励磁装置1719その他計11110114巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器213その他遮断器11開閉器断路器112所内変圧器11起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器11計器・継電器類主要回路112補助回路11制御回路9110制御電源装置22その他2226合計4132413123143(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表器原因被害箇所そ他不7平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備運搬設備(石炭)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(液化ガス)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器11灰じん輸送装置給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他熱交換器主蒸気管・主給水管蒸気だめその他胴・管寄せ水管過熱器再熱器11火炉11節炭器その他11計123独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器通風機通風設備その他空気圧縮機・空気だめ空気・ガスガス圧縮機・ガスだめ圧縮設備その他ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井ケーシング隔板・円板・羽根主軸軸受調速装置潤滑油装置その他11計11復水器ポンプその他冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計1315(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表タービン復水設備合給水設備配管設備ボイラー原因被害箇所燃良そ他不8平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器熱交換器配管設備11作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他22計22ケーシング隔板・円板・羽根主軸軸受調速装置潤滑油装置その他11計11自動制御装置123建物その他11合計1168(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表ターン不明合計原因被害箇所燃良そ備空9平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備機関本体調速装置潤滑油装置その他134計134空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置建物その他合計134(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関不明第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表計原因被害箇所燃良そ10平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計0(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因被害箇所そ他不明合11平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計0(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因被害箇所そ他不明合12平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路11制御電源装置その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合電力用コンデンサー起動用変圧器発13平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計0(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因被害箇所そ他不明合14平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池22巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置22油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器11磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路11補助回路制御回路制御電源装置集電箱その他合計3126(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第6表太陽電池発電所事故被害数表電力用コンデンサー非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合負荷時電圧位相調整器15平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受励磁装置その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他ブレード増速器ハブ主軸支持物その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計0(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器非常用予備発電装置第7表風力発電所事故被害数表原因被害箇所そ他不明合16平成29年度(事業用電気工作物設置者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線11ブッシング11冷却装置電圧調整装置11114その他11計1111127変圧器バルブ制御装置直流リアクトル高周波フィルタ調相機接地装置避雷器11分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器11油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器1214その他遮断器11開閉器55断路器415112112計器・継電器類主要回路15219補助回路制御回路制御電源装置建物その他11合計31220622238(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第8表変電所事故被害数表電力用コンデンサー所内変圧器計器用変成器火災そ他不器原因被害箇所電力貯蔵装置17平成29年度分(事業用電気工作物設置者)10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力31138火力7834224燃料電池太陽電池風力計10935532変電所10101214331421345388201146316538252627832381141882211463165412607292455854093215,39815,25012,68019183289661216577154896415,48715,316112,896低圧配電線路需要設備16238317843343合計7013323627101,071915,715515,422813,6087113223311805206114732265(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該事業用電気工作物設置者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第12表事故発生箇所別供給支障事故件数表地中供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空他社事故波及(被害なし)掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者電路高配架空地中22年度H20212223242526272829事故発生箇所水力8281721039510165688076火力54445754626376576139燃料電池0000太陽電池823156風力12112513931440原子力18912930120計166145166179177169145131152121変電所6558162121877965729267架空358220559281360362224236262317地中22148028272925282426計380234639309387391249264286343架空8,1188,55811,01311,49813,59011,93211,54210,37510,24112,686地中212272239209248199189199215216計8,3308,83011,25211,70713,83812,13111,73110,57410,45612,902低圧配電線路614522315需要設備2011117410100他社事故波及(被害なし)527363443441504475460333315343合計9,4949,64212,67712,76914,99913,24612,65211,37811,30213,781他社事故波及電気事業者10112324692021615(再掲)自家用電気工作物を設置する者521357422417498468440331299329(備考)1.2.3.事業用電気工作物設置者は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(その事業の用に供する特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット)を超える者。)を指す。事業用電気工作物設置者における需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該設置者が知り得た範囲で記載。平成27年度までの事業用電気工作物設置者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。第1表事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(設備別)発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路23事故の種類113141181933764716,501956,5962,75345458339,2662309,494992121433144456,687856,7722,777143441129,4651819,642101012526331765828,7931178,9103,6087878241224312,41825912,67729114172144758659,0431029,1453,48370703312,53423512,7692252227225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484913,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302022512170440323210,17112210,2933,43506601113,60917213,7812.平成27年度までの事業用電気工作物設置者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。2523供給支障(被害なし)主要工作物電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損24H201.無無計有有有計29無計有計無第2表事業用電気工作物設置者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物供給支障電気火災感電死傷(備考)28事業用電気工作物設置者は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(その事業の用に供する特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット)を超える者。)を指す。計有有有無無計有計有無無計24(事業用電気工作物設置者のうち旧一般電気事業者)年度H20212223242526272829項目供給支障事故件数(件)9,2619,46112,41812,53314,78413,02612,46111,19011,11213,608供給支障事故率(件/億kWh)1.041.101.371.461.741.541.511.401.421.79年間需要電力量(億kWh)8,8898,5859,0648,5988,5168,4858,2307,9717,8387,608(備考)第3表電気供給支障事故の推移旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。25(事業用電気工作物設置者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)年度設備別H20212223242526272829545055665970544267681.241.151.251.491.321.571.190.921.461.48181729352833342635150.140.130.220.260.200.240.240.190.250.116120560.090.020.030.000.070.0831126314400.740.100.030.060.190.100.030.080.090.001913128301200.400.270.250.160.070.000.020.050.003424133855345374552370.040.030.160.100.060.050.040.050.060.04架空1097634511211312610398961310.120.090.370.130.130.140.110.110.110.15地中201480282728242722250.140.100.480.190.180.190.160.180.140.16架空6,1906,3378,0978,66610,2459,2738,7598,0768,0069,828配電線路0.900.921.181.261.491.341.261.161.141.40地中2092652362042441951891982152150.350.440.390.330.390.310.300.310.330.33(備考)1.2.3.4.5.第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)水力発電所火力発電所原子力発電所変電所発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。風力発電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。太陽電池発電所送電線路特別高圧配電線路26IV.自家用電気工作物設置者ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)に基づき、工場、商業施設、大規模ビルなどの「自家用電気工作物設置者」から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛てに提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故を波及事故の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表(1)及び第2表(2)は、感電死傷事故、感電以外の死傷事故について、事故発生電気工作物を死傷者の属性別及び事故の原因別にまとめたものです。(3)第3表及び第4表は、電気火災、電気工作物の破損等による物損事故について、事故発生電気工作物を事故の原因別にまとめたものです。(4)第5表から第12表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(5)第13表は、需要設備において発生した波及事故について、事故のパターンを「区分開閉器の破損・誤操作等」と「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」に分け、波及事故の要因となった電気工作物を地絡・短絡の要因別及び波及要因別にまとめたものです。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成29年度の電気事故件数は471件(第1表)です。事故の多くは需要設備における事故で252件あり、全体の約53.5%を占めています。以下、太陽電池発電所(89件)、火力発電所(72件)、風力発電所(38件)、水力発電所(18件)と続きます。(2)太陽電池発電所及び風力発電所の事故件数太陽電池発電所の事故件数は89件であり、前年度の33件に比べ56件増加しています。事故率も増加しています。これは、自然災害に起因する事故が増加したことによるものと思われます。また、平成28年度の省令改正により電気関係報告規則第3条の対象となる太陽電池発電所の出力が大幅に下げられたことによる影響も引き続き考えられます。風力発電所の事故件数は38件であり、前年度の35件に比べ3件増加しています。事故率に変化はありません。37(3)感電死傷事故感電死傷事故は51件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の56件に比べ5件減少しています。(4)電気火災事故電気火災事故は5件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の8件に比べ3件減少しています。38平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無水力火力燃料電池太陽電池風力小計架空地中小計架空地中小計架空地中小計114455発変電所路事故原因電気工作物設備不備備考1.電気火災事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは電気火災の原因となった電気工作物を記載すること。配路特低圧配電線路需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計保守不備自然災害故意・過失工第3表電気火災事故件数表他不明合43平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ダム及び副ダム11洪水吐き洪水吐きゲート及び排砂ゲート112余水路排砂水路流木路、舟ばつ路及び魚道ダムの護岸22その他小計1315取水口11取水口にある制水門及び排砂ゲート11排砂水路及び余水路除塵設備11取水設備の護岸その他小計1113沈砂池(付属する制水門を含む。)排砂ゲート排砂路及び余水路除塵設備沈砂池の護岸その他小計開きょ蓋きょトンネル水路橋水路管とい制水門及び排砂ゲート排砂水路除塵設備腐食被害箇所ダム取水設備沈砂池導水路第5表(1)水力発電所(水力設備)の事故被害件数表動他事故波及良そ他不明合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触45その他小計放水路放水路の護岸小計ヘッドタンク排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備ヘッドタンク及び余水路の護岸その他小計サージタンク放水路サージタンクその他小計水圧管、空気管及び排水管空気弁及び排水弁水圧管のアンカーブロック支台水圧管路の路面及び側壁その他小計制水弁・制水門(主弁・側路弁)案内羽根ランナーノズルバケット吸出管主軸軸受調速装置4116制圧機圧油装置11潤滑油装置継手自動制御装置その他11小計5128揚水式発電所における揚水用ポンプ放水路ヘッドタンクサージタンク水圧管路水車46貯水池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計調整池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計本館その他小計16152116貯水池備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。調整池小水車建物その他合計47平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線その他巻線その他11112111214巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他1111原因被害箇所第5表(2)水力発電所(電気設備)の事故被害件数表電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)変圧器固定子回転子軸受励磁装置その他小計発電機主要変圧器所内変圧器起動用変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不小計4812115合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類接地装置誘導電圧調整器49平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ケーシング隔板円板羽根主軸軸受112噴口その他11111111122161124912181122112111114164116連絡管給水管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管その他小計燃良そ他不ボイラー胴管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ節炭器管及び工場送気管再熱器管合タービン調速装置第6表(1)火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及蒸気タービン非常調速装置主蒸気管再熱蒸気管気筒連絡管工場送気管復水管給水管主蒸気止め弁熱交換器潤滑油装置50空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他11133145624513145空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他給水管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管連絡管独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計蒸気貯蔵器再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器空気圧縮機及びガス圧縮機蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管主蒸気管管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管小計空気圧縮機及びガス圧縮機独立過熱器管寄せ火炉安全弁熱交換器独立節炭器及び空気予熱器通風機その他51空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他小計給水設備排水処理設備配管その他小計蒸気井灰じん輸送装置燃焼用機器その他小計液化ガス設備蒸気井(本体)蒸気分離機熱交換器/蒸発器ばい煙処理設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管小計燃料設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他廃棄物固形化燃料を貯蔵する設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他その他小計節炭器管及び工場送気管安全弁小計熱交換器空気圧縮機及びガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機52建物116824814152備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。廃棄物焼却炉冷却塔・冷却水路自動制御装置本館その他合計53平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ケーシング隔板11円板羽根112主軸軸受噴口その他111111222127小計ばい煙処理設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器その他その他小計液化ガス設備液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管小計燃料設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管液化ガス用気化器小計タービンガスタービン油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽調速装置及び非常調速装置空気圧縮機及びガス圧縮機燃焼器からタービン、空気圧縮機から燃焼器及び空気圧縮機からタービンに至る配管熱交換器及びガス発生器潤滑油装置その他第6表(2)火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合54空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他建物22127節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器蒸気だめ小計給水ポンプ再熱器管給水管空気圧縮機及びガス圧縮機胴ガス化炉蒸気発生器ガス化炉設備主蒸気管管寄せ独立節炭器及び空気予熱器火炉通風機その他再熱蒸気管過熱器管その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。脱水素設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器自動制御装置本館55平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他気筒ピストンピストン及び連接棒クランク軸はずみ車軸受減速機及び増速機その他建物0第6表(3)火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合機関本体空気だめ・空気圧縮機潤滑油装置その他小計内燃機関油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽調速装置及び非常調速装置液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計燃料設備備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。通風設備冷却水設備自動制御装置本館その他合計56平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線112その他巻線その他123112316巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他1111原因被害箇所第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:汽力]電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器固定子回転子軸受励磁装置その他小計発電機主要変圧器所内変圧器起動用変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不573317合計主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類接地装置誘導電圧調整器備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。58平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線22その他巻線その他11123巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不小計変圧器固定子回転子軸受励磁装置その他小計発電機主要変圧器所内変圧器起動用変圧器分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)原因被害箇所第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:ガスタービン]電力用コンデンサー59123備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。接地装置誘導電圧調整器合計主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類60平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線その他巻線その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他原因被害箇所第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:内燃力]電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器固定子回転子軸受励磁装置その他小計発電機主要変圧器所内変圧器起動用変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不610合計主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類接地装置誘導電圧調整器備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。62平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線その他巻線その他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他原因被害箇所第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:組合せ]電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器固定子回転子軸受励磁装置その他小計発電機主要変圧器所内変圧器起動用変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機合計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不630合計主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類接地装置誘導電圧調整器備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。64平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他原因被害箇所第7表燃料電池発電所の事故被害件数表計設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不燃料電池燃料電池設備主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計変圧器液体窒素用貯槽窒素用ガスだめその他小計容器熱交換器改質器及び気化器安全弁燃料貯蔵設備負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器遮断器空気遮断器磁気遮断器備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。ガス遮断器その他遮断器小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ合計その他66平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他217812131架台16714基礎2133251612148巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他空気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器誘導電圧調整装置接地装置磁気遮断器避雷器分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器整流機器油入遮断器真空遮断器太陽電池モジュール支持物コネクタ、ケーブルその他小計SVC(静止型無効電力調整装置)太陽電池(50kW以上のもの)主要変圧器所内変圧器小計変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー第8表太陽電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合6711126121311118551291271615211119104集電箱接続箱合計その他主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ計器・継電器類開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。68平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ブレード121131110ハブ112主軸112軸受1113ナセル2114ヨー駆動装置112増速機2125風向風速計112その他タワー基礎11洋上風車下部構造その他ピッチ制御装置ティップブレーキ機械ブレーキその他21112382231固定子(巻線)13116固定子(その他)回転子(巻線)22116回転子(その他)軸受11励磁装置11冷却装置11その他11巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他第9表風力発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合風車支持物調速装置及び非常調速装置その他小計風力機関(20kW以上のもの)発電機変圧器(風力機関用)69巻線冷却装置電圧調整装置その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器211261131291112323331310131384554備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。周波数変換機器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)遮断器逆変換装置又はインバータ誘導電圧調整器整流機器接地装置変圧器(系統連系用)所内変圧器避雷器その他合計風力電気設備補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置その他小計開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路70平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線ブッシング冷却装置電圧調整装置その他真空遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計遮断器誘導電圧調整装置空気遮断器接地装置避雷器調相機分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)整流機器油入遮断器変圧器(周波数変換装置を動かすための変圧器)バルブ制御装置直流リアクトル高周波フィルタ電力用コンデンサーその他小計周波数変換機器主要変圧器所内変圧器小計変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器第10表変電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合710建物その他合計計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置電力貯蔵装置計器用変成器開閉器断路器非常用予備発電装置備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。72平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器懸垂がいし長幹がいし(長幹支持がいしを含む。)ピンがいし(LPがいしを含む。)CV・CVTその他0接続箱ケーブルヘッド第11表送電線路の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合その他小計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電線支持物遮断器断路器合計架空電線路地中電線路がいし架空地線その他小計圧油装置73平成29年度(自家用電気工作物設置者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他1111123123CVT11その他1111213116第12表需要設備(高圧)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他直列リアクトル小計遮断器変圧器配電用変圧器所内変圧器小計変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル小計電線及び支持物電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱その他合計鉄塔がいし腕金その他支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱74年度H20212223242526272829事故発生箇所水力61269101910182418火力71729166827562486772燃料電池0100太陽電池28133389風力26284243534951313538計103112139118145145131111159217変電所111111131架空2312866320地中10100計2312876420架空41220001地中0000計41220001低圧配電線路2221010需要設備498350443402515486445362247252合計604467590525681641584478412471(備考)第1表自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物設置者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者発電所高圧配電線路送電線路特別高圧配電線路77事故の種類44656511718999939239224222241718760444348511313610711323723744235235292175467145135467320231112813920140241113222234224859033494999212112322112221181111341184525111116364101015115136636679446235681661676812121301303451536065411230641369055550141401321321361042401350000002743105841231545501818010810874377218000000293185478088353560101001501501540154360660111852274120550515101414021421448048141044011189282471自家用電気工作物設置者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者有有計有無年度計無有(備考)2826無無H2021感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損計電気工作物の破損有計有無無計有有発電支障有無計計無計第2表自家用電気工作物設置者電気事故件数の推移(事故種類別)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数その他の工作物主要工作物他社事故波及(被害なし)他社事故波及電気火災

平成30年度電気保安統計令和2年3月令和3年3月修正令和5年4月修正経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<平成30年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1II.用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○各種集計表(平成30年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(1):火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成21年度~平成30年度)第1表:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1図:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・・・第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32IV.自家用電気工作物を設置する者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○各種集計表(平成30年度)第1表:自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(1):感電死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(2):感電以外の死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気火災事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電気工作物の破損等による物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(1):水力発電所(水力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(2):水力発電所(電気設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(1):火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(2):火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(3):火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:ガスタービン]・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・第7表:燃料電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:太陽電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:風力発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:変電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表:送電線路の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:需要設備(高圧)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第13表:需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成21年度~平成30年度)第1表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・第2表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・第1図:太陽電池発電設備事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2図:風力発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)第2条(定期報告)の表第4号及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)第2条(定期報告)に基づき、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者から経済産業大臣に提出された電気保安年報と、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から集計を行い、電気保安統計として公表しています。本統計を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。(2)自家用電気工作物を設置する者2:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。具体的には、600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供さない一定出力以上の発電設備を設置する者をいう。(3)電気火災事故:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、せん絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両その他の工作物(電気工作物を除く。)、山林等に火災が発生した事故(工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。)をいう。(4)感電死傷事故:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充1平成29年度電気保安統計までは、「事業用電気工作物設置者」と表記しておりましたが、法令上の表記と整合を取るため、記載の通り修正しました。2平成29年度電気保安統計までは、「自家用電気工作物設置者」と表記しておりましたが、法令上の表記と整合を取るため、記載の通り修正しました。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index2.htm1電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近してせん絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又はアークが発生し、直接それが原因で死傷(アークによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。)をいう。(5)電気工作物の破損事故:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止した事故をいう。(6)供給支障事故:破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限する事故をいう。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障事故:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなる事故をいう。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故をいう。ただし、一般送配電事業の用に供する配電線路等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故をいう。(10)旧電気事業者:電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行前の電気事業法(以下「旧電気事業法」という。)第2条第1項第10号に規定する電気事業者をいう。具体的には、旧電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者(以下「旧一般電気事業者」という。)、第4号に規定する卸電気事業者(以下「旧卸電気事業者」という。)、第6号に規定する特定電気事業者及び第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。2III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者ここでは、電気関係報告規則第2条(定期報告)の表第4号に基づき、平成31年3月時点で電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行に伴い、事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の中から、旧電気事業者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、周波数、電圧及び停電についての実績については、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災事故、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成30年度の電気事故件数は22,036件(第1表)です。事故の多くは高圧架空配電線路における事故で20,733件あり、全体の94.1%を占めています。以下、送電線路及び特別高圧配電線路の架空(447件)、他社事故波及(被害なし)(359件)、高圧地中配電線路(265件)、変電所(90件)と続きます。(2)電気の供給支障事故平成30年度の供給支障事故件数は21,874件(第1表)であり、前年度の事故件数13,609件に比べ8,265件増加となっています。これは、主に自然災害(特に風雨)に起因する事故が増加したことによるものです。供給支障事故件数21,874件のうち大半を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で20,730件あり、その半3https://www.occto.or.jp/houkokusho/2019/files/denki_no_shitsu_2018.pdf3数以上が電気工作物の破損による事故で13,812件発生しています。つまり、平成30年度の供給支障事故のうち、約63.1%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。次に、過年度の旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。供給支障事故率は、3.00件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.79件/億kWhに比べ1.21件/億kWhの増加となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、火力発電所、風力発電所、原子力発電所、変電所、送電線路及び特別高圧配電線路の架空、高圧配電線路の架空及び地中の事故率は前年度に比べ増加していますが、その他の設備は事故率が減少しています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は13,812件であり、前年度の9,828件に比べ3,984件増加しています。これは、主に自然災害(特に風雨)に起因する事故が増加したことによるものです。(4)感電死傷事故感電死傷事故は11件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の17件に比べ6件減少しています。(5)電気火災事故電気火災事故は4件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の2件に比べ2件増加しています。4平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)供給支障有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計00000000002626024247033011752590000110002121431422099000271643000022000241433343729012120113481115000000000279191837440006525900110220000331163114729400041037447000000101022108181000111021011022101055126391652950004214746810133600013,81213,8126,91700020,730320,7330000000002632632000265026510133600014,07514,0756,91900020,995320,9980110110220000440110000110000022359000359035913438111344535714,2239114,3147,6460121201121,87416222,036(備考)2需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。他社事故波及(被害なし)合計及(掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載すること。需要設備計変電所び特路架空地中路架空地中低圧配電線路事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力原子力第1表電気事故件数総括表事故の種類電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物5平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池ダム1214取水設備112沈砂池11導水路2215ヘッドタンク・サージタンク1214水圧管路112放水路制水弁・制水門22案内羽根水ノズルケーシング11吸出管主軸軸受調速装置167制圧機車圧油・潤滑油装置継手11自動制御装置計18211給排水装置134揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他22合計3192621235(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表原因被害箇所他事故波及他不明合6平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線軸受11励磁装置123その他33計167冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器11その他遮断器開閉器断路器所内変圧器11起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類22主要回路112補助回路1113制御回路制御電源装置11その他11合計1282112118(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主器第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表原因被害箇所そ他不明合7平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備運搬設備(石炭)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(液化ガス)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器灰じん輸送装置給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他熱交換器主蒸気管・主給水管蒸気だめその他胴・管寄せ水管過熱器11再熱器22火炉123節炭器その他計1326独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器通風機通風設備その他空気圧縮機・空気だめ空気・ガスガス圧縮機・ガスだめ圧縮設備その他ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井隔板・円板・羽根112主軸軸受11調速装置潤滑油装置その他計1113復水器ポンプ11その他計11冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計124310(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。給水設備配管設備タービン復水設備第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合8平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器熱交換器配管設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他隔板・円板・羽根11主軸11軸受調速装置潤滑油装置その他11計1113自動制御装置建物その他合計1113(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。燃備空ターン第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表被害箇所燃良そ他不明合9平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備機関本体調速装置112潤滑油装置その他11計213空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備11自動制御装置11建物その他合計2125(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合10平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他11計11冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因被害箇所そ他不明合11平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因被害箇所そ他不明合12平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器11開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路11制御電源装置その他11合計1113(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]原因被害箇所そ他不明合13平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因被害箇所そ他不明合14平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池22冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置11油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置集電箱その他合計123(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器非常用予備発電装置第6表太陽電池発電所事故被害数表原因被害箇所そ他不明合15平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他増速器支持物その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路415制御電源装置その他合計415(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。発機第7表風力発電所事故被害数表原因被害箇所そ他不明合電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器非常用予備発電装置16平成30年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線1124冷却装置電圧調整装置22318その他112計43231114変圧器バルブ11制御装置直流リアクトル高周波フィルタ計11調相機接地装置避雷器11分路リアクトル11誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器11がいし型遮断器11空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器1247その他遮断器231134開閉器112断路器11114123112計器・継電器類123主要回路122117補助回路11制御回路1157制御電源装置11建物その他22合計8321432458212292(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。計器用変成器第8表変電所事故被害数表原因被害箇所火災そ他不明合電力用コンデンサー電力貯蔵装置所内変圧器17第9表送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)原因別電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他社火災そ他不明5下6全事故件数4674421021065641526173939321353467348101126架空線事故件数44795.723262096564152612393932124744734191114百分率(%)1000.40.70.41.346.81.312.50.90.21.10.41.32.78.78.70.70.40.20.410.510076.320.42.50.9鉄塔20.411211鉄筋コンクリート40.93144鉄柱10.211110.2111懸垂71.62237241ピン112.51121151111電線10723.9111714231241511107871433懸垂10.2111ピン20.4222架空地線40.91344開閉装置61.32111166その他112.5153111111被害なし28864.41111172472258213031472882097171事一線接地22550.3136942203816353133225181386故相間短絡12828.61804211221115128962912の接地短絡398.718132121251339191721種断線255.617172516621類その他306.7110252211630291電55以下34176.3232618342515422928221240341圧66・779120.41922732210911691別110・154112.5631111(kV)187・220・27540.911114500以上地中線事故件数204.321415162071012百分率(%)10010.05.020.05.025.05.030.010035.050.05.010.0ケーブル1260.0145212471接続箱315.0111321ケーブルヘッド525.0145131その他事一線接地1995.02141416197912故相間短絡の接地短絡種断線15.0111類その他電55以下735.0111317圧66・771050.041510別110・15415.011(kV)187・220・275210.0112500以上(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。合路工所支持物電線及びがい路被所工物原因事故状況全18第10表高圧配電線路事故件数表平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔110.0鉄筋コンクリート柱232342357375111331055227363.6鉄柱4037213560.3木柱2512100.0腕木811170412312222331.1がいし43426421423582412522918134302.1電線122796663315,44610333818231234417104641,76720227142251767710,09248.7変圧器16143270681161221311141411528154862.3開閉器5111191048212113683331112123356052.9断路器1231523170.1がいし型開閉器20561666038237134316144021.9電力用コンデンサー11130.0避雷器16322711812111512051.0その他331524278563221710425123531032305372.6被害なし161514828104,485438013251895538523841639162201,0006,91733.4計1623851,0937081611,1371611,058391322297594284742,245724364117584941,18020,730100百分率(%)0.81.95.33.40.153.70.85.10.20.61.10.40.51.40.410.83.51.80.10.00.32.45.7100ケーブル3466311665333118614755.5接続箱62131228.3ケーブルヘッド545311115126524.5その他12102121123111.7計45131385117757453211128265100百分率(%)17.04.94.932.10.46.42.61.92.617.01.10.80.40.44.53.0100合計2073981,1067931711,1541611,0653913222980101329742,245727366128585061,18820,995(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地路原因被害箇所保守不備自然災害火災合計百路支類そ他不19平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(1)(1)(1)(1)(1)111112.51(1)(1)(1)(1)(1)111112.51送電線路(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)及び1125.0111112.511150.02特別高圧配電線路(1)(1)(1)(1)(1)引架1125.0111112.51込の空(2)(2)(2)(2)(1)(3)(3)(5)(1)(1)(1)(6)線配1125.02222133562.511150.06以電外線地路中引込線1125.0需線設器備外(1)(1)(3)(3)(4)(3)(1)(4)(4)(8)(1)(1)(2)(2)(10)合計1341001133431448100112210010百分率(%)25.075.010012.537.550.050.050.0100100100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表公衆総計原因別合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)百)保守不備電気工物の操作保守不備電気工物の操作保守不備電気工物の操作保守不備電気工物の操作電気工物の操作合計電気工物の操圧事故発生所水力火力燃料電池太陽電池変電所V高圧20020平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第送電線路特別高圧1150.01配電線路1150.01高圧配電線路(1)(1)(1)(1)111100.01150.02(1)(1)(1)(1)(1)1111100.01(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)1111100111100221004百分率(%)100.0100100100100.0100.0100100.0100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。電損電陥電気工作物の操作そ他第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表種別総計公衆合計百)原因別計計合計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電気工作物の操作電陥電気工作物の操作そ他小計電損電架空そ他合計百)事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力電気工作物の操作そ他小計電損電変電所低圧配電線路需要設備合計21平成30年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力221117火力91111112127燃料電池太陽電池風力計111131213234変電所1988413563626551142714432463861135114102111111421121152814531246396113913421238997671,1125,74812,201320,73012813499717612659277801,1615,845112,277420,9951低圧配電線路需要設備24147415889359合計1,0963718608111,264126,05110112,5131921,874299622191587316088344(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。(掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者第12表事故発生箇所別供給支障事故件数表供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空地中路高配架空地中他社事故波及(被害なし)22年度H21222324252627282930事故発生箇所水力8172103951016568807659火力44575462637657613943燃料電池0000000000太陽電池0008231563風力1125139314405原子力91293001205計145166179177169145131152121115変電所5816212187796572926790架空220559281360362224236262317447地中14802827292528242621計234639309387391249264286343468架空8,55811,01311,49813,59011,93211,54210,37510,24112,68620,733地中272239209248199189199215216265計8,83011,25211,70713,83812,13111,73110,57410,45612,90220,998低圧配電線路1452023154需要設備111174101002他社事故波及(被害なし)363443441504475460333315343359合計9,64212,67712,76914,99913,24612,65211,37811,30213,78122,036他社事故波及電気事業者11232469202161519(再掲)自家用電気工作物を設置する者357422417498468440331299329344(備考)1.2.3.第1表電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路23事故の種類09921214033144456,687856,7722,777143441129,4651819,64201010125260331765828,7931178,9103,60807878241224312,41825912,677291141721044758659,0431029,1453,4830707003312,53423512,769022522270225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484900013,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302022512170440323210,17112210,2933,43506601113,60917213,78113438111344535714,2239114,3147,6460121201121,87416222,036301343811134453571422391143147646012120112187416222036第2表電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数供給支障主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)22有無計有無計有無計有無計有無計有無計H21無計有年度有無計有電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。2.平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。23(備考)1.24(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)年度H21222324252627282930項目供給支障事故件数(件)9,46112,41812,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,872供給支障事故率(件/億kWh)1.101.371.461.741.541.511.401.421.793.00年間需要電力量(億kWh)8,5859,0648,5988,5168,4858,2307,9717,8387,6087,296(備考)第3表電気供給支障事故の推移旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。25(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)年度設備別H212223242526272829301.151.251.491.321.571.190.921.461.481.090.130.220.260.200.240.240.190.250.110.130.000.000.000.090.020.030.000.070.080.040.100.030.060.190.100.030.080.090.000.100.270.250.160.070.000.000.020.050.000.110.030.160.100.060.050.040.050.060.040.05架空7634511211312610398961311500.090.370.130.130.140.110.110.110.150.17地中148028272824272225200.100.480.190.180.190.160.180.140.160.13架空6,3378,0978,66610,2459,2738,7598,0768,0069,82813,812配電線路0.921.181.261.491.341.261.161.141.401.96地中2652362042441951891982152152630.440.390.330.390.310.300.310.330.330.40(備考)1.2.3.4.5.旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)水力発電所火力発電所太陽電池発電所風力発電所原子力発電所変電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)送電線路特別高圧配電線路26(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)(備考)供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。第1図電気供給支障事故の推移9,46112,41812,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,8723574224174984684403312993293441.041.441.461.741.541.511.401.421.793.0001.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,000H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)8,5859,0648,5988,5168,4858,2307,97178387,2967,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率27(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。43.543.844.244.744.745.445.845.845.845.81.151.251.491.321.571.190.921.461.481.090.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率28(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。130.8132.8133.9137.4139.4141.2140.3142.2139.3137.80.130.220.260.200.240.240.190.250.110.130204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)設備量事故率29(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0.3013.3461.0465.0465.5478.0478.3476.5978.3475.340.000.000.000.090.020.030.000.070.080.040.000.020.040.060.080.100.120.140.160.180.20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)設備量事故率30(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。10.0531.9431.9431.9431.4429.5949.5445.9445.9450.320.100.030.060.190.100.030.080.090.000.100.000.200.400.600.801.001.201.40H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)設備量事故率31(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)事故率は、出力100万kVA当たりの事故件数である。806.9815.2818.1825.4830.3834.4837.4846.4848.2850.90.030.160.100.060.050.040.050.060.040.05010020030040050060070080090010000.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万kVA)設備量事故率32(備考)第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。0.090.370.130.130.140.110.110.110.150.170.100.480.190.180.190.160.180.140.160.130.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)(×100km)8009001,000H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(延長)(×100km)(×100km)33(備考)第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。0.921.181.261.491.341.261.161.141.401.960.440.390.330.390.310.300.310.330.330.400.00.51.01.52.02.5H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)6,0007,0008,000H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(延長)(×100km)(×100km)34(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)第3図感電死傷事故件数の推移H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30感電死傷事故件数(件)35(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)第4図電気火災事故件数の推移224H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30電気火災事故件数(件)36IV.自家用電気工作物を設置する者ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故を波及事故の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表(1)及び第2表(2)は、感電死傷事故、感電以外の死傷事故について、事故発生電気工作物を死傷者の属性別及び事故の原因別にまとめたものです。(3)第3表及び第4表は、電気火災事故、電気工作物の破損等による物損事故について、事故発生電気工作物を事故の原因別にまとめたものです。(4)第5表から第12表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(5)第13表は、需要設備において発生した波及事故について、事故のパターンを「区分開閉器の破損・誤操作等」と「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」に分け、波及事故の要因となった電気工作物を地絡・短絡の要因別及び波及要因別にまとめたものです。2.過年度比較の概要(1)全体概況平成30年度の電気事故件数は486件(第1表)です。事故の多くは需要設備における事故で244件あり、全体の約50.2%を占めています。以下、太陽電池発電所(117件)、火力発電所(67件)、風力発電所(43件)、水力発電所(12件)と続きます。(2)太陽電池発電所及び風力発電所の事故件数太陽電池発電所の事故件数は117件であり、前年度の89件に比べ28件増加しています。事故率も増加しています。これは、主に自然災害(特に風雨)に起因する事故が増加したことによるものです。風力発電所の事故件数は43件であり、前年度の38件に比べ5件増加しています。事故率も増加しています。(3)感電死傷事故感電死傷事故は50件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の51件に比べ1件減少しています。(4)電気火災事故電気火災事故は7件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の5件に比べ2件増加しています。38平成30年度分(自家用電気工作物を設置する者)事故の種類波及事故事故発生箇所有(第11号の一部)無有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号)無計010010000000101000000001101212000220000110636300006600006767000000000000000000000000000100100002121097971120000003114117000000000110414111000000014243020240000232302112112220660114235239000000000000110000000110100100000000000000001100000000000000000000000010010000000000000000110000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000100100000000000001100000000000000000000010010000000000000110000000000000000000003403370110110661231235500017845223012031506600000000002121050085807702424021821812512557066011182304486第1表自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1号)電気火災(第2号)電気工作物の破損等による物損(第3号)電気工作物の破損波及(被害なし)(第11号の一部)発電支障(第6号)その他(第12号及び第13号)事故総件数感電死傷主要電気工作物(第4号及び第5号)その他の工作物(主要電気工作物以外の電気工作物の破損)所水力燃料電池太陽電池路特圧架空計感電以外の死傷変電所路架空需要設備(低圧)合計備考1.詳報ごとに対象となった事故の種類(該当号)をそれぞれ計上する。2.一つの詳報が複数の事故の種類(該当号)に該当する場合には、それぞれの項目に計上するが、総件数には1件として計上する。3.第11号に該当する事故については、各事故の種類の波及事故「有」に分散しているため、「第11号の一部」と表記している。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)39平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷原因作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小(1)(1)(1)(1)1117.11(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)11112.81117.12(1)(1)(1)(1)1117.11(1)(1)(1)(1)1117.11(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(2)(2)(2)(2)(1)(1)(1)(3)22225.61117.13(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(1)(1)(1)(1)(2)(3)(1)(1)(4)(3)(7)(8)(11)(1)(1)(1)(12)1111231133671027.81117.111(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)(3)(2)(2)(2)(5)111112238.322214.35第2表(1)感電死傷事故件数表感電(作業者)感電(公衆)総計合計百)計計合計百路特圧架空地中小計事故発生電気工作物所水力火力燃料電池太陽電池風力小計変電所路架空地中小計路高圧架空地中小計路引線100V200Vその他路引外架空100V200Vその他中100V200Vその他小計備(圧)遮断器変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル電線及び支持物開閉器類40(2)(2)(2)(2)(3)(3)(3)(5)22225.633321.45(1)(1)(2)(2)(2)(2)112225.62(1)(1)(1)(1)(1)11112.81(2)(2)(2)(2)(2)(2)(4)(1)(1)(1)(5)222222411.11117.15(2)(1)(3)(4)(1)(1)(6)(9)(1)(1)(5)(9)(3)(17)(18)(27)(7)(1)(8)(8)(35)213411691149316172672.2718857.134(1)(1)(1)(1)1117.11(1)(1)(1)(1)(4)(4)(1)(1)(1)(1)(2)(6)(6)11114411112616.76(1)(1)(1)(1)(2)(2)(1)(1)(1)(1)(2)(3)(5)1111225.611112321.45(1)(1)(1)(1)(4)(4)(2)(2)(1)(1)(2)(4)(8)(1)(1)(1)(1)(1)(3)(4)(12)111144221124822.2111113428.612(1)(2)(1)(4)(6)(2)(1)(2)(11)(15)(2)(1)(3)(6)(9)(4)(19)(22)(37)(1)(1)(1)(9)(2)(1)(13)(14)(51)1214621211152135941821361001119211314100502.85.62.811.116.75.62.85.630.641.75.62.88.313.925.011.150.058.31007.17.17.164.314.37.192.9100電力貯蔵装置避雷器変成器変流器その他小計備(圧)配線100V200Vその他機器100V200V合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。その他外灯・看板灯100V200Vその他小計41平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第(1)(1)(2)(2)(2)(2)1122228.62(1)(1)(2)(2)(2)(2)1122228.62(1)(2)(3)(3)(3)(3)1233342.93(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(1)(1)(1)(3)111111228.61111003(1)(2)(3)(3)(1)(3)(4)(4)(7)(1)(1)(1)(8)123313447100111100814.328.642.942.914.342.957.157.1100100100100第2表(2)感電以外の死傷事故件数表種別公衆総計合計百)計計合計百)不明原因電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不路特圧架空小計小計事故発生電気工作物所水力燃料電池太陽電池小計小計電損電変電所線架空需要設備(低圧)合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)42平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無燃料電池太陽電池111221622217第3表電気火災事故件数表設備不備保守不備自然災害故意・過失工そ他不明合計事故原因電気工作物需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.電気火災事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは電気火災の原因となった電気工作物を記載すること。発変電所路特低圧配電線路43平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)る第火力11燃料電池太陽電池31821風力11小計31192311411924第4表電気工作物の破損等による物損事故件数表損電陥電気工作物の操作そ他不明合計事故発生電気工作物需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.物損事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは物損の原因となった電気工作物とすること。発変電所路特低圧配電線路44平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ダム及び副ダム11洪水吐き洪水吐きゲート及び排砂ゲート余水路排砂水路流木路、舟ばつ路及び魚道ダムの護岸その他小計11取水口22取水口にある制水門及び排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備11取水設備の護岸11その他小計44沈砂池(付属する制水門を含む。)11排砂ゲート排砂路及び余水路除塵設備沈砂池の護岸その他小計11開きょ11蓋きょ11水路橋水路管とい制水門及び排砂ゲート排砂水路除塵設備燃良そ他不明合取水設備沈砂池導水路第5表(1)水力発電所(水力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及45その他小計112放水路11放水路の護岸小計11ヘッドタンク排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備ヘッドタンク及び余水路の護岸その他小計サージタンク放水路サージタンクその他小計水圧管、空気管及び排水管空気弁及び排水弁水圧管のアンカーブロック支台水圧管路の路面及び側壁その他小計制水弁・制水門(主弁・側路弁)案内羽根ノズル吸出管主軸軸受調速装置11制圧機圧油装置11潤滑油装置継手自動制御装置その他小計22水車水圧管路放水路ヘッドタンクサージタンク46貯水池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計調整池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計本館その他小計112318113その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。揚水式発電所における揚水用ポンプ貯水池調整池小水車47平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他1111冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第5表(2)水力発電所(電気設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合4811電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器49平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根213主軸軸受1416噴口その他161192135112211211そ他不潤滑油装置その他小計管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管主蒸気管再熱蒸気管合タービンタービン調速装置非常調速装置主蒸気管再熱蒸気管第6表(1)火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及気筒連絡管工場送気管復水管給水管主蒸気止め弁熱交換器燃501911131411空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他2132114123081113148空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器小計独立過熱器胴管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計ボイラー安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他過熱器管節炭器管及び工場送気管51空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他灰じん輸送装置蒸気井蒸気井(本体)蒸気分離機熱交換器/蒸発器配管その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計通風機その他小計燃料設備廃棄物固形化燃料を貯蔵する設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他蒸気貯蔵器過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器給水管主蒸気管再熱蒸気管52建物223692113157合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。排水処理設備廃棄物焼却炉冷却塔・冷却水路自動制御装置本館その他燃焼用機器給水設備給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他小計53平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根213主軸11軸受11噴口その他22116液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計ばい煙処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計ガスタービンタービン調速装置及び非常調速装置空気圧縮機及びガス圧縮機燃焼器からタービン、空気圧縮機から燃焼器及び空気圧縮機からタービンに至る配管熱交換器及びガス発生器潤滑油装置その他小計第6表(2)火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合54空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他22116備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器自動制御装置本館その他合計空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計脱水素設備主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器ガス化炉設備ガス化炉蒸気発生器管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管給水管55平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他気筒11ピストン11ピストン及び連接棒11クランク軸軸受減速機及び増速機その他33合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置本館その他燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計内燃機関機関本体調速装置及び非常調速装置潤滑油装置その他小計第6表(3)火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合56平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線11その他その他1122冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:汽力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合5722電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器58平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:ガスタービン]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合59電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器60平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:内燃力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合61電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器62平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:組合せ]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合63電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器64平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器周波数変換機器変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)燃料電池設備燃料電池容器熱交換器改質器及び気化器安全弁小計燃料貯蔵設備液体窒素用貯槽窒素用ガスだめその他第7表燃料電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合65電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータその他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。制御電源装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計66平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他124111271139架台1622727基礎2571121411154191275冷却装置電圧調整装置その他1111誘導電圧調整装置接地装置遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計整流機器変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器太陽電池(50kW以上のもの)太陽電池モジュール支持物コネクタ、ケーブルその他小計第8表太陽電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合6711144196192223711111145152178132112223150備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ集電箱接続箱その他合計制御電源装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路68平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ブレード12339ハブ主軸軸受213ヨー駆動装置112増速機134風向風速計11その他11タワー112基礎洋上風車下部構造その他ピッチ制御装置112ティップブレーキ機械ブレーキ11その他773825固定子(巻線)2316固定子(その他)回転子(巻線)213回転子(その他)123軸受11励磁装置11冷却装置その他巻線冷却装置電圧調整装置その他発電機変圧器(風力機関用)風力機関(20kW以上のもの)風車支持物調速装置非常調速装置その他小計第9表風力発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合69巻線冷却装置電圧調整装置その他11油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器2215724142207947412245その他小計その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置誘導電圧調整器風力電気設備変圧器(系統連系用)所内変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器整流機器遮断器逆変換装置又はインバータ70平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置11その他誘導電圧調整装置接地装置整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)その他小計変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器変圧器(周波数変換装置を動かすための変圧器)制御装置直流リアクトル高周波フィルタ第10表変電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合7111電力貯蔵装置建物その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。制御電源装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路72平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器懸垂がいし長幹がいし(長幹支持がいしを含む。)ピンがいし(LPがいしを含む。)CV・CVTその他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。架空地線その他小計電線路ケーブル圧油装置接続箱ケーブルヘッドその他小計架空電線路電線支持物遮断器断路器がいし第11表送電線路の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合73平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他11112112111111114CVT11その他111111127備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。がいし腕金その他小計その他合計電線及び支持物電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器小計遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他小計第12表需要設備(高圧)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合74平成30年度(自家用電気工作物を設置する者)地絡・短絡の要因波及要因電気工作物製全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他社誤入保備保外保良保置開良そ他不明小12344211132255171214112213788253138163111722411112151111315112112231262111146CV183111156122121915CVT128252894117952231111242411179その他1111第13表需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)ン設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食震動他事故波及電功そ他不明合等柱上気中開閉器(PAS)一次側本体内部二次側+制御機器柱上ガス開閉器(PGS)燃良そ他不明合計区置区分開閉器不動作一次側本体内部二次側+制御機器地中線用気中開閉器(UAS)一次側本体内部二次側+制御機器地中線用ガス開閉器(UGS)一次側本体内部二次側+制御機器その他一次側本体内部二次側+制御機器調相機小計工遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー分路リアクトル直列リアクトル電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱7511222気中開閉器(AS)ガス開閉器(GS)負荷開閉器(LBS)1232113その他113512131511111121541551112532252450371112113613140766345362195733114037574519141639141787663453621957331140作等支持物鉄塔腕金その他電力貯蔵装置開閉器類高圧負荷開閉器断路器カットアウトその他避雷器変成器計器用変成器(VT)変流器(CT)零相変流器(ZCT)変流器需要設備(低圧)その他小計合計備考1.需要設備において発生した詳報対象となる波及事故について記載すること。2.波及事故を2つのパターンに分類し、「地絡・短絡の要因」及び「波及に至った要因」についてそれぞれ記載すること。(1)「区分開閉器の破損・誤操作等」:区分開閉器の破損や誤操作等が要因で波及事故に至った場合(2)「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」:区分開閉器以外の電気工作物の破損や誤操作等が発生し、かつ、区分開閉器が未設置又は不動作、若しくは、電力会社の設備で再閉路が不成功の場合3.「地絡・短絡の要因」となった電気工作物が複数ある場合には、より主要因と思われる電気工作物を1つだけ計上すること。76年度H21222324252627282930事故発生箇所水力126910191018241812火力72916682756248677267燃料電池0000001000太陽電池000028133389117風力28424353495131353843計112139118145145131111159217239変電所0111111311架空3128663201地中0000101000計3128764201架空04012200011地中0000000000計04012200011低圧配電線路2220010100需要設備350443402515486445362247252244合計467590525681641584478412471486(備考)第1表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路77事故の種類04434851013136107113237023744235235292175467145135467320231112813920140241113022022342248590033049490992121123221122211801101134118452501111163640101001511513660366790000004462356810661676801212013013034515360650000004112306413690555501414013213213610424013500000027431058412315455018180108108743772180000002931854780883535601010015015015401543606601118522741205505151014140214214480481410440111892824710770505003232021821812501255706601118230448607705050032320218218125012557066011182304486自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。第2表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数他社事故波及主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損他社事故波及(被害なし)H21有無計有無計有無計有無計有無計有無計無計有年度有無計有(備考)2278(自家用電気工作物を設置する者)(備考)第1図太陽電池発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0000281333891170.00000.00000.00000.00000.00110.00200.00230.00360.00710.00790.0000.0050.0100.0150.020H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数事故率79(自家用電気工作物を設置する者)(備考)第2図風力発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0.0140.0190.0180.0210.0190.0190.0110.0110.0110.0120.0000.0050.0100.0150.0200.0250.030H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数事故率80(自家用電気工作物を設置する者)第3図感電死傷事故件数の推移H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30感電死傷事故件数(件)81(自家用電気工作物を設置する者)第4図電気火災事故件数の推移H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30電気火災事故件数(件)

令和元年度電気保安統計令和3年3月令和5年4月修正経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<令和元年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1II.用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○各種集計表(令和元年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(1):火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成22年度~令和元年度)第1表:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1図:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・・・第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32IV.自家用電気工作物を設置する者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○各種集計表(令和元年度)第1表:自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(1):感電死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(2):感電以外の死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気火災事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電気工作物の破損等による物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(1):水力発電所(水力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(2):水力発電所(電気設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(1):火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(2):火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(3):火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:ガスタービン]・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・第7表:燃料電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:太陽電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:風力発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:変電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表:送電線路の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:需要設備(高圧)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第13表:需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成22年度~令和元年度)第1表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・第2表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・第1図:太陽電池発電設備事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2図:風力発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)第2条(定期報告)の表第4号及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)第2条(定期報告)に基づき、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者から経済産業大臣に提出された電気保安年報と、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から集計を行い、電気保安統計として公表しています。本統計を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。(2)自家用電気工作物を設置する者2:電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。具体的には、600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供さない一定出力以上の発電設備を設置する者をいう。(3)電気火災事故:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、せん絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両その他の工作物(電気工作物を除く。)、山林等に火災が発生した事故(工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。)をいう。(4)感電死傷事故:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充1平成29年度電気保安統計までは、「事業用電気工作物設置者」と表記しておりましたが、法令上の表記と整合を取るため、記載の通り修正しました。2平成29年度電気保安統計までは、「自家用電気工作物設置者」と表記しておりましたが、法令上の表記と整合を取るため、記載の通り修正しました。https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index2.ht1電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近してせん絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又はアークが発生し、直接それが原因で死傷(アークによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。)をいう。(5)電気工作物の破損事故:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止した事故をいう。(6)供給支障事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限する事故をいう。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障事故:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなる事故をいう。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故をいう。ただし、一般送配電事業の用に供する配電線路等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故をいう。(10)旧電気事業者:電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行前の電気事業法(以下「旧電気事業法」という。)第2条第1項第10号に規定する電気事業者をいう。具体的には、旧電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者(以下「旧一般電気事業者」という。)、第4号に規定する卸電気事業者(以下「旧卸電気事業者」という。)、第6号に規定する特定電気事業者及び第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。2III.電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者ここでは、電気関係報告規則第2条(定期報告)の表第4号に基づき、令和2年3月時点で電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行に伴い、事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の中から、旧電気事業者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、周波数、電圧及び停電についての実績については、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災事故、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和元年度の電気事故件数は15,058件(第1表)です。事故の多くは高圧架空配電線路における事故で13,966件あり、全体の92.7%を占めています。以下、他社事故波及(被害なし)(372件)、送電線路及び特別高圧配電線路の架空(283件)、高圧地中配電線路(228件)、変電所(77件)と続きます。また、電気事故件数15,058件のうち、電気事業法第106条に基づくその他の事故報告にも該当するものが2,067件あり、全体の13.7%を占めています。前年度の1件から大幅に増加した理由としては、台風15号に伴う千葉県房総半島の鉄塔倒壊、配電線断線・電柱倒壊等の被害が拡大した影響により、電気事業法第106条に基づく報告が求められた事故(2,066件)が多数あったためです。3https://www.occto.or.jp/houkokusho/2020/files/denki_no_shitsu_2019.pdf3(2)電気の供給支障事故令和元年度の供給支障事故件数は14,896件(第1表)であり、前年度の事故件数21,874件に比べ6,978件の減少となっています。これは、主に中部・近畿管内において、自然災害(特に風雨)に起因する事故が減少したことによるものです。供給支障事故件数14,896件のうち大半を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で13,959件あり、その半数以上が電気工作物の破損による事故で10,885件発生しています。つまり、令和元年度の供給支障事故のうち、73.1%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。次に、過年度の旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。供給支障事故率は、2.11件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率3.00件/億kWhに比べ0.89件/億kWhの減少となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、水力発電所、変電所、送電線路及び特別高圧配電線路(地中)の事故率は前年度に比べ増加していますが、その他の設備は事故率が減少しています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は10,885件であり、前年度の13,812件に比べ2,927件減少しています。これは、主に中部・近畿管内において、自然災害(特に風雨)に起因する事故が減少したことによるものです。(4)感電死傷事故感電死傷事故は15件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の11件に比べ4件増加しています。(5)電気火災事故電気火災事故は16件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の4件に比べ12件増加しています。4令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)供給支障有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計0000000004232702828103300055156000000000088628120880001812300000000004333763642130111100023719400001100065111414283601156217712313400032511031141131303246372830000000000331211231101131427123134000358122421641324042595131023524600010,88510,8853,0732,04702,04713,959713,966000011000225225215015227122823525700011,11011,1103,0752,06202,06214,186814,19401103300000004407700000000000773720003720372313163121500013435611,2529211,3443,628011112,06612,06714,89616215,058(備考)2需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。他社事故波及(被害なし)合計及(掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載すること。需要設備計変電所路架空地中路架空地中低圧配電線路事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力原子力第1表電気事故件数総括表事故の種類電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物5令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池ダム55取水設備99沈砂池導水路1113ヘッドタンク・サージタンク水圧管路放水路11制水弁・制水門11案内羽根11水ノズル吸出管主軸軸受調速装置1146制圧機車圧油・潤滑油装置継手自動制御装置11計13149給排水装置112揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他11合計1322111130(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表原因被害箇所他事故波及他不明合6令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線1113界磁巻線軸受112励磁装置11その他11計113117冷却装置電圧調整装置その他11計11調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器112その他遮断器11開閉器断路器11所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器11計器・継電器類33主要回路112補助回路123制御回路134制御電源装置その他合計3247152125(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主器第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表原因被害箇所そ他不明合7令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備運搬設備(石炭)その他11計11貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(液化ガス)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器11灰じん輸送装置給水ポンプ給水・ボイラー水処理設その他熱交換器主蒸気管・主給水管蒸気だめその他胴・管寄せ水管過熱器22再熱器11火炉節炭器その他計33独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器11通風機通風設備その他空気圧縮機・空気だ空気・ガスガス圧縮機・ガスだ圧縮設備その他ばい煙処理設備11排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井隔板・円板・羽根11主軸軸受調速装置潤滑油装置その他計11復水器その他冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計2518(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合給水設備配管設備タービン復水設備8令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器11熱交換器配管設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他隔板・円板・羽根主軸軸受調速装置潤滑油装置その他自動制御装置建物その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。燃備空ターン第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表被害箇所燃良そ他不明合9令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備機関本体調速装置潤滑油装置その他112計112空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備11自動制御装置11建物その他合計1214(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合10令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因被害箇所そ他不明合11令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因被害箇所そ他不明合12令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路11補助回路制御回路112制御電源装置その他合計1113(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]原因被害箇所そ他不明合13令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線11界磁巻線励磁装置11その他計112冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因被害箇所そ他不明合14令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器11磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路11制御電源装置集電箱その他合計112(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第6表太陽電池発電所事故被害数表電力用コンデンサー非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合負荷時電圧位相調整器15令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他増速器支持物その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路213制御電源装置その他11合計314(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置そ他不明合計第7表風力発電所事故被害数表関発器原因被害箇所電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器16令和元年度(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線213ブッシング11冷却装置電圧調整装置112その他44計1134110変圧器制御装置直流リアクトル高周波フィルタ調相機接地装置避雷器11分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器11開閉器断路器1111213計器・継電器類主要回路2412231217補助回路11制御回路2338制御電源装置建物その他112合計4211416261132245(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第8表変電所事故被害数表電力用コンデンサー所内変圧器計器用変成器火災そ他不器原因被害箇所電力貯蔵装置17第9表送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)原因別電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他社火災そ他不明5下6全事故件数3101051021701344121161113032101163431022071118架空線事故件数28391.3839970134312114111303210152928320860105百分率(%)1002.81.13.23.224.74.615.20.40.70.40.41.43.90.410.611.33.50.41.810.210073.521.23.51.8鉄塔31.1333鉄筋コンクリート20.71122鉄柱10.411141.41344懸垂41.4224121ピン144.9113141314131電線9533.63353110115119761295672431懸垂41.422431架空地線31.111133開閉装置93.23113199その他93.21221111981被害なし13547.74323230111359184328135972963事一線接地18063.67176502161101222562241801472753故相間短絡5318.71113101111434135329204の接地短絡238.1113111122123111111種断線93.2211419441類その他186.4112132222111818電55以下20873.5829859325121132272531325208圧66・776021.2199111813661460別110・154103.511511110(kV)187・220・27551.82215500以上地中線事故件数278.7221121211527121113百分率(%)1007.47.43.744.43.77.43.73.718.510044.440.73.711.1ケーブル1451.9110111143911接続箱622.2121116411ケーブルヘッド311.1111321その他414.822431事一線接地2281.522111114229103故相間短絡13.7111の接地短絡27.411211種断線類その他27.411211電55以下1244.4211412112圧66・771140.781211別110・15413.711(kV)187・220・275311.1123500以上(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。原因事故状況全)合路被所工物架路工所支持物電線及びがい18第10表高圧配電線路事故件数表令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)設備不備故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔鉄筋コンクリート柱13781118157983109141365023.6鉄柱114110260.2木柱13150.0腕木3869281324436211791.3がいし365225013374366031341264723.4電線824762726412,68714039011211811109832,2282082871128221617,74255.5変圧器17652572691171233612441784334325073.6開閉器479231012511982142534412128165043.6断路器111511112230.2がいし型開閉器43251386228161915121236143842.8電力用コンデンサー110.0避雷器25232412713193212101.5その他81927278255141321511814235841213302.4被害なし26131224919172910319926673932544174120868433,07522.0計1873111,00764364,1441961,13924529867111273972,740744401612634671,00113,960100百分率(%)1.32.27.24.60.029.71.48.20.00.32.10.50.82.00.719.65.32.90.00.10.53.37.2100ケーブル19672515522271128811952.4接続箱1417132611.5ケーブルヘッド11201211113134519.8その他113441311543716.3計357955121642134251121418227100百分率(%)15.43.14.024.20.49.32.61.80.90.41.318.52.20.40.40.96.27.9100合計2223181,01669874,1651961,14524930068114315972,740749402613654811,01914,187(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地路不明合計百路支類原因被害箇所保守不備自然災害火災そ19令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(1)(1)(1)(1)(1)111120.01送電線路(1)(1)(2)(2)(4)(5)(5)及び12318.811213440.04特別高圧配電線路(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)引架111120.011110.02込の空(2)(1)(3)(3)(3)(3)(1)(4)(4)(7)線配122531.32133360.0213330.06以電外線地路中(1)(1)(1)(1)116.311110.01引込線(1)(1)(1)(1)11110.017743.8需線設器備外(1)(1)(2)(1)(1)(4)(5)(5)(1)(1)(2)(6)(4)(10)(12)(17)合計2211116100112114551001125381010015百分率(%)12.512.56.368.810020.080.010010020.080.0100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。変電所圧総計合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)合計百)保守不備電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作保守不備電気工作物の操作所水力火力電気工作物の操作保守不備保守不備圧第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表圧高圧公衆種別原因別事故発生燃料電池太陽電池20令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第送電線路特別高圧配電線路高圧配電線路百分率(%)(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表低圧配電線路需要設備合計架空小計そ計電損電陥電気工作物の操作種別総計公衆合計百)原因別計計合計百)電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他合計百)事故発生箇所所そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ変電所水力火力燃料電池太陽電池21令和元年度分(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力11火力541212318燃料電池太陽電池風力計641212319変電所1181242154215156581712317122523234651246332323138491234712252343495125935466378915,2846,60113,95926892186432276146469125,3706,64414,1862低圧配電線路需要設備201189417564372合計735181271412141,03485,585516,7656114,892109312318111159417561357(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第12表事故発生箇所別供給支障事故件数表地中供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空他社事故波及(被害なし)掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者電路高配架空地中22年度H222324252627282930R1事故発生箇所水力7210395101656880765956火力57546263765761394330燃料電池0000000000太陽電池0082315632風力251393144054原子力12930012052計16617917716914513115212111594変電所1621218779657292679077架空559281360362224236262317447283地中80282729252824262127計639309387391249264286343468310架空11,01311,49813,59011,93211,54210,37510,24112,68620,73313,966地中239209248199189199215216265228計11,25211,70713,83812,13111,73110,57410,45612,90220,99814,194低圧配電線路4520231544需要設備11741010027他社事故波及(被害なし)443441504475460333315343359372合計12,67712,76914,99913,24612,65211,37811,30213,78122,03615,058他社事故波及電気事業者23246920216151918(再掲)自家用電気工作物を設置する者422417498468440331299329344357(備考)1.2.3.第1表電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路23事故の種類01010125260331765828,7931178,9103,60807878241224312,41825912,677291141721044758659,0431029,1453,4830707003312,53423512,769022522270225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484900013,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302022512170440323210,17112210,2933,43506601113,60917213,78113438111344535714,2239114,3147,6460121201121,87416222,036313163121500013435611,2529211,3443,628011112,06612,06714,89616215,058元年31316312150001343561125292113443628011112066120671489616215058第2表電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数供給支障主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)23有無計有無計有無計有無計有無計有無計H22無計有年度有無計有電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。2.平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。24R1(備考)1.24(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)年度H222324252627282930R1項目供給支障事故件数(件)12,41812,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,895供給支障事故率(件/億kWh)1.371.461.741.541.511.401.421.793.002.11年間需要電力量(億kWh)9,0648,5988,5168,4858,2307,9717,8387,6087,2967,066(備考)第3表電気供給支障事故の推移旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。25(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)年度設備別H222324252627282930R11.251.491.321.571.190.921.461.481.091.200.220.260.200.240.240.190.250.110.130.120.000.000.090.020.030.000.070.080.040.030.030.060.190.100.030.080.090.000.100.090.250.160.070.000.000.020.050.000.110.060.160.100.060.050.040.050.060.040.050.05架空34511211312610398961311501460.370.130.130.140.110.110.110.150.170.16地中802827282427222520260.480.190.180.190.160.180.140.160.130.17架空8,0978,66610,2459,2738,7598,0768,0069,82813,81210,885配電線路1.181.261.491.341.261.161.141.401.961.54地中2362042441951891982152152632250.390.330.390.310.300.310.330.330.400.34(備考)1.2.3.4.5.旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)水力発電所火力発電所太陽電池発電所風力発電所原子力発電所変電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)送電線路特別高圧配電線路26(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)(備考)供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数を示す。第1図電気供給支障事故の推移12,41812,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,8954224174984684403312993293443571.441.461.741.541.511.401.421.793.002.1101.02.03.04.05.005,00010,00015,00020,00025,00030,000H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)9,0648,5988,5168,4858,2307,9717,8387,6087,2967,0667,0008,0009,00010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率27(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。43.844.244.744.745.445.845.845.845.845.81.251.491.321.571.190.921.461.481.091.090.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率28(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。132.8133.9137.4139.4141.2140.3142.2139.3137.8133.00.220.260.200.240.240.190.250.110.130.120204060801001201401601802000.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1設備量(×100万kW)事故率(件数/100万kW)年度設備量事故率29(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。13.3461.0465.0465.5478.0478.3476.5978.3475.3475.340.000.000.090.020.030.000.070.080.040.030.000.020.040.060.080.100.120.140.160.180.20H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)年度設備量事故率30(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。31.9431.9431.9431.4429.5949.5445.9445.9450.3245.340.030.060.190.100.030.080.090.000.100.090.000.200.400.600.801.001.201.40H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1設備量(×1000kW)事故率(件数/1000kW)年度設備量事故率31(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)事故率は、出力100万kVA当たりの事故件数である。815.2818.1825.4830.3834.4837.4846.4848.2850.9854.60.160.100.060.050.040.050.060.040.050.05010020030040050060070080090010000.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1設備量(×100万kVA)事故率(件数/100万kVA)年度設備量事故率32(備考)第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。0.370.130.130.140.110.110.110.150.170.160.480.190.180.190.160.180.140.160.130.170.00.10.20.30.40.50.60.70.80.91.0H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)(×100km)8009001,000H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(延長)(×100km)(×100km)33(備考)第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。1.181.261.491.341.261.161.141.401.961.540.390.330.390.310.300.310.330.330.400.340.00.51.01.52.02.5H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1事故率(件数/100km)年度架空(件数/亘長100km)地中(件数/延長100km)(×100km)6,0007,0008,000H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1架空電線路設備量地中電線路設備量架量(亘長)地量(延長)(×100km)(×100km)34(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)第3図感電死傷事故件数の推移H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1感電死傷事故件数(件)35(電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者)第4図電気火災事故件数の推移224H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1電気火災事故件数(件)36IV.自家用電気工作物を設置する者ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故を波及事故の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表(1)及び第2表(2)は、感電死傷事故、感電以外の死傷事故について、事故発生電気工作物を死傷者の属性別及び事故の原因別にまとめたものです。(3)第3表及び第4表は、電気火災事故、電気工作物の破損等による物損事故について、事故発生電気工作物を事故の原因別にまとめたものです。(4)第5表から第12表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(5)第13表は、需要設備において発生した波及事故について、事故のパターンを「区分開閉器の破損・誤操作等」と「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」に分け、波及事故の要因となった電気工作物を地絡・短絡の要因別及び波及要因別にまとめたものです。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和元年度の電気事故件数は503件(第1表)です。事故の多くは需要設備における事故で238件あり、全体の約47.3%を占めています。以下、太陽電池発電所(135件)、火力発電所(82件)、風力発電所(35件)、水力発電所(12件)と続きます。(2)太陽電池発電所及び風力発電所の事故件数太陽電池発電所の事故件数は135件であり、前年度の117件に比べ18件増加しています。事故率も増加しています。これは、主に関東・東北管内において、自然災害(特に水害)に起因する事故の増加、及び、逆変換装置又はインバータの破損事故(特に製作不完全)の増加によるものです。風力発電所の事故件数は35件であり、前年度の43件に比べ8件減少しています。事故率も減少しています。(3)感電死傷事故感電死傷事故は44件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の50件に比べ637件減少しています。(4)電気火災事故電気火災事故は7件発生しています(第2表及び第4図)。前年度も7件であり、増減はありません。38令和元年度分(自家用電気工作物を設置する者)事故の種類波及事故事故発生箇所有(第11号の一部)無有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号)無計00000000000012120000000000121200000000000078780000990110828200000000000000000000000000010010000550129129110000000113413501001000011033330000000000353502002000066025225211009901112632640000000000000000000000001001000000000000000011000000000000000000000000100100000000000000001100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000027022901101116716016019000180372170140014066000000011021210440246077077125825916116119099022181322503計第1表自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1号)電気火災(第2号)電気工作物の破損等による物損(第3号)電気工作物の破損波及(被害なし)(第11号の一部)発電支障(第6号)その他(第12号及び第13号)事故総件数感電死傷主要電気工作物(第4号及び第5号)その他の工作物(主要電気工作物以外の電気工作物の破損)路特圧架空計感電以外の死傷変電所路架空計発所水力燃料電池太陽電池需要設備(低圧)合計備考1.詳報ごとに対象となった事故の種類(該当号)をそれぞれ計上する。2.一つの詳報が複数の事故の種類(該当号)に該当する場合には、それぞれの項目に計上するが、総件数には1件として計上する。3.第11号に該当する事故については、各事故の種類の波及事故「有」に分散しているため、「第11号の一部」と表記している。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)39令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷原因作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(1)1118.31(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)11113.11118.32(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(3)(3)(3)(3)1113339.43(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(1)(1)11113.11小計備(圧)遮断器変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル電線及び支持物低路引線100V200Vその他路引外架空100V200Vその他中100V200Vその他小計小計路高圧架空地中小計配路特圧架空地中小計水力火力燃料電池太陽電池風力変電所路架空地中第2表(1)感電死傷事故件数表感電(作業者)感電(公衆)総計合計百)計計合計百)事故発生電気工作物40(2)(3)(5)(5)(5)(1)(3)(4)(4)(9)2355515.6134433.39(1)(1)(1)(1)(1)11113.11(1)(1)(1)(2)(3)(3)(8)(8)(9)(1)(1)(1)(10)11123388928.11118.310(1)(1)(1)(1)(2)(3)(5)(4)(1)(1)(8)(19)(19)(22)(1)(4)(5)(5)(27)1111235411819192268.8145541.727(1)(1)(1)(1)(2)(2)(2)(3)11113.122216.73(1)(1)(1)(1)(2)(3)(3)(4)(1)(3)(4)(4)(8)1111233412.5134433.38(1)(1)(2)(2)(1)(1)(1)(3)(3)112211139.43(2)(1)(1)(4)(4)(1)(3)(4)(4)(8)(1)(5)(6)(6)(14)211441344825.0156650.014(1)(1)(2)(2)(1)(1)(6)(7)(6)(5)(1)(1)(12)(25)(25)(32)(1)(1)(2)(9)(11)(12)(44)1122116765111225253210011291112100443.13.16.36.33.13.118.821.918.815.63.13.137.578.178.11008.38.316.775.091.7100合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。その他外灯・看板灯100V200Vその他小計その他小計備(圧)配線100V200Vその他機器100V200V電力貯蔵装置開閉器類避雷器変成器変流器41令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)11111121002(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)1111112100250.050.050.050.050.050.0100第2表(2)感電以外の死傷事故件数表種別公衆総計合計百)計計合計百)不明原因電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不路特圧架空小計小計事故発生電気工作物所水力燃料電池太陽電池小計小計電損電変電所線架空需要設備(低圧)合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)42令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無燃料電池太陽電池1114162417第3表電気火災事故件数表設備不備保守不備自然災害故意・過失工そ他不明合計事故原因電気工作物需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.電気火災事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは電気火災の原因となった電気工作物を記載すること。発変電所路特低圧配電線路43令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)る第燃料電池太陽電池55風力11小計6611617需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.物損事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは物損の原因となった電気工作物とすること。発変電所路特低圧配電線路第4表電気工作物の破損等による物損事故件数表損電陥電気工作物の操作そ他不明合計事故発生電気工作物44令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ダム及び副ダム22洪水吐き洪水吐きゲート及び排砂ゲート余水路排砂水路流木路、舟ばつ路及び魚道ダムの護岸11その他小計33取水口11取水口にある制水門及び排砂ゲート11排砂水路及び余水路除塵設備取水設備の護岸その他小計112沈砂池(付属する制水門を含む。)排砂ゲート排砂路及び余水路除塵設備沈砂池の護岸その他小計開きょ蓋きょ水路橋水路管123とい制水門及び排砂ゲート排砂水路燃良そ他不明合取水設備沈砂池導水路第5表(1)水力発電所(水力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及45除塵設備その他小計123放水路11放水路の護岸11小計112ヘッドタンク排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備ヘッドタンク及び余水路の護岸その他小計サージタンク放水路サージタンクその他小計水圧管、空気管及び排水管11空気弁及び排水弁水圧管のアンカーブロック支台水圧管路の路面及び側壁その他小計11制水弁・制水門(主弁・側路弁)案内羽根ノズル吸出管主軸軸受調速装置112制圧機圧油装置11潤滑油装置継手自動制御装置水車水圧管路放水路ヘッドタンクサージタンク46その他小計123貯水池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計調整池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計本館11その他小計111128616その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。揚水式発電所における揚水用ポンプ貯水池調整池小水車47令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他112112冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第5表(2)水力発電所(電気設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器48112非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置49令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根112主軸軸受噴口その他11111111221161121841131811113365218合タービンタービン調速装置非常調速装置主蒸気管再熱蒸気管第6表(1)火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及気筒連絡管工場送気管復水管給水管主蒸気止め弁熱交換器燃良そ他不潤滑油装置その他小計管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管主蒸気管再熱蒸気管50111113122161111空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他123114331052761空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他ボイラー安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他過熱器管節炭器管及び工場送気管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器小計独立過熱器胴管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計給水ポンプ再熱器管連絡管胴管寄せ火炉蒸気だめ51空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他1111安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器給水管主蒸気管再熱蒸気管小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計通風機その他小計燃料設備廃棄物固形化燃料を貯蔵する設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他蒸気貯蔵器過熱器管節炭器管及び工場送気管蒸気井蒸気井(本体)蒸気分離機熱交換器/蒸発器配管その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計灰じん輸送装置52建物24351253768合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。排水処理設備廃棄物焼却炉冷却塔・冷却水路自動制御装置本館その他燃焼用機器給水設備給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他小計53令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根2114主軸軸受噴口その他11112114318第6表(2)火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合タービンタービン調速装置及び非常調速装置空気圧縮機及びガス圧縮機燃焼器からタービン、空気圧縮機から燃焼器及び空気圧縮機からタービンに至る配管熱交換器及びガス発生器潤滑油装置その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他54空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他4318給水管小計脱水素設備主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器ガス化炉設備ガス化炉蒸気発生器管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器自動制御装置本館その他合計55令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他気筒ピストン及び連接棒クランク軸軸受減速機及び増速機その他建物第6表(3)火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合内燃機関機関本体調速装置及び非常調速装置潤滑油装置その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置本館その他56令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線22その他11その他112111416冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:汽力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合571111417電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器58令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線11その他その他1122冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:ガスタービン]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器5922非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置60令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:内燃力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合61電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器62令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:組合せ]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器63非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置64令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他第7表燃料電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合燃料電池設備燃料電池容器熱交換器改質器及び気化器安全弁小計燃料貯蔵設備液体窒素用貯槽窒素用ガスだめその他周波数変換機器変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)整流機器油入遮断器真空遮断器空気遮断器65遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計制御電源装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータその他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。66令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他1417224架台91212基礎3142618540巻線22冷却装置電圧調整装置その他22221133第8表太陽電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合太陽電池(50kW以上のもの)太陽電池モジュール支持物コネクタ、ケーブルその他小計整流機器変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計誘導電圧調整装置接地装置67111111223311112424251118111446119112217824252311251611446185制御電源装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ集電箱接続箱その他合計68令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ブレード33118ハブ主軸11軸受ナセル11ヨー駆動装置11増速機22風向風速計11その他基礎洋上風車下部構造その他ピッチ制御装置ティップブレーキ機械ブレーキその他661114固定子(巻線)2114固定子(その他)回転子(巻線)112回転子(その他)112軸受励磁装置冷却装置その他巻線冷却装置電圧調整装置その他発電機変圧器(風力機関用)風力機関(20kW以上のもの)風車支持物調速装置非常調速装置その他小計第9表風力発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合69巻線冷却装置電圧調整装置その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器211101424211122221026211336その他小計その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置誘導電圧調整器風力電気設備変圧器(系統連系用)所内変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器整流機器遮断器逆変換装置又はインバータ70令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他直流リアクトル高周波フィルタ第10表変電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)その他小計変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器変圧器(周波数変換装置を動かすための変圧器)制御装置整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計誘導電圧調整装置接地装置71制御電源装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路電力貯蔵装置建物その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。72令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器懸垂がいし長幹がいし(長幹支持がいしを含む。)ピンがいし(LPがいしを含む。)CV・CVTその他断路器がいし第11表送電線路の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。架空地線その他小計電線路ケーブル圧油装置接続箱ケーブルヘッドその他小計架空電線路電線支持物遮断器73令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他112123111121111その他11112131113323412第12表需要設備(高圧)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他小計変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器小計鉄塔周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。がいし腕金その他小計その他合計電線及び支持物電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱74令和元年度(自家用電気工作物を設置する者)地絡・短絡の要因波及要因電気工作物製全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他社誤入保備保外保良保置開良そ他不明小2211616113201121171210111111145722537111144196111191111111111111111112111221251112115CV721111261135112CVT2124952316545231713171265その他112112自然災害故意・過失他物接触腐食震動合計燃良そ他不明合計区置区分開閉器不動作電功そ他不明事二次側+制御機器一次側設備不備保守不備等本体内部二次側+制御機器一次側本体内部二次側+制御機器一次側本体内部二次側+制御機器一次側本体内部他事故その他遮断器本体内部二次側+制御機器小計その他油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)柱上気中開閉器(PAS)柱上ガス開閉器(PGS)地中線用気中開閉器(UAS)地中線用ガス開閉器(UGS)一次側電線(絶縁電線を含む。)電線変圧器配電用変圧器所内変圧器変圧器周波数変換機器整流機器木柱鉄柱接続箱第13表需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)ケーブル電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル75112112気中開閉器(AS)ガス開閉器(GS)1111負荷開閉器(LBS)51351410112214その他31611152131211112222221533115112112211111225211251463512788113314383552181233393513143216040134108115818083552181233393513143備考1.需要設備において発生した詳報対象となる波及事故について記載すること。2.波及事故を2つのパターンに分類し、「地絡・短絡の要因」及び「波及に至った要因」についてそれぞれ記載すること。(1)「区分開閉器の破損・誤操作等」:区分開閉器の破損や誤操作等が要因で波及事故に至った場合(2)「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」:区分開閉器以外の電気工作物の破損や誤操作等が発生し、かつ、区分開閉器が未設置又は不動作、若しくは、電力会社の設備で再閉路が不成功の場合3.「地絡・短絡の要因」となった電気工作物が複数ある場合には、より主要因と思われる電気工作物を1つだけ計上すること。その他計器用変成器(VT)変流器(CT)小計合計零相変流器(ZCT)変成器変流器電力貯蔵装置需要設備(低圧)鉄筋コンクリート柱鉄塔カットアウトその他開閉器類避雷器がいし腕金その他支持物高圧負荷開閉器断路器76年度H222324252627282930R1事故発生箇所水力691019101824181212火力91668275624867726782燃料電池0000010000太陽電池00028133389117135風力42435349513135384335計139118145145131111159217239264変電所1111113110架空1286632011地中0001010000計1287642011架空40122000110地中0000000000計40122000110低圧配電線路2200101000需要設備443402515486445362247252244238合計590525681641584478412471486503(備考)第1表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路77事故の種類1451354673202311128139201402411130220223422485900330494909921211232211222118011011341184525011111636401010015115136603667900000044623568106616768012120130130345153606500000041123064136905555014140132132136104240135000000274310584123154550181801081087437721800000029318547808835356010100150150154015436066011185227412055051510141402142144804814104401118928247107705050032320218218125012557066011182304486077044440991258259161016119099022181322503077044440991258259161016119099022181322503自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数他社事故波及第2表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)計有無計有無計他社事故波及(被害なし)H22有無主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損発電支障有無計有有無計無計有年度計有無計有無R1(備考)2378(自家用電気工作物を設置する者)(備考)第1図太陽電池発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。000281333891171350.00000.00000.00000.00110.00200.00230.00360.00710.00790.00820.0000.0050.0100.0150.020H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数事故率79(自家用電気工作物を設置する者)(備考)第2図風力発電所事故件数の推移事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。0.0190.0180.0210.0190.0190.0110.0110.0110.0120.0090.0000.0050.0100.0150.0200.0250.030H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1事故件数(件)事故率(件数/1000kW)事故件数事故率80(自家用電気工作物を設置する者)第3図感電死傷事故件数の推移H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1感電死傷事故件数(件)81(自家用電気工作物を設置する者)第4図電気火災事故件数の推移577H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1電気火災事故件数(件)

