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株式会社NTTドコモ及び株式会社NTTネクシアに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について令和●年●月●日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和●年●月●日、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」という。)及び株式会社NTTネクシア(以下「ネクシア社」という。)における個人情報等の取扱いについて、両社に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第147条に基づく指導等を行った。1.事案の概要ドコモ社は、自社インターネットサービス等に関する事業について、サービス・商品の提案等を行うため、個人データを取り扱っている。ドコモ社は、これらの事業に関し、ネクシア社に対し、電話営業用の顧客情報管理(以下「本件業務」という。)を含む業務を委託していたところ、ネクシア社の派遣社員であった者(以下「X」という。)が、令和5年3月30日、顧客情報管理のために業務上使用するPC(以下「本件PC」という。)から、個人契約するクラウドサービスに無断でアクセスし、合計約596万人分の個人データ1(以下「本件個人データ」という。)を同クラウドサービスへアップロードすることにより、外部に流出させ、漏えいのおそれ2が発生した。2.事案発生に至った原因(1)基準不適合事項本件業務は、令和4年7月、ドコモ社が株式会社NTTぷらら(以下「ぷらら社」という。)を吸収合併したことにより、ドコモ社が事業を承継したものであるところ、本件業務に関するネットワーク等の執務環境(本件PCを含む。)については、以下の1及び2のような、ドコモ社が定めた情報管理規程に一部適合しない事項(以下「基準不適合事項」という。)が存在した。1顧客情報を取り扱う場合は専用のPCを利用し、顧客情報を取り扱うPCにおいてはインターネット及びメールの利用が制限される必要があるが、これらの制限が実施されていなかった。2顧客情報(ファイルシステム及びデータベース)の暗号化が必要であるところ、これが行われていなかった。1インターネット接続サービスの営業対象者に関する氏名・住所・電話番号・回線ID等の約165万人分、映像配信サービスの営業対象者に関する氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・回線ID等の約431万人分。2ドコモ社が行ったXに対する聞き取りによると、Xは、自ら作成したツールのソースコードをノウハウとして持ち出したかったものであり、当該個人データについて外部の第三者への提供は行っていないと説明している。資料1公表資料2(2)追加的運用ルールドコモ社は、この基準不適合事項について、速やかに技術的な対応を行うことが困難であると判断した。そこで、ドコモ社は、本件業務を行う際は、以下に例示したような、ぷらら社における運用ルール(以下「追加的運用ルール」という。)に従うことを条件とし、令和4年12月までの時限的例外措置として、基準不適合事項を許容することとした。・PCで実施した作業データは、当日中に全て削除すること・業務上不要な私的インターネット接続の禁止・社外へのデータ送信時の手動暗号化徹底・追加的運用ルールの遵守状況について定期的に自主点検を行うことさらに、ドコモ社は、その後、基準不適合事項への技術的な対応に時間を要すること等が判明したことから、追加的運用ルール遵守を条件に基準不適合事項を許容する期限を令和5年5月まで延長した。(3)本件漏えいのおそれの発生に至ったXの取扱いXは、本件業務にてデータ管理ツールを開発するにあたり、個人データが含まれた同ツールを本件PC内の自身しか把握していない保存場所3にコピー保存の上で開発作業を実施していたところ、当日作業の終了時に至っても、本件PC上の同ツールを削除していなかった。さらに、Xは、業務上の必要性がないにもかかわらず、クラウドサービスに個人アカウントでログイン4し、本件個人データをアップロードした。(4)小括このように、ドコモ社及びネクシア社においては、大量の顧客の個人データを取り扱っていたにもかかわらず、ドコモ社がぷらら社を吸収合併した後、半年以上も、基準不適合事項のリスクが存在する状況下で、追加的運用ルールが徹底されず、本件漏えいのおそれが発生した。3.法律上の問題点(1)ドコモ社法第23条は、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定しており、法第25条は、「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定している。しかしながら、ドコモ社では、個人情報等の取扱いについて、以下の問題点が認められた。3ドコモ社によるとXはデータ管理ツールの保存場所をドコモ社及びネクシア社の誰にも伝えていなかったとされる。4ドコモ社によるとXはクラウドサービスへのアクセスの際にWebブラウザのプライベートモード(インターネットの閲覧履歴を自動で削除し、端末上に記録しない特殊な方法)を用いていたとされる。3ア物理的安全管理措置(個人データを取り扱う区域の管理)ドコモ社では、情報管理規程で定めるところにより、顧客の個人データを取り扱う場合はインターネット及びメールの利用が制限された専用のPCを利用することとし、インターネット及びメールを利用するPCとは取扱区域を分けて管理するルールであった。しかし、本件PCは、個人データを取り扱うにもかかわらずインターネット及びメール利用の制限がなされておらず、当時の物理的安全管理措置(個人データを取り扱う区域の管理)は十分な状態とはいえなかった。イ技術的安全管理措置(情報システムの使用に伴う漏えい等の防止)ドコモ社では、個人データの漏えい等を防止するための措置として、本件業務も含めて、ネットワーク監視を行っており、Xがクラウドサービスへアップロードした操作についても発生当日に検知し、当日中にXへの聴取と対象端末のネットワークからの切断を行っていたことからすれば、一定の処置を講じていたといえる。しかし、本件業務に関するネットワーク環境についてみると、外部インターネットへのアクセス規制については、一部のサイトを接続不可と定めるブラックリスト方式で運用されており、ファイル共有サービス等のクラウドサービスも含めて、業務上不必要なサイトには接続できない設定とはしていなかったものであり、大量の顧客個人データを取り扱っているシステムであるにもかかわらず、漏えい等の防止の措置が十分ではなかった。ウ組織的安全管理措置(個人データの取扱いに係る規律に従った運用)の不備ドコモ社は、前記ア及びイの物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に関する問題点について、前記2.(2)のとおり、組織的安全管理措置の徹底により総合的なリスクを低減させる方針を決定したものであるから、この決定に従った運用が実際に徹底されることが重要である。ドコモ社は、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置が一部不十分な状況に対して、追加的運用ルールを規定し運用していたところ、本件業務における同運用確保のための取組では、日次で行わせる自主点検の結果を月次で確認することで、確実に徹底されていることを確認することとしていた。しかし、上記取組では、自主点検において虚偽の申告が含まれないことを前提としているため、意図的に追加的運用ルールに反したXの取扱いは是正できず、また、自主点検結果の月次の確認では、いつ行われるか予測できない私的なインターネット接続を即時で検知できないものである。したがって、ドコモ社においては、個人データの取扱いに係る規律に従った運用に問題があり、組織的安全管理措置の不備があったものと言わざるを得ない。エ委託先の監督の不備(委託先における個人データの取扱状況の把握)ドコモ社は、ネクシア社に対し、本件業務に関して、追加的運用ルールを遵守するよう周知していた。また、ネクシア社は、日次で、本人及び第三者にて業務終了時作業データの削除確認等を行い、その結果を管理簿に記録するという自主点検を実施し、この結果について、月次でドコモ社へ提出していた。しかしながら、ドコモ社は、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置が一部不十分な状況でありながら、ネクシア社に対し、大量の個人データの取扱いを委託しているにも4かかわらず、自ら又は外部の主体による監査を実施することはなく、ネクシア社の自主点検に任せ、月次で結果報告を受け取るだけであった。その結果として、Xの不適切な行為を発見できず、本件漏えいのおそれの発生を未然に防ぐことができなかったものといえる。また、Xの不適切な行為を自主点検により発見することができなかった理由として、ドコモ社は、Xが自主点検をすり抜けるという手口を使っていたことが要因である旨を回答している。しかしながら、ドコモ社がネクシア社に行わせていた自主点検は、従業者にデータを削除したことを自己申告させ、他の従業者がデスクトップ上に不要なデータが残っていないかどうかを確認するという簡易な方法にとどまっており、本件のように意図的にデータ削除せず、自身しか把握していないデスクトップ以外の場所に保存した場合は、発見され得ないことは容易に想定可能であるから、点検項目や点検の方法が不十分であったといえる。したがって、その報告を月次で受領し確認するだけであったドコモ社の委託元としての監督は、不十分であったと言わざるを得ない。(2)ネクシア社法第23条は、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定している。しかしながら、ネクシア社では、個人情報等の取扱いについて、以下の問題点が認められた。ア組織的安全管理措置(取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)ネクシア社では、自主点検は実施していたものの、他部署等による監査は実施しておらず、大量の個人データの取扱いがある本件業務において、Xが本件PC内に作業データを日常的に残しており、また、私的なインターネット接続を是正できなかったことを踏まえると、個人データの取扱状況の把握や安全管理措置の評価等が不十分であったと言わざるを得ず、組織的安全管理措置の不備が認められる。イ人的安全管理措置(従業者の教育)ネクシア社では、派遣社員であるXを含む従業者に、情報セキュリティ遵守のため機密保持に関する誓約書を提出させ、また、情報セキュリティ研修の実施を行っていたものの、情報セキュリティ研修では、一般的な情報セキュリティの考え方及び法の令和2年改正部分を紹介するにとどまっており、大量の顧客データを管理する事業者における研修としては十分とはいえず、結果としてXによる本件漏えいのおそれの発生を防止するに至らなかった。したがって、ネクシア社における従業者の教育は、従業者が適切な情報セキュリティの確保や個人データの適正な取扱いの重要性に関する認識を醸成するには不十分な内容であったと言わざるを得ず、人的安全管理措置の不備が認められる。4.指導等の内容(1)ドコモ社・法第23条、法第25条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。5・既に策定した再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し、継続的に個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。・法第146条第1項に基づき、再発防止策の実施状況について、関係資料を提出の上、令和6年3月15日までに報告するよう求める。(2)ネクシア社・法第23条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。・既に策定した再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し、継続的に個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。・法第146条第1項に基づき、再発防止策の実施状況について、関係資料を提出の上、令和6年3月15日までに報告するよう求める。以上

地方公共団体における個人情報保護法運用状況の令和6年2月14日京都府総務部政策法務課1.はじめに【新制度】個人情報保護制度の見直し・全国的な共通ルールを法律で設定・法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定【従来】各地方公共団体の条例に基づく独自ルール・本人外収集の禁止・センシティブ情報の収集禁止・審議会への意見聴取(目的外利用・提供、オンライン結合等)12.制度運用について(1)日々の業務において判断に苦慮していること例)不開示情報に該当するか否か目的外利用・提供における相当(特別)の理由の有無→これまでは、審議会等に意見聴取法上、個別事案に係る法解釈等についての審議会への諮問不可に⇒疑義照会への具体的な回答、事例集の提供等を22.制度運用について(2)各種法定届出書類等のDX化(ネット公開)を進める動き例)建築計画概要書(建築基準法)のネット公開→担当課において、個人情報保護法の趣旨も踏まえ、その公開範囲等を検討⇒所管省庁と貴委員会による事前の協議・調整を32.制度運用について(3)行政機関等匿名加工情報に係る提案募集について→全国的にも事例が少なく、提案審査等に関するノウハウがない。⇒提案審査を行った機関の対応事例等の収集、共有を43.おわりに個人情報保護に係る事務の円滑かつ適正な実施や事務負担の軽減等に向けて、個人情報保護に係る規律を一元的に解釈運用する貴委員会のより一層の支援を期待しています。

岡山市における個人情報保護法の運用状況令和6年2月14日岡山市総務局行政事務管理課施行後の運用体制等1●個人情報保護制度担当部署の体制●庁内研修の実施状況担当課長室長主査【情報公開室】正規職員3人再任用職員2人合計5人主幹主幹•令和5年3月全庁向けオンデマンド研修•令和5年4月新規採用職員向け対面研修【行政事務管理課】開示請求の対応状況2●開示請求に係る手数料及び開示決定までの期間の定め●開示請求先及び事務処理体制•開示請求に係る手数料は無料(法施行前も無料と規定)•写しの作成及び送付に要する費用負担について規定(法施行前も同様)•開示決定等の期限は、請求日の翌日起算で14日以内(法施行前も同様)•30日以内に限り、期限の延長が可能(法施行前は45日以内に限り、期限の延長可)•開示請求の受付は、情報公開室及び当該開示に係る保有個人情報所管部署(以下「担当課」という。)のいずれでも可能•受付後の開示請求書は、当該開示に係る担当課に引継ぎ、同部署が開示決定を行う。•開示決定を行う際、全件情報公開室に合議し、開示文書等のチェックを行う。開示請求の対応状況3●法施行後の開示請求件数(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで請求分)開示請求件数97件本人による請求件数81件法定代理人による請求件数6件任意代理人による請求件数10件うち士業の資格を有する者からの請求件数3件●上記開示請求に対する決定等の内訳件数全部開示決定の件数46件一部開示決定の件数36件不開示決定の件数13件うち存否応答拒否の件数0件請求の取り下げ件数2件利用目的4●利用目的の特定等について•利用目的の特定及び変更に係る庁内統一ルールは作成していない。•個人情報ファイル簿の作成とあわせて、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」の資料5を確認して利用目的を特定することとしている。•利用目的は、保有個人情報を取扱う各担当課において管理するとともに、情報公開室においても各担当課から情報共有を受けて全体分を管理している。•利用目的を変更した実例はない。利用目的5●目的外利用提供について目的外利用及び提供に係る庁内統一ルールは作成していない。「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」を確認し、各担当課が、目的外利用提供の判断をしている。また、必要に応じて、情報公開室と協議を行っている。➢刑事訴訟法第197条第2項に基づく警察への提供(法第69条第1項)➢弁護士法第23条の2に基づく弁護士への提供(同上)➢学校からPTAに学校園の生徒・児童の氏名、学年、クラスなどの保有個人情報を提供(法第69条第2項第1号)➢成年後見人候補者に対して、市長申立の対象となる被後見人候補者の氏名、住所、生年月日、性別、資産などの保有個人情報を提供(法第69条第2項第4号)利用目的6●措置要求の実施について利用目的のための提供、法第69条第2項第4号による提供にあたって、利用の目的又は方法の制限のほか、提供に係る保有個人情報の取扱者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去や返却等利用後の取扱いの指定、提供に係る保有個人情報の取扱状況に関する所要の報告の措置を求めている。安全管理措置の状況7•安全管理措置として、本市では「岡山市保有個人情報管理規程」を策定し、保有個人情報の取扱いについてルール化している。•上記規程に基づき、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託するときは、委託先と法に基づく「市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書」を締結することとしている。•覚書は、再委託の制限、利用及び提供の制限、複写・複製の禁止、委託先への監督、消去や返却等、事故発生時の報告等について規定している。•各担当課が覚書を締結するにあたっては、全件行政事務管理課への合議することとし、情報公開室において内容のチェックを行っている。個人情報ファイル簿8•<標準様式第1-5>を基本としているが、本市では、本人の数が1,000人未満の個人情報ファイルについても、条例の規定により個人情報ファイル簿を作成することとしており、法で規定する個人情報ファイル簿とあわせて管理している。•個人情報ファイルの記録項目に変更があった場合、担当課において個人情報ファイル簿を作成し情報公開室へ提出する。情報公開室は提出のあった個人情報ファイル簿を確認し、修正後のものに差し替えて公表を行う。•個人情報ファイル簿総件数826件•上記のうち、本人の数が1,000人以上の個人情報ファイル簿件数259件•上記のうち、行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイル簿件数205件行政機関等匿名加工情報9●提案募集の実施状況・提案募集期間令和5年8月16日から令和5年9月15日まで・提案募集方法市ホームページに提案の募集要項を公示・提案件数1件(個人情報ファイル4件)・提案に係る個人情報ファイルの名称▸国保総合システム個人情報ファイル(国保ー被保険者)▸国民健康保険関連情報ファイル(国保ーレセプト)▸特定健診等データ管理システム個人情報ファイル(国保ー特定健診)▸KDBシステム個人情報ファイル(国保ー介護)行政機関等匿名加工情報10●提案の審査・審査担当▸国保年金課長(提案に係る個人情報ファイル所管部署)▸行政事務管理課担当課長(個人情報保護制度担当部署)▸デジタル推進課長(デジタル化に関する担当部署)・審査方法法令等の審査基準を記載した審査用シートにて各審査担当課がチェック項目を確認する方式により審査を行う。▸すべての審査担当課がすべての基準について適合→審査基準に適合▸同じ基準について、すべての審査担当課が不適合→審査基準に適合していない▸同じ基準について、一部の審査担当課が不適合→審査担当課が集まり、該当審査項目について協議及び審査を行い判断その他11●審議会等への諮問状況●条例要配慮個人情報専門的知見に基づく意見聴取に係る諮問実績なし本市では、条例要配慮個人情報を規定していない。個人情報保護制度に関するご意見・ご要望12•保有個人情報の取扱いを委託する場合に、法令等に基づいた地方公共団体として必要な措置を規定した覚書の締結を行っているが、委託先から委託先における個人情報の取扱いの基準で保有個人情報を取扱いたいとの申し出がある。•法により地方公共団体が必要な措置を講じることについて、委託先に理解をしていただくのに苦慮している。•再委託先に対しても委託先と同様の措置を求めているが、委託先が、委託先と再委託先との個人情報の取扱いに関して従来からの協定等があるので、その基準で保有個人情報を取扱いたい旨の申し出がある。•法により地方公共団体が措置しなければならない事項について説明するが、委託先の理解がなかなか得られない。•運用に関する事例の共有を内部で行いたいが、法の適用から間もないため、事例が蓄積されていない。事例等の共有が今後の課題と考えている。

SMILECITYMIYAKONOJO個人情報保護法運用状況について令和6年2月14日宮崎県都城市総務部総務課11本市の概要等2法施行前後の状況3事務処理体制と法施行後開示請求件数等4その他SMILECITYMIYAKONOJO1都城市の概要等(1)当市の概要(令和6年1月1日現在)〇現住人口:158,466人、世帯数:72,539世帯〇職員数:約2,300人(職員:1,400人、会計年度任用職員:900人)〇課室等数:81課〇個人情報保護等の所管部署:総務部総務課(2)当市の個人情報保護等への取組〇平成18年1月1日策定※同日に1市4町で市町村合併・都城市個人情報保護条例・都城市情報公開条例〇「都城市情報公開等審査会」を設置(公開条例による)・審査請求への対応・個人情報目的外利用時等の諮問〇令和5年4月・改正法施行に合わせ条例改正都城市SMILECITYMIYAKONOJO2法施行前後の状況施行前施行後人員体制・総務課に担当者を1名配置(専務)・4総合支所に担当者を各1名配置(兼務)運用・都城市個人情報保護条例・都城市情報公開条例・都城市個人情報保護法施行条例・都城市個人情報保護法等施行細則・都城市情報公開条例庁内研修等文書取扱主任へ実施(1課当たり1名程度)開示請求に係る手数料の定めA4サイズ1面10円など、複写手数料(本市情報公開条例)開示決定までの期間の定め15日30日開示請求先原則、担当課で対応公開対象が複数課に渡る場合は総務課で集約し対応都城市情報公開等審査会の主な役割・審査請求・目的外利用・審査請求◎改正法施行前後の状況(主な項目のみ)SMILECITYMIYAKONOJO3事務処理体制と法施行後開示請求件数等(1)事務処理体制役割受付内容確認・決定最終審査決定等の連絡手数料交付部署等・総務課・総合支所・担当課担当課総務課担当課から請求者へ総務課で徴収手数料支払後に交付(2)改正法施行後の保有個人情報開示請求件数等合計本人法定代理人任意代理人うち士業令和5年4月1日~12月31日2112171参考数値合計本人法定代理人任意代理人うち士業令和4年4月1日~12月31日2011081令和4年度33200132※担当課:保有情報所管課SMILECITYMIYAKONOJO4その他◎意見等〇今年度に配付された改正法パンフレットは、基本的な情報が充実しており大変使いやすく、現場では重宝しています。〇一方で、個人情報の組織内での目的外利用(法第69条第2項の2)の可否の判断につきまして、当市は今まで専門家集団である審査会へ諮問していたものを市で判断するようになりましたので、不安なく処理しているとは言い難いです。〇そこで、具体的な事例集等を作成していただくなど、蓄積されたノウハウを情報共有できる仕組の創出をお願いしたい。SMILECITYMIYAKONOJO御清聴ありがとうございました。

個人情報保護法運用状況について令和6年2月14日埼玉県上里町役場総務課上里町東京から85km映画『翔んで埼玉』群馬の県南に位置スクリーンデビュー中1上里町人口30,549人(13,512世帯)職員数203人(37類似団体中2番目に少ない)気候夏は熊谷と同じくらい暑い晴天率が高く雪は降らない目標子育て支援日本一の町づくり(小学校5校全てに児童館が隣接)まとめ住みやすくとても良い町2運用体制個人情報保護制度担当課の体制総務課庶務係1名(兼務...選挙・情報公開・安全運転・工事等)庁内研修の実施状況『改正個人情報保護法研修会』令和5年1月19日(木)午前の部45名午後の部56名リモートラーニングやeラーニング研修も活用3開示請求の対応状況手数料の定め...無料(写しの交付...費用負担有り)開示決定までの期間...30日以内開示請求先...町の機関(総務課受付)事務処理体制...総務課1受付・受理↓事務をつかさどる課2決定通知書作成・総務課長の合議等↓総務課✙事務をつかさどる課3開示を開示請求件数...0件4保有個人情報の利用・提供目的外利用提供の具体的事例警察よりオレオレ詐欺被害が急増しているので、65歳以上の高齢者世帯全ての家を訪問・啓発活動を行うため、住民基本台帳より住所・氏名のデータ提供をして欲しいとの相談があり、利用目的以外の目的のために提供できる、法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当すると考え、委員会へ問い合わせた。5保有個人情報の利用・提供(つづき)委員会からは、公開・非公開は適切な判断が必要であり、また、本件の場合は、住民基本台帳法の所管の総務省にも相談した方が良いとの回答をいただいた。結果、データ提供ではなく、住民基本台帳法に基づき閲覧を警察にしてもらい、その後、65歳以上の高齢者世帯全ての家を訪問・啓発活動していただきました。6安全管理・漏えい等について既に個人情報保護委員会へ報告しているが、町民の集団検診を委託している団体において、ランサムウェアによる不正アクセス攻撃(身代金要求型サイバー攻撃)を受け、事実確認中である。本町だけでなく、他の団体も併せて委託を受けている団体であるが、今後、本町として必要な安全管理措置の検討を深めていきたい。7制度に関する意見・要望〇マイナンバー制度や標準化等対応していくだけでも大変〇町村では、安全管理など保護だけで忙殺されている。限られた人員の中で知識の蓄積やノウハウの確立は難しく、専門的な知識のある委員会で、そのような課題の解決への支援をお願いしたい。ご清聴ありがとうございました。

個人情報保護委員会(第272回)議事概要1日時:令和6年2月14日(水)15:30~2場所:個人情報保護委員会委員会室・オンライン3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:株式会社NTTドコモ及び株式会社NTTネクシアに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。小川委員から「今回、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」という。)は、ネットワーク監視を行っていたことにより、外部への持ち出しが発生したことを当日中に発見した。このような監視機能は、監視されていることが従業者に認識されることにより不正行為を抑止するなど一定の効果はある。その一方で、全ての不正を検知することは難しく、漏えい自体を防止することはできない。大量かつ重要な個人データの取扱いがあった本件業務においては、漏えいが生じる余地のない仕組みを構築する必要がある。そのために、物理的・技術的な安全管理措置と、組織的・人的な安全管理措置を、総合的に組み合わせたリスク対策を実行することが重要である」旨の発言があった。梶田委員から「今回の調査では、複数の安全管理措置の不備が明らかになったものであり、中でも、組織的安全管理措置の問題については、個人データを取り扱う現場における取扱状況を適切に把握できておらず、現場任せになっていたのではないかと思われる。ドコモ社は、事業の吸収合併に伴う情報システム及びその管理ルールの見直しが間に合わなかったことに対して、追加的なルールを定め徹底すると経営判断をしたにもかかわらず、実態としては、月に1度のみ確認結果を受け取ることしかしていなかったということである。ドコモ社には、今回委員会が指摘した点を重く受け止めていただき、今後このような事態が発生しないよう徹底した改善策を尽くしていただきたい」旨の発言があった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(2)議題2:いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、京都府総務部政策法務課久野課長、岡山市総務局総務部行政事務管理課藤原文書管理公開担当課長、都城市総務部長丸部長、上里町総務課山下課長、全国知事会山本主事、全国市長会大沼主事、指定都市市長会辻下次長及び全国町村会前田参事が会議に出席した。京都府、岡山市、都城市及び上里町から、資料に基づき説明があった。小笠原委員から「都城市及び上里町にお聞きしたい。比較的小規模な団体においては、個人情報保護制度の担当者が少人数にならざるを得ず、かつ他の業務と兼務する状況が少なくないと理解している。御説明の中でも人員体制について触れられていたが、定期的に人事異動がある中で、適正な保有個人情報の取扱いを継続的に運用していくために、小規模団体であるが故の課題や、どういった措置が必要であるかなど、お考えをお聞きしたい」旨の質問があった。これに対し、都城市から「我々地方自治体は、業務上今後も個人情報を取扱い続けると思われるため、改正法など最新の情報を全職員へ浸透させることが重要であると考えている。この浸透のためには、定期的な研修などを継続的に実施していくことが大切であると考えており、今後、オンライン研修や研修素材の充実が図られることで、小規模団体であってもそれぞれに見合った方法で対応ができるのではないかと考えている」旨の回答があった。また、上里町から「小さい自治体であることから苦慮しているところである。先ほど都城市からも話があったように、職員一人ひとりの個人情報保護に関する正しい知識、正しい認識が必要であると考えている。研修会やリモートラーニング、eラーニングなどを引き続き実施していきたいと考えている。また、小さい自治体であるが故に、職員のスキルはある程度把握ができるため、人事異動の際には、そういったことも勘案し、適材適所を考えながら実施していきたいと考えている」旨の回答があった。梶田委員から「4団体共通の質問をさせていただきたい。昨年4月から個人情報保護法が適用されているが、その前後で、個人情報の取扱いで、特に大きく変化した点は何か。御説明と重複する部分があるかもしれないが、特に大きく変化した点についてお聞きしたい。また、これに対して、どのように対応しているかお聞きしたい」旨の発言があった。これに対し、岡山市から「岡山市では、適用前後で取扱いに大きく変化した点はなく、以前と同様に開示対応はあり、運用について特に大きく変化した点はない」旨の回答があった。また、京都府から「先ほど触れたとおり、審議会の諮問の仕組みがなくなったことである。本人以外から収集する場合やセンシティブ情報を収集する場合において審議会の諮問がなくなったことで、従来以上に我々行政側のほうでしっかりとした説明をする必要があると考えており、担当課にもそのように説明している。今年度に入り、具体的にそのような案件が出てきたわけではないが、過去の経験を活かしながら指導していきたい。従来、法が求める個人情報ファイル単位の帳簿は作成しておらず、今年度から作成するようになった。初めての経験で、どういうくくりで考えるかかなり悩んだ。また、行政機関等匿名加工情報の提案募集という仕組みが入ったことで、悩みながら進めていこうと考えているところである」旨の回答があった。また、都城市から「皆様仰せのとおり、今までは条例で設置していた弁護士等の外部有識者で構成される審査会に諮問する形で目的外利用の判断をしていたが、今年度からは組織内で判断するようになったことが大きな変化である。これに対しては、特段の対応は行っていないが、案件ごとにデータ所管課、利用を希望する課、総務課で協議を行って判断している状況である」旨の回答があった。また、上里町から「当町も審議会への諮問がなくなった点、一元化により安全管理という点で変化があったと感じている。また、事例で話したとおり、委託先の情報漏えいのおそれという点で、今後、専門的なデータシステムを取り扱う課との連携が必要であると感じている」旨の回答があった。清水委員から「目的外利用について4団体に伺いたい。苦慮されているということであるが、相当性の判断にあたって、どのような議論があったか。あるいは、提供した後に判明する課題もあったかと思うので、お話しいただける範囲でお聞きしたい」旨の発言があった。これに対し、岡山市から「利用目的以外の提供については、内部利用や他の行政機関への提供については、原則として法令に基づく場合に提供しており、相当な理由があると認めた例は今のところない」旨の回答があった。また、京都府から「今年度は、目的外提供の例は、刑事訴訟法照会に限られており、判断に悩むものはなかった。ただ、制度改正前であれば、コロナ感染者情報の市町村との共有や、協力金の重複受給を防ぐために国・自治体と情報共有をする事案があり、その場合には、どの範囲まで、どの情報まで出すべきかを審議会で議論した記憶がある」旨の回答があった。また、都城市から「災害発生時の要救助者情報の事前共有を目的外利用で取り扱った事例がある。災害対策部署が所管しているシステムに、あらかじめ福祉分野の情報を取り込むことで、災害時の救助の優先順位を設定するものであった。まず、法令等に明記されているかどうかの議論となったが、こういったピンポイントの用途は明記がなかったため、先ほど説明したとおり、データ主管課と利用を希望する課、総務課で協議した結果、人命優先ということで、相当な理由として、利用可能という判断をした」旨の回答があった。また、上里町から「警察によるオレオレ詐欺のローラー作戦に伴う提供依頼があった。最終的には町の判断ということで、情報提供可能であるという考え方もあったが、これまでどおり住民基本台帳法に基づく閲覧ということで協議が整ったところである」旨の回答があった。小川委員から「安全管理措置について4団体共通に質問させていただく。最近の漏えい等事案では、職員によるUSBメモリ等の紛失、窓口業務の従事者やシステムの委託先従事者による持ち出し、不正アクセス等による漏えい等が見られる。そういった意味で、地方公共団体による適切な安全管理措置の重要性は高まっている。また、先ほど、岡山市から、安全管理措置について委託先と覚書を締結しているが、理解をしていただくのに苦慮している旨の説明があった。各団体において、漏えい等を防ぐために、特に重点的に取り組んでいることや、委託先の理解を深めるための取組などがあれば、お聞きしたい。あわせて、委託先に必要な安全管理措置を求めるにあたって、その根拠となる条例、規則、覚書の締結などを採用されている場合は、その形式を教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、岡山市から「委託先との覚書の締結を徹底している。理解を得られない委託先に対しては、法律を丁寧に説明するしかない。また、他の取組として、情報システムを使用した業務の外部委託が多いが、情報部門が作成している情報セキュリティポリシーに基づく管理も併せて求めている。内部統制が始まっているが、情報通信機器からの情報漏えいは、全庁共通のリスクということで、特に取り上げて対応している状況である」旨の回答があった。また、京都府から「様々な契約に合わせた標準契約書を定めており、その中で、今回の改正を踏まえ、委託先に対して体制の整備、定期的な報告、実地調査を行う場合の協力義務を定めている。また、それぞれの委託内容に応じて別途仕様書を定めている」旨の回答があった。また、都城市から「覚書の締結はしていないが、京都府と同様、指定した契約書を使用している。そこには業務の種別ごとに約款等を書いており、そのなかに個人情報の取扱いや第三者への委託について記載している。また、情報システムに関しても、情報セキュリティポリシーを定めており、当市が管理する情報資産に関する対策と総合的体系について、細かく定めているが、代表的なものとしては庁内ネットワークについて、原則USBメモリを使用できないようにしている。また、データ格納領域をもったUSBデバイス、デジカメやスマートフォンをパソコンに接続しても動かないようにしている。USBメモリがどうしても必要な場合は、情報システム部門が用意しているパスワードロック機能付きのUSBメモリを利用するなどの対応もしている」旨の回答があった。また、上里町から「契約の際、個人情報の保護に関する情報を盛り込み、別記にその特記事項を遵守するようお願いしている。情報システムのセキュリティに関しては、総務省のガイドラインに基づき町の情報セキュリティポリシーを策定している。このセキュリティポリシーでは、業者選定、あるいは契約において必要な情報セキュリティ要件を明記し、契約を締結しなければならないという旨を規定している。重要性分類2以上の情報を取り扱う業務委託等については、委託先の選定において、仕様や参加要件に、PマークやISO27001の取得を明記するとともに、契約時には保護条項を入れている。また、再委託は原則禁止だが、事業者で限定的に安全管理が認められる場合には、認めているところである。その場合は必ず覚書を締結している」旨の回答があった。髙村委員から「行政機関等匿名加工情報について、岡山市と京都府に質問したい。先ほど岡山市から『1件の提案審査を行った』という説明があったが、提案募集、審査等に当たり、具体的にどのような課題があり、どのように対応したか、お話できる範囲でお聞きしたい。また、京都府から『全国的な事例が少なく、提案審査等に関するノウハウがない』という説明があったが、提案募集等に当たり、具体的にどのような課題があったか、どのようなノウハウの必要性を感じたか、お聞きしたい」旨の発言があった。これに対し、岡山市から「審査に当たっては、個人情報保護法第114条第1項第4号に規定する具体的な審査基準があるが、とても不明確であったため、審査をどのように行うべきか苦慮した。提案者が提出した書面で、事業の目的及び内容が新たな産業の創出等に資する事業であることをまず確認した上で、事務対応ガイドに記載されている事業内容が反社会的なもの、興味本位の提案ではなく、匿名加工情報を利用する必要性が乏しいと認められるものには該当しなかったため、この基準に適合すると判断し、審査をした」旨の回答があった。また、京都府から「まさにこれからやろうとしているところであり、手探りで考えているところである。岡山市からあったように法律の基準がかなり抽象的で、活力ある経済社会の実現となると、何でも入ってしまうのではないかと思うので、どう審査するか、どういう提案書を作成いただくことによりこういった点がクリアになっていくのかを考えていかなければならない。本日の岡山市の事例など、様々な事例を参考に提案いただければと考えている」旨の回答があった。藤原委員長から「本日のお話の中で、審議会、審査会等の関与がなくなって、庁内で判断するのが不安な部分があるとのことであったが、都城市の場合、弁護士は何人入っていたか。法律専門家はどのくらい入っていたのか、お話しできる範囲でお聞きしたい」旨の発言があった。これに対し、都城市から「都城市の審査会は5名で構成されている。弁護士1名、行政書士1名、市の法規委員が2名、ほか1名となっている」旨の回答があった。藤原委員長から「本日頂いた御意見も含め、個人情報保護を巡る様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」旨の発言があった。

日時:令和6年2月14日(水)15:30~場所:個人情報保護委員会委員会室・オンライン出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。本日は、全委員が御出席です。以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまから、第272回個人情報保護委員会を開会いたします。本日の議題は二つです。まず、議題1「株式会社NTTドコモ及び株式会社NTTネクシアに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。(内容について一部非公表)○事務局議題1について説明させていただきます。事案の概要でございます。NTTドコモ社(以下「ドコモ社」という。)は、個人向けインターネット接続サービス等に関する事業について、サービス・商品の提案等を行う事業を行っております。これらの事業を行うため、電話営業用の顧客情報管理業務を含む業務をNTTネクシア社(以下「ネクシア社」という。)に委託していたところ、ネクシア社に労働者派遣されていた者(以下「X」という。)が、令和5年3月30日に業務用PCから個人契約するクラウドサービスに約596万人分の個人データを無断でアップロードし、外部に流出させ、漏えいのおそれが生じた事案となります。事案発覚の経緯でございます。ドコモ社は、令和5年3月30日、自社のネットワーク監視により、ネクシア社に貸与したPC(以下「本件PC」という。)から外部サイトへの不審な通信があったことを確認し、その後、操作者への聴取及びログ等の調査により本件事案が発覚したところでございます。事案発生に至った原因でございます。本件業務は、令和4年7月にドコモ社がぷらら社を吸収合併したことによりドコモ社が事業を継承し、情報管理についてはドコモ社の情報管理規程が適用されることとなりましたが、それまでの執務環境に関し、情報管理規程に一部適合しない事項が存在しておりました(以下「基準不適合事項」という。)。具体的には、インターネット、メール等の接続制限が実施されていなかったこと、顧客情報の暗号化が行われていなかったことでございます。当時のドコモ社としましては、速やかに技術的な対応を行うことが困難であると判断し、追加的に運用ルールを設け、基準不適合事項を許容することとしましたが、Xが本件業務にてデータ管理ツールを開発するに当たり、個人データが含まれた同ツールを本件PC内の自身しか知り得ない場所にデータを保管し、2当日作業終了時においてもこれを削除せず、クラウドサービスへ本件個人データをアップロードしたものでございます。このように、ドコモ社及びネクシア社におきましては、大量の顧客の個人データを取り扱っていたにもかかわらず、基準不適合のリスクが存在する状況下におきましても追加的運用ルールが徹底されず、本件漏えいが発生したものでございます。本件事案における個情法上の問題点でございます。まず、ドコモ社の安全管理措置の実施状況です。ドコモ社の物理的安全管理措置につきまして、ドコモ社では、顧客の個人データを取り扱う場合はインターネット及びメールの利用が制限されたPCを利用し、かつ、取扱区域を分けて運用するルールでした。しかし、本件PCはインターネット等の接続制限がなされておらず、当時の物理的安全管理措置は十分なものとはいえませんでした。次に、技術的安全管理措置に関する検討でございます。ドコモ社では、個人データの漏えい等を防止するための措置としてネットワーク監視を行っていました。Xがクラウドサービスへアップロードした操作につきましても、発生当日に検知し、当日中にXへの聴取、対象端末のネットワークからの切断を行っています。これらにつきましては一定の措置が講じられているものと言えますが、本件業務に関するネットワーク環境における外部インターネットへのアクセス制限は一部のサイトを接続不可と定めるブラックリスト方式で運用されておりまして、業務上不必要なサイトには接続できない設定とはなっていなかったものであり、大量の顧客個人データを取り扱っているにもかかわらず、漏えい等の防止の措置が十分ではなかったものです。組織的安全管理措置では、さきに御説明しました物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に関する問題点について追加的運用ルールを規定し、運用していたところでした。ネクシア社においては、日次で行わせる自主点検の結果をドコモ社が月次で確認することによってその確実な徹底を図ることとしていましたが、これらの取組では、意図的に追加的運用ルールに反したXの取扱いは是正できず、また、月次の確認ではいつ行われるか予測できない私的なインターネット接続を即時で検知できないなど、個人データの規律に従った運用に問題があり、組織的安全管理措置に不備があったものと認められます。次に、ドコモ社の委託先の監督に関する検討です。ドコモ社はネクシア社に対し、本件業務に関して追加的運用ルールを遵守するよう周知しておりました。しかしながら、ドコモ社はネクシア社に対して大量の個人データの取扱いを委託していたにもかかわらず、自ら又は外部の主体による監査を実施することなく、ネクシア社の自主点検に任せ、月次で結果報告を受け取るだけでした。その結果としてXの不適切な行為を発見できず、本件漏えいを未然に防げなかったものです。次に、ネクシア社に対する安全管理措置でございます。ネクシア社では、自主点検は実施しておりましたが、他部署等による監査を実施しておらず、XがPC内にデータを保管していたこと、私的なインターネット接続を是正できなかったことを踏まえますと、個人データの取扱状況の把握や安全管理措置の評価等が不十分であったと言わざるを得ません。3また、従業者の教育につきまして、ネクシア社では、派遣社員であるXを含む従業者に情報セキュリティ遵守のための誓約書を提出させ、情報セキュリティ研修を実施していたものの、内容は一般的な情報セキュリティの考え方並びに個人情報保護法の令和2年改正部分を紹介するにとどまっており、大量の顧客データを管理する事業者における研修としては十分とは言えず、結果としてXによる本件漏えいのおそれの発生を防止するに至らなかったことを踏まえますと、ネクシア社の従業員教育は不十分であったと言わざるを得ず、人的安全管理措置に不備が認められます。以上を踏まえ、当委員会といたしましては、ドコモ社に対して法第23条、法第25条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインの遵守及び再発防止策の確実な実施を求める指導、また、法第146条第1項の規定に基づき、再発防止策の実施状況を令和6年3月15日までに報告するよう求めることとしたいと考えております。また、ネクシア社に対しましても法第23条及びガイドラインの遵守並びに再発防止策の実施状況の報告を同日までに求めたいと考えております。なお、本件は、事案の重大性と社会的な影響の大きさに鑑みまして、公表資料の範囲で公表することとしたいと考えております。事務局からの説明は以上でございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について御質問、御意見をお願いいたします。小川委員。○小川委員御説明ありがとうございました。今回、ドコモ社はネットワーク監視を行っていたことで外部への持ち出しが発生したことを当日中に発見いたしました。このような監視機能というのは、監視されていることが従業者に認識されることによって不正行為を抑止するなどの一定の効果はありますが、その一方で全ての不正を検知することはとても難しくて、漏えい自体を防止することはできません。大量かつ重要な個人データの取扱いがあった本件業務においては、漏えいが生じる余地のない仕組みを構築する必要があります。そのために、物理的・技術的な安全管理措置と組織的・人的な安全管理措置を総合的に組み合わせたリスク対策を実行するということが重要であると考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。それでは、梶田委員、お願いいたします。○梶田委員御説明ありがとうございました。ドコモ社の今後の対応について、意見を申し上げます。今回の調査では、複数の安全管理措置の不備が明らかになったものであり、中でも組織的安全管理措置の問題については、個人データを取り扱う現場における取扱状況を適切に把握できておらず、現場任せになっ4ていたのではないかと思われます。ドコモ社は、事業の吸収合併に伴う情報システム及びその管理ルールの見直しが間に合わなかったことに対して追加的なルールを定め、徹底すると経営判断をしたにもかかわらず、実態としては月に1度のみ確認結果を受け取ることしかしていなかったということです。ドコモ社には、今回、委員会が指摘した点を重く受け止めていただき、今後、このような事態が発生しないよう、徹底した改善策を尽くしていただきたいと思っています。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。それでは、次の議題に移ります。○藤原委員長議題2「いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)」について、前回に引き続き、本日は京都府、岡山市、宮崎県都城市、埼玉県上里町へのヒアリングを実施したいと思います。個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、京都府総務部政策法務課長久野様、岡山市総務局総務部文書管理公開担当課長藤原様、都城市総務部長長丸様、上里町総務課長山下様、また、本日のヒアリングに御協力いただいた全国知事会調査第一部山本様、指定都市市長会辻下様、全国市長会行政部大沼様、全国町村会行政部前田様に御出席いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(異議なし)ありがとうございます。それでは、出席を認めます。(京都府、岡山市、都城市、上里町、全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会入室)皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただき誠にありがとうございます。それでは、早速ですが、まずは岡山市から御説明をお願いいたします。○岡山市よろしくお願いします。5岡山市における個人情報保護法の運用状況について発表します。次のスライドをお願いします。岡山市では、行政事務管理課課内室情報公開室で情報公開及び個人情報保護制度の運用、個人情報保護等の審査会の事務をしています。庁内研修は昨年3月に全職員を対象にオンデマンドで実施、また、新規採用職員には毎年法の趣旨や情報漏えいについて研修を実施しています。次のスライドをお願いします。開示請求の手数料は無料で、写しの作成及び送付は実費負担をしていただいております。開示決定の期間は、請求日の翌日起算で14日以内、また、30日以内に限り、期限の延長が可能としております。開示請求の受付は、情報公開室及び保有個人情報の所管部署のいずれでも可能としており、受付後は所管部署が開示決定を行い、情報公開室で開示文書の全件のチェックをしています。次のスライドをお願いします。開示請求の件数、内訳は資料のとおりで、法施行後の4月から12月末の9か月間で97件あり、そのうち全部開示が46件、一部開示が36件、不開示決定が13件などとなっています。件数は法施行前とあまり変わっておりません。次のスライドをお願いします。利用目的の特定等について、岡山市では、特定及び変更に係る庁内統一ルールは作成しておりません。個人情報ファイル簿の作成と併せて、事務対応ガイドを確認して利用目的を特定することとしています。利用目的は、各担当課において管理するとともに、情報公開室においても全体分を管理しています。これまで利用目的を変更した例はございません。次のスライドをお願いします。目的外利用の提供についても庁内統一ルールは作成しておらず、事務対応ガイドを確認し、各担当課が判断をしています。これまで提供したものは、法に基づき利用が可能なもののほか、本人同意を得て学校からPTAに生徒名、学年などを提供した例、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとして、成年後見人候補者に対して市長申立ての対象となる被後見人候補者の氏名、住所などの保有個人情報を提供しています。次のスライドをお願いします。措置要求の実施として、利用目的のための提供と法第69条第2項第4号による提供に当たっては、利用の目的又は方法の制限、提供に係る保有個人情報の取扱者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去や返却等利用後の取扱いの指定、提供に係る保有個人情報の取扱状況に関する所要の報告の措置を求めています。次のスライドをお願いします。安全管理措置については、本市では「岡山市保有個人情報管理規程」を策定し、取扱いについてルール化しております。この規程に基づき、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託するときは、委託先と法に基づく覚書を締結しています。覚書は、再委託の制限、利用及び提供の制限などについて規定しています。この覚書についても、情報公開室で全件内容のチェックをしております。次のスライドをお願いします。個人情報ファイル簿については、本市では、本人の数が61,000人未満の個人情報ファイルについてもファイル簿を作成することとしており、法で規定する個人情報ファイル簿と併せて管理しています。記録項目に変更があった場合、担当課で個人情報ファイル簿を作成し、情報公開室で確認・公表をしています。個人情報ファイル簿の総件数は826件、そのうち1,000人以上は259件、行政機関等匿名加工情報の提案を募集する件数は205件となっています。次のスライドをお願いします。提案募集は、令和5年8月16日から9月15日までの期間、市のホームページで行い、国保の被保険者情報、レセプト情報ファイルなどの4ファイル提供の提案が1件ございました。次のスライドをお願いします。提案の審査は、提案に係る個人情報ファイル所管部署、個人情報保護制度担当部署、デジタル化に関する担当部署の課長が法令等の審査基準を記載した審査用シートでチェック項目を確認する方式により審査を行いました。同じ基準について一部の審査担当課が不適合とした場合のみ担当課が集まり、該当審査項目について協議及び審査を行い、判断することといたしました。次のスライドをお願いします。その他として、岡山市では審査会等への専門的知見に基づく意見聴取に係る諮問実績はございません。また、法の枠以上の条例要配慮個人情報の規定もございません。次のスライドをお願いします。最後に、制度に対する意見・要望として、保有個人情報の取扱いを委託する場合の覚書の締結の際、委託先における個人情報の取扱いの基準で行いたいとの申出があり、理解をしていただくのに苦慮しています。また、再委託先についても委託先と同様の取扱いを求めていますが、委託先と再委託先の従来の個人情報の取扱いの協定の基準で取扱いをしたいと申出があり、委託先の理解を得るのに苦慮しています。それから、法の適用から間もないため、事例が蓄積されておらず、全国の事例等の共有が課題と考えております。以上、御清聴ありがとうございました。○藤原委員長ありがとうございました。それでは次に、京都府から説明をお願いいたします。○京都府委員会の皆様には日頃大変お世話になっており、ありがとうございます。また、本日はこのような機会を頂戴しまして、感謝申し上げます。それでは、説明に入らせていただきます。資料を1枚おめくりいただけますでしょうか。今更のことかもしれませんが、昨年4月から制度ががらっと変わりまして、各地方自治体におきましては、違う団体もあるかもしれませんが、本人外収集の禁止やセンシティブ情報の収集禁止、あるいはオンライン結合等の場合の意見聴取といった規定を定めていたかと思います。こういった場合の取扱いにつきましては、目的外利用・提供をする場合も含め審議会の意見聴取をするという取扱いをしていた団体さんが多かっただろうと思っております。それが全国的な共通ルールを定めるということで、ガイドライン等をお示しいただきながら、それに基づいて現在、運用しているところでございます。72ページ目をおめくりいただけますでしょうか。制度運用に当たりまして、日々我々が感じていることを今回、資料としてお示しさせていただいております。まず一つ目に、日々の業務において判断に苦慮していることとして書かせていただいております。この判断に苦慮していること以外にも職員にどうやって個人情報の取扱いをきっちりとしていただくよう徹底していくのか、あるいは委託先や指定管理者への対応をどうしていくのかといった問題もございますが、特に制度所管課として疑義・相談が多々寄せられますのが、次の例に示しております開示請求があった場合に不開示情報に該当するのかどうなのかといったことや、あまり京都府ではその件数はないのですが、目的外利用・提供をしようとするときに相当の理由として成り立つのかどうなのかといったことに日々悩みながら対応しているところでございます。特に目的外利用・提供につきましては、従来であれば審議会の意見を聴取することになっており、当然それを前提として我々の方で一定整理して考えをまとめた上で審議会にお諮りして、そこで御意見を頂戴して対応していましたが、この制度改正によりまして、こういった個別事案に関する法解釈についての審議会への個別諮問が駄目だということになりました。まだ京都府から委員会様のほうに、例えば目的外利用・提供において疑義照会といった形でお問合せをさせていただいた事例はございませんが、どうも他団体の話などを聞いておりますと、なかなか具体的な回答を頂けないこともあると聞いております。