令和2年度電気保安統計令和4年3月令和5年1月修正令和5年4月修正経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<令和2年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1II.用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1III.電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○各種集計表(令和2年度)第1表:電気事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(1):火力発電所(汽力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・・・・第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・・・・第6表:太陽電池発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第7表:風力発電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:変電所事故被害数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:高圧配電線路事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成23年度~令和2年度)第1表:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電力設備別事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1図:電気供給支障事故の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)・・・・・・・・第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32IV.自家用電気工作物を設置する者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○各種集計表(令和2年度)第1表:自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(1):感電死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2表(2):感電以外の死傷事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3表:電気火災事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4表:電気工作物の破損等による物損事故件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(1):水力発電所(水力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第5表(2):水力発電所(電気設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(1):火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(2):火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(3):火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:汽力]・・・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:ガスタービン]・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:内燃力]・・・・・・・・・第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:組合せ]・・・・・・・・・第7表:燃料電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第8表:太陽電池発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第9表:風力発電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10表:変電所の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11表:送電線路の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第12表:需要設備(高圧)の事故被害件数表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第13表:需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○過年度比較(平成23年度~令和2年度)第1表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)・・・・・・・第2表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)・・・第1図:太陽電池発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2図:風力発電所事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3図:感電死傷事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第4図:電気火災事故件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)第2条(定期報告)の表第4号及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)第2条(定期報告)に基づき、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者から経済産業大臣に提出された電気保安年報と、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から集計を行い、電気保安統計として公表しています。本統計を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。(2)自家用電気工作物を設置する者2:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。具体的には、600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供さない一定出力以上の発電設備を設置する者をいう。(3)電気火災事故:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、せん絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両その他の工作物(電気工作物を除く。)、山林等に火災が発生した事故(工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。)をいう。(4)感電死傷事故:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充1平成29年度電気保安統計までは「事業用電気工作物設置者」、令和元年度電気保安統計までは「電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者」と表記しておりました。2平成29年度電気保安統計までは、「自家用電気工作物設置者」と表記しておりました。https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki_index2.ht1電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近してせん絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又はアークが発生し、直接それが原因で死傷(アークによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。)をいう。(5)電気工作物の破損事故:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止した事故をいう。(6)供給支障事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限する事故をいう。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障事故:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなる事故をいう。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故をいう。ただし、一般送配電事業の用に供する配電線路等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故をいう。(10)旧電気事業者:電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行前の電気事業法(以下「旧電気事業法」という。)第2条第1項第10号に規定する電気事業者をいう。具体的には、旧電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者(以下「旧一般電気事業者」という。)、第4号に規定する卸電気事業者(以下「旧卸電気事業者」という。)、第6号に規定する特定電気事業者及び第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。2III.電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者ここでは、電気関係報告規則第2条(定期報告)の表第4号に基づき、令和3年3月時点で電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行に伴い、事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の中から、旧電気事業者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、周波数、電圧及び停電についての実績については、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災事故、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和2年度の電気事故件数は14,518件(第1表)です。事故発生箇所で最多の箇所は高圧架空配電線路(13,553件)で、全体の93.4%を占めています。以下、送電線路及び特別高圧配電線路の架空(319件)、他社事故波及(被害なし)(277件)、高圧地中配電線路(202件)、変電所(67件)と続きます。(2)電気の供給支障事故令和2年度の供給支障事故件数は14,380件(第1表)であり、前年度の事故件数14,896件に比べ516件の減少となっています。供給支障事故件数14,380件のうち大半を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で13,544件あり、その半数以上が電気工作物の破損による事故で10,765件発生しています。つまり、令和23https://www.occto.or.jp/houkokusho/2021/files/denki_no_shitsu_2020_211117r.pdf3年度の供給支障事故のうち、74.9%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。次に、過年度の旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。供給支障事故率は、1.66件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.70件/億kWhに比べ0.04件/億kWhの減少となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、火力発電所の事故率は前年度に比べ増加していますが、その他の設備は事故率が減少しています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は10,760件(第4表)であり、前年度の10,885件に比べ125件減少しています。(4)感電死傷事故感電死傷事故は18件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の15件に比べ3件増加しています。(5)電気火災事故電気火災事故は16件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の16件から件数の増減はありません。4令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)供給支障有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計00000000001717016160000011033330000000000886410201111200027134000000000002727621272011112011274976011123000066201131270004819671230440001231003713717300027445319000000000000971600009716123044000123109441531730002835233542607700010,76510,7652,77800013,544913,5530001120002002001000201120242618900010,96510,9652,77900013,7451013,7550110110000000220550110000000066277000277027751116216180001353611,1007611,1763,2761111201114,38013814,518(備考)2需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。他社事故波及(被害なし)合計及(掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載すること。需要設備計変電所び特路架空地中路架空地中低圧配電線路事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力原子力第1表電気事故件数総括表事故の種類電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物5令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池11ダム134取水設備1225沈砂池導水路11ヘッドタンク・サージタンク11水圧管路11放水路制水弁・制水門案内羽根水ノズル吸出管主軸軸受調速装置2114制圧機車圧油・潤滑油装置11継手自動制御装置11計4116給排水装置揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他11合計3781120(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表原因被害箇所他事故波及他不明合6令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線11軸受44励磁装置12115その他11計161311冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器22開閉器断路器11所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他22合計1733216(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主器第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表原因被害箇所そ他不明合7令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備運搬設備11(石炭)その他計11貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(液化ガス)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器灰じん輸送装置給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他11計11熱交換器主蒸気管・主給水管11蒸気だめその他計11胴・管寄せ水管過熱器11再熱器火炉112節炭器その他計213独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器通風機通風設備その他空気圧縮機・空気だめ空気・ガスガス圧縮機・ガスだめ圧縮設備その他ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井隔板・円板・羽根11主軸軸受調速装置潤滑油装置その他計11復水器その他冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計14117(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。給水設備配管設備タービン復水設備第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合8令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器熱交換器配管設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備11空気圧縮機・空気だめ22ガス圧縮機・ガスだめその他計22隔板・円板・羽根主軸11軸受調速装置潤滑油装置その他11計112自動制御装置建物その他合計11215(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。燃備空ターン第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表被害箇所燃良そ他不明合9令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備機関本体調速装置潤滑油装置その他空気だめ・空気圧縮機11通風設備冷却水設備11自動制御装置22建物その他11合計55(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合10令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因被害箇所そ他不明合11令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因被害箇所そ他不明合12令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類22主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計22(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]原因被害箇所そ他不明合13令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器11その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因被害箇所そ他不明合14令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置11油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器11磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置集電箱その他合計22(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第6表太陽電池発電所事故被害数表電力用コンデンサー非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合負荷時電圧位相調整器15令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他増速器支持物その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置そ他不明合計第7表風力発電所事故被害数表関発器原因被害箇所電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器16令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線11ブッシング11冷却装置電圧調整装置112その他111115計1111419変圧器制御装置直流リアクトル高周波フィルタ調相機接地装置11避雷器213分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器11油入遮断器22がいし型遮断器空気遮断器11磁気遮断器ガス遮断器42118その他遮断器2619開閉器112断路器112612911212115計器・継電器類主要回路2114補助回路制御回路11制御電源装置11建物その他11114合計6151624821224282(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第8表変電所事故被害数表電力用コンデンサー所内変圧器計器用変成器火災そ他不器原因被害箇所電力貯蔵装置17第9表送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)原因別電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他社火災そ他不明5下6全事故件数33581514584344122110173842312727335237742211架空線事故件数31995.2815658434412218153842312525319229662211百分率(%)1002.50.31.61.918.213.513.83.80.60.32.54.711.913.20.90.30.61.67.810071.820.76.90.30.3鉄塔20.611211鉄筋コンクリート30.91113320.6222懸垂30.92133ピン154.735611515電線7724.11412115121011612277482351懸垂10.3111架空地線51.6221541開閉装置123.85121121212その他72.2111211752被害なし19260.2228203510154263321251921393617事一線接地18457.7413639171831410203431218184138388故相間短絡7021.92112016111176470481471の接地短絡278.511393223212715741種断線113.44114111821類その他278.533251124222272052電55以下22971.885650263311323232212520229圧66・776620.77117713134101266別110・154226.91144522322(kV)187・220・27510.311500以上10.311地中線事故件数164.8822221688百分率(%)10050.012.512.512.512.510050.050.0ケーブル956.34221936接続箱531.332532ケーブルヘッド16.3111その他16.3111事一線接地16100.0822221688故相間短絡の接地短絡種断線類その他電55以下850.051118圧66・77850.0311128別110・154(kV)187・220・275500以上(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。原因事故状況全)合路被所工物架路工所支持物電線及び18第10表高圧配電線路事故件数表令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔110.0鉄筋コンクリート柱172612212324729544643262.4鉄柱1121121121310.2木柱113270.1腕木361279261122432311811.3がいし1821649837921113927101313512.6電線61987552742,6906883915739874116119561,74223886240120357,68056.7変圧器3020527084613189251218921523155384.0開閉器5173010732162202139464161219325714.2断路器311490.1がいし型開閉器22321891071136211212121033117154583.4電力用コンデンサー110.0避雷器24232441155151922041.5その他4218243593466132128831826339114073.0被害なし2623145351542158877923842334024124410986462,77820.5計1572901,222706163,6299681,183837315087126272662,408765179196232976213,543100百分率(%)1.22.19.05.20.126.87.18.70.60.51.10.60.92.00.517.85.61.30.00.10.52.45.6100ケーブル2334373212581111758.2接続箱81162189.0ケーブルヘッド2421211241214120.4その他162111222512.4計3449707131138411216201100百分率(%)16.92.04.534.83.50.51.50.50.518.92.00.56.08.0100合計1912941,231776163,6369691,186837315088127310662,412765180196234177813,744(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地路不明合計百路支類原因被害箇所保守不備自然災害火災そ19令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(2)(1)(3)(3)(3)(3)116.32133321.43送電線路(1)(1)(1)(1)(2)(2)(1)(1)(2)(2)(4)及び3318.811112214.3112250.04特別高圧配電線路引架込の空(1)(1)(1)(4)(1)(5)(5)(6)(1)(1)(1)(7)線配1113637.51114155642.911125.07以電外線地路中(1)(2)(3)(3)(3)(3)1122214.32(1)(1)(1)(1)引込線116.311125.013318.8需線要116.3機(1)(1)(1)(1)(1)116.311117.11設器備外(1)(1)(2)(4)(4)(1)(1)(7)(2)(1)(10)(11)(15)(1)(1)(2)(1)(1)(2)(4)(19)合計11410161001113311721101114100112112410018百分率(%)6.36.325.062.510021.421.47.171.47910050.050.0100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表圧高圧公衆種別原因別事故発生燃料電池太陽電池圧100V発所水力火力電気工作物の操作保守不備保守不備百)保守不備電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作保守不備電気工作物の操作変電所圧総計合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)合20令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第送電線路特別高圧配電線路高圧配電線路百分率(%)(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。変電所水力火力燃料電池太陽電池計そ他合計百)事故発生箇所所そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他電気工作物の操作小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作総計公衆合計百)原因別計計合計百)電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表低圧配電線路需要設備合計架空小計そ計電損電陥電気工作物の操作種別21令和2年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力火力81223126燃料電池太陽電池風力計81223126変電所12934315217148472714572063776662748115292727146720737771828310487592189415,6975,87213,5441305257863201517597191915,7755,93513,7451低圧配電線路需要設備15175716226277合計624161675141,00295,980916,039914,3791583123177145616123261(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。他社事故波及(被害なし)掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者電路高配架空地中計第12表事故発生箇所別供給支障事故件数表地中供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空22年度H2324252627282930R12事故発生箇所水力1039510165688076595633火力54626376576139433040燃料電池0000000000太陽電池0823156322風力13931440540原子力9300120521計1791771691451311521211159476変電所121877965729267907767架空281360362224236262317447283319地中28272925282426212716計309387391249264286343468310335架空11,49813,59011,93211,54210,37510,24112,68620,73313,96613,553地中209248199189199215216265228202計11,70713,83812,13111,73110,57410,45612,90220,99814,19413,755低圧配電線路5202315442需要設備7410100276他社事故波及(被害なし)441504475460333315343359372277合計12,76914,99913,24612,65211,37811,30213,78122,03615,05814,518他社事故波及電気事業者24692021615191817(再掲)自家用電気工作物を設置する者417498468440331299329344357261(備考)1.2.3.第1表電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路23事故の種類291141721044758659,0431029,1453,4830707003312,53423512,769022522270225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484900013,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302022512170440323210,17112210,2933,43506601113,60917213,78113438111344535714,2239114,3147,6460121201121,87416222,036313163121500013435611,2529211,3443,628011112,06612,06714,89616215,05851116216180001353611,1007611,1763,2761111201114,38013814,5182年5111621618000135361110076111763276111120111438013814518第2表電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数供給支障主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)H23有無計有無計有無計有無計有無計有無計無計有年度有無計有電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。2.平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。24R1(備考)1.24(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)年度H2324252627282930R12項目供給支障事故件数(件)12,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,89514,374供給支障事故率(件/億kWh)1.311.571.391.351.241.251.512.441.701.66年間需要電力量(億kWh)9,5609,4209,3889,2279,0418,9059,0098,9658,7848,678第3表電気供給支障事故の推移(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数である。2.年間需要電力量は、「電力需給及び電力系統に関する概況」(電力広域的運営推進機関)から引用した。3.令和元年度以前に発行した電気保安統計(以下「従前の電気保安統計」という)においては、電力調査統計電力需要実績(経済産業省資源エネルギー庁)の「みなし小売電気事業者等」から年間需要電力量を引用した。従前の電気保安統計では、旧一般電気事業者以外が供給(販売)した電力量が年間需要電力量に含まれておらず、令和2年度電気保安統計では含まれている。そのため、従前の電気保安統計と令和2年度電気保安統計において、年間需要電力量及び供給支障事故率に差異が生じている。4.旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。25(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)年度設備別H2324252627282930R121.491.321.571.190.921.461.481.091.200.720.260.200.240.240.190.250.110.130.120.140.000.090.020.030.000.070.080.040.030.030.060.190.100.030.080.090.000.100.090.000.160.070.000.000.020.050.000.110.060.030.100.060.050.040.050.060.040.050.050.04架空11211312610398961311501461400.130.130.140.110.110.110.150.170.160.15地中282728242722252026160.190.180.190.160.180.140.160.130.170.10架空8,66610,2459,2738,7598,0768,0069,82813,81210,88510,760配電線路1.261.491.341.261.161.141.401.961.541.52地中2042441951891982152152632252000.330.390.310.300.310.330.330.400.340.30(備考)1.2.3.4.5.旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)水力発電所火力発電所太陽電池発電所風力発電所原子力発電所変電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。(太陽電池発電所及び風力発電所は、出力1,000kW当たりの事故率)変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)送電線路特別高圧配電線路26第1図電気供給支障事故の推移(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数である。2.年間需要電力量は、「電力需給及び電力系統に関する概況」(電力広域的運営推進機関)から引用した。3.令和元年度以前に発行した電気保安統計(以下「従前の電気保安統計」という)においては、電力調査統計電力需要実績(経済産業省資源エネルギー庁)の「みなし小売電気事業者等」から年間需要電力量を引用した。従前の電気保安統計では、旧一般電気事業者以外が供給(販売)した電力量が年間需要電力量に含まれておらず、令和2年度電気保安統計では含まれている。そのため、従前の電気保安統計と令和2年度電気保安統計において、年間需要電力量及び供給支障事故率に差異が生じている。12,53314,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,89514,3744174984684403312993293443572611.311.571.391.351.241.251.512.441.701.6600.51.01.52.02.53.03.54.04.55.005,00010,00015,00020,00025,000H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)年度9,5609,4209,3889,2279,0418,9059,0098,9658,7848,6788,0008,5009,0009,50010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率27第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)59704267685055331.491.321.571.190.921.461.481.091.200.720.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率44.1744.6544.6845.4045.7945.7745.7945.8045.7945.81404244464850設備量(×100万kW)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。28第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。133.9137.4139.4141.2140.3142.2139.3137.8133.0132.9130135140145150設備量(×100万kW)2833342635151816180.260.200.240.240.190.250.110.130.120.140.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率29第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。61.0465.0465.5478.0478.3476.5978.3475.3475.3475.34606570758085設備量(×1,000kW)0612056220.000.090.020.030.000.070.080.040.030.030.000.020.040.060.080.100.120.140.160.180.20H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/1,000kW)事故件数(件)事故件数事故率30第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。31.9431.9431.4429.5949.5445.9445.9450.3245.3445.3425303540455055設備量(×1,000kW)26140500.060.190.100.030.080.090.000.100.090.000.000.020.040.060.080.100.120.140.160.180.20H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/1,000kW)事故件数(件)事故件数事故率31第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kVA当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。818.1825.4830.3834.4837.4846.4848.2850.9854.6873.3800820840860880900設備量(×100万kVA)374552374639370.100.060.050.040.050.060.040.050.050.040.000.050.100.15H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/100万kVA)事故件数(件)事故件数事故率32第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。893.7893.6894.2896.4898.1901.0901.7903.2904.5907.1147.5149.3150.3151.1152.3153.0153.8154.5155.4155.602004006008001,0001,2001,400設備量(×100km)架空電線路(亘長)地中電線路(延長)1121131261039896131150146140282728242722252026160.130.130.140.110.110.110.150.170.160.150.190.180.190.160.180.140.160.130.170.100.00.10.20.30.40.50.6H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/100km)事故件数(件)事故件数(架空電線路)事故件数(地中電線路)事故率(架空電線路)事故率(地中電線路)33第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)6,8776,8976,9226,9506,9787,0047,0277,0477,0677,08661762563263764464965666266867302,0004,0006,0008,00010,00012,000設備量(×100km)架空電線路(亘長)地中電線路(延長)8,66610,2459,2738,7598,0768,0069,82813,81210,88510,7602042441951891982152152632252001.261.491.341.261.161.141.401.961.541.520.330.390.310.300.310.330.330.400.340.300.00.51.01.52.02.53.00200040006000800010000120001400016000H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/100km)事故件数(件)事故件数(架空電線路)事故件数(地中電線路)事故率(架空電線路)事故率(地中電線路)(備考)1.事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。34第3図感電死傷事故件数の推移(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2感電死傷事故件数(件)35第4図電気火災事故件数の推移(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)224241616H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2電気火災事故件数(件)36IV.自家用電気工作物を設置する者ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故を波及事故の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表(1)及び第2表(2)は、感電死傷事故、感電以外の死傷事故について、事故発生電気工作物を死傷者の属性別及び事故の原因別にまとめたものです。(3)第3表及び第4表は、電気火災事故、電気工作物の破損等による物損事故について、事故発生電気工作物を事故の原因別にまとめたものです。(4)第5表から第12表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(5)第13表は、需要設備において発生した波及事故について、事故のパターンを「区分開閉器の破損・誤操作等」と「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」に分け、波及事故の要因となった電気工作物を地絡・短絡の要因別及び波及要因別にまとめたものです。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和2年度の電気事故件数は643件(第1表)です。前年度の503件に比べ140件増加しています。事故発生箇所で最多の箇所は太陽電池発電所(235件)で、全体の約36.6%を占めています。次に多いのは需要設備(224件)です。過去10年間の比較では、初めて太陽電池発電所が需要設備を上回りました。以下、風力発電所(86件)、火力発電所(77件)、水力発電所(19件)と続きます。(2)太陽電池発電所及び風力発電所の事故件数太陽電池発電所の事故件数は235件で、前年度の135件に比べ100件の増加であり大幅に増加しています。事故率も増加しています。これは、主に東北管内における自然災害(特に氷雪)に起因する事故の増加、及び、中部・近畿・四国管内における逆変換装置又はインバータの破損事故の増加によるものです。風力発電所の事故件数は86件で、前年度の35件に比べ51件の増加であり大幅に増加しています。事故率も増加しています。これは、主に北海道・東北管内における逆変換装置又はインバータの破損事故の増加によるものです。37(3)感電死傷事故感電死傷事故は51件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の44件に比べ7件増加しています。(4)電気火災事故電気火災事故は5件発生しています(第2表及び第4図)。前年度の7件に比べ2件減少しています。38令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)事故の種類波及事故事故発生箇所有(第11号の一部)無有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号)無計0000000000001717002000000217190100100000007272110011110001767700000000000000000000000000010010000770229229000000000023523502002000022083831100000001858604004000099040140122201111000441341700000000000000001000101010010000000000000000110000000000000000000000001001000000000000000011000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000003290032011112178136136250001663820401401150440001100001192034801520551101114084091391392801111000172471643計第1表自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1号)電気火災(第2号)電気工作物の破損等による物損(第3号)電気工作物の破損波及(被害なし)(第11号の一部)発電支障(第6号)その他(第12号及び第13号)事故総件数感電死傷主要電気工作物(第4号及び第5号)その他の工作物(主要電気工作物以外の電気工作物の破損)路特圧架空計感電以外の死傷変電所路架空計発所水力燃料電池太陽電池需要設備(低圧)合計備考1.詳報ごとに対象となった事故の種類(該当号)をそれぞれ計上する。2.一つの詳報が複数の事故の種類(該当号)に該当する場合には、それぞれの項目に計上するが、総件数には1件として計上する。3.第11号に該当する事故については、各事故の種類の波及事故「有」に分散しているため、「第11号の一部」と表記している。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)39令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷原因作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小(2)(2)(2)(2)(2)11112.21(1)(1)(1)(1)(1)11112.21(1)(1)(2)(2)(2)(2)112224.32(1)(1)(2)(2)(3)(3)(3)(5)(5)112222248.74(1)(1)(1)(1)11120.01(1)(1)(1)(1)11120.01(1)(1)(1)(1)(1)11112.21(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(1)(1)(1)(3)11111124.311120.03(1)(1)(1)(1)(1)(3)(4)(4)(2)(2)(2)(6)111113448.722240.06(1)(1)(1)(1)(3)(2)(6)(6)(7)(7)11113266715.27(1)(1)(1)(1)(1)11112.21火力燃料電池太陽電池風力第2表(1)感電死傷事故件数表感電(作業者)感電(公衆)総計合計百)計計合計百)事故発生電気工作物小計小計路高圧架空地中小計配路特圧架空地中小計変電所路架空地中発所水力路引線100V200Vその他路引外架空100V200Vその他中100V200Vその他小計備(圧)遮断器変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル電線及び支持物開閉器類避雷器40(1)(1)(2)(2)(1)(1)(1)(3)(3)112211136.53(3)(1)(4)(4)(1)(1)(2)(5)(1)(8)(9)(13)(13)314411141671123.911(1)(1)(4)(2)(2)(8)(9)(1)(1)(2)(5)(9)(1)(5)(20)(22)(31)(3)(3)(3)(34)1142289112481518202963.033360.032(1)(1)(1)(1)(1)11112.21(1)(1)(1)(2)(2)(2)(3)(3)11122236.53(1)(1)(1)(1)(1)11112.21(1)(4)(5)(5)(5)(1)(1)(1)(6)1455510.911120.06(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)(3)(3)111112236.53(1)(1)(2)(2)(1)(1)(3)(3)(4)(10)(11)(13)(1)(1)(1)(14)11221133410111328.311120.014(1)(1)(4)(4)(3)(1)(12)(13)(1)(2)(3)(11)(12)(1)(9)(33)(36)(49)(1)(1)(4)(4)(5)(54)11443112131239111930334610011445100512.02.07.87.85.92.023.525.52.03.95.917.621.62.017.658.864.790.22.02.07.87.89.8電力貯蔵装置変成器変流器その他小計備(圧)配線100V200Vその他機器100V200V合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。その他外灯・看板灯100V200Vその他小計41令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第(1)(1)(1)(1)(1)11111001(1)(1)(1)(1)(1)11111001100100100100第2表(2)感電以外の死傷事故件数表種別公衆総計合計百)計計合計百)不明原因電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不路特圧架空小計小計事故発生電気工作物所水力燃料電池太陽電池小計小計電損電変電所線架空需要設備(低圧)合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)42令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無燃料電池太陽電池1121143115第3表電気火災事故件数表設備不備保守不備自然災害故意・過失工そ他不明合計事故原因電気工作物需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.電気火災事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは電気火災の原因となった電気工作物を記載すること。発変電所路特低圧配電線路43令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)る第燃料電池太陽電池77風力22小計99221111第4表電気工作物の破損等による物損事故件数表損電陥電気工作物の操作そ他不明合計事故発生電気工作物需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.物損事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは物損の原因となった電気工作物とすること。発変電所路特低圧配電線路44令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ダム及び副ダム11洪水吐き洪水吐きゲート及び排砂ゲート余水路排砂水路流木路、舟ばつ路及び魚道11ダムの護岸その他小計22取水口取水口にある制水門及び排砂ゲート11排砂水路及び余水路除塵設備11取水設備の護岸その他11小計33沈砂池(付属する制水門を含む。)排砂ゲート排砂路及び余水路除塵設備沈砂池の護岸その他小計開きょ蓋きょ水路橋22水路管33とい制水門及び排砂ゲート排砂水路除塵設備燃良そ他不明合取水設備沈砂池導水路第5表(1)水力発電所(水力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及45その他小計55放水路11放水路の護岸11小計22ヘッドタンク排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備ヘッドタンク及び余水路の護岸その他小計サージタンク放水路サージタンクその他小計水圧管、空気管及び排水管112空気弁及び排水弁水圧管のアンカーブロック支台水圧管路の路面及び側壁その他小計112制水弁・制水門(主弁・側路弁)案内羽根112ランナー11ノズル吸出管主軸軸受調速装置112制圧機圧油装置潤滑油装置継手11自動制御装置11その他小計21227水車揚水式発電所における揚水用ポンプ水圧管路放水路ヘッドタンクサージタンク46貯水池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計調整池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計本館その他小計211212321その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。貯水池調整池小水車47令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他112112冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第5表(2)水力発電所(電気設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合48112電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器49令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根123主軸11軸受22噴口その他1121113111121111413113316112221622111511111326121411合タービンタービン調速装置非常調速装置主蒸気管再熱蒸気管第6表(1)火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及気筒連絡管工場送気管復水管給水管主蒸気止め弁熱交換器燃良そ他不潤滑油装置その他小計管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管主蒸気管再熱蒸気管50314821821115空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他11632212821155空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他ボイラー安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他過熱器管節炭器管及び工場送気管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器小計独立過熱器胴管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管51空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他蒸気貯蔵器過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器給水管主蒸気管再熱蒸気管小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計通風機その他小計燃料設備廃棄物固形化燃料を貯蔵する設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他蒸気井蒸気井(本体)蒸気分離機熱交換器/蒸発器配管その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計灰じん輸送装置52建物104251318321471合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。排水処理設備廃棄物焼却炉冷却塔・冷却水路自動制御装置本館その他燃焼用機器給水設備給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他小計53令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根11主軸軸受噴口その他112第6表(2)火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合タービンタービン調速装置及び非常調速装置空気圧縮機及びガス圧縮機燃焼器からタービン、空気圧縮機から燃焼器及び空気圧縮機からタービンに至る配管熱交換器及びガス発生器潤滑油装置その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計54空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他112給水管脱水素設備主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器ガス化炉設備ガス化炉蒸気発生器管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器自動制御装置本館その他合計55令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他気筒ピストン及び連接棒クランク軸軸受減速機及び増速機その他建物第6表(3)火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合内燃機関機関本体調速装置及び非常調速装置潤滑油装置その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置本館その他56令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線11その他その他11111113冷却装置電圧調整装置その他11励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:汽力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器57111225非常用予備発電装置小計誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置58令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他2222冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:ガスタービン]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合5922電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器60令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:内燃力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計61非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置62令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:組合せ]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合63電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器64令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器周波数変換機器変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)燃料電池設備燃料電池容器熱交換器改質器及び気化器安全弁小計燃料貯蔵設備液体窒素用貯槽窒素用ガスだめその他第7表燃料電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合65電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータその他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。制御電源装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路ガス遮断器その他遮断器小計66令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他114282339架台114242133基礎112229534474冷却装置電圧調整装置その他誘導電圧調整装置接地装置避雷器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計整流機器変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器太陽電池(50kW以上のもの)太陽電池モジュール支持物コネクタ、ケーブルその他小計第8表太陽電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合20111222251161091891111211221312125525367113268備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ集電箱接続箱その他合計制御電源装置開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路68令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ブレード437ハブ11主軸軸受ヨー駆動装置増速機風向風速計その他112基礎洋上風車下部構造その他ピッチ制御装置11ティップブレーキ機械ブレーキその他224311固定子(巻線)115420固定子(その他)11回転子(巻線)11248回転子(その他)112軸受11励磁装置22冷却装置その他巻線冷却装置電圧調整装置その他巻線発電機変圧器(風力機関用)風力機関(20kW以上のもの)風車支持物調速装置非常調速装置その他小計第9表風力発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合69ブッシング冷却装置電圧調整装置その他油入遮断器真空遮断器11空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器1133841111111325247793132765090その他小計その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置誘導電圧調整器風力電気設備変圧器(系統連系用)所内変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器整流機器遮断器逆変換装置又はインバータ70令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他誘導電圧調整装置接地装置避雷器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)その他小計変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器変圧器(周波数変換装置を動かすための変圧器)制御装置直流リアクトル高周波フィルタ第10表変電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合71電力貯蔵装置建物その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。制御電源装置開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路72令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器懸垂がいし長幹がいし(長幹支持がいしを含む。)ピンがいし(LPがいしを含む。)CV・CVTその他断路器がいし第11表送電線路の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。架空地線その他小計電線路ケーブル圧油装置接続箱ケーブルヘッドその他小計架空電線路電線支持物遮断器73令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他111141121111127CVT11その他11111111329第12表需要設備(高圧)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他小計変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器小計鉄塔周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。がいし腕金その他小計その他合計電線及び支持物電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱74令和2年度(自家用電気工作物を設置する者)地絡・短絡の要因波及要因電気工作物製全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他社誤入保備保外保良保置開良そ他不明小66101124111322411810102113211114116411162133311111111133112133216221146CV5212107112110CVT2421314255355414519155その他331722221711111等遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱分路リアクトル直列リアクトル電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱ケーブルその他一次側本体内部二次側+制御機器調相機小計周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー不明合計区置区分開閉器不動作一次側区等柱上気中開閉器(PAS)一次側本体内部二次側+制御機器柱上ガス開閉器(PGS)本体内部二次側+制御機器地中線用気中開閉器(UAS)一次側本体内部二次側+制御機器地中線用ガス開閉器(UGS)一次側本体内部二次側+制御機器第13表需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)ン設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食震動他事故波及電功そ他不明合計燃良そ7511132213気中開閉器(AS)ガス開閉器(GS)負荷開閉器(LBS)3191216624281116その他1111231631121611111222118512381111111111314123141473524283915135705812227853165135155453421031016167705812227853165135需要設備(低圧)その他小計合計備考1.需要設備において発生した詳報対象となる波及事故について記載すること。2.波及事故を2つのパターンに分類し、「地絡・短絡の要因」及び「波及に至った要因」についてそれぞれ記載すること。(1)「区分開閉器の破損・誤操作等」:区分開閉器の破損や誤操作等が要因で波及事故に至った場合(2)「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」:区分開閉器以外の電気工作物の破損や誤操作等が発生し、かつ、区分開閉器が未設置又は不動作、若しくは、電力会社の設備で再閉路が不成功の場合3.「地絡・短絡の要因」となった電気工作物が複数ある場合には、より主要因と思われる電気工作物を1つだけ計上すること。電力貯蔵装置開閉器類高圧負荷開閉器断路器カットアウトその他避雷器変成器計器用変成器(VT)変流器(CT)零相変流器(ZCT)変流器支持物鉄塔腕金その他76年度H2324252627282930R12事故発生箇所水力9101910182418121219火力66827562486772678277燃料電池0000100000太陽電池0028133389117135235風力43534951313538433586計118145145131111159217239264417変電所1111131101架空2866320111地中0010100000計2876420111架空01220001100地中0000000000計01220001100低圧配電線路2001010000需要設備402515486445362247252244238224合計525681641584478412471486503643(備考)第1表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路77事故の種類0330494909921211232211222118011011341184525011111636401010015115136603667900000044623568106616768012120130130345153606500000041123064136905555014140132132136104240135000000274310584123154550181801081087437721800000029318547808835356010100150150154015436066011185227412055051510141402142144804814104401118928247107705050032320218218125012557066011182304486077044440991258259161016119099022181322503055348511111214084091390139280111100017247164305534851111121408409139013928011110001724716431.自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。2.本表は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(24ページ)と対応させるため、自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1表、39ページ)における「感電以外の死傷」事故件数を「電気工作物の破損等による死傷・物損」欄に含めている。また、第1表における「波及(被害なし)」は、本表においては「他社事故波及(被害なし)」、「その他(第12号及び第13号)」は「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」と表記している。電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数他社事故波及第2表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損発電支障他社事故波及(被害なし)主要工作物その他の工作物有無計有無計有計計有無有無計無計有年度計有無計有無有無R1(備考)H2378第1図太陽電池発電所事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)(備考)1.事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計「電気事業者の発電所数、出力」及び「自家用発電所数、出力」(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。242021,8924,0055,5369,18012,51414,89916,44718,95305,00010,00015,00020,000設備量(×1,000kW)00281333891171352350.00110.00200.00230.00360.00710.00790.00820.01240.0000.0050.0100.0150.0200.025H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/1,000kW)事故件数(件)事故件数事故率79第2図風力発電所事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)2,3342,4732,5632,7202,7583,2013,4373,4473,9064,07401,0002,0003,0004,0005,000設備量(×1,000kW)435349513135384335860.0180.0210.0190.0190.0110.0110.0110.0120.0090.0210.0000.0050.0100.0150.0200.025H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2事故率(件/1,000kW)事故件数(件)事故件数事故率(備考)1.事故率は、出力1,000kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計「電気事業者の発電所数、出力」及び「自家用発電所数、出力」(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。80第3図感電死傷事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)555556H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2感電死傷事故件数(件)81第4図電気火災事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)577H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2電気火災事故件数(件)

令和3年度電気保安統計令和4年12月令和5年4月修正経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)<令和3年度電気保安統計目次>I.電気保安統計とは1II.用語の解説1III.電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者3○各種集計表(令和3年度)第1表:電気事故件数総括表5第2表:水力発電所(水力設備)事故被害数表6第3表:水力発電所(電気設備)事故被害数表7第4表(1):火力発電所(汽力設備)事故被害数表8第4表(2):火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表9第4表(3):火力発電所(内燃力設備)事故被害数表10第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:汽力]11第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:ガスタービン]12第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:内燃力]13第5表:火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力別:組合せ]14第6表:太陽電池発電所事故被害数表15第7表:風力発電所事故被害数表16第8表:変電所事故被害数表17第9表:送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表18第10表:高圧配電線路事故件数表19第11表(1):電気火災事故及び感電負傷事故件数表20第11表(2):電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表21第12表:事故発生箇所別供給支障事故件数表22○過年度比較(平成24年度~令和3年度)第1表:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)23第2表:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)24第3表:電気供給支障事故の推移25第4表:電力設備別事故の推移26第1図:電気供給支障事故の推移27第2-1図:電力設備別事故率の推移(水力発電所)28第2-2図:電力設備別事故率の推移(火力発電所)29第2-3図:電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)30第2-4図:電力設備別事故率の推移(風力発電所)31第2-5図:電力設備別事故率の推移(変電所)32第2-6図:電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)33第2-7図:電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)34第3図:電気火災、感電死傷、電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数の推移35IV.自家用電気工作物を設置する者36○各種集計表(令和3年度)第1表:自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表38第2表(1):感電死傷事故件数表39第2表(2):感電以外の死傷事故件数表41第3表:電気火災事故件数表42第4表:電気工作物の破損等による物損事故件数表43第5表(1):水力発電所(水力設備)の事故被害件数表44第5表(2):水力発電所(電気設備)の事故被害件数表47第6表(1):火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表49第6表(2):火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表53第6表(3):火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表55第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:汽力]56第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:ガスタービン]58第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:内燃力]60第6表(4):火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力別:組合せ]62第7表:燃料電池発電所の事故被害件数表64第8表:太陽電池発電所の事故被害件数表66第9表:風力発電所の事故被害件数表68第10表:変電所の事故被害件数表70第11表:送電線路の事故被害件数表72第12表:需要設備(高圧)の事故被害件数表73第13表:需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)74○過年度比較(平成24年度~令和3年度)第1表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)76第2表:自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)77第1図:太陽電池発電所事故件数の推移78第2図:風力発電所事故件数の推移79第3図:電気火災、感電死傷、電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数の推移80I.電気保安統計とは電気保安統計は、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)第2条(定期報告)の表第4号及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)第2条(定期報告)に基づき、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者から経済産業大臣に提出された電気保安年報と、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書を集計したものです。本統計では、発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から集計を行い、電気保安統計として公表しています。本統計を電気保安のご参考としてお役立ていただければ幸いです。II.用語の解説(1)電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者1:一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。(2)自家用電気工作物を設置する者2:電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。具体的には、600ボルトを超える電圧で受電する電気設備や、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供さない一定出力以上の発電設備を設置する者をいう。(3)電気火災事故:発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、せん絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両その他の工作物(電気工作物を除く。)、山林等に火災が発生した事故(工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。)をいう。(4)感電死傷事故:充電している電気工作物や、当該箇所からの漏電又は誘導によって充電された工作物等に体が触れたり、あるいは電気工作物に接近してせん絡を起こしたりすることで、体内に電流が流れ、又はアークが発生し、直接それが原因で死傷(アー1平成29年度電気保安統計までは「事業用電気工作物設置者」、令和元年度電気保安統計までは「電気事業法第38条第4項各号に掲げる事業を営む者」と表記しておりました。2平成29年度電気保安統計までは、「自家用電気工作物設置者」と表記しておりました。1クによる火傷等も含む。)した事故又は電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりすることなどにより死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。)をいう。(5)電気工作物の破損事故:電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止した事故をいう。(6)供給支障事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限する事故をいう。ただし、電路が自動的に再閉路され電気が再び供給された場合を除く。(7)発電支障事故:発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなる事故をいう。(8)波及事故:電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者に供給支障を発生させた事故をいう。ただし、一般送配電事業の用に供する配電線路等が自動的に再閉路に成功した場合を除く。(9)電気事業法第106条に基づくその他の事故報告:電気関係報告規則第3条第1項に掲げる事故以外に経済産業大臣又は産業保安監督部長により電気事業法第106条の規定に基づき報告を求められた事故をいう。(10)旧電気事業者:電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行前の電気事業法(以下「旧電気事業法」という。)第2条第1項第10号に規定する電気事業者をいう。具体的には、旧電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者(以下「旧一般電気事業者」という。)、第4号に規定する卸電気事業者(以下「旧卸電気事業者」という。)、第6号に規定する特定電気事業者及び第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。2III.電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者ここでは、電気関係報告規則第2条(定期報告)の表第4号に基づき、令和4年3月時点で電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者から提出された電気保安年報を各表に沿って集計表としてまとめています。また、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行に伴い、事業者の定義に変更が生じています。過年度比較については、平成27年度までのデータとの比較ができるよう、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の中から、旧電気事業者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者に該当する者のデータを使って比較を行っています。なお、周波数、電圧及び停電の実績については、電力広域的運営推進機関が公表している「電気の質に関する報告書」3の記載を参照ください。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故を供給支障の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表から第10表は、各種発電所、変電所、送配電設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(3)第11表(1)及び第11表(2)は、電気火災事故、感電死傷事故、電気工作物の破損等による死傷・物損事故について、被害のあった設備を原因別にまとめたものです。また、死傷事故については死傷者の属性別にまとめています。(4)第12表は供給支障事故を規模別にまとめています。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和3年度の電気事故件数は11,832件(第1表)です。事故発生箇所で最多の箇所は高圧架空配電線路(10,782件)で、全体の91.1%を占めています。以下、他社事故波及(被害なし)(322件)、「送電線路及び特別高圧配電線路」(架空)(303件)、高圧地中配電線路(201件)、変電所(93件)と続きます。(2)電気の供給支障事故令和3年度の供給支障事故件数は11,674件(第1表)であり、前年度の事故件数14,380件に比べ2,706件の減少となっています。供給支障事故件数11,674件のうち大半を占めるのは、例年と同じく高圧架空配電線路における事故で10,775件あり、その半数以上が電気工作物の破損による事故で8,322件発生しています。つまり、令和3年3https://www.occto.or.jp/houkokusho/2022/files/denki_no_shitsu_2021_211124.pdf3度の供給支障事故のうち、71.3%が高圧架空配電線路の設備破損に伴う事故です。次に、過年度の旧一般電気事業者における供給支障事故件数及び供給支障事故率(年間需要電力量1億kWh当たりの供給支障事故件数)の推移を第3表及び第1図に示します。供給支障事故率は、1.32件/億kWhであり、前年度の供給支障事故率1.66件/億kWhに比べ0.34件/億kWhの減少となっています(第3表)。(3)電力設備の破損事故旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者における電力設備の破損事故件数及びその事故率を第4表及び第2-1図から第2-7図に示します。設備別にみると、水力発電所、火力発電所、変電所及び「送電線路及び特別高圧配電線路」(地中)の事故率が前年度に比べ増加していますが、その他の設備の事故率は横ばい又は減少となっています。最も事故件数の多い高圧架空配電線路の破損事故件数は8,322件(第4表)であり、前年度の10,760件に比べ2,438件減少しています。(4)感電死傷事故感電死傷事故は14件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の18件に比べ4件減少しています。(5)電気火災事故電気火災事故は7件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の16件に比べ9件減少しています。(6)電気工作物の破損等による死傷・物損事故電気工作物の破損等による死傷・物損事故は8件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の0件に比べ8件増加しています。4令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)供給支障有無計有無計有無計有無計有無計有有無計有無計有無計2231311785514041112211213448241111291948111111111211111111441444551217251616316293115523204343116726932461348635121172261423031111171633171734246111451035115417227859337156224118,3228,3222,45310,775710,7822002001201201156224118,5228,5222,45410,976710,983112233111132232232216741014178253558,653838,7363,01616161111,67415811,83212121244310314314(備考)2需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」とは、電気関係報告規則第3条に掲げる事故以外に大臣又は産業保安監督部長により法第106条の規定に基づき報告を求められた事故のことをいう。他社事故波及(被害なし)合計及(掲)電気事業者自家用電気工作物を設置する者1発電支障事故は、電気関係報告規則第3条に規定する事故について記載すること。需要設備計変電所び特路架空地中路架空地中低圧配電線路事故発生箇所所水力火力燃料電池太陽電池風力原子力第1表電気事故件数総括表事故の種類電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給(被害なし)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数主要電気工作物その他の工作物5令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯水池・調整池ダム11取水設備沈砂池11導水路11417ヘッドタンク・サージタンク11水圧管路放水路制水弁・制水門213案内羽根ランナー11水ノズル吸出管主軸軸受123調速装置115119制圧機車圧油・潤滑油装置11継手11自動制御装置11計41103119給排水装置揚水発電所の揚水用ポンプ小水車建物その他11合計4121227230(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第2表水力発電所(水力設備)事故被害数表原因被害箇所他事故波及他不明合6令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線11軸受112励磁装置その他112計11125冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器電力用コンデンサー分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器112その他遮断器112開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路11補助回路制御回路制御電源装置その他合計2223110(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主器第3表水力発電所(電気設備)事故被害数表原因被害箇所そ他不明合7令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備運搬設備11(石炭)その他計11貯蔵設備燃料設備運搬設備(重油・原油)その他貯蔵設備燃料設備運搬設備(液化ガス)その他11計11貯蔵設備燃料設備運搬設備(その他ガス)その他その他燃料設備燃焼用機器灰じん輸送装置給水ポンプ11給水・ボイラー水処理設備その他計11熱交換器主蒸気管・主給水管11蒸気だめその他計11胴・管寄せ水管過熱器112再熱器火炉11節炭器11その他計224独立過熱器蒸気貯蔵器独立節炭器空気予熱器通風機11通風設備その他計11空気圧縮機・空気だめ空気・ガスガス圧縮機・ガスだめ圧縮設備その他ばい煙処理設備排水処理設備廃棄物焼却炉蒸気井ケーシング11隔板・円板・羽根主軸軸受調速装置潤滑油装置その他計11復水器その他冷却搭・冷却水路自動制御装置建物その他合計153110(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。給水設備配管設備タービン復水設備第4表(1)火力発電所(汽力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合8令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他貯蔵設備運搬設備その他燃焼用機器熱交換器配管設備作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器ガス発生機通風設備空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他ケーシング11隔板・円板・羽根11主軸11軸受調速装置潤滑油装置その他計213自動制御装置建物その他合計213(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。燃備空ターン第4表(2)火力発電所(ガスタービン設備)事故被害数表被害箇所燃良そ他不明合9令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他燃料設備11機関本体調速装置11潤滑油装置11その他22計134空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置建物その他合計235(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。内関第4表(3)火力発電所(内燃力設備)事故被害数表原因被害箇所燃良そ他不明合10令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他巻線11ブッシング11冷却装置11電圧調整装置その他計213調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計213(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:汽力]原因被害箇所そ他不明合11令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:ガスタービン]原因被害箇所そ他不明合12令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置11その他計11冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:内燃力]原因被害箇所そ他不明合13令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。主電力用コンデンサー起動用変圧器非常用予備発電装置第5表火力発電所(電気設備)事故被害数表[原動力種別:組合せ]原因被害箇所そ他不明合14令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他太陽電池冷却装置電圧調整装置その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路11制御電源装置集電箱その他合計11(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第6表太陽電池発電所事故被害数表電力用コンデンサー非常用予備発電装置原因被害箇所そ他不明合負荷時電圧位相調整器15令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然現象故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他電機子巻線界磁巻線励磁装置その他冷却装置電圧調整装置その他増速器支持物その他調相機接地装置避雷器分路リアクトル限流リアクトル誘導電圧調整器負荷時電圧調整器周波数変換機器整流機器逆変換装置油入遮断器がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器開閉器断路器所内変圧器起動用変圧器計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他合計(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。非常用予備発電装置そ他不明合計第7表風力発電所事故被害数表関発器原因被害箇所電力用コンデンサー負荷時電圧位相調整器16令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失樹触鳥触自社他巻線33ブッシング112冷却装置電圧調整装置336その他112計3432113変圧器制御装置直流リアクトル高周波フィルタ調相機接地装置避雷器1113213分路リアクトル11誘導電圧調整器負荷時電圧調整器油入遮断器11がいし型遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器213開閉器55断路器1121227計器・継電器類主要回路23218補助回路制御回路213制御電源装置建物その他33合計63206751351(備考)本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第8表変電所事故被害数表電力用コンデンサー所内変圧器計器用変成器火災そ他不器原因被害箇所電力貯蔵装置17第9表送電線路及び特別高圧配電線路事故件数表令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)原因別電圧別(kV)設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化風雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他社火災そ他不明5下6全事故件数3377101942355614192013352411329337235791571架空線事故件数30389.954742355514161513352411225303214681461百分率(%)1001.71.32.313.911.618.24.60.32.05.00.310.917.21.30.30.30.78.310070.622.44.62.00.3鉄筋コンクリート20.722220.711211懸垂124.0125311233321ピン134.3151613121電線6722.12113184128161167432031懸垂20.72211ピン10.3111架空地線124.02911212開閉装置82.6313188その他72.31131177被害なし17758.4221516331147154441231771244283事一線接地18761.7536271216831212047411211871473451故相間短絡5317.51622101173115332165の接地短絡299.612422291013231種断線62.024642類その他289.218156122112821322電55以下21470.654741183311152841411221214圧66・776822.4131574101410468別110・154144.6445114(kV)187・220・27562.031116500以上10.311地中線事故件数3410.126121351434211111百分率(%)1005.917.635.32.98.814.72.911.810061.832.42.92.9ケーブル1955.92182411191171接続箱411.831431ケーブルヘッド38.821312その他823.5211112862事一線接地2985.32512124122918911故相間短絡の接地短絡12.9111種断線類その他411.8112422電55以下2161.8266123121圧66・771132.4512311別110・15412.911(kV)187・220・27512.911500以上(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。原因事故状況全)合路被所工物架路工所支持物電線及び18第10表高圧配電線路事故件数表令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)設備不備故意・過失他物接触他事故波及全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失伐木樹触鳥触そ触自社他鉄塔鉄筋コンクリート柱17311254488653112852.6鉄柱8516200.2木柱110.0腕木2511342312122404221311.2がいし183051365895113938311313223.0電線1117466225611,366365428731331812105651,477184571236111365,47450.8変圧器21750732394210743324217417165124.8開閉器54133095116422426164781324365715.3断路器211150.0がいし型開閉器252417010383071103111124053.8電力用コンデンサー1120.0避雷器362121136152021332222.1その他31264325713921031242719422424263743.5被害なし23301644513301241781878623132854274216735842,45122.7計1582521,14370171,9895541,3891136864696239771,972763127656426871410,775100百分率(%)1.52.310.66.50.118.55.112.91.00.10.80.40.92.20.718.37.11.20.10.00.62.56.6100ケーブル19184011212227811256.0接続箱61831199.5ケーブルヘッド10181123216.0その他132111511933718.5計253216811411337311912200100百分率(%)12.51.510.534.00.50.52.00.50.51.518.51.50.59.56.0100合計1832551,16476981,9905541,3931136874799276771,972766127666428772610,975(備考)1.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。2.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。地路不明合計百路支類原因被害箇所保守不備自然災害火災そ19令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)感電死傷事故電気火災事故作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷備設備設備設備設備設良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計作良電良被失第他小計作良電良被失第他小計計電良被失第失自殺無工そ他小計電良被失第失自殺無工そ他小(1)(1)(1)(1)(1)111120.011114.3(1)(1)(1)(1)(1)1114.3111120.01(1)(1)(1)(1)(1)111120.01送電線路(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(1)(1)(1)(2)(3)(4)(6)及び111111240.011123444.46特別高圧配電線路引架込の空(4)(4)(4)(4)線配33685.744444.44以電外線地路中(1)(1)(1)(1)引込線11111.11需線(1)(1)(1)(1)(1)111120.01設器備外(2)(2)(2)(2)(1)(3)(3)(5)(1)(1)(6)(2)(8)(9)(14)合計4371002222133510011628910014百分率(%)57.142.910040.040.060.060.010011.188.9100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第11表(1)電気火災事故及び感電死傷事故件数表圧高圧公衆種別原因別事故発生燃料電池太陽電池圧100V発所水力火力電気工作物の操作保守不備保守不備百)保守不備電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作電気工作物の操作保守不備電気工作物の操作変電所圧総計合計百)設備保備自害故失無工そ他合計百)合20令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)電気工作物の破損等による死傷事故作業者電気工作物の破損従業員その他等による物損事故死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第(1)(1)(1)(1)(1)111133.31120.02(1)(1)(2)(2)(3)(3)(3)11112266.72(2)(2)(2)(2)(4)(4)(4)2211331001120.04送電線路特別高圧1120.01配電線路1120.011120.01高圧配電線路1120.012240.02(2)(2)(2)(2)(4)(4)(4)2211331004151008百分率(%)66.766.733.333.31001008020.0100(備考)1.同時に2名以上感電した場合は、死亡又は負傷程度の大きい方の項に件数を計上し、該当するそれぞれの項に()で死傷者数を記載すること。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.百分率の算出結果については、少数第2位を四捨五入し、第1位にとどめる。4.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。変電所水力火力燃料電池太陽電池計そ他合計百)事故発生箇所所そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作そ他電気工作物の操作小計電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥電気工作物の操作総計公衆合計百)原因別計計合計百)電損電陥電気工作物の操作そ他小計電損電陥第11表(2)電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数表低圧配電線路需要設備合計架空小計そ計電損電陥電気工作物の操作種別21令和3年度(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)10分未満10分以上30分未満30分以上1時間未満1時間以上3時間未満3時間以上総7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW70,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW7,000kW以上以上100,000kW件未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満70,000kW100,000kW以上未満未満未満未満未満未満未満未満未満未満数水力11火力817362229燃料電池太陽電池風力11計818362331変電所2371843755316798442241263415159112611841111017884235127341516911278184574977965,0973,92810,77523183268602014805158285,1653,98810,976低圧配電線路需要設備21205918141322合計62012157412192355,3971014,10314111,674276331215176018240314(備考)1.主要供給支障事故とは、電気関係報告規則第3条の規定に基づき報告した供給支障事故をいう。2.需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般電気工作物について、当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。3.本表は、第1表において、本表と関係する欄に記載がない場合は、報告することを要しない。第12表事故発生箇所別供給支障事故件数表地中供給支障事故発生箇所(掲)支数主路び及架空他社事故波及(被害なし)掲)故及他事電気事業者自家用電気工作物を設置する者電路高配架空地中22年度H24252627282930R123事故発生箇所水力951016568807659563341火力62637657613943304048燃料電池0000000000太陽電池8231563221風力9314405402原子力3001205211計177169145131152121115947693変電所87796572926790776793架空360362224236262317447283319303地中27292528242621271634計387391249264286343468310335337架空13,59011,93211,54210,37510,24112,68620,73313,96613,55310,782地中248199189199215216265228202201計13,83812,13111,73110,57410,45612,90220,99814,19413,75510,983低圧配電線路2023154423需要設備4101002761他社事故波及(被害なし)504475460333315343359372277322合計14,99913,24612,65211,37811,30213,78122,03615,05814,51811,832他社事故波及電気事業者69202161519181712(再掲)自家用電気工作物を設置する者498468440331299329344357261314(備考)1.2.3.第1表電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(設備別)電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路23事故の種類022522270225616610,6398410,7234,1393707311214,78521414,99911211213123257599,6051129,7173,4191484900013,02721913,24613441014156547529,057979,1543,4011515202212,46318912,65211221416044244468,382918,4732,8092575902211,19218611,378123111120221279918,325888,4132,7760303000011,11318911,302022512170440323210,17112210,2933,43506601113,60917213,78113438111344535714,2239114,3147,6460121201121,87416222,036313163121500013435611,2529211,3443,628011112,06612,06714,89616215,05851116216180001353611,1007611,1763,2761111201114,38013814,51816741014178253558,653838,7363,0160161610111,67415811,8323年16741014178253558653838736301601616101116741581183230R1(備考)1.電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者(電気事業者)は、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者(特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW)を超える者に限る。)をいう。2.平成27年度までの電気事業者(旧電気事業者)は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者を指す。H243有無計無計有年度有無計有無計有無計有無計有無計有無計有発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数供給支障主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損供給支障(被害なし)第2表電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(事故種類別)24(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)年度H24252627282930R123項目供給支障事故件数(件)14,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,89514,37411,670供給支障事故率(件/億kWh)1.571.391.351.241.251.512.441.701.661.32年間需要電力量(億kWh)9,4209,3889,2279,0418,9059,0098,9658,7848,6788,852第3表電気供給支障事故の推移(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数である。2.年間需要電力量は、「電力需給及び電力系統に関する概況」(電力広域的運営推進機関)から引用した。3.令和元年度以前に発行した電気保安統計(以下「従前の電気保安統計」という)においては、電力調査統計電力需要実績(経済産業省資源エネルギー庁)の「みなし小売電気事業者等」から年間需要電力量を引用した。従前の電気保安統計では、旧一般電気事業者以外が供給(販売)した電力量が年間需要電力量に含まれておらず、令和2年度以降の電気保安統計では含まれている。そのため、従前の電気保安統計と令和2年度以降の電気保安統計において、年間需要電力量及び供給支障事故率に差異が生じている。4.旧一般電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。25(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)年度設備別H24252627282930R1231.321.571.190.921.461.481.091.200.720.850.200.240.240.190.250.110.130.120.140.1692.215.325.60.065.376.639.826.526.513.3187.995.433.880.787.10.099.488.20.00.00.070.000.000.020.050.000.110.060.030.030.060.050.040.050.060.040.050.050.040.05架空11312610398961311501461401250.130.140.110.110.110.150.170.160.150.14地中272824272225202616340.180.190.160.180.140.160.130.170.100.22架空10,2459,2738,7598,0768,0069,82813,81210,88510,7608,322配電線路1.491.341.261.161.141.401.961.541.521.17地中2441951891982152152632252002000.390.310.300.310.330.330.400.340.300.30(備考)1.2.3.4.5.旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)施行前の電気事業者(一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)の一部である。第4表電力設備別事故の推移(上欄:事故件数・下欄:事故率)水力発電所火力発電所太陽電池発電所風力発電所原子力発電所変電所本表の事故件数は、電気工作物の破損に係る件数である。発電所は、出力100万kW当たりの事故率である。変電所は、出力100万kVA当たりの事故率である。送電線路、特別高圧配電線路、高圧架空配電線路は亘長100km当たりの事故率である。(高圧地中配電線路は、延長100km当たりの事故率)送電線路特別高圧配電線路26第1図電気供給支障事故の推移(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者)(備考)1.供給支障事故率は、年間需要電力量当たり(億kWh)の事故件数である。2.年間需要電力量は、「電力需給及び電力系統に関する概況」(電力広域的運営推進機関)から引用した。3.令和元年度以前に発行した電気保安統計(以下「従前の電気保安統計」という)においては、電力調査統計電力需要実績(経済産業省資源エネルギー庁)の「みなし小売電気事業者等」から年間需要電力量を引用した。従前の電気保安統計では、旧一般電気事業者以外が供給(販売)した電力量が年間需要電力量に含まれておらず、令和2年度以降の電気保安統計では含まれている。そのため、従前の電気保安統計と令和2年度以降の電気保安統計において、年間需要電力量及び供給支障事故率に差異が生じている。14,78413,02612,46111,19011,11213,60821,87214,89514,37411,6704984684403312993293443572613141.571.391.351.241.251.512.441.701.661.3200.51.01.52.02.53.03.54.04.55.005,00010,00015,00020,00025,000H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3供給支障事故率(件/億kWh)供給支障事故件数(件)年度9,4209,3889,2279,0418,9059,0098,9658,7848,6788,8528,0008,5009,0009,50010,000年間需要電力量(億kWh)供給支障事故総件数自家用設備からの波及事故件数供給支障事故率27第2-1図電力設備別事故率の推移(水力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)5970426768505533391.321.571.190.921.461.481.091.200.720.850.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率44.6544.6845.4045.7945.7745.7945.8045.7945.8145.81404244464850設備量(×100万kW)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。28第2-2図電力設備別事故率の推移(火力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。137.4139.4141.2140.3142.2139.3137.8133.0132.9129.4125130135140145設備量(×100万kW)283334263515181618210.200.240.240.190.250.110.130.120.140.160.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率29第2-3図電力設備別事故率の推移(太陽電池発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。0.0650.0660.0780.0780.0770.0780.0750.0750.0750.0750.050.060.070.080.090.10設備量(×100万kW)1205622192.215.325.665.376.639.826.526.513.30.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0200.0H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率30第2-4図電力設備別事故率の推移(風力発電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計電気事業者の発電所数、出力(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。0.0320.0310.0300.0500.0460.0460.0500.0450.0450.0450.030.040.050.06設備量(×100万kW)1440500187.995.433.880.787.199.488.20.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0200.0H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率31第2-5図電力設備別事故率の推移(変電所)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、出力100万kVA当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。825.4830.3834.4837.4846.4848.2850.9854.6873.3876.9800820840860880900設備量(×100万kVA)37455237463937480.060.050.040.050.060.040.050.050.040.050.000.050.100.15H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kVA)事故件数(件)事故件数事故率32第2-6図電力設備別事故率の推移(送電線路及び特別高圧配電線路)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)(備考)1.事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。893.6894.2896.4898.1901.0901.7903.2904.5907.1908.4149.3150.3151.1152.3153.0153.8154.5155.4155.6156.402004006008001,0001,2001,400設備量(×100km)架空電線路(亘長)地中電線路(延長)1131261039896131150146140272824272225202616340.130.140.110.110.110.150.170.160.150.140.180.190.160.180.140.160.130.170.100.220.00.10.20.30.40.50.6H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100km)事故件数(件)事故件数(架空電線路)事故件数(地中電線路)事故率(架空電線路)事故率(地中電線路)33第2-7図電力設備別事故率の推移(高圧配電線路)(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者のうち旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者)6,8976,9226,9506,9787,0047,0277,0477,0677,0867,10262563263764464965666266867367802,0004,0006,0008,00010,00012,000設備量(×100km)架空電線路(亘長)地中電線路(延長)10,2459,2738,7598,0768,0069,82813,81210,88510,7608,3222441951891982152152632252002001.491.341.261.161.141.401.961.541.521.170.390.310.300.310.330.330.400.340.300.300.00.51.01.52.02.53.00200040006000800010000120001400016000H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100km)事故件数(件)事故件数(架空電線路)事故件数(地中電線路)事故率(架空電線路)事故率(地中電線路)(備考)1.事故率は、架空は亘長100km当たり、地中は延長100km当たりの事故件数である。2.設備量は、電力統計情報(電気事業連合会)から引用した。34第3図電気火災、感電死傷、電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数の推移(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)22423241616H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故件数(件)電気工作物の破損等による死傷・物損感電死傷電気火災35IV.自家用電気工作物を設置する者ここでは、電気関係報告規則第3条(事故報告)第1項に基づき、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書について各種集計表としてまとめています。また、過年度比較については、過去10年間の比較を行っています。1.集計表の概要(1)第1表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故を波及事故の有無と事故種類別にまとめたものです。(2)第2表(1)及び第2表(2)は、感電死傷事故、感電以外の死傷事故について、事故発生電気工作物を死傷者の属性別及び事故の原因別にまとめたものです。(3)第3表及び第4表は、電気火災事故、電気工作物の破損等による物損事故について、事故発生電気工作物を事故の原因別にまとめたものです。(4)第5表から第12表は、各種発電所、変電所、送配電設備、需要設備において発生した事故で被害のあった設備や部品を事故の原因別にまとめたものです。(5)第13表は、需要設備において発生した波及事故について、事故のパターンを「区分開閉器の破損・誤操作等」と「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」に分け、波及事故の要因となった電気工作物を地絡・短絡の要因別及び波及要因別にまとめたものです。2.過年度比較の概要(1)全体概況令和3年度の電気事故件数は701件(第1表)です。前年度の643件に比べ58件増加しています。事故発生箇所で最多の箇所は太陽電池発電所(354件)で、全体の約50.5%を占めています。次に多いのは需要設備(216件)です。過去10年間の比較では、前年度と同様に、太陽電池発電所が需要設備の件数を上回りました。以下、火力発電所(94件)、風力発電所(28件)、水力発電所(7件)と続きます。(2)太陽電池発電所及び風力発電所の事故件数太陽電池発電所の事故件数は354件で、前年度の235件に比べ119件の増加であり大幅に増加しています。事故率も増加しています。これは、主に東北・近畿管内における逆変換装置又はインバータの破損事故の増加によるものです。風力発電所の事故件数は28件で、前年度の86件に比べ58件の減少であり、事故件数・事故率ともに大幅に減少しています。36(3)感電死傷事故感電死傷事故は38件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の51件に比べ13件減少しています。(4)電気火災事故電気火災事故は4件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の5件に比べ1件減少しています。(5)電気工作物の破損等による死傷・物損事故電気工作物の破損等による死傷・物損事故は7件発生しています(第2表及び第3図)。前年度の12件に比べ5件減少しています。37令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)事故の種類波及事故事故発生箇所有(第11号の一部)無有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有有(第11号の一部)無計有(第11号の一部)無計有(第11号)無計66111671190901515119494111122342342771118346354442727282822116646546588115152294744831111111111112323771521521811170312011211333151538139446647247216016019151544179522701第1表自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1号)電気火災(第2号)電気工作物の破損等による物損(第3号)電気工作物の破損波及(被害なし)(第11号の一部)発電支障(第6号)その他(第12号及び第13号)事故総件数感電死傷主要電気工作物(第4号及び第5号)その他の工作物(主要電気工作物以外の電気工作物の破損)所水力燃料電池太陽電池路特圧架空計感電以外の死傷変電所路架空需要設備(低圧)合計備考1.詳報ごとに対象となった事故の種類(該当号)をそれぞれ計上する。2.一つの詳報が複数の事故の種類(該当号)に該当する場合には、それぞれの項目に計上するが、総件数には1件として計上する。3.第11号に該当する事故については、各事故の種類の波及事故「有」に分散しているため、「第11号の一部」と表記している。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)38令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷原因作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計作良電良被失第他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小計電良被失第失自殺無工そ他不明小(1)(1)(1)(1)(1)11112.91(1)(1)(1)(1)(1)11112.91(1)(1)(2)(2)(2)(2)112225.92(1)(1)(2)(2)(2)11125.01(1)(1)(2)(2)(2)11125.01(1)(1)(1)(2)(2)(2)(3)(3)11122238.83(1)(1)(1)(1)(1)11112.91(1)(1)(2)(2)(2)(2)112225.92(1)(1)(1)(1)11125.01(1)(1)(1)(2)(2)(1)(5)(5)(6)(1)(1)(1)(7)11122155617.611125.07小計備(圧)遮断器変圧器周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル電線及び支持物開閉器類避雷器低路引線100V200Vその他路引外架空100V200Vその他中100V200Vその他小計小計路高圧架空地中小計配路特圧架空地中小計変電所路架空地中発所水力火力燃料電池太陽電池風力第2表(1)感電死傷事故件数表感電(作業者)感電(公衆)総計合計百)計計合計百)事故発生電気工作物39(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)(3)(3)111112238.83(1)(1)(1)(2)(3)(5)(5)(6)(6)1112355617.66(3)(1)(4)(4)(3)(6)(8)(17)(17)(21)(1)(1)(1)(1)(2)(23)314436817172161.81111250.023(1)(1)(1)(1)(1)11112.91(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)(3)(3)111112238.83(1)(1)(2)(2)(2)(2)112225.92(1)(1)(1)(2)(2)(2)(3)(1)(1)(1)(4)11122238.811125.04(1)(1)(1)(1)(1)(1)(2)(2)11111125.92(1)(1)(1)(3)(3)(1)(1)(1)(2)(5)(2)(1)(3)(8)(11)(1)(1)(1)(12)111331112521381132.411125.012(4)(1)(2)(7)(7)(1)(1)(1)(2)(5)(6)(8)(8)(22)(27)(34)(2)(1)(3)(1)(1)(2)(5)(39)41277111256882227341002211241003810.52.65.318.418.42.62.62.65.313.215.821.121.157.971.189.55.35.32.62.65.310.5合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。その他外灯・看板灯100V200Vその他小計その他小計備(圧)配線100V200Vその他機器100V200V電力貯蔵装置変成器変流器40令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)作業者従業員その他死亡負傷死亡負傷死亡負傷る第る被る第る被る第る被る第る被る第る被る第(1)(1)(1)(1)1111001(1)(1)(1)(1)1111001100100100需要設備(低圧)合計百分率(%)備考1.詳報ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。死傷者は上段に括弧付き()で、件数を下段に、それぞれ記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは死傷者が直接感電した電気工作物とすること。高路架空低圧配電線路需要設備(高圧)変電所線架空路特圧架空小計小計事故発生電気工作物所水力燃料電池太陽電池小計小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作そ他不明小計電損電陥電気工作物の操作第2表(2)感電以外の死傷事故件数表種別公衆総計合計百)計計合計百)不明原因電損電陥電気工作物の操作そ41令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無燃料電池太陽電池11小計11111311114需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.電気火災事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは電気火災の原因となった電気工作物を記載すること。発変電所路特低圧配電線路第3表電気火災事故件数表設備不備保守不備自然災害故意・過失工そ他不明合計事故原因電気工作物42令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)る第燃料電池太陽電池22風力44小計6666需要設備(高圧)需要設備(低圧)合計備考1.物損事故ごとに事故発生電気工作物及び事故原因を記載すること。2.「事故発生電気工作物」とは物損の原因となった電気工作物とすること。発変電所路特低圧配電線路第4表電気工作物の破損等による物損事故件数表損電陥電気工作物の操作そ他不明合計事故発生電気工作物43令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ダム及び副ダム洪水吐き洪水吐きゲート及び排砂ゲート余水路排砂水路流木路、舟ばつ路及び魚道ダムの護岸その他小計取水口取水口にある制水門及び排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備取水設備の護岸その他小計沈砂池(付属する制水門を含む。)排砂ゲート排砂路及び余水路除塵設備沈砂池の護岸その他小計開きょ11蓋きょ水路橋水路管11とい制水門及び排砂ゲート排砂水路除塵設備第5表(1)水力発電所(水力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合取水設備沈砂池導水路44その他小計112放水路放水路の護岸小計ヘッドタンク排砂ゲート排砂水路及び余水路除塵設備ヘッドタンク及び余水路の護岸その他小計サージタンク放水路サージタンクその他小計水圧管、空気管及び排水管空気弁及び排水弁水圧管のアンカーブロック支台水圧管路の路面及び側壁その他小計制水弁・制水門(主弁・側路弁)案内羽根11ノズル吸出管主軸軸受112調速装置11制圧機圧油装置潤滑油装置継手自動制御装置その他小計11114水圧管路放水路ヘッドタンクサージタンク揚水式発電所における揚水用ポンプ45貯水池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計調整池の法面及び底面余水吐き及び排砂ゲート余水路及び排砂水路湛水地域の護岸その他小計本館その他小計121116その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。貯水池調整池小水車46令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第5表(2)水力発電所(電気設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計47非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置48令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根主軸軸受112噴口その他112111112216111113112652351141711そ他不潤滑油装置その他小計管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管主蒸気管再熱蒸気管合タービンタービン調速装置非常調速装置主蒸気管再熱蒸気管第6表(1)火力発電所(汽力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及気筒連絡管工場送気管復水管給水管主蒸気止め弁熱交換器燃49151411276121611空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他1134431681277空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器小計独立過熱器胴管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管連絡管給水管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計ボイラー安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他過熱器管節炭器管及び工場送気管50空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他灰じん輸送装置蒸気井蒸気井(本体)蒸気分離機熱交換器/蒸発器配管その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計通風機その他小計燃料設備廃棄物固形化燃料を貯蔵する設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他蒸気貯蔵器過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器給水管主蒸気管再熱蒸気管51建物444518811283合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。排水処理設備廃棄物焼却炉冷却塔・冷却水路自動制御装置本館その他燃焼用機器給水設備給水ポンプ給水・ボイラー水処理設備その他小計52令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他隔板円板羽根22主軸軸受噴口その他1121341111第6表(2)火力発電所(ガスタービン設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合タービンタービン調速装置及び非常調速装置空気圧縮機及びガス圧縮機燃焼器からタービン、空気圧縮機から燃焼器及び空気圧縮機からタービンに至る配管熱交換器及びガス発生器潤滑油装置その他小計燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計処理設備空気圧縮機通風機破砕機及び摩砕機その他小計液化ガス設備液化ガス用貯槽液化ガス用気化器液化ガス用容器液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計ガス化炉53空気圧縮機・空気だめガス圧縮機・ガスだめその他1135給水管脱水素設備主蒸気管再熱蒸気管過熱器管節炭器管及び工場送気管安全弁熱交換器ガス化炉設備蒸気発生器管寄せ火炉蒸気だめ給水ポンプ再熱器管空気圧縮機ガス圧縮機独立節炭器及び空気予熱器通風機その他小計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。作動用空気加熱器燃焼用空気予熱器自動制御装置本館その他合計54令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他気筒ピストン及び連接棒クランク軸軸受減速機及び増速機その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。空気だめ・空気圧縮機通風設備冷却水設備自動制御装置本館その他燃料設備油タンク及びガスタンク液化ガス用貯槽液化ガス用気化器ガス用又は液化ガス用の外径150ミリメートル以上の配管及び導管その他小計内燃機関機関本体調速装置及び非常調速装置潤滑油装置その他小計第6表(3)火力発電所(内燃力設備)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合55令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他巻線11その他その他11112巻線11冷却装置電圧調整装置11その他112励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:汽力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計561214非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置57令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:ガスタービン]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計58非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置59令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:内燃力]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合60電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器61令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他その他その他冷却装置電圧調整装置その他励磁装置その他第6表(4)火力発電所(電気設備)の事故被害件数表[原動力種別:組合せ]被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)小計変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル発電機固定子回転子軸受周波数変換機器整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計62非常用予備発電装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器電力貯蔵装置その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。2.本表は、原動力種別ごとにそれぞれ作成すること。計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置63令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他第7表燃料電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合燃料電池設備燃料電池容器熱交換器改質器及び気化器安全弁小計燃料貯蔵設備液体窒素用貯槽窒素用ガスだめその他周波数変換機器変圧器主要変圧器所内変圧器起動用変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器64ガス遮断器その他遮断器小計制御電源装置誘導電圧調整器接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータその他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。65令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他44113316638架台4311316533基礎111128722732131274冷却装置電圧調整装置その他111111第8表太陽電池発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合太陽電池(50kW以上のもの)太陽電池モジュール支持物コネクタ、ケーブルその他小計整流機器変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計誘導電圧調整装置接地装置避雷器1146216132125232111618031011254223145292943152116195392制御電源装置開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。電力貯蔵装置逆変換装置又はインバータ集電箱接続箱その他合計67令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他ブレード33ハブ主軸軸受112ナセル11ヨー駆動装置増速機123風向風速計その他基礎洋上風車下部構造その他ピッチ制御装置11ティップブレーキ機械ブレーキその他111131210固定子(巻線)112固定子(その他)回転子(巻線)1157回転子(その他)213軸受励磁装置冷却装置その他11巻線冷却装置電圧調整装置その他巻線第9表風力発電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合風力機関(20kW以上のもの)風車支持物調速装置非常調速装置その他小計発電機変圧器(風力機関用)68ブッシング冷却装置電圧調整装置その他22油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器3131101842143111228誘導電圧調整器風力電気設備変圧器(系統連系用)所内変圧器負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトルSVC(静止型無効電力調整装置)周波数変換機器整流機器遮断器逆変換装置又はインバータ電力貯蔵装置接地装置避雷器開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路制御電源装置その他小計その他合計備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。69令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他冷却装置電圧調整装置その他直流リアクトル高周波フィルタ第10表変電所の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合SVC(静止型無効電力調整装置)その他小計変圧器主要変圧器所内変圧器小計負荷時電圧調整器負荷時電圧位相調整器調相機電力用コンデンサー分路リアクトル及び限流リアクトル周波数変換機器変圧器(周波数変換装置を動かすための変圧器)制御装置整流機器遮断器油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器小計誘導電圧調整装置接地装置避雷器70制御電源装置開閉器断路器非常用予備発電装置計器用変成器計器・継電器類主要回路補助回路制御回路電力貯蔵装置建物その他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。71令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔その他油入遮断器真空遮断器空気遮断器磁気遮断器ガス遮断器その他遮断器懸垂がいし長幹がいし(長幹支持がいしを含む。)ピンがいし(LPがいしを含む。)CV・CVTその他合計備考1.第4号、第5号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。架空地線その他小計電線路ケーブル圧油装置接続箱ケーブルヘッドその他小計架空電線路電線支持物遮断器断路器がいし第11表送電線路の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合72令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他11211211241124CVT11その他112217備考1.第4号に該当する主要電気工作物の破損事故において破損した電気工作物を主要、主要以外に関わらず記載すること。ただし、詳報に記載されているもののみとする。がいし腕金その他小計その他合計電線及び支持物電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー調相機分路リアクトル直列リアクトル変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器小計遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他小計第12表需要設備(高圧)の事故被害件数表被害箇所設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食動他事故波及良そ他不明合73令和3年度(自家用電気工作物を設置する者)地絡・短絡の要因波及要因電気工作物製全施全保全自化過雪雷地震水害山ス作失公失無木火災樹触鳥触そ触電食化食自社他社誤入保備保外保良保置開良そ他不明小3111637717112314109811294116311116224441111111111112222CV131272112417CVT1422174312990552415128322190その他211152215等遮断器油入遮断器(OCB)ガス遮断器(GCB)真空遮断器(VCB)高圧限流ヒューズ+高圧負荷開閉器(PF+S)その他変圧器変圧器配電用変圧器所内変圧器支持物木柱鉄柱鉄筋コンクリート柱鉄塔分路リアクトル直列リアクトル電線電線(絶縁電線を含む。)接続箱ケーブルその他一次側本体内部二次側+制御機器調相機小計周波数変換機器整流機器電力用コンデンサー不明合計区置区分開閉器不動作一次側区等柱上気中開閉器(PAS)一次側本体内部二次側+制御機器柱上ガス開閉器(PGS)本体内部二次側+制御機器地中線用気中開閉器(UAS)一次側本体内部二次側+制御機器地中線用ガス開閉器(UGS)一次側本体内部二次側+制御機器第13表需要設備における波及事故件数表(被害箇所、地絡・短絡の要因、波及要因)ン設備不備保守不備自然災害故意・過失他物接触腐食震動他事故波及電功そ他不明合計燃良そ74気中開閉器(AS)ガス開閉器(GS)負荷開閉器(LBS)13264226その他318113566213111111211211131223256312366413914178851211411051732141266403176513917078851211411051732141需要設備(低圧)その他小計合計備考1.需要設備において発生した詳報対象となる波及事故について記載すること。2.波及事故を2つのパターンに分類し、「地絡・短絡の要因」及び「波及に至った要因」についてそれぞれ記載すること。(1)「区分開閉器の破損・誤操作等」:区分開閉器の破損や誤操作等が要因で波及事故に至った場合(2)「区分開閉器以外の電気工作物の破損・誤操作等」:区分開閉器以外の電気工作物の破損や誤操作等が発生し、かつ、区分開閉器が未設置又は不動作、若しくは、電力会社の設備で再閉路が不成功の場合3.「地絡・短絡の要因」となった電気工作物が複数ある場合には、より主要因と思われる電気工作物を1つだけ計上すること。電力貯蔵装置開閉器類高圧負荷開閉器断路器カットアウトその他避雷器変成器計器用変成器(VT)変流器(CT)零相変流器(ZCT)変流器がいし腕金その他75年度H24252627282930R123事故発生箇所水力1019101824181212197火力82756248677267827794燃料電池0001000000太陽電池028133389117135235354風力53495131353843358628計145145131111159217239264417483変電所1111311011架空8663201111地中0101000000計8764201111架空12200011000地中0000000000計12200011000低圧配電線路0010100000需要設備515486445362247252244238224216合計681641584478412471486503643701(備考)第1表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(設備別)自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。発電所配電線路送電線路特別高圧配電線路76事故の種類011111636401010015115136603667900000044623568106616768012120130130345153606500000041123064136905555014140132132136104240135000000274310584123154550181801081087437721800000029318547808835356010100150150154015436066011185227412055051510141402142144804814104401118928247107705050032320218218125012557066011182304486077044440991258259161016119099022181322503055348511111214084091390139280111100017247164304403838077047247216001601901515044179522701044038380770472472160016019015150441795227011.自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者をいう。2.本表は、電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者の電気事故件数の推移(24ページ)と対応させるため、自家用電気工作物詳報対象事故件数総括表(第1表、38ページ)における「感電以外の死傷」事故件数を「電気工作物の破損等による死傷・物損」欄に含めている。また、第1表における「波及(被害なし)」は、本表においては「他社事故波及(被害なし)」、「その他(第12号及び第13号)」は「電気事業法第106条に基づくその他の事故報告」と表記している。第2表自家用電気工作物を設置する者の電気事故件数の推移(事故種類別)発電支障電気事業法第106条に基づくその他の事故報告事故総件数他社事故波及主要工作物その他の工作物電気火災感電死傷電気工作物の破損等による死傷・物損電気工作物の破損他社事故波及(被害なし)有無計有無計有無計有無計有無計有無計無計有年度有無計有H24R1(備考)77第1図太陽電池発電所事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計「電気事業者の発電所数、出力」及び「自家用発電所数、出力」(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。0.201.894.015.549.1812.5114.9016.4518.9520.9705101520設備量(×100万kW)0281333891171352353541.12.02.33.67.17.98.212.416.90.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0100.0H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率78第2図風力発電所事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)2.472.562.722.763.203.443.453.914.074.22012345設備量(×100万kW)495131353843358621.419.118.811.210.911.112.59.021.16.60.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0100.0H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故率(件/100万kW)事故件数(件)事故件数事故率(備考)1.事故率は、出力100万kW当たりの事故件数である。2.設備量は、電力調査統計「電気事業者の発電所数、出力」及び「自家用発電所数、出力」(経済産業省資源エネルギー庁)から引用した。79第3図電気火災、感電死傷、電気工作物の破損等による死傷・物損事故件数の推移(自家用電気工作物を設置する者)385775464381012H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3事故件数(件)電気工作物の破損等による死傷・物損感電死傷電気火災

平成24年度環境省政策別コスト情報政策別コスト情報について〔留意事項〕・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。環境省総括表様式1-1政策別コスト情報総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進66,2298.3%7063.5%(1.1%)1031.3%(0.2%)65,4188.5%(98.8%)-2.地球環境の保全4,7740.6%6073.0%(12.7%)901.1%(1.9%)4,0760.5%(85.4%)-3.大気・水・土壌環境等の保全72,5789.1%1,9509.8%(2.7%)2793.4%(0.4%)70,3489.2%(96.9%)-4.廃棄物・リサイクル対策の推進358,63945.2%1,5017.5%(0.4%)5,11762.8%(1.4%)352,02046.0%(98.2%)-5.生物多様性の保全と自然との共生の推進77,8519.8%4,40022.0%(5.7%)90111.1%(1.2%)72,5509.5%(93.2%)-6.化学物質対策の推進3,4070.4%3671.8%(10.8%)580.7%(1.7%)2,9810.4%(87.5%)-7.環境保健対策の推進58,0457.3%6653.3%(1.1%)1882.3%(0.3%)57,1907.5%(98.5%)-8.環境・経済・社会の統合的向上1,8200.2%5552.8%(30.5%)871.1%(4.8%)1,1770.2%(64.7%)-9.環境政策の基盤整備35,1784.4%4922.5%(1.4%)740.9%(0.2%)34,6114.5%(98.4%)-10.放射性物質による環境の汚染への対処81,68910.3%2,08210.4%(2.5%)4916.0%(0.6%)79,11510.3%(96.8%)-11.原子力・放射線施設の安全確保21,0032.6%2,87114.4%(13.7%)2302.8%(1.1%)17,9022.3%(85.2%)-12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和7,0630.9%9614.8%(13.6%)770.9%(1.1%)6,0240.8%(85.3%)-13.原子力規制行政に対する信頼の確保2,9280.4%4022.0%(13.7%)320.4%(1.1%)2,4940.3%(85.2%)-官房経費等2,9230.4%2,40212.0%(82.2%)4105.0%(14.1%)1090.0%(3.8%)-合計794,134100.0%19,968100.0%(2.5%)8,144100.0%(1.0%)766,022100.0%(96.5%)-本会計年度から「原子力・放射線施設の安全確保」、「危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和」及び「原子力規制行政に対する信頼の確保」の政策を新たに追加。区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.地球温暖化対策の推進1725.9%1405.9%(81.8%)235.6%(13.4%)87.5%(4.8%)2.地球環境の保全1465.0%1195.0%(81.8%)194.8%(13.5%)66.4%(4.8%)3.大気・水・土壌環境等の保全48916.8%40016.7%(81.8%)6515.9%(13.3%)2321.8%(4.9%)4.廃棄物・リサイクル対策の推進31610.8%25910.8%(81.8%)4410.9%(14.1%)1311.9%(4.1%)5.生物多様性の保全と自然との共生の推進75825.9%61925.8%(81.8%)11227.4%(14.9%)2523.4%(3.4%)6.化学物質対策の推進903.1%743.1%(82.0%)112.8%(12.9%)44.2%(5.1%)7.環境保健対策の推進1635.6%1335.6%(81.8%)215.3%(13.4%)77.1%(4.8%)8.環境・経済・社会の統合的向上1414.8%1154.8%(82.0%)184.4%(12.8%)76.6%(5.2%)9.環境政策の基盤整備1184.1%964.0%(81.8%)163.9%(13.5%)55.1%(4.7%)10.放射性物質による環境の汚染への対処2849.7%2329.7%(81.7%)4811.7%(16.9%)33.6%(1.4%)11.原子力・放射線施設の安全確保1635.6%1415.9%(86.7%)204.9%(12.2%)11.6%(1.1%)12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和541.9%472.0%(86.7%)61.6%(12.2%)00.5%(1.1%)13.原子力規制行政に対する信頼の確保220.8%190.8%(86.8%)20.7%(12.2%)00.2%(1.1%)合計2,923100.0%2,402100.0%(82.2%)410100.0%(14.1%)109100.0%(3.8%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)環境省総括表参考様式1-2部局別等のコスト内訳総括表(一般会計)【本省】(単位:百万円)廃棄物・リサイクル対策部総合環境政策局保健環境部地球環境局水・大気環境局自然環境局合計1,3431,1301,2351,3452,1042,5409,7005,0401542601842883916,318242022243840170374,92024,48244,52859,69825,4157,360536,4061.地球温暖化対策の推進---55,929--55,9292.地球環境の保全---3,753--3,7533.大気・水・土壌環境等の保全----22,401-22,4014.廃棄物・リサイクル対策の推進320,439-----320,4395.生物多様性の保全と自然との共生の推進-----7,3347,3346.化学物質対策の推進--2,981---2,9817.環境保健対策の推進--41,532---41,5328.環境・経済・社会の統合的向上-1,156----1,1569.環境政策の基盤整備-23,312----23,31210.放射性物質による環境の汚染への対処54,465---2,990-57,456官房経費等151214152425107381,32925,78746,04661,25227,84610,332552,595【地方局・外局等】(単位:百万円)地方環境事務所原子力規制委員会合計3,5331,6655,19874734,34935,097---4,3922874,6801.地球温暖化対策の推進---2.地球環境の保全---3.大気・水・土壌環境等の保全25-254.廃棄物・リサイクル対策の推進239-2395.生物多様性の保全と自然との共生の推進4,081-4,0816.化学物質対策の推進---7.環境保健対策の推進---8.環境・経済・社会の統合的向上21-219.環境政策の基盤整備25-2510.放射性物質による環境の汚染への対処---11.原子力・放射線施設の安全確保-18118112.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-919113.原子力規制行政に対する信頼の確保-1111官房経費等-228,67336,30244,976平成24年度に外局に「原子力規制委員会」が設置されたため、本会計年度から新たに追加。区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)(特別会計)(単位:百万円)エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定東日本大震災復興特別会計合計-2,7092,3595,068--776776----38,06827,081205,286270,4351.地球温暖化対策の推進38,068-16,92054,9882.地球環境の保全--3223223.大気・水・土壌環境等の保全--47,92147,9214.廃棄物・リサイクル対策の推進--31,34031,3405.生物多様性の保全と自然との共生の推進--61,13461,1347.環境保健対策の推進--15,65815,6589.環境政策の基盤整備--11,27411,27410.放射性物質による環境の汚染への対処-1,10320,55521,65811.原子力・放射線施設の安全確保-17,61310717,72012.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和-5,897355,93213.原子力規制行政に対する信頼の確保-2,467142,48238,06829,791208,421276,280本会計年度から「エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定」及び「東日本大震災復興特別会計」を新たに追加。一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:1.地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66,229百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入70655229124-------92-------3919△010----------65,418(-)(-)(-)38,60524,941334011,380292465,418(-)(-)(-)38,60524,941334011,380292466,2295522912438,60524,941334011,4204923(単位:百万円)為替換算差損益資産処分損益減価償却費(参考)決算額-----727---10-0--103,9280--103,9280738--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト140II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)23IIIその他事業コスト82当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費6,507省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年(平成4年)に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:1.地球温暖化対策の推進(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計地球環境局地方環境事務所エネルギー需給勘定60228-76-706825-4-9210----10III事業コスト55,929-38,06816,920△45,50065,418(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進55,929-38,06816,920△45,50065,41856,6253438,06817,001△45,50066,2292庁舎等コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:2.地球環境の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:地球環境局、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,774百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益60747325107-------81------3516△069----------4,076(-)(-)(-)6041,7511,124354241--4,076(-)(-)(-)6041,7511,124354241--4,774473251076041,7511,124390257△06(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--23-9--4,076-4,07632--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト119II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)19IIIその他事業コスト62当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費479省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:2.地球環境の保全(単位:百万円)一般会計地球環境局地方環境事務50831676076964819--9III事業コスト3,753-3224,076(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究3,753-3224,0764,340383944,774コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:3.大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72,578百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費支出金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入1,9501,52881341-------247-------9653△131----------70,348(-)(-)(-)53,0222,37032333114,23354-70,348(-)(-)(-)53,0222,37032333114,23354-72,5781,5288134153,0222,37032333114,329107△1(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---2078--31--1171,758-1171,75820121--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---16161991616199物にかかるコスト庁舎等合計(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト400II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)65IIIその他事業コスト232当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,808省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:3.大気・水・土壌環境等の保全(単位:百万円)一般会計保健環境部水・大気環境局地方環境事務1151,606311961,9501522065247229--31III事業コスト-22,4012547,92170,348(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)-22,4012547,92170,34813324,2576348,12472,578コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・358,639百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益1,5011,14967283-------5,100---4,853--15141△21117----------352,020(-)(-)(-)342,0281,433658,46132--352,020(-)(-)(-)342,0281,433658,46132--358,6391,14967283346,8821,433658,61273△211(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--45-17--352,197-352,19762--百万円(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト259II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)44IIIその他事業コスト132当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費37,471省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の推進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。物にかかるコスト庁舎等合計合計区分備考環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:4.廃棄物・リサイクル対策の推進(単位:百万円)一般会計廃棄物・リサイクル対策部地方環境事務9503142361,5014,98666475,10017--17III事業コスト320,43923931,340352,020(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)320,43923931,340352,020326,39362031,624358,639コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:自然環境局、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77,851百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4,4003,385195819-------867-------646113△1033----------72,550(-)(-)(-)57,6412,41672498,45964-72,550(-)(-)(-)57,6412,41672498,45964-77,8513,38519581957,6412,41672499,106177△10(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---2295--33-543,65675,987543,65675,987763,786--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---283,25514,687268,568283,25514,687268,568物にかかるコスト庁舎等合計(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト619II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)112IIIその他事業コスト252当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費1,781省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:5.生物多様性の保全と自然との共生の推進(単位:百万円)一般会計自然環境局地方環境事務2,1431,4388194,40033630422686733--33III事業コスト7,3344,08161,13472,550(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)7,3344,08161,13472,5509,8485,82362,17977,851コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:6.化学物質対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,407百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費分担金拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益3673001253-------52------2210△046----------2,981(-)(-)(-)2657112,6916--2,981(-)(-)(-)2657112,6916--3,40730012532657112,71317△04(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--15-6--2,981-2,98121--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト74II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)11IIIその他事業コスト42当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費411省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:6.化学物質対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務33828367465526-6III事業コスト2,981-2,981(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策2,981-2,9813,373343,407区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:7.環境保健対策の推進にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:保健環境部、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,045百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費交付金労働保険特別会計への繰入庁費等その他の経費貸倒引当金繰入66551928117-------178------903718△010----------57,190(-)(-)(-)46,4669258,802-96431-57,190(-)(-)(-)46,4669258,802-96431-58,0455192811746,4669258,802901,00249△0(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---625--10---57,245--57,245636--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト133II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)21IIIその他事業コスト72当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費4,863省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:7.環境保健対策の推進(単位:百万円)一般会計保健環境部地方環境事務56428726651685417810--10III事業コスト41,532-15,65857,190(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究41,532-15,65857,19042,2753415,73558,045コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:8.環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,820百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益5554571879-------78------3116△069----------1,177(-)(-)(-)42801605808--1,177(-)(-)(-)42801605808--1,8204571879428016061125△06(単位:百万円)減価償却費(参考)決算額--24-9--1,177-1,17733--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト115II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)18IIIその他事業コスト72当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費205省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:8.環境・経済・社会の統合的向上(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務52728555725789-9III事業コスト1,156211,177(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進1,156211,1771,765551,820区分合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等コスト計(I+II+III)環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:9.環境政策の基盤整備にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:総合環境政策局、組織:地方環境事務所)(東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35,178百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費拠出金独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費貸倒引当金繰入4923842087-------67-------3013△07----------34,611(-)(-)(-)11,0565,3014013,6804,48646-34,611(-)(-)(-)11,0565,3014013,6804,48646-35,178384208711,0565,3014013,6804,51759△0(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額---418--7---35,031--35,031425--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト96II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)16IIIその他事業コスト52当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,740省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:9.環境政策の基盤整備(単位:百万円)一般会計総合環境政策局地方環境事務40431564925564677--7III事業コスト23,3122511,27434,611(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実23,3122511,27434,61123,7796311,33535,178コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、担当部局:廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局、組織:地方環境事務所)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81,689百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費2,0821,522107452-------486-----42147△83225---------579,115(-)(-)(-)62,27079915,99550---79,115(-)(-)(-)62,27079915,99550---81,6891,52210745262,27079916,41697△8328(単位:百万円)(参考)決算額126,218126,218-百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳------物にかかるコスト庁舎等合計(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト232II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)48IIIその他事業コスト32当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費6,781省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。合計環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:10.放射性物質による環境の汚染への対処(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計廃棄物・リサイクル対策部水・大気環境局地方環境事務所電源開発促進1561251,236-5632,0822117261-18648622---5III事業コスト54,4652,990-1,10320,55579,115(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等54,4652,990-1,10320,55579,11554,6473,1351,4981,10321,30581,689コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:11.原子力・放射線施設の安全確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21,003百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費2,8712,445219205-------230--------18910-----------17,902(1,934)(120)(△216)2,35725313,767001,08524017,902(1,934)(120)(△216)2,35725313,767001,08524021,0032,4452192052,35725313,767001,275251(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額----29----019619,789019619,7890225--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---14011129140111293.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト141II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)20IIIその他事業コスト1163物にかかるコスト庁舎等合計合計(1)原子力・放射線施設の安全確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)原子力・放射線施設の安全確保2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費2,603省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要平成25年度の改正原子炉等規制法の施行に向け新たな基準を策定するとともに、同法を適切かつ厳正に執行し、原子力施設における事故を未然に防止する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:11.原子力・放射線施設の安全確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進1,0341,837--2,87121,331-148△21,249230-----III事業コスト18117,613107-17,902(1)原子力・放射線施設の安全確保18117,613107-17,90222,54619,450255△21,24921,0032庁舎等コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,063百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費9618187368-------77--------633-----------6,024(647)(40)(△72)820844,60900363806,024(647)(40)(△72)820844,60900363807,0638187368820844,6090042784(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額----9----0656,6560656,656075--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---47379473793.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト47II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6IIIその他事業コスト054物にかかるコスト庁舎等合計合計(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費890省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要改正原子力災害対策特別措置法等に基づき、原子力災害対策指針を策定し、関係者の原子力災害対策の計画策定や円滑な実施を支援するとともに、原子力規制委員会における危機管理体制を整備する。また、環境中の放射線及び放射性物質の水準の適切な監視と関係者の適切な活用を可能にする情報提供を行う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:12.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進346615--9617,144-49△7,11777-----III事業コスト915,89735-6,024(1)危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和915,89735-6,0247,5836,51285△7,1177,0632庁舎等コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト環境省政策別コスト情報に関する調書様式2-1政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保にかかるコストの状況(所管:環境省、一般会計、組織:原子力規制委員会)(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)1.政策にかかるコスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,928百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費拠出金独立行政法人運営費交付金国有資産所在市町村交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費4023423028-------32--------261-----------2,494(271)(16)(△30)329351,92900138332,494(271)(16)(△30)329351,92900138332,9283423028329351,9290016535(単位:百万円)資産処分損益減価償却費(参考)決算額----4----0272,7580272,758031--百万円2.政策にかかるストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---19154191543.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト19II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2IIIその他事業コスト022物にかかるコスト庁舎等合計合計(1)原子力規制行政に対する信頼の確保コスト計(I+II+III)(参考)自己収入区分備考コスト計(I+II+III)区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト(1)原子力規制行政に対する信頼の確保2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費342省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。(2)政策の概要原子力規制行政の、独立性・中立性の確保、施策の有効性・効率性の向上、意思決定過程の透明化、人材の確保・育成、国際連携等を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。環境省附属書類様式2-2部局別等のコスト内訳政策:13.原子力規制行政に対する信頼の確保(単位:百万円)一般会計エネルギー対策特別会計原子力規制委員会電源開発促進144257--4022,988-20△2,97632-----III事業コスト112,46714-2,494(1)原子力規制行政に対する信頼の確保112,46714-2,4943,1442,72535△2,9762,9282庁舎等コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト環境省官房経費等に関する調書様式3-1官房経費等の状況(所管:環境省、一般会計、組織:環境本省、地方環境事務所、原子力規制委員会)(東日本大震災復興特別会計)1.官房経費等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,923百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費貸倒引当金繰入額資産処分損益減価償却費(参考)決算額2,4021,837108456------380---22062△31981-29-------29-109(-)(-)(-)3376---109107(-)(-)(-)3373---1072(-)(-)(-)-2---22,9231,837108456253138△319111-2.ストック情報(主な資産等)(単位:百万円)ストック内訳建物土地---4,3481,9592,3884,3481,9592,388庁舎等合計(2)審議会等に必要な経費(原子力規制委員会計上分)コスト計(I+II+III)区分備考物にかかるコスト区分I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(環境本省計上分)3.参考情報(1)当該政策にかかるコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計2,9232官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)利払費616省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要環境本省一般行政に必要な経費...環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等審議会等に必要な経費...審議会等の運営に必要な経費東日本大震災復旧・復興に係る原子力安全庁設置準備に必要な経費...原子力災害からの復旧・復興を図るため行う原子力安全庁(現在の原子力規制庁)の設置準備環境調査研修所に必要な経費...環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等環境調査研修所施設整備に必要な経費...環境調査研修所の庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費地方環境事務所一般行政に必要な経費...地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等地方環境事務所施設整備に必要な経費...地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費原子力安全庁一般行政に必要な経費...原子力安全庁(現在の原子力規制庁)の一般行政を処理するために必要な経費等(3)共通経費配分の方法各政策ごとに定員による配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。(4)その他なし。13.原子力規制行政に対する信頼の確保1920合計2,40241010911.原子力・放射線施設の安全確保14120112.危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和47609.環境政策の基盤整備9616510.放射性物質による環境の汚染への対処2324837.環境保健対策の推進1332178.環境・経済・社会の統合的向上1151875.生物多様性の保全と自然との共生の推進619112256.化学物質対策の推進741143.大気・水・土壌環境等の保全40065234.廃棄物・リサイクル対策の推進25944131.地球温暖化対策の推進1402382.地球環境の保全119196政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト環境省附属書類様式3-2官房経費等の部局別等のコスト内訳(単位:百万円)一般会計環境本省地方環境事務所原子力規制委員会1,656335139270-2,402226712,88572△2,87438029----29107-2--109107----107--2--22,0204063,027342△2,8742,9232庁舎等IIIその他事業コスト(1)審議会等に必要な経費(環境本省計上分)(2)審議会等に必要な経費(原子力規制委員会計上分)コスト計(I+II+III)区分東日本大震災復興特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト

令和2年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書16参考情報1環境省の所掌する業務の概要332環境省の組織及び定員343環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ354令和2年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報41環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表43連結業務費用計算書44連結資産・負債差額増減計算書45連結区分別収支計算書46注記48附属明細書53環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表62業務費用計算書63資産・負債差額増減計算書64区分別収支計算書65注記66附属明細書72参考情報1環境省の所掌する業務の概要842環境省の組織及び定員853環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ864令和2年度一般会計の歳入歳出決算の概要875公債関連情報89Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和2年度省庁別財務書類の概要環境省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・3,204名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策統括官グループ※令和2年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)国立水俣病総合研究センター地方環境事務所(8カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課環境再生・資源循環局(地方支分部局)環境保健部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,730億円弱となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、150億円弱となりますが、これは、主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、6,317億円弱と金額が大きく資産総額の6割を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,652億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、195億円弱と負債総額の9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。3~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○その他(うち庁費等)が、8,115億円強となっており、業務費用合計額の6割強を占めております。○民間団体等に対しエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が、3,069億円強と業務費用合計額の2割強となっており、その他(うち庁費等)の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、放射性物質除去土壌等管理施設整備費が多かったこと等により「その他(うち庁費等)」が対前年度4,635億円強の増となっております。4資産(9,874億円)省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(631,679百万円:対前年度末比83,051百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より増加しています。現金・預金(172,981百万円:対前年度比39,482百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出の差額が大きかったため、前年度より増加しております。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事等における前払金【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】(独)環境再生保全機構等への出資金負債(215億円)主な負債の内容及び増減要因等について賞与引当金(2,045百万円:対前年度末比2百万円減)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。退職給付引当金(19,471百万円:対前年度末比950百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しております。(単位:百万円)【未払金】児童手当等にかかる未払金等【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(1兆2,810億円)(業務費用計算書)省庁別財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等についてその他(うち庁費等)(811,550百万円:対前年度比463,527百万円増)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が811,550百万円と業務費用合計額の6割強を占めています。・令和2年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が多かったこと等により、対前年度比467,886百万円の増となっています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費等、資産処分損益など【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)94,103百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)79,731百万円・災害等廃棄物処理事業費補助金(一般会計)30,129百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)35,640百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,705百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)8,342百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。8(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(令和2年(令和3年(令和2年(令和3年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金318,743340,514未払金等26,35435,310売掛金9,4348,834保管金等111,143117,991有価証券257,593320,491前受金9,69314,703たな卸資産3,5304,676賞与引当金2,8482,853未収金等3,9018,714PCB基金預り金18,43217,012貸付金12794退職給付引当金23,76122,886破産更正債権等2,026803その他の債務等109,157101,331貸倒引当金△3,821△2,538有形固定資産623,590686,024無形固定資産3,1263,128負債合計301,389312,089その他80,88819,009資産・負債差額997,7501,077,664資産合計1,299,1391,389,753負債及び資産・負債差額合計1,299,1391,389,753連結貸借対照表(令和2年度末)<資産・負債差額の部>(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成31年4月1日)(自令和2年4月1日)(至令和2年3月31日)(至令和3年3月31日)人件費38,53138,984退職給付引当金繰入額1,2131,406補助金等316,851300,276委託費等66,91968,206減価償却費15,89615,745貸倒引当金繰入額1,310△173その他501,003958,856本年度業務費用合計941,7261,383,303連結業務費用計算書(令和2年度末)資産(1兆3,897億円)連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(686,024百万円:対前年度末比62,434百万円増)・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しています。現金・預金(340,514百万円:対前年度末比21,771百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金を計上しています。有価証券(320,491百万円:対前年度末比62,898百万円増)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債などの額を計上しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金【売掛金】(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)、及び連結対象法人の有形固定資産など負債(3,120億円)主な負債の内容、増減要因等について保管金等(117,991百万円:対前年度末比6,848百万円増)・保管金等は、環境省の負債の4割弱を占めており、主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しています。その他の債務等(101,331百万円:対前年度比7,826百万円減)・その他の債務は、環境省の負債の3割強を占めており、主に中間貯蔵・環境安全事業株式会社における資産除去債務(PCB廃棄物処理事業終了時の原状回復及び解体撤去に係る費用)を計上しています。(単位:(百万円)【未払金等】貨幣交換差減補填金に係る未払額や設備未払金など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金など【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構におけるPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金【その他の債務等】主に中間貯蔵・環境安全事業(株)における資産除去債務、PCB処理施設原状回復引当金など費用(1兆3,833億円)(業務費用計算書)連結財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等についてその他(うち庁費等)(811,071百万円:対前年度比463,048百万円増)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が811,071百万円と業務費用合計額の6割弱を占めています。・令和2年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が多かったこと等により、対前年度比457,853百万円の増となっています。(単位:百万円)【人件費】職員の給与や賞与引当金の繰入額など【その他】庁費、売上原価など【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)94,103百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)79,731百万円・災害等廃棄物処理事業費補助金(一般会計)30,129百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)35,640百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,705百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)8,342百万円ほか※令和2年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全事業株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)合計3法人連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

令和2年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和2年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和2年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和元年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書17参考情報1環境省の所掌する業務の概要342環境省の組織及び定員353環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ364令和元年度歳入歳出決算の概要385公債関連情報42環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表44連結業務費用計算書45連結資産・負債差額増減計算書46連結区分別収支計算書47注記49附属明細書55環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表66業務費用計算書67資産・負債差額増減計算書68区分別収支計算書69注記70附属明細書76参考情報1環境省の所掌する業務の概要892環境省の組織及び定員903環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ914令和元年度一般会計の歳入歳出決算の概要925公債関連情報94Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

令和元年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要環境省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・3,173名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策統括官グループ※令和元年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)水俣病総合研究センター地方環境事務所(8カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課環境再生・資源循環局(地方支分部局)環境保健部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁~政策評価と組織の関係~2※各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。12345678910111213141516進地全大進生進環進環上環備放処原な実施東等原築核の着施放・強総合環境政策統括官G●●環境保健部●●●●地球環境局●●水・大気環境局●自然環境局●環境再生・資源循環局●●原子力規制委員会●●●●●●政策組織等~各政策における事業概要~31地球温暖化対策の推進・・・1,390億円地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。2地球環境の保全・・・36億円オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。3大気・水・土壌環境等の保全・・・118億円大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。4廃棄物・リサイクル対策の推進・・・2,007億円生活環境保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生の抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会を構築する。また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。5生物多様性の保全と自然との共生の推進・・・320億円生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。6化学物質対策の推進・・・27億円化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。7環境保健対策の推進・・・217億円公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。8環境・経済・社会の統合的向上・・・16億円市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。9環境政策の基盤整備・・・303億円各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。10放射性物質による環境の汚染への対処・・・3,309億円放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。11原子力規制行政に対する信頼の確保・・・58億円原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。12原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施・・・169億円原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。13東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等・・・39億円東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。14原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築・・・94億円最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。15核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施・・・32億円核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。16放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化・・・91億円最新の知見について、国内法令への取り込みが急務であるものを中心に調査審議を行うとともに、関係行政機関からの諮問について適切に審議を進める。原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。4~政策別コストの前年度比較~7,897億円8,302億円+405億円政策別コスト情報とは政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P17も参照してください。政策別コストの経費別内訳概要~政策別コストの経費別前年度比較~(単位:百万円)8前ページ枠内を拡大~政策別コストの推移~10➢令和元年度においては「廃棄物・リサイクル対策の推進」等に係るコストが増加しています。一方で令和元年度は、放射線量低減処理業務庁費が少なかったこと等により「放射性物質による環境の汚染への対処」に係るコストが減少しています。~政策別のストック情報の前年度比較~➢環境省の資産は、主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物等になり、「生物多様性の保全と自然との共生の推進」で計上されています。(単位:百万円)<環境省全体>省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,335億円弱となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、799億円強となりますが、これは、主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、5,486億円強と金額が大きく資産総額の6割を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国民公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,407億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、204億円強と負債総額の9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。13~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○庁費等が、3,480億円となっており、業務費用合計額の4割強を占めております。○民間団体等に対しエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が、3,211億円と業務費用合計額の4割弱となっており、庁費等の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、災害等廃棄物処理事業費補助金が多かったこと等により「補助金等」が対前年度337億円強の増となっております。14資産省庁別財務書類の状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(548,628百万円:対前年度末比15,205百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より増加しています。現金・預金(133,499百万円:対前年度比10,216百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出の差額が大きかったため、前年度より増加しております。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事等における前払金【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】(独)環境再生保全機構等への出資金負債主な負債の内容及び増減要因等について賞与引当金(2,047百万円:対前年度末比32百万円増)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。退職給付引当金(20,421百万円:対前年度末比117百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しております。(単位:百万円)【未払金】児童手当等にかかる未払金等【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)別財務書類の状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(321,143百万円:対前年度末比33,774百万円増)・民間団体等に対しエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が321,143百万円と業務費用合計額の4割弱を占めています。令和元年度においては災害等廃棄物処理事業費補助金が多かったこと等により、対前年度末比33,774百万円の増となっています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)77,143百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)74,953百万円・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)49,336百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)37,080百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,688百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)7,573百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成31年(令和2年(平成31年(令和2年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金344,860318,743未払金等22,88226,354売掛金12,3829,434保管金等104,457111,143有価証券155,980257,593前受金8,8859,693たな卸資産3,0113,530賞与引当金2,6772,848未収金等7,1153,901PCB基金預り金54,24018,432貸付金2,123127退職給付引当金23,28123,761破産更正債権等6702,026その他の債務等50,228109,157貸倒引当金△2,680△3,821有形固定資産576,955623,590無形固定資産3,7233,126負債合計266,653301,389その他115,35080,888資産・負債差額952,839997,750資産合計1,219,4921,299,139負債及び資産・負債差額合計1,219,4921,299,139連結貸借対照表(令和元年度末)<資産・負債差額の部>(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成30年4月1日)(自平成31年4月1日)(至平成31年3月31日)(至令和2年3月31日)人件費37,97438,531退職給付引当金繰入額1,7591,213補助金等282,585316,851委託費等69,43566,919減価償却費15,11015,896貸倒引当金繰入額4331,310その他472,857501,003本年度業務費用合計880,155941,726連結業務費用計算書(令和元年度末)資産連結財務書類の状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(623,590百万円:対前年度末比46,635百万円増)・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しています。現金・預金(318,743百万円:対前年度末比26,117百万円減)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金を計上しています。有価証券(257,593百万円:対前年度末比101,613百万円増)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債などの額を計上しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金【売掛金】(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)、及び連結対象法人の有形固定資産など負債主な負債の内容、増減要因等について保管金等(111,143百万円:対前年度末比6,685百万円増)・保管金等は、環境省の負債の4割弱を占めており、主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しています。その他の債務等(109,157百万円:対前年度比58,928百万円増)・その他の債務は、環境省の負債の4割弱を占めており、主に中間貯蔵・環境安全事業株式会社における資産除去債務(PCB廃棄物処理事業終了時の原状回復及び解体撤去に係る費用)を計上しています。(単位:(百万円)【未払金等】貨幣交換差減補填金に係る未払額や設備未払金など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金など【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構におけるPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金【その他の債務等】主に中間貯蔵・環境安全事業(株)における資産除去債務、PCB処理施設原状回復引当金など費用(業務費用計算書)連結財務書類の状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(316,851百万円:対前年度末比34,266百万円増)・民間団体等に対し、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が、316,851百万円と業務費用合計額の3割強を占めています。・令和元年度においては災害等廃棄物処理事業費補助金が多かったこと等により、対前年度末比34,266百万円の増となっています。(単位:百万円)【人件費】職員の給与や賞与引当金の繰入額など【その他】庁費、売上原価など【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)77,143百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)74,953百万円・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)49,336百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)37,080百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,688百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)7,573百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費※令和元年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全事業株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)連結対象法人の範囲と処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