できましたら、我々聞く方といたしましても、個別具体の案件を具体的に、我々はこう考えているけれどもそういった考え方でどうだろうかといった形で、なるべく具体的な形で意見照会させていただきたいと思っておりますので、そういった場合については具体的な回答をいただけたらと思っております。もしかしたらそういう回答を頂けない場合もあるかもしれませんが、例えば回答された事例集などを御提供いただくといった形でお示しいただければ、そういうものを参考にしながら日々の事務に活かしていけるかと思っております。3ページをお開きいただけますでしょうか。ちょっと傾向が違いますが、たまたまつい最近、こういう相談があったものですから、今回、入れさせていただいております。国の各省庁の動きとしまして、様々な法律で定められた書類等についてネット公開を進める動きがあるように聞いております。今回、我々のほうで相談がありましたのが、建築基準法に基づく建築計画概要書のネット公開を進めるといった動きがあるというものです。本件については、内容的にそれほどこちらで頭を悩ますといったものではございませんが、ただ、物によりましたら、各団体が個別に判断していくと、ケースによっては考え方が分かれることもあるのではなかろうかといった懸念を持っております。そういったことがないように、可能であれば、それぞれ所管省庁さんと委員会様が事前に何らかの一定の協議をされて、一定の考え方を事前にお示しいただくといった取扱い、「協議・調整」と書いておりますが、そういった御対応をいただけたらなと感じるところでございます。8もう一枚おめくりください。制度改正で新たな仕組みとして入って大きな悩みになっていますのが、行政機関等匿名加工情報に関する提案募集の関係でございます。京都府の実例を申し上げますと、まさにこれから間もなくこの提案募集を開始しようと思っているところでございまして、提案募集そのものは事務的に淡々と進めていくことになろうかと思っておりますが、仮に応募があった場合にそれをどうやって審査していくのか、法律で一定の基準は示されておりますが、経済の活性化といった非常に漠とした基準となってございます。今時点でそれをどう判断していくのか、どう考えていくのか悩んでいるところでございます。国の省庁、あるいは地方公共団体も含め、こういった応募があって、審査した団体様があるようでしたら、可能な範囲でどういった御判断をされて、どういった対応をされたのかといった事例を収集して共有いただけたらと思っているところでございます。最後は、今、申し上げたことのまとめになります。個人情報保護に関する事務の円滑・適正な実施や我々の事務負担の軽減等に向けまして、一元的に解釈運用していただいております委員会様のより一層の御支援を頂けたらと思っております。簡単でございますが、以上、発表とさせていただきます。ありがとうございました。○藤原委員長ありがとうございました。それでは次に、都城市から御説明をお願いいたします。○都城市今回はこのような貴重な機会を頂きまして、誠にありがとうございます。それでは、当市の発表を行わせていただきます。発表内容は、現在表示されているスライドにありますように、1から4の順でお話しさせていただきます。それでは、2ページのスライドに移動いたします。このページでは、簡単に当市についての説明をさせていただきます。当市の人口規模は、令和6年1月1日現在の現住人口が158,466人で、市の職員数は、正職員が約1,400名、会計年度任用職員が約900名、合計約2,300人で、課などは81部署ございます。そして、個人情報保護や情報公開の所管部署は、総務部総務課になります。次に、当市の個人情報保護等の取組を説明いたします。当市は、平成18年1月1日に、平成の大合併で1市4町が市町村合併し、このタイミングで個人情報保護条例及び情報公開条例を制定しております。また、情報公開条例に基づき、都城市情報公開等審査会を設置し、情報公開決定等に関する審査請求や個人情報の目的外利用の判断へ対応しております。そして、令和5年度には、改正個人情報保護法の施行に合わせて上記の条例等を改正いたしました。それでは、3ページに移動いたします。続きまして、改正法施行前後の状況について、主な項目だけではありますが、説明させていただきます。表は左右に施行前、施行後と表示しております。まず、人員体制は、本庁総務課に1名、旧町役場である四つの総合支所に各1名を配置しております。当市におきましては、以前から条例に基づく対応を行っておりましたので、改正法施行前後で人員配置の変更はございません。次に、運用につきましては、改正法施行前は個人情報保護条例を制定することで、同法9にある個人情報保護に対する地方自治体の努力義務に対応しておりました。今年度からは、改正法施行に対応するため、同法施行条例及び同法施行細則を制定し、個人情報保護に関しましては、同法に基づく運用としております。情報公開条例につきましては、改正法施行の前後でこの内容にほとんど変更はありませんが、開示決定までの期間を15日から30日へと変更いたしました。また、開示請求に係る手数料ですが、写し等の交付があった場合の実費相当分を設定しております。次に、開示請求時の開示請求先は、原則としてそれぞれの保有個人情報所管課で対応しており、公開決定等の審査や複数部署にまたがる場合には総務課で対応しております。最後に、当市情報公開等審査会については、今年度の改正法施行により、大きな役割の一つである個人情報の目的外利用時の諮問がなくなっております。以前は、組織内での目的外利用等に関して逐一諮問しておりましたが、現在では、改正法に基づき当市で判断しております。一方で、審査請求に関しましては、現時点ではまだ審査請求案件がございませんので、審査会を開催しておりませんが、今後は審査請求以外の困難案件等についての相談等への対応など、当審査会の新たな役割について検討したいと考えているところでございます。次に、4ページに移動いたします。事務処理体制について御説明いたします。まず、総務課各総合支所、あるいは担当課で開示請求受付を行っております。ここでの担当課とは、保有個人情報の所管課でございます。次に、受付後は、担当課において開示文書を確認するとともに、必要に応じて請求者へ問合せを行い、請求者の請求内容を明確化します。その後、開示内容が決定しましたら、担当課は開示文書や決定通知、それに応じた実費となる手数料を計算し、総務課へその内容を伝えます。総務課では、開示決定等の内容及び手数料を最終確認し、公印の押印を行った上で担当課へ承認の連絡を行います。担当課は請求者へ連絡し、決定通知の受渡しの準備を進めます。なお、請求者への決定等の通知につきましては、当市の場合は手渡しか郵送がほとんどを占めており、電子メール等での電子ファイルでの交付は現時点では行っておりません。マイナンバーカードを利用したぴったりサービスからのオンラインでの請求受付は可能ですが、決定等通知の交付に関しては紙での交付となっております。そして、手数料の支払いに関しましては、受渡しの場合は現金で、郵送の場合には郵便小為替で手数料を支払っていただいております。次に、保有個人情報の開示請求件数について説明いたします。表は、令和5年度12月までの実績と令和4年度12月までの実績での比較、そして、参考として令和4年度中1年間の実績を示しております。12月までの同期間中の実績は、ほとんど同じ件数となっております。数字を見る限りでは、改正法施行の前後で大きな変化が見られませんので、少なくとも請求者側への大きな影響はなかったのではないかと考えております。10それでは、5ページに移動いたします。最後に、大変恐縮ではございますが、総務課担当者から報告されているものをお話しします。まず、改正法施行に併せて本年度当市に配布されましたパンフレットにつきましては、要点が簡潔にまとめられており、個人情報保護業務の初心者はもとより、経験者が参考にするための資料として大変重宝しております。一方で、スライドにも記載してあるように、個人情報の組織内での目的外利用の可否の判断につきましては、案件ごとに判断する必要があり、また、当市に関しましては、今まで審査会にお任せというわけではございませんが、諮問する形で判断しておりましたので、まだまだ不慣れな点がございます。このようなことから、この目的外利用の判断は、全ての自治体等が今後も継続して対応していくこととなりますので、委員会等で把握・蓄積されておられる事例やノウハウ等を情報共有できる仕組みがあれば、大変助かります。ぜひ御検討願いたいと思います。以上、宮崎県都城市の発表となります。御清聴ありがとうございました。○藤原委員長ありがとうございました。それでは次に、上里町から御説明をお願いいたします。○上里町どうぞよろしくお願いいたします。本日は貴重な機会を頂きまして、ありがとうございます。それでは、まず1ページを御覧ください。小規模な自治体のため、上里町といっても皆様分かりづらいと思いますので、町の紹介をさせていただきます。位置的には埼玉県の北の玄関口、東京から85キロ圏内、群馬県の県南のほうに位置するというところでございます。右側の「こむぎっち」というキャラクターが当町のマスコットキャラクターになります。種子小麦が生産量日本一ということでございまして、小麦をモチーフにしたものとなっております。最近、『翔んで埼玉』という映画の中でもスクリーンデビューをしていますので、皆様もよろしかったら探してみてください。それでは、2ページをお願いいたします。人口は、3万人強ということでございます。職員は定数条例上203名、類似団体の中ではかなり少ない職員数で頑張っております。気候は熊谷市ととても近いというところで暑く、冬は群馬県の赤城山からの赤城おろしで雪も降りづらいという環境にございまして、非常に住みやすいというところでございます。町は町長の公約に掲げているとおり、子育て支援日本一の町づくりということで頑張っております。このように大変住みやすいよい町というふうにPRをさせていただきます。それでは、3ページに移ります。当町でも、法改正に伴って令和4年12月に議会上程を行い、今年度4月1日に向け、条例の整備等をしたところでございます。まず、運用体制でございます。個人情報保護制度の所管課といたしましては、総務課の庶務係で行っておりまして、1名となります。小規模な自治体でございますので、選挙管理、その他業務も兼務をしております。庁舎内での研修については、改正などもございましたので、こういった事案に合わせて研修を行っております。昨年も改正個人情報保護研修会を実施したところでございます。職員も100名程度参加をしたところでございます。そ11のほかにもスキルアップのため、リモートラーニングやeラーニング等の研修も活用しているところでございます。それでは、4ページをおめくりください。こちらは開示請求の対応状況でございます。手数料は頂いておりません。コピー代は御負担をいただきます。開示決定までの期間はそれぞれ30日以内、開示の請求先は、町の機関として先ほど申し上げたとおり総務課で行っております。事務処理体制ですが、総務課が受付・受理をした後、これを担当課に送って内容を確認し、マニュアルに基づいて決定通知を作成し、起案をしているところでございます。その際には、総務課との合議を行い、確認しているところでございます。そして、総務課と担当課により開示をするというところでございます。なお、改正法施行後の開示請求はございません。過去5年間は開示の請求はないといった状況でございます。それでは、5ページをおめくりください。こちらは、目的外の利用・提供の具体的な事例というところで挙げさせていただいているところでございます。事例といたしまして、警察よりオレオレ詐欺の被害が増加しているとして、65歳以上の高齢者世帯の全てを回りたいということで、ローラー作戦の御依頼がありました。その際、住民基本台帳により住所、氏名のデータを提供してほしいとの御相談がございました。利用目的以外の目的のために提供できるとする法第69条第1項に該当すると考えて、委員会にも照会をさせていただいたところでございます。6ページを御覧ください。委員会からは、本件の場合は住民基本台帳法の所管の総務省と相談したほうがよろしいというアドバイスをいただきました。担当の課で総務省に照会したところ、個人の財産を守る等の観点から可能であるが、データ提供する際にはよく町で勘案して判断していただきたいということでございました。これについては警察と協議をしたところ、データ提供ではなく住民基本台帳法に基づく閲覧をしていただき、当該活動を実施したという事例がございます。それでは、7ページを御覧ください。安全管理・漏えい等についてでございます。ニュース等で御存じの方もいらっしゃるかとは思いますが、現在進行している案件で既に個人情報保護委員会に報告してある事案がございます。町民の集団検診を委託している事業者においてランサムウェアによる不正アクセスを受けております。事実関係については現在確認中であります。本町だけでなく、埼玉県内の多くの団体もそちらに委託をしているということでございます。こちらとしても各市町と連携をとりながら必要な安全管理措置を検討・実施してまいりたいと考えております。8ページを御覧ください。制度に関する意見・要望についてでございます。町の概要でもお話ししたとおり、当町は小規模な自治体でありますので、制度改正に対応していくには大変さがございます。是非とも今後も専門的な知識のございます委員会に問題解決に御支援を頂けたらと思います。以上で埼玉県上里町の発表を終わります。御清聴どうもありがとうございました。12○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの岡山市、京都府、都城市、上里町からの御説明につきまして、御質問等をお願いいたします。どなたからでもどうぞ。小笠原委員、お願いいたします。○小笠原委員委員の小笠原です。よろしくお願いします。都城市様と上里町様にお聞きしたいことがあります。比較的小規模な団体においては個人情報保護制度の担当者が少人数にならざるを得ず、かつ、ほかの業務と兼務する状況というのが少なくないと理解しています。御説明の中でも人員体制について触れられていましたが、定期的に人事異動がある中で適正な保有個人情報の取扱いを継続的に運用していくために、小規模団体であるがゆえの課題やどういった措置が必要であるのかということに関してお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。○都城市それでは、回答させていただきます。我々地方自治体は、業務上、今後も個人情報を取り扱い続けると思われますので、改正法などの最新の情報を全職員へ浸透させることが重要であると考えております。そして、この浸透のためには、地味ではありますけれども、定期的な研修などといったものを継続的に実施していくことが大切かと考えておりまして、このようなことから、今後、是非多くのオンライン研修や、研修素材そのものなどの充実が図られることで、小規模団体であってもそれぞれに合った方法で対応していけるのではないかと考えております。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。上里町、いかがでしょうか。○上里町御心配いただきありがとうございます。やはり小さい自治体なので、苦慮しているところでございます。先ほど都城市さんでもお話があったとおり、職員一人一人の個人情報保護に関する正しい知識、正しい認識が必要であると思っております。発表でもございましたが、研修会、あるいはリモートラーニングやeラーニングなども引き続き実施してまいりたいと考えております。また、小さい自治体が故に職員のスキルというのはある程度把握ができますので、人事異動の際にはそういったところも勘案しながら、適材適所も考えながら実施していきたいと思っております。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。小笠原委員、よろしいですか。○小笠原委員大丈夫です。ありがとうございます。13○藤原委員長それでは、ほかにいかがでしょうか。梶田委員、お願いいたします。○梶田委員御説明ありがとうございました。4団体共通の御質問をさせていただきます。一元化による変化についてでございます。昨年4月から個人情報保護法が適用されていますが、その前後で個人情報の取扱いで特に大きく変化した点は何かについて、御説明と重複する部分があるかもしれませんが、伺えればと思います。また、これに対してどのように対応しているかについても御説明いただければと思います。以上です。○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。○岡山市大きく変化した点は何かということだったのですが、岡山市では適用前後で取扱いに大きく変化した点はなく、以前と同じように開示もございますし、運用を特に大きく変更した点はございません。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。京都府、いかがでしょうか。○京都府先ほども少し触れましたが、やはり審議会の諮問の仕組みがなくなった、本人以外から収集する場合、あるいはセンシティブ情報を収集する場合での審議会諮問がなくなったということで、従来以上に我々行政側のほうできっちりとした説明をする必要性があるのだろうと考えておりますし、そのように各担当課にもお話をさせていただいております。今年度に入りまして具体的にそういう案件が出てきたわけではございませんが、またそういう相談があれば、過去の経験も活かしながらそういう指導をしていきたいと思っております。それと、細かい話ですが、従来京都府におきましては、法が求める個人情報ファイル単位の帳簿を作成しておらず、今年度から作るようになりました。初めての経験でございましたので、最初に作る際にはどういうくくりで考えていくのかといったことがかなり悩んだ点でございます。それともう1点が、これも御説明しましたとおり、行政機関等匿名加工情報の提案募集という仕組みが新たに入ったということで、今後も悩みながら進めていくことになると考えているところでございます。またこの点につきまして、今後もいろいろな御指導を賜れればと思っております。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。14それでは、都城市、お願いいたします。○都城市今年度の改正法施行の適用によって当市の個人情報の取扱いで変化した点としましては、皆様おっしゃっているとおり、今までは条例で設置しておりました弁護士等の外部有識者で構成される審査会に諮問する形で目的外利用というものを判断しておりましたが、今年度からはそれはもうないということで、当市組織内で判断するようになったことが大きな点だと思っております。これに対しては特段の対応は行っていないのですが、案件ごとにデータ所管課、利用を希望する課、そして我々総務課の3者で協議を行って判断をしている状況です。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、上里町、いかがでしょうか。○上里町当町も、法改正によって審議会への諮問がなくなったという点、それと官民一元化となったということで、安全管理という点で変化があると感じております。また、事例でお話ししたとおり、委託先の情報漏えいのおそれというところで、今後、技術関係の推進がある中で専門的なデータシステム等を取り扱う課との連携が必要だと感じているところでございます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ほかに御質問はいかがでしょうか。清水委員、お願いいたします。○清水委員目的外利用について、4団体の方にお伺いしたいと思います。いろいろ苦労されているという御報告がありましたけれども、相当性の判断に当たってどういう議論があったのかという点です。それから、提供した後で判明する課題というのもあったかと思いますので、差し支えない範囲でお話しいただければと思います。お願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまの御質問につきましても、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。○岡山市利用目的外の提供ということなのですが、市の内部の利用や他の行政機関への提供は、原則として法令に基づく場合に提供しており、法第69条第1項第2号、第3号を適用できるような相当な理由があると認めた例は今のところございません。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、京都府、いかがでしょうか。○京都府今年度で言いますと、京都府の目的外提供があった事例としましては刑事訴訟法照会に限られておりまして、あまり判断に悩むようなものはなかったというのが実態で15ございます。ただ、制度改正前になりますと、例えばコロナのときであれば、感染者情報を市町村さんと共有をするとか、あるいはこれもコロナですけれども、協力金の重複受給を防ぐために国、あるいは他の自治体さんと情報共有をするといった事案がありまして、その場合にはどの範囲まで、どの情報までを出すべきなのかといったことを審議会の中で議論した記憶がございます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。都城市、いかがでしょうか。○都城市当市の事例といたしまして、災害発生時の要救助者情報の事前共有を目的外利用で取り扱った事例がございます。災害対策部署が所管しておりますシステム、メインの機能は地図システム(GISシステム)なのですが、このシステムにあらかじめ福祉分野の手帳をお持ちの方などの福祉情報を取り込むことで、災害時の救助の優先順位を設定するといったプランでした。その際は、まずは法令等に明記されているか否かの議論となりましたが、こういったピンポイントでの用途の明記はもちろんございませんでしたので、先ほど説明しましたが、データ所管課と利用を希望する課と総務課で協議をした結果、最終的に人命優先ということで、これに関しましては相当な理由として判断して利用可能との判断をしました。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。上里町、いかがでしょうか。○上里町先ほど発表でも言ったとおり、警察によるオレオレ詐欺へのローラー作戦へのデータ提供の依頼がございました。最終的には町の判断ということで情報提供可能であるという考え方もございましたが、これまでどおり住民基本台帳法に基づく閲覧という形で協議が整ったところでございます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ほかにいかがでしょうか。小川委員、お願いいたします。○小川委員委員の小川です。よろしくお願いします。安全管理措置について、4団体共通に質問させていただきます。最近の漏えい等事案では、職員によるUSBメモリ等の紛失、それから窓口業務の従事者やシステムの委託先従事者による持ち出し、さらには不正アクセス等による漏えい等が見られます。そういう意味で地方公共団体による適切な安全管理措置の重要性はより高まっていると思います。また、先ほど岡山市から、安全管理措置について委託先と覚書を締結しているが、理解をしていただくのに苦慮している旨の御説明がありました。各団体においてこのような漏16えい等を防ぐために特に重点的に取り組んでいることや委託先の理解を深めるための取組などがあれば、お聞かせください。あわせて、委託先に必要な安全管理措置を求めるに当たって、その根拠となる条例、規則、覚書の締結などを採用されている場合は、その形式を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。○岡山市御質問ありがとうございます。先ほどの説明でも申し上げましたが、委託先との覚書の締結は徹底をしております。なかなか理解が得られないと発表申し上げたのですが、委託先の理解を深めるためには法律を丁寧に説明するしかないと考えております。また、ほかの取組としても、情報システムを使用した業務の外部委託が今、大変多くございますが、情報部門が作成しております情報セキュリティポリシーに基づく管理を併せて求めております。それから、内部統制が始まっておりますが、情報通信機器からの情報漏えいは全庁共通のリスクということで、適正な事務の執行に努めて、特に取り上げて対応している状況です。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。京都府、いかがでしょうか。○京都府委託先との関係でございますが、京都府におきましては、様々な契約に合わせた標準契約書というものを定めておりまして、その中で標準委託契約書というものがございます。今回の改正を踏まえまして、委託先に対しまして体制の整備や京都府への定期的な報告、あるいは実地調査を行う場合の協力義務などを盛り込んでいるところでございます。さらに、委託側のこちらの担当課におきまして、それぞれの委託内容、取り扱う情報の内容に応じて別途仕様書を定めるといったことで対応しているところでございます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。都城市はいかがでしょうか。○都城市当市におきましては、岡山市さんのように覚書等の締結はしておりませんが、どちらかというと京都府さんと同じように契約書のひな形と言いますか、指定した契約書を使うようにしております。そこには業務の種別ごとに約款等を書いておりまして、その中に個人情報の取扱いや第三者委託の件を記載していることにとどまっております。また、話に挙がりました情報システムに関しても、都城市も情報セキュリティポリシーというものを定めておりまして、当市が管理する情報資産に関する対策等を総合的・体系17的に取りまとめております。いろいろ細かく定めておるのですが、その中で代表的なものとしては、庁内ネットワークに関しまして、LGWANとつなぐものなのですが、こちらに関して当市では、システム的に原則USBメモリを使えないようにしております。また、データ格納領域を持ったUSBデバイス、デジカメやスマートフォンも、我々のパソコンに接続しても動かないようになっております。ただし、USBメモリがどうしても必要だという場合には、情報システム部門が用意しておりますパスワードロック機能付きのUSBメモリを使うなどのアナログな対応もしております。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。上里町はいかがでしょうか。○上里町委託先に安全管理措置を求める根拠については、契約の際、個人情報保護に関する条項を盛り込んで、別記にその特記事項を遵守するようお願いしているところでございます。それと、先ほど皆様もお話ししていたように、情報システムのセキュリティに関しては、当町でも総務省のガイドラインに基づいて整備しております町の情報セキュリティポリシーを策定しております。このセキュリティポリシーでは、業者選定、あるいは契約においても必要な情報セキュリティ要件を明記し、契約を締結しなければならないという旨を規定してございます。重要性分類2以上の情報を取り扱う業務委託等に関しては、委託先の選定において参加要件にいわゆるPマーク、あるいはISO/IEC27001の取得等を明記するとともに、こちらでもやはり契約時には保護条項を入れているところでございます。また、再委託は原則禁止ですが、事業者で限定的に安全管理等が認められる場合には認めているところでございますが、その際には必ず覚書を結んでいるところでございます。以上でございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ほかにいかがでしょうか。髙村委員、お願いいたします。○髙村委員御説明ありがとうございました。髙村です。私からは、行政機関等匿名加工情報について、岡山市と京都府に質問をさせていただきます。最初に、岡山市からは先ほど1件の提案があったという御説明がありましたけれども、提案募集、それから審査等に当たって具体的にどのような課題があり、どのような対応をしたか、差し支えない範囲で教えていただければと思います。続けて京都府の方にも質問させていただきますが、京都府からは全国的にも事例が少なく、提案審査等に関するノウハウがないという御説明がありました。提案募集等に当たり、具体的にどのような課題があったか、どのようなノウハウの必要性を感じたか、お聞かせいただければと思います。18よろしくお願いいたします。○藤原委員長ありがとうございます。それでは、岡山市、京都府の順で御回答をお願いいたします。○岡山市1件の審査を行ったというところでの課題と、どのように対応したかということでよろしいですね。審査に当たっては、法第114条第1項第4号に規定する審査基準があるのですが、そこが不明確であったので、審査をどのように行うべきかということで苦慮しました。提案者が提出した書面で事業の目的及び内容が新たな産業の創出等に資する事業であることということをまず確認した上で、事務対応ガイドに記載されている事業内容が反社会的なものでないとか、興味本位の提案でないとか、それから匿名加工情報を利用する必要性が乏しいと認められるものには該当しなかったので、この基準に適合するということで判断して審査をしております。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。京都府、いかがでしょうか。○京都府先ほどの説明と重複するかもしれませんが、京都府はまさにこれからやろうというところでございます。ですので、本当に今、手探りでいろいろ考えているところでございまして、岡山市さんからもありましたように、法律の基準がかなり抽象的で、活力ある経済社会の実現となると逆に何でも入ってしまうのではないかとも思っておりまして、こういった辺りをどう審査していくのか、あるいはどういう提案書を作成いただくことによりこういった点がクリアされていくのかといった点をまさにこれから考えていかなくてはいけないと思っております。そのために、本日の岡山市さんから事例の御紹介がありましたが、このように情報提供いただくと非常に参考になりますので、様々な事例を集めていただいて提供いただければと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。最後に私からも一つだけお伺いしたいのですが、本日の御説明の中で審議会、あるいは審査会等の関与がなくなって、庁内で御判断するのにまだ不安な部分があるという御指摘があったのですが、都城市の場合、専門的審査会ということですけれども、弁護士さんは何人入っていらっしゃるのでしょうか。あるいは法律専門家はどのぐらい入っていらっしゃるのですか。ホームページに載っているということであれば、それを拝見いたします。いかがでしょうか。○都城市都城市の審査会は5名で構成されておりまして、弁護士が1名、行政書士が1名、市の法規委員が今のところ2名、そしてほか1名という形になっております。以上です。19○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはよろしいでしょうか。それでは、皆様、ありがとうございました。本日頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について各方面の意見をお伺いしながら、課題を整理・審議してまいりたいと思います。京都府久野様、岡山市藤原様、都城市長丸様、上里町山下様、全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会の皆様、本日は誠にありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。(京都府、岡山市、都城市、上里町、全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会退室)○藤原委員長それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございました。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。本日の議題は以上でございます。それでは、本日の会議はこれにて閉会といたします。

資料1公表資料長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について令和6年2月●日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和6年2月●日、長野県教育委員会における個人情報等の取扱いについて、長野県教育委員会に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第157条の規定による指導等を行った。1.事案の概要本件は、長野県教育委員会が所管する2つの高等学校の教諭2名(各高等学校それぞれ1名)がサポート詐欺1に遭い、当該サポート詐欺を図った攻撃者からの誘導に従い、校務用端末であるPC(以下「校務用端末」という。)に遠隔操作ソフトを無断でインストールした結果、当該高等学校の生徒及び教職員に関する保有個人情報の漏えいのおそれが発生した事案である。2.漏えいしたおそれのある保有個人情報とその本人数本件により漏えいしたおそれのある保有個人情報は、生徒の氏名、生年月日、住所、成績、生徒指導に関する資料及び進路指導に関する資料等並びに教職員の氏名等であり、本人数は14,231人である。3.法律上の問題点法第66条第1項は、「行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定している。この点に関し、長野県教育委員会では、個人情報等の取扱いについて、以下の問題点が認められた。(1)外部からの不正アクセスの防止の不徹底(技術的安全管理措置の不備)本件各高等学校では、校務用端末についてインストールを制御する機能が備わっていたにもかかわらず、その設定を怠っていたことから、教職員なら誰でもイ1PCでインターネットを閲覧中に、突然、ウイルス感染したかのような嘘の画面を表示するなどして、ユーザーの不安を煽り、画面に記載されたサポート窓口に電話をかけさせ、遠隔操作ソフトをダウンロード・インストールさせたり、サポートの名目で金銭を騙し取ろうとするもの。https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/support-fraud.html2ンターネット上からソフトウェアのインストールをすることが可能な状況であった。(2)漏えい等の安全管理上の問題への不十分な対応(組織的安全管理措置の不備)長野県教育委員会から当委員会に漏えい等報告(確報)が提出されたのは当該事案の発覚後82日目であり、当委員会への漏えい等報告(確報)が規定された期間内に行われなかったことから、法第68条第1項の規定に則った適正な取扱いがなされておらず、保有個人情報の漏えい等の安全管理上の問題への対応が不十分であった。4.指導等の内容(1)法第66条第1項、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)及び個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。(2)策定した再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し、継続的に保有個人情報の漏えい等の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。(3)今後、法第68条第1項の規定による報告を要する事態が生じた場合には、規定された期間内に所定の事項を報告すること。また、そのような報告が可能となるよう、漏えい等事案に対応する体制の整備を行うこと。(4)再発防止策の実施状況について、関係資料を提出の上、令和6年3月29日(金)までに説明するよう求める。以上

[平成30年5月様式4]評価実施機関名全国健康保険協会個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】公表日特定個人情報保護評価書(全項目評価書)評価書番号評価書名1全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務全項目評価書個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言全国健康保険協会(以下「当協会」という。)は、健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせ関係事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。特記事項1(別添3)変更箇所VI評価実施手続V開示請求、問合せIVその他のリスク対策(別添1)事務の内容項目一覧I基本情報(別添2)特定個人情報ファイル記録項目II特定個人情報ファイルの概要III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策2I基本情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務2事務の内容※当協会は、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づき設立された法人であって、健康保険の被保険者(健康保険組合の組合員である被保険者を除く。以下「被保険者」という。)に係る健康保険事業及び船員保険の被保険者(以下「船保被保険者」という。)に係る船員保険事業を行い、被保険者及びその被扶養者(以下「加入者」という。)の健康の保持増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者の利益の実現を図ることを目的としている。<事務の内容>当協会では、健康保険の業務として、加入者の資格適用及び保険料徴収に係る業務、保険給付の審査支払に係る業務、健康診査等の保健事業に係る業務、加入者からの相談・問い合わせに係る業務を実施している。(※1)当協会の健康保険における加入者は、主に中小企業(健康保険組合に加入していない企業)の1事業所の従業者である被保険者(以下「一般被保険者」という。)及びその被扶養者、2事業所を退職するまで2か月以上一般被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者(以下「任意継続被保険者」という。)及びその被扶養者のほか、3健康保険の適用事業所に使用される日雇労働者(以下「日雇特例被保険者」という。)及びその被扶養者であり、いずれも後期高齢者医療制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。当協会においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)等に基づき、番号法別表第1項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務」を実施するに当たり、加入者の個人番号を以下に示す範囲で利用するものとする。1.適用事務(加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務)(1)平成29年1月から、資格を有する加入者の個人番号を事業所(日本年金機構経由)又は加入者(本人)から収集し登録する事務(2)任意継続被保険者及び日雇特例被保険者に係る被扶養者の異動による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照・他の情報保有機関への照会(※2)(3)事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や本人確認が必要な場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得(※3)(4)(3)において、個人番号を取得できていない加入者の個人番号は、事業所または加入者から収集し、個人番号を取得(5)(3)において、個人番号を取得できていない解散健康保険組合に係る加入者の個人番号は、解散健康保険組合から取得(6)平成29年5月から、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー等」という。)に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(※2)(7)令和8年1月から、加入者からの適用情報変更等の申請受付時に、個人番号により資格関係情報を検索する事務2.給付事務(加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)法定給付金の計算に係る個人番号による資格関係情報等の参照・他の情報保有機関への照会(※2)(2)情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録(※2)(3)令和8年1月から、加入者からの支給申請等の申請受付時に、個人番号により資格関係情報を検索する事務(4)給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報を情報提供ネットワークシステムを利用して、情報照会し確認3.保健事業事務(健康診査等に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)令和8年1月から、加入者からの特定健康診査受診券等の申請受付時に、個人番号により資格関係情報を検索する事務4.相談・問い合わせ事務(加入者からの相談・問い合わせに係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)令和8年1月から、加入者からの相談・問い合わせ時に、加入者の個人番号を加入者(本人)から聞き取り、個人番号により資格関係情報等を検索する事務32事務の内容※(※1)一般被保険者とその被扶養者及び日雇特例被保険者に係る適用及び保険料の徴収に係る業務については、健康保険法第5条第2項及び第123条第2項の規定により、厚生労働大臣が行うものとされ、健康保険法第204条第1項の規定により同大臣の委任を受けて日本年金機構が実施している。当協会においては、任意継続被保険者とその被扶養者に係る適用及び保険料の徴収に係る業務並びに日雇特例被保険者の被扶養者の適用に係る業務と、加入者の保険給付の審査支払に係る業務、健康診査等の保健事業に係る業務、加入者からの相談・問い合わせに係る業務を実施している。(※2)健康保険法において、他の医療保険者等と共同して、「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を支払基金に委託することができる旨の規定があり、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等との情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する中間サーバー等及び住民基本台帳ネットワークに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金に一元的に委託することとしている。そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。(※3)地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年6月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会を行う。本人確認については、平成29年6月以降は基本4情報、令和6年4月以降は基本5情報で、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会を行う。5)30万人以上4)10万人以上30万人未満3対象人数<選択肢>[30万人以上]1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4]税務システム[○]その他(中間サーバー等、適用等システム、保健事業システム、年金機構システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム21システムの名称個人番号管理システム2システムの機能[○]その他(日本年金機構・年金インターフェース、個人番号管理システム、電子申請システム)個人番号管理機能・個人番号を管理するとともに、個人番号と既存システムで用いる識別番号(※)との関連付けテーブルの作成及び更新・中間サーバー等に情報提供するデータの作成・業務機能から情報照会を行うための管理(※)「識別番号」は、既存システムで加入者を特定するための一意の番号で、支部コード、被保険者証記号・番号及び被扶養者番号である。]税務システム]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム適用等システムは、(1)適用業務機能、(2)給付業務機能、(3)法3-2機能で構成される。(1)適用業務機能・加入者記録の管理等を行う機能。また、任意継続被保険者のための申請書の処理等を行う機能。(2)給付業務機能・業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産等について、申請により給付を行うための機能。(3)法3-2機能・健康保険法第3条第2項の規定に基づき、加入者記録の管理及び日雇受給資格者票の交付等を行う機能。また、申請により給付を行うための機能。(4)個人番号を基にした資格情報照会機能・識別番号が記載されていない申出書を受け付けた場合、及び加入者からの相談・問い合わせ時に個人番号を聴取した場合に、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する機能。※適用等システムは、個人番号管理機能開発に伴い改修を行う既存システムである。2システムの機能3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム適用等システムシステム11システムの名称5]税務システム[○]その他(個人番号管理システム、電子申請システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム41システムの名称保健事業システム2システムの機能]税務システム[○]その他(個人番号管理システム、オンライン資格確認等システム)保健事業業務機能・特定健康診査の受診券・保健指導の利用券発行や資格管理、結果登録等を行うための機能。個人番号を基にした資格情報照会機能・識別番号が記載されていない申出書を受け付けた場合、及び加入者からの相談・問い合わせ時に個人番号を聴取した場合に、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する機能。※保健事業システムは、個人番号管理機能開発に伴い改修を行う既存システムである。]庁内連携システム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[○]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム31システムの名称中間サーバー等2システムの機能中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、支払基金及び国民健康保険中央会(以下「取りまとめ機関」という。)が運営する。(1)資格履歴管理事務に係る機能(i)中間サーバー等への登録新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号含む)を中間サーバー等に登録する。(ii)オンライン資格確認等システムへの登録中間サーバー等へ登録された資格情報(個人番号は含まない)をオンライン資格確認等システムに登録する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(i)機関別符号取得他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。(iii)情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。(iv)情報提供等記録生成情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。(3)本人確認事務に係る機能(i)個人番号取得基本5情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。(ii)基本5情報取得個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本5情報等)を取得する。6]税務システム[○]その他(適用等システム、保健事業システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム51システムの名称電子申請システム2システムの機能紙によって行われている申請や届出を、インターネットを利用して加入者自身のPCやスマートフォンを使用して申請ができる機能。電子申請システムは、適用等、保健事業、船員保険の申請を受け付ける。(1)申請情報入力機能、(2)利用者登録機能、(3)進捗確認機能で構成される。(1)申請情報入力機能・適用等業務、給付業務など各種申請情報をフォームに入力して申請を行う機能。画像のアップロードも行う。(2)利用者登録機能・加入者に代わり社会保険労務士が申請、届出を申請するために、アカウント、パスワードの発行依頼を行う機能。(3)進捗確認機能・申請者が電子申請システムから登録した申請について進捗状況を確認する機能。77.評価実施機関における担当部署1部署当協会本部企画部企画グループ2所属長の役職名企画グループ長8.他の評価実施機関1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠(照会)・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番2・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第2条(提供)・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番1、3、4、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第3条、第4条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3(委託の根拠)・健康保険法第205条の4第1項及び第2項1実施の有無<選択肢>[実施する]1事務実施上の必要性「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、適用等システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報の検索・照会、保健事業システムにおける加入者の資格関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号と適用等システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、個人番号管理情報ファイル、適用等ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。また、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会するにあたって、適用等システム上の適用等ファイルには暗号化された個人番号を保持する。2実現が期待されるメリット(1)個人番号を利用することにより、加入者の都道府県民税又は市区町村民税等の情報、収入等の情報、公金口座情報を効率的に検索・照会することが可能となるため、加入者からの課税証明書、収入証明書等の添付および申請書へ口座情報の記入が省略できるようになり、加入者の利便性が向上する。(2)また、加入者の都道府県民税又は市区町村民税の情報照会により、高齢受給者証の負担割合や限度額適用認定証の所得区分の確認を事前に行い、申請を経ずに発行できるようになり、加入者サービスの向上につながる。(3)加入者の資格の喪失、再取得により識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の適用関係情報、給付関係情報を正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクを軽減できる。5.個人番号の利用※法令上の根拠1.番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番22.番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第2条3.住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番72の26.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※3.特定個人情報ファイル名健保特定個人情報ファイル4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由8(別添1)事務の内容※1年金インターフェース(後述の<個人番号を取り扱う事務の流れ>の2-3に記載している、届出情報を受領するための専用回線)。ファイアウォールによる不正な通信の防止、ネットワーク監視装置による監視・不正追跡の措置を講じている。なお、本回線を通じて受領する情報には個人番号は含まれていない。※2専用回線を用いており、通信の機密性は確保されている。※3一般被保険者(被扶養者含む)または任意継続被保険者・日雇特例被保険者(被扶養者含む)と電子申請システムの間は、ファイアウォール等により、アクセス制御を行う。※4適用等システムで個人番号を保持する際にはデータセンター内に設置した暗号鍵管理製品上の暗号鍵で個人番号を暗号化し、個人番号管理システムへの照会の直前に暗号鍵管理製品上の暗号鍵で復号化する。なお、適用等ファイル上の個人番号は申請書の決裁完了後削除される。当協会支(47支部)地方公共団体情報システム機構適用等個人番号管理情報ファイル識別番号個人番号識別番号資格関係情報等適用等システム一般被保険者(被扶養者含む)任意継続被保険者・日雇特例被保険者(被扶養者含む)2-12-43-24-25-37-34-4レセプト情報等金融機関医療機関2-24-3レセプト情報等自己負担額情報等自己負担額情報等4-4統合専用端末情報提供ネットワークシステム中間サーバー等資格関係情報等事業主日本3-2-24-2-2アクセス制御2-83-2-23-34-2-24-5媒体1-22-53-2-23-2-34-2-21-42-63-2-23-2-44-2-2媒体1-11-3※1※2当協会本部2-31-52-4-22-7-4媒体2-4-22-7ー2媒体2-103-1-3健康保険組合2-93-1-2支払基金オンライン資格確認等資格情報登録資格確認資格情報保健事業ファイル識別番号資格関係情報等保健事業システムアクセス制御6-37-3※2電子申請システム個人番号4ー26ー34-15-16-1識別番号資格関係情報等識別番号資格関係情報等※32-73-25-3※4個人番号管理システム3-14-15-16-14-15-16-17-13-14-15-16-17-12-115-26-27-23-15-1※3※32-7ー39(備考)※図中の「識別番号」は、既存システムで加入者を特定するために当協会で発番した一意の番号であり、支部コード、被保険者証記号・番号及び被扶養者番号である。※個人番号を格納する「個人番号管理情報ファイル」と、識別番号を連携キーとして「適用等ファイル」(暗号化した個人番号を保持する)が関連付くため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル(健保特定個人情報ファイル)としている。※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバー等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末を指す。本部に設置され、インターネットからは分離されている。なお、このほか、次の端末を使用する。シンクライアント端末:業務を行う職員が、適用等システム・保健事業システムを使用するための端末。他機関へ情報提供及び情報照会を行う際や、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する際は、適用等システム・保健事業システムを経由して、個人番号管理システムにアクセスする。支部に設置され、インターネットからは分離されている。個人番号管理システム専用端末:他機関へ情報提供及び情報照会を行う際のデータを、統合専用端末との間で、電子記録媒体を用いてやり取りを行う端末。また、年金機構及びJ-LISから電子記録媒体で入手した特定個人情報を、個人番号管理システムに取り込む際にも使用する。本部に設置され、インターネットからは分離されている。※中間サーバー等へは、資格記録や給付記録等の情報の提供を行う。