令和元年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

令和3年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書16参考情報1環境省の所掌する業務の概要332環境省の組織及び定員343環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ354令和3年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報41環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表43連結業務費用計算書44連結資産・負債差額増減計算書45連結区分別収支計算書46注記48附属明細書54環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表63業務費用計算書64資産・負債差額増減計算書65区分別収支計算書66注記68附属明細書74参考情報1環境省の所掌する業務の概要862環境省の組織及び定員873環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ884令和3年度一般会計の歳入歳出決算の概要895公債関連情報91Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和3年度省庁別財務書類の概要令和3年度省庁別財務書類の概要環境省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。環境省の任務と組織等の概要環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・3,220名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策統括官グループ※令和3年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)国立水俣病総合研究センター地方環境事務所(8カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課環境再生・資源循環局(地方支分部局)環境保健部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,991億円強となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、165億円弱となりますが、これは、東日本大震災復興特別会計で実施した工事で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、6,362億円強と金額が大きく資産総額の6割強を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,818億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、190億円強と負債総額の9割強を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,991億円強となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、165億円弱となりますが、これは、東日本大震災復興特別会計で実施した工事で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、6,362億円強と金額が大きく資産総額の6割強を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,818億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、190億円強と負債総額の9割強を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。3~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○その他(うち庁費等)が、2,863億円強となっており、業務費用合計額の4割弱を占めております。○民間団体等に対しエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が、2,650億円強と業務費用合計額の4割弱となっており、その他(うち庁費等)の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により「その他(うち庁費等)」が対前年度5,251億円強の減となっております。~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○その他(うち庁費等)が、2,863億円強となっており、業務費用合計額の4割弱を占めております。○民間団体等に対しエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とした設備等及び技術開発等に対する補助を目的とした二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを含む補助金等が、2,650億円強と業務費用合計額の4割弱となっており、その他(うち庁費等)の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により「その他(うち庁費等)」が対前年度5,251億円強の減となっております。4資産(1兆368億円)省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)5主な資産の内容及び増減要因等について➢有形固定資産(636,223百万円:対前年度末比4,544百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より増加しています。➢現金・預金(199,186百万円:対前年度比26,205百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出の差額が大きかったため、前年度より増加しております。主な資産の内容及び増減要因等について➢有形固定資産(636,223百万円:対前年度末比4,544百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より増加しています。➢現金・預金(199,186百万円:対前年度比26,205百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出の差額が大きかったため、前年度より増加しております。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事における前払金【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】中間貯蔵・安全事業(株)等への出資金負債(209億円)6主な負債の内容及び増減要因等について➢賞与引当金(1,861百万円:対前年度末比184百万円減)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。➢退職給付引当金(19,069百万円:対前年度末比401百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しております。主な負債の内容及び増減要因等について➢賞与引当金(1,861百万円:対前年度末比184百万円減)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。➢退職給付引当金(19,069百万円:対前年度末比401百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しております。(単位:百万円)【未払金】児童手当等にかかる未払金等【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金費用(7,185億円)(業務費用計算書)省庁別財務書類フローの状況7主な費用の内容及び増減要因等について➢その他(うち庁費等)(286,390百万円:対前年度比525,160百万円減)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が286,390百万円と業務費用合計額の4割弱を占めています。・令和3年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により、対前年度比525,160百万円の減となっています。主な費用の内容及び増減要因等について➢その他(うち庁費等)(286,390百万円:対前年度比525,160百万円減)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が286,390百万円と業務費用合計額の4割弱を占めています。・令和3年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により、対前年度比525,160百万円の減となっています。(単位:百万円)【人件費】職員の給与や賞与引当金の繰入額など【その他】庁費等、資産処分損益など【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)93,223百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)78,373百万円・災害等廃棄物処理事業費補助金(一般会計)13,184百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)43,694百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)10,079百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)8,048百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。資産(1兆4,232億円)連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)9主な資産の内容及び増減要因等について➢有形固定資産(666,012百万円:対前年度末比20,011百万円減)・有形固定資産については、国有財産等及び連結対象法人の有形固定資産を計上しています。➢現金・預金(330,431百万円:対前年度末比10,083百万円減)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金を計上しています。➢有価証券(381,958百万円:対前年度末比61,467百万円増)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債などの額を計上しています。主な資産の内容及び増減要因等について➢有形固定資産(666,012百万円:対前年度末比20,011百万円減)・有形固定資産については、国有財産等及び連結対象法人の有形固定資産を計上しています。➢現金・預金(330,431百万円:対前年度末比10,083百万円減)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金を計上しています。➢有価証券(381,958百万円:対前年度末比61,467百万円増)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債などの額を計上しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金【売掛金】中間貯蔵・環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業における顧客からの未入金額など【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)等及び連結対象法人の有形固定資産など負債(2,907億円)10主な負債の内容、増減要因等について➢保管金等(121,797百万円:対前年度末比3,806百万円増)・保管金等は、環境省の負債の4割強を占めており、主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)などを計上しています。➢その他の債務等(98,038百万円:対前年度比3,292百万円減)・その他の債務は、環境省の負債の3割強を占めており、主に中間貯蔵・環境安全事業(株)における資産除去債務(PCB廃棄物処理事業終了時の解体撤去及び原状回復に係る費用)を計上しています。主な負債の内容、増減要因等について➢保管金等(121,797百万円:対前年度末比3,806百万円増)・保管金等は、環境省の負債の4割強を占めており、主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)などを計上しています。➢その他の債務等(98,038百万円:対前年度比3,292百万円減)・その他の債務は、環境省の負債の3割強を占めており、主に中間貯蔵・環境安全事業(株)における資産除去債務(PCB廃棄物処理事業終了時の解体撤去及び原状回復に係る費用)を計上しています。(単位:(百万円)【未払金等】中間貯蔵・環境安全事業(株)における工事及び役務等調達に係る未払額など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金など【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構におけるPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金【その他の債務等】主に中間貯蔵・環境安全事業(株)における資産除去債務、PCB処理施設原状回復引当金など費用(8,152億円)(業務費用計算書)連結財務書類フローの状況11主な費用の内容及び増減要因等について➢その他(うち庁費等)(285,761百万円:対前年度比525,309百万円減)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が285,761百万円と業務費用合計額の3割強を占めています。・令和3年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により、対前年度比525,309百万円の減となっています。主な費用の内容及び増減要因等について➢その他(うち庁費等)(285,761百万円:対前年度比525,309百万円減)・中間貯蔵施設の整備、同施設の運営管理及び除去土壌等の輸送等を行う放射性物質除去土壌等管理施設整備費などを含む庁費等が285,761百万円と業務費用合計額の3割強を占めています。・令和3年度においては放射性物質除去土壌等管理施設整備費が少なかったこと等により、対前年度比525,309百万円の減となっています。(単位:百万円)【人件費】職員の給与や賞与引当金の繰入額など【その他】庁費、売上原価など【補助金等】・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)93,223百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)78,373百万円・災害等廃棄物処理事業費補助金(一般会計)13,184百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)43,694百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)10,079百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)8,048百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費※令和3年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全事業株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)合計3法人連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

令和3年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和3年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

令和3年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦NäTŒ

平成30年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書17参考情報1環境省の所掌する業務の概要342環境省の組織及び定員353環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ364平成30年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報41環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表43連結業務費用計算書44連結資産・負債差額増減計算書45連結区分別収支計算書46注記48附属明細書54環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表64業務費用計算書65資産・負債差額増減計算書66区分別収支計算書67注記68附属明細書74参考情報1環境省の所掌する業務の概要882環境省の組織及び定員893環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ904平成30年度一般会計の歳入歳出決算の概要915公債関連情報93Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成30年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要環境省環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・3,113名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策統括官グループ※平成30年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)水俣病総合研究センター地方環境事務所(8カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課環境再生・資源循環局(地方支分部局)環境保健部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁~政策評価と組織の関係~2※各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。12345678910111213141516進地全大進生進環進環上環備放処原な実施東等原築核の着施放・強総合環境政策統括官G●●環境保健部●●●●地球環境局●●水・大気環境局●自然環境局●環境再生・資源循環局●●原子力規制委員会●●●●●●政策組織等~各政策における事業概要~31地球温暖化対策の推進・・・1,245億円地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。2地球環境の保全・・・28億円オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。3大気・水・土壌環境等の保全・・・111億円大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。4廃棄物・リサイクル対策の推進・・・1,580億円生活環境保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生の抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会を構築する。また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。5生物多様性の保全と自然との共生の推進・・・265億円生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。6化学物質対策の推進・・・24億円化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。7環境保健対策の推進・・・226億円公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。8環境・経済・社会の統合的向上・・・15億円市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。9環境政策の基盤整備・・・277億円各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。10放射性物質による環境の汚染への対処・・・3,576億円放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。11原子力規制行政に対する信頼の確保・・・56億円原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。12原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施・・・163億円原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。13東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等・・・40億円東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。14原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築・・・97億円最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。15核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施・・・30億円核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。16放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化・・・93億円最新の知見について、国内法令への取り込みが急務であるものを中心に調査審議を行うとともに、関係行政機関からの諮問について適切に審議を進める。原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。4~政策別コストの前年度比較~10,280億円7,897億円-2,382億円5政策別コスト情報とは政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P18も参照してください。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。政策別コストの経費別内訳概要6※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。~政策別コストの経費別前年度比較~(単位:百万円)前ページ枠内を拡大9※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。~政策別コストの推移~10➢H30年度においては「生物多様性の保全と自然との共生の推進」等に係るコストが増加しています。一方でH30年度は、放射線量低減処理業務庁費が少なかったこと等により「放射性物質による環境の汚染への対処」に係るコストが減少しています。~政策別のストック情報の前年度比較~➢環境省の資産は、主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物等になり、「生物多様性の保全と自然との共生の推進」で計上されています。(単位:百万円)※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。<環境省全体>省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。12※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,233億円弱となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、718億円強となりますが、これは、主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、5,334億円強と金額が大きく資産総額の6割弱を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国民公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,591億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全株式会社に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、205億円強と負債総額の9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。13庁費等が、3,354億円となっており、業務費用合計額の4割強を占めております。~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○庁費等が、3,354億円となっており、業務費用合計額の4割強を占めております。○市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が、2,873億円と業務費用合計額の4割弱となっており、庁費等の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により「補助金等」が対前年度768億円強の減となっております。14資産省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(533,423百万円:対前年度末比63,523百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より大幅に増加しています。現金・預金(123,283百万円:対前年度比32,681百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出の差額が大きかったため、大幅に増加しております。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事等における前払金【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】(独)環境再生保全機構等への出資金負債主な負債の内容及び増減要因等について賞与引当金(2,015百万円:対前年度末比80百万円増)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。退職給付引当金(20,539百万円:対前年度末比176百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しております。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【未払金】児童手当等にかかる未払金等【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)省庁別財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(287,368百万円:対前年度末比76,899百万円減)・市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が287,368百万円と業務費用合計額の4割弱を占めています。30年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により、対前年度末比76,899百万円の減となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【補助金等】・循環型社会形成推進交付金(一般会計)71,005百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)67,040百万円・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)47,366百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)35,556百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,458百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)9,615百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。18※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成29年4月1日)(自平成30年4月1日)(至平成30年3月31日)(至平成31年3月31日)人件費37,50637,974退職給付引当金繰入額8221,759補助金等359,050282,585委託費等83,62569,435減価償却費12,78115,110貸倒引当金繰入額129433その他631,173472,857本年度業務費用合計1,125,089880,155連結業務費用計算書(平成30年度末)(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成30年(平成31年(平成30年(平成31年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金254,968344,860未払金23,44522,882売掛金17,16312,382保管金等99,464104,457有価証券188,157155,980前受金8,9558,885たな卸資産2,9753,011賞与引当金2,5822,677未収金等9,9107,115PCB基金預り金37,47454,240貸付金2,3942,123退職給付引当金23,69723,281破産更正債権等962670その他の債務等50,01750,228貸倒引当金△2,941△2,680有形固定資産521,759576,955無形固定資産3,2583,723負債合計245,637266,653その他82,076115,350資産・負債差額835,049952,839資産合計1,080,6861,219,492負債及び資産・負債差額合計1,080,6861,219,492連結貸借対照表(平成30年度末)<資産・負債差額の部>資産連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(576,955百万円:対前年度末比55,195百万円増)・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しています。有価証券(155,980百万円:対前年度末比32,177百万円減)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債などの額を計上しています。現金・預金(344,860百万円:対前年度末比89,892百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金を計上しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金【売掛金】(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)、及び連結財団法人の有形固定資産など負債主な負債の内容、増減要因等について保管金等(104,457百万円:対前年度末比4,992百万円増)・保管金等は、環境省の負債の約4割を占めており、主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しています。PCB基金預り金(54,240百万円:対前年度末比16,765百万円増)・PCB基金預り金は、PCB廃棄物の早期処理を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:(百万円)【未払金等】貨幣交換差減補填金に係る未払額や設備未払金など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構における預り維持管理積立金など【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構においてPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)連結財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(282,585百万円:対前年度末比76,465百万円減)・市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が、282,585百万円と業務費用合計額の3割弱を占めています。・30年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により、対前年度末比76,465百万円の減となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費】職員の給与や賞与引当金の繰入額など【その他】庁費、売上原価など【補助金等】・循環型社会形成推進交付金(一般会計)71,005百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)67,040百万円・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)47,366百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)35,556百万円・放射性物質除去土壌等管理事業委託費(復興特会)11,458百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)9,615百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費※平成30年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全事業株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)合計3法人連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

平成30年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成30年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成30年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成26年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書13参考情報1環境省の所掌する業務の概要312環境省の組織及び定員323環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ334平成26年度歳入歳出決算の概要345公債関連情報37環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表39連結業務費用計算書40連結資産・負債差額増減計算書41連結区分別収支計算書42注記44附属明細書50環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表60業務費用計算書61資産・負債差額増減計算書62区分別収支計算書63注記65附属明細書71参考情報1環境省の所掌する業務の概要862環境省の組織及び定員873環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ884平成26年度一般会計の歳入歳出決算の概要895公債関連情報91Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

環境省平成26年度省庁別財務書類の概要貸借対照表(単位:十億円)前年度26年度増減前年度26年度増減<資産の部><負債の部>現金・預金435915未払金00△0未収金00△0未払費用0-△0前払金12176△45賞与引当金110前払費用00△0退職給付引当金21018△3その他の債権等000その他の債務00-貸倒引当金△0△00有形固定資産3343416負債合計2320△3国有財産(公共用財産除く)3223297<資産・負債差額の部>物品1211△1資産・負債差額583568△15無形固定資産00△0出資金1061103資産合計607588△19負債及び資産・負債差額合計607588△191.作成目的一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。2.作成方法「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成(省庁内部における取引等を相殺消去)3.各財務書類の表す財務情報(貸借対照表)資産及び負債の状況を開示。(業務費用計算書)本年度に発生した費用の状況を開示。(資産・負債差額増減計算書)貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示(区分別収支計算書)歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。省庁別財務書類について公債関連情報(仮定計算により算定)公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高63,371億円、本年度公債発行額1,872億円、本年度利払費660億円参考情報業務費用計算書(単位:十億円)前年度26年度増減人件費18245賞与引当金繰入額110退職給付引当金繰入額2△2△5補助金等833554△278委託費6866△2交付金1010△0分担金000拠出金252独立行政法人運営費交付金2314△8国有資産所在市町村交付000一般会計への繰入0-△0エネルギー対策特別会計への繰入-11労働保険特別会計への繰入00△0庁費等165369204その他の経費241減価償却費671貸倒引当金繰入額000資産処分損益20△1資産評価損-55本年度業務費用合計1,1361,063△73資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)前年度26年度増減前年度末資産・負債差額481583102本年度業務費用合計(A)△1,136△1,06373財源合計(B)1,2091,041△167主管の財源2313△9配賦財源等1,159939△220自己収入268862無償所管換等18△3△22資産評価差額109△1本年度末資産・負債差額583568△15(参考)(A)+(B)72△21△93区分別収支計算書(単位:十億円)前年度26年度増減業務収支395920財源1,2421,081△160業務支出△1,203△1,022181施設整備支出△5△31その他の支出△1,197△1,018179財務収支-本年度収支(業務収支+財務収支)395920翌年度歳入繰入395920本年度末現金・預金残高435915(カッコ内は前年度からの増減額)(貸借対照表)・現金・預金596億円(+159億円)・前払金762億円(△453億円)・国有財産土地2,869億円(+81億円)建物179億円(△1億円)工作物226億円(△0億円)・出資金1,104億円(+39億円)(業務費用計算書)・補助金等5,548億円(△2,788億円)・委託費660億円(+21億円)・交付金105億円(+0億円)・独立行政法人運営費交付金144億円(△87億円)主な科目の内訳1.貸借対照表(資産)現金・預金・・・エネルギー特会・歳計余剰金+159億円前払金...復興特会・繰越事業の減少による減等△453億円土地...価格改定による増等+81億円建物...売却による減等△1億円工作物...売却による減等△0億円出資金・・・対環境再生保全機構等の増+39億円2.業務費用計算書補助金等...災害等廃棄物処理事業費補助金等の減△2,788億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額△939億円(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純利益」に相当4.区分別収支計算書財源...配賦財源等の減△1,608億円業務支出...補助金等の支出の減1,810億円主な増減内容1.所管する業務の内容環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。2.定員数2,803人3.主な財政資金の流れ一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。4.歳入歳出決算の概要収納済歳入額13,674百万円支出済歳出額379,435百万円翌年度繰越額63,491百万円不用額10,660百万円環境省の業務等の概要環境省平成26年度省庁別連結財務書類の概要参考情報貸借対照表(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額省庁ベース連結ベース差額<資産の部><負債の部>現金・預金5912061未払金01616売掛金-3636未払費用-647647有価証券-249249保管金等-8383たな卸資産-22前受金-33未収金01110賞与引当金120未収収益-00環境再生保全機構債券-1010前払金7676-PCB基金預り金-7777前払費用000借入金-6161貸付金-33退職給付引当金18213破産更生債権等-33その他の債務等03535その他の債権等000貸倒引当金△0△7△7有形固定資産34141574国有財産(公共用財産除く)32938758負債合計20312292物品等112715<資産・負債差額の部>無形固定資産010資産・負債差額56860436出資金110-△110その他の投資等-33資産合計588917329負債及び資産・負債差額合計5889173291.作成目的環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。2.作成方法「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成(省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去)。3.連結の範囲等(独立行政法人3法人)独立行政法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人原子力安全基盤機構(平成26年3月1日付けで施行された「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律」により、独立行政法人原子力安全基盤機構は解散され、その資産及び債務は同法第1条の規定により国に承継されている。)(特殊会社1法人)日本環境安全機構株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社に社名が変更された。)(連結の基準)環境省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。(使用財務諸表)特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。4.省庁別連結財務書類の留意点・連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。省庁別連結財務書類について業務費用計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額人件費24306賞与引当金繰入額110退職給付引当金繰入額△2△20売上原価-5656補助金等554547△7委託費66660交付金10110分担金00-拠出金55-独立行政法人運営費交付金14-△14国有資産所在市町村交付金00-エネルギー対策特別会計への繰入11-労働保険特別会計への繰入00-庁費等369369-その他の経費45450減価償却費71911貸倒引当金繰入額000支払利息-00資産処分損益010資産評価損5-△5本年度業務費用合計1,0631,164101資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額前年度末資産・負債差額58362642本年度業務費用合計(A)△1,063△1,164△101財源合計(B)1,0411,179137主管の財源1313-配賦財源939939-自己収入8888-独立行政法人等収入-137137無償所管換等△3△3-資産評価差額98△0その他資産・負債差額の増減-△41△41本年度末資産・負債差額56860436(参考)(A)+(B)△211536区分別収支計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額業務収支5915191財源1,0811,554472業務支出△1,022△1,402△380施設整備支出△3△8△5その他の業務支出△1,018△1,393△375財務収支-△30△30本年度収支(業務収支+財務収支)5912061本年度末現金・預金残高5912061<主な増減内容>(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。1.貸借対照表(資産)現金・預金...中間貯蔵・環境安全事業(株)+283億円売掛金...(独)環境再生保全機構+325億円有価証券...(独)環境再生保全機構+2,491億円国有財産(公共用財産を除く)...中間貯蔵・環境安全事業(株)△593億円出資金...(独)国立環境研究所、(独)環境再生保全機構、日本環境安全機構(株)への出資金(負債)保管金等...(独)環境再生保全機構+830億円PCB預り金...(独)環境再生保全機構+770億円2.業務費用計算書売上原価...日本環境安全事業(株)+484億円(独)環境再生保全機構+80億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純利益」に相当364億円業務費用...連結による増+1,327億円相殺消去△315億円財源...連結による増+1,522億円相殺消去△145億円4.区分別収支計算書財源...連結による増+5,077億円相殺消去△354億円業務支出...連結による増△4,239億円相殺消去+434億円業務収支...連結による増+917億円財務収支...連結による減△305億円本年度収支...連結による増+612億円省庁ベースとの主な相違環境省一般会計平成26年度省庁別財務書類の概要貸借対照表(単位:十億円)前年度26年度増減前年度26年度増減<資産の部><負債の部>現金00△00未払金00△0未収金00△0未払費用---前払金00△0賞与引当金010前払費用000退職給付引当金1714△2その他の債権等000その他の債務等000貸倒引当金000有形固定資産3293367負債合計1815△2国有財産(公共用財産除く)3213298<資産・負債差額の部>物品76△0資産・負債差額41742810無形固定資産00△0出資金1061071資産合計4364448負債及び資産・負債差額合計4364448(カッコ内は前年度からの増減額)(貸借対照表)・国有財産土地2,868億円(+81億円)建物177億円(△1億円)工作物226億円(△0億円)・出資金1,075億円(+10億円)(業務費用計算書)・補助金等1,362億円(△474億円)・独立行政法人運営費交付金135億円(△6億円)・他会計への繰入1,490億円(+366億円)・庁費等289億円(△41億円)1.貸借対照表(資産)土地...価格改定による増等+81億円建物...売却による減等△1億円工作物...購入による増等0億円出資金・・・対環境再生保全機構等の増+10億円(負債)退職給付引当金...△29億円2.業務費用計算書補助金等...災害等廃棄物処理事業費補助金等の減△474億円特別会計への繰入...エネルギー対策特別会計等への繰入の増+366億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額△12億円(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純損失」に相当4.区分別収支計算書財源...主管の収納済歳入額等の減△97億円業務支出...補助金等の支出の増47億円業務費用計算書(単位:十億円)前年度26年度増減人件費12141賞与引当金繰入額010退職給付引当金等繰入額1△2△3補助金等183136△47委託費9111交付金1010△0分担金000拠出金220独立行政法人運営費交付金1413△0他会計へ繰入11214836庁費等3329△3その他の経費110減価償却費561貸倒引当金繰入額00△0資産処分損益000資産評価損-55本年度業務費用合計388379△8資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)前年度26年度増減前年度末資産・負債差額40041717本年度業務費用合計(A)△388△3788財源合計(B)386379△6主管の財源2313△9配賦財源3623653無償所管換等91△7資産評価差額109△1本年度末資産・負債差額41742810(参考)(A)+(B)△112区分別収支計算書(単位:十億円)前年度26年度増減財源386379△6業務支出△386△3796施設整備支出△5△31その他の業務支出△380△3764財務収支---本年度収支(業務収支+財務収支)---翌年度歳入繰入---歳計外現金・預金0-△0本年度末現金・預金残高0-△0主な増減内容主な科目の内訳1.作成目的環境省の一般会計の財務状況を開示。2.作成方法「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。一般会計省庁別財務書類について1.所管する業務の内容環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。2.定員数2,803人3.主な財政資金の流れ一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。4.歳入歳出決算の概要収納済歳入額13,674百万円支出済歳出額379,435百万円翌年度繰越額63,491百万円不用額10,660百万円環境省の業務等の概要公債関連情報(仮定計算により算定)公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高63,371億円、本年度公債発行額1,832億円、本年度利払費660億円参考情報

平成26年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成26年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成26年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

様式1政策ごとの決算との対応について(総括表)(所管)環境省(単位:千円)62,068,8942,009,780510,000--64,588,67453,736,01610,226,495626,16249,677,4594,589,369----54,266,82838,198,9295,435,38810,632,511〈5,572,935〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,572,935〉の内数〈5,503,039〉の内数-の内数〈69,895〉の内数〈1,078,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,078,707〉の内数〈1,027,146〉の内数-の内数〈51,560〉の内数1,857,412----1,857,4121,787,244-70,167----------〈5,787,377〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,787,377〉の内数〈5,716,745〉の内数-の内数〈70,631〉の内数〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数15,327,884-269,730--15,597,6145,328,1469,988,275281,192-----------の内数〈125,808,279〉の内数-の内数-の内数-の内数〈125,808,279〉の内数〈19,871,437〉の内数〈6,759,752〉の内数〈99,177,088〉の内数〈335,741,538〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,907,750〉の内数〈337,649,288〉の内数〈161,508,215〉の内数〈173,605,982〉の内数〈2,535,090〉の内数83,670,178100,678,671--1,097,779185,446,628138,600,15535,009,30711,837,16516,836,543-----16,836,54315,213,953138,7961,483,794〈1,211,529〉の内数〈362,340,182〉の内数-の内数-の内数-の内数〈363,551,711〉の内数〈236,925,998〉の内数〈82,930,252〉の内数〈43,695,460〉の内数〈355,529,440〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈355,529,440〉の内数〈57,474,918〉の内数〈294,178,809〉の内数〈3,875,712〉の内数20,121,5415,401,939---25,523,48014,092,0509,504,4951,926,9351,399,644-----1,399,644652,390618,150129,102〈1,211,529〉の内数〈11,876〉の内数-の内数-の内数-の内数〈1,223,405〉の内数〈906,993〉の内数〈267,077〉の内数〈49,334〉の内数〈78,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈78,707〉の内数〈66,323〉の内数-の内数〈12,384〉の内数1,489,7281,654,130---3,143,8582,981,940-161,917----------25,716,480-16,049,088--41,765,56841,532,409-233,15814,879----5,980,0005,994,8795,990,479-4,400915,773-428,621--1,344,3941,247,337-97,056----------9,623,5311,904,7762,103,039--13,631,3468,012,6684,828,613790,06412,418,877-----12,418,87712,345,548-73,328〈21,214,074〉の内数〈559,309〉の内数-の内数-の内数-の内数〈21,773,383〉の内数〈19,855,872〉の内数〈1,746,143〉の内数〈171,367〉の内数〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数-504,273---504,273181,203-323,0701,900,250-----1,900,2501,099,941-800,308-の内数〈488,136,585〉の内数-の内数-の内数-の内数〈488,136,585〉の内数〈255,890,442〉の内数〈89,422,928〉の内数〈142,823,214〉の内数〈689,191,898〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,907,750〉の内数〈691,099,648〉の内数〈218,910,080〉の内数〈465,864,173〉の内数〈6,325,394〉の内数243,217,024600,861,34319,360,478-1,097,779864,536,624544,152,480160,993,335159,390,808772,518,2574,589,369---7,887,750784,995,376293,438,469472,056,50719,500,399(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.一般会計については、組織環境本省及び地方環境事務所並びにエネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、環境省所管分(原子力規制委員会を除く)のみ掲記している。9環境政策の基盤整備東日本大震災復興特別会平成24年11月30日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定2,103,039千円復興庁所管から移替12,418,877千円10放射性物質による環境の汚染への対処エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計復興庁所管から移替691,099,648千円の内数合計7環境保健対策の推進東日本大震災復興特別会平成24年11月30日予備費使用決定16,049,088千円復興庁所管から移替5,994,879千円8環境・経済・社会の統合的向上平成24年11月30日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定428,621千円5生物多様性の保全と自然との共生の推進東日本大震災復興特別会内閣府及び復興庁の各所管からそれぞれ移替2,717,629千円6化学物質対策の推進3大気・水・土壌環境等の保全東日本大震災復興特別会平成24年11月30日予備費使用決定269,730,千円復興庁及び文部科学省の各所管からそれぞれ移替337,763,719千円4廃棄物・リサイクル対策の推進東日本大震災復興特別会内閣府、復興庁及び国土交通省の各所管からそれぞれ移替382,138,597千円の内数1地球温暖化対策の推進エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計平成24年10月26日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定510,000千円復興庁所管から移替367,971千円2地球環境の保全東日本大震災復興特別会計流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額差引額翌年度繰越額差引額歳出予算額前年度繰越額予備費使用額予算総則の規定による経費増額政策評価体系一般会計特別会計歳出予算額前年度繰越額予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)環境省(単位:千円)62,068,8942,009,780510,000--64,588,67453,736,01610,226,495626,162〈5,572,935〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,572,935〉の内数〈5,503,039〉の内数-の内数〈69,895〉の内数環境本省地球温暖化対策推進費地球温暖化対策の推進に必要な経費11,568,894300,469510,000--12,379,3631,773,68110,226,495379,186平成24年10月26日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定510,000千円東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費東日本大震災復旧・復興に係る地球温暖化対策の推進に必要な経費-1,709,311---1,709,3111,462,334-246,976地球温暖化対策事業費地球温暖化対策事業に必要な経費5,000,000----5,000,0005,000,000--石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費45,500,000----45,500,00045,500,000--環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈5,572,935〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数5,572,935の内数〈5,503,039〉の内数-の内数〈69,895〉の内数1,857,412----1,857,4121,787,244-70,167〈5,787,377〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,787,377〉の内数〈5,716,745〉の内数-の内数〈70,631〉の内数環境本省地球環境保全費地球環境の保全に必要な経費1,857,412----1,857,4121,787,244-70,167環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈5,572,935〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,572,935〉の内数〈5,503,039〉の内数-の内数〈69,895〉の内数地球環境保全等試験研究費地球環境保全等試験研究に必要な経費〈214,442〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈214,442〉の内数〈213,706〉の内数-の内数〈735〉の内数15,327,884-269,730--15,597,6145,328,1469,988,275281,192-の内数〈125,808,279〉の内数-の内数-の内数-の内数〈125,808,279〉の内数〈19,871,437〉の内数〈6,759,752〉の内数〈99,177,088〉の内数環境本省大気・水・土壌環境等保全費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費15,212,417-269,730--15,482,1475,220,0309,988,275273,841平成24年11月30日予備費使用決定269,730千円東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壌環境等保全に必要な経費-の内数〈125,808,279〉の内数-の内数-の内数-の内数〈125,808,279〉の内数〈19,871,437〉の内数〈6,759,752〉の内数〈99,177,088〉の内数放射能調査研究費放射能調査研究に必要な経費114,431----114,431107,860-6,570文部科学省所管から移替114,431千円地方環境事務所地方環境対策費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費1,036----1,036255-78083,670,178100,678,671--1,097,779185,446,628138,600,15535,009,30711,837,165〈1,211,529〉の内数〈362,340,182〉の内数-の内数-の内数-の内数〈363,551,711〉の内数〈236,925,998〉の内数〈82,930,252〉の内数〈43,695,460〉の内数環境本省廃棄物・リサイクル対策推進費廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費9,871,30778,893,078---88,764,38574,739,7679,917,9944,106,623東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費-の内数〈362,328,306〉の内数-の内数-の内数-の内数〈362,328,306〉の内数〈236,019,004〉の内数〈82,663,175〉の内数〈43,646,126〉の内数東日本大震災復旧・復興推進費東日本大震災復旧・復興の推進に必要な経費-131,648--1,097,7791,229,4271,229,427--復興庁所管から移替1,229,427千円廃棄物処理施設整備費廃棄物処理施設整備に必要な経費67,021,30012,789,731---79,811,03155,603,70123,779,515427,814東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物処理施設整備に必要な経費-8,277,306---8,277,3061,485,010-6,792,296北海道開発事業費廃棄物処理施設整備に必要な経費2,157,0004,963---2,161,9631,570,220588,1833,560国土交通省所管から移替2,161,963千円離島振興事業費廃棄物処理施設整備に必要な経費1,776,00018,000---1,794,0001,477,632-316,368国土交通省所管から移替1,776,000千円離島振興事業費奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費98,000----98,00098,000--国土交通省所管から移替98,000千円沖縄開発事業費廃棄物処理施設整備に必要な経費913,000563,225---1,476,225749,651683,62542,949内閣府所管から移替1,476,225千円地域再生推進費地域再生の推進のための施設整備に必要な経費1,806,874720---1,807,5941,626,29539,990141,308内閣府所管から移替1,807,594千円地域自主戦略推進費地域自主戦略の推進に必要な経費〈1,211,529〉の内数〈11,876〉の内数-の内数-の内数-の内数〈1,223,405〉の内数〈906,993〉の内数〈267,077〉の内数〈49,334〉の内数内閣府所管から移替1,223,405千円地方環境事務所地方環境対策費廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費26,697----26,69720,450-6,246(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等のの推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査3大気・水・土壌環境等の保全(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)4廃棄物・リサイクル対策の推進差引額備考1地球温暖化対策の推進(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進2地球環境の保全予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額政策評価体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額><<><><<><<<><>><<<>様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)環境省(単位:千円)差引額備考予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額政策評価体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額20,121,5415,401,939---25,523,48014,092,0509,504,4951,926,935〈1,211,529〉の内数〈11,876〉の内数-の内数-の内数-の内数〈1,223,405〉の内数〈906,993〉の内数〈267,077〉の内数〈49,334〉の内数環境本省生物多様性保全等推進費生物多様性の保全等の推進に必要な経費3,762,209854,925---4,617,1343,717,86835,000864,265環境保全施設整備費環境保全施設整備に必要な経費2,316,62931,424---2,348,053227,0192,098,18122,851東日本大震災復旧・復興推進調整費東日本大震災復旧・復興に係る推進調整に必要な経費-12,676---12,67612,618-58沖縄振興交付金事業推進費沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費6,103----6,1035,835-268内閣府所管から移替6,103千円沖縄振興推進調査費沖縄振興推進調査に必要な経費9,770----9,7706,555-3,214内閣府所管から移替9,770千円地域自主戦略推進費地域自主戦略の推進に必要な経費〈1,211,529〉の内数〈11,876〉の内数-の内数-の内数-の内数〈1,223,405〉の内数〈906,993〉の内数〈267,077〉の内数〈49,334〉の内数内閣府所管から移替1,223,405千円自然公園等事業費自然公園等事業に必要な経費12,700,9853,990,231---16,691,2168,421,8527,276,163993,200東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費東日本大震災復旧・復興に係る自然公園等事業に必要な経費-512,683---512,683414,11095,1503,422地方環境事務所地方環境対策費生物多様性の保全等の推進に必要な経費1,325,845----1,325,8451,286,190-39,6541,489,7281,654,130---3,143,8582,981,940-161,917(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調における取組(4)国内における毒ガス弾等対策環境本省化学物質対策推進費化学物質対策の推進に必要な経費1,489,7281,654,130---3,143,8582,981,940-161,91725,716,480-16,049,088--41,765,56841,532,409-233,158環境本省環境保健対策推進費環境保健対策の推進に必要な経費16,911,480-16,049,088--32,960,56832,730,380-230,187平成24年11月30日予備費使用決定16,049,088千円自動車重量税財源公害健康被害補償費自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費8,805,000----8,805,0008,802,029-2,970915,773-428,621--1,344,3941,247,337-97,056環境本省環境・経済・社会の統合的向上費環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費818,512-428,621--1,247,1331,156,882-90,250平成24年11月30日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定428,621千円地方環境事務所地方環境対策費環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費97,261----97,26190,454-6,8069,623,5311,904,7762,103,039--13,631,3468,012,6684,828,613790,064〈21,214,074〉の内数〈559,309〉の内数-の内数-の内数-の内数〈21,773,383〉の内数〈19,855,872〉の内数〈1,746,143〉の内数〈171,367〉の内数環境本省環境政策基盤整備費環境政策基盤整備等に必要な経費2,310,530----2,310,5301,999,741-310,788環境政策基盤整備費環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費6,781,0301,596,7522,103,039--10,480,8215,204,7344,828,613447,472平成24年11月30日経済危機対応・地域活性化予備費使用決定2,103,039千円東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費-308,024---308,024306,843-1,180環境調査研修所環境保全に関する調査、研修等に必要な経費513,925----513,925486,162-27,762独立行政法人環境再生保全機構運営費独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費〈1,780,576〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,780,576〉の内数〈1,780,576〉の内数-の内数-の内数独立行政法人国立環境研究所運営費独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費〈11,899,978〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈11,899,978〉の内数〈11,899,978〉の内数-の内数-の内数独立行政法人国立環境研究所施設整備費独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費〈1,746,143〉の内数〈260,508〉の内数-の内数-の内数-の内数〈2,006,651〉の内数〈260,274〉の内数〈1,746,143〉の内数〈233〉の内数東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費-の内数〈298,801〉の内数-の内数-の内数-の内数〈298,801〉の内数〈198,297〉の内数-の内数〈100,503〉の内数環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈5,572,935〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈5,572,935〉の内数〈5,503,039〉の内数-の内数〈69,895〉の内数地球環境保全等試験研究費地球環境保全等試験研究に必要な経費〈214,442〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈214,442〉の内数〈213,706〉の内数-の内数〈735〉の内数地方環境事務所地方環境対策費環境政策基盤整備等に必要な経費18,046----18,04615,185-2,8609環境政策の基盤整備(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実7環境保健対策の推進(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究8環境・経済・社会の統合的向上(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形(4)環境教育・環境学習の推進5生物多様性の保全と自然との共生の(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)6化学物質対策の推進><<><<><<><<<<>>>><<><<<>><<><><<><<様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)環境省(単位:千円)差引額備考予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額政策評価体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額-504,273---504,273181,203-323,070-の内数〈488,136,585〉の内数-の内数-の内数-の内数〈488,136,585〉の内数〈255,890,442〉の内数〈89,422,928〉の内数〈142,823,214〉の内数環境本省東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壌環境等保全に必要な経費-の内数〈125,808,279〉の内数-の内数-の内数-の内数〈125,808,279〉の内数〈19,871,437〉の内数〈6,759,752〉の内数〈99,177,088〉の内数東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費-の内数〈362,328,306〉の内数-の内数-の内数-の内数〈362,328,306〉の内数〈236,019,004〉の内数〈82,663,175〉の内数〈43,646,126〉の内数東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壌等管理費東日本大震災復旧・復興に係る放射性物質除去土壌等の管理に必要な経費-504,273---504,273181,203-323,070243,217,024600,861,34319,360,478-1,097,779864,536,624544,152,480160,993,335159,390,808(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.組織環境本省及び地方環境事務所のみ掲記している。10放射性物質による環境の汚染への対処(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策合計<>><様式3政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省エネルギー対策特別会計(単位:千円)49,388,1954,589,369----53,977,56438,010,8905,395,38810,571,28649,388,1954,589,369----53,977,56438,010,8905,395,38810,571,2861,900,250-----1,900,2501,099,941-800,3081,900,250-----1,900,2501,099,941-800,30851,288,4454,589,369----55,877,81439,110,8315,395,38811,371,594(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。3.エネルギー対策特別会計については、環境省所管分(原子力規制委員会分除く)のみ掲記している。翌年度繰越額差引額備考1地球温暖化対策の推進予備費使用額予算総則の規定による経費増額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額政策評価体系勘定項事項歳出予算額前年度繰越額合計(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策電源開発促進勘定原子力安全規制対策費原子力の安全規制対策に必要な経費10放射性物質による環境の汚染への対処温暖化対策に必要な経費エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー需給勘定(1)国内における温室効果ガスの排出抑制(2)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進様式3政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)環境省東日本大震災復興特別会計(単位:千円)289,264-----289,264188,03940,00061,225〈1,078,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,078,707〉の内数〈1,027,146〉の内数-の内数〈51,560〉の内数環境本省環境保全復興政策費地球温暖化対策の推進に必要な経費289,264-----289,264188,03940,00061,225復興庁所管から移替289,264千円東日本大震災復興推進調整費東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費〈78,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈78,707〉の内数〈66,323〉の内数-の内数〈12,384〉の内数復興庁所管から移替78,707千円環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数----------〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究環境本省環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数----------〈335,741,538〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,907,750〉の内数〈337,649,288〉の内数〈161,508,215〉の内数〈173,605,982〉の内数〈2,535,090〉の内数環境本省環境保全復興政策費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費〈129,384,128〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈11,427〉の内数〈129,395,555〉の内数〈100,037,732〉の内数〈26,965,608〉の内数〈2,392,213〉の内数復興庁所管から移替129,395,555千円環境保全復興政策費放射性物質除去土壌等の管理に必要な経費〈2,000,373〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈2,000,373〉の内数〈6,730〉の内数〈1,920,618〉の内数〈73,024〉の内数復興庁所管から移替2,000,373千円の内数東日本大震災復興推進調整費東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費〈78,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈78,707〉の内数〈66,323〉の内数-の内数〈12,384〉の内数復興庁所管から移替78,707千円地方環境事務所環境保全復興政策費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費〈204,278,330〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,896,323〉の内数〈206,174,653〉の内数〈61,397,429〉の内数〈144,719,754〉の内数〈57,468〉の内数復興庁所管から移替206,174,653千円16,836,543-----16,836,54315,213,953138,7961,483,794〈355,529,440〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈355,529,440〉の内数〈57,474,918〉の内数〈294,178,809〉の内数〈3,875,712〉の内数環境本省環境保全復興政策費廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費〈353,529,067〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈353,529,067〉の内数〈57,468,188〉の内数〈292,258,191〉の内数〈3,802,687〉の内数復興庁所管から移替353,529,067千円東日本大震災復興推進費東日本大震災復興の推進に必要な経費12,063-----12,0631,589-10,474復興庁所管から移替12,063千円東日本大震災復興事業費廃棄物処理施設整備に必要な経費16,176,181-----16,176,18114,613,950137,9651,424,266復興庁所管から移替16,176,181千円東日本大震災復興事業費北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費551,310-----551,310505,992-45,318復興庁所管から移替551,310千円東日本大震災災害復旧等事業費廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費96,989-----96,98992,4228313,736復興庁所管から移替96,989千円環境保全復興政策費放射性物質除去土壌等の管理に必要な経費〈2,000,373〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈2,000,373〉の内数〈6,730〉の内数〈1,920,618〉の内数〈73,024〉の内数復興庁所管から移替2,000,373千円の内数1,399,644-----1,399,644652,390618,150129,102〈78,707〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈78,707〉の内数〈66,323〉の内数-の内数〈12,384〉の内数環境本省環境保全復興政策費生物多様性の保全等の推進に必要な経費300,000-----300,000298,978-1,021復興庁所管から移替300,000千円東日本大震災復興事業費自然公園等事業に必要な経費1,099,644-----1,099,644353,412618,150128,081復興庁所管から移替1,099,644千円東日本大震災復興推進調整費東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費〈78,707〉-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈78,707〉の内数〈66,323〉の内数-の内数〈12,384〉の内数復興庁所管から移替78,707千円14,879----5,980,0005,994,8795,990,479-4,400(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究環境本省環境保全復興政策費環境保健対策の推進に必要な経費14,879----5,980,0005,994,8795,990,479-4,400復興庁所管から移替5,994,879千円12,418,877-----12,418,87712,345,548-73,328〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数環境本省環境保全復興政策費環境政策基盤整備等に必要な経費276,757-----276,757222,923-53,833復興庁所管から移替276,757千円環境保全復興政策費環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費12,142,120-----12,142,12012,122,625-19,494復興庁所管から移替12,142,120千円環境研究総合推進費環境研究総合推進に必要な経費〈1,000,000〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,000,000〉の内数〈960,823〉の内数-の内数〈39,176〉の内数9環境政策の基盤整備(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3R(リデュース)・リユース・リサイクル)の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理5生物多様性の保全と自然との共生の(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進7環境保健対策の推進2地球環境の保全3大気・水・土壌環境等の保全(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壌環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策4廃棄物・リサイクル対策の推進翌年度繰越額差引額備考1地球温暖化対策の推進(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づく(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進予備費使用額予算総則の規定による経費増額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額政策評価体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額><<<><>><><<<><>>様式3----------〈689,191,898〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,907,750〉の内数〈691,099,648〉の内数〈218,910,080〉の内数〈465,864,173〉の内数〈6,325,394〉の内数環境本省環境保全復興政策費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費〈129,384,128〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈11,427〉の内数〈129,395,555〉の内数〈100,037,732〉の内数〈26,965,608〉の内数〈2,392,213〉の内数復興庁所管から移替129,395,555千円環境保全復興政策費廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費〈353,529,067〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈353,529,067〉の内数〈57,468,188〉の内数〈292,258,191〉の内数〈3,802,687〉の内数復興庁所管から移替353,529,067千円環境保全復興政策費放射性物質除去土壌等の管理に必要な経費〈2,000,373〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈2,000,373〉の内数〈6,730〉の内数〈1,920,618〉の内数〈73,024〉の内数復興庁所管から移替2,000,373千円の内数地方環境事務所環境保全復興政策費大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費〈204,278,330〉の内数-の内数-の内数-の内数-の内数〈1,896,323〉の内数〈206,174,653〉の内数〈61,397,429〉の内数〈144,719,754〉の内数〈57,468〉の内数復興庁所管から移替206,174,653千円721,229,812----7,887,750729,117,562254,327,637466,661,1198,128,804(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数政策に関連するものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.東日本大震災復興特別会計については、環境省所管分(原子力規制委員会を除く)のみ掲記している。合計10放射性物質による環境の汚染への対処(1)放射性物質による汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等(3)放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策><>

平成25年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書12参考情報1環境省の所掌する業務の概要342環境省の組織及び定員353環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ364平成25年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報40環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表43連結業務費用計算書44連結資産・負債差額増減計算書45連結区分別収支計算書46注記48附属明細書54環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表65業務費用計算書66資産・負債差額増減計算書67区分別収支計算書68注記70附属明細書75参考情報1環境省の所掌する業務の概要902環境省の組織及び定員913環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ924平成25年度一般会計の歳入歳出決算の概要935公債関連情報95Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成28年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書16参考情報1環境省の所掌する業務の概要342環境省の組織及び定員353環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ364平成28年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報40環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表42連結業務費用計算書43連結資産・負債差額増減計算書44連結区分別収支計算書45注記47附属明細書53環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表63業務費用計算書64資産・負債差額増減計算書65区分別収支計算書66注記67附属明細書76参考情報1環境省の所掌する業務の概要882環境省の組織及び定員893環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ904平成28年度一般会計の歳入歳出決算の概要915公債関連情報93Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成28年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要環境省環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・2,953名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策局環境保健部※平成28年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)水俣病総合研究センター地方環境事務所(7カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課政策評価広報課(地方支分部局)廃棄物・リサイクル対策部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁~政策評価と組織の関係~2※各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。12345678910111213141516進地全大進生進環進環上環備放処原実施東等原盤の築核施原廃棄物・リサイクル対策部●●総合環境政策局●●環境保健部●●●●地球環境局●●水・大気環境局●●自然環境局●原子力規制委員会●●●●●●政策組織等~各政策における事業概要~31地球温暖化対策の推進・・・1,071億円地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。2地球環境の保全・・・41億円オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。3大気・水・土壌環境等の保全・・・81億円大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。4廃棄物・リサイクル対策の推進・・・1,674億円生活環境保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生の抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会を構築する。また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。5生物多様性の保全と自然との共生の推進・・・129億円生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。6化学物質対策の推進・・・11億円化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。7環境保健対策の推進・・・240億円公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。8環境・経済・社会の統合的向上・・・9億円市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。9環境政策の基盤整備・・・209億円各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。10放射性物質による環境の汚染への対処・・・9,662億円放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。11原子力規制行政に対する信頼の確保・・・43億円原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。12原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施・・・168億円原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。13東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等・・・45億円東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。14原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築・・・104億円最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。15核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施・・・29億円核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。16原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実・・・90億円原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。4~政策別コストの前年度比較~10,366億円13,805億円+3,438億円5政策別コスト情報とは政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P18も参照してください。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。政策別コストの経費別内訳概要6※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。【28年度政策別コスト情報経費別内訳】(単位:百万円)人件費補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等貸倒引当金繰入額減価償却費その他1.地球温暖化対策の推進107,18373472,37031,158-21441222,5782.地球環境の保全4,1345492531,464-1043961,6603.大気・水・土壌環境等の保全8,1752,4912,873416-1,276133107934.廃棄物・リサイクル対策の推進167,4981,743140,370170-23,28174711,4555.生物多様性の保全と自然との共生の推進12,9454,1692,305418-3,986131,3706816.化学物質対策の推進1,125504-183-2353861117.環境保健対策の推進24,05534715,437285-142647,9038.環境・経済・社会の統合的向上972476---1642862429.環境政策の基盤整備20,9535844463,87914,7601,07938511310.放射性物質による環境の汚染への対処966,2647,050426,2458,871-492,921312,50428,64011.原子力規制行政に対する信頼の確保4,3157325991,279-958025448912.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,8922,8592,3505,016-3,74909981,91813.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,5138596761,417-1,117030114214.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,4361,9891,5633,274-2,582069732815.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,9624383581,025-577015240916.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実9,0341,1811,6032,849-2,4720313614官房経費等19,0423,097---1681272913,270コスト計1,380,50429,808669,21861,71214,760534,905988,64661,354区分コスト(業務費用)内訳合計7~政策別コストの経費別前年度比較~(単位:百万円)前ページ枠内を拡大108※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。【政策別コスト(27’→28’)】(単位:百万円)区分27年度28年度対前年度(増△減)主な増△減要因1.地球温暖化対策の推進98,719107,1838,464補助金の増等2.地球環境の保全4,6444,134△5103.大気・水・土壌環境等の保全11,1288,175△2,953補助金の減等4.廃棄物・リサイクル対策の推進135,885167,49831,613補助金の増等5.生物多様性の保全と自然との共生の推進21,22212,945△8,277庁費等の減等6.化学物質対策の推進1,8141,125△6897.環境保健対策の推進24,19024,055△1358.環境・経済・社会の統合的向上1,599972△6279.環境政策の基盤整備24,22420,953△3,27110.放射性物質による環境の汚染への対処656,218966,264310,046補助金の増等11.原子力規制行政に対する信頼の確保4,315-12.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,892-13.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,513-14.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,436-15.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,962-16.原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実9,034-官房経費等6,99519,04212,047資産評価損の増等コスト計1,036,6791,380,504343,825※当該6政策については28年度に政策の組み換えを行ったため、27年度については組み換え前の政策別コストの合算を記載50,032~政策別コストの推移~9➢H23年度より東日本大震災からの復旧及び復興に関するコストが加わり、H28年度においては「放射性物質による環境の汚染への対処」等にかかるコストが増加しています。一方でH28年度は、東日本大震災復興特別会計における当該政策に係るコストの増加等により「廃棄物・リサイクル対策の推進」に係るコストが減少しています。1,380,515794,1341,036,6791,063,0231.136.67210~政策別のストック情報の前年度比較~➢環境省の資産は、主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物等になり、「生物多様性の保全と自然との共生の推進」で計上されています。(単位:百万円)※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。<環境省全体>省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。12※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成28年(平成29年(平成28年(平成29年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金72,098103,557未払金15326たな卸資産10-未払費用--未収金459512賞与引当金1,7461,831前払金67,612102,390退職給付引当金20,71520,776前払費用4015その他債務等11その他債権等5754貸倒引当金△201△294有形固定資産374,315425,780無形固定資産205596出資金113,521115,585<資産・負債差額の部>資産・負債差額605,503725,563資産合計628,119748,119負債及び資産・負債差額合計628,119748,199貸借対照表(平成28年度末)負債合計22,61622,635(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成27年4月1日)(自平成28年4月1日)(至平成28年3月31日)(至平成29年3月31日)人件費27,01328,600退職給付引当金繰入額2,8951,207補助金等459,120669,218委託費等97,43893,320減価償却費8,1408,646貸倒引当金繰入額6798資産評価損1,00012,781その他441,003566,631本年度業務費用合計1,036,6791,380,504業務費用計算書(平成28年度)~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、1,035億円強となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、1,023億円強となりますが、これは、主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、4,257億円強と金額が大きく資産総額の5割強を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国民公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,155億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所や(独)環境再生保全機構などの独立行政法人等に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、207億円強と負債総額の9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。13~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が、6,692億円と業務費用合計額の4割強を占めています。○庁費等が、5,349億円となっており、補助金等に次ぎコストがかかっています。14資産省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について現金・預金(103,557百万円:対前年度末比31,459百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上しており、収納済歳入額と支出済歳出額の差額が大きかったため、大幅に増加しております。前払金(102,390百万円:対前年度末比34,778百万円増)・主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しており、前年度より増加しています。【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】(独)環境再生保全機構等への出資金【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事等における前払金※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)負債16【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金主な負債の内容及び増減要因等について賞与引当金(1,831百万円:対前年度末比85百万円増)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。退職給付等引当金(20,776百万円:対前年度末比61百万円増)・退職給付等引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しております。【未払金】放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費にかかる未払金等※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)費用(業務費用計算書)省庁別財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(669,218百万円:対前年度末比210,098百万円増)・市町村に対し市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が669,219百万円と業務費用合計額の4割強を占めています。28年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が多かったこと等により、対前年度210,098百万円の増となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【補助金等】・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)247,252百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)67,844百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)89,581百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)32,775百万円・公害健康被害補償納付金交付金(一般会計)8,050百万円・原子力発電施設等安全技術対策委託費(エネルギー特会)7,450百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。18※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成28年(平成29年(平成28年(平成29年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金158,220259,809未払金17,06227,120売掛金24,34121,416保管金等90,24894,317有価証券225,343177,035前受金5,1518,109たな卸資産2,9243,081賞与引当金2,2392,386未収金等4,4774,808環境再生保全機構債券等5,0000貸付金2,9292,556PCB基金預り金19,92019,684破産更正債権等3,5663,681借入金20,0000貸倒引当金△6,251△5,551退職給付引当金24,12424,217有形固定資産439,225484,789その他の債務等37,69537,695無形固定資産1,2312,110負債合計221,443221,906その他73,418110,910資産・負債差額707,983842,742資産合計929,4271,064,649負債及び資産・負債差額合計929,4271,064,649連結貸借対照表(平成28年度末)<資産・負債差額の部>(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成27年4月1日)(自平成28年4月1日)(至平成28年3月31日)(至平成29年3月31日)人件費34,68836,214退職給付引当金繰入額2,6441,280補助金等453,741663,628委託費等83,85476,113減価償却費17,87311,583貸倒引当金繰入額6898その他539,945674,257本年度業務費用合計1,132,8151,463,175連結業務費用計算書(平成28年度末)資産連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(484,789百万円:対前年度末比45,564百万円増)・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しています。有価証券(177,035百万円:対前年度末比48,308百万円減)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債などの額を計上しています。現金・預金(259,809百万円:対前年度末比101,589百万円増)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金、財政融資資金預託金【売掛金】(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)、及び連結財団法人の有形固定資産など負債主な負債の内容、増減要因等について保管金等(94,317百万円:対前年度末比4,069百万円増)・保管金等は、環境省の負債の約4割を占めており、主に(独)環境再生保全機構が保有しているにおける預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しています。退職給付等引当金(24,217百万円:対前年度末比93百万円増)・退職給付等引当金は、主に退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金を計上しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:(百万円)【未払金等】設備未払金など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構が保有しているにおける預り維持管理積立金など【環境再生保全機構債券】(独)環境再生保全機構が発行した債券【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構においてPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【借入金】連結対象法人における民間借入金など【退職給付金等引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)連結財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(663,628百万円:対前年度末比209,887百万円増)・市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の補助を目的とした災害等廃棄物処理事業費補助金などを含む補助金等が、663,628百万円と業務費用合計額の4割強を占めています。28年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が多かったこと等により、対前年度末比209,887百万円の増となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費【補助金等】・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)425,437百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)68,692百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)57,233百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)29,301百万円・公害健康被害補償納付金交付金(一般会計)7,812百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)4,499百万円ほか※平成28年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全機構株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)合計3法人連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

平成28年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成28年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成28年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成27年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書14参考情報1環境省の所掌する業務の概要322環境省の組織及び定員333環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ344平成26年度歳入歳出決算の概要355公債関連情報38環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表40連結業務費用計算書41連結資産・負債差額増減計算書42連結区分別収支計算書43注記45附属明細書51環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表61業務費用計算書62資産・負債差額増減計算書63区分別収支計算書64注記66附属明細書73参考情報1環境省の所掌する業務の概要852環境省の組織及び定員863環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ874平成26年度一般会計の歳入歳出決算の概要885公債関連情報90Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

環境省平成27年度省庁別財務書類の概要貸借対照表(単位:十億円)前年度27年度増減前年度27年度増減<資産の部><負債の部>現金・預金597212未払金000未収金000賞与引当金11△0前払金7667△8退職給付引当金18202たな卸資産00払費-00その他の債務00-前払費用00△0その他の債権等00△0貸倒引当金△0△0△0負債合計20222有形固定資産34137433<資産・負債差額の部>国有財産(公共用財産除く)32936434資産・負債差額56860537物品1110△1無形固定資産00△0出資金1101133資産合計58862839負債及び資産・負債差額合計588628391.作成目的一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。2.作成方法「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成(省庁内部における取引等を相殺消去)3.各財務書類の表す財務情報(貸借対照表)資産及び負債の状況を開示。(業務費用計算書)本年度に発生した費用の状況を開示。(資産・負債差額増減計算書)貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示(区分別収支計算書)歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。省庁別財務書類について公債関連情報(仮定計算により算定)公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高●.億円、本年度公債発行額●億円、本年度利払費●億円参考情報業務費用計算書(単位:十億円)前年度27年度増減人件費24251賞与引当金繰入額11△0退職給付引当金繰入額△225補助金等554459△95委託費6665△0交付金1010△0分担金000拠出金560独立行政法人運営費交付金14150国有資産所在市町村交付00△0エネルギー対策特別会計への繰入1-△1労働保険特別会計への繰入00△0庁費等36943465その他の経費451減価償却費780貸倒引当金繰入額00△0資産処分損益000資産評価損51△3本年度業務費用合計1,0631,036△26資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)前年度27年度増減前年度末資産・負債差額583568△15本年度業務費用合計(A)△1,063△1,03626財源合計(B)1,0411,036△5主管の財源13195配賦財源等939699△239自己収入88317228無償所管換等△32124資産評価差額9167本年度末資産・負債差額56860537(参考)(A)+(B)△21021区分別収支計算書(単位:十億円)前年度26年度増減業務収支597212財源1,0811,09614業務支出△1,022△1,024△2施設整備支出△3△5△1その他の支出△1,018△1,018△0財務収支---本年度収支(業務収支+財務収支)597212翌年度歳入繰入597212本年度末現金・預金残高597212(カッコ内は前年度からの増減額)(貸借対照表)・現金・預金720億円(+124億円)・前払金676億円(△86億円)・国有財産土地3,207億円(+338億円)建物183億円(+3億円)工作物222億円(△3億円)・出資金1,135億円(+30億円)(業務費用計算書)・補助金等4,591億円(△957億円)・委託費657億円(△3億円)・交付金104億円(△0億円)・独立行政法人運営費交付金150億円(+5億円)主な科目の内訳1.貸借対照表(資産)現金・預金・・・エネルギー特会・歳計余剰金+124億円前払金...復興特会・繰越事業の減少による減等△89億円土地...価格改定による増等+338億円建物...売却による減等+3億円工作物...売却による減等△3億円出資金・・・対環境再生保全機構等の増+30億円2.業務費用計算書補助金等...災害等廃棄物処理事業費補助金等の減△957億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額+212億円(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純利益」に相当4.区分別収支計算書財源...自己収入等の増+146億円業務支出...補助金等の支出の増△22億円1.所管する業務の内容環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。2.定員数2,920人3.主な財政資金の流れ一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。4.歳入歳出決算の概要収納済歳入額19,366百万円支出済歳出額351,839百万円翌年度繰越額63,533百万円不用額9,645百万円環境省の業務等の概要環境省平成27年度省庁別連結財務書類の概要参考情報貸借対照表(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額省庁ベース連結ベース差額<資産の部><負債の部>現金・預金7215886未払金01616売掛金-2424未払費用-00有価証券-225225保管金等-9090たな卸資産022前受金-55未収金043賞与引当金120未収収益-00環境再生保全機構債券-55前払金6767-PCB基金預り金-1919前払費用000借入金-2020貸付金-22退職給付引当金20243破産更生債権等-33その他の債務等03737その他の債権等000貸倒引当金△0△6△6有形固定資産37443964国有財産(公共用財産除く)36441955負債合計22221198物品等10199<資産・負債差額の部>無形固定資産011資産・負債差額605707102出資金113-△113その他の投資等-55資産合計628929301負債及び資産・負債差額合計6289293011.作成目的環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。2.作成方法「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成(省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去)。3.連結の範囲等(独立行政法人2法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構(特殊会社1法人)中間貯蔵・環境安全事業株式会社(連結の基準)環境省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。(使用財務諸表)特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。4.省庁別連結財務書類の留意点・連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。省庁別連結財務書類について業務費用計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額人件費25327賞与引当金繰入額110退職給付引当金繰入額22△0売上原価-5050補助金等459453△5委託費65660交付金10111分担金00-拠出金66-独立行政法人運営費交付金15-△15国有資産所在市町村交付金00-労働保険特別会計への繰入00-庁費等434434-その他の経費55348減価償却費8179貸倒引当金繰入額000支払利息-00資産処分損益000資産評価損10△1減損損失-00本年度業務費用合計1,0361,13296資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額前年度末資産・負債差額56860436本年度業務費用合計(A)△1,036△1,132△96財源合計(B)1,0361,145108主管の財源1919-配賦財源699699-自己収入317317△0独立行政法人等収入-108108無償所管換等217756資産評価差額1613△3その他資産・負債差額の増減-00本年度末資産・負債差額605707102(参考)(A)+(B)01212区分別収支計算書(単位:十億円)省庁ベース連結ベース差額業務収支72200128財源1,0961,602506業務支出△1,024△1,402△378施設整備支出△5△13△7その他の業務支出△1,018△1,389△370財務収支-△42△42本年度収支(業務収支+財務収支)7215886本年度末現金・預金残高7215886<主な増減内容>(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。1.貸借対照表(資産)現金・預金...環境再生保全機構+606億円売掛金...環境再生保全機構+231億円有価証券...環境再生保全機構+2,238億円国有財産(公共用財産を除く)...国立環境研究所+309億円中間貯蔵・環境安全事業(株)(環境安全事業勘定)+247億円出資金...国立環境研究所、環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業(株)への出資(負債)保管金等...環境再生保全機構+901億円PCB預り金...環境再生保全機構+199億円2.業務費用計算書売上原価...中間貯蔵・環境安全事業(株)(環境安全事業勘定)+395億円環境再生保全機構+95億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純利益」に相当+124億円業務費用...連結による増+1,289億円相殺消去△328億円財源...連結による増+1,434億円相殺消去△348億円4.区分別収支計算書財源...連結による増+5,420億円相殺消去△354億円業務支出...連結による増△4,147億円相殺消去+364億円業務収支...連結による増+1,282億円財務収支...連結による減△421億円本年度収支...連結による増+861億円省庁ベースとの主な相違環境省一般会計平成27年度省庁別財務書類の概要貸借対照表(単位:十億円)前年度27年度増減前年度27年度増減<資産の部><負債の部>現金---未払金00△0未収金000賞与引当金10△0前払金000退職給付引当金14161前払費用000その他の債務等000その他の債権等00△0貸倒引当金△0△0△0有形固定資産33636832負債合計15171国有財産(公共用財産除く)32936334<資産・負債差額の部>物品65△1資産・負債差額42846234無形固定資産00△0出資金1071103資産合計44448035負債及び資産・負債差額合計44448035(カッコ内は前年度からの増減額)(貸借対照表)・国有財産土地3,206億円(+338億円)建物181億円(+3億円)工作物222億円(△3億円)・出資金1,106億円(+31億円)(業務費用計算書)・補助金等1,263億円(△98億円)・独立行政法人運営費交付金140億円(+5億円)・他会計への繰入1,390億円(△100億円)・庁費等250億円(△47億円)1.貸借対照表(資産)土地...所管換による増等+338億円建物...購入による増等+3億円工作物...減価償却による減等△3億円出資金・・・対環境再生保全機構等の増+31億円(負債)退職給付引当金...+15億円2.業務費用計算書補助金等...循環型社会形成推進交付金等の減△98億円特別会計への繰入...エネルギー対策特別会計等への繰入の減△100億円3.資産・負債差額増減計算書本年度業務費用合計と財源合計との差額△26億円(左記(A)+(B)により算出)⇒企業会計の「当期純損失」に相当4.区分別収支計算書財源...配賦財源の減△332億円業務支出...補助金等の支出の減+98億円業務費用計算書(単位:十億円)前年度27年度増減人件費14140賞与引当金繰入額10△0退職給付引当金等繰入額△224補助金等136126△9委託費119△1交付金1010△0分担金000拠出金220独立行政法人運営費交付金13140他会計へ繰入149139△10庁費等2925△4その他の経費10△0減価償却費660貸倒引当金繰入額000資産処分損益000資産評価損51△4本年度業務費用合計379354△24資産・負債差額増減計算書(単位:十億円)前年度27年度増減前年度末資産・負債差額41742810本年度業務費用合計(A)△379△35424財源合計(B)379351△27主管の財源13195配賦財源365332△33無償所管換等12019資産評価差額9167本年度末資産・負債差額42846234(参考)(A)+(B)0△2△3区分別収支計算書(単位:十億円)前年度27年度増減財源379351△27業務支出△379△35127施設整備支出△3△4△1その他の業務支出△376△34629財務収支---本年度収支(業務収支+財務収支)---翌年度歳入繰入---本年度末現金・預金残高---主な増減内容主な科目の内訳1.作成目的環境省の一般会計の財務状況を開示。2.作成方法「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。一般会計省庁別財務書類について1.所管する業務の内容環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。2.定員数●,●●●人3.主な財政資金の流れ一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。4.歳入歳出決算の概要収納済歳入額19,366百万円支出済歳出額351,839百万円翌年度繰越額63,533百万円不用額9,645百万円環境省の業務等の概要公債関連情報(仮定計算により算定)公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高●●,●●●億円、本年度公債発行額●,●●●億円、本年度利払費●●●億円参考情報

平成27年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成27年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成27年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成29年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書16参考情報1環境省の所掌する業務の概要342環境省の組織及び定員353環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ364平成29年度歳入歳出決算の概要375公債関連情報41環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表43連結業務費用計算書44連結資産・負債差額増減計算書45連結区分別収支計算書46注記48附属明細書54環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表64業務費用計算書65資産・負債差額増減計算書66区分別収支計算書67注記68附属明細書74参考情報1環境省の所掌する業務の概要882環境省の組織及び定員893環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ904平成29年度一般会計の歳入歳出決算の概要915公債関連情報93Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成29年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要環境省環境省の任務と組織等の概要○環境省の任務(環境省設置法第3条)地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること1組織等定員・・・3,042名(本省)大臣官房秘書課総合環境政策統括官グループ※平成29年度末現在総務課水・大気環境局自然環境局環境調査研修所(施設等機関)水俣病総合研究センター地方環境事務所(8カ所)(所管法人)国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社会計課環境再生・資源循環局(地方支分部局)環境保健部(管理事務所等)国民公園等管理事務所(3カ所)千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所生物多様性センター地球環境局(外局)原子力規制委員会原子力規制庁~政策評価と組織の関係~2※各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。12345678910111213141516進地全大進生進環進環上環備放処原な実施東等原築核の着施放・強総合環境政策統括官G●●環境保健部●●●●地球環境局●●水・大気環境局●自然環境局●環境再生・資源循環局●●原子力規制委員会●●●●●●政策組織等~各政策における事業概要~31地球温暖化対策の推進・・・1,222億円地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。2地球環境の保全・・・25億円オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。3大気・水・土壌環境等の保全・・・95億円大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。4廃棄物・リサイクル対策の推進・・・1,531億円生活環境保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生の抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会を構築する。また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。5生物多様性の保全と自然との共生の推進・・・193億円生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。6化学物質対策の推進・・・17億円化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。7環境保健対策の推進・・・254億円公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。8環境・経済・社会の統合的向上・・・12億円市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。9環境政策の基盤整備・・・260億円各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。10放射性物質による環境の汚染への対処・・・6,121億円放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。11原子力規制行政に対する信頼の確保・・・51億円原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の不断の見直し・改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図る。12原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施・・・159億円原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制制度を継続的に改善し、また規制を厳正かつ適切に実施する。13東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等・・・42億円東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。14原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築・・・102億円最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行う。また、原子力規制人材の確保・育成を行う。15核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施・・・35億円核セキュリティ対策を強化するとともに、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制を行う。16放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化・・・90億円最新の知見について、国内法令への取り込みが急務であるものを中心に調査審議を行うとともに、関係行政機関からの諮問について適切に審議を進める。原子力災害対策指針を継続的に改善するとともに、平時・緊急時の放射線モニタリング体制を整備・維持する。また、原子力規制委員会における危機管理体制を整備し、運用する。4~政策別コストの前年度比較~13,805億円10,280億円-3,525億円5政策別コスト情報とは政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P18も参照してください。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。政策別コストの経費別内訳概要6※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。【29年度政策別コスト情報経費別内訳】(単位:百万円)人件費補助金等委託費独立行政法人運営費交付金庁費等貸倒引当金繰入額減価償却費その他1.地球温暖化対策の推進122,25981078,76139,817-4999852,2752.地球環境の保全2,5314890166-2945581,5163.大気・水・土壌環境等の保全9,5562,2612,975388-3,338211793914.廃棄物・リサイクル対策の推進153,1581,828129,470135-19,961123891,3605.生物多様性の保全と自然との共生の推進19,3544,4183,341427-9,004231,6844546.化学物質対策の推進1,744522-180-895660797.環境保健対策の推進25,48234615,8841,410-1304427,6638.環境・経済・社会の統合的向上1,276522---5006611869.環境政策の基盤整備26,0505115092,78619,7732,3475605710.放射性物質による環境の汚染への対処612,1727,594124,5699,369-432,585124,79733,24311.原子力規制行政に対する信頼の確保5,1259168041,427-1,239022651112.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施15,9852,8642,5064,446-3,86807061,59213.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,2018346991,216-1,095020614814.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,2561,8351,6092,854-2,48004531,02215.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施3,5144213701,711-568010433716.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化9,0471,2951,7032,914-2,3430237552官房経費等6,3103,237---345215591,085コスト計1,028,02930,710364,26769,25219,773481,5011299,91552,479区分コスト(業務費用)内訳合計7~政策別コストの経費別前年度比較~(単位:百万円)前ページ枠内を拡大9※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。【政策別コスト(28’→29’)】(単位:百万円)区分28年度29年度対前年度(増△減)主な増△減要因1.地球温暖化対策の推進107,183122,25915,0762.地球環境の保全4,1342,531△1,6033.大気・水・土壌環境等の保全8,1759,5561,3814.廃棄物・リサイクル対策の推進167,498153,158△14,340補助金の減等5.生物多様性の保全と自然との共生の推進12,94519,3546,4096.化学物質対策の推進1,1251,7446197.環境保健対策の推進24,05525,4821,4278.環境・経済・社会の統合的向上9721,2763049.環境政策の基盤整備20,95326,0505,09710.放射性物質による環境の汚染への対処966,264612,172△354,092補助金の減等11.原子力規制行政に対する信頼の確保4,3155,12581012.原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施16,89215,985△90713.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等4,5134,201△31214.原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築10,43610,256△18015.核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施2,9623,51455216.放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化9,0349,04713官房経費等19,0426,310△12,732コスト計1,380,5041,028,029△352,475~政策別コストの推移~10➢H23年度より東日本大震災からの復旧及び復興に関するコストが加わり、H29年度においては「地球温暖化対策の推進」等にかかるコストが増加しています。一方でH29年度は、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により「放射性物質による環境の汚染への対処」に係るコストが減少しています。1,380,515794,1341,036,6791,063,0231.136.672~政策別のストック情報の前年度比較~➢環境省の資産は、主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物等になり、「生物多様性の保全と自然との共生の推進」で計上されています。(単位:百万円)※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。<環境省全体>省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。12※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成29年(平成30年(平成29年(平成30年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金103,55790,602未払金2673たな卸資産--未払費用--未収金512330賞与引当金1,8311,935前払金102,39058,328退職給付引当金20,77620,715前払費用1510その他債務等11その他債権等54195貸倒引当金△294△240有形固定資産425,780469,900無形固定資産5961,563出資金115,585137,893<資産・負債差額の部>資産・負債差額725,563735,859資産合計748,199758,585負債及び資産・負債差額合計748,199758,585貸借対照表(平成29年度末)負債合計22,63522,725(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成28年4月1日)(自平成29年4月1日)(至平成29年3月31日)(至平成30年3月31日)人件費28,60029,378退職給付引当金繰入額1,2071,332補助金等669,218364,267委託費等93,320105,365減価償却費8,6469,915貸倒引当金繰入額98129出資金評価損-784その他579,412516,856本年度業務費用合計1,380,5041,028,029業務費用計算書(平成29年度)~貸借対照表のポイント~(資産)○現金・預金については、906億円強となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高になります。○前払金については、583億円強となりますが、これは、主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前金払いを行った額を計上しています。○有形固定資産については、4,699億円強と金額が大きく資産総額の5割強を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国民公園内の環境省所管地等を計上しています。○出資金については、1,378億円強となりますが、これは国立研究開発法人国立環境研究所や(独)環境再生保全機構などの独立行政法人等に対する環境省の出資金になります。(負債)○退職給付引当金については、207億円強と負債総額の9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。~省庁別財務書類(環境省)の概要~○環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。13庁費等が、4,815億円となっており、業務費用合計額の4割強を占めております。~業務費用計算書のポイント~○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○庁費等が、4,815億円となっており、業務費用合計額の4割強を占めております。○市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が、3,642億円と業務費用合計額の3割強となっており、庁費等の次にコストがかかっています。(その他)○費用の主な増減として、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により「補助金等」が対前年度3,049億円強の減となっております。14資産省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について前払金(58,328百万円:対前年度末比44,062百万円減)・主に東日本大震災復興特別会計で実施した工事等で前払いを行った額を計上しており、前年度より大幅に減少しています。有形固定資産(469,900百万円:対前年度末比44,120百万円増)・国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)などを計上しており、前年度より大幅に増加しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行預金を計上【前払金】工事等における前払金【有形固定資産】国有財産(主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物など)、物品(車両、事務機器など)など【出資金】(独)環境再生保全機構等への出資金負債主な負債の内容及び増減要因等について賞与引当金(1,935百万円:対前年度末比104百万円増)・賞与引当金においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しております。退職給付引当金(20,715百万円:対前年度末比61百万円減)・退職給付引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しております。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【未払金】児童手当等にかかる未払金等【賞与引当金】期末手当・勤勉手当に係る本会計年度引当金【退職給付引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)省庁別財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(364,267百万円:対前年度末比304,951百万円減)・市町村に対し市町村に対し、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別法」(平成23年法律第110号)に基づいて実施する放射線量低減対策について地方公共団体が負担する経費に対する補助を目的とした放射線量低減対策特別緊急事業費補助金などを含む補助金等が364,267百万円と業務費用合計額の3割強を占めています。29年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により、対前年度304,951百万円の減となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【補助金等】・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)123,704百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)67,583百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)60,836百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)39,258百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)10,662百万円・公害健康被害補償納付金交付金(一般会計)7,613百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。18※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)前会計年度本会計年度(自平成28年4月1日)(自平成29年4月1日)(至平成29年3月31日)(至平成30年3月31日)人件費36,21437,506退職給付引当金繰入額1,280822補助金等663,628359,050委託費等76,11383,625減価償却費11,58312,781貸倒引当金繰入額98129その他674,257631,173本年度業務費用合計1,463,1751,125,089連結業務費用計算書(平成29年度末)(単位:百万円)前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度(平成29年(平成30年(平成29年(平成30年3月31日)3月31日)3月31日)3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金259,809254,968未払金27,12023,445売掛金21,41617,163保管金等94,31799,464有価証券177,035188,157前受金8,1098,955たな卸資産3,0812,975賞与引当金2,3862,582未収金等4,8089,910PCB基金預り金19,68437,474貸付金2,5562,394退職給付引当金24,21723,697破産更正債権等3,681962その他の債務等46,07050,017貸倒引当金△5,551△2,941有形固定資産484,789521,759無形固定資産2,1103,258負債合計221,906245,637その他110,91082,076資産・負債差額842,742835,049資産合計1,064,6491,080,686負債及び資産・負債差額合計1,064,6491,080,686連結貸借対照表(平成29年度末)<資産・負債差額の部>資産連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な資産の内容及び増減要因等について有形固定資産(521,759百万円:対前年度末比36,970百万円増)・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しています。有価証券(188,157百万円:対前年度末比11,122百万円増)・(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債などの額を計上しています。現金・預金(254,968百万円:対前年度末比4,841百万円減)・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【現金・預金】日本銀行及び市中銀行預金、財政融資資金預託金【売掛金】(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上【有価証券】(独)環境再生保全機構が保有している国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債など【有形固定資産】国有財産(国の庁舎など)、及び連結財団法人の有形固定資産など負債主な負債の内容、増減要因等について保管金等(99,464百万円:対前年度末比5,147百万円増)・保管金等は、環境省の負債の約4割を占めており、主に(独)環境再生保全機構が保有しているにおける預り維持管理積立金(管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しています。退職給付引当金(23,697百万円:対前年度末比520百万円減)・退職給付引当金は、主に退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金を計上しています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:(百万円)【未払金等】設備未払金など【保管金等】主に(独)環境再生保全機構が保有しているにおける預り維持管理積立金など【PCB基金預り金】(独)環境再生保全機構においてPCB廃棄物の早期処理のために造成された基金を計上【退職給付金引当金】退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金などに係る引当金費用(業務費用計算書)連結財務書類フローの状況主な費用の内容及び増減要因等について補助金等(359,050百万円:対前年度末比304,578百万円減)・市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の補助を目的とした災害等廃棄物処理事業費補助金などを含む補助金等が、359,050百万円と業務費用合計額の3割弱を占めています。29年度においては放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が少なかったこと等により、対前年度末比304,578百万円の減となっています。※単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。※単位未満の計数がある場合は「0」、皆無の場合は「-」で表示しています。(単位:百万円)【人件費等】職員の給与や退職給付引当金の繰入額など【その他】庁費、資産処分損益など【補助金等】・放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(復興特会)123,704百万円・循環型社会形成推進交付金(一般会計)67,583百万円・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(エネルギー特会)60,836百万円【委託費等】・二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(エネルギー特会)39,258百万円・原子力施設等防災対策等委託費(エネルギー特会)10,662百万円・公害健康被害補償納付金交付金(一般会計)7,812百万円【減価償却費】有形、無形固定資産に係る減価償却費※平成29年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人2法人国立研究開発法人国立環境研究所独立行政法人環境再生保全機構〇特殊会社1法人中間貯蔵・環境安全機構株式会社(平成26年12月24日付けで「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に社名が変更された。)合計3法人連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

平成29年度環境省省庁別連結財務書類#}PŒ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成24年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。環境省省庁別財務書類(一般会計・特別会計)貸借対照表1業務費用計算書2資産・負債差額増減計算書3区分別収支計算書4注記6附属明細書12参考情報1環境省の所掌する業務の概要322環境省の組織及び定員333環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ344平成24年度歳入歳出決算の概要355公債関連情報38環境省省庁別連結財務書類連結貸借対照表41連結業務費用計算書42連結資産・負債差額増減計算書43連結区分別収支計算書44注記46附属明細書52環境省一般会計省庁別財務書類貸借対照表63業務費用計算書64資産・負債差額増減計算書65区分別収支計算書66注記67附属明細書72参考情報1環境省の所掌する業務の概要862環境省の組織及び定員873環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ884平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要895公債関連情報91Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成24年度環境省省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。Œ̧P[þqgˆhÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成24年度環境省省庁別連結財務書類ÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

平成24年度環境省一般会計省庁別財務書類〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。・一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。・一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。ÿSXOMÿv~NQ†ÿRMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦RMOŠ^t^¦g,OŠ^t^¦^sb

令和5年度概算要求について(単位:百万円)区分令和4年度予算額令和5年度要求・要望額比較増△減金額率皇室費皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費など(項)内廷費(項)皇族費(項)宮廷費(組織)宮内庁宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など(項)宮内庁7,3096,72512,0616,5295,94511,676△780△780△384△10.7%0.0%0.0%△11.6%△3.2%皇室費・(組織)宮内庁の合計19,37018,206△1,164△6.0%※要求・要望額には「重要政策推進枠」7億6千1百万円を含む。※四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。【主な予算要求事項】1大手休憩所(仮称)新築に伴う設計業務等1億5千万円2修学院離宮参観者休所整備(※)6千6百万円(全体計画額2億2千2百万円)※「重要政策推進枠」による要望(参考1)「三の丸尚蔵館の整備」経費については、これまで観光財源を充当(令和4年度予算額9億円)。令和5年度予算は今後予算編成過程で検討される予定であり、皇室費の概算要求には未計上。(参考2)三の丸尚蔵館の運営経費については、同館が令和5年10月に(独)国立文化財機構へ移管されることから、移管までに要する経費を計上。【機構・定員要求】1機構長官官房参事官1人の新設(積極的な広報展開のための体制整備)2定員増員10人(大手休憩所(仮称)の整備計画及び運営に関する事務体制強化他)減員△7人その他の減△27人(三の丸尚蔵館の移管に伴う減)宮内庁関係予算の概要(令和5年度概算要求)皇室費65億2千9百万円天皇陛下及び上皇陛下並びに内廷皇族の日常の費用等(御手元金)。法律(皇室経済法施行法第7条)による定額。(参考)<皇室経済法第4条>内廷費は、天皇並びに皇后、...皇太子、皇太子妃...内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。<天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第4条・第5条>皇族としての品位保持の資に充てるため、各宮家の皇族に対し年額で支出されるもの(御手元金)。法律(皇室経済法施行法第8条)で定める定額に基づき算出される額。(参考)<皇室経済法第6条>皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの...とする。その年額...は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。(注)皇族が独立の生計を営む際、皇族の身分を離れる際には、別途一時金が支出される。<天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第6条>皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費。(参考)<皇室経済法第5条>宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。(組織)宮内庁116億7千6百万円宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など(参考)<皇室経済法第3条>予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。(項)内廷費3億2千4百万円(項)皇族費2億6千万円(項)宮廷費59億4千5百万円

「重要政策推進枠」要望一覧皇室費(単位:千円)事業名要望額皇室関係施設の公開拡充334,237防災・減災対策349,936合計684,173宮内庁費(単位:千円)事業名要望額人への投資4,528皇室関係施設の公開拡充8,520GXへの投資42,988防災・減災対策20,331合計76,367

令和4年12月宮内庁令和5年度歳出予算政府案の概要について(単位:百万円)区分令和4年度当初予算令和5年度政府案比較増△減金額率皇室費皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費など(項)内廷費(項)皇族費(項)宮廷費(組織)宮内庁宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など(項)宮内庁7,3096,72512,0616,7086,12411,577△601△601△483△8.2%0.0%0.0%△8.9%△4.0%皇室費・(組織)宮内庁の合計19,37018,285△1,084△5.6%※四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。【主な事項】1大手休憩所(仮称)新築に伴う設計業務等1億5千万円2修学院離宮参観者休所整備6千6百万円(全体計画額2億2千2百万円)3三の丸尚蔵館の整備2億6千9百万円【機構・定員】1機構長官官房総務課広報室長の新設(積極的な広報展開のための体制整備)2定員増員7人・積極的な広報展開のための体制整備3人・大手休憩所(仮称)の整備計画及び運営に関する事務体制強化1人など(参考)減員△7人その他の減△27人(三の丸尚蔵館の移管に伴う減、R5.10.1~)宮内庁関係予算の概要(令和5年度予算政府案)皇室費67億8百万円天皇陛下及び上皇陛下並びに内廷皇族の日常の費用等(御手元金)。法律(皇室経済法施行法第7条)による定額。(参考)<皇室経済法第4条>内廷費は、天皇並びに皇后、...皇太子、皇太子妃...内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。<天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第4条・第5条>皇族としての品位保持の資に充てるため、各宮家の皇族に対し年額で支出されるもの(御手元金)。法律(皇室経済法施行法第8条)で定める定額に基づき算出される額。(参考)<皇室経済法第6条>皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの...とする。その年額...は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。(注)皇族が独立の生計を営む際、皇族の身分を離れる際には、別途一時金が支出される。<天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第6条>皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費。(参考)<皇室経済法第5条>宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。(組織)宮内庁115億7千7百万円宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など(参考)<皇室経済法第3条>予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。(項)内廷費3億2千4百万円(項)皇族費2億6千万円(項)宮廷費61億2千4百万円令和5年度予算(案)の概要(単位:百万円)令和4年度令和5年度予算予算金額%皇室費7,3096,708△601△8.2%(項)内廷費324324--(項)皇族費260260--(項)宮廷費6,7256,124△601△8.9%5,8205,854350.6%儀典関係費926964394.2%宮殿等管理費1,1061,080△26△2.3%皇室用財産修繕費1,4051,435302.1%皇居等施設整備費2,0162,042261.3%文化財管理費261229△32△12.2%車馬管理費107105△2△2.1%905269△636△70.2%国際観光旅客税財源皇居等施設整備費905269△636△70.2%(組織)宮内庁(項)宮内庁人件費等12,06111,577△483△4.0%19,37018,285△1,084△5.6%(注)四捨五入の関係で,合計等は必ずしも一致しない。区分比較増△減宮廷に必要な経費国際観光旅客税財源宮廷に必要な経費皇室費・(組織)宮内庁合計

1.抽出事案について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第29回会議開催日及び場所令和4年7月21日(木)宮内庁第一会議室委員委員長岸上恵子(公認会計士)委員藤嵜健一(元会計検査院第5局長)委員柴垣明彦(弁護士)議事抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について令和3年度下半期契約金額及び件数に関する統計柴垣抽出委員より抽出結果報告11.抽出事案について契約件名:高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に伴う詳細設計業務契約相手方:株式会社エイコー技術コンサルタント契約金額:1,001,000円契約締結日:令和3年12月20日契約件名:新型コロナウイルスPCR検査試薬ほか一式の購入契約相手方:東邦薬品株式会社東京営業部契約金額:3,124,935円契約締結日:令和4年3月7日契約件名:那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務契約相手方:株式会社虹設計事務所契約金額:2,277,000円契約締結日:令和4年1月31日契約件名:納曾利装束の製造契約相手方:株式会社大槻装束店契約金額:11,253,000円契約締結日:令和3年11月2日契約件名:オンライン行事運営支援業務委託契約相手方:株式会社ムラヤマ契約金額:4,000,040円契約締結日:令和3年12月14日契約件名:カラー複合機賃貸借、カラー複合機保守契約相手方:富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社契約金額:賃貸借25,608,000円保守1,031,225円契約締結日:令和3年12月10日随意契約1契約件名:インターネット接続ファイアウォールのOSバージョンアップ作業契約相手方:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社契約金額:5,307,500円契約締結日:令和3年10月22日抽出事案審議対象期間令和3年10月1日~令和4年3月31日1一般競争入札最低価格落札方式6特命随意契約型方式2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和5年1月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に伴う詳細設計業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本業務は、高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に必要な詳細設計を行うものである。意見・質問回答・落札率が低い理由は何か。・予定価格の算定が適切だったか。・落札業者が、当時受注している業務が少なく、熟練の技術技師を使って少人数で業務遂行可能であり、諸経費等の部分で極力抑えるなど企業努力、受注意欲の高さによるものと推察する。・予定価格の算定にあたっては,国土交通省の積算基準等を参考にしており、入札額2番手以降の金額を見れば、適正は確保されていると考える。1.一般競争入札の抽出案件2(2)新型コロナウイルスPCR検査試薬ほか一式の購入(最低価格落札方式)※応札者が2者の案件【契約の概要】宮内庁病院において、新型コロナウイルスのPCR検査を行うため試薬ほかを購入するものである。意見・質問回答・応札者が2者しかいない理由は何か。・なるべく広く声掛けを行うなど、応札者を増やすことで競争性がより働くようにすべきである。・当初下見積りの徴取を3者から受けていたが、うち1者が調達品目数量の入手困難と判明し、入札までの期限も迫っており、他業者に声掛けするなどができず、結果的に2者の応札となった。・応札参加業者を探すなど、応札者を増やす努力はしていきたい。1.一般競争入札の抽出案件3(3)那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は、那須御用邸附属林管理計画に伴い、基礎調査を行うものである。意見・質問回答・落札者と2番手の入札額が大きく開きがある理由は何か。・応札希望業者に、調査内容を正確に伝えるのは発注者側の責任の範囲内であり、入札件名の工夫、入札公告、入札説明書への記載などで調査内容を分かりやすく提示すべきであるのではないか。・当該調査は降雪の時期に実施しなければならないのか。秋に笹以外の植物が枯れたころが実施には良いのではないか。・笹類に限定した分布調査であるところ、2番手の入札額は、植物全体を対象とした植物相調査として計上された可能性が考えられる。そのほか、現地の受注実績がなく現地状況を把握していないことによる植生調査の積算金額が増大した可能性、宿泊を伴う現地作業期間を長めに計上したことによる植生調査の積算金額が増大した可能性が考えられる。・入札公告、入札説明書には業務内容や業務目的を記載する欄があるので、今後は分かりやすい記載にしていきたいと考えている。また、入札件名は工夫していきたい。・必ずしも冬期である必要性はないが、笹以外の植物が旺盛な生育時期だと笹が見つけにくい部分があるので、時期を遅らせ気味にしたが、結果として雪が多い時期になってしまったことは反省し、今後の調査時期は検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件4(4)納曾利装束の製造(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は、雅楽演奏の際に着装する装束の製造である。意見・質問回答・高落札率となった理由は何か。・更新のため廃棄する装束を普及広報に使用する方策として、例えば展示したり、記念写真用としたりなど、また別の視点として装束製造の職人向けの教材として技術の継承で再利用するなど、廃棄する装束の新たな活用を検討すべきではないか。・本件の予定価格は、複数事業者から見積を徴取して市場価格調査を行い、一番安価な見積額を査定の上、算出しているため、高落札率になったと考える。・現在使用している装束のうち、使用状況によっては展示することが可能なものもあるが、廃棄する装束については、かなり使い込んで経年劣化の部分もあるので、展示や記念写真用などでの活用には適さないと考えている。1.一般競争入札の抽出案件5(5)オンライン行事運営支援業務委託(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】講書始の儀及び歌会始の儀において、オンラインで実施するための運営支援を業務委託するものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・制限の強い入札は随意契約と同じことになりかねず、過度な制限ではなかったのか検討し、今後は、宮内庁の工事等実績や、国の工事等の実績、美術館や特殊な建物の工事等の実績、貴重な文化財での実績など応札条件を少し緩めることを検討すべきであると考える。・宮殿という特殊性の高い建物の中での作業であり、器物損壊等の最悪の事態を想定しうることから多少なりとも宮殿内の構造、特殊性を把握している業者に依頼する必要があり、競争参加資格に下請け孫請け等を問わず、過去に宮殿に関する工事、請負、その他役務等の受注・提供実績を求めたところ、結果として1者のみの応札となった。・宮殿に絞らずに、過去に宮内庁の施工実績等がある業者に範囲を広げるなど検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件6(6)カラー複合機賃貸借、カラー複合機保守(最低価格落札方式)※応札者が2者の案件【契約の概要】カラー複合機の賃貸借を行うものである。カラー複合機の保守を行うものである。意見・質問回答・応札者が2者しかいない理由は何か。・政府全体としての調達時期の調整などについて、他省庁との情報交換を行うようなことは行っているのか。・入札資料の受領は10者以上あったところ、半導体不足の市況の影響があり、仕様に合うものを納入できない可能性があったと推察するが、結果として2者しか応札がなかった。・横の情報交換を行い、可能な範囲での調整を行うことについては今後検討していきたい。ただ、現契約の契約期間もあり、次の契約の始期を調整するのは難しい面もあるので、今後の検討課題として受け止めさせていただきたい。2.随意契約の抽出案件1(7)インターネット接続ファイアウォールのOSバージョンアップ作業(特命随意契約型方式)【契約の概要】本業務は、インターネット接続ファイアウォールのOSのバージョンが2022年3月31日までにEOL(EndofLife)を迎えることから、アップグレード作業を行うものである。意見・質問回答・ベンダーロックインになっていることはないか。・当該業務は、ファイアウォールシステム全体を更新するわけではなく、ファイアウォールシステムを動かすためのOSのバージョンアップをするものである。平成29年度のシステムの調達の際に一定の競争性が確保されていたこと、今後ファイアウォールを更新する際には他社製のウォールでも問題ないと考えていることを勘案し、当該業務はベンダーロックインに陥っていることはないと考える。

1.抽出事案について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第28回会議開催日及び場所令和4年1月21日(金)Web会議委員委員長岸上恵子(公認会計士)委員藤嵜健一(元会計検査院第5局長)委員柴垣明彦(弁護士)議事抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について令和3年度上半期契約金額及び件数に関する統計藤嵜抽出委員より抽出結果報告11.抽出事案について契約件名:牧場生産品等輸送業務契約相手方:栃木県北通運株式会社契約金額:8,382,000円契約締結日:令和3年4月1日契約件名:修学院離宮防火設備整備計画に伴う基本設計業務契約相手方:株式会社キクチコンサルタント契約金額:15,950,000円契約締結日:令和3年7月8日契約件名:京都御所ほか火災報知設備等保守業務契約相手方:株式会社シセイサービス契約金額:592,680円契約締結日:令和3年4月1日契約件名:御紋型和三盆糖菓子の製造契約相手方:1株式会社虎屋,2有限会社三谷製糖羽根さぬき本舗,3株式会社清月堂本店契約金額:24,981,000円契約締結日:令和3年4月1日契約件名:皇居東御苑管理業務契約相手方:公益財団法人菊葉文化協会契約金額:17,539,647円契約締結日:令和3年4月1日契約件名:皇居乾内門門扉取替工事契約相手方:株式会社槻川住建工業契約金額:8,470,000円契約締結日:令和3年9月27日随意契約1契約件名:主馬班諸施設整備工事(2期)契約相手方:株式会社松下産業契約金額:531,300,000円契約締結日:令和3年9月6日抽出事案審議対象期間令和3年4月1日~令和3年9月30日1一般競争入札最低価格落札方式5指名競争入札最低価格落札方式1不落・不調随意契約2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和4年7月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)牧場生産品等輸送業務(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が100%の案件【契約の概要】本業務は,御料牧場生産品及び連絡文書等を指定した日時に皇居及び赤坂御用地に輸送する業務を行うものである。意見・質問回答・第15回宮内庁契約監視委員会において,1者応札案件として審議されたが,その後の応札者増に向けた取組や入札状況如何。・落札率が100%であるが,適正な契約金額となっているのか。・受注条件を見直すなどし,複数事業者が応札した年もあったが,今回は,人員の確保が困難,当庁の仕様を満たす車両を所有していないなどの理由から1者応札となった。引き続き,情報収集を行い,市場調査の結果を仕様へ反映し,事業者への声掛けを積極的に行うなど改善に努めていきたい。・予定価格を算定するにあたっては,事業者からの見積を参考にするなど市場価格の調査を行っており,結果として,国が定めた標準的な運賃と近い金額での契約となっている。1.一般競争入札の抽出案件2(2)修学院離宮防火設備整備計画に伴う基本設計業務(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が95%超の案件【契約の概要】本設計は,修学院離宮の防火設備整備計画に必要な基本設計を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・高落札率となった理由は何か。・技術的に対応できると当庁が判断した複数事業者に声掛けを行ったが,他業務受注による多忙のため,また当離宮の地理的要件や文化財施設であることによる専門性・特殊性の高さから,応札が見送られ,結果として1者応札となった。・予定価格算定にあたり,複数事業者から見積を徴取し,これを更にヒアリング・査定を行い,精査した上で積算した結果,予定価格が市場価格に近づいたためと推察する。1.一般競争入札の抽出案件3(3)京都御所ほか火災報知設備等保守業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】京都御所,大宮仙洞御所,正倉院,各離宮及び陵墓関係において,火災から建物及び人を守るため,自動火災報知設備(感知器による火災感知を行い受信機によって火災を知らせる設備)を設けている。本業務は,装置及び機器の機能維持のため,保守点検業務を行うものである。意見・質問回答・落札率が低かった理由は何か。・過去の入札結果によると,複数事業者が競争し,低い落札率が続いているが,この落札金額が市場の実勢価格を反映しているのではないか。・予定価格の算定にあたっては,国土交通省の積算基準等を参考にしているが,事業者の工夫や努力により,低い落札率になったと考える。・対象設備の重要性から,その保守点検業務では,品質を確保する必要があり,当庁においては,上記の積算方法を採用している。なお,実際の業務の際には,当庁職員の立会いの下,消防法等の基準に基づき業務が行われており,品質に問題は生じていない。1.一般競争入札の抽出案件4(4)御紋型和三盆糖菓子の製造(最低価格落札方式)【契約の概要】天皇皇后両陛下始め皇族方が勤労奉仕者等の尽力の向きに贈賜になられる賜品の製造。意見・質問回答・過去の入札結果によると,予定価格の単価が徐々に上がっているが,仕様が変わったのか。・毎年,同じ応札者であるが,他に応札可能な事業者はいないのか。・仕様は同じであるが,原材料の単価が上がっていることが要因と考える。・本件の原材料は,特定の地方でのみ製造されるものであるが,そこには他にも事業者が存在すると考えられ,当庁の需要数量に対応できるかなども含め,新たな事業者の参入について,引き続き研究をしていきたい。1.一般競争入札の抽出案件5(5)皇居東御苑管理業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本業務は,皇居東御苑に入園する方の案内及び監視業務を行うものである。意見・質問回答・過去の入札結果によると,落札者は,安い落札価格で本件業務を継続的に請け負っているが,考えられる要因は何か。・第21回宮内庁契約監視委員会において,1者応札案件として審議されたが,その後の応札者増に向けた取組や入札状況如何。・今回,1者応札となった理由は何か。・皇室関連施設の維持管理への協力等を事業方針とする公益財団法人である落札者は,その事業計画書に本件業務を謳うたうなど,同業務に強い思い入れがあり,受注意欲が非常に強いことが要因と推察する。・競争参加資格の見直しや積極的な声掛けを行った結果,多くの年で,複数事業者による応札がなされている。・上記取組により,入札参加の検討まで至った事業者は現れたが,過去の落札価格の結果を見て,採算が合わないと判断されたのか,入札参加が見送られ,1者応札となった。2.指名競争入札の抽出案件1(6)皇居乾内門門扉取替工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,経年劣化した木製門扉を更新するものである。意見・質問回答・応札しない被指名事業者が多かった理由は何か。・落札者と2番手の入札金額に大差が生じた理由は何か。・高落札率となった理由は何か。・参加意欲の有無を確認した上で,指名競争入札を行ったが,現在の建設業界における技術者不足の中で,ウッドショックによる木材不足に伴い資材調達に時間を要し,配置期間が長期化することが敬遠されたのか,配置可能な技術者がいないとの理由により,多くの被指名事業者が応札しなかった。・落札者は,本件工事に使用する木材を保有しており,ウッドショックにより高騰した材料費を抑えられたことが,大きな要因であると推察する。・複数事業者から見積を徴取して,市場価格調査を行い,それを更に査定の上,予定価格を積算した結果と考える。3.随意契約の抽出案件1(7)主馬班諸施設整備工事(2期)(不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,主馬班諸施設整備のうち,厩舎2期,装蹄場等の建設を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・不落となった理由は何か。・1期工事でも,貴庁と請負事業者とで仮設足場の考え方に違いが生じていたとのことであるが,2期工事の入札の際に,これを見直さなかったのか。・本件は,2期工事であり1期工事の仕様に合わせる必要があるため,採用するメーカー等の選択肢が限られ利益率が上がらないこと,既存の馬を敷地内で飼育等しながら厩舎等特殊建物の工事を行うものであり難易度が高いこと,技術者不足の中,比較的小規模の工事の割には工期が長いため,より利益になる他の工事を優先させたことなどが要因で応札を見送ったものと推察される。・本件は,形状等を指定せず事業者の工夫を優先させる任意仮設の工事であるため,仮設足場の考え方に違いが生じたこと,また現場に常駐する事務員等にかかる経費の積算方法の違いにより,予定価格と入札金額の差が埋まらず,不落になったと考える。・2期工事においても,一般競争入札にて請負事業者を決めたことから,1期工事と異なる請負事業者が異なる考え方で仮設足場を設ける可能性もあったため,当庁としては1期工事と同じ考え方で仮設足場にかかる経費を積算した。

1.抽出事案について3抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第27回会議開催日及び場所令和3年7月19日(月)宮内庁講堂委員委員長岸上恵子(公認会計士)委員柴垣明彦(弁護士)※藤嵜委員は急遽欠席議事抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について令和2年度下半期契約金額及び件数に関する統計11.抽出事案について契約件名:フォークリフトの交換購入契約相手方:トヨタL&F栃木株式会社契約金額:2,019,050円契約締結日:令和3年3月8日契約件名:修学院離宮上離宮樹木調査業務契約相手方:株式会社環境事業計画研究所契約金額:2,563,000円契約締結日:令和3年1月29日契約件名:特定歴史公文書等(御巡幸写真ほか)の複製物作製契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:7,657,424円契約締結日:令和3年1月27日契約件名:オージオメーターほかの購入契約相手方:株式会社スズケン契約金額:4,895,000円契約締結日:令和2年11月30日契約件名:豊島岡墓地西側外構塀改修工事契約相手方:株式会社大林組東京本社契約金額:103,400,000円契約締結日:令和3年3月25日契約件名:舒明天皇陵一般拝所転落防止柵取設その他工事契約相手方:株式会社せき契約金額:3,630,000円契約締結日:令和2年11月2日随意契約1契約件名:護良親王墓北側斜面樹林管理工事契約相手方:株式会社泉山園契約金額:6,710,000円契約締結日:令和2年12月14日抽出事案審議対象期間令和2年10月1日~令和3年3月31日不落・不調随意契約1一般競争入札最低価格落札方式5指名競争入札最低価格落札方式12○2.宮内庁調達改善計画について○委員長の互選を行い,岸上委員が委員長として選任された。○次回の契約監視委員会は,令和4年1月頃に開催予定とされた。特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。意見等に対する回答34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)フォークリフトの交換購入(最低価格落札方式)※落札率が100%の案件【契約の概要】農産課供用のフォークリフトは,経年により各部装置の摩耗劣化が著しいので,作業効率を図るため更新するものである。意見・質問回答・落札率が100%となった理由は何か。・3者から一般販売価格の見積を徴取し,最低価格を予定価格に設定したところ,そ,,の見積を提出した者が同額で入札を行い落札したため。・同時期に各種農機具を調達しているが,・今回は,一括で調達すると参加できる事ある程度一括して調達することはできなか業者が限られることから,競争性を確保すったのか。るため,分割して調達を行った。なお,事後の検証結果によると,一括で調達するよりも安価であった。51.一般競争入札の抽出案件2(2)修学院離宮上離宮樹木調査業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,修学院離宮上離宮の樹木について調査を行うものである。意見・質問回答・過去の同種業務の入札結果も踏まえ,応・過去の入札実績では,最低4者以上によ札者が少数となった理由は何か。る応札がなされていたが,今回は,コロナ禍で事業者側の在宅勤務等の実施により,必要な人員配置が困難となり,応札できる者が少なくなった。・業務内容によるが,事業者側の一日あた・本件については,工期をもっと長くするりの人員配置の負担を減らすため,工期をことは可能であった。コロナ禍が収束すれ長くすれば,応札者の増につながると思わば状況が好転すると思われるが,当面はこれるところ,本件はいかがであったか。の点も考慮していきたい。61.一般競争入札の抽出案件3(3)特定歴史公文書等(御巡幸写真ほか)の複製物作製(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が95%超の案件【契約の概要】本業務は,書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等について,原本保護の観点から,利用に供するための各種複製物の作製を委託するものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・入札前の技術確認の際,事業者に機材の持ち込みを求めていたことと,入札時点で既に他の業務を受注していたことが要因であった。なお,今年度は,当庁の機材を使用可能とし,また入札の時期を早めたところ,複数者での応札となった。・過去からの入札結果を眺めると,本件と・本業務は,比較的新しい分野であり,対同じ事業者が落札し続けているが,貴庁の応可能な事業者が少ないと思われるが,今見解如何。後も入札時期の工夫や類似機関の例を参考とするなど,引き続き新たな事業者の参入を図り,競争性を高めるなどし,その改善に努めていきたい。71.一般競争入札の抽出案件4(4)オージオメーターほかの購入(最低価格落札方式)※落札率が100%の案件【契約の概要】宮内庁病院で使用しているオージオメーターほかを更新するものである。意見・質問回答・落札率が100%となった理由は何か。・3者から見積を徴取し,最低価格を予定価格として採用したところ,同価格の見積提出者が,同額で入札を行い,落札したため。なお,本件契約金額は,定価より安価となっている。・貴庁で医療機器を調達するに当たって・従前から,メーカーや機種ではなく,機は,メーカーや機種の指定をしているか。能を仕様書に記載することにより,多くのまたいつも同じ事業者が落札しているか者が応札できるよう留意しており,結果,,。様々な事業者が落札に至っている。81.一般競争入札の抽出案件5(5)豊島岡墓地西側外構塀改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,豊島岡墓地において外構塀の改修を行うものである。意見・質問回答・本件は,入札不調となった後に再公告し・入札不調に伴い入札結果を分析したとこた案件とのことであるが,どのような見直ろ,現場条件から施工困難と敬遠される要しを行い,今回,落札に至ったか。因がある中,刊行物に記載された価格を用いる標準的な予定価格の積算方法では市場価格との差が大きくなる案件であることが判明したため,見積り等による市場調査を重視した積算方法に見直したところ,その価格差がほぼなくなり,落札に至ったものと認識している。・1者応札となった理由は何か。・再公告に当たっては,特に敬遠される要因となり得る箇所の工事を取り止めたが,競争参加希望者にその詳細が伝わらず,利益率が低い工事と見られたことが原因と推察する。よって,今後,同様の再公告案件がある際には,変更箇所が周知される工夫を検討した上で実施したい。・取り止めた箇所の工事は,今後どうする・可能な限り早期に実現すべく,現在,そのか。の方法等を検討中である。・高落札率となった理由は何か。・前述のとおり,予定価格を市場価格に近い積算に見直した結果,入札価格との差が少なくなったと推察する。92.指名競争入札の抽出案件1(6)舒明天皇陵一般拝所転落防止柵取設その他工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】,,。本工事は舒明天皇陵一般拝所において転落防止柵の取設等を行うものである意見・質問回答・応札しない被指名者が多かった理由は何・参加意欲の有無を確認した上で,指名競か。争入札を行ったが,現場の状況による本件工事の難易度も影響したのか,他業務の受注や業務多忙などの理由により,今回,応札者が少なくなった。・高落札率となった理由は何か。・本件工事では,陵墓に相応しい景観に配慮した材料を使用するため,予定価格算定に当たっては,一般的な積算資料を参考とはせずに,見積の徴取などにより積算した結果,市場価格に近いものとなったことが要因と考えられる。・工期を長くすることにより,他の業務で・今後は,そのような検討をすることも必多忙となった事業者が応札できる可能性が要と考える。考えられるのであれば,検討してはいかがか。103.随意契約の抽出案件1(7)護良親王墓北側斜面樹林管理工事(不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,多摩陵墓監区事務所が管理している護良親王墓北側斜面樹林帯の維持管理のため,間引伐採,樹木手入れを行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・複数事業者が入札書類を受領したが,別工事受注のため対応不可等の理由により,結果として応札者は1者となった。なお,事業者の所在地要件の拡大など参加しやすい様々な工夫を実施済みだったため,声掛けは行わなかったが,この結果を受け,今後は行うことも検討したい。・履行期間の拡大や工事時期の移動など工・前者は,配置される技術者の専任期間が期を工夫することにより,応札者が増える長くなり,別の受注工事の人員配置に影響,,可能性はあるか。するため事業者に敬遠される懸念があり後者は,植物手入れの最適な時期に施工できるよう本件工期としたことから,他の工夫を検討していきたい。・不落となった理由は何か。・現場の地形条件への安全対策に関わる積算について,当庁と事業者で差異が生じたことが要因と推察する。

1.抽出事案について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第26回会議開催日及び場所令和3年3月10日(水)宮内庁講堂委員委員長大森政輔(弁護士)委員岸上恵子(公認会計士)委員藤嵜健一(元会計検査院第5局長)議事岸上抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について令和元年度下半期及び令和2年度上半期契約金額及び件数に関する統計11.抽出事案について契約件名:饗宴の儀料理の製造契約相手方:株式会社プリンスホテルグランドプリンスホテル高輪契約金額:84,287,500円契約締結日:令和元年6月17日契約件名:大嘗宮仮設ほか工事契約相手方:清水建設株式会社契約金額:957,000,000円契約締結日:令和元年5月17日契約件名:京都御所ほか障壁画修理工事契約相手方:株式会社松村泰山堂契約金額:9,955,000円契約締結日:令和2年9月3日契約件名:三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)契約相手方:清水建設株式会社契約金額:6,490,000,000円契約締結日:令和元年10月10日随意契約3契約件名:「古今和謌集」1帖ほか契約相手方:株式会社思文閣出版契約金額:6,000,000円契約締結日:令和2年3月23日契約件名:儀式用装束の製造契約相手方:高田装束株式会社契約金額:65,854,074円契約締結日:平成30年7月18日契約件名:京都御所紫宸殿整備工事に伴う設計業務契約相手方:公益財団法人文化財建造物保存技術協会契約金額:118,800,000円契約締結日:令和元年11月5日抽出事案審議対象期間平成30年4月1日~令和2年9月30日(但し,平成30年4月1日~令和元年9月30日は,審議延期していた案件)1特命随意契約型方式1一般競争入札公募型プロポーザル方式1公募型方式最低価格落札方式総合評価落札方式32○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和3年7月頃に開催予定とされた。特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。意見等に対する回答34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)饗宴の儀料理の製造(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が100%の案件【契約の概要】皇居宮殿で催される饗宴の儀で供する料理の製造に関するものである。意見・質問回答・一者応札となった理由は何か。・都内のホテルほか多数の事業者に,事前に応札の可否を確認したところ,数量が多いためなどの理由により,確認ができた応札可能な者は落札者のみであったが,事前確認をした事業者以外の者の応札を期待し,一般競争入札を行ったところ,結果として一者応札となった。・落札率が100%となった理由は何か。・予定価格算定にあたり,見積を徴取できたのは落札者のみであった。当庁にて事前に試算した本件料理の材料費と比較したところ,同見積の方が安価であったため,これを参考としたこともあり,結果として本落札率となった。・数量に対応できないことが応札できない・承知した。理由であれば,共同企業体のような形がとれるのかなど,今回の件を論点整理し,今後のためにも知見をまとめておくことは,意義のあることと考える。51.一般競争入札の抽出案件2(2)大嘗宮仮設ほか工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は,御即位後に執行される大嘗祭のための施設を建設する工事である。意見・質問回答・落札率が低かった理由は何か。・当庁による積算時には,材料等の見直しを行い,既に経費の節約を図っていたが,落札者は,工場加工製作の比率を高めた「屋根ユニット化」などにより,現場作業を縮減するなど,当庁が想定していなかった更なる経費削減の工夫を実現できるノウハウを有していた結果と考える。・想定していた品質は確保されていたか。・工事履行を通じて品質に全く問題なく,大嘗宮の儀を遂行することができた。・今後,業者間である程度普及している各・承知した。種工法は,積算に反映すべきではないか。61.一般競争入札の抽出案件3(3)京都御所ほか障壁画修理工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】京都御所ほかの各御殿の障壁画の多くは,安政度(1855)造営時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,160年余りを経過し,経年による乾燥,膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため,緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。意見・質問回答・今年度から公募方式から一般競争入札方・本件は,過去2回本委員会において参加式に切り替えた経緯は何か。条件の見直しを指摘され,その都度条件変更をするも改善されなかったもの。今年度,国家資格保有要件を削除し,当庁が実績として求める具体的な作業内容を要件とするなど,更なる条件変更を行ったところ,該当する事業者が複数あることが判明したため,一般競争入札方式へ切り替えたものである。・本件は,非常に専門性の高い工事と思わ・応札者へは,文化財保護法令上の指定をれるところ,価格競争に切り替え,また結受けた文化財の修理実績を参加資格として果2者が応札し,その入札金額に開きがあ求めており,また,2者の入札金額の開きったが,品質に問題は無いか。は,各事業者の人件費や手間賃への価格設定の違いが影響したと考えられ,品質に問題は無い。71.一般競争入札の抽出案件4(4)三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)(総合評価落札方式)【契約の概要】本工事は,三の丸尚蔵館新築棟新築工事のうちI期分の工事である。建築に先立ち敷地にある地中残置物の撤去も行う。意見・質問回答・本件は,長期の大きな工事であるが,な・入札書類を受け取った事業者は多数いたぜ応札者が少数であったか。が,美術館・博物館等同種工事の施工実績が少なく,総合評価における高得点を獲得できないと判断したためか,結果として応札者は2者となった。・一般的に工事は分割するよりもまとめて・I期棟が完成したところで,一定の準備契約する方が安価になる傾向にある。本件期間を経て,既存棟から美術品類を移動さは,工事をI期とII期に分けているが,契せた上で,既存棟解体を含むII期工事に着約は5年以内の国庫債務負担行為1件にま工することから,I期とII期の工事期間をとめることはできなかったのか。空けざるを得ないこともあり,5年以内にまとめることができないものである。82.随意契約の抽出案件1(5)「古今和謌集」1帖ほか(特命随意契約型方式)【契約の概要】皇室用図書として保存管理すべき価値を有する書籍として,「古今和謌集」及び「後崇光院(伏見宮貞成親王)秘曲等伝授状」を購入するものである。意見・質問回答・古来より存在する皇室関係の貴重図書を・書陵部の収書方針に基づき,歴代天皇,どのように計画立てて収集しているのか。親王の御宸筆など優先順位の高いものについて,常に市場の状況を注視しながら継続的に収集しているところ。92.随意契約の抽出案件2(6)儀式用装束の製造(公募型方式)【契約の概要】儀式用装束の製造を行うものである。意見・質問回答・昭和・平成時は随意契約だったが,今回・契約相手方は,古くから宮中装束の製造なぜ公募することとしたのか。を一手に担ってきたが,当庁の知り得ない他の履行可能な者がいないか確認するために,今回初めて公募手続きを行った。・なぜ他に応募者がいなかったと考えられ・本件装束を製造するために必要な知識等るか。を他者は有しておらず,製造することは困難と判断したためと思われる。・本調達にかかる担い手の将来的な持続可・契約相手方は,その経緯から自負を持っ能性如何。て意欲的に技術の継承に努めている。なお,今回は,同者固有の知識等を必要としない装束については,他者から調達した。今後も必要な装束を確実に調達できるよう努めていきたい。102.随意契約の抽出案件3(7)京都御所紫宸殿整備工事に伴う設計業務(公募型プロポーザル方式)【契約の概要】本業務は,京都御所紫宸殿整備工事に必要な基本設計ほかを行うものである。意見・質問回答・公募型プロポーザル方式を採用したとこ・本業務は,3年契約であり,長期間の技ろ,参加者が少数だった理由は何か。術者の確保が困難だったことが影響したと思料する。・高落札率となったが,本契約の競争性を・本件は,2者から提出のあった技術提案評価するに当たり,手続きの過程も含め,等の評価を行い,より評価点の高い1者をその理由を説明せよ。特定し,その者と見積合せを行い,随意契約を締結した。予定価格を下回るまで3回見積書の提出がなされ,結果として予定価格に近寄ったものである。

1.抽出事案について1平成31年度上半期契約金額及び件数に関する統計4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第25回会議開催日及び場所令和2年1月23日(木)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)委員岸上恵子(公認会計士)議事石野抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成31年4月1日~令和1年9月30日最低価格落札方式5契約件名:宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務契約相手方:株式会社DTS契約金額:12,512,000円契約締結日:平成31年4月1日契約件名:葉山御用邸庭園管理工事契約相手方:有限会社川口造園契約金額:3,426,917円契約締結日:令和元年5月24日契約件名:皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事契約相手方:株式会社槻川住建工業契約金額:4,999,500円契約締結日:令和元年9月5日契約件名:京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務契約相手方:シンセイ株式会社契約金額:2,200,000円契約締結日:平成31年4月1日契約件名:馬糞処理契約相手方:成島商店契約金額:2,655,240円契約締結日:平成31年4月1日随意契約2契約件名:新浜鴨場小覗き改修ほか工事契約相手方:株式会社青山造園土木契約金額:8,800,000円契約締結日:令和元年6月19日契約件名:御料牧場第2肉加工所整備工事に伴う監理業務契約相手方:株式会社池澤設計契約金額:8,690,000円契約締結日:令和元年7月25日不落・不調随意契約1一般競争入札特命随意契約型方式1抽出事案審議対象期間2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和2年7月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,宮内庁ネットワークシステムの運用,保守及び管理等を行うものである。意見・質問回答・宮内庁ネットワークシステムの整理・統・統合により,競争性が高まるという先行合に伴い,運用管理支援業務と保守業務を事例があり,契約事務の合理化も期待でき統合した理由は何か。る。また,過去に運用管理支援業務と保守業務の事業者が異なり,トラブル発生時に両者間の調整に時間が浪費されるなど運用上不都合が生じた事例も発生している。これらを鑑み,両業務を統合することとしたもの。・今回の統合により何か問題は生じたか・今回の調達に当たっては,事業者ごとの,。打合せの実施や多数の事業者が受注可能な仕様書を作成するなど競争性の拡大に努めたが,結果として一者応札となった。今後は,本業務の運用状況を鑑みつつ,引き続き競争性の確保も考慮し,次回の調達を検討していきたい。51.一般競争入札の抽出案件2(2)葉山御用邸庭園管理工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,葉山御用邸において,草刈,芝刈,マツ手入及び高木手入等の維持管理を行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・葉山御用邸近隣に造園を専門に扱う業者が少ないためと考える。なお,過去には所在地要件の緩和を行ったが,それほど効果が出ていない。・落札者と2番札の入札金額に大きな差が・2番札の業者が,御用邸という特殊性を出た理由は何か。考慮するなどして,過大な積算となったのが要因の一つではないかと思料する。・工事内容の示し方は十分だったか。・談合防止のため,入札前に説明会は行っていないが,今後は,個別に現場説明を行う形で,情報伝達を検討したい。・落札率が低いが,契約は十分に履行され・低い落札率は,落札者の地元におけるこているか。の業務に対する受注意欲の高さが要因と考えられ,契約の履行にあたっては,特段問題は生じていない。61.一般競争入札の抽出案件3(3)皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,皇居富士見多聞天井仕上材,引戸戸車,引戸レール,スロープ防滑マットを経年損傷のため,改修するものである。意見・質問回答,,・1者応札となった理由は何か。・天井の紙張り作業は特殊な技術を要しその職人を確保することが困難であったためと推測する。・工法に特殊性はあると思われるが,応札・公共工事としては,あまり例のない工種可能な業者は他にもいるのではないか。であり,紙張りを行う表具屋のうち,競争参加資格を持っている業者は少ないと思料される。・他の工事を付け加えて,一般競争入札方・随意契約方式の方が相応しいと判断され式を堅持することは,考え方の方向性が違るものについては,同方式も視野に入れ,うのではないか。発注を計画していきたい。71.一般競争入札の抽出案件4(4)京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本業務は,京都御所ほかの池水循環設備及び加圧ポンプ設備の保守点検業務を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・京都御所の加圧ポンプ設備の型式が古いため,メンテナンスが困難であること,また,収益を見込みにくいと業者が判断したことが原因と推察する。・本件落札者が,近年落札し続けている理・過去に下請けとして本件業務を行った実由は何か。績があり,また,必要部品を自ら加工するなど困難なメンテナンスに対する企業努力によるものと考えられる。・今後,新たな応札者は出てくるのか。・従来,入札不参加理由の一つとなっていた型式が古い設備の更新工事が昨年度終了したため,今後は,ある程度の改善がなされるのではないかと思料される。81.一般競争入札の抽出案件5(5)馬糞処理(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,乗・輓用馬の排泄物(馬糞)の処理を行うものである。意見・質問回答・応札者が少ない理由は何か。・当庁管理の馬には乗用馬より大きい輓用馬が多く,馬糞の排出量が多いため,馬糞を肥料にするための場所やその肥料を買い取る契約農家の確保などに対応できる業者が限られることが原因と考えられ,例年,数社に入札案内を行っているが,応札者が増えない。・その背景として何が考えられるか。・農家の減少及び化学肥料の普及により,天然肥料の需要が減り,馬糞処理後の肥料の受け入れ側が減少していることが背景として考えられる。・今後も,馬糞を産業廃棄物として処分せ・農林水産省の畜産環境対策に関する相談ず,有効活用をしつつ,安定的に処理して窓口を利用・活用するなどし,引き続き検いくにはどういった工夫が考えられるか討したい。なお,今後計画されている厩舎,。建替工事後は,施設が改善され,業者の作業負担が軽減され,受注しやすい環境が整うことが期待されている。92.随意契約の抽出案件1(1)新浜鴨場小覗き改修ほか工事(不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,鴨猟に使用する施設(小覗きほか)が経年により劣化しているため改修を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・同様の工事を例年発注し,同一業者が落札していることから,今回,駐車場整備など異なる工種のものを併せ,他者も参加しやすい形で発注したが,結果として1者応札となったもの。・不落となった理由は何か。・今回追加した駐車場整備では,鴨場の玄関口にもあたることから,業者が高価な砕石で積算するなど,当庁の積算と大きく乖離していたことが原因と考える。102.随意契約の抽出案件2(2)御料牧場第2肉加工所整備工事に伴う監理業務(特命随意契約型方式)【契約の概要】本業務は,御料牧場第2肉加工所整備工事の実施に伴う工事監理を行うものである。意見・質問回答・随意契約により,設計業者に工事監理業・工事監理業務は,設計意図の理解が前提務をさせる理由は何か。となるため,その意図情報を有する設計業者に同業務をさせる必要がある。・十分な設計図書があれば,設計業務と工・迅速性が求められる工事監理業務におい事監理業務は,同一業者でなくとも良いのて,設計図書に記載できない設計意図を適ではないか。時・的確に同業務に反映させるため,合理的な選択として,より調整に時間のかからない同一業者としている。

1.抽出事案について1平成30年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第24回会議開催日及び場所令和元年7月19日(金)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成30年10月1日~平成31年3月31日契約件名:普通乗用自動車(セダン)の交換購入契約相手方:トヨタ自動車株式会社契約金額:20,429,442円契約締結日:平成31年1月16日契約件名:長わら他契約相手方:株式会社三和メック契約金額:3,015,360円契約締結日:平成30年12月19日契約件名:尊観親王墓擁壁改修計画に伴う予備設計業務契約相手方:中央開発株式会社関西支社契約金額:3,456,000円契約締結日:平成31年1月16日契約件名:京都御所ほか仮設物布設・撤去業務契約相手方:TSP太陽株式会社大阪支店契約金額:6,372,000円契約締結日:平成31年2月18日契約件名:武蔵陵墓地多摩陵第一鳥居改修その他工事契約相手方:株式会社槻川住建工業契約金額:9,180,000円契約締結日:平成30年10月17日契約件名:天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務契約相手方:株式会社小川植木契約金額:2,160,000円契約締結日:平成30年12月13日随意契約1契約件名:御紋付真鍮製銀鍍金仕上ボンボニエールの製造契約相手方:株式会社大丸松坂屋百貨店契約金額:10,580,760円契約締結日:平成30年11月13日抽出事案審議対象期間不落・不調随意契約1一般競争入札最低価格落札方式62○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和2年1月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)普通乗用自動車(セダン)の交換購入(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が95%超の案件【契約の概要】皇族のご乗用に供する普通乗用自動車の交換購入。意見・質問回答・1者しか参加できないような仕様・規格・皇族の公的ご活動に際し,ご乗用に供すだったのではないか。ることから,室内空間・安全装備などの要件等を考慮すると,車種はトヨタセンチュリーに限定されるが,市場調査の際はメーカーと販売店から調達可能であったため,競争入札に付したもの。・1者応札となった理由は何か。・事前の調査では,複数者の参加が見込まれたため,競争入札に付したが,その後辞,。退があり結果的に1者応札となったもの・高落札率となった理由は何か。・受注生産であることから値引率が低かったため。51.一般競争入札の抽出案件2(2)長わら他(最低価格落札方式)【契約の概要】畜舎の敷料用及び作物の防寒対策用として使用するため購入。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・参加を検討していた業者がもう1者いたが,天候の影響等から品質の良い稲わらが確保できず,結果として応札者は2者となった。・近年の状況も踏まえ,競争性は確保でき・例年,複数者による競争は確保されてはているか。いるものの,応札者が少ないため,過去の参加業者にも積極的に声がけはしているが,当庁で必要な規格の稲わらを安定的に供給できる業者は限られるのが現状である。・貴庁で必要な稲わらは,特殊な規格なの・当庁では,良く乾燥させた長いわらが必か。要となる。しかし,農家の高齢化等に伴い,コンバインで籾のみを収穫し,稲わらは細断して水田にすき込むことが主流となっているため,長わらを安定的に供給することが,難しくなっている。61.一般競争入札の抽出案件3(3)尊観親王墓擁壁改修計画に伴う予備設計業務(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,尊観親王墓擁壁改修計画に必要な予備設計を行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・幅広に事前の声掛けを行ったが,結果として2者の応札となった。昨年は西日本で多くの災害が発生し,災害復旧の調査設計案件が増大したことなどが,応札者が少なかった原因と推測される。・高落札率であった理由は何か。・予定価格は,一般に公表されている国土交通省監修の設計業務等積算基準書により算出しているため,落札価格が予定価格に近寄ったものと思われる。・今回の予備設計業務と今後計画されてい・実施設計業務の請負業者は,再度一般競る実施設計業務の請負業者は同じか。争入札を実施の上,決定する。71.一般競争入札の抽出案件4(4)京都御所ほか仮設物布設・撤去業務(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,京都御所ほかにおいて,仮設物の布設及び撤去を行うものである。意見・質問回答・高落札率であった理由は何か。・本件の予定価格は,複数者から見積を徴取して,一番安価な見積額を査定の上,算出しているため,高落札率になったのではないかと考える。・落札者と2番札の入札金額に大きな差が・事前の下見積の段階から各社に開きがあ出た理由は何か。り,それが入札においても踏襲されたと推認できる。81.一般競争入札の抽出案件5(5)武蔵陵墓地多摩陵第一鳥居改修その他工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,武蔵陵墓地の多摩陵第一鳥居及び外構柵改修を行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・武蔵陵墓地では大きな工事が少なく,業者からの認知度が低かったため,応札者が少なかったものと推測される。・鳥居を木材でなく,良質な石材にするな・平成4年に一部の天皇陵以外は,木材かど,長持ちするよう保存方式を検討すべきら石材に変更するという方針を策定していではないか。るが,改めて今回の提案を担当者に伝えることとしたい。91.一般競争入札の抽出案件6(6)天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本業務は,天皇誕生日及び新年に行われる祝賀行事に伴い,宮殿庭園等主要区域の清掃及び元日の降雪対策として除雪要員の待機要請を行うものである。意見・質問回答・第16回宮内庁契約監視委員会で1者応・参加資格等の見直しを重ねてはいるが,札案件として取り上げられたところ,その1者応札は改善されていない。年末年始の後の入札の状況はどうか。人員確保の難しさが大きな要因である。・応札者を増やすための更なる改善策はあ・できるだけ実態に即した予定価格を算出,。るか。したり広報面での改善を考えていきたい・今年度から天皇誕生日祝賀行事が12月・現時点では方針は決まっていないが,業から2月に変更となるところ,新年祝賀行者側にも意見を聞くなどしつつ,これから事と一括して発注するか否かや積雪の多いよく検討していきたい。2月の除雪対策をどうするかなどの方針は決まっているか。102.随意契約の抽出案件1(1)御紋付真鍮製銀鍍金仕上ボンボニエールの製造(不落・不調随意契約)【契約の概要】天皇陛下御即位三十年に際し催される宮中茶会の出席者への賜品として製造を行うものである。意見・質問回答・辞退者が多く出た理由は何か。・製造期間が短く,納期に間に合うか危ぶんだものと思料する。・不落となった理由は何か。・製造期間が短く,人件費等の経費が通常より多く見込まれたためと思料する。・1番札と2番札に大きな差がある理由は・2番札は,本件入札に初参加のため,金何か。額の見積にあたって慎重になりすぎたと推測される。また,1番札はその実績から経費が抑えられたと思われる。