※適用等システム及び個人番号管理システム間、保健事業システム及び個人番号管理システム間でデータの連携を行うが、個人番号に関しては、適用等システム及び個人番号管理システムのみに保持するものとする(個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会するにあたって、適用等システム上の適用等ファイルには暗号化された個人番号を保持する)。※適用等システムと個人番号管理システムの間、保健事業システムと個人番号管理システムの間は、ファイアウォール等により、アクセス制御を行う。※個人番号を取得できていない加入者または個人番号の登録に疑義がある加入者に係る個人番号の収集に際し、事業主や加入者からの問い合わせに対応するため、特定個人情報を取り扱わないコールセンターを設置1.加入者の個人番号の初期収集の流れ1-1、2番号利用開始時において、加入者(70歳未満の一般被保険者を除く。)の個人番号は、基本4情報を基に、支払基金又は統合専用端末経由により地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。1-3、4地方公共団体情報システム機構より個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本4情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。1-5日本年金機構より、70歳未満の一般被保険者の個人番号の提供(電子記録媒体による)を受け、その個人番号を個人番号管理システムに登録する。<個人番号を取り扱う事務の流れ>2.適用事務(一般被保険者及びその被扶養者)2-1被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。被扶養者の場合は、被保険者が被扶養者の身元確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う。また取得認定処理の場合は、個人番号カード等の証明書類を添付の上、被保険者は事業主へ個人番号の提示を行う。2-2事業主は、個人番号が記載された被保険者資格取得等の各種届出書を作成し、日本年金機構へ紙媒体又は電子記録媒体にて提出する。なお月額賞与関連届出書の場合、被保険者ではなく事業主が、個人番号が記載された月額賞与関連届出書を紙媒体又は電子記録媒体にて日本年金機構へ郵送にて提出する。2-3日本年金機構は、事業主から提出された届出書を審査し、その結果を専用回線で当協会本部へ伝送する。なお、同情報には個人番号は含まれていない。2-4当協会本部は、日本年金機構から伝送された各種届出書情報を適用等システムへ登録する。2-4-22-3とは別に日本年金機構より該当者の個人番号の提供(電子記録媒体又は専用回線による)を受け、その個人番号を個人番号管理システムに登録する。当協会支部は、健康保険被保険者として管理を行う。2-5必要に応じて、加入者の個人番号は、基本5情報を基に、統合専用端末を経由して地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。2-6地方公共団体情報システム機構より統合専用端末を経由して、個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本5情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。2-7必要に応じて、2-6において、基本5情報の不一致等の理由により、個人番号を取得できていない加入者及び個人番号の登録に疑義がある加入者の個人番号を事業主または加入者に照会する。2-7-22-7において、事業主から取得した個人番号に識別番号、基本5情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。2-7-3必要に応じて、2-6において、基本5情報の不一致等の理由により、個人番号を取得できない被扶養者及び70歳以上の被保険者の資格情報を電子記録媒体にて日本年金機構に提供する。2-7-42-7-3において、提供した対象者の個人番号の提供を受け、その個人番号を個人番号管理システムへ登録する。2-8情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関(市町村長、医療保険者等)からの依頼により、必要な情報の提供を行う。2-9健康保険組合が解散する場合、健康保険組合は当該健康保険組合に加入している一般被保険者及びその被扶養者に関する被保険者資格取得等の各種届出書を作成し、日本年金機構へ紙媒体又は電子記録媒体にて提出する。2-10解散する健康保険組合の加入者の個人番号について、日本年金機構及び地方公共団体情報システム機構から取得できなかった場合、当協会本部は当該健康保険組合から電子記録媒体にて提供を受け、電子記録媒体は追跡可能な移送手段にて当協会本部に送付する。なお、送付が困難な場合は、解散する健康保険組合職員または協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受渡しの際には受取書を取り交わす。また、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。2-112-10で提供された個人番号を個人番号管理システムに登録する。107.相談・問い合わせ対応事務(一般被保険者・任意継続被保険者・日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者)7-1相談・問い合わせを電話または窓口における対面によりしようとする者は、氏名・生年月日等の情報に加え、識別番号または個人番号を当協会支部に電話または対面で伝える。7-2個人番号を聞き取った場合は、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する。7-3当協会支部は、適用等システムまたは保健事業システムへ相談・問い合わせ事項の照会を行う。※未収集者の対応フロー・平成30年2月までの未収集分の対応170歳未満の一般被保険者2-4-22被扶養者及び70歳以上の被保険者2-5、2-6・平成30年3月から令和3年1月までの未収集分の対応170歳未満の一般被保険者2-4-22被扶養者及び70歳以上の被保険者2-5、2-6、2-7、2-7-2、2-7-3、2-7-4・令和3年2月以降の未収集分の対応170歳未満の一般被保険者2-4-2、2-5、2-6、2-7、2-7-22被扶養者及び70歳以上の被保険者2-4-2、2-5、2-6、2-7、2-7-23.適用事務(任意継続被保険者・日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者)3-1任意継続被保険者または被扶養者は、申出書を作成し当協会支部へ紙媒体または電子にて提出する。また、日本年金機構において適用認定を受けた日雇特例被保険者が受給資格者票の交付を受けようとするときは、申請書を作成し、当協会支部へ紙媒体にて提出する。なお、任意継続被保険者又は日雇特例被保険者が被扶養者の認定を受けようとするときは、被保険者が被扶養者の身元確認を行い、当協会支部へ個人番号の提示を行う。3-1-2解散する健康保険組合から当該健康保険組合の任意継続加入者の資格情報について、当協会支部へ電子記録媒体にて提供する。電子記録媒体は追跡可能な移送手段にて当協会本部に送付する。なお、送付が困難な場合は、解散する健康保険組合職員または協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受渡しの際には受取書を取り交わす。また、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。3-1-3解散する健康保険組合から当該健康保険組合の任意継続加入者の個人番号を当協会本部へ電子記録媒体にて提供する。電子記録媒体は追跡可能な移送手段にて当協会本部に送付する。なお、送付が困難な場合は、解散する健康保険組合職員または協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受渡しの際には受取書を取り交わす。また、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。3-2当協会支部は、任意継続被保険者または被扶養者・日雇特例被保険者または被扶養者から届出された情報及び解散する健康保険組合から提供された任意継続加入者の資格情報を適用等システムへ登録し、受理通知書等を送付し、(日雇特例被保険者の場合には受給資格者票)健康保険被保険者として管理を行う。3-2-23-2の審査において、必要に応じて、情報提供ネットワークシステムを活用し、地方税情報、収入情報等の情報照会を行い、その結果を取得する。3-2-33-1-3にて入手できない分、また、任意継続被保険者、日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者の個人番号を有していない場合については、基本5情報を基に、統合専用端末を経由して地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。3-2-4地方公共団体情報システム機構より統合専用端末を経由して、個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本5情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。3-3情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関(市町村長、医療保険者等)からの依頼により、必要な情報の提供を行う。4.給付事務(一般被保険者、任意継続被保険者、日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者)4-1被保険者または被扶養者は紙媒体または電子の給付金支給申請書の作成を行い、当協会支部へ提出する(紙申請においては個人番号の記載は任意、電子申請においては個人番号の記載は不要)。なお、傷病手当金又は出産手当金の場合、被保険者は事業主へ紙媒体の給付金支給申請書を送付し、出勤状況等事業主証明欄の記載後、事業主から被保険者に返送し、被保険者から当協会支部へ給付金支給申請書を提出する。4-2当協会支部は、紙媒体または電子による給付金支給申請書を審査し、適用等システムへ申請書情報の登録を行う。4-2-24-2の審査において、必要に応じて、情報提供ネットワークシステムを活用し、地方税情報、公金口座等の情報照会を行い、その結果を取得する。4-3当協会本部は金融機関に対し、被保険者または被扶養者への給付金振込処理を行う。4-4当協会支部は被保険者に対し、紙媒体による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。4-5情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関(市町村長、医療保険者等)からの依頼により、必要な情報の提供を行う。5.適用事務・給付事務共通5-1被保険者または被扶養者は、申出書を作成し当協会支部へ紙媒体または電子にて提出する(個人番号と識別番号のいずれかまたは両方を記載)。5-2申出書に識別番号が記載されていない場合は、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する。5-3当協会支部は、適用等システムへ申請書情報の登録を行う。6.保健事業事務(一般被保険者・任意継続被保険者・日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者)6-1被保険者または被扶養者は、申出書を作成し当協会支部へ紙媒体または電子にて提出する(紙申請においては個人番号の記載は任意、電子申請においては個人番号の記載は不要)。6-2申出書に識別番号が記載されていない場合は、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会する。6-3当協会支部は、保健事業システムへ申請書情報の登録を行う。11[II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名健保特定個人情報ファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号その必要性当協会において、加入者の資格管理や情報連携を行う際に必要であるため。4記録される項目<選択肢>[100項目以上]1)10項目未満[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[○]地方税関係情報・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]健康・医療関係情報[○]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[その妥当性・個人番号、基本4情報:対象者を正確に特定するために記録するもの。・その他識別情報(内部番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や給付に関する情報管理をするために記録するもの。・連絡先:対象者に、通知及び照会を行うために記録するもの。・地方税関係情報、医療保険関係情報:資格や給付に関する情報管理、保険給付の受給要件を確認するために記録するもの。・公金受取口座情報、収入情報:給付時の振込先として記録するもの(公金受取口座情報)及び適用事務において審査時の要件を確認するために記録するもの(収入情報)。全ての記録項目別添2を参照5保有開始日平成28年10月[○]その他(公金受取口座情報、収入情報)[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報6事務担当部署当協会本部業務部及びシステム部12[○(()]行政機関・独立行政法人等)3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署[○]その他(地方公共団体情報システム機構)[]民間事業者()[(共済組合、私学共済、厚生労働省(職業安定局))○]地方公共団体・地方独立行政法人(市町村)]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]電子メール[○]専用線2入手方法[○]紙[○[○]その他(中間サーバー等内に保存されている解散する健康保険組合の特定個人情報は組合の解散に伴い協会へ承継する。電子申請においてはインターネット(TSL/SSLによる暗号化通信)経由で入手する)[]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム日本年金機構、健康保険組合、内閣総理大臣(デジタル庁)、133入手の時期・頻度【1.個人番号の初期収集入手】機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得する。170歳未満の一般被保険者:平成29年2月~日本年金機構から電子記録媒体で入手する。270歳以上の一般被保険者:平成28年10月~地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。3一般被保険者の被扶養者:平成28年10月~地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。4任意継続被保険者及びその被扶養者:平成28年10月~地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。5日雇特例被保険者及びその被扶養者:平成28年10月~地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。【2.個人番号の新規加入入手】170歳未満の一般被保険者:日本年金機構から電子記録媒体又は専用回線で入手する。(随時)また、必要に応じて、地方公共団体情報システム機構から統合専用端末を介して入手する。270歳以上の一般被保険者及び一般被保険者の被扶養者:日本年金機構から電子記録媒体又は専用回線で入手する。(随時)また、必要に応じて、地方公共団体情報システム機構から統合専用端末を介して入手する。3任意継続被保険者又は日雇特例被保険者の被扶養者については、被保険者から入手し、入手できない分については地方公共団体情報システム機構から統合専用端末を介して取得する。(随時)4日雇特例被保険者:地方公共団体情報システム機構からは統合専用端末を介して入手する。(随時)※上記のほか、当協会において個人番号を入手していない現存加入者(以下「番号未入手現存加入者」という。)から、情報連携の希望及び個人番号の変更等の理由により、個人番号登録の申出があった場合については、随時本人等から個人番号を取得する。【3.個人番号の未取得者に係る収集入手】【2】の1~3において、個人番号が取得されていない加入者:平成30年4月~事業主、日本年金機構から個人番号を取得する。【4.情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手】保険給付の受給要件を確認する等、保険給付の支給に必要となる際に、市町村長からは都道府県民税又は市区町村民税の情報を入手し、デジタル庁からは公金受取口座の情報を入手する。また、一部の適用事務の審査で必要となるため、共済組合、私学共済、職業安定局から収入情報を入手する。(随時)【5.健康保険組合の解散に伴う解散健康保険組合からの特定個人情報の入手】・解散する健康保険組合の加入者の特定個人情報を電子記録媒体で入手する。・中間サーバー等内に保存されている解散する健康保険組合の特定個人情報を承継する。【6.個人番号の登録に疑義がある加入者の収集入手】事業主または加入者から取得する。(随時)【7.被保険者または被扶養者からの申出書提出による特定個人情報の入手】・適用事務・給付事務・保健事業事務において、被保険者または被扶養者から個人番号が記載された申出書を受領することで入手する。(随時)【8.相談・問い合わせによる特定個人情報の入手】・相談・問い合わせを電話または窓口における対面によりしようとする者から個人番号を電話または対面にて聴取することで入手する。(随時)144入手に係る妥当性<入手方法の妥当性>【日本年金機構からの入手】(IIの3の3の1の1、2の1、2の2及び3関係)当協会の被保険者資格の得喪の事務を行う日本年金機構から、番号法第14条第1項の規定に基づき、個人番号の提供を受ける。【本人又は本人の代理人からの入手】(IIの3の3の2の3及び4関係)任意継続被保険者又は日雇特例被保険者の被扶養者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙媒体の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当協会支部窓口に届け出ることにより、当協会が特定個人情報を入手する。番号未入手現存加入者が情報連携を希望した場合も同様。【地方公共団体情報システム機構からの入手】(IIの3の3の1の2、3、4及び5並びに2関係)加入者については、地方公共団体情報システム機構への照会により当協会が特定個人情報を入手する。【事業主からの入手】(IIの3の3の3関係)個人番号を取得できていない加入者については、事業所の事業主からあらかじめ定められた媒体(紙・電子媒体)に個人番号を記載または個人番号確認書類を添付し、当該媒体を郵送又は直接当協会支部窓口に届け出ることにより、当協会が特定個人情報を入手する。【事業主または加入者からの入手】(IIの3の3の6関係)個人番号の登録に疑義がある加入者については、事業所の事業主または加入者からあらかじめ定められた媒体(紙・電子媒体)に個人番号を記載または個人番号確認書類を添付し、当該媒体を郵送又は直接当協会支部窓口に届け出ることにより、当協会が特定個人情報を入手する。【健康保険組合からの入手】(IIの3の3の5関係)健康保険組合から、番号法第19条第6号の規定に基づき、特定個人情報の提供を受ける。【被保険者または被扶養者からの申出書提出による入手】(IIの3の3の7関係)被保険者または被扶養者から、番号法第9条第1項の規定に基づき、特定個人情報の記載された申出書を受領することで特定個人情報を入手する。【相談・問い合わせによる入手】(IIの3の3の8関係)相談・問い合わせを電話または窓口における対面によりしようとする者から、番号法第16条の規定に基づき、氏名・住所・生年月日等の情報を聴取して本人確認を行い、特定個人情報の提供を受ける。<入手の時期・頻度の妥当性>・初期収集入手:機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得するため、一斉取得する。・新規加入入手:現存加入者の初期収集後の新たな加入者について、加入の都度、随時取得する。・個人番号変更入手:届出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、番号更新のために随時取得する。・番号未入手現存加入者が情報連携を希望した場合:随時・未取得者に係る収集入手:初期収集以降、個人番号を取得できていない加入者の個人番号を取得するため、一斉取得する。・個人番号の登録に疑義がある加入者に係る収集入手:登録されている個人番号を点検した結果、疑義が生じた者の個人番号を取得するため、一斉取得する。・申出書受領による入手:個人番号の記載された申出書の受領により、個人番号を随時取得する。・相談・問い合わせによる入手:電話または窓口における対面での問い合わせ時に個人番号を聴取することで、個人番号を随時取得する。<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>・当協会は番号法別表第2項番2の規定に基づき、統合専用端末又は専用回線により、中間サーバー等を介して市町村長、デジタル庁、共済組合、私学共済、職業安定局に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。・特定個人情報の入手の時期や頻度は、市町村長、デジタル庁、共済組合、私学共済、職業安定局に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。155本人への明示ホームページや申請書の記入の手引き等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や保険証記号番号と併せ個人番号の記載が可能な申請書の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。6使用目的※I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容」に記載した事務処理で、個人番号を用いて都道府県民税又は市区町村民税の情報、収入等の情報及び公金受取口座情報を個人番号管理システム経由で情報提供ネットワークシステムに照会する。また、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて特定個人情報ファイルから資格関係情報を検索する。変更の妥当性変更前の使用目的:I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容」に記載した事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて都道府県民税又は市区町村民税の情報を個人番号管理情報ファイルから検索・参照する。今回の使用目的の変更は、番号法別表第1項番2及び別表第2項番2の範囲内であるため、法令上の要件を満たし妥当である。2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上7使用の主体使用部署※業務部(レセプトグループを除く)、保健部使用者数<選択肢>[1,000人以上]1)10人未満I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容」に記載した事務処理で、個人番号を用いて都道府県民税又は市区町村民税の情報、収入等の情報及び公金受取口座情報を個人番号管理システム経由で情報提供ネットワークシステムに照会する。また、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて特定個人情報ファイルから資格関係情報を検索する。給付金決定、自己負担割合・自己負担限度額決定、被扶養者認定9使用開始日2016/10/18使用方法※情報の突合※・個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた既存システムの識別番号により適用等システム及び保健事業システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムでほかの情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で該当加入者の申請情報と突合する。・識別番号の記載がなく、個人番号が記載された適用情報届出等および支給申請受付時に、個人番号により特定個人情報ファイル(個人番号管理情報ファイル)から識別番号等の資格関係情報を取得し、適用等システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者を特定して審査・内容確認を行う。・識別番号の記載がなく、個人番号が記載された保健事業領域の申請受付時に、個人番号により特定個人情報ファイル(個人番号管理情報ファイル)から識別番号等の資格関係情報を取得し、保健事業システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者を特定して内容確認を行う。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない権利利益に影響を与え得る決定※165委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名株式会社文祥堂託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法原則として受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、再委託先の名称、所在地、連絡先、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性、必要性、再委託先の履行能力及びその他運営管理の方法等の詳細を書面で示した上、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務(秘密保持等)を負わせている等、事前に当協会が再委託先の安全管理措置を確認し、承認をした場合は、この限りではない。9再委託事項個人番号管理システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(当協会システム(データセンターに設置しているサーバ)内の特定個人情報ファイルを使用してシステムの動作・稼動確認テストを行うためファイルを提供しない)<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性個人番号管理システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するため、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する2)委託しない(8)件委託事項1個人番号管理システム導入、保守・点検、障害調査等1委託内容個人番号管理システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業の委託2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の17(当協会システム(データセンターに設置しているサーバ)内の特定個人情報ファイルを使用してシステムの動作・稼動確認テストを行うためファイルを提供しない)5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名株式会社野村総合研究所託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法原則として受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、再委託先の名称、所在地、連絡先、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性、必要性、再委託先の履行能力及びその他運営管理の方法等の詳細を書面で示した上、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務(秘密保持等)を負わせている等、事前に当協会が再委託先の安全管理措置を確認し、承認をした場合は、この限りではない。9再委託事項適用等システムの改修作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他委託事項2適用等システムの改修、保守・点検、障害調査等1委託内容適用等システムの改修作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業の委託2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性適用等システムの改修、保守、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するため、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。182取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項3帳票類のデータ入力業務1委託内容傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金、療養費(立替払等)、療養費(治療用装具)、療養費(はり・きゅう)、療養費(あんま・マッサージ)、高額療養費申請書から申請書情報をデータ入力資格取得、資格喪失、遅延理由、氏名・住所・性別・生年月日・電話番号変更(訂正)届、被扶養者異動届、被保険者証再交付、高齢受給者証再交付、限度額適用認定申請書、限度額適用・標準負担額減額認定申請書、特定疾病療養受療証交付申請書、基準収入額適用(新規判定)、基準収入額適用(定期判定)、還付請求書から申請書情報をデータ入力データ入力対象の申請書を紙で受理した場合、OCRで読込処理後、暗号化を行いVPN回線を使用したファイル転送ソフトでデータ入力委託事業者に申請書データを送付する。処理済のファイルをデータ入力委託事業者より受理し、決裁処理を行う。4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金、療養費(立替払等)、療養費(治療用装具)、療養費(はり・きゅう)、療養費(あんま・マッサージ)、高額療養費申請書の申請者(一般被保険者、任意継続被保険者)資格取得、資格喪失、遅延理由、氏名・住所・性別・生年月日・電話番号変更(訂正)届、被扶養者異動届、被保険者証再交付、高齢受給者証再交付、限度額適用認定申請書、限度額適用・標準負担額減額認定申請書、特定疾病療養受療証交付申請書、基準収入額適用(新規判定)、基準収入額適用(定期判定)、還付請求書の申請者(一般被保険者、任意継続被保険者)その妥当性給付金の審査・決定、適用等の審査・受理等のための申請書情報のデータ入力は定型的な業務であり、大量のデータを短時間に正確に入力するためには業務の効率化が必要であることから、データ入力業務を委託する。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[100万人以上1,000万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[100人以上500人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名トランス・コスモス株式会社託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[]その他()[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙9再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法192取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項4中間サーバー等における資格履歴管理事務1委託内容個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理、オンライン資格確認等システムへの資格情報登録4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性当協会における資格履歴を管理するため。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○]専用線[]電子メール[3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名支払基金託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する[○]その他(中間サーバー等内に保存されている解散する健康保険組合から協会へ承継した電子ファイル)]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)202取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項5中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務1委託内容情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得管理4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性当協会と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。また、当協会の機関別符号を、取りまとめ機関が一元的に取得するため。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名支払基金託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する[○]その他(中間サーバー等内に保存されている解散する健康保険組合から協会へ承継した電子ファイル)[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)212取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項6中間サーバー等における本人確認事務1委託内容地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号及び本人確認情報の取得4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性当協会と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名支払基金託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する[]その他()[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)222取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項7個人番号を取得できていない加入者または個人番号の登録に疑義がある加入者にかかる個人番号の回答帳票の回収及びデータ作成委託事務1委託内容個人番号を取得できていない対象者の事業所の事業主または加入者並びに個人番号の登録に疑義がある対象者の事業所の事業主または加入者に対して発送する個人番号を回答するためのリストを回収し、データを作成する。4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※個人番号を取得できていない加入者または個人番号の登録に疑義がある加入者その妥当性個人番号未取得者の個人番号を取得するためまたは取得した個人番号の正確性を担保するため対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[100万人以上1,000万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[100人以上500人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[]その他()[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙9再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法23委託事項8個人番号が記載された文書等の保管及び管理等に関する業務1委託内容個人番号が記載された文書及び電子媒体等の保管、管理、入出庫・集配送及び廃棄等の委託2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※当協会の加入者で、個人番号を有する者。その妥当性必要な期間の間、保管するため。4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[○]紙[]その他()5委託先名の確認方法当協会への問合せ又は開示請求6委託先名別紙1「個人番号が記載された文書等の保管及び管理等に関する業務の委託先一覧」を参照託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法原則として受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、再委託先の名称、所在地、連絡先、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性、必要性、再委託先の履行能力及びその他運営管理の方法等の詳細を書面で示した上、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務(秘密保持等)を負わせている等、事前に当協会が再委託先の安全管理措置を確認し、承認をした場合は、この限りではない。9再委託事項個人番号が記載された文書及び電子媒体等の保管、管理、入出庫・集配送及び廃棄等3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満24[]行っていない提供先1番号法第19条第8号別表第2に定める各情報照会者(別紙2「特定個人情報の提供先一覧」を参照。)1法令上の根拠番号法第19条第8号別表第2の各項(別紙2「特定個人情報の提供先一覧」を参照)[]移転を行っている()件5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[○]提供を行っている(26)件5提供する情報の対象となる本人の範囲当協会の加入者で、個人番号を有する者。6提供方法[○]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2提供先における用途番号法第19条第8号別表第2に定める各事務(別紙2「特定個人情報の提供先一覧」を参照)3提供する情報番号法第19条第8号別表第2に定める各特定個人情報(別紙2「特定個人情報の提供先一覧」を参照)4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1,000万人以上7時期・頻度医療保険関係情報に追加変更等があった都度、及び他機関から情報提供要求があった都度]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[移転先11法令上の根拠5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満7時期・頻度]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[256.特定個人情報の保管・消去1保管場所※・特定個人情報ファイルはデータセンター内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類及び特定個人情報ファイルが収録された電子媒体は保管庫等に保管・管理し、個人番号管理システム・適用等システム及び保健事業システムに接続していない事務用PC、個人ロッカー・事務デスク内には一切保管しないよう規制している。・未取得者にかかる特定個人情報を個人番号管理システムに登録するため、事業主から提供を受けた電子媒体及び紙媒体、外部委託業者に作成させる当該情報が含まれる電子媒体及び日本年金機構から提供を受ける電子媒体については、委託業者及び日本年金機構から協会本部の職員が当該電子媒体を受理した際に、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。当協会事務室:IDカードによるセキュリティドア及びパスワード認証による立入りの制限、職員等の入退室の記録管理サーバ室:IDカードによるセキュリティドアによる立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログを記録管理保管庫等:管理者による施錠管理委託業者による施錠管理中間サーバー等1中間サーバー等を運営する取りまとめ機関においては、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損等を防ぐため、次のような措置をとることとしている。・取りまとめ機関所有のサーバー環境(オンプレミス環境)の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。・クラウド環境に設置する場合、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件等を満たすクラウド事業者を選定するものとする。2特定個人情報は、運用支援環境(情報提供サーバー)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満3消去方法<個人番号管理システムにおける措置>・個人番号管理システム内の特定個人情報は、個人番号管理システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、個人番号管理システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。<電子申請システムにおける措置>電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除される。<適用等システムにおける措置>適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除される。7.備考9)20年以上10)定められていないその妥当性・適用等システム・保健事業システムの情報は、当協会における保険給付に関する事務・保健事業事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。ただし、適用・保健事業等の記録は恒久的に保管するが、個人番号管理システム内の個人番号については、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後に消去する。・適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は決裁後に消去する。・申請(届)書など帳票類については、当協会の文書管理規程に基づき廃棄する。・中間サーバー等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当協会で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性がある年(最長5年間)まで保管する。・情報提供等記録項目については、7年間保管する。・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。・未取得者または疑義者にかかる特定個人情報を個人番号管理システムに登録するため、事業主または加入者から提供を受けた電子媒体及び紙媒体、外部委託業者に作成させる当該情報が含まれる電子媒体及び日本年金機構から提供を受ける電子媒体については、委託業者及び日本年金機構から協会本部の職員が当該電子媒体を受理した際に、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。2)1年3)2年[20年以上]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満26別紙1「個人番号が記載された文書等の保管及び管理等に関する業務の委託先一覧」委託内容再委託の有無1東武デリバリー株式会社個人番号が記載された文書及び電子媒体等の保管、管理、入出庫・集配送及び廃棄等の委託再委託する2株式会社ワンビシアーカイブス個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない3東邦運輸倉庫株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない4日本通運株式会社山形支店個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない5株式会社帝北ロジスティックス個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない6高崎倉庫株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない7安田倉庫株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない8ケイヒン配送株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない9株式会社ジェスコ個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない10株式会社新開トランスポートシステムズ個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない11株式会社ミツノリ個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない12鈴与株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない13株式会社住友倉庫個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない14株式会社ヤマタネ関西支店個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない15株式会社中央倉庫個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない16シモハナ物流株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない17高松臨港倉庫株式会社個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない18株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ四国支店個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない19株式会社ワンビシアーカイブス九州支店個人番号が記載された文書等の保管、入出庫・集配送等の委託再委託しない20日本通運株式会社札幌航空支店個人番号が記載された文書等の保管庫への入出庫・集配送等の委託再委託しない21トナミ運輸株式会社個人番号が記載された文書等の保管庫への入出庫・集配送等の委託再委託しない22セイノースーパーエクスプレス株式会社個人番号が記載された文書等の保管庫への入出庫・集配送等の委託再委託しない23株式会社イッスイ個人番号が記載された文書等の廃棄等の委託再委託しない24株式会社シンシマ個人番号が記載された文書等の廃棄等の委託再委託しない委託先27別紙2「特定個人情報の提供先一覧」(1/2)1法令上の根拠2提供先における用途3提供する情報1厚生労働大臣番号法第19条第7号別表第2第1項健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの2健康保険組合番号法第19条第7号別表第2第3項健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの3厚生労働大臣番号法第19条第7号別表第2第4項船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの4都道府県知事番号法第19条第7号別表第2第9項児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの5市町村長番号法第19条第7号別表第2第12項児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの6都道府県知事番号法第19条第7号別表第2第15項児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの7市町村長番号法第19条第7号別表第2第17項予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの8都道府県知事番号法第19条第7号別表第2第22項精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの9都道府県知事番号法第19条第7号別表第2第26項生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの10市町村長番号法第19条第7号別表第2第27項地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの11社会福祉協議会番号法第19条第7号別表第2第30項社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの12日本私立学校振興・共済事業団番号法第19条第7号別表第2第33項私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの13国家公務員共済組合番号法第19条第7号別表第2第39項国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの14市町村長又は国民健康保険組合番号法第19条第7号別表第2第42項国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの15市町村長又は国民健康保険組合番号法第19条第7号別表第2第43項国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるも16地方公務員共済組合番号法第19条第7号別表第2第58項地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの17市町村長番号法第19条第7号別表第2第62項老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの18厚生労働大臣番号法第19条第7号別表第2第78項雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの19後期高齢者医療広域連合番号法第19条第7号別表第2第80項高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの20都道府県知事等番号法第19条第7号別表第2第87項中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの21厚生労働大臣番号法第19条第7号別表第2第88項原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第18条第1項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの22市町村長番号法第19条第7号別表第2第93項介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの23都道府県知事又は保健所を設置する市の長番号法第19条第7号別表第2第97項感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの提供先※28別紙2「特定個人情報の提供先一覧」(2/2)1法令上の根拠2提供先における用途3提供する情報24独立行政法人日本学生支援機構番号法第19条第7号別表第2第106項独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの25都道府県知事又は市町村長番号法第19条第7号別表第2第109項障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの26都道府県知事番号法第19条第7号別表第2第120項難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの※当協会は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の事務に活用するのは当協会であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。提供先※29(別添2)特定個人情報ファイル記録項目別紙3「ファイル記録項目(健保)」のとおり30(別紙3)特定個人情報ファイル記録項目(健保)No.データの日本語名称1支部コード646催告回数1291住所同一チェック1936レコード番号(連番)2581標準報酬月額(08)2被保険者証等の記号647催告ステータス1292負傷日区分1937交換情報認識番号2582標準報酬月額(09)3被保険者証等の番号648有効期限1293負傷日区分(その他)1938請求区分2583標準報酬月額(10)4被扶養者番号649取消コード1294減額・不支給入力区分1939医療機関番号2584標準報酬月額(11)5一般・任継区分650証適用区分1295出産者区分1940医療機関名2585標準報酬月額(12)6氏名(カナ)651所得区分1296出産年月日(被)1941本人・家族区分2586更正・取消コード7氏名(漢字)652月額1297生産死産種別(被)1942妊婦生年月日2587所得区分(高齢)8生年月日(和暦)653メモ11298出生児数(被)1943差額未精算金額2588本人家族区分9性別654メモ21299死産児数(被)1944受信時代理受取額2589返納金額10続柄655発行年月日1300妊娠経過期間(被)1945帳票パターン情報2590精算金額11都道府県コード656認定疾病コード1301出生児氏名(被)1946シーケンス番号2591更正前支給決定年月日12郵便番号657特定疾病認定取消コード1302医療機関等名称(被)1947取込行データ2592ソートキー13住所1658発効年月日1303医療機関等所在地(被)1948決裁不備2593帰国(予定)14住所2659発行契機13046か月以内申請チェック1949送付先郵便番号2594ロック状態15住所3660負担率割合1305前保険者名1950被扶養者生年月日2595ロックユーザーID16電話番号661入力負担率割合1306前被保険者証記号1951被保険者証記号2596ロック日時17住所変更処理年月日662自己負担限度額区分1307前被保険者証番号1952被保険者生年月日2597最小生年月日18基礎年金番号663加入者資格不整合フラグ1308出産育児一時金受取区分1953保険者郵便番号2598最大生年月日19別居区分664登録機関1309出産年月日(医)1954(遅)送付先郵便番号2599計算対象期間(自)20資格取得・認定年月日665登録申請書1310出生児数(医)1955(遅)送付先住所12600計算対象期間(至)21資格取得・支部認定年月日666交付年月日1311生産死産種別(医)1956(遅)送付先住所22601支給総額22資格取得・認定処理年月日667発効期日1312妊娠週数(医)1957(遅)送付先住所32602按分後支給額23資格取得・支部認定解除年月日668認定疾病名1313医療施設所在地(医)1958(遅)送付先名称2603備考(連絡票)24資格喪失・終了年月日669OCRスキャン日時1314医療施設名称(医)1959(遅)送付先敬称2604保険者名(内訳)25資格喪失・認定終了処理年月日670被保険者生年月日(和暦)1315本籍1960送付先敬称2605整理番号_申請年度(内訳)26資格喪失・終了予定年月日671被保険者氏名(漢字)記載有無1316筆頭者氏名1961照会区分2606整理番号_保険者番号(内訳)27現存喪失原因コード672被保険者性別1317母氏名1962海外表示区分2607整理番号_連番(内訳)28喪失通知書基準年月日673被保険者郵便番号1318出生児氏名(市)1963振込予定日2608対象者氏名(内訳)29喪失通知書作成年月日674被保険者住所11319出生年月日(市)1964返済予定日2609負担額(内訳)30資格記録年月日675被保険者住所21320市区町村長証明日1965一時金額算出区分2610按分率_分子(内訳)31変更年月日676被保険者住所31321市区町村長名1966対象者氏名2611按分率_分母(内訳)32資格記録原因コード677被保険者電話番号1322市区町村長押印有無1967対象者番号2612支給額(内訳)33標準報酬月額(千円)678被保険者資格取得年月日1323受取代理制度利用有無1968貸付管理_支部コード2613整理番号_申請年度(自己負担)34取得時標準報酬月額(千円)679被保険者資格喪失予定年月日1324直接支払制度利用有無1969貸付管理_スキャナー2614整理番号_保険者番号(自己負担)35一級・最高等級者報酬月額(千円)680個別情報登録内容1325支給決定年月日1970貸付管理_受付年月日2615整理番号_連番(自己負担)36訂正コード681申請者氏名(カナ)1326支給決定通知有無1971貸付管理_業務種別2616計算期間(自)(自己負担)37有効被扶養者数682申請者生年月日(和暦)1327貸付情報選択1972貸付管理_連番2617計算期間(至)(自己負担)38有効給付記録数(本人)683申請者郵便番号1328貸付年月日1973貸付相殺区分2618加入期間(自)(自己負担)39有効給付記録数(世帯)684申請者住所11329求償管理番号1974審査担当者ID2619加入期間(至)(自己負担)40有効特定疾病記録数(本人)685申請者住所21330損害賠償管理番号1975入力担当者ID2620審査担当者コメント(自己負担)41有効特定疾病記録数(世帯)686申請者住所31331出産予定数1976入力担当者氏名2621審査確認者コメント(自己負担)42給付記録番号687認定対象者氏名(カナ)1332出産予定者氏名1977審査日時2622申請者生年月日43有効減額認定記録数(本人)688認定対象者氏名1333出産予生年月日1978更新回数2623申請者性別44有効減額認定記録数(世帯)689認定対象者生年月日(和暦)1334医療機関郵便番号1979初療年月日2624加入期間(自)45事業所採用年月日690認定対象者性別1335資格喪失後保険者名1980任意相殺有無2625加入期間(至)46取得理由691認定対象者資格取得年月日1336資格喪失後記号1981任意相殺額2626加入期間(対象者)(自)47喪失理由692認定対象者資格喪失・解除年月日1337資格喪失後番号1982任意相殺2627加入期間(対象者)(至)48訂正取消処理年月日693認定対象者長期入院有無1338被扶認定前保険者名1983負傷原因情報有無2628加入期間1(自)49訂正・取消区分694情報照会希望有無1339被扶養者認定前記号1984支給・不支給区分2629加入期間1(至)50訂正取消コード695被保険者郵便番号(情報照会)1340被扶養者認定前番号1985レセプト手入力コメント2630加入期間2(自)51訂正理由696発行要否1341受代証明日1986レセプト手入力負担額2631加入期間2(至)52解除理由697手修正チェック1342受代申請者氏名1987給付手入力コメント2632加入期間3(自)53当初資格取得・認定年月日698証適用区分(翌年度)1343受代申請者押印1988給付手入力負担額2633加入期間3(至)54育児月変フラグ699交付年月日(翌年度)1344受代被保険者郵便番号1989その他不支給理由2634対象者氏名(対象者)55後期高齢者医療広域連合振分コード700発効年月日(翌年度)1345受代被保険者住所11990多数該当カウント可能フラグ2635対象者氏名(カナ)56口座振替記録有無701有効期限(翌年度)1346受代被保険者住所21991更正前法定支給額2636対象者性別57当月内資格記録変動有無702長期入院該当年月日(翌年度)1347受代被保険者住所31992更正後法定支給額2637備考(保険者)58直前事業所記号703発行要否(翌年度)1348受代医療機関名称19934件目以降データ有無2638備考(保険者1)59直前被保険者番号704手修正(翌年度)1349受代医療機関郵便番号1994不備区分2639備考(保険者2)60直前資格取得年月日705標準報酬月額(千円)(翌年度)1350受代医療機関所在地11995105条該当2640備考(保険者3)61直前支部コード706医療機関証明記入年月日1351受代医療機関所在地219964件以上申込有無チェック2641保険者名(08月)62直前管轄社会年金事務所名707医療機関名称有無1352受代医療機関所在地31997DVの有無2642保険者名(09月)63直後支部コード708医師氏名有無1353受代医療機関代表者氏名1998オンラインバッチ区分2643保険者名(10月)64直後事業所記号709診断書医療券1354受代医療機関代表者押印1999チェック結果情報2644保険者名(11月)65直後被保険者番号710備考記入有無区分1355受代医療機関電話番号2000リンク対象表示2645保険者名(12月)66任継支部コード711同時申請_資格取得1356受代金融機関名2001レコード番号2646保険者名(01月)67任継被保険者記号712同時申請_被扶養者異動1357受代支店名2002レセプト原本2647保険者名(02月)68任継被保険者番号713同時申請_諸変更1358受代金融機関コード2003レセプト支部コード2648保険者名(03月)69任継資格取得年月日714保護却下通知書1359受代支店コード2004レセプト診療区分2649保険者名(04月)70任継資格喪失年月日715非課税証明1360受代預金種別2005異動先療養表示2650保険者名(05月)71任継取消処理年月日716所得証明1361受代口座番号2006医療機関コード又は柔整師コード2651保険者名(06月)72協会編入年月日717長期入院証明1362受代口座番号確認2007医療機関所在地記入フラグ2652保険者名(07月)73加入者ID718発行年度1363受代口座名義人2008医療機関名称12653保険者名174論理削除フラグ719申請書種類コード1364受代口座名義人確認2009医療機関名称22654保険者名275最終更新プログラムID720至急フラグ1365受代口座名義区分2010医療機関名称32655保険者名376最終更新日時721対象者区分1366請求書受付日2011医療費総額2656高額療養費支給年月77履歴年月日722交付対象者氏名(カナ)11367請求金額2012一定以上所得者2657計算対象情報取得日78作成連番723交付対象者生年月日(和暦)11368受取代理金額2013延長給付期間(月)2658多数該当カウント(09月)79情報種別724交付対象者氏名(カナ)21369国保保険者名2014往療加算料2659多数該当カウント(10月)80有無区分725交付対象者生年月日(和暦)21370支払済出産育児一時金額2015往療加算料(一律)2660多数該当カウント(11月)81開始年月日726交付対象者氏名(カナ)31371ゆうちょ銀行記号2016加入健康保険記号2661多数該当カウント(12月)82終了年月日727交付対象者生年月日(和暦)31372ゆうちょ銀行番号2017加入健康保険番号2662多数該当カウント(01月)83登録年月日728処理済フラグ1373申請者氏名(旧姓)2018加入保険者名2663多数該当カウント(02月)84備考729【直前】資格取得年月日1374確認者算出金額2019解散健保給付情報の有無2664多数該当カウント(03月)85自動審査停止対象730【直前】資格喪失予定年月日1375最終勤務事業所名称2020外傷照会の有無2665多数該当カウント(04月)86適用区分731【任継】資格取得年月日1376保険者所在地12021確認状況コード2666多数該当カウント(05月)87長期入院該当年月日732【任継】資格喪失予定年月日1377保険者所在地22022関連給付連番2667多数該当カウント(06月)88事業所記号733枝番11378保険者所在地32023記号種別2668多数該当カウント(07月)89処理年月日734枝番21379保険者名2024給付制限の有無2669多数該当区分(08月)90名称変更区分735枝番31380代表者名2025経過措置該当区分2670多数該当区分(09月)91住所変更区分736枝番41381申請者口座振込金額2026継続療養判断区分2671多数該当区分(10月)92基本諸情報変更区分737交付対象者氏名(漢字)11382国保受取金額2027継療対象者表示2672多数該当区分(11月)93新適編入区分738交付対象者氏名(漢字)21383被保険者(申請者)氏名カナ2028月額変更年月日2673多数該当区分(12月)94業態区分739交付対象者氏名(漢字)31384被保険者(申請者)生年月日2029検索区分2674多数該当区分(01月)95適用年月日740交付対象者氏名(漢字)41385非課税対象年2030元号生年2675多数該当区分(02月)96全喪年月日741交付対象者性別11386促進実施年月2031現金給付金額種別2676多数該当区分(03月)97全喪原因742交付対象者性別21387関連レセプト連番2032限度額証使用有無12677多数該当区分(04月)98ステータス表示(適用状態)743交付対象者性別31388高額療養費金額2033限度額証使用有無22678多数該当区分(05月)99社会保険労務士コード744交付対象者性別41389レセプト種別(保険種別2)2034限度額証使用有無32679多数該当区分(06月)100現存被保険者数(男)745交付対象者氏名(カナ)41390レセプト種別(家族本人区分)2035限度額認定証交付履歴2680多数該当区分(07月)101現存被保険者数(女)746交付対象者生年月日(和暦)41391レセプト特記事項2036公費(医療費助成)の有無2681所得区分(世帯)(08月)102管轄社会年金事務所名(漢字)747印刷区分1392負担金額2037公費レセの有無2682所得区分(世帯)(09月)103全喪/取消処理年月日748審査担当者氏名1393レセプト原本フラグ2038更正取消実施プログラムID2683所得区分(世帯)(10月)104事業所名1(漢字)749重要度1394公費負担番号12039更正取消実施年月2684所得区分(世帯)(11月)105事業所名2(漢字)750決裁日時1395公費負担点数12040更正取消番号_スキャナー2685所得区分(世帯)(12月)106事業所名1(カナ)751決裁者氏名1396公費負担金額12041更正取消番号_業務種別2686所得区分(世帯)(01月)107事業所名2(カナ)752担当支部コード1397公費給付対象外来一部負担金12042更正取消番号_支部コード2687所得区分(世帯)(02月)108事業主氏名(漢字)753受付番号_支部コード1398公費給付対象入院一部負担金12043更正取消番号_受付年月日2688所得区分(世帯)(03月)109事業主氏名(カナ)754受付番号_スキャナー1399公費負担番号22044更正取消番号_連番2689所得区分(世帯)(04月)110事業所所在地1(漢字)755受付番号_受付年月日1400公費負担点数22045更正前確認者ID2690所得区分(世帯)(05月)111事業所所在地2(漢字)756受付番号_業務種別1401公費負担金額22046更正前確認者氏名2691所得区分(世帯)(06月)112事業所所在地3(漢字)757受付番号_連番1402公費給付対象外来一部負担金22047更正前確認日時2692所得区分(世帯)(07月)113事業所所在地1(カナ)758暗号化個人番号1403公費給付対象入院一部負担金22048更正前決裁者ID2693所得区分(高齢)(08月)114事業所所在地2(カナ)759申請書_個人番号1404レセプト種別(入外区分)2049更正前決裁者氏名2694所得区分(高齢)(09月)115事業所所在地3(カナ)760基準年月日1405点数表区分2050更正前決裁日時2695所得区分(高齢)(10月)116事業所電話番号761被保険者番号1406点数表コード2051更正前審査者ID2696所得区分(高齢)(11月)117適用区分コード762レセプト受付年月1407医療機関・薬局コード2052更正前審査者氏名2697所得区分(高齢)(12月)118事業所整理記号763レセプト整理番号1408処方元都道府県コード2053更正前審査日時2698所得区分(高齢)(01月)119直前管轄保険者名(漢字)764診療年月1409処方元点数表コード2054高額促進要否の有無2699所得区分(高齢)(02月)120直後管轄保険者名(漢字)765受付年月日1410処方元医療機関コード2055高額対象キー2700所得区分(高齢)(03月)121代理人氏名(漢字)766決裁日1411処方元医療機関名称2056高額療養費2701所得区分(高齢)(04月)122代理人生年月日767記録名コード1412レセプト処理状況2057合計自己負担額2702所得区分(高齢)(05月)123選任年月日768グループ1413電子請求区分2058合計薬剤一部負担額2703所得区分(高齢)(06月)124選任処理年月日769対象年月1414自己負担割合2059合算療養附加金2704所得区分(高齢)(07月)125解任年月日770削除フラグ1415診療報酬決定点数2060国保口座振込区分2705自己負担証明書整理番号1126解任処理年月日771取消フラグ1416資格点検エラーの有無2061国保支払先金融機関コード2706自己負担証明書整理番号2127作成通番772請求年月1417支給・不支給フラグ2062国保支払先金融機関名2707自己負担証明書整理番号3128振込データ種別773同意区分1418診療開始日2063国保支払先口座番号2708自己負担額(協会)129振込先銀行番号774被扶養者解除年月日1419今回入院年月日2064国保支払先口座名義人2709支給額(協会)130振込先銀行名775被扶養者認定年月日1420診療開始日_歯科2065国保支払先支店コード2710支給額(保険者1)131振込先支店番号776経理連動年月日1421診療開始日_歯科以外2066国保支払先支店名2711支給額(保険者2)132振込先支店名777傷病コード1422外傷性点検確認済みフラグ2067国保支払先預金種別2712支給額(保険者3)133貯金種別778債権種別1423資格点検確認済みフラグ2068今回支給種別2713更正前支給額134振込先口座名義人779登録番号1424レセプトデータ種別2069差額支払先2714保険者住所1(送付用)郵便番号135振込金額780海外表示1425一部負担金・食事・生活療養費標準負担額区分2070差額振込金額2715保険者住所2(送付用)郵便番号136振込予定年月日781入院区分1426食事・生活療養回数2071産科医療補償制度分娩区分2716保険者住所3(送付用)郵便番号137決裁年月日782公費区分1427食事・生活療養金額2072使用開始年月日2717保険者住所1(送付用)住所1138資金明細783高額支払年月日1428食事・生活療養標準負担額2073使用終了年月日2718保険者住所1(送付用)住所2139返済予定年月日784診療日数1429食事・生活療養医保負担金額計算結果2074市区町村長押印2719保険者住所1(送付用)住所3140支給決定額785ロット番号1430返還請求金額2075支給見込額(自動計算)2720保険者住所2(送付用)住所1141清算額786印刷_決裁済1431返納対象フラグ2076支給見込額(手修正後)2721保険者住所2(送付用)住所2142債権年度787印刷_審査確認済1432賠償対象フラグ2077支給見込額修正有無2722保険者住所2(送付用)住所3143債権管理番号788印刷_審査確認待1433貸付管理番号2078支部件数(家族)2723保険者住所3(送付用)住所1144債権種別コード789印刷_内容審査待1434貸付加入者記号2079支部件数(本人)2724保険者住所3(送付用)住所2145振込依頼年月日790印刷_入力確認待1435貸付加入者番号2080支部事務費(家族)2725保険者住所3(送付用)住所3146支払先機関コード791印刷_入力待1436返済年月日2081支部事務費(本人)27264件目以降保険者加入歴147支払先機関名称792業務種別1437自己負担額2082支部請求額(家族)2727対象更正取消通番31148被保険者氏名793業務領域1438返済区分2083支部請求額(本人)2728整理番号_申請年度149府県コード794決裁者ID1439返済金額2084支払データ作成有無表示2729整理番号_保険者番号150柔整師会コード795決裁番号_決裁年1440限度額認定証記録有無2085支払先種別2730整理番号_連番151柔整師会名称796決裁番号_決裁連番1441限度額認定証使用有無2086支払対象表示2731整理番号_申請年度(更正元)152出産直接支払請求元コード797顧客コード1442促進管理_支部コード2087施術料(右下肢)2732整理番号_保険者番号(更正元)153出産直接支払請求元名称798最終プログラムID1443促進管理_スキャナー2088施術料(右上肢)2733整理番号_連番(更正元)154振込不能日付799支払区分1444促進管理_登録年月日2089施術料(躯幹)2734対象者氏名(申請)155振込不能金額800支払年月日1445促進管理_業務種別2090施術料(左下肢)2735対象者生年月日(申請)156振込不能事由コード801資格取得年月日1446促進管理_連番2091施術料(左上肢)2736対象者性別(申請)157変更後金融機関コード802処理ステータス1447抽出年月日2092施術料(電療料)2737保険者名(加入履歴)(8月)158変更後金融機関名称803審査確認者ID1448非該当理由2093資格取得年月日12738保険者名(加入履歴)(9月)159変更後支店コード804審査確認日時1449金融機関名称(カナ)2094資格取得年月日22739保険者名(加入履歴)(10月)160変更後支店名称805振込依頼金額1450金融機関名称(漢字)2095資格取得年月日32740保険者名(加入履歴)(11月)161変更後預金種別806振込先金融機関コード1451支店名称(カナ)2096資格取得年月日42741保険者名(加入履歴)(12月)162変更後口座番号807申込日1452支店名称(漢字)2097資格取得年月日52742保険者名(加入履歴)(1月)163変更後口座名義808申請書種類1453決裁番号_決裁年月2098資格喪失者氏名2743保険者名(加入履歴)(2月)164処理状況809担当者名1454決裁番号_業務種別2099資格喪失年月日12744保険者名(加入履歴)(3月)165照会回答票印刷フラグ810内容審査者ID1455適用開始日2100資格喪失年月日22745保険者名(加入履歴)(4月)166再振込印刷フラグ811内容審査日時1456適用終了日2101資格喪失年月日32746保険者名(加入履歴)(5月)167回答票番号812入力確認者ID1457申請書種別2102資格喪失年月日42747保険者名(加入履歴)(6月)168直前被保険者証記号813入力確認日時1458医療機関名称記入フラグ2103資格喪失年月日52748保険者名(加入履歴)(7月)169直前被保険者証番号814入力者ID1459医療機関所在記入フラグ2104資格喪失要件2749保険者備考(加入履歴)170被保険者氏名(漢字)815入力日時1460資格喪失後チェック(本人)2105事業所住所2750所得区分(世帯)8月171被保険者氏名(カナ)816被保険者証番号1461資格喪失後チェック(家族)2106事業所住所(事業)2751所得区分(世帯)9月172保険証即時印刷区分817予備1462受取代理証明年月日2107事業所名2752所得区分(世帯)10月173強制保険資格取得年月日818施行年月日1463郵便番号(受取代理)2108事業所名12753所得区分(世帯)11月174強制保険資格喪失年月日819支店コード1464保険者名(受取代理)2109事業所名22754所得区分(世帯)12月175月納金額820審査年月日1465代表者氏名(受取代理)2110事業所名32755所得区分(世帯)1月176任継資格喪失予定年月日821対象月1466支払区分(受取代理)2111事業所名42756所得区分(世帯)2月1771年前納金額822抽出区分1467支店コード(受取代理)2112事業所名52757所得区分(世帯)3月178半年前納金額823受付日時1468支店名(受取代理)2113事業所名称(申請)2758所得区分(世帯)4月179納付方法824受付者ID1469預金種別(受取代理)2114自己負担額12759所得区分(世帯)5月180編入前納付方法825入力確認者コメント1470(受取代理)口座番号2115自己負担額22760所得区分(世帯)6月181差額調整826審査確認者コメント1471(受取代理)口座名義人2116自己負担額32761所得区分(世帯)7月182差額一般保険料827決裁者コメント1472入力担当者コメント2117取得日/認定日2762所得区分(高齢)8月183差額介護保険料828印刷済みフラグ1473特定受診登録有効期間2118取得年月2763所得区分(高齢)9月184保険料納付期限829促進時診療年月1474請求書受付年月日2119受診者区分12764所得区分(高齢)10月185保険料調整区分830貸付金額1475期間(自)2120受診者区分22765所得区分(高齢)11月186翌月納付書作成要否831貸付精算額1476期間(至)2121受診者区分32766所得区分(高齢)12月187翌月保険料納付期限832単独・合算区分1477日数2122受診者氏名12767所得区分(高齢)1月188保険証交付日833多数該当区分1478法定支給期間(自)2123受診者氏名22768所得区分(高齢)2月189高齢受給者証有無834資格取得理由1479法定支給期間(至)2124受診者氏名32769所得区分(高齢)3月190被扶養者数835資格喪失理由1480支給日額2125受診者生年月日12770所得区分(高齢)4月191被扶養者有無1836標準報酬月額1481報酬2126受診者生年月日22771所得区分(高齢)5月192被扶養者氏名(漢字)1837改定年月1482社労士代行氏名2127受診者生年月日32772所得区分(高齢)6月193被扶養者氏名(カナ)1838標準報酬月額11483振込先口座番号(チェック用)2128受付番号_登録年月日2773所得区分(高齢)7月194被扶養者性別1839改定年月11484振込先口座名義人(チェック用)2129出育一時金2774多数該当区分8月195被扶養者生年月日(和暦)1840標準報酬月額21485受診者区分2130出育一時金(産科)2775多数該当区分9月196被扶養者続柄1841改定年月21486受診者氏名2131出産者番号2776多数該当区分10月197同居・非同居の別1842標準報酬月額31487受診者生年月日2132出産予定区分2777多数該当区分11月198被扶養者有無2843改定年月31488傷病名・治療用装具名2133出産予定者生年月日2778多数該当区分12月199被扶養者氏名(漢字)2844被扶養者人数1489発病種別2134出産予定年月日2779多数該当区分1月200被扶養者氏名(カナ)2845給付履歴有無1490原因および経過2135出生児数2780多数該当区分2月201被扶養者性別2846支部対応区分1491医師名12136初検料(1術)2781多数該当区分3月202被扶養者生年月日(和暦)2847特別支給コード1492医師名22137初検料(2術)2782多数該当区分4月203被扶養者続柄2848不支給理由1493診療期間(自)2138所在地12783多数該当区分5月204同居・非同居の別2849不支給理由11494診療期間(至)2139所在地22784多数該当区分6月205被扶養者有無3850不支給理由21495療養費用2140所在地32785多数該当区分7月206被扶養者氏名(漢字)3851不支給理由31496診療内容2141所属コード2786対象者番号(審査)207被扶養者氏名(カナ)3852促進記録有無1497申請理由2142傷病コード12787対象者氏名(審査)208被扶養者性別3853貸付有無1498渡航期間(自)2143傷病コード22788自己負担額(8月)負担額209被扶養者生年月日(和暦)3854個別情報登録有無1499渡航期間(至)2144傷病コード32789自己負担額(8月)摘要210被扶養者続柄3855特定疾病履歴有無1500渡航目的2145審査内容確認2790自己負担額(9月)負担額211同居・非同居の別3856特定受診登録有無1501申請理由(その他)2146申込者押印2791自己負担額(9月)摘要212被扶養者有無4857特定受診登録有効期間(自)1502相手有無2147申込署名記入フラグ2792自己負担額(10月)負担額213被扶養者氏名(漢字)4858特定受診登録有効期間(至)1503医療機関名(負傷)12148申請_資格取得年月日2793自己負担額(10月)摘要214被扶養者氏名(カナ)4859限度額履歴有無1504医療期間1(自)2149申請_資格喪失年月日2794自己負担額(11月)負担額215被扶養者性別4860限度額適用有効期間(自)1505医療期間1(至)2150診療後喪失フラグ2795自己負担額(11月)摘要216被扶養者生年月日(和暦)4861限度額適用有効期間(至)1506医療機関名(負傷)22151請求額12796自己負担額(12月)負担額217被扶養者続柄4862促進実施年月日1507医療期間2(自)2152請求額22797自己負担額(12月)摘要218同居・非同居の別4863被保険者氏名カナ1508医療期間2(至)2153請求額32798自己負担額(1月)負担額219審査結果864被保険者押印1509労災保険特別加入区分2154前回給付番号2799自己負担額(1月)摘要220被扶養者番号1865受取代理人氏名1510申請年月2155前回支給種別2800自己負担額(2月)負担額221被扶養者番号2866受取代理人電話番号1511施術期間(自)2156前回支払分高額療養費2801自己負担額(2月)摘要222被扶養者番号3867受取代理人郵便番号1512施術期間(至)2157前回支払分療養附加金2802自己負担額(3月)負担額223被扶養者番号4868受取代理人住所11513施術実日数2158前回支払分療養附加金種別2803自己負担額(3月)摘要224個人番号連携区分869受取代理人住所21514施術証明日2159前回附加金給付番号2804自己負担額(4月)負担額225直前資格喪失年月日870受取代理人住所31515施術証明者氏名2160前回療養附加金種別2805自己負担額(4月)摘要226海外特例コード1871受取代理人押印1516施術証明者住所2161前回療養附加種別2806自己負担額(5月)負担額227海外特例コード2872振込先支店コード1517施術証明者電話番号2162遡及表示2807自己負担額(5月)摘要228海外特例コード3873振込先金融機関名1518同意年月日2163総医療費2808自己負担額(6月)負担額229海外特例コード4874振込先預金種別1519同意医師氏名2164送付時管理番号_支部コード2809自己負担額(6月)摘要230海外特例コード5875振込先口座番号1520同意医師住所2165送付時管理番号_帳票種別2810自己負担額(7月)負担額231海外特例コード6876振込先口座名義区分1521同意傷病名2166送付時管理番号_年月2811自己負担額(7月)摘要232海外特例コード7877診療月11522要加療期間2167送付時管理番号_連番2812問い合わせ先_郵便番号233海外特例コード8878診療月21523初検料2168送付先敬称(遅)2813問い合わせ先_住所1234被扶養者番号5879診療月31524初検料区分2169送付先住所1(遅)2814問い合わせ先_住所2235被扶養者番号6880決裁結果1525施術料単価(はり)2170送付先住所2(遅)2815問い合わせ先_住所3236被扶養者番号7881更正・取消有無1526施術料回数(はり)2171送付先住所3(遅)2816問い合わせ先_担当部署237被扶養者番号8882送付年月日1527施術料(はり)2172送付先名称(遅)2817問い合わせ先_電話番号238被扶養者有無5883回答有無1528施術料単価(きゅう)2173送付先郵便番号(遅)2818問い合わせ先と異なるチェック239被扶養者有無6884不支給記録有無1529施術料回数(きゅう)2174多数該当の別2819計算結果送付先_郵便番号240被扶養者有無7885請求期間(自)1530施術料(きゅう)2175対象受付番号_スキャナー2820計算結果送付先_住所1241被扶養者有無8886請求期間(至)1531施術料単価(はり・きゅう併用)2176対象受付番号_業務種別2821計算結果送付先_住所2242被扶養者氏名(漢字)5887支給期間(自)1532施術料回数(はり・きゅう併用)2177対象受付番号_支部コード2822計算結果送付先_住所3243被扶養者氏名(漢字)6888支給期間(至)1533施術料(はり・きゅう併用)2178対象受付番号_受付年月日2823計算結果送付先_担当部署244被扶養者氏名(漢字)7889減額期間(自)1534電療料区分2179対象受付番号_連番2824計算結果送付先_電話番号245被扶養者氏名(漢字)8890減額期間(至)1535電療料単価2180対象表示2825登録記号番号(申請情報)246被扶養者氏名(カナ)5891不支給期間(自)1536電療料回数2181対象理由(1)2826登録記号番号(審査情報)247被扶養者氏名(カナ)6892不支給期間(至)1537電療料2182対象理由(2)2827施術所郵便番号248被扶養者氏名(カナ)7893受付番号1538往療料単価2183対象理由(3)2828施術所住所1249被扶養者氏名(カナ)8894請求年月日1539往療料回数2184貸付管理番号_スキャナー2829施術所住所2250被扶養者性別5895請求者区分1540往療料2185貸付管理番号_業務種別2830施術所住所3251被扶養者性別6896申請者住所区分1541往療料加算単価2186貸付管理番号_支部コード2831施術所電話番号252被扶養者性別7897審査確認結果1542往療料加算回数2187貸付管理番号_受付年月日2832施術管理者氏名253被扶養者性別8898申請者氏名1543往療料加算料2188貸付管理番号_連番2833承諾年月日254被扶養者生年月日(和暦)5899生年月日1544費用額合計2189貸付管理簿番号2834中止年月日255被扶養者生年月日(和暦)6900分娩介助料1545レセプト確認2190貸付金合計額2835廃止年月日256被扶養者生年月日(和暦)7901分娩区分1546マッサージ躯幹単価2191貸付区分2836給付更正区分257被扶養者生年月日(和暦)8902分娩機関管理番号1547マッサージ躯幹回数2192貸付見込金額2837施術報告書交付料258被扶養者続柄5903分娩料1548マッサージ躯幹料2193貸付申込額2838施術報告書交付年月259被扶養者続柄6904代理受取額1549マッサージ右上肢単価2194貸付申込要件2839明細番号260被扶養者続柄7905データ請求区分1550マッサージ右上肢回数2195貸付累計金額2840施術受療者氏名261被扶養者続柄8906支払先支店コード1551マッサージ右上肢料2196第三者行為コード2841前回バッチ実行日時262同居・非同居の別5907支払先支店名1552マッサージ左上肢単価2197第三者行為区別2842バッチ実行日時263同居・非同居の別6908限度額履歴件数1553マッサージ左上肢回数2198単独・合算の別2843削除日数264同居・非同居の別7909限度額摘要年月日(自)1554マッサージ左上肢料2199抽出処理実行年月日2844削除日付265同居・非同居の別8910限度額摘要年月日(至)1555マッサージ右下肢単価2200抽出年月2845様式番号2266被扶養者【直前】枝番1911本部比較確認結果コード1556マッサージ右下肢回数2201抽出非対象表示2846その他(立)267被扶養者【直前】枝番2912106条該当1557マッサージ右下肢料2202調査対象データ有無表示2847診療明細(レセプト)268被扶養者【直前】枝番391398条該当1558マッサージ左下肢単価2203調剤単独フラグ2848その他(装)269被扶養者【直前】枝番4914法定支給額1559マッサージ左下肢回数2204直後記号種別2849医師意見書等270被扶養者【直前】枝番5915一部負担金等1560マッサージ左下肢料2205直後資格取得年月日2850受診者氏名(カナ)271被扶養者【直前】枝番6916事務費1561変形徒手矯正術単価2206直前記号種別2851傷病の原因272被扶養者【直前】枝番7917過誤調整結果該当1562変形徒手矯正術肢数2207低所得者表示情報2852労災・通災認定の有無273被扶養者【直前】枝番8918過誤・返付理由1563変形徒手矯正術回数2208電気光線器具料2853購入日(領収日)274被扶養者続柄(証明)1919過誤・返付理由コード1564変形徒手矯正術料2209登録対象2854非課税対象年度275被扶養者続柄(証明)2920検査・薬剤料1565温罨法単価2210特記事項有無2855照会結果276被扶養者続柄(証明)3921件数1566温罨法回数2211特定疾患受給者記録有無2856手修正チェック(審査結果)277被扶養者続柄(証明)4922基金・国保連区分1567温罨法料2212特定受診件数2857初回・継続コード278被扶養者続柄(証明)5923金額1568温罨法・電気光線器具単価2213特定受診交付番号(受診者分)2858MN確認(立)279被扶養者続柄(証明)6924加入制度区分1569温罨法・電気光線器具回数2214特定受診交付番号(世帯分)2859領収書(立)280被扶養者続柄(証明)7925妊婦合計負担額1570温罨法・電気光線器具料2215特定受診者記録有無2860戸籍(法定代理)(立)281被扶養者続柄(証明)8926妊婦氏名1571往療料加算距離2216内容審査年月日2861口座証明(立)282被扶養者続柄(照会)1927入院日数1572海外区分2217日額基準日数2862申請理由(立)283被扶養者続柄(照会)2928入院料1573診療支給額2218入院種別2863入院外来284被扶養者続柄(照会)3929差額金額1574食事回数2219年金改定年月12864負担割合285被扶養者続柄(照会)4930差額有無1575食事療養費2220年金情報取得年月12865診療費用(立)286被扶養者続柄(照会)5931産科医療補償制度1576食事負担額2221排他確認カウンター2866領収書(装)287被扶養者続柄(照会)6932産科医療補償分娩区分1577食事支給額2222配偶者出育一時金2867戸籍(法定代理)(装)288被扶養者続柄(照会)7933請求理由1578総支給決定額2223配偶者出育一時金(産科)2868口座証明(装)289被扶養者続柄(照会)8934支部事務費1579移送者区分2224発生回数2869購入金額(協)290被扶養者職業1935支部件数1580移送者氏名2225発生差額2870装着指示日(協)291被扶養者職業2936支部金額1581移送者生年月日2226被保険者(申込者)氏名2871弱視用眼鏡292被扶養者職業3937支払基金名1582傷病名2227被保険者証記号12872弾性着衣種類293被扶養者職業4938支払先金融機関コード1583負傷原因第三者行為フラグ2228被保険者証記号22873弾性着衣購入数294被扶養者職業5939支払先金融機関名1584移送区間2229被保険者証記号32874弾性着衣対象病名295被扶養者職業6940支払先口座番号1585移送回数2230被保険者証記号42875写真(靴型装具)296被扶養者職業7941支払先口座名義人1586移送先医療機関名2231被保険者証記号52876装着(適合)確認日32297被扶養者職業8942支払先名称1587移送期間(自)2232被保険者証番号12877死亡証明書298被扶養者年間収入1943支払先預金種別1588移送期間(至)2233被保険者証番号22878生計維持確認書類299被扶養者年間収入2944支給年月日1589移送日数2234被保険者証番号32879死亡者氏名(カナ)_申300被扶養者年間収入3945新生児管理保育料1590移送費用2235被保険者証番号42880死亡者氏名(カナ)_事301被扶養者年間収入4946室料差額1591移送距離2236被保険者証番号52881死亡者生年月日302被扶養者年間収入5947死産有無1592利用交通機関2237非課税情報の有無2882同一死亡による埋葬料受給の有無303被扶養者年間収入6948処置・手当料1593移送理由2238非該当理由コード2883他健保での受給有無304被扶養者年間収入7949集信時被保険者証番号1594不承認区間有無2239標準報酬月額(診療年月時点)2884加入者フラグ305被扶養者年間収入8950集信時被保険者証記号1595限度額履歴有効期間(自)2240標準報酬月額相違の有無2885返戻年月日306被扶養者年間収入(証明)1951出産年月日1596限度額履歴有効期間(至)2241不支給理由区分2886送付先区分307被扶養者年間収入(証明)2952出産数1597承認番号2242不支給理由種別2887登録日時308被扶養者年間収入(証明)3953システムチェック結果1598承認回数2243扶養者認定日2888確認日時309被扶養者年間収入(証明)4954特定受診登録件数1599承認不承認の別12244負傷発生原因コード2889確認者ID310被扶養者年間収入(証明)5955特定受診登録日(自)1600承認(不承認期間)1(自)2245附加給付率(一般)分子2890確認者氏名311被扶養者年間収入(証明)6956特定受診登録日(至)1601承認(不承認期間)1(至)2246附加給付率(一般)分母2891返戻理由文言1312被扶養者年間収入(証明)7957特定疾病履歴件数1602不承認理由12247附加給付率(延長一般)分子2892返戻理由文言2313被扶養者年間収入(証明)8958取込処理年月1603承認不承認の別22248附加給付率(延長一般)分母2893返戻理由文言3314被扶養者年間収入(照会)1959受付コメント1604承認(不承認期間)2(自)2249附加給付率(延長特別)分子2894返戻理由文言4315被扶養者年間収入(照会)2960有効・取消コード1605承認(不承認期間)2(至)2250附加給付率(延長特別)分母2895返戻理由文言5316被扶養者年間収入(照会)3961在胎週数1606不承認理由22251附加給付率(特別)分子2896返戻理由文言6317被扶養者年間収入(照会)4962給付貸付区分1607調整減額コード2252附加給付率(特別)分母2897返戻理由番号1318被扶養者年間収入(照会)5963決裁番号_支部コード1608調査先コード2253附加金最高限度額(埋葬費)2898返戻理由番号2319被扶養者年間収入(照会)6964決裁年月1609申請者氏名フリガナ2254附加金最高限度額(埋葬料)2899返戻理由番号3320被扶養者年間収入(照会)7965申請者記入年月日1610変更前氏名2255附加金最低保障額(埋葬費)2900返戻理由番号4321被扶養者年間収入(照会)8966申請者押印1611変更前氏名フリガナ2256附加金最低保障額(埋葬料)2901返戻理由番号5322同居・非同居の別(証明)1967委任者・代理人関係1612審査者算出金額2257附加金支給決定金額2902返戻理由番号6323同居・非同居の別(証明)2968産前・産後種別1613代表者押印2258附加金支払年月日2903その他返戻理由324同居・非同居の別(証明)3969出産予定日1614決裁番号_決裁通番2259附加金定額表示(埋葬費)2904担当者コメント325同居・非同居の別(証明)4970申請期間(自)1615事業主同一チェック2260附加金定額表示(埋葬料)2905受取代理人被保険者氏名(カナ)326同居・非同居の別(証明)5971申請期間(至)1616施術日数(通院)2261附加種別2906過去1年記録1327同居・非同居の別(証明)6972申請日数1617施術日数(往療)2262変更データ有無2907過去1年記録2328同居・非同居の別(証明)7973報酬受領種別1618施術証明者押印2263変更年月2908過去1年記録3329同居・非同居の別(証明)8974報酬期間(自)1619合算要否フラグ2264編入フラグ2909支給内訳印刷対象フラグ330同居・非同居の別(照会)1975報酬期間(至)1620担当者2265保険者番号12910返戻理由番号331同居・非同居の別(照会)2976報酬額1621ロット番号_支部コード2266保険者番号22911大区分332同居・非同居の別(照会)3977出産者氏名1622ロット番号_処理年月日2267保険者番号32912小区分333同居・非同居の別(照会)4978単胎・多胎チェック1623ロット番号_連番2268保険者番号42913返戻理由文言334同居・非同居の別(照会)5979出産児数1624移送前不申請理由2269保険者番号52914MN確認(支)335同居・非同居の別(照会)6980生産・死産チェック1625特別承認コード2270保険者名称12915出産証明書(支)336同居・非同居の別(照会)7981医師証明日1626減額不支給_連番2271保険者名称22916合意文書等(支)337同居・非同居の別(照会)8982医師・助産師氏名1627減額区分2272保険者名称32917戸籍(法定代理)(支)338被扶養者年間仕送り額1983事業主証明日1628減額不支給理由2273保険者名称42918口座名義(支)339被扶養者年間仕送り額2984事業主氏名1629照会有無2274保険者名称52919産科医療補償制度(支)340被扶養者年間仕送り額3985事業主押印1630非課税証明書有無2275法定家族埋葬料額2920その他(支)341被扶養者年間仕送り額4986申請回数1631整理番号2276法定給付日数2921MN確認(内)342被扶養者年間仕送り額5987決裁済出産手当有無1632年金受給者氏名漢字2277法定給付率(一般)分子2922出産証明書(内)343被扶養者年間仕送り額6988決裁済傷病手当有無1633年金受給者氏名カナ2278法定給付率(特別)分子2923合意文書等(内)344被扶養者年間仕送り額7989減額・不支給区分1634年金受給者生年月日2279法定支給率(一般)分母2924出産費用(内)345被扶養者年間仕送り額8990支給日数1635障害傷病A種コード2280法定支給率(特別)分母2925戸籍(法定代理)(内)346被扶養者年間仕送り額(証明)1991支払方法1636障害傷病B種コード2281法定埋葬費額2926口座名義(内)347被扶養者年間仕送り額(証明)2992基準出産手当日額11637障害傷病C種コード2282法定埋葬料額2927産科医療補償制度(内)348被扶養者年間仕送り額(証明)3993基準出産手当日額21638基礎受給権発生年月日2283法定埋葬料給付率2928その他(内)349被扶養者年間仕送り額(証明)4994基準出産手当日額31639上乗受給権発生年月日2284法定埋葬料最低保障額2929MN確認(差)350被扶養者年間仕送り額(証明)5995社労士代行フラグ1640独自受給権発生年月日2285薬剤一部負担額2930戸籍(法定代理)(差)351被扶養者年間仕送り額(証明)6996死亡原因1641旧共済受給権発生年月日2286療養費種別2931口座名義(差)352被扶養者年間仕送り額(証明)7997傷病届書類確認1642年金額2287療養附加金2932その他(差)353被扶養者年間仕送り額(証明)8998負傷原因記入フラグ1643基礎支払額2288請求額2933出産者氏名(カナ)354被扶養者年間仕送り回数1999死亡者区分(事業)1644付加支払額2289エラーコード2934出産した国区分355被扶養者年間仕送り回数21000受付者氏名1645上乗支払額2290エラーメッセージ2935出産した国名356被扶養者年間仕送り回数31001入力者氏名1646独自支払額2291シーケンスNO2936出産者氏名(カナ)(医)357被扶養者年間仕送り回数41002入力確認者氏名1647旧共済支払額2292一定以上所得者該当判定2937死産児数(医)358被扶養者年間仕送り回数51003処理ステータス名1648施行年月日(補数)2293記録数2938母の名前(カナ)359被扶養者年間仕送り回数61004被保険者(申請者)氏名1649医療機関所在地12294給付番号2939出生児数(市)360被扶養者年間仕送り回数71005受取代理人被保険者氏名1650医療機関所在地22295計算区分2940支給差額361被扶養者年間仕送り回数81006受取代理人被保険者押印1651医療機関所在地32296高額支給決定金額2941出産者生年月日362続柄の優先度11007被保険者記入年月日1652高額控除額2297種別2942障害傷病名コード363続柄の優先度21008受取代理人氏名フリガナ1653高額控除額(低)2298受診者診療年齢区分2943職歴364続柄の優先度31009傷病名11654家族高額控除額2299診療区分2944年金365続柄の優先度41010初診日11655家族高額控除額(低)2300請求元番号2945労災366続柄の優先度51011傷病名21656合算高額対象額2301通番2946事業主証明との一致367続柄の優先度61012初診日21657合算高額対象額(低)2302貸付本人・家族区分2947患者氏名(カナ)368続柄の優先度71013傷病名31658合算高額控除額2303対象者生年月日2948診療有無369続柄の優先度81014初診日31659合算高額控除額(低)2304メモ2949様式番号3370年間収入の優先度11015傷病区分1660多数高額控除額2305事跡登録日時2950様式番号4371年間収入の優先度21016発病時の状況1661多数高額控除額(低)2306送付確認者ID2951療養担当医との一致372年間収入の優先度31017仕事内容1662合算高額対象額(特)2307送付確認者氏名2952発病・負傷年月日(申)373年間収入の優先度41018報酬有無1663高額控除額(上)2308送付確認者コメント2953被保険者氏名(カナ)(事)374年間収入の優先度51019障害年金受給有無1664家族高額控除額(上)2309診療費用2954MN確認375年間収入の優先度61020障害年金区分1665多数高額控除額(上)2310傷病名・治療用装具名(審査)2955戸籍(法定代理)376年間収入の優先度71021受給要因傷病名1666合算高額対象額(上)2311初療年月日(審査)2956口座証明377年間収入の優先度81022老齢年金受給有無1667合算高額控除額(上)2312同意年月日(審査)2957装具種類378同居/別居の優先度11023年金コード1668自負限額相当費(一般)2313抽出日2958種類詳細379同居/別居の優先度21024支給開始年月日1669自負限額相当費(上)2314経理連動フラグ2959上限額380同居/別居の優先度31025支給年金額1670高額定率割合千(一般)2315負傷名コード12960領収書・内訳書381同居/別居の優先度41026労災給付有無1671高額定率割合千(上)2316負傷名コード22961公費1医療費382同居/別居の優先度51027労働基準監督署1672自負限額相当費(一定)2317負傷名コード32962公費1医保分相当医療費383同居/別居の優先度61028介護保険サービス有無1673高額定率割合千(一定)2318負傷名コード42963公費1患者分相当医療費384同居/別居の優先度71029保険者名称1674高齢外来自負限額個人(一定)2319負傷名コード52964公費1高額療養費385同居/別居の優先度81030負傷年月日1675高齢外来自負限額個人(一般)2320請求年月(キー)2965公費1公費負担限度額386被扶養者マイナンバー下4桁11031負傷年月日(曜日)1676高齢外来自負限額個人(低)2321確認推奨カウント2966公費1公費負担金額387被扶養者マイナンバー下4桁21032負傷時刻(時)1677高齢世帯限額(一定)2322要確認カウント2967公費1患者負担金額388被扶養者マイナンバー下4桁31033負傷時刻(分)1678高齢世帯限額高定割(一定)2323決裁不備カウント2968公費2医療費389被扶養者マイナンバー下4桁41034負傷区分1679高齢世帯多数高額控除額(一定)2324未定チェック2969公費2医保分相当医療費390被扶養者マイナンバー下4桁51035負傷区分(その他)1680高齢世帯限度額(一般)2325申請給付種類2970公費2患者分相当医療費391被扶養者マイナンバー下4桁61036負傷時間帯区分1681高齢世帯限度額(低)2326申込限度額2971公費2高額療養費392被扶養者マイナンバー下4桁71037負傷時間帯区分(他)1682所得区分(高齢者)2327被保険者電話番号12972公費2公費負担限度額393被扶養者マイナンバー下4桁81038負傷場所区分1683自己負担控除額2328被保険者電話番号22973公費2公費負担金額394被扶養者郵便番号11039負傷場所区分(その他)1684医療費控除有無2329汎用コード2974公費2患者負担金額395被扶養者郵便番号21040負傷原因区分1685医療費控除額2330年金額12975医保単独医療費396被扶養者郵便番号31041第三者行為有無(申請)1686定率割合2331年金種別12976医保単独医保分相当医療費397被扶養者郵便番号41042加害者・被害者区分1687法定分出育一時金2332年金額22977医保単独患者分相当医療費398被扶養者郵便番号51043負傷状況1688法定分配偶者出育一時金2333年金改定年月22978医保単独高額療養費1399被扶養者郵便番号61044医療機関名11689附加分出育一時金2334年金種別22979医保単独分自己負担限度額400被扶養者郵便番号71045診療期間1(自)1690附加分配偶者出育一時金2335年金情報取得年月22980医保単独高額療養費2401被扶養者郵便番号81046診療期間1(至)1691法定分出育一時金(産)2336年金額32981医保単独患者負担金額402被扶養者住所1_11047治療区分11692法定分配偶者出育一時金(産)2337年金改定年月32982該当給付_受付番号_支部コード403被扶養者住所1_21048医療機関名21693過誤返付通番2338年金種別32983該当給付_受付番号_スキャナー404被扶養者住所1_31049診療期間2(自)1694返付依頼年月日2339年金情報取得年月32984該当給付_受付番号_受付年月日405被扶養者住所1_41050診療期間2(至)1695返付理由コード2340被保険者との続柄12985該当給付_受付番号_業務種別406被扶養者住所1_51051治療区分21696過誤調整依頼年月日2341被保険者との続柄22986該当給付_受付番号_連番407被扶養者住所1_61052労災保険特別加入有無1697過誤理由2342被保険者との続柄32987該当給付_更正取消通番408被扶養者住所1_71053事業主証明年月日1698その他返付理由2343療養期間(至)年月日12988該当レセプト_支部コード409被扶養者住所1_81054事業所所在地1699保険医療機関等連絡日2344療養期間(至)年月日22989該当レセプト_レセプト受付年月410被扶養者住所2_11055事業所名称1700保険医療機関等担当者名2345療養期間(至)年月日32990該当レセプト_レセプト整理番号411被扶養者住所2_21056患者氏名1701転出年月日2346療養日数12991情報照会_非課税等412被扶養者住所2_31057傷病名1(療養担当者)1702転出先市区町村名2347療養日数22992情報照会_希望有無413被扶養者住所2_41058初診日1(療養担当者)1703転出先連絡了解年月日2348療養日数32993申請書改訂コード414被扶養者住所2_51059傷病名2(療養担当者)1704生活保護喪失年月日2349振込年月日2994業務上該当区分415被扶養者住所2_61060初診日2(療養担当者)1705社保喪失年月日2350記録番号2995摘要416被扶養者住所2_71061傷病名3(療養担当者)1706社保該当先保険者番号2351医療機関等名称12996往療料単価(4kmまで)417被扶養者住所2_81062初診日3(療養担当者)1707社保該当先保険者名称2352医療機関等名称22997往療料回数(4kmまで)418被扶養者住所3_11063発病・負傷年月日1708国保喪失年月日2353医療機関等名称32998往療料(4kmまで)419被扶養者住所3_21064発病・負傷区分1709国保該当先保険者番号2354医療機関等郵便番号2999往療料単価(4km超)420被扶養者住所3_31065発病・負傷原因1710国保該当先保険者名称2355医療機関等住所13000往療料回数(4km超)421被扶養者住所3_41066労務不能期間(自)1711期限喪失年月日2356医療機関等住所23001往療料(4km超)422被扶養者住所3_51067労務不能期間(至)1712証回年月日2357医療機関等住所33002施術報告書交付料単価423被扶養者住所3_61068労務不能日数1713更新後被保険者証記号2358医療機関等電話番号3003施術報告書交付料回数424被扶養者住所3_71069入院期間(自)1714更新後被保険者証番号2359代理人支払区分3004一部負担金425被扶養者住所3_81070入院期間(至)1715健106該当保険者番号2360代理人金融機関コード(貯記)3005一部負担割合426被扶養者該当/不該当11071療養費用区分1716健106該当保険者名称2361代理人預金種別3006変形徒手矯正術(右上肢)単価427被扶養者該当/不該当21072療養費用(公費)1717その他過誤理由2362代理人口座番号(貯番)3007変形徒手矯正術(右上肢)回数428被扶養者該当/不該当31073転帰区分1718請求先区分2363代理人口座名義人(貯名)3008変形徒手矯正術(右上肢料)429被扶養者該当/不該当41074診療実日数1719請求金額合計2364被保険者証記号情報3009変形徒手矯正術(左上肢)単価430被扶養者該当/不該当51075手術年月日1720申請書件数2365被保険者証番号情報3010変形徒手矯正術(左上肢)回数431被扶養者該当/不該当61076退院年月日1721審査済件数2366電話番号13011変形徒手矯正術(左上肢料)432被扶養者該当/不該当71077症状・経過等1722返戻等件数2367電話番号23012変形徒手矯正術(右下肢)単価433被扶養者該当/不該当81078所見1723施術9日以下件数2368出産予定医療機関等名称3013変形徒手矯正術(右下肢)回数434被扶養者不該当理由11079人工透析等年月日1724施術9日以下割合2369申請する保険給付の種類3014変形徒手矯正術(右下肢料)435被扶養者不該当理由21080人工臓器等種別1725施術10_14日件数2370出産予定児数3015変形徒手矯正術(左下肢)単価436被扶養者不該当理由31081医師証明年月日1726施術10_14日割合2371今回申込の限度額3016変形徒手矯正術(左下肢)回数437被扶養者不該当理由41082医療機関所在地1727施術15日以上件数2372今回貸付金額3017変形徒手矯正術(左下肢料)438被扶養者不該当理由51083医療機関名称1728施術15日以上割合2373証明または指示日3018チェックID439被扶養者不該当理由61084医師名17292部位以下件数2374支払開始年月日3019エラー保持440被扶養者不該当理由71085医師押印17303部位以上件数2375支払終了年月日3020チェック除外441被扶養者不該当理由81086医療機関電話番号17313部位以上割合2376基本給単価3021エラー保持可否442被扶養者その他不該当理由11087個別履歴情報有無173210日・3部位以上件数2377基本給支給額3022チェック除外可否443被扶養者その他不該当理由21088特定診療登録有無173310日・3部位以上割合2378通勤手当単価3023同意有効期