1.抽出事案について1平成30年度上半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第23回会議開催日及び場所平成31年1月22日(火)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成30年4月1日~平成30年9月30日契約件名:武蔵陵墓地西側斜面整備ほか工事契約相手方:株式会社東緑化契約金額:58,060,800円契約締結日:平成30年5月28日契約件名:宮内庁病院医療事務業務契約相手方:株式会社シグマスタッフ契約金額:5,400,000円契約締結日:平成30年4月2日契約件名:「伏見院宸記第5,6巻」コロタイプ複製契約相手方:株式会社便利堂契約金額:14,040,000円契約締結日:平成30年4月20日契約件名:宮殿地下駐車場泡消火設備改修工事契約相手方:ヤマトプロテック株式会社契約金額:4,968,000円契約締結日:平成30年9月3日契約件名:葉山御用邸機械設備その他点検保守契約相手方:アートテクノ株式会社契約金額:2,775,600円契約締結日:平成30年4月2日随意契約2契約件名:須崎御用邸機械設備その他点検保守契約相手方:三星電機株式会社契約金額:3,078,000円契約締結日:平成30年4月2日契約件名:京都御所ほか障壁画修理工事契約相手方:株式会社松村泰山堂契約金額:19,224,000円契約締結日:平成30年9月5日抽出事案審議対象期間不落・不調随意契約1公募型方式1一般競争入札指名競争入札2最低価格落札方式最低価格落札方式32○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成31年7月頃に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等○詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容宮内庁病院について,幅広い視点から業務実態を把握し,「宮内庁病院医療事務業務」の要件についても,実態に即して検討することが必要である。委員からの意見等特になし。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)武蔵陵墓地西側斜面整備ほか工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,武蔵陵墓地敷地境界沿いにて,擁壁設置等の斜面整備を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・本工事の内容から,工事箇所が狭隘かつアプローチが困難な場所であり,また,収益が見込みにくい工事と判断されたためと推察する。・入札参加者を増やすために,声掛けを行・工事対象となる箇所の受注実績を有するわなかったのか。者が近年おらず,声掛けは行わなかった。51.一般競争入札の抽出案件2(2)宮内庁病院医療事務業務(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が95%超の案件【契約の概要】本業務は,宮内庁病院における外来・入院等に係る受付事務他,診療報酬明細書(レセプト)の作成等の医療事務を一括して委託するものである。意見・質問回答・以前,当会議において審議した後,改善・他の機関において,業務実績を有する者した点は何か。に声掛け,仕様要件の緩和及び入札の早期公告により履行開始までの準備期間を拡充した。・1者応札となった理由は何か。・医科と歯科の両方の医療事務管理士の資格を求めているが,対応する者を確保できないためと推察する。・高落札率であった理由は何か。・落札者は受注実績があり,また,契約金額は公表されていることから,予定価格が類推されたと考える。・宮内庁病院について,幅広い視点から業・病院業務の実態に関し,本件の業務につ務実態を把握し,本件の要件についても,いて実態を把握し,改善に努めたいと考え実態に即して検討することが必要である。る。61.一般競争入札の抽出案件3(2「伏見院宸記第5,6巻」コロタイプ複製(最低価格落札方式))※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,書陵部図書課図書寮文庫が所蔵する皇室伝来の古文書である歴代天皇宸筆集のコロタイプ複製を製造するものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・入札参加資格において業務実績を求めているが,応札者以外に参加意思を示す者が現れなかったことによるもの。・高落札率であった理由は何か。・予定価格は,市場調査による見積もりを査定して積算したが,結果として,ほとんど乖離がなかった。・印刷方法や仕様要件を変更しない限り1・当面は,コロタイプの仕様を変更するこ者応札が続くのか。とは困難であり,その限りは今後も1者応札が続いていく可能性があると思われる。71.指名競争入札の抽出案件1(1)宮殿地下駐車場泡消火設備改修工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,宮殿地下駐車場において泡消火設備の改修を行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・辞退した者に事情を聞いたところ,技術者確保,施工保証,入札準備に対して対応が困難であるとのことであった。・高落札率であった理由は何か。・本件の工事は材料の経費割合が高いものであるため,予定価格が類推されやすいことから,入札額が近寄ったものと推察している。・指名業者の辞退者を減らすための検討を・同種の工事を発注するにあたっては,指行っているのか。名しようとする者が施工可能であるかを事前に調査し,また,入札にかかる日程を配慮したいと考えている。82.指名競争入札の抽出案件2(2)葉山御用邸機械設備その他点検保守(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,葉山御用邸に設置されている機械設備,監視制御設備,防災設備,搬送設備及び電気設備の点検保守を行うものである。意見・質問回答,。・契約金額に変動があるが,保守管理業務・多少異なる時もあるがほぼ同じであるの内容は毎年変わるのか。・競争性を確保するためにどのような検討・今後は,応札者が増えるように一般競争を行うのか。入札への移行を検討していきたい。93.随意契約の抽出案件1(1)須崎御用邸機械設備その他点検保守(不落・不調随意契約)【契約の概要】本業務は,須崎御用邸に設置されている機械設備,防災設備,搬送設備及び電気設備の点検保守を行うものである。意見・質問回答・不落となった理由は何か。・新規の項目があったため,入札者が予定価格を推察出来なかったためではないかと推察する。・落札者が継続して同一の者である理由は・これまでの受注実績により,業務内容を何か。熟知しているため,積極的に入札しているのではないかと推察している。・競争性を確保するためにどのような検討・今後は,応札者が増えるように一般競争を行うのか。入札への移行を検討していきたい。103.随意契約の抽出案件2(2)京都御所ほか障壁画修理工事(公募型方式)【契約の概要】京都御所ほかの各御殿の障壁画の多くは,安政度(1855)造営時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,160年余りを経過し,経年による乾燥,膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため,緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。意見・質問回答・公募を行った結果,応募者が1者であっ・公募要件に掲げた技術要件を満たす者かた理由は何か。ら参加を申し出る可能性があると考えたが,結果として1者となったもの。・参加要件としている施工実績の面積を実・実際に行った実績がある者は少ないと思際に行ったことのある者は少ないのではなわれる。いか。・本件は他に履行出来る者がいるというこ・他に履行可能な者はいるが,競争参加資となのか。格を持ち合わせていないようである。

1.抽出事案について1平成29年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第22回会議開催日及び場所平成30年7月19日(木)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事石野抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成29年10月1日~平成30年3月31日最低価格落札方式契約件名:京都御所八景の間ほか畳修繕工事契約相手方:有限会社藤井畳契約金額:9,561,404円契約締結日:平成29年12月22日契約件名:長期借用資料の複製等業務契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:2,916,000円契約締結日:平成29年11月22日契約件名:那須御用邸本邸床改修工事契約相手方:株式会社浜屋組契約金額:34,236,000円契約締結日:平成29年10月25日契約件名:秋季園遊会につき庭園布設等業務契約相手方:箱根植木株式会社契約金額:3,024,000円契約締結日:平成29年10月5日契約件名:肘掛椅子ほかの修繕契約相手方:株式会社三越伊勢丹契約金額:1,244,916円契約締結日:平成29年12月22日随意契約2契約件名:皇居東御苑休憩施設更新ほか工事契約相手方:株式会社好樹園契約金額:17,280,000円契約締結日:平成30年1月5日契約件名:トラクター駆動部作動不良修理契約相手方:エム・エス・ケー農業機械株式会社栃木営業所契約金額:1,553,688円契約締結日:平成30年3月1日不落・不調随意契約1特命随意契約型方式1一般競争入札指名競争入札最低価格落札方式32抽出事案審議対象期間2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成31年1月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等○詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容トラクター等の新規調達または修理に関する事業計画段階において,当初の調達価格のみで機種を決定する結果,使用期間中の修理費により,かえって高額の費用を要することになっている可能性がある。機械のライフサイクルを通じた費用を踏まえてその後の機種選定等に活かすようライフサイクルコストの検証が必要ではないか。委員からの意見等特になし。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)京都御所八景の間ほか畳修繕工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は京都御所八景の間ほかの畳の修繕を行うものである。意見・質問回答・落札率が高くなった要因は何か。・見積価格の徴取に加え,ヒアリングの実施により,今回調達する畳の特殊性を踏まえて予定価格を算定した結果として,落札者の入札額が近寄ったためだと推察する。51.一般競争入札の抽出案件2(2)長期借用資料の複製等業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本業務は,長期借用した資料について,各種複製物製作を委託するものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・業者の業務多忙や,技術検査を受けた者が応札者のみしかいなかったことにより,結果として1者となったもの。・マイクロフィルムとした理由は何か。・保存に信頼性があり,また,製作に必要な経費を安く抑えられる。・入札参加者を増やす取り組みは検討して・公告期間を拡大したり,競争参加資格のいるのか。設定を見直したりして,入札参加者を増やす検討をしていきたい。61.指名競争入札の抽出案件1(1)那須御用邸本邸床改修工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は,那須御用邸本邸の床改修を行う工事である。意見・質問回答・応札者が少なかった要因は何か。・本工事は,工期が冬季にあたり,困難な工事となることが想定されたことから,多くの者が辞退したと推察している。・低落札率であった理由は何か・落札者は地元の業者であり,また,本件と同地域で他の工事を施工中であるため,諸経費を抑えた金額をもって入札したものと推察している。・応札者を増やすための検討を行っている・同地域の工事を発注するにあたっては,のか。工期を考慮し,業者が応札しやすい環境作りを行っていきたいと考えている。72.指名競争入札の抽出案件2(2)秋季園遊会につき庭園布設等業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,赤坂御用地で催される秋季園遊会に伴い,人止め柵設置及び人工芝・筵等の布設並びに会場内清掃等を行う業務である。意見・質問回答・落札者が継続して同一の者である理由は・これまでの受注実績により,業務内容を何か。熟知しているため,積極的に入札しているのではないかと推察している。・競争性を確保するためにどのような検討・指名可能な業者が多数いることから,指を行うのか。名業者数をこれまで以上に増やして入札を行い,競争性が働くようにしたいと考えている。82.指名競争入札の抽出案件3(3)肘掛椅子ほかの修繕(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,宮殿で使用する肘掛椅子ほかの修繕を行うものである。意見・質問回答・指名者数が変わらない理由は何か。・家具修繕のための指名業者の選定基準である受注実績を新規に得るための新規調達がなかったことによる。・指名者を増やす取り組みはあるのか・少額随契で経過を見ている新規業者があるので,問題がなければ指名業者に加えたいと考えている。93.随意契約の抽出案件1(1)皇居東御苑休憩施設更新ほか工事(不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,皇居東御苑における休憩施設(ベンチ等)の新設・更新及び景観樹木手入れを行う工事である。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・入札辞退者は,現場代理人,作業員確保が困難であったとのこと。そのため,結果として1者応札となった。・不落となった理由は何か。・諸経費を高く見積もったため,また,少しでも高額で受注しようと考えたため,予定価格を上回ったものと推察する。・応札者を増やすための取り組みを検討し・仕様要件の見直し,工期設定の改善を行ているのか。うとともに,応札者が増えるように声掛けを行っていきたいと考えている。103.随意契約の抽出案件2(2)トラクター駆動部作動不良修理(特命随意契約型方式)【契約の概要】本業務は,御料牧場において使用しているトラクターの駆動部に作動不良が生じたため,必要な部品の交換修理を行うものである。意見・質問回答・特命随意契約とした理由は何か。・本業務のための部品の供給と修理後の駆動検証を行える者が1者であったため。・修理費の状況によっては,購入の検討が・今回修理した機械よりも古いトラクターできたのではないか。を保有していることもあり修理を行うこととした。・トラクター等の当初の調達の時点で,価・今後,機械の修理費や使用実態を踏まえ格のみで機種を決定する結果,修理費によたライフサイクルコストを検証し,対応策り,かえって高額の費用を要している可能を講じたい。性がある。機械のライフサイクルコストの検証が必要ではないか。

1.抽出事案について1平成29年度上半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第21回会議開催日及び場所平成29年12月21日(木)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事石野抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成29年4月1日~平成29年9月30日契約件名:赤坂宿舎第16号建物耐震改修設計業務契約相手方:株式会社トクオ契約金額:1,728,000円契約締結日:平成29年8月8日契約件名:種雄羊契約相手方:株式会社野澤組契約金額:8,100,000円契約締結日:平成29年9月6日契約件名:桂離宮松琴亭襖ほか修理工事契約相手方:株式会社松村泰山堂契約金額:9,288,000円契約締結日:平成29年9月8日契約件名:宮殿高圧ケーブル改修工事契約相手方:日本コムシス株式会社契約金額:13,500,000円契約締結日:平成29年9月27日随意契約3契約件名:皇居東御苑管理業務契約相手方:公益財団法人菊葉文化協会契約金額:10,572,402円契約締結日:平成29年4月3日契約件名:信任状捧呈式馬車列用大使用輓具(輓鞍・背飾り)金具の製造契約相手方:有限会社中台製作所契約金額:3,024,000円契約締結日:平成29年9月13日契約件名:御所各所修繕工事契約相手方:株式会社大林組東京本社契約金額:9,234,000円契約締結日:平成29年6月27日不落・不調随意契約1特命随意契約型方式1一般競争入札最低価格落札方式3指名競争入札最低価格落札方式1抽出事案審議対象期間2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成30年7月頃に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。意見等に対する回答特になし。委員からの意見・質問等○詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)赤坂宿舎第16号建物耐震改修設計業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は赤坂宿舎の耐震改修に必要な設計を行うものである。意見・質問回答・落札率が低くなった要因は何か。・落札者は,構造設計の分野を得意としており,また,受注意欲をもって入札したものであると推察している。・設計の品質に問題が生じることはない・落札者の実績調査を行い,品質に問題なか。いことを確認している。51.一般競争入札の抽出案件2(2)種雄羊(最低価格落札方式)※1者応札の案件【契約の概要】御料牧場で飼育する種雄羊の調達を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・御料牧場で求める仕様要件を満たすものを納入できる者が,結果として応札者のみしかいなかったことにより1者となったもの。・仕様書に動物伝染病に対するリスクを盛・感染した動物が発生し,他に飼育する動り込まないといけないのか。物にも伝染した場合,運営に重大な問題が発生することから,未然に防ぐために必要である。・国外から調達しているが,国内からでは・御料牧場で求める規格に見合うものは,できないのか。ほとんど流通していない。今後の調達方法については,検討していきたいと考えている。61.一般競争入札の抽出案件3(3)桂離宮松琴亭襖ほか修理工事(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,文化財的価値の高い桂離宮松琴亭の藍染奉書紙と白奉書紙を使用した襖ほかが経年により退色が著しいため,貼替修理を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・本件は,文化財的価値の高い建物の修理であり,これを考慮した競争参加資格要件の設定が厳しいものであったと推察している。・高落札率であった理由は何か・応札額が偶然にも予定価格と近寄ったものと推察している。・文化財的建物の修理は,工事という固定・同様の文化財的建物を保有する機関が,概念にとらわれず競争参加資格を検討すべどのように競争参加資格の要件設定をしてきではないか。いるのかを調査し,検討したい。72.指名競争入札の抽出案件1(1)宮殿高圧ケーブル改修工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,宮殿において高圧ケーブルの引き替えを行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・本件は高い施工管理能力が必要とされる場所のため難工事であると想定される。また,入札を辞退した業者は,他業務を受注していることにより本件の入札参加要件を満たせなくなり入札を辞退したと推察している。・指名業者の辞退者を減らすための検討を・今回の入札から新規の業者1者を指名で行っているのか。増やしたところだが,応札者が増えるための努力を今後も続けていきたいと考えている。83.随意契約の抽出案件1(2)皇居東御苑管理業務(不落・不調随意契約)【契約の概要】本業務は,皇居東御苑に入園する方の案内及び監視業務を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・これまでの契約実績から受注困難と判断され,結果1者応札となったものと推察している。・応札者を増やすための取り組みを検討し・引き続き応札者が増えるように声掛けをているのか。行っていく予定である。93.随意契約の抽出案件2(1)信任状捧呈式馬車列用大使用輓具(輓鞍・背飾り)金具の製造(不落・不調随意契約)【契約の概要】本業務は,信任状捧呈式の大使送迎用に使用する馬具に使われている金具を製造するものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・入札予定者が入札を辞退したことから,結果1者応札になったもの。・特殊要因はあるのか・手作業で製造する金具などについて,技術を備えた者を有することが必要である。・予定価格の妥当性を確保するため,見積・数多くの見積もりを取得できるように,りを提出できる者の調査を更に行うべきで市場調査を行うこととしたい。はないか。103.随意契約の抽出案件3(3)御所各所修繕工事(特命随意契約型方式)【契約の概要】本工事は,御所の広間聚楽壁塗替,排煙窓修繕,障子張替及び軟水装置の取替等を行うものである。意見・質問回答・特命随意契約とした理由は何か,・本工事は,御生活に直結する部分の内容であり,限られた工期で施工する必要があったため。・大手以外の業者に広げることはできない・御所及び殿邸等の御生活に直結する部分のか。については,確実な施工を確保する観点から随意契約としてきたが,御生活に直結しない部分では大手以外の業者との契約実績はあることから,今後工夫できる点があるかを検討していくこととしたい。

1.抽出事案について1平成28年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第20回会議開催日及び場所平成29年7月26日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について平成28年10月1日~平成29年3月31日契約件名:正倉院防火設備改修工事契約相手方:株式会社森村設備契約金額:38,880,000円契約締結日:平成28年10月21日契約件名:皇居等公開施設音声ガイドアプリ制作業務契約相手方:株式会社アートアンドパート契約金額:10,045,620円契約締結日:平成28年10月31日契約件名:書陵部古典籍等収蔵庫(西書庫及び南書庫)IPMメンテナンス契約相手方:株式会社フミテック契約金額:2,224,800円契約締結日:平成28年11月18日契約件名:高屋山上陵枯損木処理工事契約相手方:秋窪建設株式会社契約金額:3,661,200円契約締結日:平成28年12月7日随意契約3契約件名:皇居東御苑大手手洗所整備工事契約相手方:株式会社アイガー産業契約金額:78,408,000円契約締結日:平成29年3月22日契約件名:武蔵陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その2契約相手方:一般社団法人火葬研契約金額:4,320,000円契約締結日:平成29年2月24日契約件名:仁徳天皇陵三次元地形データ取得業務契約相手方:アジア航測株式会社契約金額:12,960,000円契約締結日:平成28年12月2日抽出事案審議対象期間一般競争入札最低価格落札方式3指名競争入札最低価格落札方式1不落・不調随意契約1特命随意契約型方式1特命随意契約型方式12○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成29年12月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答随意契約の見直しとして,例年実施している専門性の高い業務を対象に,契約の相手方以外の同業他者から意見聴取を行い,品質保持を前提とした要求用件の見直し,若しくは契約金額の妥当性検証を実施する。なお,当該見直し内容は宮内庁随意契約審査委員会が適否の審査を行うこととしたい。委員からの意見・質問等○詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等随意契約の見直しについて,宮内庁全体で調達改善を行う場を設け,新たな視点をもって行わないと見直しは進まないのではないか。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)正倉院防火設備改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は正倉院構内にバックアップ用の消火用ポンプ設備の設置並びに既設消火配管の埋設替えを行うものである。意見・質問回答・1者応札となった要因は何か。・応札予定者が,技術者を確保できなくなったことにより,結果として1者となったもの。・競争性を確保していくための検討をして・参加業者の反応が少ない場合には,声掛いるか。けなど入札の案内を幅広く行い,改善に努めたい。51.一般競争入札の抽出案件2(2)皇居等公開施設音声ガイドアプリ制作業務(最低価格落札方式)【契約の概要】宮内庁が従前から行っている皇居参観,皇居東御苑,京都御所について,個人のスマートデバイスにダウンロードしてインストールさせる方法による公開施設の案内をするための音声ガイドアプリケーションを制作するもの。意見・質問回答・落札率が低いが要因は何か。・応札者の受注意欲による値引きがあったと推察する。・必要経費は従来の音声ガイドサービスと・サービスの向上を目的としており,必要比較するとどのようであるのか。経費は増えているが,利用者が増加すれば費用対効果は上がってくると考える。61.一般競争入札の抽出案件3(3)書陵部古典籍等収蔵庫(西書庫及び南書庫)IPMメンテナンス(最低価格落札方式)【契約の概要】書陵部書庫内の保存環境を保持するために,所蔵資料に悪影響を及ぼす黴,塵などの発生を防ぐことを目的とし,IPMメンテナンス(防塵防黴施工)業務を委託するもの。意見・質問回答・応札者が増えない理由は何か。・本件の入札公告が認知されていないのではないかと推察される。・入札参加要件に実績は必要なのか。・確実な履行を求めるものであり,必要な条件である。・応札者を増やすための取り組みは検討し・積極的な声掛け等,応札者が増えるようているのか。取り組んでいく予定である。72.指名競争入札の抽出案件1(1)高屋山上陵枯損木処理工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,高屋山上陵の維持管理のため,カシノナガキクイムシによる害虫被害木の伐採並びに薬剤によるくん蒸処理を行うものである。意見・質問回答・応札者が少なかった理由は何か。・本業務の実績を持たない者,他業務を受注していることにより本件の発注を請け負う余力がない者が入札を辞退したと推察する。83.随意契約の抽出案件1(1)皇居東御苑大手手洗所整備工事(不落・不調随意契約)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,既存の大手手洗所が立地する場所は,平成30年度から工事が予定されている三の丸尚蔵館新収蔵庫整備計画の予定地と重なるため,建て替えを行なうものである。意見・質問回答・応札者が1者であった理由は何か。・年度末に行った入札であり,事業者において,事業実施が困難と判断されたことが1者応札の要因と推察する。・入札が不調であった理由は何か。・応札者が受注経験を考慮した費用を入札額に盛り込んだものと推察する。・応札者を増やすための取り組みを検討し・応札者の少ない案件については,今後もているのか。積極的に声掛けを行っていきたい。93.随意契約の抽出案件2(2)武蔵陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その2(特命随意契約方式)【契約の概要】,。本業務は武蔵陵墓地に整備を計画している御火葬施設の設計を行うものである意見・質問回答・一括で設計業務の発注を行わず,業務を・特殊な案件であるため,実施設計を行う「その1」及び「その2」の2つに分別しに当たり予定価格を算出するための与条件た理由は何か。を確定させるため,基本設計を行うことが必要であったことによる。103.随意契約の抽出案件3(3)仁徳天皇陵三次元地形データ取得業務(特命随意契約型方式)【契約の概要】本業務は,仁徳天皇陵の内濠水部における音響測深計測及び墳丘水際陸上部のレーザー測量を実施し,陵域から水域にかけて陵墓全体の三次元地形データを取得するもの。意見・質問回答・これまでと同様の方法で発注しなかった・今後行う工事において求められる濠の形理由は何か。状は,従来の地形データよりも詳細である必要があり,この度行った方法は詳細さの要件を満たしている。

1.抽出事案について1平成28年度上半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について宮内庁契約監視委員会第19回会議開催日及び場所平成29年1月25日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)11.抽出事案について平成28年4月1日~平成28年9月30日契約件名:能褒野墓外構柵その他整備工事契約相手方:近藤緑化株式会社契約金額:16,200,000円契約締結日:平成28年9月15日契約件名:馬糧の購入契約相手方:株式会社渡辺商店契約金額:2,908,602円契約締結日:平成28年4月6日契約件名:仙洞御所ほか当日受付補助業務契約相手方:ロジステック・プランニング・スタッフ株式会社契約金額:8,325,244円契約締結日:平成28年9月29日契約件名:皇居高圧非常用発電設備改修工事契約相手方:株式会社関電工契約金額:272,808,000円契約締結日:平成28年6月6日随意契約3契約件名:三の丸尚蔵館増築・改修ほか設計業務契約相手方:株式会社日建設計契約金額:165,240,000円契約締結日:平成28年8月8日契約件名:「小栗判官絵巻」保存修理契約相手方:株式会社岡墨光堂契約金額:20,884,240円契約締結日:平成28年5月13日契約件名:皇居西地区機械設備その他点検保守ほか契約相手方:日本ビル・メンテナンス株式会社契約金額:93,960,000円契約締結日:平成28年4月1日最低価格落札方式1不落・不調随意契約公募型方式1企画競争型方式11一般競争入札最低価格落札方式3指名競争入札審議対象期間抽出事案2○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成29年7月頃に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし委員からの意見等特になし意見等に対する回答特になし委員からの意見・質問等○34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)能褒野墓外構柵その他整備工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は能褒野墓敷地境界沿いに柵を設置し,併せて土留めの取設や水路修繕等を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・当該陵墓における発注工事がほとんどないため,工事発注情報が業者に承知されなかったことが,1者応札となった一つの要因と推察している。・遠隔地の発注について,競争性を確保し・発注する地域の応札可能な者の情報を入ていくための検討をしているか。手し,また,情報が充分行き届くよう行っていく予定である。51.一般競争入札の抽出案件2(2)馬糧の購入(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】御料牧場で飼育する馬の飼料を購入するものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・本調達品を取り扱う業者の数は少なく,また,入札説明書受領希望者が交付期間を失念したことにより,結果として1者となったもの。・応札者を増やすための取り組みは検討し・今後も広く市場調査を行い,応札者が増ているのか。えるよう取り組んでいく予定である。61.一般競争入札の抽出案件3(3)仙洞御所ほか当日受付補助業務(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】宮内庁が管理をしている皇室関連施設である大宮仙洞御所,桂離宮及び修学院離宮において,参観拡充に伴い当日受付を実施することになり,その受付業務の補助を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・入札説明書を受領した者では対応が困難なものがあり,最終的に1者となった。・落札率が高い理由は何か。・入札が2回行われており,そこで予定価格に近寄ったと推察する。・応札者を増やすための取り組みは検討し・今年度から始まった事業であり,今後もているのか。継続して発注するものであることから,来年度に向けて応札者が増えるよう取り組んでいく予定である。72.指名競争入札の抽出案件1(1)皇居高圧非常用発電設備改修(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,有事における停電時に御所を含む皇居全域に業務継続用電源を供給するために設けられている高圧非常用発電設備が設置後20年を経過しており,経年等のため更新工事を行うものである。意見・質問回答・指名競争入札とした理由は何か。・皇居内の電力を確保するものであり,不測の事態が起きないようにすることから,業務実績のある者を指名した。・特殊な仕様要件はあるのか。・非常発電設備は,一般的な製品の中で選定できるものを求めている。83.随意契約の抽出案件1(1)三の丸尚蔵館増築・改築ほか設計業務(公募型方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,三の丸尚蔵館の増築に係る建築,建築設備,外構,展示の基本・実施設計及び積算業務を行うとともに,既存棟の改修に係る建築,建築設備,展示の基本設計を行うもの。意見・質問回答・公募を行った結果,応募者が1者であっ・参加要件として求める同種の実績がないた理由は何か。ことから選定される可能性が乏しいと判断したため申し込まなかったのではないかと推察する。・技術提案におけるテーマは宮内庁から提・宮内庁が具体的なテーマを示し,それに示しているのか。対して業者が技術的な提案を行っている。93.随意契約の抽出案件2(2)「小栗判官絵巻」保存修理(企画競争型方式)※落札率が100%の案件【契約の概要】本業務は,皇室用美術工芸品「小栗判官絵巻」のうち巻5及び表紙裂復元を実施するもの。意見・質問回答・企画競争型方式とした理由は何か。・美術品等の修理にあたり,その相手方を決定する方法は現在この方法が主流であることから採用した。・次年度以降の契約はどのように行うの・参加意思のある者の有無を確認し,応募か。要件を満たす者がいればあらためて企画競争を行うこととしている。・修理が必要な物は他にどれくらいあるの・当館で保存管理している美術品のうち,か。4~5,000点位について順次計画を立てて修理を進めている。103.随意契約の抽出案件3(3)皇居西地区機械設備その他点検保守ほか(不落・不調随意契約)落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,宮殿を始めとする施設に設置されている機械設備の運転監視業務及び昇降設備,冷熱源設備,電話交換設備,空調設備,給水設備,電気設備,防災設備,その他設備について保守点検を行うものである。意見・質問回答・毎年指名競争応札者数が変わらない理由・指名要件に,一般競争入札で募集する他は何か。の比較的簡易な業務の受注実績を有することとしており,これまでの入札において見直しを行ってきたが,新規受注者が現れなかったためである。・多岐にわたり点検があるが,業務がまと・調達改善として,複数の契約を可能な限まりすぎているのではないか。り競争が働く範囲でまとめたものである。・他の比較的簡易な業務とはどのようなも・皇居東地区等で点検保守を行う業務であのか。る。・今後どのような取り組みを行っていくの・皇居東地区等での点検保守業務の入札にか。おいて,履行実績要件の見直しを行って新規受注者の出現を図り,指名競争応札者数の改善につなげたい。

1.抽出事案について1平成27年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.3.第17回会議意見具申に対する報告について宮内庁調達改善計画について議事石野抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁契約監視委員会第18回会議開催日及び場所平成28年7月6日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)11.抽出事案について平成27年10月1日~平成28年3月31日契約件名:御料牧場物品資材飼料庫屋根ほか修繕工事契約相手方:株式会社山中商会契約金額:1,908,036円契約締結日:平成27年12月1日契約件名:歴史的資料の複製等業務契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:4,696,099円契約締結日:平成28年3月2日契約件名:仙洞御所藤棚改修その他工事契約相手方:株式会社茨木春草園契約金額:36,720,000円契約締結日:平成27年12月22日契約件名:園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)契約相手方:株式会社ムラヤマ契約金額:8,791,200円契約締結日:平成27年10月8日随意契約3契約件名:秋篠宮邸改修ほか設計業務契約相手方:株式会社日本設計契約金額:36,720,000円契約締結日:平成28年2月23日契約件名:軽自動車(バン天然ガス車)の購入契約相手方:ダイハツ工業株式会社契約金額:3,672,000円契約締結日:平成28年1月7日契約件名:室料契約相手方:株式会社ズイカインターナショナル契約金額:1,196,000円契約締結日:平成28年3月15日特命随意契約1公募型方式1最低価格落札方式指名競争入札最低価格落札方式22企画競争型方式1審議対象期間抽出事案一般競争入札2○2.第17回会議意見具申に対する報告について3.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成28年12月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答特になし委員からの意見・質問等委員会による意見の具申又は勧告の内容委員会への報告京都御所,修学院離宮及び桂離宮のまつ手入その他工事について,指名競争入札における指名方法の改善や入札の公正を担保する措置を平成28年度において実施することとした。委員からの意見等特になし特になし詳細は別紙のとおり。○34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)御料牧場物品資材飼料庫屋根ほか修繕工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,経年劣化の進行した鉄骨造スレート葺き倉庫(延面積326.02m2)の屋根を,金属板葺きカバー工法にて改修を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・本件の業務内容に含まれる屋根材等の撤去は手間のかかる作業であるため敬遠してしまったことが,1者応札となった一つの要因と推測している。・落札率が低いが要因は何か。・予定価格は公表されている積算資料から,,積算したものであり適切であることから応札者の受注意欲による値引きがあったと考える。51.一般競争入札の抽出案件2(2)歴史的資料の複製等業務(最低価格落札方式)【契約の概要】,,書陵部図書課図書寮文庫所蔵の古典籍について閲覧者に供することを目的としマイクロフィルム撮影(20,000コマ)及びデジタル撮影(1,500コマ)を行い,それぞれ閲覧用複製物(紙焼写真,カラープリント及びデジタルデータ)の作成を行うものである。意見・質問回答・契約から納期までの期間が短かいのでは・本件は計画的に毎年度調達している案件ないのか。もう少し期間を長くすれば他者であり,これまでの実績を鑑みた期間を設も応札できたのではないのか。定しているため,納入までに十分に対応できる期間と考える。・複製化はどの程度行われているのか。・対象となる古典籍は39万点あり,その約1割の3万9千点程が完了している。62.指名競争入札の抽出案件1(1)仙洞御所藤棚改修その他工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,仙洞御所において,経年劣化による藤棚の改修,漏水による池泉護岸の補修を行うものである。意見・質問回答・指名業者の選定はどのように行ったの・これまでに藤棚改修,藤の手入れの契約か。に関わったことのある11者すべてを指名した。・藤棚の改修は特殊性があるのか。・藤棚はオリジナルなものであり,かつ,材料に耐用性の高い木材を使用している。また,棚にのる藤の樹齢が長いため慎重に作業をする必要がある。72.指名競争入札の抽出案件2(2)園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季(最低価格落札方式))落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,赤坂御用地で開催される秋季園遊会に伴い,天幕及び仮設便所等の布設及び撤去を行うものである。意見・質問回答・毎年指名競争応札者数が変わらない理由・指名要件に,一般競争入札で募集する他は何か。の比較的簡易な業務の受注実績を有することとしており,これまでの入札において見直しを行ってきたが,新規受注者が現れなかったためである。・他の比較的簡易な業務とはどのようなも・天皇誕生日及び新年一般参賀で天幕等をのか。設置する業務である。・本契約で特殊な要件はなにかあるのか。・会場である赤坂御用地において,大型の特殊な天幕等を用意し,また,平地だけではなく斜面等にも設置するための技術を必要とする。・特殊な天幕の使用を止めて,通常の天幕・会場の地形上,特殊な天幕の使用は不可で設置することは出来ないのか。欠である。・これまでの入札の取組から何かしらの施・業務発注に際し見直しを行い改善を図っ策を講じた結果が見られない状況に対してきたところ,結果として成果につながらて,その取組が不十分と考えられるが,契なかったが,どうすれば具体的改善につな約実務として今後何を行うべきかを自己点がるか課題を点検したうえで検討し,対応検した上で,更なる施策を講じるべきでな策を講じたい。いか。83.随意契約の抽出案件1(3)秋篠宮邸改修ほか設計業務(企画競争方式)【契約の概要】本業務は,宮邸において老朽化の進んでいる各種設備の更新とその付帯工事の基本・実施設計を行うと共に,諸室を増築するための基本設計を行うものである。意見・質問回答・企画提案はどのような内容のものか。・提案者の技術力と,技術提案を提出させるものである。・技術提案とはどのようなものか。・当庁が設定したテーマに対し,自らの組織の対応方法を提案させるものであり,その内容はヒアリングを行い妥当性の確認も行う。・実績の配点は規模の大きい業者に有利で・当庁の要望に対し,該当する実績がなけはないか。れば,評価は上がらないようになっているため,必ずしも規模の大きい業者が有利になるとは限らないと考える。・総合評価方式として発注しないのか。・本件はプロポーザル方式の採用が適切との考えから,総合評価方式による調達を採用しなかった。93.随意契約の抽出案件2(1)軽自動車(バン天然ガス車)の購入(公募型方式)【契約の概要】長官官房用度課及び宮内庁病院に配備している軽自動車(計2台)が経年のため更新するもの。意見・質問回答・圧縮天然ガス車を選定している理由は何・環境配慮契約基本方針に基づき,使用用か。途を鑑み決定したものである。・公募としている理由は何か。・製造販売をしてる者は1者であるが,改造による販売が認められていることから,応札参加の意志がある者を確かめるため公募している。103.随意契約の抽出案件3(2「室料」(特命随意契約))【契約の概要】皇族方の行啓に際し,供奉員の宿泊等に必要な部屋の借り上げを行ったものである。意見・質問回答・宿泊先はどのような方法で決めているの・行啓の目的と施設面,予算面など総合的か。に勘案し決定したものである。・1人1室を借り上げているのか。・宿泊する職員の用務を鑑み,1室に宿泊する人数を決めており,対象人数よりも少ない部屋数となっている。

1.抽出案件について1平成27年度上半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出事案審議等2.石野抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について宮内庁契約監視委員会第17回会議開催日及び場所平成28年1月19日(火)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事11.抽出事案について平成27年4月1日~平成27年9月30日契約件名:皇居外郭大土堤管理工事契約相手方:株式会社小川植木契約金額:18,360,000円契約締結日:平成27年5月20日契約件名:全身用コンピュータ断層撮影装置保守契約相手方:東芝メディカルシステムズ株式会社契約金額:5,454,000円契約締結日:平成27年4月1日契約件名:桂離宮まつ手入その他工事契約相手方:株式会社植治造園契約金額:14,742,000円契約締結日:平成27年4月13日契約件名:常盤松御用邸ほか庭園管理工事契約相手方:株式会社植物環境リサーチ契約金額:4,784,400円契約締結日:平成27年5月7日契約件名:那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守契約相手方:株式会社三和電気工業所契約金額:10,654,200円契約締結日:平成27年4月1日指名競争入札2最低価格落札方式審議対象期間抽出事案一般競争入札最低価格落札方式32随意契約2契約件名:京都御所障壁画修理工事契約相手方:株式会社松村泰山堂契約金額:13,683,600円契約締結日:平成27年7月14日契約件名:「昭和天皇実録第三・第四」の購入契約相手方:東京書籍株式会社契約金額:1,632,000円契約締結日:平成27年9月10日2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成28年7月に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。特命随意契約1京都御所,修学院離宮及び桂離宮のまつ手入その他工事については,年度が替わり落札業者が替わっても契約金額が変わらないという傾向と,毎年度異なる業者が落札しているという二つの傾向が見られるので,単年度の契約実績だけでなく,これまでの毎年度の落札者や契約金額等の結果を十分注視した上で,来年度(28年度)以降の契約実務を行うべきである。公募型方式1特になし特になし詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容委員からの意見等委員からの意見・質問等意見等に対する回答34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)皇居外郭大土堤管理工事(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,皇居桜田濠・二重橋濠・半蔵濠大土堤及び段濠等の草刈を行うものである。意見・質問回答・一者応札となった理由は何か。・1者が辞退し,結果として応札者が1者となったもの。辞退した者に事情を聞いたところ,当庁発注の他の工事を受注したため,急遽辞退したということであった。51.一般競争入札の抽出案件2(2)全身用コンピュータ断層撮影装置保守(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が100%の案件【契約の概要】平成16年度,宮内庁病院に導入した全身用コンピュータ断層撮影装置について,診療行為の安定供給に資することを目的とし,同装置の保守契約を締結するものである。意見・質問回答・一者応札となった理由,落札率が100・CTのような高度医療装置の場合,製造事%の理由は何か。業者以外には保守業務や修理が困難である。製造事業者の保守担当部門以外からは見積書を取得できなかったため,当該者の見積書を参考として予定価格を設定した結果,落札率が100%となった。62.指名競争入札の抽出案件1(1)桂離宮まつ手入その他工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,桂離宮において庭園景観を形成している主要樹木であるアカマツ,クロマツの春季・秋季の樹木手入れ及び年間を通した落ち葉等の清掃,除草,水路清掃,芝草刈りなど庭園管理を行うものである。意見・質問回答・京都御所,修学院離宮,桂離宮について・当庁の仕様を満たす業者を指名対象としは,概して毎年同種の内容の工事を発注しており,工事の規模などから競争参加資格ている。におけるB又はCランクの業者を指名して当該年度の結果が過去からの時の流れのいるが,結果として例年同じような顔ぶれ中でどのような位置にあるか,という点もとなることがある。踏まえて見てみる必要があると考える。72.指名競争入札の抽出案件2(2)常盤松御用邸ほか庭園管理工事(最低価格落札方式)落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,常盤松御用邸及び高輪皇族邸において,芝刈,草刈,薬剤散布及び樹木手入等の維持管理を行うものである。意見・質問回答・常盤松御用邸と高輪皇族邸を組み合わせ・組み合わせて規模を大きくすることによている理由はなにか。り,業者に参加意欲を高めてもらうためである。82.指名競争入札の抽出案件3(3)那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,那須御用邸及び御料牧場に設置されている機械設備,防災設備,搬送設備,電気設備及びその他設備の点検保守を行うものである。意見・質問回答・保守点検の内容によっては資格者が行う・資格者から点検報告書を提出させ,確認必要があるがその確認はどうしているかしている。,。・目視による点検の場合はどのように確認・当庁の職員が立ち会って確認している。しているのか。93.随意契約の抽出案件1(1)京都御所障壁画修理工事(公募型方式)【契約の概要】京都御所等各御殿の障壁画の多くは,安政度(1855)造営時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので,その数は1,750。,,,,面を越えるこれらの障壁画は150年余りを経過し経年による乾燥膠の弱化あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため,緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。意見・質問回答・参加意思を確認する公募を行うことによ・本件の技術要件は,参加者が1者に限定って競争性を確保しているが,技術要件をされるものではない。掲げることにより応募要件を満たす者が特定されることはないか。103.随意契約の抽出案件2(2「昭和天皇実録第三・第四」の購入(特命随意契約))【契約の概要】書陵部編修課で編纂・編修を行った昭和天皇実録について,その内容を広く国民に公開することを目的とする公刊事業において,国有財産(著作権)の使用許可を与えた事業者が出版を予定する「昭和天皇実録第三・第四」を関係各所(政府機関,公共機関,大学図書館など)に配布し,より広く公開することを目的とし,各500冊を購入。意見・質問回答・著作権の使用許可,書籍の販売価格につ・国有財産の使用許可を受け,公刊本の製いてどのように競争性を確保したのか。作,出版業務を行おうとする者を選定する目的で公募したところ,14者から応募があった。このうち当庁の公募要件に最も適した条件を提示した東京書籍(株)と契約したものである。・買い取り価格を販売価格の8割に設定し・著作者が発行本を買い入れる場合としてた根拠は何か。主要出版社から聴取したところ8割が一般的であったこと,当庁及び他の研究機関の前例などから8割とした。

1.抽出案件について1平成26年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出案件審議等2.議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出案件概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について宮内庁契約監視委員会第16回会議開催日及び場所平成27年7月1日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)11.抽出案件について平成26年10月1日~平成27年3月31日契約件名:赤坂宿舎第16-404号建物改修工事契約相手方:株式会社アイガー産業契約金額:2,698,920円契約締結日:平成27年1月22日契約件名:トラクター契約相手方:日本ニューホランド株式会社栃木営業所契約金額:6,318,000円契約締結日:平成26年10月9日契約件名:天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務契約相手方:株式会社小川植木契約金額:2,214,000円契約締結日:平成26年12月8日契約件名:清寧天皇陵飛地い号土留板柵改修その他工事契約相手方:株式会社増井組契約金額:3,348,000円契約締結日:平成26年12月8日抽出案件一般競争入札最低価格落札方式3指名競争入札最低価格落札方式1審議対象期間2随意契約3契約件名:皇居内外灯整備工事契約相手方:日本電設工業株式会社営業統括本部契約金額:116,640,000円契約締結日:平成27年3月24日契約件名:豊島岡墓地北側外構塀改修工事契約相手方:株式会社大林組東京本店契約金額:26,460,000円契約締結日:平成27年1月9日契約件名:御支度品の購入契約相手方:非公表契約金額:非公表契約締結日:平成27年3月20日2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成27年12月に開催予定とされた。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等ホームページ等で公開している発注予定情報について,抽出条件を見直し,少しでも多くの情報を受注者に対し前広に公開することにより,公正性,競争性が更に確保されるのではないか。意見等に対する回答今後は,次年度当初契約分の発注予定情報について,前広に前年度末にホームページ掲載を行い,入札参加予定者に対して更なる公平性,競争性の向上等につながるよう改善を図りたい。不落・不調随意契約1特命随意契約2委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。34別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)赤坂宿舎第号建物改修工事(最低価格落札方式)16-404※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,赤坂宿舎第建物(世帯宿舎)の給排水設備,器具等改修,電気設備16及び内外装の改修を行う工事である。意見・質問回答・一者応札となった理由は何か。・工事規模に対して,工種が多く,下請けを多数使う必要があるため,あまり魅力を感じなかったのではないかと推察している。51.一般競争入札の抽出案件2(2)トラクター(最低価格落札方式)【契約の概要】平成年度に導入したトラクターについて,経年のため更新するものである。11意見・質問回答・更新の頻度はどれくらいか。・約年に1回程度である。10・予定価格はどのように算定したのか。・複数者から見積書を徴取し算定した。61.一般競争入札の抽出案件3(3)天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】天皇誕生日及び新年一般参賀に係る宮殿庭園等の清掃を行うもの。また,月日11の降雪対策として除雪要員を指定人数確保するもの。意見・質問回答・一者応札となった理由は何か。・本業務が年末年始ということから,人員の確保が難しかったのではと推察している。72.指名競争入札の抽出案件1(1)清寧天皇陵飛地い号土留板柵改修その他工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,古市陵墓監区事務所の管理する清寧天皇陵において,墳塋裾の土留めが木製の簡易的なものだったため,プラスチック製の擬木製に改修し,併せて傾斜した外溝柵を据え直すものである。意見・質問回答・指名業者の選定理由は何か。・予定価格に応じた級別によりDランクに格付けされた業者及び工事場所の地理的条件,技術的適性を考慮した者を選定し5たもの。83.随意契約の抽出案件1(1)皇居内外灯整備工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は,皇居内全域の外灯を整備するものである。意見・質問回答・契約金額について最初の入札金額から・契約締結後に内訳書を提出させ内容の確,,。,2割コストダウンがされているが,問題な認を行った予定価格と大きな差異がなくいのか。当庁が意図した内容になっており問題はない。・不落随契になったのは,仕様が正確に理・特殊なデザインの外灯ではないため,仕解しにくいものであったり特殊なものだっ様に理解しにくいものがあったとは考えてたのではないか。いない。93.随意契約の抽出案件2(2)豊島岡墓地外側外構塀改修工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,豊島岡墓地北側敷地境界にて,区道拡幅のため境界塀を現位置より後退させるとともに,既存鉄筋コンクリート組立塀からアルミフェンスに変更する工事である。意見・質問回答・一般競争,指名競争入札で不落になった・震災復興案件などで人員の確保が難しい理由は何か。状況であったのではないかと推察している。103.随意契約の抽出案件3(3)御支度品の購入(特命随意契約)【契約の概要】皇室において公的行事で御使用になる御支度品の購入である。意見・質問回答・近接した時期に同じような案件が続いた・お出ましになる行事の性格等を考慮しな理由は何か。がら相手方に要望を出し,ある程度長期にわたり事務が進んでいくため,近接した時期に契約を締結する形になった。

1.抽出案件について1平成26年度上半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出案件審議等2.宮内庁契約監視委員会第15回会議開催日及び場所平成26年12月24日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(元会計検査院事務総局次長)議事石野抽出委員より抽出結果報告抽出案件概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について1.抽出案件について平成26年4月1日~平成26年9月30日契約件名:京都御所樹木調査業務契約相手方:株式会社環境事業計画研究所契約金額:4,039,200円契約締結日:平成26年7月7日契約件名:牧場生産品等輸送業務契約相手方:栃木県北通運株式会社契約金額:7,851,000円(単価契約の予定総額)契約締結日:平成26年4月1日契約件名:京都大宮御所御殿棟耐震補強工事契約相手方:株式会社安井杢工務店やすいもく契約金額:84,240,000円契約締結日:平成26年4月7日契約件名:航空機借上契約相手方:全日本空輸株式会社契約金額:8,162,182円契約締結日:平成26年5月8日2審議対象期間抽出案件一般競争入札最低価格落札方式2指名競争入札最低価格落札方式随意契約3契約件名:武蔵陵墓地北側水路護岸ほか工事契約相手方:株式会社東緑化契約金額:38,340,000円契約締結日:平成26年9月25日契約件名:御所空調機整備工事契約相手方:新晃工業株式会社東京支社契約金額:5,292,000円契約締結日:平成26年6月19日契約件名:盛もりばな花他契約相手方:株式会社花慶契約金額:3,879,704円(単価契約の予定総額)契約締結日:平成26年4月1日2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,平成27年7月に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。不落・不調随意契約1特命随意契約2委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等馬糧について,従来,種類ごとに少額で随意契約していたものを,一つにまとめて競争入札にした結果,調達価格は安価になったのか。意見等に対する回答本件については効果の分析は行っていない。今後は調達改善の効果をできるだけ把握するように努めたい。委員からの意見等旅行手配業務のアウトソーシング利用促進について,各部局に周知するだけでは不十分ではないか。意見等に対する回答更に明確な形で利用促進を図っていきたい。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)京都御所樹木調査業務(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,京都御所の苑地管理の一環として樹木調査を行うものである。意見・質問回答・前回(平成12年)の調査で作成した現・前回調査時点で10センチ以下の樹木等行の台帳を各樹木工事の際に更新していは台帳に登載されていないため,改めてけば,当該調査業務は不必要なのではな調査する必要が生じた。いか。1.一般競争入札の抽出案件2(2)牧場生産品等輸送業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】御料牧場の生産品等を皇居及び赤坂御用地に輸送する業務である。意見・質問回答・毎年一者応札となっているのはなぜか。・輸送車の施錠,衛生管理などの諸条件が求められることや,人材の確保が難しい不定期の輸送であることが要因と推察する。2.指名競争入札の抽出案件1(1)京都大宮御所御殿棟耐震補強工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,京都大宮御所御殿棟が耐震診断の結果,性能不足と診断されたため,耐震補強工事を行うものである。意見・質問回答・指名した10者が応札した中で,1回目・落札業者にヒアリングしたところ,不審で1者のみが予定価格を下回って100な点はなかったが,今後とも適正な運用%近い価格で落札しているのはなぜか。に努めて参りたい。2.指名競争入札の抽出案件2(2)航空機借上(最低価格落札方式)【契約の概要】沖縄県行幸啓に当たり,航空機を借り上げたものである。意見・質問回答・羽田空港の駐機場V1スポットを使用す・V1スポットはどの航空会社でも利用可ることが仕様書に書かれていることによ能である。り,対象航空会社が指名した航空会社2社に限られてしまうことはないのか。3.随意契約の抽出案件1(1)武蔵陵墓地北側水路護岸ほか工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は,武蔵陵墓地の一部敷地境界沿いに法面崩壊をきたしている箇所の境界確認を行い,境界沿いに護岸構造物等の工事を施工するものである。一般競争入札を実施したところ,入札参加業者が一者であり,結果として落札しなかったため,当該業者と随意契約を行った。意見・質問回答・一者応札となった理由は何か。・工事現場へのアクセスのために手前の民有地を使用する必要があり,その手続きが煩雑であることが一者応札となった一つの要因と推察している。3.随意契約の抽出案件2(2)御所空調機整備工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,御所室内の温湿度を調整している空調機について,送風にかかる中心的な部分の一部品を取替え,大部分を再使用する整備工事を行うものである。意見・質問回答・空調機を製造した業者以外でも請け負う・他社では当該機器の詳細な内部構造・特ことができるのではないか。性に精通していないため,製造した業者が請負いができる唯一の業者である。3.随意契約の抽出案件3(3)盛花他(特命随意契約)【契約の概要】宮中の招宴等において食堂卓等に飾る盛花を作製装飾を行うものである。意見・質問回答・ホテルなどで盛花を扱う業者も多いの・行事の性格上と宮殿という場所の特殊性で,競争契約とした方が良いのではないから高水準の盛花でなくてはならず,過か。去からの経験と実績を有する業者であることが必要である。・使用する花材によって値段はまちまちで・年度当初に花材の市況の動向等を勘案しあり,盛花の大きさに応じた契約価格とて,年間を通した単価を決めており,そしてよいのか。の単価で業者が対応できる範囲で作製してもらっている。

1.抽出案件について1平成25年度下半期契約金額及び件数に関する統計について4抽出議案審議等2.宮内庁契約監視委員会第14回会議開催日及び場所平成26年7月2日(水)宮内庁第一会議室委員委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(愛国学園短期大学非常勤講師)議事友永抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について1.抽出案件について平成25年10月1日~平成26年3月31日契約件名:皇居乾門通り道路修繕工事契約相手方:有限会社千代田グリーン契約金額:13,650,000円契約締結日:平成25年11月13日契約件名:国家公務員ICカード身分証明書等発行管理システムの賃貸借及び保守契約相手方:1エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2芙蓉総合リース株式会社契約金額:6,823,632円(月額142,159円×48箇月)契約締結日:平成25年10月25日契約件名:京都御所対屋廊下ほか桧皮葺等屋根葺替工事契約相手方:有限会社宮川屋根工業契約金額:209,520,000円契約締結日:平成25年10月21随意契約4契約件名:京都大宮御所参観者休所棟ほか整備工事に伴う設計契約相手方:株式会社コガ建築設計室契約金額:12,528,000円契約締結日:平成25年11月22日契約件名:宮殿電力貯蔵設備ほか整備工事契約相手方:株式会社関電工契約金額:109,200,000円契約締結日:平成25年10月30日契約件名:御簾の製造契約相手方:渡邉みすや渡邉辰雄契約金額:4,266,150円契約締結日:平成25年10月23日契約件名:那須御用邸保全対策緑地林相整備第2回工事1審議対象期間抽出案件不落・不調随意契約1特命随意契約2一般競争入札最低価格落札方式2指名競争入札最低価格落札方式企画競争方式契約相手方:株式会社本田工務店契約金額:3,045,000円契約締結日:平成25年12月6日2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会の日程について平成26年12月に開催予定とされた。委員からの意見等一者応札の改善の効果として平成19年度と比較しているが,前年度と比較をするものではないのか。意見等に対する回答内閣官房において平成19年度と比較した数字を使用しており,長い期間での取組効果をみるということである。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)皇居乾門通り道路修繕工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,皇居乾門通りの舗装表層部の修繕を行うものである。意見・質問回答・Cランクの業者はどのくらいあるのか。・業者数は把握していないが,相当数登録されている。・技術的に難しい工事とは思えないが,一・東日本大震災復興工事の関係で人材が集者応札となった理由として何が考えられまりにくいこと,小規模な工事は経済的るか。な判断から食指を動かしにくいことが考えられる。1.一般競争入札の抽出案件2(2)国家公務員ICカード身分証明書等発行管理システムの賃貸借及び保守(最低価格落札方式)※落札率が20%以下の案件【契約の概要】身分証明書発行システム(平成18年度購入)の老朽化に伴い,特定通行証を始めとする諸門通行証発行機(平成13年度購入)との一元化を図り,国家公務員ICカード身分証明書等発行管理システムとして再構築するもの。意見・質問回答・落札価格が予定価格を大幅に下回った原・ソフトウェアの開発コストの回収の目処因は何か。がたったこと,他省庁の実績があることからリスク費用が大幅に低減できること,保守費の見直しを行ったことが原因と考える。2.指名競争入札の抽出案件1(1)京都御所対屋廊下ほか桧皮葺等屋根葺替工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,京都御所対屋廊下ほかについて,桧皮葺屋根及び柿葺屋根が経年により劣化,破損しているため葺替を行うものである。意見・質問回答・落札率が限りなく100%に近いものと・原因はよくわからないが,入札ごとの順なった原因は何か。位が入れ替わるなどしており,適正な競争が行われた結果と考えている。・施工可能な業者は全国的にみて8者のみ・施工可能な業者は全国社寺等屋根工事技か。術保存会に登録されている業者であり,その中で内閣府の競争資格を持っていたのが8者であった。3.随意契約の抽出案件1(1)京都大宮御所参観者休所棟ほか整備工事に伴う設計業務(企画競争型方式)【契約の概要】本業務は,老朽化している京都大宮仙洞御所内参観者休所棟等の再整備工事に関する設計を行うものである。意見・質問回答・企画提案の評価ウエイトが低いのではな・次回の同様案件の際に配点方法を検討すいか。る。3.随意契約の抽出案件2(2)宮殿電力貯蔵設備ほか整備工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は,宮殿直流電源装置の整備,設備管制所中央監視室の改修を行うものである。意見・質問回答・2回目の入札で一者以外が辞退したのは・入札参加者からは,予定価格設定が厳しなぜか。すぎるとの意見があった。・入札が不落になり,見積合わせに移行後・下位ランクの資材を使用させるようなこは,入札時より下位ランクの資材を使用とはしていない。するようなことは認めているのか。3.随意契約の抽出案件3(3)御簾の製造(特命随意契約)【契約の概要】宮中三殿において使用される御簾を調達するものである。意見・質問回答・特定の業者に頼っているが,特殊な技法・その業者の中で特殊な技法の継承がうまの継承が途絶える危険はないか。く行われている模様である。3.随意契約の抽出案件4(4)那須御用邸保全対策緑地林相整備第2回工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,台風26号(平成25年10月)の影響により,那須御用邸内の県道沿いの樹木に折損,幹折れ樹木の被害が発生したため,緊急に作業を行ったものである。意見・質問回答・随意契約審査委員会で審査していないの・緊急随意契約は,性質上,審査委員会のはなぜか。対象に含めていない。

1.平成24年度下半期契約金額及び件数に関する統計について2.3.4.平成24年10月1日~平成25年3月31日契約件名:楽部庁舎太陽光発電設備ほか工事契約相手方:ムサシノアロー株式会社契約金額:13,618,500円契約締結日:平成24年10月22日契約件名:ファゴットほかの購入契約相手方:株式会社ダク契約金額:3,655,050円契約締結日:平成24年11月7日契約件名:桂離宮池泉周辺整備工事契約相手方:株式会社加藤造園契約金額:35,700,000円契約締結日:平成25年1月16日契約件名:皇室紹介DVDビデオ「天皇皇后両陛下-励ましと祈り(被災地お見舞い)-(仮題)」の制作業務契約相手方:株式会社毎日映画社契約金額:4,620,000円契約締結日:平成24年11月9日会議概要審議対象期間最低価格落札方式最低価格落札方式最低価格落札方式宮内庁契約監視委員会第12回会議開催日及び場所平成25年7月3日(水)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(愛国学園短期大学非常勤講師)指名競争入札抽出議案審議等委員抽出案件石野抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)一般競争入札最低価格落札方式22随意契約4契約件名:正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事契約相手方:株式会社東芝契約金額:2,835,000円契約締結日:平成24年10月31日契約件名:武蔵陵墓地湿地対策設計ほか業務契約相手方:株式会社オオバ東京支店契約金額:32,025,000円契約締結日:平成25年1月7日契約件名:宮殿南庭芝張替え工事契約相手方:株式会社小関田中園契約金額:9,450,000円契約締結日:平成25年2月4日契約件名:天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理契約相手方:株式会社紀文食品契約金額:12,094,267円契約締結日:平成24年12月18日○次回の契約監視委員会の日程について平成25年12月に開催予定とされた。特になし。委員からの意見・質問等委員会による意見の具申又は勧告の内容不落・不調随意契約特命随意契約1詳細は別紙のとおり。1公募型方式1企画競争型方式1別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)楽部庁舎太陽光発電設備ほか工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,省エネルギーと温室効果ガスの排出削減を図るため,楽部庁舎屋上に太陽光発電設備を設置するとともに,近隣の変電所等の電気設備工事を実施するものである。意見・質問回答・競争参加資格として受変電設備工事の実・太陽光発電設備工事以外に近隣の変電所績は必須条件なのか。の工事があるため条件とした。・近隣の変電所の工事と太陽光発電設備の・密接不可分ではないが,近隣する場所で工事とは密接不可分か。変電所の特殊なの工事であるため,管理費等の共通化に工事を併せて発注したために,競争参加より工事が効率的にできるのではないか資格にその工事実績が加わりその結果という判断で併せて発注したもの(変,,。入札参加者数が制限されてきたのではな電所工事分は工事費全体の6%程度)いか。1.一般競争入札の抽出案件2(2)ファゴットほかの購入(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】,(,,本件は式部職楽部にて洋楽演奏に使用する楽器3個ファゴットトランペットイングリッシュホルン)を購入するものである。意見・質問回答・予定価格と入札価格が500円しか違わ・3業者から下見積をとり,その最低価格ず,落札率が99.99%となった理由を予定価格に採用した。結果として,入は何か。札参加業者も同じ3業者となり,下見積の価格より若干下げての入札となったものである。・予定価格は,3者から下見積をとり,楽・楽器毎ではなく,楽器3個の総価で一番器毎に一番安い価格を採用して作成して安いものを予定価格として採用していいるのか。る。・業者からの下見積で楽器毎の金額に差が・楽器の更新計画に基づき,まとめて総価あるのであれば,楽器3個まとめてではで購入していたが,楽器毎に購入した方なく,楽器毎に購入した方が安いのではが安くなる可能性はある。今後は楽器毎ないか。に調達することを検討する。2.指名競争入札の抽出案件1(1)桂離宮池泉周辺整備工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,桂離宮において,特殊な技術力を要する桂垣の改修等,池泉周辺の整備を行う工事である。意見・質問回答・桂垣の改修に必要な特殊な技術力を有す・その特殊な技術力を持った業者は,造園るのは指名業者の7者のみか。業者の中で9者しかいない状況であり,その中で当庁の工事実績がある7者を指名業者とした。2.指名競争入札の抽出案件2(2)皇室紹介DVDビデオ「天皇皇后両陛下-励ましと祈り(被災地お見舞い)-(仮題」の制作業務(最低価格落札方式))【契約の概要】本件は,天皇皇后両陛下の昭和時代からの自然災害における被災地や避難所へのお見舞い,その後の復興状況ご視察など,被災地に関連したご活動を紹介するため,当時の記録(取材)映像を元にDVDビデオを制作するもの。意見・質問回答・2者を指名業者とした理由は何か。・過去2回の調達実績から,本件に関してはこの2者のみが自社の責任と権利において使用出来る映像を多く保有しているため。・映像を保有していない業者でも,映像を・入札に参加することは可能である。ただ使う権利を確保できれば,入札に参加でし,制作したものを2次使用として政府きるのではないか。インターネットテレビでも使用することを条件に,過去,一般競争入札を実施したが,2者以外応札者はなく,自社保有以外の映像を使用する場合,その権利取得が割高となるため,入札の参加が自社の責任と権利において使用できる映像を多く保有する業者以外は難しいようである。3.随意契約の抽出案件1(1)正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事(公募型方式)【契約の概要】本工事は,正倉院電気設備中央監視装置のUPS(非常時電源装置)を更新する工事である。意見・質問回答・この工事の特殊性は何か。・UPSの蓄電池部分だけの交換ではなく,UPS全体を交換する工事であるため,UPSを制御する中央監視装置のソフトウェアを熟知していて,両者の関連性を確保する必要がある。3.随意契約の抽出案件2(2)武蔵陵墓地湿地対策設計ほか業務(企画競争型方式)【契約の概要】本業務は,武蔵陵墓地において,降雨及び湧水等により湿地が広がり,既設の管理通路及び防火水槽の使用に支障をきたしていることから,この湿地に対する対策及構内維持管理のための都道からの道路造成について,施工性・経済性及び環境面等について総合的な検討を行い,かつ関係機関との協議資料を作成し,その協議結果を踏まえ工事に必要な設計を行うものである。意見・質問回答・参加者が1者となっているが,業務説明・国土交通省のガイドラインに従って日程書の交付が10月19日で,技術提案のの設定をしている。期限が11月16日であり,その間が1ヶ月弱と短いことが原因ではないか。・参加資格の条件としている土木関係建設・3桁はある。コンサルタント業務のAランクの業者はどのくらいあるのか。・予定価格はどのように積算したのか。・軟弱地盤対策の設計業務については,国,,土交通省の基準価格がありそれを基にそれを超える部分は業者2者から見積をとって積算した。3.随意契約の抽出案件3(3)宮殿南庭芝張替え工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は,宮殿南庭における芝生2,430m2の張替え等を行うものである。・競争参加資格を造園工事のBランクとし・内閣府の基準に準拠し,契約予定金額にた理由は何か。応じてランクを決めている。・12者が参加したにもかかわらず,不落・東日本大震災の復興事業の影響により,随意契約となったのは,予定価格が著し労務賃が上昇する中で,それを予定価格く低かったからではないか。に反映できていなかった。3.随意契約の抽出案件4(4)天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理(特命随意契約)【契約の概要】本件は,皇族方を始め内閣総理大臣以下の各界の多くの方々をお招きする天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的な儀式料理を調製するものである。意見・質問回答・毎年同じ業者と契約している中で,落札・予定価格は直近の市場価格を基に算出し率85.4%と落札価格と予定価格が大ているが,契約業者は独自の仕入れルーきく異なる理由は何か。トを確保しており,天候や景気動向などに左右されにくいため,予定価格と契約金額に差が生じるものと考えられる。