限(躯幹)444被扶養者その他不該当理由31089法定満了日1173415日・3部位以上件数2379通勤手当支給額3024手修正チェック(躯幹)445被扶養者その他不該当理由41090法定満了日2173515日・3部位以上割合2380住居手当単価3025同意有効期限(右上肢)33446被扶養者その他不該当理由51091法定満了日31736長期施術者件数2381住居手当支給額3026手修正チェック(右上肢)447被扶養者その他不該当理由61092前回記録参照要否1737重複施術者件数2382扶養手当単価3027同意有効期限(左上肢)448被扶養者その他不該当理由71093支給回数1738第三者行為(審査)2383扶養手当支給額3028手修正チェック(左上肢)449被扶養者その他不該当理由81094第三者行為有無1739移送区間(審査)2384手当1単価3029同意有効期限(右下肢)450申請者_氏名(カナ)1095労務不能日11740不承認区間12385手当1支給額3030手修正チェック(右下肢)451申請者_生年月日(和暦)1096労務不能日21741不承認区間22386手当2単価3031同意有効期限(左下肢)452申請者_氏名(漢字)1097労務不能日31742不承認日数12387手当2支給額3032手修正チェック(左下肢)453申請者_性別1098療養開始日11743不承認日数22388現物給与単価3033同意有効期限(右上肢)(変形徒手)454申請者_郵便番号1099療養開始日21744エラー区分2389現物給与支給額3034手修正チェック(右上肢)(変形徒手)455申請者_電話番号1100療養開始日31745療養期間(自)12390単価計3035同意有効期限(左上肢)(変形徒手)456申請者_住所11101起算日11746療養期間(至)12391支給額計3036手修正チェック(左上肢)(変形徒手)457申請者_住所21102起算日21747療養期間(自)22392計算方法3037同意有効期限(右下肢)(変形徒手)458申請者_住所31103起算日31748療養期間(至)22393勤務日13038手修正チェック(右下肢)(変形徒手)459申請者_資格喪失年月日1104減額・不支給有無1749療養期間(自)32394勤務日23039同意有効期限(左下肢)(変形徒手)460事業主証明_氏名(カナ)1105103条該当1750療養期間(至)32395勤務日33040手修正チェック(左下肢)(変形徒手)461事業主証明_資格喪失年月日1106104条該当1751入院通院の別12396勤務日43041自動返戻フラグ462事業主証明_事業所名称記入有無1107108条該当1752入院通院の別22397勤務日53042妊娠日数(医)463事業主証明_事業主氏名記入有無1108支給決定金額1753入院通院の別32398勤務日63043同意年月日(躯幹)464納付方法変更の要否1109計算式1754支払総額12399勤務日73044同意年月日(右上肢)465情報照会_郵便番号11110審査担当者1755支払総額22400勤務日83045同意年月日(左上肢)466情報照会_郵便番号21111審査担当者コメント1756支払総額32401勤務日93046同意年月日(右下肢)467情報照会_郵便番号31112受付年度通番1757公費助成の有無12402勤務日103047同意年月日(左下肢)468情報照会_郵便番号41113記録通番1758公費助成の有無22403勤務日113048同意年月日(右上肢)(変形徒手)469情報照会_郵便番号51114送付区分1759公費助成の有無32404勤務日123049同意年月日(左上肢)(変形徒手)470情報照会_郵便番号61115照会番号1760公費助成名称12405勤務日133050同意年月日(右下肢)(変形徒手)471情報照会_郵便番号71116照会先選択1761公費助成名称22406勤務日143051同意年月日(左下肢)(変形徒手)472情報照会_郵便番号81117コメント1762公費助成名称32407勤務日153052更正取消起因_支部コード473情報照会_情報照会希望の有無1118記入年月日1763公費助成負担内容12408勤務日163053更正取消起因_スキャナー474MN確認(被保険者)1119予定年月日1764公費助成負担内容22409勤務日173054更正取消起因_受付年月日475協会_資格喪失年月日1120完了年月日1765公費助成負担内容32410勤務日183055更正取消起因_業務種別476同時申請_限度額1121照会先郵便番号1766保険種別2411勤務日193056更正取消起因_連番477同時申請_減額認定1122照会先住所11767単併区分2412勤務日203057更正取消起因_更正取消通番478同時申請_特定疾病1123照会先住所21768本家区分2413勤務日213058更正取消起因_申請書種類479同時申請_口座振替1124照会先住所31769給付割合2414勤務日223059更正取消起因_決裁日時480その他1125照会先名称1770部位数2415勤務日233060更正取消発生理由コード481審査結果(次期刷新)1126照会回答コメント1771負傷原因記入有無2416勤務日243061傷病名又は症状区分(神経痛)482不備対応1127回送元支部コード1772負傷名12417勤務日253062傷病名又は症状区分(リウマチ)483自動審査コメント1128回送先支部コード1773負傷年月日12418勤務日263063傷病名又は症状区分(頚腕症候群)484確認担当者コメント1129遅延お知らせ送付有無1774初検年月日12419勤務日273064傷病名又は症状区分(五十肩)485決裁担当者コメント1130遅延理由1775施術開始年月日12420勤務日283065傷病名又は症状区分(腰痛症)486保納_納付目的年月(自)1131送付先住所11776施術終了年月日12421勤務日293066傷病名又は症状区分(頸椎捻挫後遺症)487保納_納付目的年月(至)1132送付先住所21777実日数12422勤務日303067傷病名又は症状区分(その他)488保納_調定額(一般保険料)1133送付先住所31778負傷名22423勤務日313068傷病名又は症状_その他489保納_調定額(介護保険料)1134形式_柔整師会コード1779負傷年月日22424出勤日数3069同意有効期限(神経痛)490保納_調定額(合計保険料)1135形式_柔整師コード1780初検年月日22425有給日数3070同意年月日(神経痛)491重要度(システム判定)1136形式_事業所記号1781施術開始年月日22426賃金計算担当者氏名3071手修正チェック(神経痛)492遷移元処理1137形式_被保険者番号1782施術終了年月日22427賃金支給有無3072同意年月日(リウマチ)493受付区分1138形式_性別1783実日数22428給与種類3073同意有効期限(リウマチ)494情報照会時確認待更新フラグ1139形式_続柄1784負傷名32429賃金計算締日3074手修正チェック(リウマチ)495備考記入フラグ11140形式_施術受療者氏名1785負傷年月日32430賃金計算支払日区分3075同意年月日(頚腕症候群)496備考記入フラグ21141形式_生年月日元号1786初検年月日32431賃金計算支払日3076同意有効期限(頚腕症候群)497備考記入フラグ31142形式_生年月日1787施術開始年月日324324か月以降データ有無3077手修正チェック(頚腕症候群)498備考記入フラグ41143形式_本家区分1788施術終了年月日324336か月以降データ有無3078同意年月日(五十肩)499備考記入フラグ51144形式_初検年月日元号1789実日数324344か月以降データ有無(勤務)3079同意有効期限(五十肩)500備考記入フラグ61145形式_初検年月日1790負傷名424354か月以降データ有無(診療)3080手修正チェック(五十肩)501備考記入フラグ71146形式_診療年月元号1791負傷年月日42436診療日13081同意年月日(腰痛症)502備考記入フラグ81147形式_診療年月1792初検年月日42437診療日23082同意有効期限(腰痛症)503被保険者漢字氏名記載フラグ1148形式_日数1793施術開始年月日42438診療日33083手修正チェック(腰痛症)504申請書識別コード1149形式_施術金額1794施術終了年月日42439診療日43084同意年月日(頸椎捻挫後遺症)505様式番号1150形式_支給決定金額1795実日数42440診療日53085同意有効期限(頸椎捻挫後遺症)506様式番号(裏)1151形式_施術開始元号1796負傷名52441診療日63086手修正チェック(頸椎捻挫後遺症)507資格喪失年月日1152形式_施術開始年月日1797負傷年月日52442診療日73087同意年月日(その他)508送付先変更有無1153形式_施術終了元号1798初検年月日52443診療日83088同意有効期限(その他)509送付先名称1154形式_施術終了年月日1799施術開始年月日52444診療日93089手修正チェック(その他)510資格喪失登録区分1155形式_都道府県符号1800施術終了年月日52445診療日103090往療料を含むチェック(躯幹)511納付期限1156形式_都市区記号漢字名1801実日数52446診療日113091往療料を含むチェック(右上肢)512同時申請_遅延理由1157形式_事業所記号カナ18026部位以上有無2447診療日123092往療料を含むチェック(左上肢)513審査確認者氏名1158形式_部位数1803経過記入有無2448診療日133093往療料を含むチェック(右下肢)514決裁担当者1159形式_申請書元データ1804施術日12449診療日143094往療料を含むチェック(左下肢)515死亡者氏名(カナ)1160形式_補正完了1805施術日22450診療日153095更新日付516還付対象年月(自)1161形式_項目INDEX1806施術日32451診療日163096公費レセプト連番517還付対象年月(至)1162形式_エラーメッセージ1807施術日42452診療日173097確認結果518還付金額1163形式_補正有無1808施術日52453診療日183098担当者氏名519過誤納調定額(一般)1164柔整師コード1809施術日62454診療日193099患者負担金額計算結果520過誤納調定額(介護)1165柔整師コード_連番1810施術日72455診療日203100施術年月521過誤納調定額(合計)1166柔整師会コード_連番1811施術日82456診療日213101変形徒手矯正術(右上肢)肢数522被保険者支部コード1167柔整師名カナ1812施術日92457診療日223102変形徒手矯正術(左上肢)肢数523提出日(投函日)1168柔整師名漢字1813施術日102458診療日233103変形徒手矯正術(右下肢)肢数524納付目的年月(至)1169施術所名称1814施術日112459診療日243104変形徒手矯正術(左下肢)肢数525過誤納発生年月日1170柔整師郵便番号1815施術日122460診療日253105エラー有無フラグ526他業務連携区分1171柔整師住所11816施術日132461診療日263106予備1527充当/還付区分1172柔整師住所21817施術日142462診療日273107予備2528過誤納額(一般)1173柔整師住所31818施術日152463診療日283108補正実施_連番529過誤納額(介護)1174柔整師電話番号1819施術日162464診療日293109補正実施者530過誤納額(合計)1175柔整師承認年月日1820施術日172465診療日303110補正実施者ID531取消処理年月日1176柔整師中止年月日1821施術日182466診療日313111補正情報確認日532統計年度1177柔整師廃止年月日1822施術日192467印刷対象コード3112補正内容533債権記録調定種別1178外部監査審査結果1823施術日202468プリンター名3113事業主との一致534収納・修正記録通番1179柔整_削除フラグ1824施術日212469担当者ID3114妊娠日数535発生フラグ1180最終更新者ID1825施術日222470該当理由区分3115口座名義(協)536債権表示1181最新レコードフラグ1826施術日232471保険者番号(傷手)3116前回受付番号_支部コード537充当開始予定年月1182柔整_編集区分1827施術日242472被保険者番号(傷手)3117前回受付番号_スキャナー538債権記録作成通番1183柔整_更新種別1828施術日252473自己負担率施行年月日(補数)3118前回受付番号_受付年月日539充当未済残健康保険料1184柔整_承認区分1829施術日262474受診者負担割合(入)3119前回受付番号_業務種別540充当未済残介護保険料1185柔整_コメント1830施術日272475受診者負担割合(外)3120前回受付番号_連番541住変充当区分1186柔整_印刷済フラグ1831施術日282476自己負担額(入)3121情報照会_郵便番号542収納年月日1187柔整_処理日1832施術日292477自己負担額(外)3122情報照会_課税年度543組合収納年月日1188柔整_処理ユーザーID1833施術日302478組合員負担割合(入)3123情報照会_市町村民税均等割額544作成通番_事故1189柔整_起票ユーザーID1834施術日312479組合員負担割合(外)3124情報照会_住民登録外課税545前納期間(自)1190柔整師会名称カナ1835初検時相談支援料2480事業主負担割合(入)3125情報照会_世帯の総所得金額546前納期間(至)1191柔整師会名称漢字1836再検料2481事業主負担割合(外)3126情報照会_手修正547前納区分1192柔整師会郵便番号1837加算料・休日深夜時間外2482事業主負担額端数切上/切捨3127情報照会_保険者名称548前納合計健康保険料1193柔整師会住所11838往療・距離2483老健自己負担回数3128情報照会_出産年月日549前納合計介護保険料1194柔整師会住所21839往療・回数2484受診時薬剤負担額区分3129情報照会_死亡年月日550支部名称1195柔整師会住所31840加算料夜間難路暴風雨雪2485受診時薬剤控除方法3130情報照会_資格取得年月日551本支部区分1196柔整師会電話番号1841金属副子等加算料2486老健外来月額上限値(未)3131新規・継続コード552電話番号(送付書用)1197柔整師会承認年月日1842施術情報提供料2487老健外来月額上限値(以)3132MN確認(装)553保険者番号1198柔整師会中止年月日1843整復料固定料施術料12488乳幼児受診者負担割合(入)3133被保険者氏名(委任)554印影データ1199柔整師会廃止年月日1844整復料固定料施術料22489乳幼児受診者負担割合(外)3134情報照会_郵便番号(申)555二以上コード1200金融機関・貯金記号1845整復料固定料施術料32490前高齢受診者負担割合(入)3135公費患者負担金額556支給年月1201口座番号・貯金番号1846整復料固定料施術料42491前高齢受診者負担割合(外)3136死亡の原因557標準賞与額1202口座名義人・貯金者名1847整復料固定料施術料52492一以所受診者負担割合(入)3137更新対象コード558支払処理年月日1203口座名義人電話番号1848整復料固定料施術料合計2493一以所受診者負担割合(外)3138実施・取りやめ区分559賞与情報取消処理年月日1204柔整師変更種別1849部位1後療回数2494高齢者入院月額上限値(低)3139届出年月日560賞与情報追加・更新区分1205柔整師確認状況1850部位1後療料2495高齢者入院月額上限値(般)3140明細書発行体制加算561健保標準賞与額1206処理種別1851部位1冷罨法回数2496高齢者入院月額上限値(以)3141被保険者枝番562育児休業開始年月日1207印刷年月日1852部位1冷罨法料2497乳幼児組合員負担割合(入)3142受給者区分563育児休業終了年月日1208事業所保険対象日数1853部位1温罨法回数2498乳幼児組合員負担割合(外)3143自己情報提供不可フラグ564育児休業終了予定年月日1209異動状態1854部位1温罨法料2499乳幼児事業主負担割合(入)3144特定健診情報提供に係る本人同意フラグ565育児休業開始処理年月日1210府県CDエラー内容1855部位1電療回数2500乳幼児事業主負担割合(外)3145特定健診情報提供に係る本人(不)同意取得日566育児休業終了処理年月日1211柔整師会CDエラー内容1856部位1電療料2501前高齢組合員負担割合(入)3146不開示該当フラグ567終了原因1212柔整師CDエラー内容1857部位1長期2502前高齢組合員負担割合(外)3147市町村コード568子の生年月日1213事業所記号エラー内容1858部位1合計金額2503前高齢事業主負担割合(入)3148身分569子の続柄1214被保険者番号エラー内容1859部位2後療回数2504前高齢事業主負担割合(外)3149加入者区分コード570育児休業取消処理年月日1215性別エラー内容1860部位2後療料2505一以所組合員負担割合(入)3150世帯識別番号571育児休業追加・更新区分1216続柄エラー内容1861部位2冷罨法回数2506一以所組合員負担割合(外)3151資格喪失事由572取込要不要1217施術受療者エラー内容1862部位2冷罨法料2507一以所事業主負担割合(入)3152依頼元ユーザID573取込不要理由1218生年月日元号エラー内容1863部位2温罨法回数2508一以所事業主負担割合(外)3153照会受付日時574登録・変更年月日1219生年月日エラー内容1864部位2温罨法料2509同意区分(現給)3154レコード識別番号575一般加入時支部コード1220本家区分エラー内容1865部位2電療回数251046条該当3155特定個人情報の項目レコード576一般加入時事業所記号1221初検元号エラー内容1866部位2電療料251151条該当3156所得情報577一般加入時被保険者番号1222初検年月日エラー内容1867部位2長期2512更正取消コード(現給)3157被保険者証交付年月日578開始年月1223診療年月元号エラー内容1868部位2合計金額2513更正取消受付年月日3158被保険者証有効開始年月日579終了年月1224診療年月エラー内容1869部位3後療回数12514更正取消通番3159被保険者証有効終了年月日580口座振替区分1225日数エラー内容1870部位3後療料12515差額支払先区分3160被保険者証一部負担金割合581金融機関コード1226施術金額エラー内容1871部位3冷罨法回数12516申請書フォルダGUID3161被保険者証回収年月日582預金種別1227支給決定金額エラー内容1872部位3冷罨法料12517追加書類フォルダGUID3162高齢受給者証交付年月日583口座番号1228施術開始元号エラー内容1873部位3温罨法回数12518不支給理由文言3163高齢受給者証有効開始年月日584預金者名1229施術開始日エラー内容1874部位3温罨法料12519傷病名1(審査)3164高齢受給者証終了開始年月日585依頼・辞退区分1230施術終了元号エラー内容1875部位3電療回数12520傷病名2(審査)3165高齢受給者証一部負担金割合586開始処理年月日1231施術終了日エラー内容1876部位3電療料12521傷病名3(審査)3166高齢受給者証回収年月日587辞退処理年月日1232都道府県記号エラー内容1877部位3長期12522促進・個別情報登録有無3167限度額適用認定証交付年月日588取消区分1233都市区記号エラー内容1878部位3合計金額12523登録記号番号3168限度額適用認定証有効開始年月日589調定種別1234事業所カナエラー内容1879部位3逓減開始月日22524明細連番3169限度額適用認定証区分590調定日1235部位数エラー内容1880部位3後療回数22525レセプト特記事項コード13170限度額適用認定証有効終了年月日591収納記録作成通番1236事業所住所1(申請)1881部位3後療料22526レセプト特記事項コード23171限度額適用認定証適用区分592金融機関収納年月日1237事業所住所2(申請)1882部位3冷罨法回数22527レセプト特記事項コード33172限度額適用認定証長期入院該当年月日593収納機関区分1238事業所住所3(申請)1883部位3冷罨法料22528レセプト特記事項コード43173限度額適用認定証回収年月日594収納区分1239死亡年月日(申請)1884部位3温罨法回数22529レセプト特記事項コード53174特定疾病療養受療証認定疾病区分34595収納済処理年月日1240被保険者との続柄1885部位3温罨法料22530レセプト特記事項有無フラグ3175特定疾病療養受療証交付年月日596予定健康保険料(一般)1241被扶養者資格喪失確認1886部位3電療回数22531決定点数3176特定疾病療養受療証有効開始年月日597予定健康保険料(介護)1242前保険者名_被扶1887部位3電療料22532資格審査エラー有無フラグ3177特定疾病療養受療証有効終了年月日598本月充当額(一般)1243前被保険者証記号_被扶1888部位3長期22533自己負担割合コード3178特定疾病療養受療証自己負担限度額599本月充当額(介護)1244前被保険者証番号_被扶1889部位3合計金額22534受付年月3179特定疾病療養受療証回収年月日600調定額(一般)1245被保険者氏名_死亡1890部位4逓減12535レセプト受付年月(レセ和暦)3180給付年度601調定額(介護)1246申請者との身分関係1891部位4逓減開始月日12536バッチ月額3181自己負担額計算対象日自602調定額確定区分1247埋葬年月日1892部位4後療回数12537バッチ柔整月額3182自己負担額計算対象日至603納付書作成通番1248埋葬費用1893部位4後療料12538バッチ柔整資格3183自己負担額合計604納付書作成原因区分1249調整減額1894部位4冷罨法回数12539バッチ課税情報3184自己負担額高齢者分再掲605納付書作成1250被保険者資格喪失確認1895部位4冷罨法料12540バッチ年金額3185所得区分606納付書発行処理年月日1251前保険者名_被保1896部位4温罨法回数12541バッチレセプト3186修正日時607入力区分1252前被保険者証記号_被保1897部位4温罨法料12542バッチ資格3187支給額608収納取消年月日1253前被保険者証番号_被保1898部位4電療回数12543産後日数3188支給日609収納取消処理年月日1254市町村番号1899部位4電療料12544産前日数3189出産日610調定取消年月日1255受給者番号1900部位4長期12545出産予定医療機関所在地13190出産のため休んだ期間(自)611調定取消処理年月日1256発行機関名1901部位4合計金額12546出産予定医療機関所在地23191出産のため休んだ期間(至)612納付書作成除外年月日1257死亡者氏名1902部位4逓減22547出産予定医療機関所在地33192出産のため休んだ日数613登録時統計年度1258死亡者区分1903部位4逓減開始月日22548支給開始日3193療養のため休んだ期間(自)614取消時統計年度1259死亡年月日(事業)1904部位4後療回数22549特定疾病該当区分3194療養のため休んだ期間(至)615収納済健康保険料(一般)1260事業所住所1(事業)1905部位4後療料22550公費1決定点数3195療養のため休んだ日数616収納済健康保険料(介護)1261事業所住所2(事業)1906部位4冷罨法回数22551費用徴収額13196処理番号617納付時支部コード1262事業所住所3(事業)1907部位4冷罨法料22552公費2決定点数3197処理番号の枝番618納付時記号1263事業所名称(事業)1908部位4温罨法回数22553費用徴収額23198事務名称619納付時番号1264埋葬料・費区分1909部位4温罨法料22554医療機関種別3199事務手続名称620前納有無1265死亡被扶養者番号1910部位4電療回数22555後期高齢者到達月該当3200情報照会者部署名称621経理システム連動区分1266埋葬費用(審査)1911部位4電療料22556権限コード3201情報提供者部署名称622経理システム連動日(入金予定)1267第三者行為有無(審査)1912部位4長期22557高齢1受診者負担割合(入)3202提供の求めの日時623経理システム連動日(収納)1268受取人住所区分1913部位4合計金額22558高齢1受診者負担割合(外)3203提供の日時624外部依頼年月日1269業務種別ID1914摘要欄記入有無2559標準報酬月額平均3204特定個人情報名称625外部依頼区分1270受取代理人同一チェック1915総合計2560告示標準報酬月額使用有無3205不開示コード626納付番号1271事業所同一チェック1916保険者使用金額2561月額手修正チェック3206過誤事由コード627確認番号1272被扶養者氏名1917受取代理人記入有無2562対象年月(01)3207その他条件履歴情報628適用除外開始年月日1273申請区分1918不支給理由その他2563対象年月(02)3208その他条件消除者629適用除外開始処理年月日1274申請年月日1919内訳書出力有無2564対象年月(03)3209その他条件異動事由630適用除外終了年月日1275申請対象年度1920資格認定年月日2565対象年月(04)3210主たる照会条件631適用除外終了処理年月日1276計算期間(自)1921資格解除年月日2566対象年月(05)3211事務区分(住基法)632適用除外事由1277計算期間(至)1922区分22567対象年月(06)3212事務区分(番号利用法)633変更区分1278基準日保険者名1923受給者診療年齢区分2568対象年月(07)3213住民区分634訂正記録数1279証明書種別1924処理区分コード2569対象年月(08)3214利用事由635レコード区分1280自己負担額合計1925処理支部コード2570対象年月(09)3215変更状況636連番1281基礎年金番号(申)1926事跡登録2571対象年月(10)3216情報表示637証識別番号1282人工臓器等種別(他)1927事跡登録年月日2572対象年月(11)3217照会対象期間終了年月日638証交付番号1283SS経過日数1928回答期限年月日2573対象年月(12)3218照会対象期間開始年月日639証交付年月日1284資格取得からの経過日数1929事前審査エラー番号2574標準報酬月額(01)3219照会対象期間(照会基準日)640交付処理年月日1285月額変更からの経過日数1930支給フラグ2575標準報酬月額(02)3220生存状况641再交付原因1286更正・取消理由区分1931確認推奨フラグ2576標準報酬月額(03)3221異動事由642証回収区分1287理由コメント1932要確認フラグ2577標準報酬月額(04)3222異動年月日643証回収年月日1288事故分金額1933エラー内容2578標準報酬月額(05)3223異動有無644回収処理年月日1289事故外金額1934追加支部コード2579標準報酬月額(06)3224要求レコード番号645督促状発行年月日1290損害賠償金額1935追加柔整師会コード2580標準報酬月額(07)35III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】・番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を行い、本人確認後の加入者の個人番号の提供を受けるため、対象者以外の情報入手が行われることはない。・本人がマイナポータルの自己情報取得APIを利用し、自身の健康保険の資格情報を取得し、協会の資格情報が取得できた場合に限り電子申請を可能とする。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については個人番号管理システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。・当協会の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。〈中間サーバー等における措置〉・当協会以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については個人番号管理システムに情報登録を行わない。・当協会の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。【日本年金機構から入手する場合の措置】・日本年金機構が個人番号を地方公共団体情報システム機構から入手する場合、基本5情報で一意に一致する情報のみ地方公共団体情報システム機構から入手する。また、当協会の対象者以外の情報は提供されない。よって、当協会が日本年金機構から対象者以外の情報を入手することはない。・未取得者解消の取り組みにおいて、日本年金機構から個人番号を入手する場合、システムにより作成した未取得者のリストを提供し、当該未取得者の個人番号を入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。【委託事業者を通じて事業主または加入者から入手する場合の措置】・未取得者解消または登録の疑義解消の取り組みにおいて、個人番号の提供を求めるリストは、システムにより作成し未取得者または疑義者のみを記載するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。【健康保険組合から入手する場合の措置】・当協会に引き継ぐ解散する健保組合の加入者の特定個人情報を入手することから、対象者以外の情報入手が行われることはない。1.特定個人情報ファイル名健保特定個人情報ファイル36必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】・ホームページや記入の手引き等で、個人番号の記載が可能な申請書の種類、様式、記載説明及び個人番号による情報照会が可能な申請を明示、周知し、不必要な個人番号を記載・提出させないようにする。・個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票が提出された場合は返戻する。・電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する場合には、Webフォームまたは指定の様式に必要事項を記載・提出いただく形とすることに加え、ホームページや記入の手引き等により不必要な情報を入力することがないよう案内する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】〈中間サーバー等における措置〉・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要のない機構保存本人確認情報の入手を防止している。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉・電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要のない情報の入手を防止している。【日本年金機構から入手する場合の措置】・日本年金機構から電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要のない情報の入手を防止している。・日本年金機構との専用回線による通信は、あらかじめ定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要のない情報の入手を防止している。【委託事業者を通じて事業主または加入者から入手する場合の措置】・未取得者または疑義者の個人番号の提供を求め、その回答を受ける際は、リストに記載した者の個人番号のみを記載または個人番号確認書類を添付するよう明示した上で依頼を行う。【健康保険組合から入手する場合の措置】・解散する健保組合から情報を入手する場合には、あらかじめの定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要ない情報の入手を防止している。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]37リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】・ホームページ等に、申請書の提出は郵送、電子又は対面により提出することを明示して周知を図り、それ以外の申請書の提出方法では入手を行わない。・対面により個人番号による情報照会が可能な申請書の受付をする際や、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。・相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り氏名・住所・生年月日等の情報を聴取して本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。・相談・問い合わせ対応において、個人番号を聞き取る際に紙にメモを取ること等がないよう研修等で周知する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】〈中間サーバー等における措置〉・個人番号の入手は統合専用端末又は厚生労働省が定めたインターフェイス仕様による通信により行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉・決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行っている。・決められた運用ルール以外の方法では電子記録媒体が受け取れない等の対策を行っている。・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理されるもの以外は使用しない。【日本年金機構から入手する場合の措置】・決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行っている。・決められた運用ルール以外の方法では電子記録媒体が受け取れない等の対策を行っている。・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理されるもの以外は使用しない。・日本年金機構との専用回線による通信は、あらかじめ定めたインターフェイス仕様による通信により行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。【委託事業者を通じて事業主または加入者から入手する場合の措置】・決められたリストに基づき、個人番号関係事務実施者である事業主が番号法に基づき、健康保険の事務に必要な範囲で未取得者または疑義者の情報を協会に提出するため、不適切な方法で入手が行われることはない。・加入者から入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【健康保険組合から入手する場合の措置】・決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行っている。・決められた運用ルール以外の方法では電子記録媒体が受け取れない等の対策を行っている。・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理されるもの以外は使用しない。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]38リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】・対面により個人番号を記載した申請書の受付をする際や、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。・被扶養者の個人番号を申請書に記載、若しくは電子申請システム上で入力するとき、その本人確認は被保険者が行う。・相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り氏名・住所・生年月日等の情報を聴取して本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【地方公共団体情報システム機構から入手する場合の措置】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構にて、番号法第8条に基づき住民票コードから個人番号とすべき番号を生成しており、入手する情報が本人のものであることは担保されている。【日本年金機構から入手する場合の措置】特定個人情報の入手元である日本年金機構が個人番号を地方公共団体情報システム機構から入手する場合、基本5情報で一意に一致する情報のみ地方公共団体情報システム機構から入手する。よって、当協会が日本年金機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。【委託事業者を通じて事業主または加入者から入手する場合の措置】・事業主から入手する場合は、特定個人情報の入手元である事業主が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、協会が情報を入手する際には、本人確認措置は行わない。・加入者から入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。【健康保険組合から入手する場合の措置】・特定個人情報の入手元である事業主が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、協会が情報を入手する際には、本人確認措置は行わない。・特定個人情報の入手元である健康保険組合が個人番号を地方公共団体情報システム機構から入手する場合、基本5情報を元に一意に一致する情報のみ地方公共団体情報システム機構から入手する。よって、当協会が健康保険組合から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。個人番号の真正性確認の措置の内容・申請書の受付をする際や、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号確認書類又は個人番号カードにより、個人番号の真正性を確認する。なお、申請書に記載される形もしくは電子申請システム上で入力する形で被扶養者の個人番号が提供された場合は、地方公共団体情報システム機構に情報照会を行い、個人番号の真正性を確認する。・相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際は、氏名・住所・生年月日等の情報を聴取して本人確認を行い、聴取した個人番号の真正性を確認する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことをシステムでチェックする。・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人または事業主に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。・特定個人情報の入手元である事業主が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、個人番号の真正性確認の措置については、事業主に委ねられている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容・申請書の受付をする際や、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号確認書類又は個人番号カードにより、個人番号の正確性を確認する。・提出された申請書から個人番号を入力する際に、申請書と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことをシステムでチェックする。・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人または事業主に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]39リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】・特定個人情報が記載された書類を、窓口、電子又は郵送で受け付けた際には、届書ごとに分別して管理を行い、管理者の管理の下、施錠可能な保管庫等に厳重に保管し、不要となった時点で廃棄することにより、情報漏えい・紛失がないよう管理を徹底する。・個人番号を聞き取る際に紙にメモを取ること等がないよう研修等で周知する。・電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する際は、TSL/SSLにより暗号化されたインターネット回線を使用することで、漏えい等を防止する。・電子申請システムから適用等システムに、個人番号を含む申請情報を転送する際には、ウイルスチェック等の処理を行った上で、申請情報を暗号化して転送を行う。・申請情報の転送にセキュアファイル交換サービスを利用し、電子申請システムと適用等システムのネットワークを完全に分断することで、漏えい等を防止する。・電子申請システムにて入力した個人番号を「●」でマスキングすることで、個人番号が申請者以外の目に触れることを防止する【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】〈中間サーバー等における措置〉・中間サーバー等と当協会との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理する。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体は、シュレッダー等で粉砕等により破棄する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。・電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこととしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知を行う。【日本年金機構から入手する場合の措置】・日本年金機構から電子記録媒体で入手した特定個人情報は、インターネットから分離された個人番号管理システム専用端末を通じて個人番号管理システムに登録する。・入手した電子記録媒体は、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体はシュレッダー等で粉砕等により破棄する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。・電子記録媒体は日本年金機構職員及び協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受渡しの際には受取書を取り交わす。なお、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。・日本年金機構との通信は、専用回線で行い、データ転送時の通信内容を暗号化し、盗聴防止の対応をしている。【委託事業者を通じて事業主または加入者から入手する場合の措置】・事業主が特定個人情報を記載したリストを紙媒体及び電子記録媒体にて提出する場合は、同封の返信用封筒を使い、追跡可能な移送手段にて協会の私書箱に送付する。なお、支部窓口に提出があった場合は、支部窓口から追跡可能な移送手段にて、協会の私書箱に送付する。私書箱に送付されたリストを外部委託業者は協会の私書箱より受領し、施錠できる有蓋車にて運搬する。また、電子記録媒体はあらかじめ暗号化しており、パスワードを別途通知することと併せて、パスワードの変更・削除はしないよう通知している。・加入者から入手する場合は、被保険者または加入者ごとに封筒に入れて照会し、同封の返信用封筒を使い、協会の私書箱に送付する。なお、支部窓口に提出があった場合は、支部窓口から追跡可能な移送手段にて、協会の私書箱に送付する。私書箱に送付されたリストを外部委託業者は協会の私書箱より受領し、施錠できる有蓋車にて運搬する。・外部委託事業者から協会に対して提出する紙媒体及び電子記録媒体は、施錠できる有蓋車にて運搬することとし、受渡しの際には件数等を記載した受取書を交わす。なお、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。・入手した電子記録媒体等は、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体等はシュレッダー等にて粉砕等により破棄する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。・電子記録媒体等で入手した特定個人情報はインターネットから分離された個人番号管理システム専用端末を通じて個人番号管理システムに登録する。403)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、システム及び中間サーバー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、システム及び中間サーバー等の利用・操作方法などの教育・訓練を適宜実施する。【健康保険組合から入手する場合の措置】・解散する健康保険組合は、以下のとおり当協会が作成した仕様書等に沿った電子記録媒体の作成、送付等の取扱いを行う。-解散する健康保険組合は、データ作成時はインターネット等、外部環境とは物理的に分離した環境で作業を行い、作成後、ウィルスチェックを行い、その結果を証明書に記入し提出する。-電子記録媒体は追跡可能な移送手段にて当協会本部に送付する。なお、送付が困難な場合は、解散する健康保険組合職員または協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受渡しの際には受取書を取り交わす。また、電子記録媒体は暗号化し、パスワードを別途通知する。-解散する健康保険組合は、解散に際し適切に特定個人情報の消去を行う。事業者に消去を委託する場合には、事業者から受け取る消去証明書の写しを当協会に提供する。・解散する健康保険組合から電子記録媒体で入手した特定個人情報は、インターネットから分離された個人番号管理システム専用端末を通じて個人番号管理システムに登録する。・入手した電子記録媒体は、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体はシュレッダー等で粉砕等により破棄する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。41リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている宛名システム等における措置の内容個人番号管理システムは、適用等システムで管理している記号・番号・被扶養者番号と個人番号を紐付けているため、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。特定個人情報ファイルを取り扱う事務以外の他の事務からはアクセスできないようにプログラム制御を行う。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容・特定個人情報ファイルは、個人番号管理システム・適用等システム・保健事業システムを介してのみアクセス可能とし、個人番号管理システム・適用等システム・保健事業システム以外からは直接アクセスできない仕組みであるため、目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われることはない。その他の措置の内容なし3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]1)行っている2)行っていない<選択肢>]具体的な管理方法<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>(1)発効管理・異動などで担当が変更になる際は、担当となる日から有効な権限をシステム管理者が設定をする。(2)失効管理・異動などで担当が変更になる際は、異動日や退職日をもって現在の権限が失効するよう、システム管理者が設定を変更する。<中間サーバー等における措置>当協会のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。・IDは、ID付与権限をもったシステム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。・システム管理者用IDにID付与権限を与えることにより、一般的なユーザIDを当協会で作成できる。・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー等で制御している。・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー等で制御している。・パスワードの最長有効期限を定めている。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・アクセス権限は、当協会のシステム管理責任者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、システム管理者が適用等システム・保健事業システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバー等を利用する事務を担当する当協会の職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、システム管理責任者の指示によりシステム管理者がシステム管理・制御機能に設定、管理簿に記載する。(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、システム管理責任者の指示によりシステム管理者がシステム管理・制御機能の設定を変更し、管理簿に記載する。具体的な管理方法<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>・全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行う。・共有のユーザIDは使用しないこととする。・パスワードは定期的に変更することをルール化する。・アクセス権限が付与された担当者以外は個人番号を取り扱えないようシステム的に制御する。・アクセス権限を付与する担当者は最小限に限定する。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・中間サーバー等を利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザID、パスワードと合わせて管理簿に記載、管理する。・共用のユーザIDの使用を禁止する。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。アクセス権限の発効・失効の管理[行っている<選択肢>1)行っている2)行っていない]3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク42アクセス権限の管理[行っている<選択肢>1)行っている2)行っていない]具体的な管理方法<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発行や更新は、システム管理者以外は行えないものとする。・システム管理者は、ユーザIDやアクセス権限の発行や更新を行う都度、管理簿に更新記録を記載し保管する。・管理簿は、システム管理者が定期的に見直しを行う。・入手した公金受取口座情報については、情報項目に不必要な情報が紐づけられないようシステムにおいて制御する。<中間サーバー等における措置>・該当する当協会の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・アクセス権限と事務の範囲を紐付けた管理簿を作成し、職員と臨時職員、医療保険者等と運用保守事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、付与したアクセス権限と事務の範囲は随時見直しを行う。・アクセス権限と事務の範囲の見直しにあわせ、システム管理者は管理簿を点検し、不要なユーザIDが削除されずに残っていないか、各ユーザに不必要な権限を与えていないか、たな卸しを実施する。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。特定個人情報の使用の記録具体的な方法<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用、及び特定個人情報ファイルへのアクセスなどについて、システム操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・システム管理者は、定期的にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・統合専用端末の操作履歴(操作ログ)は、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。記録を残している[2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[特に力を入れている2)十分である1)特に力を入れている3)課題が残されている<選択肢>]43リスクに対する措置の内容<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>・I基本情報「2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。・担当者等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当協会の職員等に許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク3:従業者が事務外で使用するリスク特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置なし3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢><選択肢>]]リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>・特定個人情報を含んだ電子記録媒体は暗号化し、施錠できる保管庫等で管理する。・個人番号管理システム専用端末は、統合専用端末との情報の授受を行うため、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理する。・統合専用端末は、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理する。・職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできない。・なお、統合専用端末、シンクライアント端末及び個人番号管理システム専用端末のいずれの端末も、インターネットからは分離されている。<中間サーバー等における措置>・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当協会の職員等が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じている。・統合専用端末を利用して複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の限定された当協会の職員等のみに限定している。・加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、当協会の職員等に対し周知徹底する。・統合専用端末を利用して特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。リスクへの対策は十分か[十分である44委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限]委託しない[制限している・プライバシーマーク、ISMS、ISO27001等の認証取得をしている等、情報保護管理について十分な体制である委託先を選定する。・委託先において特定個人情報を取り扱う場合は、委託を行う前にセキュリティ設備、作業環境などが確認できる書類を提出させて確認するとともに、必要に応じて委託先を訪問し確認する。・委託先の管理体制、担当者名簿とセキュリティ教育・研修受講歴などの提示を求める。