1.平成24年度上半期契約金額及び件数に関する統計について2.3.4.平成24年4月1日~平成24年9月30日契約件名:那須御用邸園地管理工事契約相手方:株式会社本田工務店契約金額:8,925,000円契約締結日:平成24年6月15日契約件名:宮内庁病院医療事務業務契約相手方:e-エージェント株式会社契約金額:3,990,000円契約締結日:平成24年4月2日契約件名:御料牧場給油所地下タンク改修工事契約相手方:株式会社佐藤工務店契約金額:2,646,000円契約締結日:平成24年8月9日契約件名:東宮御所事務棟ほか清掃契約相手方:株式会社藤商会契約金額:1,888,110円契約締結日:平成24年4月2日宮内庁契約監視委員会第11回会議開催日及び場所平成24年12月7日(金)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(愛国学園短期大学非常勤講師)指名競争入札最低価格落札方式2抽出議案審議等会議概要一般競争入札最低価格落札方式最低価格落札方式最低価格落札方式審議対象期間委員抽出案件石野抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)随意契約4契約件名:天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作契約相手方:株式会社毎日映画社契約金額:2,331,000円契約締結日:平成24年5月15日契約件名:正倉院東宝庫耐震その他改修工事契約相手方:飛鳥建設(株)大阪支店契約金額:145,425,000円契約締結日:平成24年8月27日契約件名:宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事契約相手方:能美防災株式会社契約金額:3,412,500円契約締結日:平成24年9月6日契約件名:配膳人の供給契約相手方:1株式会社麹町配ぜん人紹介所2株式会社東邦サービス3株式会社西東京スタッフ契約金額:13,512,277円契約締結日:平成24年4月2日○次回の契約監視委員会の日程について平成25年6月に開催予定とされた。○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。公募型方式1詳細は別紙のとおり。不落・不調随意契約1特命随意契約2特になし。委員からの意見・質問等委員会による意見の具申又は勧告の内容別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)那須御用邸園地管理工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,那須御用邸内御散策路の維持管理及び本邸・附属邸周辺の樹木管理を主として行うものである。意見・質問回答・栃木県内に本店,支店,営業所があると・地元の栃木県の業者ということでこれまころと限定した理由は。でも行っている。・1者応札となった要因は。・一般競争入札になった当初は4者ほど応札があったが,毎年同じような事業であり,これまで低い落札率で競争してきたため,徐々に減ってきたのではと思われる。また,東日本大震災の影響で技術者が足りない等の理由で応札出来なかったことも考えられる。・落札価格を公表することは,これまでも・契約金額等を宮内庁ホームページへ掲載行ってきたのか。している。・入札者の数を確保する工夫はやった方が・公告の方法,周知を工夫しながら,地元良いのではないか。業者を含めて入札者数を増やす努力を今後も行っていく。1.一般競争入札の抽出案件2(2)宮内庁病院医療事務業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁病院における外来・入院等に係る受付事務の他,医科及び歯科の診療報酬明細書(レセプト)の作成等の医療事務を一括して委託するものである。意見・質問回答・役務の提供者と契約者が違うが,派遣な・例えば,清掃の請負契約と同様の考え方のか請負なのか。で,請負である。・予定価格の積算は。・積算資料の単価に勤務時間数と過去の落札率を含めて積算している。・1時間単価の単価契約ではないのか。・総額での請負契約である。・1者応札の要因は。・医科と歯科を両方一緒に行える者が少ないようだ。このため,応札者の他に入札説明資料を受理したものの入札辞退届を提出した業者が1者あった。・公告から開札までの期間が短いのではな・毎年行っており,短いとは考えていなかいか。った。・契約金額が)昨年と同額である。一般・複数者の入札の検討を行っていく。(競争入札であり価格の変動を意識しないといけない。2.指名競争入札約の抽出案件1(1)御料牧場給油所地下タンク改修工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,御料牧場に設置されている地下貯蔵タンクについて,消防法改正に伴い電気防食措置を行うものである。(2)東宮御所事務棟ほか清掃(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本業務は,東宮御所事務棟ほか周辺施設において手洗所・廊下・階段等の清掃を行うものである。意見・質問回答(御料牧場給油所地下タンク改修工事)・従来無かった仕組みを新たに付けるとい・法令の改正で,築40年以上のものは,うことか。防食対策を行うこととなった。・落札率を見ると非常に興味がある。・落札率が99%を超えている状況だが,法令改正があったため,古いタンクは全て対策を行う必要があり,金額も大きく変わることはないので,当庁の予定価格と同じような積算が出来る状況ではある。(東宮御所事務棟ほか清掃)・昨年と一昨年入札に参加した業者は。・今回と同じ3者である。・落札した業者は。・藤商会。昨年も一昨年も同じである。・年間契約だが,1週間に1回の頻度か。・事務棟は1日1回。外回りのお手洗いは月1回としている。・常駐しているのか。・出勤である。・予定価格は毎年同じ額か。・同じではない。範囲も数量も同じだが,人件費の労務単価が変わった分だけ変動する。3.随意契約の抽出案件1(1)天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作(公募型方式)【契約の概要】天皇皇后両陛下英国御訪問において,御出発から英国内における各種行事,御視察等及び御帰国まで全行程の撮影を行い,16mmカラーフィルムに記録制作するもの。意見・質問回答()天皇皇后両陛下英国御訪問記録映画の制作・公募がHPでの周知に適さない理由は。・全行程の映像を記録する必要があることから,英国御訪問に同行する記者団の登録社であることが必須条件となるため。・応募は1者のみか。・参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示を行ったところ,その提出が株式会社毎日映画社1者のみであり他に履行を希望する者がいなかったため,同社と契約締結したもの。・同行する記者団の中で記録映画の制作が・3者であった。可能と思われる者は何者あったのか。・16mmカラーフィルムというのは特殊で・保存を重視している。フィルムはきちんはないか。フィルムよりデジタルの方がと保管すれば100年持つと言われてい劣化しないのではないか。る。・今まで16mmフィルムでやっていたか・デジタル媒体は現在でも,いつデータがら,見直しすることもなく16mmで契約消滅してしまうかわからない可能性があしたのではないか。り,一度破損すると再生が不可能となり定期的なバックアップが必要となることから,長期保存が可能である16mmカラーフィルムで制作することとしたものである。・フィルムはもう製造されなくなってきて・御指摘のとおり,フィルムの需要が少なおり,限りある予算を同じ目的を達するくなっているので,デジタル媒体の保存ために高い方法で生産物を作るのはいか性を勘案しつつ,デジタル化に向けて,がなものかと考える。デジタル媒体の保今後更に検討していきたい。存性をなお検討の上,できるだけ早くデ。()ジタルに切り替えるべきこれは委員3者の意見であることを踏まえ,十分検討願いたい。3.随意契約の抽出案件2(2)正倉院東宝庫耐震その他改修工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】,,正倉院東宝庫は耐震診断業務の結果耐震性能が満たされてないと判定されたため今回制震ブレース補強,柱炭素巻補強等の耐震改修と併せて,宝庫空調設備の容量不足解消のための熱源増設及び宝庫の断熱工事等を行うものである。(3)宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,宮内庁庁舎の空調・給湯用ボイラーの附帯設備である固定消火設備容器弁の改修等を行うものである。意見・質問回答(正倉院東宝庫耐震その他改修工事)・2年前に行われた)西宝庫の競争入札・西宝庫は,今回と同じ方式。4者が入札(状況は今回と同様に一般競争入札総に参加し,調査価格を下回った入札であ,(合評価落札方式)を行い,結果は不落随ったため,低入札価格調査を実施して契意契約だったのか。約を行った。・落札業者は同じなのか。・そのとおりである。・今回の耐震改修工事内容は,西宝庫と同・同じであるが,東宝庫と西宝庫では作りじなのか。が少し違うため,東宝庫では断熱材を入れることが追加となっている。・耐震診断業務も業者に依頼したのか。そ・業者に依頼している。今回とは違う業者の時は,東宝庫も西宝庫も一緒に行ったである。4,5年前に行っており,東宝のか。庫も西宝庫も一緒に行った。(宮内庁庁舎ボイラー室固定消火設備容器弁改修工事)・本件は,随意契約審査委員会による審査・そのとおりである。案件か。・審査はどういう内容で行ったのか。随意・随意契約締結の理由を随意契約審査委員契約が相当かどうかを審査したのか。会の委員により審査された。・弁が動くかどうかは毎年点検しているの・一般的な保守は行っていると思うが,今ではないか。今回はそれとは別か。回は消防庁の通達を受けて行ったものである。・随意契約で予定価格と契約金額にこれだ・予定価格を作成する際に,業者より見積け差が出るのはどういうことか。参考を取っているが,それより安く入札されることがある。3.随意契約の抽出案件3(4)配膳人の供給(特命随意契約)【契約の概要】宮中招宴の配膳人を供給するもの。4時間を基本とする単価契約。宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知している「(株)麹町配ぜん人紹介所「(株)東邦」,サービス「(株)西東京スタッフ」の3社と随意契約をした。」,意見・質問回答(配膳人の供給)・契約の主体と現実のサービスの主体が違・従前の契約によれば,必ずしも明確に記うがこの契約は労働者派遣か請負か載されていなかった。,,。・指揮命令は大膳課の方で行うのか。・各社から派遣された人数の中に,各社の責任者がおり,その責任者が指示している。行き詰まった時に大膳課職員が適宜指示を行う。・説明資料では配膳人の供給単価契約・本件は,配膳人に宮内庁が指揮命令を行,(),役務の提供と書かれているが,この契約っていることから,労働者派遣に該当すの性質は何なのか。派遣法も変わっていると考える。契約内容が不明瞭であったるから,整理した方が良い。ので,労働者派遣法等に留意しつつ,適正な契約となるよう契約書等を見直したい。

1.平成23年度下半期契約金額及び件数に関する統計について2.3.4.平成23年10月1日~平成24年3月31日契約件名:皇居東御苑二の丸池改修工事契約相手方:株式会社富士植木契約金額:78,750,000円契約締結日:平成23年11月17日契約件名:皇居,東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気契約相手方:JX日鉱日石エネルギー株式会社契約金額:122,578,837円契約締結日:平成24年1月24日契約件名:パーソナルコンピュータ及びパソコン用プリンタの賃貸借及び保守契約相手方:1新日鉄ソリューションズ株式会社2東京センチュリーリース株式会社契約金額:152,248,307円契約締結日:平成24年2月9日一般競争入札最低価格落札方式2宮内庁契約監視委員会第10回会議開催日及び場所平成24年6月27日(水)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(愛国学園短期大学非常勤講師)委員1総合評価落札方式抽出案件石野抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)抽出議案審議等会議概要最低価格落札方式審議対象期間2契約件名:宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事契約相手方:広田電氣工事株式会社契約金額:1,879,500円契約締結日:平成23年10月13日契約件名:御所ほか受水槽等清掃契約相手方:東京清掃株式会社契約金額:1,302,000円契約締結日:平成23年10月28日随意契約3契約件名:皇居吹上御苑衰弱樹木対策林相整備工事契約相手方:東友緑化株式会社契約金額:14,175,000円契約締結日:平成24年1月24日契約件名:常陸宮邸改修ほか工事契約相手方:清水建設株式会社契約金額:13,125,000円契約締結日:平成23年10月3日契約件名:天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室布設及び撤去契約相手方:株式会社LIXILリフォーム特需東日本支店契約金額:3,517,500円契約締結日:平成23年11月22日不落・不調随意契約1最低価格落札方式特命随意契約特命随意契約指名競争入札22最低価格落札方式抽出案件以外の案件3指名競争入札3契約件名:須崎御用邸サクラ川護岸工事契約相手方:株式会社テクノワン契約金額:4,882,500円契約締結日:平成24年2月14日契約件名:仁徳天皇陵ほか林相整備工事契約相手方:有限会社前田造園土木契約金額:6,615,000円契約締結日:平成24年1月18日契約件名:垂仁天皇陵ほか林相整備工事契約相手方:株式会社中造園契約金額:18,900,000円契約締結日:平成24年1月18日○次回の契約監視委員会の日程について平成24年12月に開催予定とされた。最低価格落札方式最低価格落札方式最低価格落札方式3特になし。委員からの意見・質問等委員会による意見の具申又は勧告の内容詳細は別紙のとおり。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)パーソナルコンピュータ及びパソコン用プリンタの賃貸借及び保守(総合評価落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】平成19年度に4年リースを前提に借り上げたパソコン及びプリンターがリース満了となることを受け,国庫債務負担行為の活用により新たな機器を4年間リースして使用するもの。意見・質問回答・参加を辞退した者の要因に仕様書を満た・「情報システムに係る政府調達におけるすことができなかったとあるが求める内セキュリティ要件策定マニュアル」にあ容が高度だったのか。る部分を仕様としたもの。・一般的に市場に出回っているパソコンで・機種はあるが,今回,参加辞退者はパソ仕様書の条件を満たす機種はあるのか。コン本体が問題ではなく,提案したソフトウェアが仕様を満たせなかったということ。・予定価格が高いのではないか。積算根拠・見積りを徴取するなど市場調査を行い,は。予定価格を積算している。1.一般競争入札の抽出案件2(2)皇居,東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気(最低価格落札方式)【契約の概要】皇居,東宮御所及び赤坂御用地で使用する電気について,契約を行うもの。意見・質問回答・東京電力は入札の問合せや接触はあった・なかった。のか。・予定価格の積算は単価だけなのか。・単価だけではなく基本料も含まれる。単価も夏季とその他の季で異なる。・2者が応札辞退しているがその要因は。・東京電力が値上げしたことにより,その他の業者の供給量の問題があると思う。中央省庁においても入札不調や入札不成立となっている。・電力の安定供給は大丈夫か。・業者側の電気が足りないとなれば,東京電力等から電気を購入するなどして停電にならないようにすると思う。よほどの事がない限り,皇居への電気が止まる事はない。1.一般競争入札の抽出案件3(3)皇居東御苑二の丸池改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が98%超の案件【契約の概要】本工事は,皇居東御苑において,二の丸池の浚渫(しゅんせつ),護岸の改修及び周辺整備,道路改修工事等を行うものである。意見・質問回答・競争参加資格の同種工事の施工実績とは・宮内庁以外の実績も含める。東京都近郊宮内庁での実績か。も含めた全体での実績である。・下請で参加した工事は実績にならないの・実績にはならない。か。・浚渫(しゅんせつ)工事は特別な資格が・池の深さもなく特別な資格は必要ない必要なのか。が,ヘドロの処理があり,産業廃棄物としての処理が必要となる。・工事の内容はどのようなものがあるの・池の改修以外にも藤棚やさつきの植え込か。み,芝生の張り替え等池の周辺整備がある。・入札金額が75,000千円と切りが良・積算するための材料を各者へ提示していく,落札率が98%で1回目での落札とるため金額を類推できたのではないか。なった要因は。要因について業者への聞き取りはしていない。2.指名競争入札約の抽出案件1(1)宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,宮内庁庁舎部課長室の照明器具を更新するものである。(2)御所ほか受水槽等清掃(最低価格落札方式)※落札率が96%超の案件【契約の概要】本業務は,皇居内ほかに設置されている受水槽及び高架水槽の清掃を行うものである。意見・質問回答(宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事)・照明器具はLEDではないのか。・これまでの照明より50%明るく15%省エネなものに交換する内容でありLEDではない。・指名業者5者のうち,2者は宮内庁受注・内閣府の競争参加資格の「役務の提供」実績のある者で,残る3者の指名基準がCランクの中で,当庁受注実績を含む上受注意欲のある上位3社ということだが位者から順番に電話で参加意欲を確認し,受注意欲はどうやって確認したのか。た者。(御所ほか受水槽等清掃)・宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工・両陛下のお住まいである御所を始め皇族事と同じような指名業者の選定はできな方のお住まいに立ち入ることから同様のいのか。指名業者の選定は難しい。・皇族方のお住まい以外の部分も含まれて・含まれている。いるのか。3.随意契約の抽出案件1(1)皇居吹上御苑衰弱樹木対策林相整備工事(不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は,皇居吹上御苑において,衰弱樹木への対策として,樹木手入工・樹木伐採等の樹木管理及び竹林管理を行うとともに,あわせて,腐朽藤棚の改修を行うもの。意見・質問回答・不落となった要因は。・指名競争入札参加者は当庁の実績も豊富であり,作業場所や作業内容もよく理解している。また,仕様書や図面で樹木の本数等も記している。ただし,施工対象樹木の本数が多かったことや,高木が多く高度な技術や高所作業車を使用するなどで各社とも高い見積りが示されたと思う。・吹上御苑の林相整備工事は前回はいつ行・毎年行っている。今回は規模が大きなもったのか。の。・見積書の内訳は取っているのか。・内訳は取っていない。入札が不調となった後も見積書として一本の金額で見積り合わせを行っている。3.随意契約の抽出案件2(2)常陸宮邸改修ほか工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,常陸宮邸御殿の空調設備・照明設備の修繕,塗装改修並びに倉庫外壁,建具改修,漏水修理を行うもの。(3)天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室敷設及び撤去(特命随意契約)【契約の概要】本業務は,天皇誕生日及び新年に当たり,天皇陛下を始めとする皇族方が国民から祝賀をお受けになる行事のために宮殿ベランダに仮設風防室を布設する業務である。意見・質問回答(常陸宮邸改修ほか工事)・予定価格の積算に当たり,意匠のところ・意匠のところで金額が上がるということで特徴はあるのか。はない。(天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室敷設及び撤去)・風防室とは官給品なのか。・官給品である。・毎年の事だと思うが,毎年予定価格を立・平成21年及び平成22年は同額だが,て契約金額も変わるのか。平成23年は眞子内親王殿下が御成年をお迎えになり,風防室の面積が増えたため,予定価格も増額となっている。・行事予定の変更・追加があるため工程調・天皇陛下御入院の関係で宮殿行事がなく整管理が非常に困難とあるが,平成23なったことはある。年の行事予定の変更はあったのか。・行事予定変更の実績はどの程度あるの・信任状捧呈式や認証官任命式などは不定か。期で直前に決まる。4.指名競争入札の抽出案件以外の案件1(1)須崎御用邸サクラ川護岸工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,須崎御用邸において,豪雨等の際に川岸の洗堀が発生しているため,サクラ川の護岸整備等を行うもの。意見・質問回答(須崎御用邸サクラ川護岸工事)・落札率99.79%となった要因は。・本工事は平成20年から行っている継続工事であり,同種の工事で金額の類推もしやすいためではないか。・要因分析を行ったのか。・行っていない。・指名業者は毎年違うのか。・毎年同じ6~7者である。地理的に業者が少ない。今後指名業者の地域範囲を広げるかといったことも考えている。4.指名競争入札の抽出案件以外の案件2(2)仁徳天皇陵ほか林相整備工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本業務は,古市陵墓監区が管理している仁徳天皇陵ほかの維持管理のため,カシ,クス,マツ等の伐採並びに手入れを行う業務である。(3)垂仁天皇陵ほか林相整備工事※落札率が98%超の案件【契約の概要】本業務は,畝傍陵墓監区が管理している垂仁天皇陵ほかの維持管理のため,カシ,クス,マツ等の伐採並びに手入れを行う業務である。意見・質問回答(仁徳天皇陵ほか林相整備工事)・落札率38%の低価格であるが,品質は・落札業者の実績と企業努力だと考える。保てるのか。低入札価格調査基準対象工事であったので,調査を行っている。品質については,現地において中間検査ならびに竣工検査を行い,仕様書どおりに施工されたことを確認している。・(垂仁天皇陵ほか林相整備工事と)同様・本工事は,大阪府内での工事であり,大の工事で,落札率が38%となった要因阪府は造園関係工事が少ない上,冬場では。更に少ないということもあり,業者としてどうしても受注したかったということであった。(垂仁天皇陵ほか林相整備工事)・(仁徳天皇陵ほか林相整備工事と)同様・本工事は,奈良県内での工事であり,奈の工事で,落札率が98.90%となっ良県では造園関係工事も多い上,当時,た要因は。害虫被害により工事が多く発注されていたため,落札率も高くなったものと考えている。

1.平成22年度契約金額及び件数に関する統計について2.3.4.平成22年10月1日~平成23年3月31日契約件名:御料牧場第一幹線道路改修工事契約相手方:日本道路株式会社北関東支店契約金額:31,185,000円契約締結日:平成23年1月13日契約件名:普通乗用自動車(ミニバンタイプ福祉車両仕様車)1両契約相手方:東京トヨペット株式会社契約金額:4,480,000円契約締結日:平成22年11月5日契約件名:御料牧場肉加工所改修ほか工事契約相手方:剋真建設株式会社契約金額:95,025,000円契約締結日:平成22年10月14日契約件名:宮内庁情報ネットワークシステムの機器賃貸借ほか契約相手方:1新日鉄ソリューションズ株式会社2シスコシステムズキャピタル株式会社契約金額:177,024,960円契約締結日:平成22年11月5日一般競争入札委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(愛国学園短期大学非常勤講師)委員審議対象期間抽出案件会議概要石野抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)抽出議案審議宮内庁契約監視委員会第8回会議開催日及び場所平成23年6月30日(木)宮内庁第一会議室最低価格落札方式2総合評価落札方式22契約件名:宇土墓林相整備工事契約相手方:(有)岬造園土木契約金額:808,500円契約締結日:平成22年12月14日契約件名:皇居堆積枝葉類再資源化業務契約相手方:アゴラ造園株式会社契約金額:1,890,000円契約締結日:平成23年3月16日随意契約2契約件名:御所ほか自動制御設備改修工事契約相手方:株式会社山武契約金額:10,185,000円契約締結日:平成22年12月6日契約件名:新浜鴨場諸施設整備に伴う設計業務契約相手方:株式会社日建設計契約金額:18,375,000円契約締結日:平成23年1月24日1公募型方式特命随意契約指名競争入札12最低価格落札方式○○委員会による意見の具申又は勧告の内容○次回の契約監視委員会の日程について委員からの意見・質問等平成23年12月に開催予定とされた。特になし。詳細は別紙のとおり。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)御料牧場第一幹線道路改修工事(最低価格落札方式)※低落札となった案件【契約の概要】本工事は,第一幹線道路の劣化したほ装(延長約1500m)の打ち替えを行うものである。意見・質問回答・かなり低価格で落札しているが,施工は・4,000m2の施工実績を求めており,舗装懸念されなかったのか。だけの改修(路盤改修は不要)であり,割と単純な工事であった。・ある程度単純な工事でこのように金額が・公共工事の発注が少なくなってきており下がるわけは。各社とも受注に意欲を示していた。また受注者は,施工場所付近で同様の工事をしていたほか,付近に自社プラントを保有するなど条件がよかった。・低入札の調査は落札者だけを対象に行う・低入札価格調査は落札者のみを対象にヒのか。アリング等を行い,施工が可能であるかどうかの判断をしている。・予定価格の算定が甘いのでは...。・予定価格の積算は国土交通省の積算基準に基づき算出しているので,正当な積算をしていると考えている。・契約全般的に低い価格の落札案件が増え・公共工事の数が少なくなっているというてきたように思うが...。影響もあるかもしれないが...。1.一般競争入札の抽出案件2(2)普通乗用自動車(ミニバンタイプ福祉車両仕様車)1両(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】当庁所有の小型乗用自動車を仕様及び規格に適合した普通乗用自動車と交換購入する契約。(4)宮内庁情報ネットワークシステムの機器賃貸借ほか(総合評価落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】平成19年2月から借り上げているネットワーク機器類がリース期間満了となることから,「宮内庁情報ネットワーク最適化計画」に従い,機器の更新等,宮内庁ネットワークの再構築を行うもの。意見・質問回答(普通乗用自動車について)・1者特有の仕様なのか。・そうではなく,公告時2者手を挙げていたが,結果的に1者応札となった。・1者に絞った仕様なのでは。・そういうわけではないが,当庁の仕様に合うのが2車種しかなかった。(情報ネットワークシステムについて)・納期までが短かくなったので応札者が1・意見招請後,調達仕様書確定までに時間者しかいなかったのか。を費やした結果,短納期となったものであり,それだけではないが要因の一つとして考えられる。・もともとシステムは新日鉄ソリューショ・今回,システムの借受はシスコシステムンズ(株)が構築したようだが,今回は保守ズキャピタル(株)が,システムの構築,保だけか。守は新日鉄ソリューションズ(株)がそれぞれ担当し,三者間での契約となっている。・予定価格はどう決めたのか。・事前に2者から見積を取得し,それを基に作成した。1.一般競争入札の抽出案件3(3)御料牧場肉加工所改修ほか工事(総合評価落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は,肉加工所の内外部の建築・設備の全面的な改修を行うものである。意見・質問回答・衛生面の配慮,工程管理の難しさから総・同種工事,施工実績部分の評価項目で食合評価と行ったとのことだが,衛生面の品衛生の判断の基準をしている。配慮はどのように評価しているのか。・同種工事,施工実績の有無だけで判断し・当庁の場合は発注規模も小さく,同種工ているのではないか。事,施工実績を有している業者であれば,当庁の図面,仕様に基づき施工し,衛生面の確保は可能と考える。・技術点で1割差がついても,入札価格に・評価点の差が大きくなることは少なく,それ以上の差がつかないと逆転できない入札価格の比重が大きいため,逆転するということか。ことは少ない。なお,評価の手法等は国土交通省に準じた上,評価委員会にて評価項目及び配点を決めている。・加点の割り振りはその工事ごとに決める・工事毎に評価委員会を設置し,各社からのか。提出された書類を基に評価点をつけている。・評価値の計算方法は決まっているのか。・他の総合評価の場合でも同様。・評価のどこに差をつけているかがよくわ・どのように判断するかというのはあるかからない...施工経験があればよいのではもしれない。ないかという気もするが。・過去に入札金額と技術点が逆転した例は・工事では逆転した例はない。あるのか。2.指名競争入札の抽出案件1(1)宇土墓林相整備工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】古市陵墓監区が管理している宇土墓の維持管理のため,カシ,クス,エノキ等の伐採ならびに手入を行う工事である。(2)皇居堆積枝葉類再資源化業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は,皇居内において直営工事を行った結果発生した剪定枝等の処理を行うものである。意見・質問回答(宇土墓林相整備工事について)・随分低い落札率だが...。・本件は,当該陵墓が所在する地元業者による指名競争入札であったことから,競争性が働いたのではないか。入札後,当庁の規定に準じ調査を行った結果(業者への聞き取りを含む),履行可能と判断し,落札決定に至った。(堆積枝葉類再資源化業務について)・再資源化施設への搬送までが業務条件と・再資源化施設へ運び,そこでチップ処理なっているのか。をしており,その処理費用を含めた業務である。・なぜ5者指名なのか。・役務契約の場合,200万円以下は指名競争に付すことができるとされているため,指名競争とした。また,指名の場合は10者というのが一つの目安だが,5者程度でも競争性はあると考え,当庁の運用で5者としている。・一般競争だったらもっと安い価格で落札・それもあるかもしれないが,処理費用はしたのではないか。公表されている費用なので各社ともそれほど違いはないと思う。運搬費と人件費の分でどう各社が判断するかいうところではないか。3.随意契約の抽出案件1(1)御所ほか自動制御設備改修工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,御所・宮内庁庁舎・宮殿・宮内庁病院の各建物に設置されている自動制御設備の一部を改修する工事である。(2)新浜鴨場諸施設整備に伴う設計業務(公募型方式)【契約の概要】本業務は,新浜鴨場の設備機器の劣化に伴う改修並びに排水設備の不備等の改善のための諸施設整備に伴う設計業務を行うものである。意見・質問回答(自動制御設備改修工事について)・この機械のメーカーは多いのか。・当庁でも多く使用している。大手メーカー4者のうちの1つと聞いている。・各所の改修時期はいつ頃か。・宮内庁病院が昭和39年新築後,平成元年頃に改修,宮殿の設備管制所が一番古く昭和42年に新築している。・何かの機会にチェックしないと,メーカ・技術担当の工務課職員が常日頃から修理ー側の言いなりになるのではという危惧等も担当しており,機器の不具合等も把はあるが...。握している部分もあり,決して業者の言いなりになっているわけではない。(新浜鴨場設計業務について)・予定価格と僅かな金額差が生じているの・随意契約でも形式上は1者の札入れを行はどういうことか。っているため。・予定価格は公表しているのか。・公表している。・実績のウェイトが高い気がするが。・庁内委員会を設置し評価をしている。・工事の予定は。・平成24~25年度の2カ年工事。・鴨場を作った最初の設計もこの設計会社・鴨場を作った当初は,当庁が自前で設計がやっているのか。している。

1.平成22年度上半期契約金額及び件数に関する統計について2.3.4.5.6.平成22年4月1日~平成22年9月30日契約件名:皇居石垣管理工事契約相手方:株式会社相川造園契約金額:7,350,000円契約締結日:平成22年6月8日契約件名:磁気共鳴断層撮影装置保守契約相手方:東芝メディカルシステムズ株式会社契約金額:11,970,000円契約締結日:平成22年4月1日契約件名:正倉院宝物写真デジタル化業務契約相手方:安井工業写真株式会社契約金額:396,900円契約締結日:平成22年8月26日一般競争入札最低価格落札方式3宮内庁契約監視委員会第7回会議開催日及び場所平成22年12月8日(水)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(独立行政法人産業技術総合研究所監事)委員審議対象期間抽出案件随意契約の包括的承認について会議概要会計検査院からの不当事項の指摘について石野抽出委員より抽出結果報告抽出議案概要説明(各担当課長)抽出議案審議2契約件名:皇居吹上浄水場濾過池濾過砂入替ほか工事契約相手方:誠和光建株式会社契約金額:5,092,500円契約締結日:平成22年6月10日契約件名:ティアラ等の製造一式契約相手方:株式会社和光契約金額:28,560,000円契約締結日:平成22年6月30日随意契約3契約件名:X線分析装置保守業務契約相手方:スペクトリス株式会社パナリティカル事業部契約金額:2,226,000円契約締結日:平成22年4月1日契約件名:宮殿豊明殿ほか保全整備工事契約相手方:鹿島建設株式会社東京建築支店契約金額:22,575,000円契約締結日:平成22年6月22日契約件名:白葡萄酒コップ他の製造(7種類,240点)契約相手方:カガミクリスタル株式会社契約金額:5,077,800円契約締結日:平成22年7月13日企画競争型方式指名競争入札12最低価格落札方式2特命随意契約○○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員が再任を了承した。平成23年6月に開催予定とされた。特になし。指名競争入札時における業者指名の基準方法について,もう少し検討をした方がよいのではないかと思う。その他詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容○次回の契約監視委員会の日程について委員からの意見・質問等別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)皇居石垣管理工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,皇居内石垣の維持管理として,除草を年間3回施工するものである。意見・質問回答・参加資格条件を満たす者は何者くらいい・都内で石垣を管理しているのは当庁と環たのか。境省の皇居外苑管理事務所くらいしかないので,実績業者は少ないと思うが,具体的に何者いるのかまでは把握していない。・3者応募したうち2者を排除したという・そういう面はあるかもしれないが,従前のは,履行実績で業者がかなり絞られてはAランク業者も含めた指名競争入札をいたのではないか。一般競争といいなが行っていた。今年度から一般競争入札にらも参加資格条件によって非常に門戸がしたため,規則によりB・Cランク業者狭まっているのではないか。のみが対象となり,応募が少なかったということもある。皇居の石垣は,10m以上でかなり直角に近い石垣面を除草することで,それなりの技術・経験が必要であり,10m以上の工事実績を持っている者という参加資格条件にしている。来年度以降は条件の見直し等の検討が必要と思われる。・環境省での工事発注時の仕様条件がどう・検討する。なっているかも含めて今後の検討課題としてみたらどうか。1.一般競争入札の抽出案件2(2)磁気共鳴断層撮影装置保守(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】平成18年12月,当庁宮内庁病院に導入した同機器の保守契約。薬事法に従い保守業者は1者に限らないことから入札を行うもの。意見・質問回答・一般競争を行っているが,製造メーカー・制度上,修理業の許可を受けていれば可以外の他社ができるのか。能である。・しかしながら,特定保守管理医療機器に指定される高度な医療機器の保守業務は,製造メーカーが行うというのが一般的のようである。・見積書の価格検討として,他の病院の機・本体機器は同じでも,周辺機器を含めた器との比較はできないのか。システム構成が同様の例は少なく,比較することは難しい。・見積価格が一式では,価格検証のしよう・現行業者に相談してみる。がないので,詳細な見積書を取得するように。・機器の稼働率はどの程度か。・年間200件弱と聞いている。1人の患者に対し複数回撮影することもあり,人数はもう少し下回る。・機器の金額はいくらか。・リース契約で,年間1,500万円程度である。1.一般競争入札の抽出案件3(3)正倉院宝物写真デジタル化業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】正倉院宝物は,長年にわたり職員による学術的研究が行われてきたが,その写真資料の大半はガラス乾板やX線フィルム等であり,内外研究者への情報提供には十分対応できない状態である。また,平成14年度から正倉院宝物管理システムを立ち上げ,宮内庁HPで宝物の紹介を行っているが,公開できる点数が少量であるため,公開点数の増加希望が多々寄せられた。よって,現整理済み宝物約9千点の写真資料(ガラス乾板,X線フィルム等)のデジタルデータ化を行い,正倉院宝物管理システムの更なる充実を図り,内外研究者はもとより広く国民の希望に応える形にしていくため,平成17年度から実施している。意見・質問回答・成果品はCDみたいなものか。・CDまたはDVDになる。・デジタルカメラで撮るのか。・昨年まではスキャナーだったが,最近はカメラが優秀になってきたので,カメラで撮影する方法とした。・この落札率だととても履行可能とは思え・この業者は必要となるカメラ機材等を保ないが。有し,また,当庁での実績はないが,他の機関等での実績はあったので,履行可能と判断した。・予定価格の積算は。・業者見積りを3者から徴収し,そのうち最低の価格に対して査定を行い算出した。・スキャナーからカメラに替えたことで単・見積りを徴収した業者には,今年度の仕価の違い等はあったのか。様を説明したうえで見積りを徴収している。・まさに低入札価格調査の対象だったの・本来,予定価格が1,000万円を超えか。ると低入札価格調査の対象のため,本件に関しては低入札調査対象の案件ではないが,それに倣って業者への調査を行い,履行可能と判断したもの。・極めて高い競争が働いたと。・そうだと考えられる。2.指名競争入札の抽出案件1(1)皇居吹上浄水場濾過池濾過砂入替ほか工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,吹上浄水場濾過池濾過砂の濾過能力を保つため表面の汚砂を掻き取り搬出し,新規濾過砂の補充(1回)及び汚砂掻き取り搬出(3回)を行うものである。また,濾過池周辺の草取り(3回)も併せて行う。意見・質問回答・実績を有する業者という条件でやってい・陛下の御動静等に関係のない地区におけると,3者から増えないと思う。る一般競争や指名競争での新規業者の実績を考慮することにより実績を有する業者を増やそうと努力しているところで,長いスパンで見ると業者数は増えていくものと考えている。・陛下の御動静の配慮が十分されるかどう・頻度は異なるが,吹上地区以外でも御動かということを実績と見ているのであれ静があり,また,皇宮警察との関係などば,御動静に関係のないところで実績を宮内庁の特殊な実情を経験することとな積んだとしても,実績といえるのか。少る。し矛盾しているように思えるが...。・受注実績を見ると,この工事は頻繁には・毎年実施している工事だが,過去の実績行われていないのか。業者が倒産や廃業してしまったという事情もある。・入札結果を見ると,1位と2位の差が1・落札価格を入札時に発表しているため,万円しかない。これは何かがあったので昨年度,指名競争入札に参加した者は,はないかと疑いたくなるが...。その落札額を把握しており,予定価格を類推しやすいものと考えられる。2.指名競争入札の抽出案件2(2)ティアラ等の製造一式(最低価格落札方式)【契約の概要】平成23年10月23日に御成年に達せられる眞子内親王殿下の御活動に必要な宝飾品を製造するもの。意見・質問回答・2者以外の他業者はできないのか。・従前は,(株)ミキモトのみ製造可能であったため同社と随意契約を締結していたが,調査の結果,(株)和光でも製造可能ということが判明したので,それ以降,2者の指名競争入札としている。現時点において,2者以外から,指名されるために必要な要件を具備している旨の申し出は受けていない。限られた期間内に,これだけの品を一度に製造するのは,他社では困難なようである。3.随意契約の抽出案件1(1)X線分析装置保守業務(公募型方式)【契約の概要】正倉院宝物は,金属,石,顔料,動物,植物等様々な材料が使用されている。このうち金属,石,顔料等の無機材料を総合的に化学組成及び結晶組成から調査する措置として,X線分析装置を使用している。本装置により,これまで数多くの宝物調査を実施し,8世紀の無機材料に関する確実な基礎データを提供し,これまでの定説を覆すこともあり,その成果は毎年正倉院紀要で発表し,内外より高い評価を得ている。その装置の円滑な運用を行うために,年間の保守契約を行うものである。意見・質問回答・装置を作ったときの仕様はオーダーメイ・そうだ。X線分析装置は市場にもあるが,ドしたのか。それを宝物の調査用に改造したもの。宝物自体,色々な形のものがあるので,それに対応可能なものに改造した。ただし,機器の基本的な部分は改造していない。・それであれば随意契約でなくてもいいの・そこで参加者の有無を確認するための公ではないか。募を行ったところ,他社から手は上がらなかった。・そろそろ更新時期を迎えるのか。・現在の装置は平成11年度に更新したものであるが,高額な機器でもあり,その前の装置は14~15年使用していた。・契約金額は毎年同額か。・少し前は違っていたが,ここ数年は同額での契約となっている。3.随意契約の抽出案件2(2)宮殿豊明殿ほか保全整備工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,宮殿豊明殿の(バルコニー手摺取替,蒸気減圧弁取替,熱交換機改修,空調機活性炭取替),設備管制所(壁修繕,真空暖房ポンプ更新),東渡り廊下職員手洗所(照明及び衛生器具取替)整備を行う工事である。意見・質問回答・宮殿の他の場所での保全整備工事は行っ・今年は,7月に宮殿正殿の保全整備工事ているのか。また,その請負業者はどこ(ブラインドシャッター取替等)を竹中工務店とか。特命随契で,8月末に宮殿長和殿(絨毯の敷替等)の保全整備工事を清水建設と特命随契で行っている。・金額的には同じようなものか。・大体同じ。・この随意契約は今後も続くのか。・宮殿も造営から相当経過しているので,設備関係も含めた保全整備が必要であり,その都度特命随契で契約することとなる。・積算はどうしているのか。・国土交通省の積算基準方法に準じて行っている。3.随意契約の抽出案件3(3)白葡萄酒コップ他の製造(7種類,240点)(特命随意契約)【契約の概要】御所招宴用洋食器(グラス類30セット)を製造するもの。長期にわたり納入実績があり,唯一,今回のデザインの特徴である「グラヴィール彫刻」を施すことが可能な「カガミクリスタル(株)」と随意契約をした。意見・質問回答・今回作成した「麦」柄の模様の他には,・御所用のグラスとして「茅(かや)」模グラヴィール彫刻としてどんな模様があ様の柄がある。宮殿用のグラスは華やかるのか。さがあるが,御所用のグラスにはシンプルなデザインの中に繊細さや上品さがある。・日本の伝統的な江戸切子は使われていな・切子模様のものも中にはある。いのか。・グラヴィール彫刻は初めてか。・前回にも作ったものはある。宮殿用グラスの多くは,グラヴィール彫刻を施している。・グラスの消耗度はどの程度か。・なるべく壊さないように大切に扱っている。宮中晩餐に使用するグラス類の中には明治時代のものもあり,良いものはできるだけ長く使用していきたい。グラス類の縁が少しチップした程度なら修理をしながら使用している。

1.平成21年度契約金額及び件数に関する統計について2.3.石野抽出委員より抽出結果報告4.抽出議案概要説明(各担当課長)5.抽出議案審議平成21年10月1日~平成22年3月31日契約件名:楽部庁舎内装改修工事契約相手方:株式会社田島工務店契約金額:34,650,000円契約締結日:平成22年2月8日契約件名:宮内庁京都事務所増築等改修工事に伴う電話交換機等移設ほか業務契約相手方:新栄電気工業株式会社契約金額:3,675,000円契約締結日:平成21年12月11日契約件名:武蔵陵墓地参道整備ほか工事契約相手方:大成ロテック株式会社関東支社契約金額:81,207,000円契約締結日:平成21年11月6日委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(公認会計士)委員石野秀世(独立行政法人産業技術総合研究所監事)委員審議対象期間抽出案件物品調達契約における性能等審査委員会設置について会議概要宮内庁契約監視委員会第6回会議開催日及び場所平成22年6月30日(水)宮内庁第一会議室1総合評価落札方式一般競争入札2最低価格落札方式最低価格落札方式2契約件名:皇居東御苑本丸芝生養生工事契約相手方:株式会社イー・ジー・エス契約金額:3,045,000円契約締結日:平成22年3月11日契約件名:京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備事業契約相手方:株式会社髙石造園土木契約金額:4,410,000円契約締結日:平成21年10月16日随意契約3契約件名:赤坂御用地分厩坂倉庫再整備に伴う設計業務契約相手方:株式会社相和技術研究所契約金額:13,230,000円契約締結日:平成22年2月16日契約件名:賢所等改修第9回工事契約相手方:株式会社大林組東京本社契約金額:231,000,000円契約締結日:平成22年1月26日契約件名:赤ワイン購入契約相手方:株式会社明治屋契約金額:2,347,200円契約締結日:平成22年2月1日指名競争入札特命随意契約最低価格落札方式最低価格落札方式企画競争型方式1特命随意契約2○平成22年12月に開催予定とされた。予算措置されているにもかかわらず,年度末近くに入札公告を行ったため問題が生じたと推測されるので,もう少し計画性をもった予算執行をするべきではないか。性能等審査委員会については,執行部局だけに任せるのではなく,もう少し主計課がリードしていくような形にした方が良いのでは。その他詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容○次回の契約監視委員会の日程について委員からの意見・質問等別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)楽部庁舎内装改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は,経年劣化が著しい楽部庁舎において,事務室・教室・倉庫等の内装改修並びに設備改修を行う工事である。一般競争入札を実施の結果,「(株)田島工務店」1者の応札となり,同社が落札した。意見・質問回答・競争参加資格のC又はDランクに該当す・477社。そのうち東京都内に営業所をるのは何者程度か。持つ者に絞ると92社。・入札説明会は実施しているのか。・談合防止の観点から入札説明会は行っていない。有資格者で参加希望の者に資料を配付するという形を取っている。・資料を受領したのは何者程度か。・1者のみである。1月7日に入札公告しているが,公告については宮内庁ホームページに掲載のほか,管理課,工務課の事務室にも掲示した。・入札は日時限定か。・限定ではなく,参加資格の確認通知を受けた後,何日間か期間を設けている。・そのような措置をとっても1者のみだっ・特別な建物でもなくそんなに難しい工事たということは,宮内庁の仕事は重いのではないのだが...。入札執行の遅れによで気が進まないということか。り工期等が短くなったことが影響したかもしれない。この反省点として,今後は入札を早めに執行することを心掛ける。別紙1.一般競争入札の抽出案件2(2)宮内庁京都事務所増築等改修工事に伴う電話交換機等移設ほか業務(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】京都事務所増築等改修工事に伴い,電話交換機やネットワーク設備の移設及び仮設を行う業務である。一般競争入札を実施の結果,「新栄電気工業(株)」1者の応札となり,同社が落札した。意見・質問回答・落札率が99.3%の要因は。・想像だが,殆どが人件費を占め,LAN工事のため部品等も少ないなど,積算が容易だったのではないか。・応札はなぜ1者のみだったのか。・Dランク業者は会社の規模も小さく,入札手続にも手間がかかるということで,敬遠したのではないか。また,A・Bランクの業者10者程度から問い合わせがあったが,参加資格のランクが合わないので,断らざるを得なかったったということもあった。さらに施工時期も年末年始にかかったので,それも要因の一つかと考えられる。・改修工事と別発注した理由は。・改修工事は国土交通省の予算(官庁営繕工事)であり,本業務をそこに入れることができなかったため。・予定価格の積算方法は。・競争参加資格がない電話及びLAN工事業者のうち3者から見積りを徴収し,その最低価格の1割引とした。1.一般競争入札の抽出案件3(3)武蔵陵墓地参道整備ほか工事(総合評価落札方式)※落札価格が低入札基準額(予定価格の約83%)を下回ったため,低入札価格調査を行った案件【契約の概要】本工事は,高齢者や車椅子使用者等の参拝者の利便性を図るため,砂利道の一部を舗装にするなどの参道整備を行う工事である。本件は,舗装面積5,000m2超と工事規模も大きく,施工管理等により品質の差も出やすいうえ,一般公開中の参道を整備するため,第三者(参拝者等)に対する安全対策が重要な工事であり,宮内庁特有の特殊条件(行事や皇族方のご動静等に関連する規制等)を受けることも比較的少ない工事である。これらのことから,工事価格の差異に比べて工事目的物の初期性能の持続性,強度,耐久性,安定性等の性能等に相当の差異が生ずると認められる工事で,かつ,特別な安全対策を求める工事でもあるため,総合評価方式を採用した。入札参加者4者による一般競争入札を実施した結果,1回目の入札で4者すべてが予定価格を下回り,総合評価の結果が1位であり,かつ,最低価格であった「大成ロテック(株)」と契約を締結した。意見・質問回答(武蔵陵墓地参道整備ほか工事について)・低入札だったのは,結果的に予定価格が・予定価格の積算は,市場調査も含め適正高かったということか。に設定している。要因としては落札業者の所在地が本件現場に近かったため,資材等運搬が容易にできるという理由があったと聞いている。・低入札で契約しなかったという事例はあ・工事,物品とも事例はないが,その結果るのか。施工不良ということもない。低入札調査では,予定価格が適正かどうかも含め調査している。昨今はダンピング防止のため,低入札調査の基準率も上げられていることから,このあたりは企業努力の範疇で無謀な金額ではないと思う。・参加資格の条件にISO(国際標準化機・品質管理上必要のため。土木工事に限ら構による国際規格)の取得を設定していず建築工事も含め,業務の内容により設るというのは,一般的にはあまり聞かな定しており,全部につけているわけではいが,舗装工事としてはハードルが高いない。武蔵陵墓地は昭和天皇と大正天皇のでは。また,ISOを設定している工の御陵を管理する場所であり,かつ,参事は何件くらいあるのか。拝者の安全性も考慮したことにより,厳しく設定したもの。ISOの設定については,総合評価の案件の際に,求めるか求めないかを検討して決めている。・低入札調査の期間は。・1週間以内としている。2.指名競争入札の抽出案件1(1)皇居東御苑本丸芝生養生工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は,御即位20年記念行事の開催場所として使用された皇居東御苑の衰弱した芝地を回復するため,目土掛け,施肥等の養生を行う工事である。指名した10者による入札を実施した結果,「(株)イー・ジー・エス」が落札したため,同社と契約を締結した。(2)京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備業務(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】京都御所秋季特別公開に伴い,砂利地整備,生垣設置,公開期間中の苑地整備等を行う業務である。指名した5者による入札を実施した結果,「(株)髙石造園土木」が落札したため,同社と契約を締結した。意見・質問回答(皇居東御苑本丸芝生養生工事について)・指名10者すべてが札を入れたのか。・事前に入札参加意思の確認を行い,その中から上位の10者を選定,その結果,10者とも札を入れた。・いつも入札参加意思の確認をしているの・いつもではない。今回は工期が短く辞退か。する者も想定されたので,入札を確実に行うため,そのような措置をした。(京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備業務について)・なぜ指名競争なのか。指名競争でないと・一般競争にすると,どういう業者(経験できないという工事ではないのでは。のない新規業者)が入ってくるかわからないという点がある。3.随意契約の抽出案件1(1)赤坂御用地分厩坂倉庫再整備に伴う設計業務(企画競争型方式)【契約の概要】本業務は,大正14年~15年に創建され,劣化が著しい鉄筋コンクリート造倉庫を有効利用すべく,総合的な再整備(耐震補強,劣化部分改修)の設計を行うものである。本業務は,技術的判断を要し,競争を許さない場合(技術力重視)に該当するため,企画競争方式(標準プロポーザル方式)を採用,当庁における設計業務の実績を有した3者を選定し,本件に関する技術提案書の提出を求めたところ,2者より技術提案書が提出され,標準プロポーザル方式により評価した結果,「(株)相和技術研究所」が特定されたため,同社と随意契約を締結したもの。意見・質問回答・この倉庫は普段何に使っているのか。・常時使用しない物品類の保管,園遊会で使用するテーブルや籐椅子等を保管している。・大正時代の建物ということは歴史的建造・倉庫なので,そこまで特徴ある建物では物なのか。ない。・設計だけで1,300万円もかかるのか。・建物(2棟)の規模が大きいこと及び建新築ならわかるが改修で1,300万円物改修だけはなく,耐震補強の構造計算もかかるとは思えないが...。も入っているため。3.随意契約の抽出案件2(2)賢所等改修第9回工事(特命随意契約)【契約の概要】本工事は,経年劣化が著しい賢所等建物について,4ヵ年計画で改修工事を計画した第4年度目の工事であり,広間棟及び周辺建物の内外装改修,耐震補強並びに設備改修を行うものである。本工事は前回工事に引き続き施工される工事で,前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること,さらに,前工事と本工事が一体の施設の整備等を目的とし,かつ,前工事と本工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため,一貫した施工が技術的に必要とされる工事であることから,前工事施工者である「(株)大林組」と随意契約を締結したもの。意見・質問回答・1年目(平成18年度)の契約はどのよ・(株)大林組との随意契約。うに行ったのか。・なぜ随意契約なのか。2年目以降は継続・平成15年度に仮賢所の改修工事を請け工事なので止むを得ないと思うが...。負った実績を有し,かつ,江戸・明治期に創建された歴史的に貴重な木造建築物の改修工事についてもこれまで同社のみが請け負い,その工事の仕上がりについても申し分がないなど,本件工事の施工に必要な条件をすべて満たす唯一の業者であると判断したもの。・平成15年度の仮賢所の改修工事の際に・大手5社による指名競争入札の結果,(株)はどのように業者を決めたのか。大林組と契約した。・変更工事の場合の契約はどのように行っ・年度末の段階でまとめて変更契約を行っているのか。ている。・平成15年度入札時の落札率は。・ちょっとすぐにはわからないが,極端に低かったということはない。3.随意契約の抽出案件3(3)赤ワイン購入(特命随意契約)【契約の概要】今回購入する赤ワインは,皇居における国賓・公式実務賓客等をお招きしての宮中晩餐・宮中午餐等に使用されるものである。これらの行事で使用されるワインの銘柄及び品質は,良質で長期熟成に耐えられる優良品でなければならないとともに,一回の行事につき同一の銘柄で,かつ,同品質のものを揃えて使用しなければならない。よって,国際儀礼に則ったフランスワインの中でも格付け1級に指定されているワインの在庫状況及び価格等を考慮し,一銘柄を一括して購入するものである。購入に際して,価格面の他,同じ条件下の保管状態にある一定の数量を期間内に一括して納入できることを条件に市場調査を行った結果,「(株)明治屋」が最も安価で納入可能であることが判明したため,同社と随意契約を締結したもの。意見・質問回答・なぜ72本を一括で購入しなければなら・21年度に晩餐が1回,午餐が10回ほないのか。どあり,約80本使用したので,その補充として今回は,72本(6ダース)を購入した。・ワインの保管状況は。・現在は,主に90年代のものが中心。一番新しいのは01年(オーブリオンは02年)で,当庁では,年代が比較的若い時期のものを購入し,ワインセラーで長期(約20年)熟成させて使用しているので,将来のことも考え補充が必要ということで購入した。・市場調査を行ったということだが,どん・大手百貨店等を調査したところ,3者はな市場調査を行った結果,明治屋しかい数量が間に合わないとのことだった。ないという判断に至ったのか。また,市また,他の1者は関税の免税措置ができ場調査に聞き漏らし等はなかったか。ないとのことで,結果的に明治屋となった。明治屋のワインはすべて保税倉庫の中にあるので,同じ条件の下から一括して納入が可能という当庁の条件を満たしていた。また,どこまで調査の対象とするかは今後の検討課題ではあるが,免税で購入するということで業者が限られるため,調査対象を大幅に広げることは難しい。

1.平成21年度上半期契約金額及び件数に関する統計について2.3.友永抽出委員より抽出結果報告4.抽出議案概要説明(各担当課長)5.抽出議案審議平成21年4月1日~平成21年9月30日契約件名:皇居東地区(二の丸他)生垣・寄植管理工事契約相手方:株式会社相川造園契約金額:5,512,500円契約締結日:平成21年6月12日契約件名:外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去契約相手方:TSP太陽株式会社契約金額:2,215,500円契約締結日:平成21年9月16日契約件名:宮殿東庭敷石張替ほか工事契約相手方:株式会社竹中工務店東京本店契約金額:172,830,000円契約締結日:平成21年6月26日最低価格落札方式指名競争入札一般競争入札契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査最低価格落札方式会議概要2最低価格落札方式宮内庁契約監視委員会第5回会議開催日及び場所平成21年12月25日(金)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(新日本監査法人代表社員公認会計士)委員石野秀世(独立行政法人産業技術総合研究所監事)委員審議対象期間抽出案件(物品調達を中心として)契約件名:赤坂御用地樹林管理検討業務契約相手方:株式会社愛植物設計事務所契約金額:4,053,000円契約締結日:平成21年5月22日随意契約4契約件名:京都御所杉戸絵修理工事契約相手方:財団法人元興寺文化財研究所契約金額:12,300,750円契約締結日:平成21年9月14日契約件名:正倉院正倉整備に関する基本設計業務契約相手方:公益財団法人文化財建造物保存技術協会契約金額:6,615,000円契約締結日:平成21年9月9日契約件名:東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事契約相手方:清水建設株式会社契約金額:31,710,000円契約締結日:平成21年5月27日契約件名:普通乗用自動車の購入契約相手方:トヨタ自動車株式会社契約金額:54,539,205円契約締結日:平成21年4月21日最低価格落札方式特命随意契約11公募型方式企画競争型方式1特命随意契約1○○委員の任期(1年間)満了に伴い,全委員の再任が承認された。○次回の契約監視委員会の日程について平成22年6月に開催予定とされた。○抽出委員が石野委員に交替することが承認された。委員会による意見の具申又は勧告の内容複数年にわたり予定価格と落札金額に著しい乖離がある契約が見受けられるが,こうした案件については,予定価格の定め方に問題を含む恐れがあると考えられるため,常に適切な予定価格を設定するよう,十分検討する必要がある。国の機関として物品を調達するに当たり,客観的視点を確保することは重要であるため,必要に応じ,求める性能等を審査するための委員会等を設置するべきである。例えば,ある水準の金額以上の場合には委員会を設置するなどといった一定のルール作りを行うべきである。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)皇居東地区(二の丸他)生垣・寄植管理工事(最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】皇居東御苑二の丸地区ほかにおいて生垣,寄植の刈込み及び除草を行うもの。6者による一般競争入札を実施の結果,「(株)相川造園」が落札した。意見・質問回答(皇居東地区生垣・寄植管理工事について)・予定価格は入札公告を行う前に算定する・入札公告を行う前に仕様に基づき積算資のか。料等を基に算定する。・入札方法について,開札日の前日の午後・入札期限である前日の提出が多くなって3時までに入札書を持参することとなっている。また,入札者同志が偶然庁舎で会ういるが,実際にはどのくらいのタイミング可能性もあるが,基本的には相手は分かっで提出されるのか。また,入札者同志で競ていない。争相手が分かるものなのか。・事前に競争から排除された者がいるとの・資格審査の段階で,施工計画書を確認しことであるが,どのような経過か。て判断した。・施工計画書の提出期間は公告日から約2・提出を求める施工計画書の内容はそれほ週間となっており,短いのではないか。ど難しいものではなく,2週間でも可能と業者としても検討の期間が短ければ応札考えている。価格にも影響するのではないか。・内容が難しくないものであるのに,なぜ・施工計画のうち,工程管理,安全管理の排除するのか(技術的所見を十分に判断で面で不十分な面があり,施工期間の提案もきるのか)。当庁の求めるものとは異なるものであっ書類上の不備があれば再提出を求めるなた。ど,訂正は効かないのか。また,期限ぎりぎりの提出でもあり,訂正ができなかったものである。1.一般競争入札の抽出案件2(2)外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】御料牧場における外交団接待につき,大型の天幕(テント)を設置し,卓子,椅子等の布設及び撤去を行うもの。一般競争入札を実施の結果,「TSP太陽(株)」1者の応札となり,同社が落札した。意見・質問回答(外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去について)・毎年同じ者による1者応札とのことであ・160~170名を収容する必要があるるが,特殊な要件があるのか。ため,かなり大型のテントを設置することになる。近年は重機(クレーン)で組み立てる方式が主流であるが,本件は会場までの経路が狭いことから,重機そのものが搬入できず,手組方式で行うしかない。現在それが可能なテントを持っているのが契約者だけであると考えられる。・特別なテントで,それでなければいけな・毎年同じ者が請け負っているので,毎年いのか。同じテントを使っているが,それでなければいけない訳ではない。他に応札者がいないのは重機の搬入経路の問題である。・契約から履行(行事)まで約3週間とな・半月程度でも準備は可能と考えている。っており,期間が短いのではないか。ただし,次年度以降は重機の搬入経路を常に手組のテントを持っている者だけが変更することを検討し,他の業者でも参加対応可能であり,他の業者は短期間で準備可能な条件に変更できないかと考えていができないということはないか。る。・落札率が99%超であるが,予定価格の・毎年市場調査を行って予定価格を算定し積算はどのようにしているのか。ている。また,毎年同じ者が落札しているが落札最近の落札価格は少しずつ下がっている価格の傾向はどうか。傾向にある。・より競争性を高めるため,入札参加者を・公共工事の発注については,半年ごとに増やす工夫をするべきである。予定を公表しているが,物品調達や役務の例えば,長期予定の調達計画の発表を1契約では行っていない。年ごと,または半年ごとに行えば競争参加本件は行事の日取りが決まらないと調達の機会も増えると思われる。の予定も立てられないという問題もある。2.指名競争入札の抽出案件1(1)宮殿東庭敷石張替ほか工事(最低価格落札方式)【契約の概要】皇居内宮殿東庭の敷石が経年劣化による破損等が発生しているため,全面張替を行うもの(5ヵ年計画の初年度)。宮殿施設の工事実績を有する5者による指名競争入札を実施の結果,「(株)竹中工務店東京本店」が落札した。意見・質問回答(宮殿東庭敷石張替ほか工事について)・なぜ指名競争であるのか,理由が判らず・(現在の宮殿の造営が大手5社共同によ疑問である。る工事だったことから)宮殿における施工競争参加資格名簿上Aランクで,過去の実績が5者だけであり,参加可能な者があ業務実績を指名要件にしているようだが,らかじめ限られていることがわかっているその条件で一般競争入札を行えばよいのでため,指名競争とした。はないか。・敷石の張替という業務は最大手でなくて・「東庭」と呼称はしているが宮殿と一体も施工可能なのではないか。の施設であり,様々な行事に使用する場所場所の特殊性により工事中に求める要件であるため,行事の合間などに臨機応変にがあるとしても,契約書に明記した上で担対応し,限られた期間内に確実に施工され当職員が指示すればよい。なければならないことから,経験と信用を参加業者の選考過程の段階で求めるべき第一に考えることとしている。ものであるとは思われない。・実績ある者を求めるのは宮内庁としての・(皇室の方々の御生活や宮中行事に直結安心感だけの問題であり,他者でもできなする施設の工事については)指名競争とすいことはない。るのは信用やセキュリティの問題の方が大つまり,指名競争を行うのは品質確保のきいと考えている。観点ではないということか。2.指名競争入札の抽出案件2(2)赤坂御用地樹林管理検討業務(最低価格落札方式)【契約の概要】赤坂御用地内の樹林地を適正に維持するため,その現況を植生調査等から把握し,将来的な管理方針・管理体制を検討するもの。8者による指名競争入札を実施の結果,「(株)愛植物設計事務所」が落札した。意見・質問回答(赤坂御用地樹林管理検討業務について)・この件についても,なぜ指名競争である・赤坂御用地自体が皇族方の御生活の場でのか,理由が判らず疑問である。あり,行事も行われる場所でもあるため,宮殿の工事に比べて指名参加業者の範囲過去の経験と信用を求めるものである。も広いものであり,一般競争入札が可能ではないか。・落札率が大変低く,約27%の案件であ・昨年度は「皇居西地区」の樹林管理検討る。同種業務の3ヵ年計画のうちの2ヵ年業務を行ったが,落札率は約50%であっ目であるとのことだが,昨年度の落札率はた。どうか。・同種の業務で,2ヵ年続けて大変低い落・積算資料による算出と併せて市場調査を札率となっているのは予定価格の積算に問取り入れているが,更に調査範囲を広げる題があるおそれもあり,反省事項ではない必要があるかもしれない。か。公正秩序の観点からもあまりにも低い落札価格は問題と考えており,よく検討したい。(指名競争入札全般について)・過去の実績を要件とする場合,(同じ者・宮内庁では基本的に一般競争入札と指名ばかりの指名を繰り返すことから)永久に競争入札の別は施設・場所によって判断し参加可能業者が増えないことになるため,ている。工夫が必要である。一般競争入札による工事に参加した者の実績を見て指名対象に加える努力を行っている。3.随意契約の抽出案件1(1)京都御所杉戸絵修理工事(公募型方式)【契約の概要】京都御所の杉戸絵の中で,彩色絵の具の剥落・汚れ等保存状況の劣化が著しいものについて,順次修理を行うもの。本件は安政年間に作成された文化財的価値の非常に高い杉戸絵の修理であり,慎重かつ入念に行う必要があるとともに,経験豊富な実績と高度な技術を持つ技術者を確実に配置できることが必要とされる。こうしたことから,当庁の求める要件を満たした上で本工事の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ,参加意思確認書の提出者がいなかったため,本業務に求められる信頼性と実績等を満たす「財団法人元興寺文化財研究所」と随意契約を締結したもの。(2)正倉院正倉整備に関する基本設計業務(企画競争型方式)【契約の概要】正倉院正倉(校倉)の経年劣化に伴い,保存修理を行うに当たり,修理設計書の作成及び修理期間中の正倉を保護するための素屋根並びに正倉内部の宝物を保存する仮倉庫を建設するための基本設計を行うもの。本件の相手方の選定に当たっては,技術的判断を必要とするものであり,価格による競争に適さないものであるため,「企画競争型方式(プロポーザル)」を採用することとした。技術提案書の提出を求める公募を実施したところ,「公益財団法人文化財建造物保存技術協会」一者から参加希望があり,ヒアリングと技術提案書の評価を行った結果,同協会を契約の相手方と特定し,随意契約を締結したもの。意見・質問回答(京都御所杉戸絵修理工事について)・公募は他に施工可能な者がいるという見・文化庁や外部の有識者にも意見を聞いた込みがあって行ったものか。ところ,契約者以外にはいない見込みであったが,確認の意味と競争性を高めるために公募を行ったものである。・予定価格はどのように算出するのか。・相手業者から見積を取り(平米当たりの単価),併せて他の施設の施工実績等に基づいた市場調査も行ったうえで,予定価格を決定している。(正倉院正倉整備に関する基本設計業務について)・参加希望者が1者であるが,参加への要・事前に説明書を受領したのは他に2者が件が厳しすぎるのではないか。あったが,結局参加しなかった。要件としては,正倉院正倉が国宝・世界遺産(古都奈良の文化財として登録)でもあり,ある程度のハードルにならざるを得ない。・参加した上で,技術提案の中で判定すれ・専門的な技術者の資格や過去の同種業務ばよいことであり,土俵に上げる前に判断の実績は最低限必要な条件と考えている。してしまうのは早すぎるのではないか。3.随意契約の抽出案件2(3)東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事(特命随意契約)【契約の概要】東宮御所において,省エネルギー化と温室効果ガスの排出削減を図るために太陽光発電設備を整備するとともに,公室棟の経年劣化箇所を修繕するもの。本件は,別工事で清水建設(株)が施工している「東宮御所配管設備改修ほか工事」と施工箇所が重複,錯綜する工事であり,施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる恐れがあるなど密接不可分な関係にあるとともに,工期の短縮,経費の節減,安全かつ円滑な施工を確保する観点からも他者に施工させることが不利と認められることから,「清水建設(株)」と随意契約を締結した。(4)普通乗用自動車(皇室用)の購入(特命随意契約)【契約の概要】皇室用の普通乗用自動車3両を交換購入するもの。これらの車両は行幸啓など皇室関係行事等に使用するもので,用途に応じて当庁の求める仕様に基づいた特別架装(改造)を行うものであるが,「トヨタ自動車(株)」のみがこの用件を満たした車両を製造し直接販売を行っているものである。また,同社は経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実はもとより,国内各地で使用の際に緊急整備が必要な場合でも迅速かつ適切な対応が可能な全国屈指の充実したネットワークを保有しているため,同社と随意契約を締結した。意見・質問回答(東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事について)・太陽光発電の整備と公室棟修繕の工事費・概ね半分ずつである。の割合はどれくらいか。・公室棟の修繕は既に行っている工事と同・太陽光発電は東宮御所の中央部の屋根に種のものであるため,併せて随意契約とい設置するもので,既に行っている工事とのうのは理解できるが,太陽光発電の整備は施工箇所が錯綜するところである。また,分けて発注してもよかったのではないか。2件の契約を1件にすることにより,工費1件の契約とするメリットはあるのか。の節減,工期の短縮につながるというメリットがある。(普通乗用自動車の購入について)・特別架装(改造)が必要とのことである・前席に運転手の他,侍従及び側衛員が乗が,どのような内容か。また,車台まで改車することがあるため3人用のベンチシー造することになるのか。トとする等の改造が必要であるが,車台までは変わらない。・つまり内装部分が変わるだけであるなら・以前は他の自動車会社も可能であったば他の自動車会社でも可能なのではないが,現在は契約者だけが可能な改造となっか。ているものである。4.特記案件超音波診断装置の賃貸借及び保守(一般競争入札)※本件は,平成21年11月に総務省が実施した「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査-物品調達を中心として-」において,「改善すべき問題点があり,今後取り組むべき課題が見い出された。」との指摘を受けた契約であるため,この度の契約審査委員会において,その概要について報告・説明を行ったものである。【契約の概要】宮内庁病院で使用する超音波診断装置について,既存の機器が納入後9年を超え,平成22年には部品供給が終了するため,新たな機器を調達することとし,5ヵ年の国庫債務負担行為によるリース及び保守に係る契約を締結するもの。2者による一般競争入札を実施した結果,「東芝医用ファイナンス(株)」が落札した。【総務省からの指摘の概要】本件については,同病院において検討の結果,他社製品に抜きん出て高機能を有する東芝メディカルシステムズ(株)社の製品を選定し,この製品の性能を踏まえた内容を仕様書に記載し,これに基づき一般競争入札を実施したもの。その結果,2者による応札があったが,いずれも同社製の機器の納入を前提としたものであったことを踏まえ,ヒアリング及び資料調査の結果,・他のメーカーに類似の製品が存在するにもかかわらず,仕様書の内容を特定のメーカー1者の製品に限定する必要性についてチェックを行っていない。・必要とする機能や候補機種の性能等を審議する委員会等,公正かつ競争性が確保された仕様書を作成するための仕組みが設けられていないことを問題点とし,「実質的な競争性が確保されていない恐れがある」と指摘され,・求める性能の必要性について外部有識者等の意見を聴取したり,審査委員会等で検討するなど,特定の担当者以外の意見を可能な限り反映するべきであることを今後取り組むべき課題として指摘されたもの。意見・質問回答・宮内庁病院は,天皇陛下及び皇族方の診・全て最高性能というわけではなく,機器療を主たる目的とした医療施設であるとのの性質や診療の目的に応じ,医師等の判断ことだが,全ての機器において最高性能のに基づき,必要とする性能を求めて調達しものを調達しているのか。ているところである。・国の機関の調達に当たり,特定の担当者・承知した。の判断のみではなく,客観的視点を確保すどのような場合において,審査委員会をることは重要である。設置するのか,また,外部の有識者を招請総務省の指摘にあるとおり,審査委員会するのか,といった点について検討したい。等を設けることは必要と思われるが,全ての契約という訳にはいかないため,ある金額以上の場合は委員会を設置するなどといった,一定のルール作りを行うべきである。

1.平成20年度契約金額及び件数に関する統計について2.宮内庁支出総点検プロジェクトチームについて3.随意契約審査員委員会について4.「1者応札・1者応募」に係る改善方策について5.友永抽出委員より抽出結果報告6.抽出議案概要説明(各担当課長)7.抽出議案審議平成20年10月1日~平成21年3月31日契約件名:皇居東地区緑地保全整備工事契約相手方:株式会社相川造園契約金額:10,500,000円契約締結日:平成21年1月29日契約件名:御料牧場雉舎新築工事契約相手方:株式会社小金建設契約金額:35,679,000円契約締結日:平成21年2月2日契約件名:宮内庁ウェブサイトの改修業務契約相手方:日本コンピュータ・アーツ株式会社契約金額:336,000円契約締結日:平成20年12月12日会議概要最低価格落札方式最低価格落札方式最低価格落札方式3宮内庁契約監視委員会第4回会議開催日及び場所平成21年6月17日(水)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(新日本監査法人代表社員公認会計士)委員石野秀世(独立行政法人産業技術総合研究所監事)委員審議対象期間抽出案件一般競争入札契約件名:CADシステムの賃貸借及び保守契約相手方:日立キャピタル株式会社新日鉄ソリューションズ株式会社契約金額:195,199,200円契約締結日:平成20年11月19日契約件名:大宮仙洞御所火災報知設備更新工事契約相手方:新栄電気工業株式会社契約金額:26,250,000円契約締結日:平成21年1月22日契約件名:園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)契約相手方:株式会社ムラヤマ契約金額:6,352,500円契約締結日:平成20年10月6日総合評価落札方式0随意契約2契約件名:旧桂宮邸宿舎撤去工事契約相手方:有限会社文教住環施設契約金額:6,132,000円契約締結日:平成20年11月21日契約件名:ピアノ修理契約相手方:株式会社松尾楽器商会契約金額:3,572,961円契約締結日:平成20年10月16日総合評価落札方式1指名競争入札不落・不調随意契約11最低価格落札方式最低価格落札方式2特命随意契約○○特になし。委員会による意見の具申又は勧告の内容指名競争入札に関しても現状に満足することなく,不断に見直しを図る姿勢を持って欲しい。可能なものについては,一般競争入札への移行を検討する余地がないか,入札参加者の選定基準等の見直しを図る余地がないかといった視点を常に有することが重要である。特に,被指名業者が固定的,かつ,少数限定的で過去数年をみるとその各者が均等に落札している観を呈しているような場合には是正が必要であり,例えば指名業者を増やすなど何らかの施策を講じるべきである。その他,詳細は別紙のとおり。委員からの意見・質問等別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)皇居東地区緑地保全整備工事(最低価格落札方式)【契約の概要】皇居東御苑内の樹木植栽・移植及び樹木管理,植栽基盤整備を行うもの。6者による一般競争入札を実施の結果,「(株)相川造園」が落札した。(2)御料牧場雉舎新築工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁が管理する御料牧場内にある雉の飼育施設を新築するもの。一般競争入札を実施の結果,「(株)小金建設」1者の応札となり,同社が落札した。*宮内庁においては,過去,工事に関する競争契約については,全て指名競争入札を実施していたところ,平成20年度から可能な範囲で一般競争入札を実施することとしたもので,上記2件については,その中から抽出された案件である。意見・質問回答・平成20年度から工事契約について,・近年,公共工事の入札及び契約の適正一般競争入札を導入したとのことである化を図るための措置として,全省庁統一が,その経緯はなにか。指名競争か一般の方針として,一般競争入札を拡大する競争かの判断基準を変えたということこととされている。か。当庁としても,19年度までは指名競争であったものでも,工事の場所・内容に鑑み,可能な範囲で一般競争入札へ移行しようと,判断基準を変えたものである。(皇居東地区緑地保全整備工事について)・落札率が99%超の案件であるが,予・予定価格については,庁内で厳重に取定価格が事前に知られている恐れはない扱うよう,注意を払っており,外部に漏か。れるということはない。ただし,毎年同類の工事を行っていると,ある程度推察はされるものと思われる。(御料牧場雉舎新築工事について)・1者応札の案件であるが,応札者以外・応札者以外の1者が入札資料を入手しに事前に入札資料を入手した者はあるのたが,入札には参加しなかった。か。その場合,資料を入手したにも関わその者が参加しなかった原因についてらず入札に参加しなかった原因についは,当事者に聞き取り調査をしたわけでて,調査・分析は行ったのか。はないので定かではないが,今回の案件は公告から入札までの期間が年末年始を挟む形で,営業日としては非常に短いものとなってしまっており,準備期間の少なさが応札者の少なかった原因と思われるため,反省材料と考えている。1.一般競争入札の抽出案件2(3)宮内庁ウェブサイトの改修作業(最低価格落札方式)【契約の概要】既存の宮内庁ホームページについて,その基本デザインを改修するもの。18者による一般競争入札を実施の結果,「日本コンピュータ・アーツ(株)」が落札した。*本件は予定価格と入札価格の差が大きい(落札率が低い)案件であったため,予算決算及び会計令第85条及び第86条(契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)に基づき,入札者に対し,契約内容に適合した履行がされないおそれがないかどうか調査を行ったところ,問題なく履行できるものと判断し,同社との契約に至ったもの。(4)CADシステムの賃貸借及び保守(総合評価落札方式)※応札者が1者で落札率が100%の案件宮内庁で所有するCADシステムの更新を行い,賃貸借及び保守契約を締結するもの。総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果,「新日鉄ソリューションズ(株)」1者の応札となり,同社が落札した。*なお,本件の機器については第三者貸し付けにより「日立キャピタル(株)」から借り入れることとなるため,契約の相手方は「新日鉄ソリューションズ(株)」及び「日立キャピタル(株)」の2者となるもの。意見・質問回答(宮内庁ウェブサイトの改修作業について)・低価格の入札について,調査を行う基・一定基準額以上の入札において,入札準はなにか。価格が予定価格の50%以下の場合に行うこととなっている。・あまりにも低価格のそのような契約・本件については,低価格での入札に至が,品質確保の観点から本当に適正なもった経緯,履行体制,過去の経営実績等のであるかどうか。公正かつ自由な競争複数の項目にわたり十分に調査し,実情の結果であると言えるのか,安価に調達も考慮した結果,断る理由を見いだすこできればそれでよいものか,疑問が残るともできず,問題ないとの判断に至ったところである。ものである。・改修後の運用,更新等も契約相手が行・日々のデータの差替え,更新等は職員うのか。でもおこなうことができるものとしている。(CADシステムの賃貸借及び保守について)・応札者が1者で落札率が100%とな・事前に数者から見積を徴収しようとしった理由はどう考えるのか。たところ,更新前の機器が現契約者製であるため,同者以外については当庁の求める仕様に合わず,見積を徴収することができなかった。そのため,現契約者からの見積金額を基に予定価格を積算したところ,1者の応札で,かつ100%の落札率となったものと考えている。・CADシステムを最初に導入したときが・今回の結果を反省点とし,次回の調達オーダーメイド(独自性の強い機器)でまでに検討を行いたい。あったため,仕様条件に合わない他社は参加の余地がないと考えられる。CADシステム自体は他社にもあるわけだから,オーダーメイドにこだわらず,汎用性のある一般的な機器を調達しないとオープンな競争にはならない。そうでなければ今後もこのような1者応札で100%の落札率という状況が続くことになり,好ましくない。2.指名競争入札の抽出案件(1)大宮仙洞御所火災報知設備更新工事(最低価格落札方式)【契約の概要】宮内庁が管理する大宮仙洞御所(京都)内にある火災報知設備が経年による老朽化のため,感知器及び機器を更新する工事を行うもの。9者を指名したところ,1者辞退につき,8者による指名競争入札を実施の結果,「新栄電気工業(株)」が落札した。(2)園遊会(秋季)につき天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)【契約の概要】園遊会の行事に伴い,会場となる赤坂御用地内に天幕及び仮設便所の設置等を行うもの。3者による指名競争入札を実施の結果,「(株)ムラヤマ」が落札した。意見・質問回答(大宮仙洞御所火災報知設備更新工事について)・過去の業務実績など条件に合う最大数・皇室の方々が入洛の折りに御利用になの9者を指名(1者辞退)したとのことる施設であり,施設の細部まで情報を得だが,工事の内容からしても一般競争入ることになるため,秘密保持の観点から札が可能ではないのか。も,過去の実績と信頼のある者による指名競争入札を実施することとした。・御利用期間中は工事を行わないもので・一般競争とした場合,施設内の図面等,あろうし,秘密保持の点についても契約様々な情報が交付資料の中には含まれて条項に含まれるはずであり,一般競争でいることから,不特定多数の者への流出も指名競争でも条件は同じである。の懸念を思えば,(指名競争により)信頼性を求めることは必要なことと考えている。(園遊会につき天幕ほか布設及び撤去について)・毎年恒例の行事で,毎回同じ3者を指・会場が皇族方のお住まいである赤坂御名しているとのことだが,作業内容から用地の敷地内であり,平地だけではなくみて,他にも可能な業者は多数あると思斜面等にも多くの天幕を設置する特殊なわれる。この3者を継続的に指名する基技術を必要とするとともに,限られた期準はなにか。間内に安全かつ確実に布設及び撤去を行うことが必要であるため,過去に同様の業務実績を有する3者を指名することとしている。・毎回同じ3者を指名していると,その・行事に支障を来すおそれがあってはい3者が順番に,しかも高い落札率での受けないため,一般競争入札というわけに注を繰り替えすなどの結果となり,公正はいかないが,他の比較的簡易な行事にな競争が確保されているのかどうか疑わおいて一般競争入札を実施し,他の業者れても仕方がない。行事の重要さは理解が受注して業務の実績を作ることができできるが,作業内容自体は難しいものでれば,指名可能業者が増えることとなるはない。一般競争入札への移行を検討すので,そうした努力を行っていきたい。べきである。3.随意契約の抽出案件(1)旧桂宮邸(京都)宿舎撤去工事(不落随意契約)【契約の概要】京都御苑内の旧桂宮邸敷地内にある職員宿舎の撤去工事を行うもの。一般競争入札を実施したところ,2者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,「(有)文教住環施設」と随意契約を締結した。(2)ピアノ修理(特命随意契約)【契約の概要】当庁式部職楽部所有の,海外のピアノ製造メーカーである「スタインウェイ」社製グランド・ピアノの修理(オーバーホール)を行うもの。「(株)松尾楽器商会」はスタインウェイの正規特約店であり,スタインウェイピアノを修理する上で必要な施設を有するとともに,専門の技術者が多数在籍する国内唯一の業者であることから,同社と随意契約を締結したもの。意見・質問回答(旧桂宮邸宿舎撤去工事について)・御指摘のとおり,小規模で簡易な工事・最初は一般競争入札を実施したとのこであり,競争参加資格名簿上も「D」等級とだが,応札が2者のみであり,しかも(最下位)に該当する案件である。最終的に入札不落による随意契約となっ応札者が少なかったことや入札が不落ている。特に難しい工事とも思われないに終わったことについて,はっきりとしが,そのような結果となった要因はなにた原因はわからないが,「D」等級は小規か。模な企業であり,一般競争入札の書類手続等の煩雑さを敬遠された可能性もあると推測している。(ピアノ修理について)・予定価格はどのように算出したのか。・演奏会の度にその都度必要な調整,調律を行っているが,この時に交換等を行った消耗品類の単価等を積み上げて算出を行った。

1.随意契約の見直しについて2.行政支出総点検会議指摘事項について3.総務省「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果」について4.「1者応札・1者応募」に係る改善方策5.友永抽出委員より抽出結果報告6.抽出議案概要説明(各担当課長)7.抽出議案審議平成20年4月1日~平成20年9月30日契約件名:産業廃棄物(動物性残渣,動物死体)収集・運搬委託業務契約相手方:富士化学株式会社契約金額:3,276,000円契約締結日:平成20年4月1日契約件名:御料牧場畜舎汚水処理設備工事契約相手方:株式会社浜屋組契約金額:242,235,000円契約締結日:平成20年7月30日会議概要宮内庁契約監視委員会第3回会議開催日及び場所平成20年12月16日(火)宮内庁第一会議室委員長大森政輔(弁護士)委員友永道子(新日本監査法人代表社員公認会計士)委員審議対象期間抽出案件一般競争入札最低価格落札方式総合評価落札方式1契約件名:東宮御所配管設備改修ほか工事契約相手方:清水建設株式会社契約金額:446,250,000円契約締結日:平成20年8月18日契約件名:皇居西地区機械設備その他保守点検ほか契約相手方:日本ビル・メンテナンス株式会社契約金額:76,424,185円契約締結日:平成20年4月1日総合評価落札方式0随意契約4契約件名:皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務契約相手方:財団法人菊葉文化協会契約金額:27,003,383円契約締結日:平成20年4月1日契約件名:宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務契約相手方:株式会社山下建設契約金額:7,350,000円契約締結日:平成20年9月12日契約件名:桂離宮ほか焼却炉撤去工事契約相手方:太陽工業株式会社契約金額:7,297,500円契約締結日:平成20年8月5日契約件名:ネットワーク機器外保守1式契約相手方:新日鉄ソリューションズ株式会社契約金額:36,410,180円契約締結日:平成20年4月1日不落・不調随意契約1企画競争方式11特命随意契約公募型方式1最低価格落札方式2指名競争入札回答○委員の任期(1年間)満了に伴い,大森委員長,友永委員の再任が承認された。○次回の契約監視委員会の日程について平成21年6月に開催予定とされた。なお,欠員中の1名については,人選を進めている。委員からの意見・質問,それに対する回答等○一般に,落札率(予定価格に対する落札金額)が100%に近いような案件においては,競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって,予定価格を適正に設定することが重要であるとともに,落札率の高さに常に十分な注意を払いながら契約事務に当たるべきである。特になし。委員会による意見の具申又は勧告の内容意見・質問随意契約を見直して競争入札に方式を変更したとしても,1者応札で現実に競争性が伴わないものがあり,今後の課題である。公告の方法及び競争参加資格条件の設定等,よく検討するとともに柔軟な対応を心かげるべきである。予定価格と落札額の関係にも焦点を当てて審議するためには,予定価格情報が不可欠である。したがって,審議に供される個別案件の資料には,予定価格を記載していただきたい。ただし,予定価格を公表することは,場合によっては,類似の入札についての予定価格を開示するに等しく,効率的な入札を阻害する可能性がある。よって,審議資料に記載された予定価格については,宮内庁契約監視委員会設置内規第5条における,公表されるべき議事の概要には含めない。○その他,詳細は別紙のとおり。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)産業廃棄物(動物性残さ,動物死体)収集・運搬委託業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁が所管する御料牧場(栃木県)において,と殺した動物残渣とへい死動物等を収集・運搬し,関係法令に基づき適正に処分する業務を委託するもの。毎週1回,年間約52回を想定し,1回ごとの金額を決定する単価契約。一般競争入札を実施の結果,「富士化学(株)」が落札した。(1者の応札)意見・質問回答・従前から同様の調達方式で,1者応札・以前は御料牧場内に焼却施設があり,という状態であるのか。独自に処分(焼却)を行っていた。しかし,平成14年にダイオキシン類対策を踏まえて関係規則が改正されたことに伴い,当場焼却施設が使用できなくなったため,廃棄物の収集・運搬から最終処理までの業務について,委託契約することとした。当初,地元自治体及び産業廃棄物に関する関係団体への照会等様々な調査を行ったところ,本業務には自治体等による「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可が必要であり,栃木県近郊では東京都の「富士化学(株)」のみが両方の資格を持っており,唯一実施可能な者であると判断し,随意契約を締結していたところ,平成19年度より一般競争入札へ移行したが,いずれも1者応札となっているもの。・長年この1者との契約であるが,契約・近隣において同種の契約を実施してい金額(消費税込み63,000円。)はる事業者等への調査を行った結果であり,妥当と考えるか。妥当と考えている。・他に参加できる者がいないのであれ・御指摘はもっともと思うが,公共調達ば,競争入札になじまないのではないか。の適正化の観点から,可能な限り競争入札に移行することとしている。ただし,今後も1者応札が想定されるため,その理由を明確にすることにより随意契約に再度移行することも検討すべきかもしれない。・「収集・運搬」と「処分」の両方の資・片方のみの資格を持っている事業者は格が必要とのことであるが,これを分割あるようだが,分割発注した場合,一括発注すれば参加できる者が増えるのか。発注に比べて単価が高くなってしまう。1.一般競争入札の抽出案件2(2)御料牧場畜舎汚水処理設備工事(総合評価落札方式)【契約の概要】宮内庁が所管する御料牧場において,各畜舎及びと畜場等から排出される畜産汚水の排水管を敷設し,畜舎汚水処理施設を設置するもの。総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果,「(株)浜屋組」が落札した。3者による応札であったが,結果として同社のみが予定価格の制限内の入札であったもの。意見・質問回答・総合評価落札方式を採用した理由は何・平成18年に「公共調達の適正化に関か。する関係省庁連絡会議」において,『各省庁は公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨をふまえ,技術的な工夫の余地のある工事について,価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を拡充すること』と決定されたことによるもの。そこで,今年度予定されている工事のうち,この方式を採用できる案件について検討したところ,本件は御料牧場という非常に広大な敷地に配管を敷設する工事であり,その施工計画,安全な施工への取組等,技術面の評価を加えることも重要と判断し,総合評価落札方式を採用することとした。・結果,予定価格の制限内で応札したの・この方式は最初に基準点(100点)をが1者のみとなっている。設け,技術力の評価を加点し,応札金額本来この方式は(予定価格の制限内で)との案分比較により落札者を決定するも施工計画書等の優劣を評価するのが目的の。事実,本件は落札者の技術点は3者であり,応札金額は高くても最低価格で中第2位であったため,応札価格の差を応札した者を技術点の評価により逆転し逆転される可能性はあったことになる。て落札することもある。そうしたことで,本来,一般競争入札で最も心配なこと総合評価落札方式の効用が発揮されるもは,技術力を伴わない安価な応札であり,のであるが,本件については,技術点のその対策のための方式と考えており,技評価が落札決定に反映されないため,そ術力を要する工事については,この方式の効用が発揮されていないことになる。を採用することが効果的と考えるが,本件は結果的に予定価格内の応札が1者のみになってしまったもので,期待される効用が得られなかったとの御指摘はもっともと考える。・良い方式であるが,運用が難しいとい・この方式は今回初めて採用したものでえる。あり,今後,実績を積み重ね,改善できるところを検討していきたい。例えば技術力の加点配分をいかに高めることができるかといった検討が必要と考えている。・契約全般について,予定価格を適正に・承知した。定めることが大切である。他の機関において,これまでにも,調査の結果談合であったという事例が各地で見られているところであり,予定価格を適正に定めること及び落札率の高さといったことを常に意識しながら契約事務を進めるべきである。2.指名競争入札の抽出案件(1)東宮御所配管設備改修ほか工事(最低価格落札方式)【契約の概要】東宮御所の老朽化に伴い,電気・空調等設備を更新するとともに,関連する建築仕上げ材を改修し,併せて狭あいであった事務棟及び厨房機能等の増築工事を行うもの。5者による指名競争入札を予定したところ,そのうち2者が事前辞退。残る3者による競争入札を実施の結果,「清水建設(株)」が落札した。(2)皇居西地区機械設備その他保守点検ほか(最低価格落札方式)【契約の概要】宮殿,御所,東宮御所ほか各皇族邸等に設置されている機械設備の運転監視業務及び昇降設備,冷熱源設備,電話交換設備,空調設備等各種設備類の保守点検業務を行うもの。6者による指名競争入札を予定したところ,そのうち2者が事前辞退。残る4者による競争入札を実施の結果,「日本ビル・メンテナンス(株)」が落札した。意見・質問回答【皇居西地区機械設備その他保守点検について】・指名基準として同種の施設(宮殿,御・本件の前提として,これらは昨年度ま所等)での業務実績を要件としているが,で設備ごとに特命随意契約を行っていたこれでは新規参入を完全に閉鎖しているもの。つまり,例えばエレベーターであことになる。今後,指名する者の選定のるなら,その製造メーカー等と個別に,方針といったことはどう考えているの施設ごと,機器ごとに随意契約を行ってか。いた。今年度からはそれらをまとめられるだけまとめ,大部分を競争入札に移行し,その中でも可能な範囲で一般競争入札を実施したところである。しかし,本件の設備機器類が設置されているのは皇族方の御生活に直結する施設であり,プライバシーやセキュリティの観点から情報を制限する必要があるとともに,業務体制に関する信頼性が強く求められるものであるため,これらの施設での業務実績があり,信頼できる者を指名することとした。・昨年度までに比べて間口は広げたとい・そのとおり,段階的にではあるが(随うことか。意契約を)改善している。・入札調書を見たところ,応札金額に大・そのとおり,事前に仕様を示している。きなばらつき(高低の差)がある。事前しかし,応札金額については相手方のそに業務内容の仕様を示しているのではなの時の事情などによって異なることもあいのか。るかと思うが,特に(金額の高低の差が大きいことについての)分析は行っていない。・本件のような宮殿,御所等における業・承知した。務について,過去の実績と信頼性を求め本件は「皇居西地区」としてまとめてることは理解できるが,このままでは(限いるものであるが,対して宮内庁庁舎等られた者による)特権となってしまう。「皇居東地区」としてまとめている区域他の施設での業務実績を評価して指名は一般競争入札を実施しているところで業者を増やす努力をするなど,柔軟に対あり,(多くの業者に)こちらに参加し応する姿勢が必要である。て実績を作ってほしいと考えている。3.随意契約の抽出案件1(1)皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務(公募型方式)【契約の概要】本業務は,皇居,京都御所等の参観案内及び皇居東御苑の管理・巡視等を行うものであり,その遂行に当たっては,皇居等各施設についての十分な知識を有するとともに,一般国民である参観者等に対する適切な対応力が必要とされる。こうしたことから,本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ,参加意思確認書の提出者がいなかったため,本業務に求められる信頼性と実績等を満たす(財)菊葉文化協会と随意契約を締結したもの。(2)宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務(企画競争型方式)【契約の概要】本業務は,宮殿各所において,現行の関係法令に適合しない防火防災施設等の改善について,宮殿の意匠性を考慮した上で整備する工事のための基本設計を実施するものであり,技術的判断を要し,競争を許さない場合に該当するため,企画競争型方式(プロポーザル)を採用することとしたもの。「公共建築設計者情報システム」の登録業者のうち,選定条件を満たす者を選定し,技術提案書の提出を求めたところ,提出意思のある2者による二次選定を行った結果,「(株)山下設計」を契約の相手方に決定したもの。意見・質問回答【皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務】について・(公募に対して応募者がなかったこと・これらの業務の多くはアウトソーシンに関し)本件は東京(皇居)と京都・奈グを図ったものであり,本来職員の行う良地域との業務に分かれているが,これべき業務の延長線上にあるものと考え,は一括で発注しなければいけないのか。これまでは一括して発注していたもの。なお,今後は地域性あるいは業務内容をよく検討し,分割発注できるものは分割する形をとっていきたい。ただし,皇居・京都御所等の参観案内業務は,参観者を直接案内するものであり,建物の説明だけできればよいという単純なものではなく,皇室に関する知識と理解が大いに求められる業務であるため,一般競争への移行は難しいと考えている。しかし,比較的簡易な監視・巡視業務については他の美術館等でも行われているものでもあり,工夫の余地はあると考えている。・様々な種類の業務を一括して発注する・御指摘のとおりであり,改善していき場合,最も高い水準の要件が求められるたいと考えている。業務のところに線が引かれてしまう。(そのことにより,比較的簡易な業務であっても実質その高い水準の要件を課していることになり,実施可能な者が限られることになる。)3.随意契約の抽出案件2(3)桂離宮ほか焼却炉撤去工事(不落随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁が管理する桂離宮,修学院離宮,仙洞御所及び正倉院に設置されている一般雑芥用焼却炉の老朽化に伴い,撤去工事を行うもの。ざつかい一般競争入札を実施したところ,「太陽工業(株)」1者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・(1者の応札であったことに関し)・焼却炉の所在地である京都及び奈良地入札への参加条件を競争参加資格名簿域で30者,範囲を近畿圏にまで広げる上「B」もしくは「C」等級に該当するもと183者が該当していた。のとしているが,実際に名簿上で該当する者はどれくらいあったのか。・183者が該当していたにも関わらず・入札説明書を入手しに来たのも1者で1者の応札であった。入札説明書を入手あった。しに来たのも1者であったのか,また,1者応札となった理由について,本件その理由はどのように考えるのか。の落札者にも参考に見解を尋ねるなどして類推したところ,宮内庁京都事務所が経常的に行っている業務であれば,よく入札に参加している者は庁舎の掲示板の公告を日常的に見に来ているが,本件は当事務所における初めての発注業務であり,該当する者が公告を目にする機会がなかったのではないかと分析している対策として,今後は庁舎外への掲示板の設置など,広報の仕方について,検討を進めてまいりたい。・不落随意契約については,予定価格の・ない。通常,一般競争入札において,何パーセント以内でという法令上の制限1回の入札で落札しなかった場合,再度はあるのか。入札させることとしている。ただし,本件の場合は1者の応札であり,再度入札の後は(相手がおらず)「競争性」が無くなるため,随意契約へ移行した。本件の場合は随意契約に移行して2回目の見積金額で予定価格内に達したもの。・1回目の入札から数えると4回金額を・最初の入札金額から少しずつ金額が下提示した結果のようであるが,落札率ががっていったところ,4回目にその金額99.6%となっており,随分高いのでで決定したものであり,結果にすぎないはないか。と考えている。・先述のとおり,落札率の高さには常に・承知した。意識を持って契約事務に当たっていただきたい。3.随意契約の抽出案件3(4)宮内庁ネットワーク機器ほかの保守(特命随意契約)【契約の概要】宮内庁ネットワークを構成する各種機器等に障害が発生した場合,速やかに障害復旧を行うための保守業務を行うもの。新日鐵ソリューションズ(株)は,平成10年度に構築された宮内庁ネットワーク機器及び各種システムの設計・構築に直接携わっており,それぞれのシステム全体の構築意図を熟知しており,また,常時最適な機器環境を維持させることのできる唯一の業者であることから,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・前年度の契約金額は。(継続業務であ・今年度の契約金額とほぼ同額である。ることから,前年の契約金額が今年度の予定価格になるのか。)・ほぼ同額にも関わらず,今年度は予定・保守切れなど機器が古くなっているも価格に対して88.7%の契約金額となのの金額改定である。っている(金額が下がっている)。その理由はどう考えるのか。・こうした役務契約は価格の設定が非常・前年度とのシステムの変更等を勘案しに難しいのではないか?。た予定価格を作成し,宮内庁情報化統括責任者(CIO)補佐官に助言をいただいている。・(仮に,昨今の厳しい経済情勢の流れ・わからないが,宮内庁の限られた事務で)このような一般的な事務経費が前年経費を5%も削減されると相当厳しいと度比マイナス5%などとされた場合,こ思われ,相手方との交渉次第ではないか。うした契約は成り立つのか。

委員長大森政輔(弁護士)委員船渡享向(独立行政法人国際協力機構監事)委員友永道子(新日本監査法人代表社員公認会計士)1.宮内庁契約監視委員会運営要綱改正案について2.平成19年度契約全般について3.友永抽出委員より抽出結果報告4.抽出議案概要説明5.抽出議案審議平成19年10月1日~平成20年3月31日契約件名:和船の購入11隻契約相手方:オクムラボート販売株式会社契約金額:3,444,000円契約締結日:平成19年12月14日契約件名:携帯音声ガイド契約相手方:日本ビクター株式会社契約金額:1,611,750円契約締結日:平成20年3月3日総合評価落札方式0宮内庁契約監視委員会第2回会議議事概要開催日及び場所委員会議概要2平成20年6月12日(木)宮内庁第一会議室審議対象期間抽出案件一般競争入札最低価格落札方式1契約件名:皇居百人番所前道路改修ほか工事契約相手方:大成ロテック株式会社関東支社契約金額:97,650,000円契約締結日:平成19年12月7日総合評価落札方式0随意契約4契約件名:皇居西地区伝統的木造建築物第1回詳細調査診断業務契約相手方:財団法人建築保全センター契約金額:19,425,000円契約締結日:平成20年1月10日企画競争方式0契約件名:皇居養蚕所屋根改修ほか工事契約相手方:塚本建設株式会社契約金額:66,150,000円契約締結日:平成19年12月11日契約件名:秋篠宮邸各所改修工事契約相手方:清水建設株式会社契約金額:3,780,000円契約締結日:平成20年1月28日契約件名:御贈進品の購入1個契約相手方:非公表契約金額:3,465,000円契約締結日:平成20年3月4日指名競争入札最低価格落札方式1公募型方式1不落・不調随意契約1特命随意契約2○その他,詳細は別紙のとおり。○次回の契約監視委員会の日程について平成20年12月に開催予定とされた。○競争入札において十分な競争性を確保するためには,参加資格条件を適正に設定する必要がある。できるだけ幅広い入札参加者を得ることを旨として,引き続き適正な参加資格条件の設定に努めるべきである。○一般に,落札率(予定価格に対する落札金額)が100%に近いような案件においては,競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって,案件の抽出にあたっては,落札率にも十分に注意を払い,落札率が特に高い案件も審理の重点項目のひとつとしたい。委員会による意見の具申又は勧告の内容委員からの意見・質問,それに対する回答等特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件(1)和船の購入11隻(最低価格落札方式)【契約の概要】宮内庁が管理する近畿地区における大規模な陵墓地のお堀の清掃等作業に使用するための和船を購入するもの。一般競争入札を実施の結果,「オクムラボート販売(株)」が落札した。(2)携帯音声ガイドの購入(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁が管理する京都地区の御所・離宮において,外国人参観者のために,英語による解説を実施するための携帯音声ガイドを購入するもの。すでに購入済みの桂離宮,修学院離宮に引き続き,今回は大宮・仙洞御所に配備するために購入したもの。一般競争入札を実施の結果,「日本ビクター(株)」が落札した。(1者の応札)意見・質問回答【2件に共通する事柄】・入札公告の「競争参加資格」の中で,・すべて近畿地区内の施設であるため,「近畿地域の競争参加資格を有する者」アフターケアなどの利便性を考慮し,こという条件を課している理由は。の地域に営業所が存在していることが必要と考えた。・また,短期間に効率よく調達したいという意味もある。【(2)携帯音声ガイドについて】・市場調査により,当初から条件を満た・市場調査の方法に問題があったかもしす者が1者しかないと分かっていた案件れないが,調べた限りでは1者しか見つだが,一般競争になじむのか。からなかった。しかしながら,随意契約の見直し,一般競争入札の推進という観点から,競争参加資格の範囲をできる限り拡大し,入札を募ったところであるが,結果的に1者のみの応札であったもの。・今後も一般競争入札とするのか。・現在は英語専用のガイドであるが,近年,アジア地域からの観光客が増えており,そうしたニーズへの対応も必要になると思われる。また,今回はすでに購入済みの機器と同機種,同性能のものを求めたものであるが,今後,そうした制限を見直せば市場を広げることができるかもしれない。今後はこれらのことを考え合わせ,一般競争入札とするかどうか検討することとしたい。2.指名競争入札の抽出案件(1)皇居百人番所前道路改修ほか工事(最低価格落札方式)【契約の概要】皇居の東側地区にある「百人番所」周辺の道路が経年劣化につき,全面改修工事を行い,また,それに伴い機械設備・電気設備等改修工事を併せて行うもの。10者による指名競争入札を予定したところ,そのうち6者が辞退。残る4者による競争入札実施の結果,「大成ロテック(株)関東支社」が落札した。意見・質問回答・本工事の競争参加資格を持つ者はどの・本工事は,旧防衛施設庁の公共工事等くらいあるのか。競争参加資格者名簿において,「A」等級に該当する者を対象としているが,これには2101社が該当していた。・その中から,この10者を指名した基・工事箇所周辺は一般開放区域であり,準はなにか。これまでこの区域での工事は,宮内庁での工事実績のある者を選定して,指名競争入札を行っているところであるが,今後は一般競争入札へ移行する計画である。一般競争入札を行うと,宮内庁での工事実績のない者との契約となる可能性もあるので,今回はそのための準備段階と位置づけた。具体的には,競争参加資格者名簿の「A」等級のうち,宮内庁で過去5年間の工事実績のある者を除外して,工事実績のない者のうち,点数の上位から順に10者を指名したものである。・そのうち6者が辞退したのはどういう・このように,宮内庁での工事実績のな理由と考えるか。い者ばかりであることが辞退に繋がったのではないかと推測している。・(そのような手法は)一般競争入札へ・そのとおり。今後,段階的に取り入れ至る過程と考えてよいか。ていき,可能なものから順次一般競争入札へ移行していきたい。3.随意契約の抽出案件1(1)皇居西地区伝統的木造建築物第1回詳細調査診断業務(公募型方式)【契約の概要】皇室用財産総合耐震劣化調査計画の一環として,明治大正期に建築された皇居内西地区の伝統的木造建築物について,施設維持保全に必要な資料を得るため,詳細な実測調査・劣化調査・耐震診断などを実施するもの。本業務は,伝統的木造建築物の総合的保全技術に関する広範,かつ,専門的知識を必要とするため,本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施し,宮内庁の定める応募要件を満たした者がいない場合は,本業務に求められる技術力や実績等を満たす「(財)建築保全センター」を契約の相手方とする予定としていた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(財)建築保全センターと随意契約を締結したもの意見・質問回答・公募の要件として,「平成14年4月・平成14年以降というのは,(本件は1日以降に,1,000m2以上の伝統的平成19年の契約であるので)「過去5木造建築物に関する実測調査図面作成の年間」の実績を有することを求めたもの。業務等に携わった実績を有すること」とこのことについて明文規定等はないが,いう条件を課しているのはどういう理由宮内庁では最近5年間程度の実績を求めか。ることが通例となっている。また,1,000m2以上という条件については,今回対象となる建築物の面積の合計が約800m2であり,明治大正期の建築物で容積も大きいことから,これを要件とした。・伝統的木造建築物の調査などは,一般・ご指摘のとおり,このような業務の専的にも滅多にあるものではないので,実門業者はもともと少なく,さらに条件を績ある業者が多くあるとは思えない。限定してしまうと,間口を閉ざしているそんな中で,前記以外にも技術力や業のではないかという印象を持たれかねな務執行体制に関する要件など,様々な条い。今後はそういったことをよく検討し件を設定しており,限定しすぎているのていきたい。ではないか。3.随意契約の抽出案件2(2)皇居養蚕所屋根改修ほか工事(不調・不落随意契約)【契約の概要】皇居内の御養蚕所において,屋根の葺替えを始めとする改修工事を行うもの。本工事は,皇族方が御使用になる施設の工事であるため,宮内庁での同種の工事実績を有する者を複数指名して競争入札を実施することとしたもの。8者を選定して指名競争入札を実施したところ,2者が応札したが,落札者がなく,再度の入札でうち1者が辞退。その結果,最終的に「塚本建設(株)」を除き,7者が辞退することとなったため,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・(業者を指名するに当たり)予定価格・専門的な事業であるため,「C」等級にの金額では,競争参加資格等級上「C」属する者のうち,(宮内庁での工事実績等級に該当する契約であるが,上位のを有する)該当する者が少ない(2者)「B」等級だけではなく,下位の「D」等ことから,「B」等級(4者)及び「D」級まで資格範囲を広げて指名しているの等級(2者)に範囲を広げて,計8者をは何故か。指名したもの。指名競争入札の場合,なるべく10者を選定したいという考えがあり,範囲を広げることとした。・(結果的に10者に足らず,辞退者も・「A」等級に属する者は大企業であるの多いことから)最上位の「A」等級に属で,「中小企業対策(国の機関が中小企する技術力の高い業者を指名から排除す業の受注の機会を増やそうとするもの)」る必要があったのか。という主旨もある。また,できるだけ同規模の者同士で競争してもらうことが公平で妥当だと考えている。今回は「C」等級に該当する者が少なかったため,上下の等級に範囲を広げたものだが,できるだけ同じ等級で競争するという方法を踏襲していきたい。3.随意契約の抽出案件3(3)秋篠宮邸各所改修工事(特命随意契約)【契約の概要】赤坂御用地内の秋篠宮邸各所の改修及び修繕工事を行うもの。本工事は,皇族方のお住まいという特別な地域であり,御生活に直接関わる場所であることから,様々な制約の下で確実に施工する必要があり,また,既存施設との意匠の整合性も求められる工事である。こうした条件を満たすためには当施設の形状等を熟知したものに施工させる必要があり,当施設の新築及び増築・改修工事を施工し,当施設を熟知する唯一の会社である「清水建設(株)」と随意契約を締結したもの。(4)御贈進品の購入(特命随意契約)【契約の概要】天皇皇后両陛下が外国元首に御贈進になる美術工芸品を購入するもの。天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり,相手国側元首への御贈進品について,日本の伝統文化を紹介するにふさわしい美術工芸品を選定して購入するものであり,本作品は代替性がなく,契約の性質が競争を許さないため,随意契約を締結したもの(契約相手方は非公表)。意見・質問回答【御贈進品について】・年間に何回か購入するのであろうが,・陶磁器や漆器など,日本の伝統文化を選定方法あるいは調査範囲はあるのか。紹介するにふさわしい作品と考えているので,全国規模で開催される展覧会の入選者の方々の作品などが多い。また,これまで納入されている業者等からの推薦を受けることもある。・(落札率100%の案件であるが)・この作品の価格については,上記展覧予定価格はあってないようなものと思会主催者にも照会して適正な価格を参考うが,どのように算定しているのか。にしているが,購入価格については作家との直接交渉になるため,落札率が100%になる。

1.抽出事案について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第30回会議開催日及び場所令和5年3月1日(水)宮内庁第一会議室委員委員長岸上恵子(公認会計士)委員藤嵜健一(元会計検査院第5局長)委員柴垣明彦(弁護士)議事令和4年度上半期契約金額及び件数に関する統計柴垣抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について契約件名:御料牧場内園地管理工事契約相手方:有限会社サンユーグリーン産業契約金額:10,054,000円契約締結日:令和4年4月25日契約件名:特定歴史公文書等(明治天皇御手許書類ほか)の複製物作製契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:9,569,477円契約締結日:令和4年4月12日契約件名:長期借用資料の複製等業務契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:2,487,100円契約締結日:令和4年5月13日契約件名:35ミリロールマイクロフィルムのデジタルデータ複製業務契約相手方:株式会社インフォマージュ契約金額:1,204,500円契約締結日:令和4年5月13日契約件名:御料牧場管理室整備工事契約相手方:株式会社日泉技工契約金額:69,850,000円契約締結日:令和4年9月1日契約件名:赤坂御用地内で使用するガス契約相手方:株式会社グローバルエンジニアリング契約金額:4,684,527円契約締結日:令和4年5月24日契約件名:赤坂御用地内で使用する電気契約相手方:日田グリーン電力株式会社契約金額:4,318,136円契約締結日:令和4年9月20日契約件名:航空機借上げ契約相手方:日本航空株式会社4最低価格落札方式指名競争入札抽出事案一般競争入札審議対象期間令和4年4月1日~令和4年9月30日2契約金額:3,278,000円契約締結日:令和4年8月8日契約件名:航空機借上げ契約相手方:全日本空輸株式会社契約金額:4,616,590円契約締結日:令和4年8月22日随意契約2契約件名:R4皇居西地区機械設備その他点検保守ほか契約相手方:ALSOKファシリティーズ株式会社契約金額:127,380,000円契約締結日:令和4年4月1日契約件名:全身用コンピュータ断層撮影装置の賃貸借契約相手方:キヤノンメディカルファイナンス株式会社契約金額:1,540,968円契約締結日:令和4年4月1日契約件名:全身用コンピュータ断層撮影装置の保守契約相手方:キヤノンメディカルシステムズ株式会社契約金額:4,205,520円契約締結日:令和4年4月1日最低価格落札方式1不落・不調随意契約1特命随意契約型方式13○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和5年7月頃に開催予定とされた。意見等に対する回答利便性を改善するなどして当庁ができることを地道に行い、課題などをよく検討していきたい。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等事業者への電子調達システムの利用促進について、中小の事業者や伝統的なものを扱っている事業者等は紙入札を行っていることが多く、一律に電子入札にしていくのは難しいと考えられるが、事業者に無理はさせず、様々な考慮をしながら利用促進を進めていく必要がある。現状紙入札の事業者にはデジタル化の方向性を伝えつつ、長期的な目線でデジタル化の方向を目指していく必要があると思っている。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)御料牧場内園地管理工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は、御料牧場内園地の維持管理のため、芝刈等の業務を行うものである。意見・質問回答・落札率が低い理由は何か。・予定価格の算定が適切だったか。・落札業者が、事務所及び資材置き場が当場から近いことで、作業員の配置や機械の運搬等の出役を効率的に行えること、また、本業務の施工に合う大型の機械を所有していることや、労務者が自社の社員であることで、労務量を効率化することにより工事費を抑えることができたと思われる。また、本工事は毎年行う定例工事であり、過去の落札金額が宮内庁ホームページに公表されていることから、入札参加者の参考となること、売上確保のため落札業者の工事受注意欲が高いことによるものと推察する。・予定価格の算定にあたっては,国土交通省の積算基準等を参考にしており、適正性は確保されていると考える。1.一般競争入札の抽出案件2(2)特定歴史公文書等(明治天皇御手許書類ほか)の複製物作製(最低価格落札方式)1長期借用資料の複製等業務(最低価格落札方式)235ミリロールマイクロフィルムのデジタルデータ複製業務(最低価格落札方式)3【契約の概要】1書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等について、原本保護の観点から、利用に供するための各種複製物の作製を委託するもの。2書陵部編修課が長期借用した資料について、各種複製物の作製を委託するもの。3書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する35ミリロールマイクロフィルムについて、デジタルデータの複製物を作製し、閲覧及びインターネット上の公開画像として活用し、利用者の利便性を図ることを目的とするもの。意見・質問回答・特定の事業者が受注している理由は何か。・特定の事業者が落札し続けている事態をどのように評価しているか。・受注業者は過去に紙媒体のデジタル化事業を受注、または関連性の強い案件を受注しているため、他社と比較して受注案件に対する知識やノウハウ、経験などの蓄積を有していること、価格競争の面においても他社より有利な立場にあると考えられる。また、他社はすでに類似機関の大型入札案件を受注していることもあり、応札が難しい状況にあること、資料を撮影するためのカメラマンが慢性的に不足していることも考えられる。・従前より一般競争入札を行っており、各案件で複数の応札がなされていること、同種案件の入札の結果、当該事業者以外の事業者が落札していることもあることから、特に大きな問題があるという認識はしていない。一方で応札者が増えることは価格競争の観点からも望ましいことなので、応札7者が増えるように新規業者の開拓や声掛けを引き続き行っていきたい。1.一般競争入札の抽出案件3(3)御料牧場管理室整備工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は、老朽化した管理室の建替を行うと共に、女性職員用施設の整備を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・応札者を増やすため周知は十分に行ったか。・新聞社へ入札公告を掲載依頼することについて、一つのツールとして検討を行った方が良いのではないか。・木造であることから、昨今の木材価格の高騰や入手が困難な市場の状況から、工事の実施が困難と考えた可能性がある。また、工事規模が小さく利益が少ないと判断され、嫌厭された可能性が考えられる。・入札公告は、宮内庁ホームページに掲載しており、誰でも閲覧できる状態になっている。御料牧場工事実績のある業者のうち、入札参加対象となる業種・ランクの業者に対して、入札公告の閲覧を促す連絡を行った。また、御料牧場の工事は地元の建設新聞に入札情報が掲載されることが多く、今回の工事も掲載されている。・可能性について検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件4(4)赤坂御用地内で使用するガス(最低価格落札方式)赤坂御用地内で使用する電気(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本契約相手方は、赤坂御用地内で使用するガスを需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。本契約相手方は、赤坂御用地内で使用する電気を需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。意見・質問回答・高落札率となった理由は何か。・電気の方が1者応札となった理由は何か。・本件の予定価格は、複数事業者から見積を徴取して市場価格調査を行い、一番安価な見積額を査定の上、算出しているため、高落札率になったと考える。・社会情勢の影響により燃料費が高騰しているため、入札参加を見合わせていること、電力確保が困難なため、新規の契約には応じられないことが、事業者へのヒアリングの結果から考えられる。2.指名競争入札の抽出案件(5)航空機借上げ(最低価格落札方式)航空機借上げ(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】美ら島おきなわ文化祭2022に御臨場、併せて地方事情御視察(沖縄県)に当たり、航空機を借り上げたもの。第41回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察(兵庫県)に当たり、航空機を借り上げたもの。意見・質問回答・落札率が低い理由は何か。・沖縄と兵庫の案件で両事業者で契約を分け合うことの不自然さはないか。・法令に従い、適切に入札を実施した結果であり、理由について回答することは困難であるが、3年ぶりの行幸啓だったため、事業者の受注意欲が高かったことが推察される。・法令に従い、適切に入札を実施しており、結果として契約を分け合う形になったものだと考えている。3.随意契約の抽出案件1(6)R4皇居西地区機械設備その他点検保守ほか(不落・不調随意契約)【契約の概要】本業務は、皇居西地区および赤坂御用地ほかに設置されている機械設備、防災設備、搬送設備、電気設備、建築、監視制御設備、その他設備の点検保守及び設備運転保守を行うものである。意見・質問回答・不落随契になった原因は何か。・指名した3者以外に指名の対象になる事業者はいないのか。・皇室の方々の御生活及び御公務などに直接又は密接に関わる施設に置かれている機械設備などの点検保守を実施するものであり、各設備の機能が停止してしまった場合には、その影響は非常に大きいことから、本点検業務には信頼性が強く求められる。また、本業務の予定価格は、発注段階で可能な限り最新の状況を反映し適正に算出しているが、求められる信頼性を踏まえて受注者が入札価格を算定していると考えられ、このことによって予定価格と入札価格との乖離につながり、不落随契になったのではないかと考えている。・指名競争入札を行う際は、指名通知を出す前にあらかじめ業者に対して参加の意思確認を行い、参加の意思のない業者を指名することのないようにしている。今回、指名した3者以外にも、当庁における業務や工事の実績があり、入札参加資格を満たす業者はいたが、事前確認の結果、参加する意思を示さなかったことから、参加意思を示した3者のみを指名して実施したものである。3.随意契約の抽出案件2(7)全身用コンピュータ断層撮影装置の賃貸借(特命随意契約型方式)全身用コンピュータ断層撮影装置の保守(特命随意契約型方式)【契約の概要】宮内庁病院で使用している全身用コンピュータ断層撮影装置を再賃貸借するもの。再賃貸借する全身用コンピュータ断層撮影装置について保守を行うもの。意見・質問回答・低価格での借り入れが見込まれたとはどのような状態なのか。・現行機器はどのようになったら更新することになるのか。・現行機器は今後も当面は支障なく稼働可能と見込まれ、これまで4年半使用してきた結果、減価償却が終わったことから、再度借りる場合にはこれまでの金額の10分の1のリース料で借りられることが判明したものである。・いつまで大きな故障なく使えるのかということや新しく高性能な機器が登場した、それを診療で使う必要があるなどの要素の兼ね合いで決めていくことになる。現行機器はメーカーが示す耐用期間が10年間となっており、業界の基準としてメーカーも保守のための部品を耐用期間までは持ち続けることになるので、10年が一つの目安にはなると考えられる。機器を使用している現場の医師の診療のニーズと、世の中の機器の状況を業者から得るなどにより、判断を適切にしていく必要があると考えている。

1.抽出事案について4抽出事案審議等2.宮内庁契約監視委員会第31回会議開催日及び場所令和5年7月25日(火)宮内庁第一会議室委員委員長岸上恵子(公認会計士)委員藤嵜健一(元会計検査院第5局長)委員柴垣明彦(弁護士)議事令和4年度下半期契約金額及び件数に関する統計藤嵜抽出委員より抽出結果報告抽出事案概要説明(各担当課長)宮内庁調達改善計画について11.抽出事案について契約件名:鋼製卓子ほかの購入契約相手方:株式会社ジョイフル契約金額:7,634,000円契約締結日:令和4年11月24日契約件名:移動式鋼製戸棚の購入契約相手方:株式会社ヤギコー契約金額:847,000円契約締結日:令和5年2月24日契約件名:宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事契約相手方:東京システム特機株式会社契約金額:4,378,000円契約締結日:令和5年1月23日契約件名:那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事契約相手方:株式会社本田工務店契約金額:6,435,000円契約締結日:令和4年10月20日契約件名:護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事契約相手方:生駒植木株式会社契約金額:3,267,000円契約締結日:令和5年2月27日契約件名:吾平山上陵林相整備工事契約相手方:田中産業株式会社契約金額:3,740,000円契約締結日:令和4年10月14日契約件名:皇居宮殿地区危険樹木診断業務契約相手方:株式会社都市計画研究所契約金額:2,123,000円契約締結日:令和4年12月5日随意契約1契約件名:新年祝宴料理の製造審議対象期間令和4年10月1日~令和5年3月31日抽出事案一般競争入札最低価格落札方式4指名競争入札最低価格落札方式22契約相手方:紀文食品株式会社契約金額:6,466,986円契約締結日:令和4年12月15日契約件名:天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造契約相手方:紀文食品株式会社契約金額:2,582,830円契約締結日:令和5年2月16日特命随意契約型方式13○2.宮内庁調達改善計画について○次回の契約監視委員会は,令和6年2月頃に開催予定とされた。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。意見等に対する回答特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)鋼製卓子ほかの購入(最低価格落札方式)1※落札率が99%超の案件移動式鋼製戸棚の購入(最低価格落札方式)2※応札者が2者の案件※低落札率となった案件【契約の概要】1職員が使用する事務什器等を購入するもの。2京都事務所において、職員が使用する移動式鋼製戸棚を購入するもの。意見・質問回答・市場実勢を反映した予定価格とすべくなるべく多くの業者から参考見積を徴取し、できるだけ入札公告後の声掛けを幅広く行うことで、入札参加業者を増やす努力を引き続き行ってもらいたい。・努力は続けていきたい。1.一般競争入札の抽出案件2(2)宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事※応札者が2者の案件【契約の概要】本工事は、宮内庁庁舎のPHSアンテナの改修を行うものである。意見・質問回答・PHSの利用状況と今後の見通しはどのようになっているか。・他の行政機関でも構内PHSを使用しているか。・情報通信技術の進歩は非常に早いので、今後も油断なく、もっと使用用途に適した別のツールがないかどうかにも目を配りながら、日常の費用と改修費用との見合いでの検討も含め、前広に今後も検討してもらいたい。・構内PHSは席から離れて業務に当たる機会が多い部局の職員を中心に使用されており、今後も一定のニーズがあると考えている。・一部の国の行政機関でも現在も利用中である。・今後とも新しい通信サービスが出てくれば比較検討していきたい。71.一般競争入札の抽出案件3(3)那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は、那須御用邸の森林害虫被害対策のため森林整備を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・応札者を増やすために、入札参加資格の地域、広く声を掛ける、広報するなどは常に検討してもらいたい。・樹木への薬剤の注入が業務の多くを占めており、材料費に予算が多く掛かり、企業努力により利益が見込みにくい工事のため、敬遠されたのではないかと考えられる。・今回は栃木県又は福島県に本店、支店、営業所があることを参加資格としていたが、同種案件工事に1者応札が続くようであれば見直しを検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件4(4)護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事(最低価格落札方式)※応札者が2者の案件※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は、護良親王墓において、災害防止対策等の樹林整備を行うものである。意見・質問回答・落札者と2番手の入札額が大きく開きがある理由は何か。・予定価格はどのように算定したか。・低落札率が続くようであれば、庭園課作成の共通単価表を見直すことの契機となり得るので、常に検討してもらいたい。・落札業者は手持ち工事が令和5年2月に完了することから仕事を確保するため受注意欲が高かったものと考える。・予定価格、当庁が定める積算基準に基づき、庭園課作成の共通単価を適用して算定し、一部国土交通省の積算基準を参考にした。・検討していきたい。2.指名競争入札の抽出案件1(5)吾平山上陵林相整備工事(最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は、吾平山上陵において、林相整備を行うものである。意見・質問回答・指名した業者の半数以上が辞退したのはなぜか。・鹿児島県内全ての業者に範囲を広げるなど競争参加地域の見直しも検討した方が良いのではないか。・鹿児島県鹿屋市内の競争参加資格を有する全業者にヒアリングを行った結果、7者を指名したが、指名通知後に、指名された業者で当該地方の台風被害の復旧工事を受注した業者があったため、入札辞退があったもの。・場所的にかなり不便なところであり、まずは地元ということで指名した。2.指名競争入札の抽出案件2(6)皇居宮殿地区危険樹木診断業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本業務は、宮殿地区の危険樹木診断を行うものである。意見・質問回答・予定価格は、宮内庁で定めた積算基準に基づき算出及び一部は参考見積に基づいて算出しているようだが、応札業者すべての入札額が予定価格以内なのは予定価格が市況を反映できていないとも考えられ、引き続き関心を持って進めてもらいたい。・工事などの作業の時には、随時監理監督を行うことが大事なので、今後も積極的に行ってもらいたい。・引き続き適正な予定価格の算定を行っていきたい。・引き続き適正な履行確保に努めていきたい。3.随意契約の抽出案件(7)新年祝宴料理の製造(特命随意契約型方式)1天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造(特命随意契約型方式)2【契約の概要】1新年祝賀の儀の祝宴料理を製造するもの。2天皇陛下御誕生日の祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造を行うもの。意見・質問回答・特定の業者頼りになることはリスク管理という点でかなり危ういので、普段からリスク回避するための検討を行っておく必要がある。・宮中の伝統的な儀式料理の製造は、信頼性が強く求められるものであり、特定の業者へ依頼することが妥当であると考えられる。まずは複数業者からヒアリングをするなど情報収集を行い、リスク管理の検討を始めていきたいと考えている。

令和5年度における宮内庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針宮内庁国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。)に即して、令和5年度における宮内庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定める。1障害者就労施設等からの物品等の調達の目標障害者就労施設等(法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。)からの物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、前年度分の実績を上回ることを目標とする。2障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項宮内庁においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。(1)調達方針の適用範囲調達方針は、内部部局、地方支分部局、施設等機関全ての部局に適用する。(2)随意契約の活用等物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。(3)障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、庁内に「別紙2」のとおり連絡会議を設置する。本部長は、連絡会議の運営に関して必要な事項を定める。なお、連絡会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を把握し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し指導・助言等を行う。(4)地方支分部局等における調達の推進地方支分部局及び施設等機関(以下、「地方支分部局等」という。)において使用される物品等については、地方支分部局等における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該地方支分部局等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。(5)調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法1各調達担当部局は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を長官官房主計課に報告する。2長官官房主計課は、1による各調達担当部局からの報告を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに宮内庁ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。別紙1【物品・役務の品目分類】種別品目具体例物品1事務用品・書籍筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など2食料品・飲料品パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など3小物雑貨衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗な4その他の物品机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品役務1印刷ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷2クリーニングクリーニング、リネンサプライなど3清掃・施設管理清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など4情報処理・テープ起こしホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テープ起こしなど5飲食店等の運営売店、レストラン、喫茶店など6その他のサービス・役務仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄(シュレッダー)、資源回収・分別など【調達先の分類】a就労継続支援A型・B型障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。就労移行支援障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。生活介護障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。障害者支援施設障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。)。地域活動支援センター障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。小規模作業所障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。b共同受注窓口受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん・仲介する業務を行う。c特例子会社障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。重度障害者多数雇用事業所重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。在宅就業障害者自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。在宅就業支援団体在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。別紙2障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制<連絡会議>本部長:皇室経済主管本部員:長官官房秘書課長:長官官房主計課長:長官官房用度課長:管理部管理課長各調達担当部局