[4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託2)制限していない1)制限している<選択肢>]具体的な制限方法<当協会事務室に来て行う委託業務における措置>・常駐する従業者のうち、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる従業者は必要最小限とし、当協会職員と同様に取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限する。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・取扱い範囲やアクセス権限などを明確にした担当者名簿の提出を受けて確認し、必要に応じて変更指示をして制限する。・隔離された作業場所、保管場所の限定を求める。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]1)定めている2)定めていない<選択肢>2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]具体的な方法<当協会事務室に来て行う委託業務における措置>・常駐する従業者の事務処理は、当協会職員等と同様にシステム操作における操作ログを記録し一定期間保管する。・システムの保守・点検等の作業については、作業内容の記録、報告を行わせ一定期間保管する。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・操作ログの記録を義務付けて一定期間保管・定期的にログの分析をさせる。・定期又は不定期に当協会が立入り調査することを契約条件とする。・委託期間終了後、特定個人情報ファイルを返却させず消去を指示した場合は、消去証明書を提出させ一定期間保管する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。・操作履歴(操作ログ)は、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。特定個人情報の提供ルール[定めている委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法<取りまとめ機関以外の委託先における措置>契約書等で、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供は認めていない。委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求め確認する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・契約書において当協会が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。451)定めている2)定めていない<選択肢>]1)定めている2)定めていない<選択肢>委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法<当協会事務室に来て行う委託業務における措置>・当協会内で特定個人情報ファイルのアクセスに使用する個人番号管理システムの専用端末には、権限設定により電子記録媒体への書込み(取出し)ができないようシステム的な制御をして情報の持ち出しができないようにする。・当協会内で知り得た特定個人情報の漏えいや目的外利用を禁じる旨の規定(契約終了後も有効)を契約書に規定する。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・特定個人情報を含む情報をネットワークを介して提供する場合は、暗号化を行いVPN回線を使用する等安全な方法で委託先へ送信する。・契約書等に目的以外の使用、複写・複製を禁止する旨を規定(契約終了後も有効)し、必要と判断したときは委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。・委託期間終了後、特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。特定個人情報の消去ルール[定めている規定の内容・秘密保持義務(契約期間終了後も有効であること)・委託先へ調査、監査等の実施に関すること・再委託の制限・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。・個人情報(特定個人情報を含む)の取扱いに関する規程を定めること及び、違反した管理者及び従業者に対する処分に関する規定を設けその内容を周知すること。・従業者に対する監督・教育。・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と体制の整備。・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。・違反した場合の契約解除に関する事項。・損害賠償責任に関する事項。ルールの内容及びルール遵守の確認方法<取りまとめ機関以外の委託先における措置>・委託期間終了後、特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。・消去は、消磁、粉砕、裁断、溶解などにより、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。・必要があると認めるときは、査察、立入り調査を行い、記録の提出を求める。・特定個人情報を取り扱う端末は、作業後、特定個人情報を保存せず、速やかに消去する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当協会が適切に廃棄等を行う。・当協会から渡した電子記録媒体は、当協会に機構保存本人確認情報を提供する際に返却される。当協会に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定定めている[46]4)再委託していない2)十分に行っている<選択肢>具体的な方法再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督のもと再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取り扱うものとする。・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化・従業者に対する監督・教育・委託先への監査、立入り調査・データや書類の配送、授受、保管・管理方法・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等その他の措置の内容なし再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っているリスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置47その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[特定個人情報の提供・移転に関するルールルールの内容及びルール遵守の確認方法[]1)定めている2)定めていない<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置具体的な方法]提供・移転しない[○[リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)1)記録を残している2)記録を残していない<選択肢>]48リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容<適用等システムのソフトウェアにおける措置>・適用等システムにおける個人番号の登録機能及び加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないようにする。・本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄(又は事前に口座情報を届け出る届出書の受取口座情報を記載する欄)に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止する。<保健事業システムのソフトウェアにおける措置>・保健事業システムにおける加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないようにする。<運用における措置>・中間サーバー等に接続する端末(統合専用端末、個人番号管理システム専用端末、シンクライアント端末)を用いた情報提供・照会の操作は、適切な権限を保有する当協会職員のみが実施するものとする。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。リスクへの対策は十分か[十分である]接続しない(提供)[]接続しない(入手)[6.情報提供ネットワークシステムとの接続1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。2中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。3中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>49]1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。2情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。3特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。4支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。<適用等システムのソフトウェアにおける措置>・適用等システムにおける個人番号の登録機能及び加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないようにする。<保健事業システムのソフトウェアにおける措置>・保健事業システムにおける加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないようにする。リスクへの対策は十分か[十分である1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>3)課題が残されているリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容<適用等システムのソフトウェアにおける措置>1中間サーバー等への特定個人情報の照会は、適用等システムの認証・認可機能を用いて、照会権限を保持する職員のみに制限するとともに、照会した職員、時刻、操作内容の記録が実施される仕組みとする。2情報照会が完了した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な、統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。5中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。6中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。(※)中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー等でしか復号できない仕組みとしている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されない。リスクへの対策は十分か[十分である502)十分である<選択肢>リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。2データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。3統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、医療保険者等のみが利用できるよう制限している。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとしている。2支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。3中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。4中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。リスクへの対策は十分か[十分である<選択肢>]3)課題が残されている1)特に力を入れている3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である51情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。3中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。4中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。5中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。<統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係るリスク対策>1情報授受に用いる電子記録媒体の取扱い・リライトできる電子記録媒体は使用しない。・使用の都度、システム管理者に申し出て、システム管理者は管理簿等に使用目的、使用日時、廃棄日時、使用者名等を記録、管理する。・保存をする必要がある電子記録媒体は、媒体管理簿に保存期間を記載して、施錠できる保管庫等に保管し、保存期間が経過したものは廃棄する。・保存する必要がない使用済みの電子記録媒体は廃棄する。2統合専用端末の取扱い・中間サーバー等以外には接続せず、当協会内部及び外部を問わず他のネットワークと分離する。・中間サーバー等に係る業務の使用に限定し、他の業務に兼用できないよう分離する。・オペレーティングシステム等のパッチを随時適用し、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新する。・使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。・統合専用端末の使用状況を記録し、システム管理者が定期的に又は必要なタイミングでチェックし、不必要な電子記録媒体へのコピーを監視する。・統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が統合専用端末を使用できないようシステム的に制御する。3個人番号管理システム専用端末・情報授受に用いる電子記録媒体が使用ができる専用端末を限定し、それ以外の専用端末では使用できないようシステム的に制御する。・個人番号管理システム以外には接続せず、インターネット等外部のネットワークと分離する。・個人番号管理システムに係る業務の使用に限定し、他の業務に兼用できないよう分離する。・オペレーティングシステム等のパッチを随時適用し、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新する。・統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。522安全管理体制7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク[]]政府機関ではない十分に整備している4)政府機関ではない3)十分に遵守していない3)十分に整備していない<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している1NISC政府機関統一基準群5物理的対策具体的な対策の内容<サーバ室、運用保守エリアにおける措置>・IDカード、パスワード認証による立入の制限、入退室記録管理・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施・監視カメラの設置・サーバラックの施錠・カメラ、携帯電話の持ち込み禁止・無停電電源装置(UPS)の付設・消火設備、煙感知器等の設置・サーバ、個人番号管理システム専用端末、統合専用端末及びシンクライアント端末をインターネット等外部ネットワークと隔離等により、リスクを回避する。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等を運営する取りまとめ機関においては、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損等を防ぐため、次のような措置をとることとしている。・取りまとめ機関所有のサーバー環境(オンプレミス環境)の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。・クラウド環境に設置する場合、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件等を満たすクラウド事業者を選定するものとする。2特定個人情報は、運用支援環境(情報提供サーバー)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。<電子記録媒体等における措置>・入手した電子記録媒体はパスワードを設定、媒体管理簿の記載を行い、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。また、運搬の必要がある場合は、施錠した搬送容器にて複数名で運搬する、または施錠できる有蓋車にて運搬する等の対応を行う。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体等はシュレッダー等にて粉砕等により破棄する。3安全管理規程4安全管理体制・規程の職員への周知十分に行っている[[]]十分に周知している十分に整備している3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>2)十分に周知している1)特に力を入れて周知している<選択肢>2)十分に整備している1)特に力を入れて整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している<選択肢>3)十分に整備していない3)十分に周知していない536技術的対策具体的な対策の内容<適用等システム・保健事業システム・個人番号管理システムにおける措置>1個人データに対するアクセス記録を保存している。2職員が使用するシンクライアント端末(仮想PCイメージ)に対するセキュリティ修正及びウイルス対策を徹底している。3インターネットに接続する際は、インターネット接続専用の端末を使用している。4不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設定している。5適用等システム・保健事業システムに接続して事務を行う端末をシンクライアント化し、ローカル環境への保存ができないよう制御している。6適用等システムにおいては、個人番号を暗号化して保有する。7支部本部間の通信に専用回線を用いることによる、通信の機密性を確保している。8日本年金機構との通信は、専用回線で行い、データ転送時の通信内容を暗号化し、盗聴防止の対応をしている。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等において保有する特定個人情報が、統合専用端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。2中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。3中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。4導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。5中間サーバー等と当協会の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。十分に行っている十分に行っている十分に行っている[[[3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている<選択肢>7バックアップ8事故発生時手順の策定・周知3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>]3)十分に行っていない]1)保管している2)保管していない<選択肢>]9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしその内容再発防止策の内容<選択肢>1)発生あり2)発生なし]]]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である10死者の個人番号[保管している具体的な保管方法生存する個人と同様の安全管理措置を講じている。3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>54リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容・個人情報の変更は、任意継続以外の加入者については、随時、日本年金機構より情報を取得、任意継続加入者については、加入者本人からの届出により変更情報を取得し、当協会が保存している記録を更新する。・給付金申請の際に公金受取口座の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新するため、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管する(過去の情報連携で取得した公金受取口座情報を保管し続けることはない)。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、統合専用端末又は専用回線を利用して、速やかに委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する運用を定める。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]55特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>(リスクに対する措置)政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。電子申請システムの運用保守事業者は、ビュー定義によって個人番号が閲覧できない仕様になっている。(問題となる事案が発生した場合)特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、当協会の情報セキュリティ規程に基づき行動し、その事実を知った職員は、情報セキュリティ管理者に早急にその状況を報告する。情報セキュリティ管理者は、その情報を情報セキュリティ統括管理者及び情報システムセキュリティ管理者に報告し、情報システムセキュリティ管理者は、被害の拡大防止等を図るための応急措置の実施及び情報セキュリティインシデントからの復旧に係る指示等を行う。また、情報セキュリティ統括管理者は、関係機関との情報共有を行うとともに、再発防止策を講じる。<ルールによる運用上の措置>・プリンタ、FAX等の出力用紙の放置禁止の徹底・不要となった特定個人情報記載用紙のシュレッダーによる廃棄の実施・使用済メディア媒体専用シュレッダーによる廃棄の実施・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている手順の内容適用等システム・保健事業システムの情報は、当協会における資格喪失後の保険給付に関する事務・保健事業事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。ただし、適用等・保健事業の記録は恒久的に保管するが、個人番号管理システム内の個人番号については、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後にバッチ処理にて自動的に消去する。申請(届)書など帳票類については、当協会の文書管理規程に基づき消去する。特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。<電子記録媒体等に収録した特定個人情報ファイルにおける措置>・入手した電子記録媒体等は、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。・保管の必要がない使用済み電子記録媒体等はシュレッダー等にて粉砕し破棄する。・特定個人情報を消去(廃棄)した場合、消去(廃棄)した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去(廃棄)したことについて、証明書等により確認する。<電子申請システムにおける措置>電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除される。<適用等システムにおける措置>適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除される。1)定めている2)定めていない<選択肢>]56<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理(入退室管理等)、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。<個人番号管理システムにおける措置>個人番号管理システムを遠隔監視し、障害の予兆を発見及び発生した場合に、個人番号管理システムが自動的にインターネット回線を経由して保守事業者のサポートセンターへ障害の詳細情報を通知し、障害の早期発見及び障害箇所の特定を迅速に行う。なお、遠隔監視に利用する通知情報は、ハードウェアの障害に関する情報のみであり、特定個人情報は取り扱わない。通信経路の情報は、「電子政府推奨リスト」に準拠した暗号化を行う。また、遠隔監視用に設置するルーター(※1)は、保守事業者のサポートセンターとの通信だけが許可される仕組み(ACL※2)となっている。そのため、外部からの通信は全て拒否される。※1ルーター:異なるネットワーク間を中継(相互接続)する通信機器※2ACL:アクセス制御リスト3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている]十分に行っている[2.従業者に対する教育・啓発2監査[]<選択肢>3.その他のリスク対策当協会の情報セキュリティ規程の対策推進計画に基づき、情報セキュリティ統括管理者が、年度自己点検計画を策定するとともに、役職員等ごとの自己点検票及び実施手順を整備する。また、年度自己点検計画に基づき、情報セキュリティ管理者の指示により、役職員等は自己点検票及び自己点検の手順を用いた自己点検を実施することとしている。また、個人情報管理規程及び特定個人情報管理規程に基づき、自己点検を実施する。十分に行っている従業者に対する教育・啓発3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>具体的なチェック方法具体的な内容定期的に、被監査部門から独立した立場の監査部門により、上記自己点検の結果を確認するとともに、指摘事項が発生した場合は、次回監査時に改善状況を確認することとしている。また、個人情報管理規程及び特定個人情報管理規程に基づき、監査を実施する。具体的な方法当協会の個人情報管理規程、特定個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、職員に対し個人情報の管理・保護及び情報セキュリティ対策に関する研修を義務付けており、新規職員採用時に研修を行うとともに定期的な個人情報管理・保護及び情報セキュリティ対策に係る研修を実施している。また、個人情報に係る情報漏えい事例について、イントラネットの掲示板を利用した情報提供を行い、同一事案の再発防止に役立てている。加えて、個人情報管理についての内規に係る監査を行い、特に個人情報漏えいリスクの高い不適切な管理があった場合には、該当支部以外にも注意喚起を行っている。また、委託業者については、外部委託契約の締結に当たり個人情報の漏えいの防止等の適切な管理のための必要な措置を講じることを義務付けている。IVその他のリスク対策※1.監査1自己点検十分に行っている[<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない]57(手数料額、納付方法:手数料額は300円。納付書による納付。開示の実施を郵送で行う場合には左記に加え郵送に必要な郵便切手。なし[[有料行っていない2)無料1)有料<選択肢>)]2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ4個人情報ファイル簿の公表個人情報ファイル名公表場所6個人情報ファイル簿への不記載等なし1)行っている2)行っていない<選択肢>]1連絡先当協会本部総務部内部統制室リスク統括グループ当協会支部企画総務グループ2対応方法・個人情報管理規程を当協会ホームページに掲載する。・問合せがあった場合、問合せ内容及び経過を記録する。・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。V開示請求、問合せ1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求1請求先当協会理事長当協会支部長2請求方法指定様式による書面の提出により、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。・開示要領様式1保有個人情報開示請求書・開示要領様式8保有個人情報訂正請求書・開示要領様式11保有個人情報利用停止請求書当協会ホームページにて、請求先、請求方法、必要書類、諸費用等について掲載する。特記事項3手数料等5法令による特別の手続581実施日2方法4主な意見の内容なし5評価書への反映-3.第三者点検VI評価実施手続1方法なし3期間を短縮する特段の理由2.国民・住民等からの意見の聴取2実施日・期間令和6年1月16日~令和6年2月15日パブリックコメント1.基礎項目評価1実施日2024/2/202しきい値判断結果基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる[]4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】1提出日2024/2/202個人情報保護委員会による審査3結果4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる<選択肢>592018/8/24IVその他のリスク対策記載なし<個人番号管理システムにおける措置>を記載事前障害発生時のリスクを明らかに軽減させる変更であるため、重要な変更にはあたらない2018/4/19IVその他のリスク対策記載なし委託業者の個人情報の漏えい防止措置を講じることを記載事前重要な変更であるため2018/8/24I基本情報評価実施機関における担当部署の所属長企画グループ長坂本裕一評価実施機関における担当部署の所属長の役職名企画グループ長事後担当部所属長の記載項目の変更のため2018/4/19II特定個人情報ファイルの概要記載なし個人番号未取得者の個人番号を事業主から収集する場合、委託業者を通じて収集することを記載事前重要な変更であるため2018/4/19III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策記載なし個人番号未取得者の個人番号は事業主、又は日本年金機構から収集する場合のリスク対策を記載事前重要な変更であるため2018/4/19I基本情報記載なし個人番号未取得者の個人番号は事業主又は日本年金機構から収集することを記載事前重要な変更であるため2018/4/19II特定個人情報ファイルの概要記載なし個人番号未取得者の個人番号は事業主又は日本年金機構から収集することを記載事前重要な変更であるため2017/9/7IVその他のリスク対策規程の改正や教育を実施予定規程の改正、研修の実施に伴い削除事後時点修正のため重要な変更にはあたらない2017/9/7I基本情報旧条文の号数関係条文の改正に伴い、条文の号数を修正事後号数変更のため重要な変更にはあたらない2017/9/7II特定個人情報ファイルの概要記載なし委託先決定に伴い、委託先名の記載事後時点修正のため重要な変更にはあたらない評価書全般地方公共団体情報システム機構との専用回線での接続に係る記載専用回線では接続しないため削除事前今後も実施しないため2017/9/7III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策記載なし日本年金機構との専用回線接続に係るリスク対策を記載事前重要な変更なため(別添3)変更箇所提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期時点修正のため重要な変更にはあたらない2017/9/7評価書全般日本年金機構は政令で定められた日以降に情報連携を行う予定法施行に伴い削除事後2017/9/7評価書全般記載なし日本年金機構より専用回線で個人番号を入手する旨を記載事前重要な変更なため2017/9/760提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期2023/9/22評価書全般記載なし個人番号を取得できていない加入者及び個人番号の登録疑義がある加入者にかかる個人番号の回答帳票の回収及びデータ作成委託事務の修正事前事後で足りるものの任意に事前に提出2021/5/28評価書全般被扶養者及び70歳以上の被保険者個人番号の入手方法の地方公共団体情報システム機構への照会及び事業主への照会について、70歳未満の被保険者を含む表現である「加入者」に修正事前事後で足りるものの任意に事前に提出2023/9/22評価書全般記載なし地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得に伴う本人確認方法を4情報から5情報に修正事前事後で足りるものの任意に事前に提出2020/9/9評価書全般記載なし被扶養者及び70歳以上被保険者の個人番号を日本年金機構からオンラインで取得することを記載事前事後で足りるものの任意に事前に提出2020/9/9評価書全般本人確認書類ガイドラインの改正に伴い、番号確認書類で本人確認を実施する旨に修正事前事後で足りるものの任意に事前に提出2020/4/9評価書全般記載なしオンライン資格確認等システムへの被保険者情報等の登録することを記載事前事後で足りるものの任意に事前に提出2020/4/9評価書全般記載なし中間サーバーの一部クラウド化に関することを記載事前事後で足りるものの任意に事前に提出2019/2/28II特定個人情報ファイルの概要記載なし特定個人情報が記載された文書等の保管等に関する委託について記載事前重要な変更であるため2019/2/28III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策記載なし解散健康保険組合から特定個人情報を承継する場合のリスク対策を記載事前重要な変更であるため2019/2/28I基本情報旧条文の号数関係条文の改正に伴い、条文の号数を修正事前事後で足りるものの任意に事前に提出2019/2/28II特定個人情報ファイルの概要記載なし解散健康保険組合から特定個人情報を承継することを記載事前重要な変更であるため2019/2/28I基本情報記載なし解散健康保険組合から特定個人情報を承継することを記載事前重要な変更であるため61提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期IIIリスク対策(プロセス)記載なし個人番号の入手に係るリスクについて記載事前重要な変更であるためIIファイルの概要(健保)記載なし電子申請システム及び適用等システムにおける個人番号の消去方法について記載事前重要な変更であるため別紙3_特定個人情報ファイル記録項目(健保)記載なし適用等システムにおける特定個人情報記録項目について追記事前重要な変更であるためIIファイルの概要(健保)記載なし帳票類のデータ入力業務委託において、対象帳票(はあき療養費等、高額療養申請書)及び委託内容、対象範囲を追記事後個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更のため、重要な変更にはあたらないIIファイルの概要(健保)記載なし個人番号未取得者の特定個人情報を個人番号管理システムに登録する際に、当該情報の提供を受けた媒体の保管方法について記載事前重要な変更であるためIIファイルの概要(健保)記載なし特定個人情報の入手方法について、事業主からの入手、被保険者または被扶養者からの申出書提出による入手、相談・問い合わせによる入手、またその妥当性を記載事前重要な変更であるため(別添1)事務内容記載なし各事務における申請受付方法に紙媒体に加え、「電子」を記載事前重要な変更であるため(別添1)事務内容記載なしシステム上での個人番号の保持、及び各事務における個人番号を用いた検索・照会フローについて記載事前重要な変更であるため(別添1)事務内容健康保険被保険者証(日雇特例被保険者の場合には受給資格者票)の発行を行う。健康保険被保険者として管理を行う。事前重要な変更であるため評価書全般記載なし相談・問い合わせ事務の内容として、加入者からの相談・問い合わせ時に、加入者の個人番号を加入者(本人)から聞き取り、個人番号により資格関係情報等を検索する旨を記載事前重要な変更であるためI基本情報記載なし特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムに「保健事業システム」、「電子申請システム」を追記事前重要な変更であるため評価書全般記載なし適用事務の内容として加入者からの適用情報変更等の申請受付時に、個人番号により資格関係情報を検索する旨を記載事前重要な変更であるため評価書全般記載なし保健事業事務の内容として、加入者からの特定健康診査受診券等の申請受付時に、個人番号により資格関係情報を検索する旨を記載事前重要な変更であるため評価書全般情報提供ネットワークシステムを用いて、都道府県民税又は市区町村民税の情報を入手する。情報提供ネットワークシステムにおいて個人番号を用いることで、税情報に加え、収入等の情報、公金口座情報を入手する。事前重要な変更であるため評価書全般特定個人情報ファイルを取り扱う事務:全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務特定個人情報ファイルを取り扱う事務:全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務事前重要な変更であるため

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務全項目評価書評価書名提出日令和6年2月20日概要説明日評価実施機関名全国健康保険協会令和6年2月21日資料2-2(目次)12○全体的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(健保特定個人情報ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○個人情報保護委員会による審査記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見(1)しきい値判断に誤りはないか。――――問題は認められない対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。(2)適切な実施主体が実施しているか。―1.評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。――問題は認められない特定個人情報ファイルは、全国健康保険協会(以下「協会」という。)が健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。(3)公表しない部分は適切な範囲か。――――問題は認められない評価書の内容は全て公表することとしている。(4)適切な時期に実施しているか。――――問題は認められない特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの改修に伴うプログラミングの開始を、令和6年3月に予定しており、プログラミング開始前の適切な時期に評価を実施している。(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。――――問題は認められない国民への意見募集については、協会のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。――――問題は認められない健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。なお、再実施の理由となる重要な変更については、電子申請、個人番号をキーとした被保険者検索の実施及び公金受取口座の利用が可能となることによるものであるが、当該重要な変更についても求められる事項が具体的に記載されている。(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。――――問題は認められない健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務における番号制度への対応は協会本部企画部企画グループが行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。該当箇所全体的な事項※評価実施手続に関する事項及び特定個人情報ファイルに共通する事項1審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。P.3P.4I1.2問題は認められない3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。P.5P.7I2.2問題は認められない4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。P.5P.7I2.3問題は認められない5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。P.8I4.1問題は認められない6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。P.8I4.2問題は認められない7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。P.9P.11I(別添1)問題は認められない(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。――P.36P.57III、IV問題は認められない全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。1特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、一般被保険者等及び事業主から提出される各種届出書により個人番号を入手し、識別番号と紐付けた上で個人番号管理情報ファイルに登録すること、識別番号が記載されていない申出書を受け付けた場合は、個人番号を基に個人番号管理システムに識別番号等の資格情報を検索・照会すること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、加入者において、課税証明書等の添付の省略が可能となる等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。2審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。P.57IV1.1問題は認められない71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。P.57IV1.2問題は認められない72.特定個人情報を取り扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。P.57IV2.問題は認められない73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。P.59VI2.5問題は認められない寄せられた意見がなかったことが記載されている。(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。――P.1表紙問題は認められない協会は、健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。9特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。自己点検については、協会の情報セキュリティ規程の対策推進計画に基づき、情報セキュリティ統括管理者が年度自己点検計画を策定するとともに、当該計画に基づき、役職員等が自己点検を実施すること、また、監査については、定期的に監査部門により、自己点検の結果を確認するとともに、指摘事項が発生した場合は、次回監査時に改善状況を確認すること等が具体的に記載されている。従業者に対する教育・啓発については、協会の個人情報管理規程、特定個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、職員に対し個人情報の管理・保護及び情報セキュリティ対策に関する研修を義務付けており、新規職員採用時等に研修を実施すること、個人情報に係る情報漏えい事例について、イントラネットの掲示板を利用した情報提供を行い、同一事案の再発防止に役立てていること、また、委託業者については、外部委託契約の締結に当たり個人情報の漏えいの防止等の適切な管理のための必要な措置を講じることを義務付けていること等が具体的に記載されている。3審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.12II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.12II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.15II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.16II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.16II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.16II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.16II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.16II3.8問題は認められな16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.17P.24II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.17P.24II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.17P.24II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.25P.28P.29II5.2問題は認められな20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.25II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.26II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.26II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.26II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報の使用目的として、個人番号を用いて都道府県民税又は市区町村民税の情報、収入等の情報及び公金受取口座情報を個人番号管理システム経由で情報提供ネットワークシステムに照会すること、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて特定個人情報ファイルから資格関係情報を検索することが具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルはデータセンター内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類及び特定個人情報ファイルが収録された電子媒体は保管庫等に保管・管理し、個人番号管理システム・適用等システム及び保健事業システムに接続していない事務用PC、個人ロッカー・事務デスク内には一切保管しないよう規制していること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(健保特定個人情報ファイル)4審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.37III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.38III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.40P.41III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.41III2.その他のリスク問題は認められない(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、本人等から特定個人情報を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を行い、本人確認後の加入者の個人番号の提供を受けること、本人がマイナポータルの自己情報取得APIを利用し、自身の健康保険の資格情報を取得し、協会の資格情報が取得できた場合に限り電子申請を可能とすること、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を入手する場合は、協会の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手すること、日本年金機構から入手する場合は、協会の対象者以外の情報は提供されないこと等が具体的に記載されている。必要な情報以外の入手を防止するリスク対策として、電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する場合には、Webフォームまたは指定の様式に必要事項を記載・提出いただく形とすることに加え、ホームページや記入の手引き等により不必要な情報を入力することがないよう案内すること、電子記録媒体により入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットを用いること、日本年金機構との専用回線による通信は、あらかじめ定めたインターフェース仕様に沿って行うこと等が具体的に記載されている。入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、被扶養者の個人番号を電子申請システム上で入力するとき、その本人確認は被保険者が行うが、被扶養者の個人番号が提供された場合は、地方公共団体情報システム機構に情報照会を行うこと、相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際は、氏名・住所・生年月日等の情報を聴取して本人確認を行うこと等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用すること、電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこと、日本年金機構から電子記録媒体で入手する場合は、機構職員及び協会職員が、施錠した搬送容器にて複数名で運搬を行い、受取書を取り交わすこと、日本年金機構との通信は、専用回線で行うこと、電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する際は、TSL/SSLにより暗号化されたインターネット回線を使用すること、電子申請システムから適用等システムに、個人番号を含む申請情報を転送する際には、ウイルスチェック等の処理を行った上で、申請情報を暗号化すること等が具体的に記載されている。5審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.42III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.42III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.42III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.42III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.43III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.43III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.44III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.44III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.44III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、適用等システム、保健事業システム及び個人番号管理システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこととすること、パスワードを定期的に変更することをルール化すること、アクセス権限が付与された担当者以外は個人番号を取り扱えないようシステム的に制御すること、アクセス権限を付与する担当者は最小限とすること、入手した公金受取口座情報については、情報項目に不必要な情報が紐づけられないようシステムにおいて制御すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、適用等システム、保健事業システム及び個人番号管理システムについては、特定個人情報を含んだ電子記録媒体は暗号化し、施錠できる保管庫等で管理すること、個人番号管理システム専用端末は、統合専用端末との情報の授受を行うため、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理すること、統合専用端末は、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理すること、職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできないこと、統合専用端末、シンクライアント端末及び個人番号管理システム専用端末のいずれの端末も、インターネットからは分離されていること等が具体的に記載されている。6審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.45III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.45III4.閲覧者・更新者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.45III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.45P.46III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.47III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.47III4.その他のリスク該当なし5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。個人番号管理システムの導入や保守・点検等を委託することとしているが、委託先は認証資格を取得している等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる従業者を必要最小限とし、協会職員と同様に取り扱う事務の範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること、システム操作におけるログを記録し、一定期間保管すること、特定個人情報を取り扱う端末は、作業後、特定個人情報を保存せず、速やかに消去すること等が具体的に記載されている。7審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.48III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.48III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.48III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.48III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.48III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。ー8審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.49III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.49III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.49III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.50III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.50III6.リスク5:問題は認められな59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.51III6.リスク6:問題は認められな60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.51III6.リスク7:問題は認められな61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.52III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の入手が行われるリスク対策として、中間サーバー等に接続する端末(統合専用端末、個人番号管理システム専用端末、シンクライアント端末)を用いた情報提供・照会の操作は、適切な権限を保有する協会職員のみが実施すること、保健事業システムにおける加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないこと、給付金の請求をする申請書に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること、中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること等が具体的に記載されている。9審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.53III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.54III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.54III7.リスク1:9該当なし65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.54III7.リスク1:9該当なし66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.54III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.55III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.56III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.56III7.その他のリスク問題は認められない8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、サーバ室、運用保守エリアは、IDカード・パスワード認証による立入の制限や入退室記録の管理をすること、監視カメラを設置すること、サーバ、個人番号管理システム専用端末、統合専用端末及びシンクライアント端末をインターネット等外部ネットワークと隔離すること、中間サーバー等は、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置すること、入手した電子記録媒体は、パスワードを設定し、媒体管理簿の記載を行い、施錠可能な保管庫等にて厳重に保管すること、保管の必要がない使用済みの電子記録媒体等はシュレッダー等にて破棄すること等が具体的に記載されている。技術的対策として、適用等システム、保健事業システムに接続して事務を行う端末をシンクライアント化し、ローカル環境への保存ができないよう制御すること、適用等システムにおいては、個人番号を暗号化して保有すること、支部と本部の間の通信に専用回線を用いること、日本年金機構との通信に専用回線を用いること等が具体的に記載されている。特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク対策として、給付金申請の際に公金受取口座の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新するため、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管すること等が記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除されること、適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除されること等が具体的に記載されている。10審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見74.電子申請システムにより特定個人情報を入手するが、その際の取扱いに係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36等III2.リスク1等問題は認められない・本人がマイナポータルの自己情報取得APIを利用し、自身の健康保険の資格情報を取得し、協会の資格情報が取得できた場合に限り電子申請を可能とすること・電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する場合には、Webフォームまたは指定の様式に必要事項を記載・提出いただく形とすることに加え、ホームページや記入の手引き等により不必要な情報を入力することがないよう案内すること・被扶養者の個人番号を電子申請システム上で入力するとき、その本人確認は被保険者が行うが、被扶養者の個人番号が提供された場合は、地方公共団体情報システム機構に情報照会を行うこと・電子申請システムにて個人番号を含む情報を入手する際は、TSL/SSLにより暗号化されたインターネット回線を使用すること・電子申請システムから適用等システムに、個人番号を含む申請情報を転送する際には、ウイルスチェック等の処理を行った上で、申請情報を暗号化すること・電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除されること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。75.個人番号をキーとして被保険者検索を実施するが、その際の取扱いに係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36等III2.リスク1等問題は認められない・番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を行い、本人確認後の加入者の個人番号の提供を受けること・職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできないこ・シンクライアント端末はインターネットからは分離されていること・アクセス権限が付与された担当者以外は個人番号を取り扱えないこと・適用等システムにおいては、個人番号を暗号化して保有すること・適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除されること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。76.給付金の支給に当たり、情報提供ネットワークシステムを介して公金受取口座情報を入手し、使用するが、その際の取扱いに係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.43等III3.リスク2等問題は認められない・入手した公金受取口座情報については、情報項目に不必要な情報が紐づけられないようシステムにおいて制御すること・給付金の請求をする申請書に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすること・給付金申請の際に公金受取口座の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新するため、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。該当箇所(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。10その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策11【総評】(1)健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(2)事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(3)電子申請による入手に係るリスク対策、個人番号をキーとした被保険者情報の検索に係るリスク対策、公金受取口座情報の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。【個人情報保護委員会による審査記載事項】(VI評価実施手続4.個人情報保護委員会の承認)(1)健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(2)特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット接続端末と特定個人情報を取り扱う端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(3)組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。(4)自身の記号・番号を把握していない加入者から申請や問い合わせがあった場合、個人番号による被保険者情報の検索を実施することとなるが、特定個人情報ファイルにアクセスする者の増加に伴い、悪意をもった従業者が、事務外で不正に特定個人情報を使用することがないよう、定期的なログの分析や監査等を通じて確認を徹底するとともに、当該取組を通じて不正行為への牽制を図ることが重要である。(5)上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

特定個人情報保護評価書(全項目評価書)評価書番号評価書名2住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。特記事項なし[平成30年5月様式4]評価実施機関名独立行政法人住宅金融支援機構個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】公表日1IVその他のリスク対策V開示請求、問合せVI評価実施手続(別添3)変更箇所項目一覧I基本情報(別添1)事務の内容II特定個人情報ファイルの概要(別添2)特定個人情報ファイル記録項目III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策2I基本情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務2事務の内容※【令和4年度税制改正を踏まえた対応】・住宅ローン控除の確定申告・年末調整については、令和4年度の税制改正において、住宅ローンの債権者が納税者に「年末残高証明書」を交付する方式から、住宅ローンの債権者が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務署が納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式に変更する改正が行われた。・本改正への対応として、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)では、機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者より個人番号等の提出を受けるとともに、同提出内容及び年末残高情報を記載した「年末残高調書」を作成し、翌年1月31日までに税務署に提出することとした。※税務署は、提出された「年末残高調書」に基づき確定申告に必要な「年末残高情報」を納税者に提供し、納税者はその情報を活用して、確定申告書を作成し、税務署に提出する流れとなる。また、2年目以降においても、税務署は確定申告及び「年末残高調書」の内容から、「住宅控除証明書」を作成して納税者に交付し、納税者は「住宅控除証明書」を勤務先に提出して、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることとなる。・機構は、特定個人情報の入手・保有及び「年末残高調書」の作成、提出に当たり、専門会社(国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス認定事業者とする。以下「委託事業者」という。)への外部委託を行う。そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、委託事業者が把握しており、II特定個人情報ファイルの概要やIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、委託事業者におけるものを記載している(II4.、III4.、III7.9、IV、V及びVIを除く。)。【税制改正への対応における特定個人情報の取扱い】個人番号及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務は委託事業者に委託することとし、内容は以下のとおり。1.個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務・委託事業者は、ウェブサイトを通じて、納税者から個人番号を含む情報を収集する。2.特定個人情報ファイルを使用する事務1「年末残高調書」の作成・委託事業者は、個人番号を収集した納税者に係る借入残高等を機構から入手し、「年末残高調書」を作成する。2税務署への「年末残高調書」の提出・委託事業者は、税務署へ「年末残高調書」を提出する。・なお、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。30万人以上]1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム11システムの名称個人番号登録システム(仮称)3対象人数<選択肢>2システムの機能・機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で、住宅ローン控除の適用を受けようとする者から、個人番号を入手する。・「住・MyNote」サイトから住宅ローン控除の適用を受けようとする者の氏名・生年月日等の個人情報を入手し、上記で入手した個人番号と紐付ける。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム[]宛名システム等[]税務システム[○]その他(「住・MyNote」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)3システム2~5システム21システムの名称年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)2システムの機能・「個人番号登録システム(仮称)」にて入手した個人番号等の情報と、機構の債権情報等管理システム「総合オンラインシステム」から提供された残高情報等を紐付けることで、「年末残高調書」の対象者候補を選定する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(機構の債権情報等管理システム「総合オンラインシステム」、「個人番号登録システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」)システム31システムの名称年末残高調書税務署提出システム(仮称)2システムの機能・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」にて選定された情報に基づき「年末残高調書」を作成し、認定クラウド経由で税務署に提出する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(認定クラウド、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)システム41システムの名称総合オンラインシステム2システムの機能・「総合オンラインシステム」は、フラット35(買取型)の債権買取申請又は機構の融資(個人向け住宅融資、賃貸住宅融資等)の借入申込みから住宅ローン完済までの申込者管理及び返済管理等を行う機構の基幹システム。各業務に対応する業務サブシステムがあり、本対応では債権管理サブシステムを利用する。・委託事業者が「年末残高調書」を作成するにあたり、必要となる残高情報等お客さまの債権情報を管理し、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に提供する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)システム51システムの名称認定クラウド2システムの機能・機構の委託事業者が認定クラウド※の提出領域に法定調書データを記録し、機構本店所在地を所管する小石川税務署長に対して当該データを閲覧し及びe-Taxに記録するアクセス権限を付与することにより、法定調書の提出を行う。※認定クラウドとは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で法定調書の提出に利用されているものをいう。43他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」)システム6~10システム11~15システム16~203.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由1事務実施上の必要性機構が住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務を実施するに当たり、租税特別措置法第41条の2の3において、次の定めがあるため。・住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、債権者に、当該個人の氏名及び住所、個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出(当該適用申請書の提出に代えて行う電磁的方法による当該適用申請書に記載すべき事項の提供を含む。)をしなければならないこと。・同債権者は、申請事項及び当該適用申請書の提出をした個人のその年の12月31日における住宅借入金等の金額その他の財務省令で定める事項を記載した調書を作成し、当該債権者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこと。2実現が期待されるメリット・税務署が納税者に住宅ローン控除に関する情報を提供することで、適用者の申告利便の向上、勤務先の年末調整事務の軽減、債権者の年末残高証明書に係る郵送事務の削減等社会全体のコストの低減に資することが期待される。5.個人番号の利用※法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第4項及び別表第1第38項・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の2の36.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※1実施の有無<選択肢>[実施しない]1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠--7.評価実施機関における担当部署1部署CS・事務管理部2所属長の役職名CS・事務管理部長8.他の評価実施機関5(別添1)事務の内容(備考)機構における対応について、・吹出内の各業務は、「II特定個人情報ファイルの概要」の「4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託」欄に記載している。・委託事業者への委託を通じて、年末残高調書の作成・税務署への提出を行う。令和4年税制改正に伴う住宅ローン控除手続きの流れ機構における対応委託事項1個人番号取得業務委託事項2年末残高調書対象者候補選定業務委託事項3年末残高調書税務署提出業務6機構のポータルサイト「住・MyNote」にログインするためのIDやPW個人番号(なお、機構が直接保有することはない。)控除対象者の氏名、生年月日、顧客番号、取扱金融機関等の情報控除対象債権に係る貸付金残高等情報(別添2の全ての記録項目)委託事業者が、年末残高調書の対象者候補を一覧にしたもの(個人番号は掲載しない)国税庁が指定するデータレイアウトにより認定クラウド経由で提出機構が、対象者候補リストに残高情報等を記載したもの(個人番号は掲載しない)(注)業務手順のフローチャート業務名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務主な手続等借入申込人金融機関機構委託事業者税務署・住・MyNoteIDの発行・個人番号の取得・年末残高調書の作成・税務署へ提出(年2回)<認定クラウド>基本メニュー1お客さま情報を登録→住・MyNoteID発行※現行スキームと同じ総合オン(債権サブ)住・MyNoteIDと債権情報を紐づける。※現行スキームと同じ4リンク先の個人番号登録画面にて借入申込人が個人番号カード読取により個人番号を登録する住・MyNote画面上に表示されるQRコードの読み取りまたは外部サイトへのリンクにより、外部委託先の個人番号登録システムに遷移。そこで、顧客番号、氏名、生年月日等の債権情報を反映させるとともに、借入申込人自らが個人番号カードを読み込ませることで個人番号を登録する。個人番号登録顧客番号と個人番号が紐づけされ、個人番号は閉域にある「年末残高調書対象者候補選定システム」に移される。・年末残高調書発行対象者候補の選定(年2回)7のデータは法定調書用のデータに変換し、8にて年2回提供する。3外部リンク先に遷移することの確認画面(QRコードまたは外部サイトへのリンクが表示される)→ここから4に遷移対象者候補リストの掲載者について、現行の残高証明書発行確認リスト記載の各項目に残高情報等を加えたデータを選定し連携する。新制度の対象者のみ登録サイトに遷移させるため、「対象となる資金実行日が指定日以前」等のチェックを実施する。住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID氏名・生年月日等残高情報等残高情報等個人番号残高情報等個人番号登録確認画面<専用回線><QRコード・インターネット回線><インターネット回線>PC等個人番号住MyNoteID氏名・生年月日等残高情報等個人番号<専用回線>個人番号総合オン(債権サブ)年末残高調書対象者候補選定システム5対象者候補を選定し、一覧にして提供対象者候補リストには個人番号は含まれない。対象者候補リスト個人番号氏名・生年月日等対象者リスト6対象者候補リスト掲載者の年末残高情報を選定し、提供対象者候補リスト年末残高調書年末残高調書年末残高調書年末残高調書対象者候補選定システム7上記4と6の情報を紐づけ年末残高調書税務署提出システム8認定クラウドにより7の年末残高情報を法定調書として提供する。住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID<専用回線>《住・MyNote》2住・MyNoteIDにてログイン後、個人番号を登録する場合、登録メニューボタン押下対象者リスト閉域特定個人情報ファイルの範囲閉域7II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者その必要性・租税特別措置法第41条の2の3に基づき、年末残高調書データに個人番号を付加して、税務署に提出する必要があるため。4記録される項目<選択肢>[50項目以上100項目未満]1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号[]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]地方税関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]年金関係情報]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[[○]その他(住宅ローン控除の適用を受けようとする者に関する債権情報等)その妥当性・機構は、国税庁が定める「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書のデータレイアウト」に基づき、同調書作成のために必要となる住宅ローン控除の適用を受けようとする者の個人番号やその他識別情報(顧客番号)、4情報(性別を除く)、連絡先及びその他債権情報(別添2ファイル記録項目参照)を保有し、当該調書に記載することが求められているため。全ての記録項目・別添2を参照。5保有開始日・令和7年1月1日6事務担当部署・債権管理部個人債権管理企画グループ83.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署()[]行政機関・独立行政法人等()[]地方公共団体・地方独立行政法人())[]民間事業者()[○]その他(本人自らが個人番号カードの読み取りを行うことでインターネット(SSL/TLSによる暗号化通信)経由で「個人番号登録システム(仮称)」に登録される[]その他(]電子メール[]専用線[]庁内連携システム[]情報提供ネットワークシステム]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ3入手の時期・頻度・機構の委託事業者は、住宅ローンの金銭消費貸借契約及び資金実行後に、住宅ローン控除の適用を受けようとする者自らが、当該事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録することにより、その都度入手する。4入手に係る妥当性・住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、租税特別措置法第41条の2の3に従い、住宅ローンの債権者に個人番号等を書面または電磁的方法により提出しなければならないとされるため、入手方法は妥当である。・住宅ローン控除の適用を受けようとする者の要件として、住宅ローンの借入残高があること等が挙げられる。当該要件を満たすこととなる住宅ローンの金銭消費貸借契約及び資金実行後に、住宅ローンの債権者である機構が個人番号を入手することは妥当である。2入手方法[]紙5本人への明示・機構は、住宅ローン控除の適用を受けようとする者に個人番号の提供を求める措置について、ホームページやお客さま向けご案内資料等により明示する。・機構は、委託事業者が個人番号を入手するに当たり、「年末残高調書」の作成や税務署に提出する目的において個人番号を取得することを住・MyNote画面に明示し、本人から同意を得る。6使用目的※・年末残高調書データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。変更の妥当性-7使用の主体使用部署※・委託事業者使用者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上8使用方法※・委託事業者は、「個人番号登録システム(仮称)」にて入手した個人番号等の情報と、機構の債権情報等管理システムである「総合オンラインシステム」から提供された残高情報等を紐付けることで、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」において「年末残高調書」の対象者候補を選定する。(年2回)・委託事業者は、選定された情報を元に「年末残高調書」を作成し、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」により、認定クラウド経由で税務署に提出する。(年2回)・なお、委託事業者において、「個人番号登録システム(仮称)」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」の各システムは、1つのシステムのサブシステムである。情報の突合※・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で委託事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に遷移することで、「住・MyNote」から入手した氏名・生年月日・住・MyNoteID等の情報と、個人番号カードから読み取った氏名・生年月日・個人番号を、生年月日及び漢字氏名をキーとして突合し、一致したものについて、個人番号を「個人番号登録システム(仮称)」に登録する。情報の統計分析※・行わない。9権利利益に影響を与え得る決定※・行わない。9使用開始日令和7年1月1日4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する2)委託しない(4)件委託事項1個人番号取得業務1委託内容・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で委託事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に登録した個人番号を入手する。※「住・MyNote」から入手した、住宅ローン控除の適用を受けようとする者の氏名・生年月日・住・MyNoteID等と、個人番号カードから読み取った氏名・生年月日・個人番号を、生年月日及び漢字氏名をキーとして突合し、一致したものについて、個人番号を「個人番号登録システム(仮称)」に登録する。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項2~5委託事項2年末残高調書対象者候補選定業務1委託内容・「個人番号登録システム(仮称)」にて保有する住宅ローン控除の適用を受けようとする者を抽出し、リスト形式にて機構に提供する。なお、個人番号は掲載しない。・「年末残高調書」作成に必要となる情報を揃えるため、機構より、同リストに掲載された者の残高情報等を「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」にて受領する。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部10対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項3年末残高調書税務署提出業務1委託内容・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」により選定された候補者について、「年末残高調書」を作成する。なお、調書には個人番号等、国税庁が定める項目を記載する(別添2参照)。・「年末残高調書」について、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」により認定クラウド経由で税務署に提出する。なお、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみが認められている。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。116委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項4認定クラウド(提出領域)の構築・運用管理1委託内容・「年末残高調書」を税務署に提出するに当たり必要となる認定クラウドの構築及び運用管理を行う。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(認定クラウドが構築されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項6~10委託事項11~15委託事項16~20125.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[○]提供を行っている(1)件[]移転を行っている()件[]行っていない提供先1小石川税務署長(機構本店の所在地の所轄税務署長)1法令上の根拠・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の2の3・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号2提供先における用途・税務署は、国税に関する法令の定めにより、委託事業者より提出された「年末残高調書」について、確定申告に必要な「年末残高情報」を納税者に提供し、納税者はその情報を活用して、確定申告書を作成し、税務署に提出する。・また、2年目以降においても、税務署は確定申告及び「年末残高調書」の内容から、「住宅控除証明書」を作成して納税者に交付し、納税者は「住宅控除証明書」を勤務先に提出して、年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける。3提供する情報・別添2を参照。4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上5提供する情報の対象となる本人の範囲・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(国税庁長官が認定した認定クラウド)7時期・頻度・年2回(10月、1月)を予定。提供先2~5提供先6~10提供先11~15提供先16~20移転先11法令上の根拠2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上5移転する情報の対象となる本人の範囲136移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[]その他()7時期・頻度移転先2~5移転先6~10移転先11~15移転先16~206.特定個人情報の保管・消去1保管場所※・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、保管場所には各認定で求められる情報の保管・消去の要件を満たすことを要求する。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年[20年以上]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満3消去方法・既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により上記個人番号の消去を確認する。・認定クラウドでは、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。・「個人番号登録システム(仮称)」は、入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定。7.備考-9)20年以上10)定められていないその妥当性・国税庁の定める「新しい住宅ローン控除の申告・年末調整手続に関するFAQ(債権者の方向け)」に従い、その納税者の個人番号等のデータは、最終の年末残高調書の提出期限(住宅ローン控除の対象期間)の翌年3月15日の翌日から起算して7年間帳簿に代えて保管する。・「個人番号登録システム(仮称)」では、個人番号を保管しない。14(別添2)特定個人情報ファイル記録項目「年末残高調書」レイアウト(国税庁提供)に基づく項目。なお、機構の事務手続きにおいて、「e-Tax利用者識別番号」は記録項目ではない。元号年月日月元号年月当初借入年月日当初金額当初金額前払賃料融資額融資額借換明細明細月元号提出年月日年末残高年(摘要)残高基準日明細元号日氏名住所(居所)年元号月日償還期間又は賦払期間償還期間又は賦払連帯債務者連帯債務者名1連帯債務者名2元号元号年電話番号個人番号又は法人番号償還期間又は賦払期間(自)提出者生年月日個人番号(マイナンバー)e-Tax利用者識別番据置期間(月)償還期間又は賦払期間(至)その他住所(居所)又は所在地氏名又は名称連帯債務者名3連帯債務者名4連帯債務者名5据置期間法定資料の種類年分訂正削除区分住宅取得資金の借入れ等をしている者住宅借入金等の内訳住宅借入金等の金額償還期間又は賦払期間日月年据置期間(年)証明年月日年月日15III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容・年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録される。必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容・年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行う「個人番号登録システム(仮称)」には個人番号以外を登録することができない仕様となっている。その他の措置の内容・機構役職員は必要な場合を除き特定個人情報の収集を禁止することが「独立行政法人住宅金融支援機構の保有する特定個人情報等の保護に関する規程」に定められている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるため、不適切な方法で入手が行われることはない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容・委託事業者が「民間事業者の公的個人認証サービス」を活用し、個人番号カードのICチップ内に搭載された電子証明書により、オンラインで本人確認を行う。個人番号の真正性確認の措置の内容・個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるため、個人番号の真正性は確保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容・個人番号の入手に当たっては、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるものであり、入手後そのデータを変更することがないことから正確性は確保される。なお、個人番号が変わる場合には、新規に個人番号を登録させ、古い個人番号は削除する仕様とする。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・対象者自らが個人番号カードの読み取りを行い「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録する際は、SSL/TLSにより暗号化されたインターネット通信により、漏えい等を防止する。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置163.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容・機構の「総合オンラインシステム」については、個人番号を入手・保有しないため、地方公共団体の宛名システムに相当するような複数の事務で個人番号を共通して参照するシステムには該当しない。そのため、個人番号を介した紐付けは発生しない。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」から「総合オンラインシステム」に連携する情報は顧客番号、氏名、生年月日に限られており、既に「総合オンラインシステム」が保有する情報である。また、「総合オンラインシステム」から「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に連携する情報は、国税庁が定める「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書のデータレイアウト」の項目に限られる。このことから、「総合オンラインシステム」において、特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われること、又は、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われることはない。・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」は、年末残高調書の対象者候補のみを選定し、「総合オンラインシステム」との間では顧客番号、氏名、生年月日をキーとして紐付ける。また、業務対象外の情報とは連携を行わないようにシステムを構成している。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者において特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、仕様書又は契約書へ従業者への周知徹底を記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、業務上の目的以外の目的で特定個人情報にアクセスしないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で利用等することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法は、ユーザIDとパスワードに加え、生体認証による多要素認証方法による認証を想定している。・機構は、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、特定個人情報を取り扱う情報システムの管理者権限を持つIDのパスワードの定期的な変更等、権限のない者による不正な使用を防止するために必要な対策の実施状況について確認する。アクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業者に限ることを記載する。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、アクセス権限を有しない者への対応として、権限を有しない者が特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行わないような措置を講ずること、従業者の退職等に際して、アクセス権限の削除を実施することを記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」においても従業者の退職等に際して行うアクセス権限の削除の実施状況について確認する。アクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・機構は、委託事業者が平時より権限表によりアクセス権限を管理するとともに、最低年に一回アクセス権限を確認・削除すること、人事異動の際にもアクセス権限を登録・削除するなど定期的な登録内容の見直しを行うことを指示し、その状況のモニタリングを行う。特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・委託事業者においては、ICカードによる入退出記録やシステムログインの記録により、いつ誰が特定個人情報を使用したかが特定される。加えて、あらゆるシステム操作のログやデータベースを参照した記録も全て残る。また、委託事業者は署名検証者であるため、情報セキュリティに関する外部監査を毎年受けることで記録事項の確認が行われる。・機構は、定期的な監査により不正なアクセス等が無いか確認するよう委託先事業者に指示し、その状況のモニタリングを行う。17その他の措置の内容・認定クラウド事業者等が「認定クラウド(提出領域)」上の特定個人情報にアクセスすることがないよう、アクセス制御を施している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容・機構は、委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、従業者の事務外での使用禁止を定めるとともに、その状況のモニタリングを行う。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ目的外利用等の禁止に関する従業者への周知徹底を記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、業務上の目的以外の目的で特定個人情報にアクセスしないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で利用等することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容・機構は、委託事業者に対して、仕様書や契約書において、取得した個人番号が記載されたデータについて、写しを作成することや個人番号のメモを取ること等の複製を禁止するとともに、持ち出し等物理的に複製できないことを定め、その状況のモニタリングを行う。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、複製しないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で複製することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の使用の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを防ぐ。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・「個人番号登録システム(仮称)」はインターネットに公開されている領域であるが、同システムにて登録されたデータの保管先となる「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は閉域網内で連携を行うことで、特定個人情報の使用における漏えい等を防止している。184.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの委託の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する。・機構の外部委託管理規程においては、「業務所管部署は、外部委託先における業務の実施状況及び経営状況を定期的に又は必要に応じてモニタリングし、状況に応じて必要な対応を行うとともに、これらの対応を組織横断的に取り組み、外部委託先に対する必要かつ適切な監督及び指導を行わなければならない」旨が定められており、委託事業者の選定後は同規定に基づく対応を行う。特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない具体的な制限方法・重要情報の秘匿性等その内容に応じて、当該特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業員に限る。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・特定個人情報の取扱の記録は、システム処理にて毎日自動で記録され、毎日確認する運用としている。・機構は委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、記録を10年間保存するよう定める予定。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法・法定調書の提出義務者である機構は、国税庁が定めるところに従い、委託事業者を通じて認定クラウドの提出領域に提出データを記録し、かつ、税務署長に対してそのデータへのアクセス権限(提出データを閲覧し、及びe-Taxに記録する権限)を付与することにより、法定調書の提出を行う。・機構は委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、認定クラウドにおけるデータへのアクセス権限の付与状況を確認することを定めるとともに、その状況のモニタリングを行う。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が直接システムへ登録するため、本事務において委託元と委託先間の提供は行わない。・認定クラウド(提出領域)においても、構築されている委託事業者にて取扱いを行うため、委託元から委託先への特定個人情報の提供はない。特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないルールの内容及びルール遵守の確認方法・機構は、委託事業者の選定に当たり、仕様書において個人番号の消去は自動で行われるよう定める。具体的には、既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・上記遵守状況について、機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により個人番号の消去を確認する。・委託契約終了時にも、委託事業者より廃棄証明書(仮称)を提出させることで、委託事業者に特定個人情報が残っていないことを確認する。・認定クラウド(提出領域)については、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている2)定めていない19規定の内容・機構は「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」の定めるところにより、委託先との契約書において、特定個人情報ファイルの取扱いに関して以下を記載している。(ア)保有特定個人情報等の管理体制等に係る調査及び報告に関する事項(イ)保有特定個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止、委託先の事業所等からの持出し禁止等の義務に関する事項(ウ)保有特定個人情報等の複製、持ち出し、提供等の制限に関する事項(エ)保有特定個人情報等に係る委託先の従業者に対する監督及び教育に関する事項(オ)契約内容の遵守状況についての報告に関する事項(カ)保有特定個人情報等を取り扱う委託先の従業者の明確化に関する事項(キ)委託者が業務委託先に対して行う実地点検に関する事項(ク)その他保有特定個人情報等の安全確保上必要な事項(情報セキュリティ対策の実施状況等に関する検査の実施及び不十分な場合の見直し、契約違反時の契約解除等)・上記に加えて、情報システムを取り扱う業務を外部に委託することから、情報セキュリティ事故発生時の対応に関する事項や委託契約終了時(契約期間中に情報が不要となった時を含む。)における情報の消去に関する事項等も契約書に記載する。再委託していない]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない具体的な方法-その他の措置の内容-再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・機構は、委託事業者から定期的又は随時に、委託業務の遂行状況、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を委託事業者に確認することで、委託事業者が契約に従い、委託業務を的確に遂行しているかを確認する。また、当該確認のため、必要に応じて外部委託先に立ち入り、実態を把握するとともに、確認の結果、不備があった場合、その是正を指導し、是正が行われたことの確認を行う。・機構は、1年超の期間で外部委託を行う場合における委託事業者について、年1回以上、「外部委託先選定基準等」に定める内容に適合していることの確認等を行うほか、仕様書又は契約書の定めるところにより、個人情報の安全確保の措置の遵守状況を年1回以上、原則として実地の定期的検査等により確認する。なお、委託事業者が外部委託先選定基準等に定める内容に適合していない場合は、その是正を指導するとともに、是正が行われたことの確認を行う。5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[]提供・移転しないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」での特定個人情報の税務署(小石川税務署)への提供については、すべての提出がシステムに記録されている。・なお、アクセスは権限付与者のみが可能となる。また、正当な提供以外に不正がなされた場合も含め、すべてのアクセスが記録される。・記録される事項:ログイン・ログアウト・データアップロード・記録方法:システム操作時に自動的・期間:永続(解約があった場合には1年間)。20特定個人情報の提供・移転に関するルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないルールの内容及びルール遵守の確認方法機構職員は、「情報セキュリティ対策実施細則」により、次のルール(抜粋)が定められており、これを遵守する。・番号法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、保有特定個人情報の第三者への提供をしてはならない。なお、本事務は、番号法第19条第2号に基づき行うものである。・提供する保有特定個人情報と提供する相手先について、アクセス権の有無を十分確認し、判断すること。・外部委託先の委託業務担当部署の者への提供に関しては、委託業務の遂行に必要な場合に限り、提供をすることができる。その他の措置の内容・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。・住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。・住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。・機構は、租税特別措置法の定めるところに従い、当該認定クラウドにより特定個人情報を提供するため、提供先である税務署においても特定個人情報の使途は法令に基づく適切なものである。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容【誤った情報を提供・移転してしまうリスク】・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」から税務署に提供される情報は、国税庁によって定められた年末残高調書レイアウトに沿った情報のみである。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、委託先事業者が保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、複数の職員による確認、チェックリストの活用等の必要な措置を講ずることを記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、上記について必要な措置を講じているか、実施状況について確認する。【誤った相手に提供・移転してしまうリスク】・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置216.情報提供ネットワークシステムとの接続[○]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置227.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、物理的対策を図る。<具体例>・作業場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をしている。・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを所持し、持出持込することがないようにしている。6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、技術的対策を図る。<具体例>・借入申込人と「個人番号登録システム(仮称)」間のインターネット回線はSSL/TLSにより暗号化されている。・「総合オンラインシステム」と「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」と「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」と「認定クラウド」間は専用回線により通信の機密性が確保されている。・「個人番号登録システム(仮称)」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」が構築されているクラウドは、ISMAP認証を取得している。・UTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。・認定クラウドの仕様は国税庁が定めているため、認定クラウド(提出領域)に関する技術的対策等は、当仕様に基づき構築される。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容・当機構における書類の所在不明事案(令和5年4月20日発覚)当機構本店ビルのフロア改修工事に伴う引越時に、個人情報が記載された書類を誤廃棄した可能性が高いことが発覚したもの。再発防止策の内容・当機構において、引越作業の手順を見直すとともに、見直し後の手順の徹底及び注意喚起を実施。2310死者の個人番号[保管していない]<選択肢>1)保管している2)保管していない具体的な保管方法-その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容・個人番号の変更申請を徹底するために、住宅ローン控除の適用を受けようとする者に対して、個人番号に変更がある場合には再度登録をいただく必要があることを「住・MyNote」や機構ホームページに掲載し、周知を徹底する。・「総合オンラインシステム」から連携された情報が、当初の対象者候補リストの情報と異なる場合、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」内の情報が「総合オンラインシステム」情報に上書きされるため、古い情報や誤った情報をもって対象者候補リストが作成されることはない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない手順の内容・既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により上記個人番号の消去を確認する。・認定クラウドでは、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。・「個人番号登録システム(仮称)」は、入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置24IVその他のリスク対策※1.監査1自己点検[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的なチェック方法・機構は、特定個人情報を入手すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保管していないことから、自己点検は行えない。・機構は委託事業者に対して、機構「独立行政法人住宅金融支援機構外部委託管理規程」及び「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところによる個人情報保護・情報セキュリティに係る項目(情報セキュリティ対策の履行状況、保有個人情報の安全確保の措置の状況等)の確認を年1回以上行う。2監査[特に力を入れて行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な内容・独立行政法人住宅金融支援機構監査規程第20条の定めるところにより、監査責任者は、保有特定個人情報等の安全管理に関する措置を検証するために、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年12月(令和5年7月一部改正)個人情報保護委員会)に基づき、保有特定個人情報等の管理の状況について、定期に、及び必要に応じ随時に、実地監査を含めた重点的な監査(特定個人情報等保護監査)を行う。・機構は、委託事業者から定期的又は随時に、委託業務の遂行状況、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を委託事業者に確認することで、委託事業者が契約に従い、委託業務を的確に遂行しているかを確認する。また、当該確認のため、必要に応じて外部委託先に立ち入り、実態を把握するとともに、確認の結果、不備があった場合、その是正を指導し、是正が行われたことの確認を行う。・機構は、1年超の期間で外部委託を行う場合における委託事業者について、年1回以上、「外部委託先選定基準等」に定める内容に適合していることの確認等を行うほか、仕様書又は契約書の定めるところにより、個人情報の安全確保の措置の遵守状況を年1回以上、原則として実地の定期的検査等により確認する。なお、委託事業者が外部委託先選定基準等に定める内容に適合していない場合は、その是正を指導するとともに、是正が行われたことの確認を行う。・委託事業者においては、客観性を担保するため、プライバシーマーク認証制度又はISMS等に基づく監査を受けることとし、以下の通り実施する。1委託事業者は内部監査計画書にプライバシマーク認証又はISMS等の監査と合わせ、監査の計画を記載する。2委託事業者は内部監査実施日に内部監査チェックリスト(運用状況)に定められている監査項目を基準として電子署名等確認業務に係わる監査を実施する。また、監査結果を内部監査チェックリスト(運用状況)に記載する。3監査責任者は電子署名等確認業務に係わる内部監査の結果を内部監査報告書に記載し、組織代表に提出する。また、不適合事項・監査結果指摘事項が存在した場合には、業務統括責任者に対して是正を行うように指示する。2.従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない・機構においては、委託事業者に対して、上記の通り特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を定期的にモニタリングするとともに、情報セキュリティインシデントの発生もしくは情報の目的外利用等を認知した場合又はその旨の報告を職員等より受けた場合は、「情報セキュリティ事故が機構又は委託事業者で発生した場合における機構内の対応マニュアル」に従い対応を行うとともに、委託事業を一時中断するなどの必要な措置を講じた上で、契約に基づく対処を委託事業者に講じさせることとしている。具体的な方法・委託事業者の従業者の個人情報保護、情報セキュリティに係る教育・啓発の状況を、以下の方法により確認する。・委託事業者における、規定類の整備状況の確認・委託事業者における、教育・啓発活動に係る実施状況の確認・機構は、委託事業者に対して、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を定期的にモニタリングする。・本事務に従事する機構の従事者に対して、個人情報保護、情報セキュリティに係る教育・啓発を毎年実施する。3.その他のリスク対策25V開示請求、問合せ1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求1請求先・住宅金融支援機構CS・事務管理部東京都文京区後楽1-4-10電話:03-5800-8408・各支店の情報公開・個人情報保護窓口(https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html)2請求方法・開示請求書を個人情報保護窓口に持参又は郵送で提出。特記事項・開示方法について、写しの郵送を希望する場合は、別途郵送料が必要。3手数料等[有料]<選択肢>1)有料2)無料(手数料額、納付方法:開示手数料:1件300円、納付方法:窓口納付、現金書留、郵便小為替郵送)4個人情報ファイル簿の公表[行っていない]<選択肢>1)行っている2)行っていない個人情報ファイル名公表場所2対応方法・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。・開示は、文書、図面等の閲覧、写しの交付により実施する。5法令による特別の手続-6個人情報ファイル簿への不記載等-2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ1連絡先・住宅金融支援機構CS・事務管理部東京都文京区後楽1-4-10電話:03-5800-840826VI評価実施手続1.基礎項目評価1実施日令和6年2月19日2しきい値判断結果[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)2.国民・住民等からの意見の聴取1方法2実施日・期間3期間を短縮する特段の理由当機構のホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(案)の意見募集公告を掲載し、電子メール、郵送により受け付けた。令和6年1月17日から2月16日まで期間短縮なし4主な意見の内容5評価書への反映意見なし意見なし3.第三者点検1実施日-2方法-3結果-4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】1提出日令和6年2月19日2個人情報保護委員会による審査27(別添3)変更箇所変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

令和6年2月21日個人情報保護委員会事務局個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目資料4今後のスケジュール12023年9月27日「改正個人情報保護法の施行状況について1」公表10月18日「改正個人情報保護法の施行状況について2」公表11月15日「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」公表11月下旬~関係団体等ヒアリングを順次実施2024年2月21日「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」公表2月下旬~有識者ヒアリングを順次実施春頃「中間整理」公表検討の方向性(第261回委員会資料より抜粋)21.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方情報通信技術等の高度化に伴い、大量の個人情報を取り扱うビジネス・サービス等が生まれる一方で、プライバシーを含む個人の権利利益が侵害されるリスクが広がっている。破産者等情報のインターネット掲載事案や、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案等、個人情報が不適正に利用される事案も発生している。こうした状況に鑑み、技術的な動向等を十分に踏まえた、実質的な個人の権利利益の保護の在り方を検討する。2.実効性のある監視・監督の在り方破産者等情報のインターネット掲載事案、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案、転職先へのデータベースのID・パスワードの不正提供事案等、個人情報が不適正に利用される事案や、同一事業者が繰り返し漏えい等を起こしている事案が発生している。こうした悪質・重大な事案に対する厳罰化、迅速な執行等、実効性のある監視・監督の在り方を検討する。3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方個々の事情や特性等に配慮した政策検討が進む等、健康・医療、教育、防災、こども等の準公共分野を中心に、機微性の高い情報を含む個人情報等の利活用に係るニーズが強い。こうした中、政策の企画・立案段階から関係府省庁等とも連携した取組を進める等、個人の権利利益の保護を担保した上で、適正な個人情報等の利活用を促す方策を検討する。3これまでの委員会における主な意見1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方<関係団体からの意見>AI時代にプロファイリングの利用拡大が予想されるため、事業者における利用環境を整備するためにも、個人情報保護法又はガイドライン等において明確化して欲しい。「不適正利用の禁止」の規定に関しては、通常考えられるビジネス上での適正な利用とは明らかに異なる不適正な利用など、当該規定に抵触することが明らかな場合の明確化・例示を示すべき。例えば、オプトアウト届出事業者が取得した個人情報をデータベース化して公開し、削除の求めに対しては対価を要求している場合などが挙げられる。また、こうした不適正利用事案については、注意喚起にとどまらず、適切な執行が必要ではないか。こどもに関する規律は多くの国が設定しており、何らかの規律を設定することが望ましい。個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とすべき。また、消費者裁判手続特例法における請求権の対象制限を撤廃し、個人情報漏えい事案も制度の対象とすべき。個人の権利利益の行使ができる環境を、事業者が整備していない場合の対応も明確化すべきではないか。<委員からの意見>顔識別機能付きカメラやAIの普及に伴い、個人を追跡することによる権利侵害のおそれや、プロファイリングに伴うリスクも高まっている。また、個人関連情報のようにそれ単体では特定の個人を識別することのできない情報であっても、その使い方によっては個人の権利利益が侵害される可能性もあると考える。こうしたリスクに対し、より実効性のある対応を検討すべきではないか。個人情報を提供することがサービスを受けるための条件となっているケースが存在するが、個人情報の取得は、あくまでその目的との関係で必要最小限にとどめるべきではないか。「不適正利用の禁止」に関する規律がより実効性のある形になるよう、生成AIや認証技術の普及等、技術発展に伴う社会の変化を踏まえて、その考え方を検討すべき。本人同意があれば何でもよいということではなく、当事者の従属関係等も考慮して、実体的な権利利益保護の在り方を検討すべき。こどもの権利利益の保護について、諸外国の議論の動向も考慮しつつ在り方を検討すべき。団体訴訟制度について、実務的な問題は存在するものの、個人の権利利益保護のための手段を増やすという観点から検討すべき。4これまでの委員会における主な意見2.実効性のある監視・監督の在り方<関係団体からの意見>個人情報を違法に利用等することで巨額の利益を上げる悪質な事案を抑止し、また、不当な利益を回収し得る、課徴金制度の導入等を検討することが望ましい。現行法における執行と運用の活用状況や効果を十分に分析した上で、更なる対策を講じるなど、罰則の強化や課徴金制度の導入の前の段階で検討することがあるのではないか。他国の執行状況も参考に、指導を中心とした対応に限らない実効性のある監視・監督を行ってはどうか。現在の漏えい等報告の実態や事業者の業務負担の実態等を踏まえ、制度の趣旨・目的に照らしつつ、リスクベースアプローチを取って合理的な範囲に報告対象を絞り込むなど、現在の報告の在り方を見直してはどうか。また、本人通知についても、上記の実態等を踏まえ、その趣旨・目的に照らして必要性が高くないと考えられる場合には、不要としてはどうか。重大な漏えい等事案は企業以外から発覚する事例が多いと考えられるため、虚偽報告だけでなく未報告を厳罰化してはどうか。<委員からの意見>海外の事例なども参考に、罰則の水準の引上げや課徴金の導入等を検討すべき。また、日本では「指導」が法執行の中心となっている一方で、主要国では「処分」の数が多くなっており、その背景等を含めて、十分に実効性のある監視・監督の在り方を検討する必要があると考える。ペナルティの強化については、企業の個人データ利活用を阻害しないよう配慮しつつも、罰則などを引き上げる場合でもその引き上げ幅等については慎重にすべき。いわゆる破産者マップのような特異な事例においては、緊急命令の活用も考えられる。明らかに悪意のあるデータの不正な取得や提供については、迅速な執行を確保するため、罰則の直罰化を検討してはどうか。また、漏えい等報告が義務であることをより実効的に浸透させるため、報告を怠った場合に罰則の対象とすることも検討する必要があるのではないか。犯罪のための個人情報の悪用事案など、個人情報保護法単独での対応に限界がある事象についても、悪用の抑止や権益の保護の可能性を検討すべき。5これまでの委員会における主な意見3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方<関係団体からの意見>個人の権利利益の保護とデータ利活用を実質的に両立する観点からは、個人データの第三者提供について、同意以外の方法についても検討することが適当。例えば、GDPRにおける「契約の履行」や「正当な利益」のように、一定の条件下で個人情報を本人同意なく処理できる場合について、検討を深めるべき。CBPR認証とEUの認証制度の相互運用性や、各国・地域の標準契約条項(SCC)・モデル契約条項の相互運用性など、グローバルなデータ移転ツールのハーモナイゼーションに向けた働きかけをお願いしたい。PIA(プライバシー影響評価)の普及や、データ保護責任者・プライバシー専門人材の育成に向けた支援を行って欲しい。<委員からの意見>健康・医療、こども等の公共性の高い分野において、個人情報の利活用と適切な個人の権利利益の保護のため、関係省庁等との連携の在り方を検討すべき。高度なデジタル技術を用いることで、個人や事業者の利益のみならず、公益のためにも個人情報が活用されることが可能となっている。我が国の産業の活性化や国際競争力強化の観点からも、特に公益性の高い技術やサービスの開発に取り組みやすくなるような制度が望ましいと考える。個人情報取扱事業者の適切な安全管理体制が確保されるよう、自主的な取組を支援すべき。また、企業や自治体の内部コンプライアンス強化に繋がる制度設計を行うべき。事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組み、個人情報保護法を実効的に守ることで違法行為が発生しないような、事前の仕組みを作っていくことも重要である。6これまでの委員会における主な意見4.その他<関係団体からの意見>「個人データ」(GDPR)と「個人情報」(個人情報保護法)、「処理」(GDPR)と「取扱い」(個人情報保護法)など、GDPRと個人情報保護法との間の定義を可能な範囲で調和させるべき。プライバシー強化技術による個人の権利利益の保護は実効性の高い施策であり、社会実装の促進に向けた運用体制や基準の検討、法制度の在り方を検討すべき。また、これらの技術等により一定の保護がなされている場合は、第三者提供規制を緩和してはどうか。単体では個人を識別できない情報でも、容易照合性により、事業者内における情報の多くが個人データとしての規律を受ける。システムで明確に分離・管理されている場合等は個人データの規律の対象外とすることが、利活用促進につながると考える。いわゆる「クラウド例外」について、個人データを取り扱わないこととなっている場合に該当するための標準的な契約条項の記載例や、適切なアクセス制御例を具体的に示して欲しい。漏えい等報告により委員会に蓄積された情報を分析し、民間事業者が漏えい等の再発防止策やサイバー対策を検討するに当たり、当該分析結果を活用できる仕組みを検討すべき。また、委員会による権限行使の基準や手続きを透明化すべき。国際的な企業認証枠組みへの事業者の参入を促すため、制度の発信やインセンティブの設計を検討すべき。個人情報保護法第28条に規定する「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に指定する国の拡充を検討すべき。認定個人情報保護団体制度の拡大を目指す場合、補助制度や助成の仕組み等を検討いただきたい。地方公共団体から保有個人情報の取扱いの委託をする際に、個人情報保護法により地方公共団体が必要な措置を講じることについて、委託先に理解をしていただくのに苦慮している。地方公共団体内部における個人情報の目的外利用について、具体的な事例集等を作成していただくなど、蓄積されたノウハウを情報共有できる仕組みを設けて欲しい。7これまでの委員会における主な意見4.その他<委員からの意見>秘密計算等の専門性が高い技術は、一般利用者が内容などを理解することが難しいと考える。まずは、技術を利用する民間事業者が、その妥当性を含めて適切に説明することが必要と考える。漏えい等の防止のためには、委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、システム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、不正アクセス対策の安全管理措置を講ずることが重要であると考える。漏えい等報告義務の周知を一層図ることは当然のこととして、個人情報保護法の規律全般が実効性をもって遵守されているかどうかにも注意を払いながら、委員会において、漏えい等の防止のための効果的な対策を更に検討する必要があると考える。サイバー攻撃が巧妙化する中、サイバー攻撃による個人情報の漏えい等をより効果的に防止・抑止するためには、委員会と関係省庁等との連携を進めることが重要。漏えい等報告の義務化によって判明した日常的な漏えい等の発生状況を分析し、その防止のための効果的な対策を検討すべき。GDPRとグローバルCBPRの枠組みの接点を模索して、より広いデータ流通枠組みの在り方を検討していくことが必要と考える。個人情報保護法に一元化されたが、官と民それぞれの分野の性質の違いから、個人情報の提供等の規律には異なる点がある。官民の間で個人情報の提供が相互に必要な場合に、個人情報の保護を前提として、効果的な個人情報の共有が可能な規律になっているかを検討する必要があると考える。苦情処理は認定個人情報保護団体の主要な業務の一つであり、真摯に取り組んでいただくような仕組みにする必要があると考える。検討項目(案)81.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方2.実効性のある監視・監督の在り方3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方刑事罰の在り方漏えい等報告・本人通知の在り方本人同意を要しない公益に資するデータ利活用等の在り方民間における自主的な取組の促進個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方(適正取得・不適正利用、個人関連情報、生体データ等)第三者提供規制の在り方(オプトアウト等)こどもの個人情報等に関する規律の在り方個人の権利救済手段の在り方

令和6年2月21日個人情報保護委員会事務局個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目資料4今後のスケジュール12023年9月27日「改正個人情報保護法の施行状況について1」公表10月18日「改正個人情報保護法の施行状況について2」公表11月15日「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」公表11月下旬~関係団体等ヒアリングを順次実施2024年2月21日「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」公表2月下旬~有識者ヒアリングを順次実施春頃「中間整理」公表検討の方向性(第261回委員会資料より抜粋)21.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方➢情報通信技術等の高度化に伴い、大量の個人情報を取り扱うビジネス・サービス等が生まれる一方で、プライバシーを含む個人の権利利益が侵害されるリスクが広がっている。➢破産者等情報のインターネット掲載事案や、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案等、個人情報が不適正に利用される事案も発生している。こうした状況に鑑み、技術的な動向等を十分に踏まえた、実質的な個人の権利利益の保護の在り方を検討する。2.実効性のある監視・監督の在り方➢破産者等情報のインターネット掲載事案、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案、転職先へのデータベースのID・パスワードの不正提供事案等、個人情報が不適正に利用される事案や、同一事業者が繰り返し漏えい等を起こしている事案が発生している。こうした悪質・重大な事案に対する厳罰化、迅速な執行等、実効性のある監視・監督の在り方を検討する。3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方➢個々の事情や特性等に配慮した政策検討が進む等、健康・医療、教育、防災、こども等の準公共分野を中心に、機微性の高い情報を含む個人情報等の利活用に係るニーズが強い。こうした中、政策の企画・立案段階から関係府省庁等とも連携した取組を進める等、個人の権利利益の保護を担保した上で、適正な個人情報等の利活用を促す方策を検討する。3これまでの委員会における主な意見1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方<関係団体からの意見>➢AI時代にプロファイリングの利用拡大が予想されるため、事業者における利用環境を整備するためにも、個人情報保護法又はガイドライン等において明確化して欲しい。➢「不適正利用の禁止」の規定に関しては、通常考えられるビジネス上での適正な利用とは明らかに異なる不適正な利用など、当該規定に抵触することが明らかな場合の明確化・例示を示すべき。例えば、オプトアウト届出事業者が取得した個人情報をデータベース化して公開し、削除の求めに対しては対価を要求している場合などが挙げられる。また、こうした不適正利用事案については、注意喚起にとどまらず、適切な執行が必要ではないか。➢こどもに関する規律は多くの国が設定しており、何らかの規律を設定することが望ましい。➢個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とすべき。また、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度について個人情報の漏えいによる慰謝料請求の対象範囲を拡張する場合には、被害回復制度特有の問題に留意する必要がある。➢個人の権利利益の行使ができる環境を、事業者が整備していない場合の対応も明確化すべきではないか。<委員からの意見>➢顔識別機能付きカメラやAIの普及に伴い、個人を追跡することによる権利侵害のおそれや、プロファイリングに伴うリスクも高まっている。また、個人関連情報のようにそれ単体では特定の個人を識別することのできない情報であっても、その使い方によっては個人の権利利益が侵害される可能性もあると考える。こうしたリスクに対し、より実効性のある対応を検討すべきではないか。➢個人情報を提供することがサービスを受けるための条件となっているケースが存在するが、個人情報の取得は、あくまでその目的との関係で必要最小限にとどめるべきではないか。➢「不適正利用の禁止」に関する規律がより実効性のある形になるよう、生成AIや認証技術の普及等、技術発展に伴う社会の変化を踏まえて、その考え方を検討すべき。➢本人同意があれば何でもよいということではなく、当事者の従属関係等も考慮して、実体的な権利利益保護の在り方を検討すべき。➢こどもの権利利益の保護について、諸外国の議論の動向も考慮しつつ在り方を検討すべき。➢団体訴訟制度について、実務的な問題は存在するものの、個人の権利利益保護のための手段を増やすという観点から検討すべき。4これまでの委員会における主な意見2.実効性のある監視・監督の在り方<関係団体からの意見>➢個人情報を違法に利用等することで巨額の利益を上げる悪質な事案を抑止し、また、不当な利益を回収し得る、課徴金制度の導入等を検討することが望ましい。➢現行法における執行と運用の活用状況や効果を十分に分析した上で、更なる対策を講じるなど、罰則の強化や課徴金制度の導入の前の段階で検討することがあるのではないか。➢他国の執行状況も参考に、指導を中心とした対応に限らない実効性のある監視・監督を行ってはどうか。➢現在の漏えい等報告の実態や事業者の業務負担の実態等を踏まえ、制度の趣旨・目的に照らしつつ、リスクベースアプローチを取って合理的な範囲に報告対象を絞り込むなど、現在の報告の在り方を見直してはどうか。また、本人通知についても、上記の実態等を踏まえ、その趣旨・目的に照らして必要性が高くないと考えられる場合には、不要としてはどうか。➢重大な漏えい等事案は企業以外から発覚する事例が多いと考えられるため、虚偽報告だけでなく未報告を厳罰化してはどうか。<委員からの意見>➢海外の事例なども参考に、罰則の水準の引上げや課徴金の導入等を検討すべき。また、日本では「指導」が法執行の中心となっている一方で、主要国では「処分」の数が多くなっており、その背景等を含めて、十分に実効性のある監視・監督の在り方を検討する必要があると考える。➢ペナルティの強化については、企業の個人データ利活用を阻害しないよう配慮しつつも、罰則などを引き上げる場合でもその引き上げ幅等については慎重にすべき。➢いわゆる破産者マップのような特異な事例においては、緊急命令の活用も考えられる。➢明らかに悪意のあるデータの不正な取得や提供については、迅速な執行を確保するため、罰則の直罰化を検討してはどうか。また、漏えい等報告が義務であることをより実効的に浸透させるため、報告を怠った場合に罰則の対象とすることも検討する必要があるのではないか。➢犯罪のための個人情報の悪用事案など、個人情報保護法単独での対応に限界がある事象についても、悪用の抑止や権益の保護の可能性を検討すべき。5これまでの委員会における主な意見3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方<関係団体からの意見>➢個人の権利利益の保護とデータ利活用を実質的に両立する観点からは、個人データの第三者提供について、同意以外の方法についても検討することが適当。例えば、GDPRにおける「契約の履行」や「正当な利益」のように、一定の条件下で個人情報を本人同意なく処理できる場合について、検討を深めるべき。➢CBPR認証とEUの認証制度の相互運用性や、各国・地域の標準契約条項(SCC)・モデル契約条項の相互運用性など、グローバルなデータ移転ツールのハーモナイゼーションに向けた働きかけをお願いしたい。➢PIA(プライバシー影響評価)の普及や、データ保護責任者・プライバシー専門人材の育成に向けた支援を行って欲しい。<委員からの意見>➢健康・医療、こども等の公共性の高い分野において、個人情報の利活用と適切な個人の権利利益の保護のため、関係省庁等との連携の在り方を検討すべき。➢高度なデジタル技術を用いることで、個人や事業者の利益のみならず、公益のためにも個人情報が活用されることが可能となっている。我が国の産業の活性化や国際競争力強化の観点からも、特に公益性の高い技術やサービスの開発に取り組みやすくなるような制度が望ましいと考える。➢個人情報取扱事業者の適切な安全管理体制が確保されるよう、自主的な取組を支援すべき。また、企業や自治体の内部コンプライアンス強化に繋がる制度設計を行うべき。➢事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組み、個人情報保護法を実効的に守ることで違法行為が発生しないような、事前の仕組みを作っていくことも重要である。6これまでの委員会における主な意見4.その他<関係団体からの意見>➢「個人データ」(GDPR)と「個人情報」(個人情報保護法)、「処理」(GDPR)と「取扱い」(個人情報保護法)など、GDPRと個人情報保護法との間の定義を可能な範囲で調和させるべき。➢プライバシー強化技術による個人の権利利益の保護は実効性の高い施策であり、社会実装の促進に向けた運用体制や基準の検討、法制度の在り方を検討すべき。また、これらの技術等により一定の保護がなされている場合は、第三者提供規制を緩和してはどうか。➢単体では個人を識別できない情報でも、容易照合性により、事業者内における情報の多くが個人データとしての規律を受ける。システムで明確に分離・管理されている場合等は個人データの規律の対象外とすることが、利活用促進につながると考える。➢いわゆる「クラウド例外」について、個人データを取り扱わないこととなっている場合に該当するための標準的な契約条項の記載例や、適切なアクセス制御例を具体的に示して欲しい。➢漏えい等報告により委員会に蓄積された情報を分析し、民間事業者が漏えい等の再発防止策やサイバー対策を検討するに当たり、当該分析結果を活用できる仕組みを検討すべき。また、委員会による権限行使の基準や手続きを透明化すべき。➢国際的な企業認証枠組みへの事業者の参入を促すため、制度の発信やインセンティブの設計を検討すべき。➢個人情報保護法第28条に規定する「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に指定する国の拡充を検討すべき。➢認定個人情報保護団体制度の拡大を目指す場合、補助制度や助成の仕組み等を検討いただきたい。➢地方公共団体から保有個人情報の取扱いの委託をする際に、個人情報保護法により地方公共団体が必要な措置を講じることについて、委託先に理解をしていただくのに苦慮している。➢地方公共団体内部における個人情報の目的外利用について、具体的な事例集等を作成していただくなど、蓄積されたノウハウを情報共有できる仕組みを設けて欲しい。7これまでの委員会における主な意見4.その他<委員からの意見>➢秘密計算等の専門性が高い技術は、一般利用者が内容などを理解することが難しいと考える。まずは、技術を利用する民間事業者が、その妥当性を含めて適切に説明することが必要と考える。➢漏えい等の防止のためには、委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、システム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、不正アクセス対策の安全管理措置を講ずることが重要であると考える。➢漏えい等報告義務の周知を一層図ることは当然のこととして、個人情報保護法の規律全般が実効性をもって遵守されているかどうかにも注意を払いながら、委員会において、漏えい等の防止のための効果的な対策を更に検討する必要があると考える。➢サイバー攻撃が巧妙化する中、サイバー攻撃による個人情報の漏えい等をより効果的に防止・抑止するためには、委員会と関係省庁等との連携を進めることが重要。➢漏えい等報告の義務化によって判明した日常的な漏えい等の発生状況を分析し、その防止のための効果的な対策を検討すべき。➢GDPRとグローバルCBPRの枠組みの接点を模索して、より広いデータ流通枠組みの在り方を検討していくことが必要と考える。➢個人情報保護法に一元化されたが、官と民それぞれの分野の性質の違いから、個人情報の提供等の規律には異なる点がある。官民の間で個人情報の提供が相互に必要な場合に、個人情報の保護を前提として、効果的な個人情報の共有が可能な規律になっているかを検討する必要があると考える。➢苦情処理は認定個人情報保護団体の主要な業務の一つであり、真摯に取り組んでいただくような仕組みにする必要があると考える。検討項目(案)81.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方2.実効性のある監視・監督の在り方3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方➢課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方➢刑事罰の在り方➢漏えい等報告・本人通知の在り方➢本人同意を要しない公益に資するデータ利活用等の在り方➢民間における自主的な取組の促進➢個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方(適正取得・不適正利用、個人関連情報、生体データ等)➢第三者提供規制の在り方(オプトアウト等)➢こどもの個人情報等に関する規律の在り方➢個人の権利救済手段の在り方

個人情報保護委員会(第273回)議事概要1日時:令和6年2月21日(水)14:00~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。髙村委員から「今回のような事態が発生している以上、人的安全管理措置について、今までより実践的で実効性のある研修を行うように促していただきたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(2)議題2:全国健康保険協会(全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務)の全項目評価書(電子申請の開始等に伴う評価の再実施)について事務局から、資料に基づき説明を行った。梶田委員から「今回の業務の変更に伴い、全国健康保険協会の職員が個人番号により被保険者の情報を検索する業務が加わることとなる。これにより、悪意をもった従業者が、事務外で不正に特定個人情報を使用するリスクも高まることになる。このため、全国健康保険協会においては、不正な特定個人情報の取扱いがないかについて、定期的なログの分析や監査等を通じた確認を徹底し、不正行為への牽制を図ることが重要であると考える」旨の発言があった。本評価書について承認され、全国健康保険協会に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。(3)議題3:住宅金融支援機構(住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務)の全項目評価書(新規実施)の概要説明について個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、住宅金融支援機構(以下「機構」という。)鈴木推進役及び増田調査役が会議に出席した。機構から、資料に基づき全項目評価書について説明があった。清水委員から「委託に関してお尋ねする。ISMAP認証や多要素認証、それから作業場所の様々な記録をとる措置や対策を講じられる予定と伺った。これらは入札参加要件や仕様書で示されることになると思うが、確実に遵守していただかなければならない。2点伺う。1点目は、委託先は契約してから作業場所の整備を図ると思うが、その作業場所を整備した後に、仕様書どおりとなっているかについてどのように確認するのか」という旨の質問があった。これに対し、機構から「委託先についてはまだ確定していないため、記載された対策はあくまで計画であるとの御認識のとおりである。また、物理的対策であるICカード等により入退室が記録される作業場所等については、構築された作業場所等についても機構において確認を行う」旨の回答があった。これに対し、清水委員から「検収により、実際に作業場所を見て検査して、不備があったらやり直しをさせるという理解でよいか」という旨の質問があり、機構から「御理解のとおりである」旨の回答があった。また、清水委員から「2点目は、定期的にモニタリングを機構で行うということだが、万が一のことがあった場合に定期的なモニタリングで適時性が確保されるのか」という旨の質問があった。これに対し、機構から「委託事業者は機構との契約において、例えば、不正な通信を検知した場合等は機構に報告する義務を負うこととし、機構は当該報告に基づき情報セキュリティ事故発生を検知することになる。また、機構は、委託先から情報セキュリティ事故発生の連絡を受けた場合、『情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル』に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の部横断チームであるJHF-CSIRTへの報告を行い、適切な初動対応を講ずる」旨の回答があった。これに対し、清水委員から「委託事業者からの報告に基づいて対応するということか」という旨の質問があり、機構から「御理解のとおりである」旨の回答があった。浅井委員から「本件は、機構が令和7年1月から実施を予定している新規の事務であるという説明であった。また、本事務は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを専門会社と称している委託事業者が構築するシステムにて処理し、その運用の全てを委託事業者に任せるということであった。そのため、本事務における日々の運用及びインシデント発生時の対応や講ずるリスク対策について、それぞれの関係者が役割を自覚し徹底することが最も重要であると考える。機構と委託事業者の相互の役割分担と、その分担に基づいた取組を確実に実行させる方法について具体的に説明いただきたい」旨の発言があった。これに対し、機構から「機構は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを委託事業者が構築するシステムにて処理し、その運用を委託事業者に委託しているところではあるが、これを丸投げとせず、それぞれの役割分担と、それぞれの役割分担に基づいた取組を確実に実行させるべく、仕様書に取組の詳細を明記している。日々の運用については、機構は委託事業者から書面又は必要に応じて対面にて、委託業務の遂行状況の報告を毎月受け、その内容を日常的なモニタリングにより確認する。また、機構は事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を随時委託事業者から受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を随時委託事業者に確認することで、機構は委託事業者が契約に従い、委託業務を確実に実行しているかを確認しており、その旨を仕様書に定めている。情報セキュリティインシデントが発生した場合についても、機構と委託事業者は連携して被害拡大の防止、復旧等を図るとともに、事案の内容に応じて、その事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに機構に報告することを仕様書に定めている。報告を受けた機構においては、先ほどの御説明の繰り返しとなるが、『情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル』に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の部横断チームであるJHF-CSIRTへの報告を行い、必要な初動対応を講ずる」旨の回答があった。大島委員から「本事務で取り扱う特定個人情報ファイルは、委託事業者が構築するシステム上に保管されると理解した。この点、特定個人情報ファイルの保管場所や消去方法に関わるリスク対策を実際に講ずるのは当システムの運用・保守を担う委託事業者となるが、特定個人情報の保有主体は委託元たる機構であるため、委託事業者において適切に保管・消去が行われているかどうか、機構において確実に監督する必要があると思う。先ほど、委託事業者が評価書に記載された内容を遵守しているかを監査・モニタリングを通じて確認していくことについて御説明いただいたが、その他委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることを確認する方法について、御説明いただきたい」旨の発言があった。これに対し、機構から「機構は、監査やモニタリングを通じて委託事業者を監督する中で、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることも確認することとしている。例えば、登録又は消去された個人番号の状況について、機構は、委託事業者から毎月送付される請求書と併せて報告いただくことを仕様書に明記している。また、委託事業者は、個人情報等の保存期間終了後、速やかに当該情報の消去を行うこと、『データ等消去・廃棄証明書』等の提出により委託先において消去が確実に行われていることを仕様書に明記している。機構は、このような仕様書に定められた事項の業務状況を、日常的なモニタリングの一環として確認する。また、年1回実施する『外部委託先チェックリスト』を用いた実地での監査において、機構は、委託事業者より入札参加資格要件の確認時等に提出いただく『重要情報の取扱いに関する報告書』に記載された保有個人情報の消去の管理措置に変更がないことを確認する。具体的には、『保有個人情報の取扱状況を記録するための台帳又は台帳の整備を定める規程』や『保有個人情報の保管状況の点検にかかる手順書及び点検のために用いる書式』、『業務に関する保有個人情報又は当該保有個人情報が記録されているサーバ等が不要となった場合に使用する消去の手順書及び消去のために用いる書式』について、変更がないことを確認することをもって、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることとする」旨の回答があった。機構鈴木推進役及び増田調査役が退席し、続いて事務局から説明を行い、今回の機構の説明内容を踏まえ、審査の手続を進めることとなった。(4)議題4:いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目について事務局から、資料に基づき説明を行った。浅井委員から「課徴金等の監視・監督の手段の在り方について、全ての事案を対象とするとなると、ヒューマンエラーによる漏えい等も含まれるが、そういったものを含め網羅的に検討するということではなく、破産者マップなどの重大事案・悪質事案を念頭に置いて対応していくべきではないか。また、これまでの関係団体からのヒアリングで、日本商工会議所からは、法改正で何がどのように変わり、どのように対応するべきか十分に説明して欲しいという御意見があった。加えて、個人情報保護と安全管理措置の強化の観点からは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)から、PIA、DPO設置の努力義務化の御意見を頂いたと記憶している。特にDPOについては、海外の複数の国で法令による義務化が実施されており、そういった意味でも、安全管理措置の面での有効性を認識しての御意見だったと理解している。以上を踏まえ、安全管理措置の事業者の自発的な取組を促進していくべき」という旨の発言があった。これに対し、事務局から「本日の検討項目案を御了承頂いた場合、今後、事務局において、各検討項目に沿った形で、委員会の場で御議論頂くための資料を御用意していく。御指摘の課徴金や、安全管理措置の強化の観点でのPIAやDPOの位置付けについても、事務局としても検討してまいりたい。また、分かりやすく周知することは事務局としても重要だと理解しており、留意しつつ進めていきたい」旨の回答があった。小笠原委員から「資料4、3ページ目の四つ目の矢尻は、消費者団体からのヒアリングでの御意見をまとめていただいたものだと思うが、前半の差止請求については記載のとおりであるものの、後半の被害回復請求については、消費者団体の主張は本資料の記載とは異なると理解している。前提として、令和4年の消費者裁判手続特例法の改正によって、慰謝料の一部が被害回復請求の対象となった。これにより、個人情報の漏えいによる損害賠償請求についても、一部は被害回復請求の対象となっている。資料の記載では、『個人情報漏えい事案も制度の対象とすべき』とあるが、一部は既に対象となっている。その上で、個人情報の漏えい事案が対象になるとしても、現実に特定適格消費者団体が被害回復請求をしていくとなると、どういう故意があって情報漏えいが起きたかを調べるための情報が不足していたり、手続を進めるための資金が不足していたりするような状況である。よって、実際に請求は可能ではあるが、実効性に欠けるというような御意見で、それが当委員会に対する一番の要望だったと思う。なお、請求権の制限撤廃のところで補足すると、慰謝料請求に関しては、被害回復請求一般の制限に加えて、故意の事案の場合、財産的損害と併せて請求を同時に行う場合に限定されるという慰謝料請求特有の要件が加重されているというのが令和4年の改正であり、消費者団体としては、恐らく当委員会の検討対象ではないものの、慰謝料請求の要件で特に加重されている当該要件を撤廃して欲しいという主張だったのではないか」という旨の発言があった。これに対し、事務局から「頂いた御指摘を踏まえ、藤原委員長に御相談の上、記載内容を調整させていただきたい」という旨の回答があった。また、藤原委員長から「小笠原委員の御指摘の点、ヒアリングの内容を正確に反映するため、私と事務局との間で調整の上、文言を修正させていただきたい」旨の発言があった。委員会審議における意見を踏まえ、資料4の記載内容の一部(関係団体からの意見)を委員長預かりの上、修正することとなり、本議題の検討項目案については、原案のとおり、決定することとなった。

日時:令和6年2月21日(水)14:00~場所:個人情報保護委員会委員会室出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので会議を始めます。本日は加藤委員が御欠席です。以降の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまから、第273回個人情報保護委員会を開会いたします。本日の議題は四つでございます。まず、議題1「長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いします。(内容について一部非公表)○神田企画官本件の概要でございますが、本件は、長野県教育委員会が所管する二つの高校のそれぞれ1名の教諭がサポート詐欺に遭いまして、当該サポート詐欺を謀った攻撃者からの誘導に従って、校務用端末であるPCに遠隔操作ソフトを無断でインストールしたというものでございます。その結果、当該高校の生徒及び教職員に関する保有個人情報の漏えいのおそれが発生したという事案でございます。次に、その漏えいしたおそれのある保有個人情報と、その本人数でございます。本人数については、合計14,000人余りの情報が漏えいしたということになっています。内容につきましては、生徒の氏名、生年月日、住所、成績、それから、生徒指導に関する資料及び進路指導に関する資料並びに教職員の氏名でございます。個人情報保護法上の問題点についてでございますが、個人情報の保護に関する法律第66条第1項では、安全管理措置を適切に講じることを求めているところでございますけれども、長野県教育委員会の個人情報の取扱いについて、まず一つ目、外部からの不正アクセスの防止の不徹底という問題が認められております。具体的には、本件、各高校では、校務用端末について、インストールを制御する機能が備わっていたにもかかわらず、その設定を怠っていたというものでございまして、教職員が誰でもインターネット上からソフトウエアのインストールをすることが可能な状況でございました。長野県教育委員会から当委員会に漏えい等報告が提出されたのが、当該事案の発覚後82日目というものが一つございまして、当委員会への漏えい等報告が、規定された期間60日でございますが、これを超過していたというものでございます。したがいまして、個人情報の保護に関する法律第68条第1項の規定にのっとった適正な取扱いがなされていないと2認定しているものでございます。長野県教育委員会に個人情報の保護に関する法律の規定により指導を行い、再発防止策の実施状況についての資料の提出及び説明を求めることとしたいと考えております。御説明は以上でございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見をお願いいたします。髙村委員、お願いいたします。○髙村委員人的安全管理措置については不備が認められないというお話でしたけれども、実際に今回のような事態が発生している以上、より実践的で実効性のある研修等を行うように促していただきたいと思います。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはよろしいですか。それでは、髙村委員から御意見を頂きましたけれども、御異議はないようでございますので、本件はこのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようでございますので、そのように取り扱うことといたします。それでは、次の議題に移ります。○藤原委員長議題2「全国健康保険協会(全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務)の全項目評価書(電子申請の開始等に伴う評価の再実施)について」、事務局から説明をお願いいたします。○事務局今般、全国健康保険協会から、「全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務全項目評価書」が提出されましたので、概要を説明いたします。概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するかどうかの御審議をいただきたく存じます。それでは、資料2-1に基づいて全項目評価書の概要を説明いたします。特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、3ページから4ページの「2事務の内容」を御覧ください。全国健康保険協会が特定個人情報ファイルを取り扱う事務として、加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う「適用事3務」、加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う「給付事務」、健康診査等に係る資格関係情報等を取り扱う「保健事業事務」、加入者からの相談・問い合わせに係る資格関係情報等を取り扱う「相談・問い合わせ事務」の四つが記載されています。変更となる事務の内容については、9ページから11ページの「(別添1)事務の内容」のうち11ページを御覧ください。「適用事務」、「給付事務」、「保健事業事務」について、電子申請を行うことが追加されています。また、「適用事務」、「給付事務」、「保健事業事務」、「相談・問い合わせ対応事務」について、個人番号を基に識別番号等の資格情報を検索・照会することが追加されています。さらに「給付事務」について、情報提供ネットワークシステムを経由して公金受取口座情報を入手し、振込を行うことが追加されています。続きまして、今回、追記等した主なリスク対策を御説明します。まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策についてです。36ページの「リスク1:目的外の入手が行われるリスク」を御覧ください。対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、本人がマイナポータルの自己情報取得APIを利用し、自身の健康保険の資格情報を取得し、協会の資格情報が取得できた場合に限り電子申請を可能とすること等が記載されています。続いて、39ページの「リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク」を御覧ください。個人番号の真正性確認の措置として、電子申請システム上で入力する形で被扶養者の個人番号が提供された場合は、地方公共団体情報システム機構に情報照会を行い、個人番号の真正性を確認すること等が記載されています。また、入手の際の本人確認の措置として、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号法第16条に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行うこと、相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際、番号法第16条に則り、氏名、住所、生年月日等の情報を聴取して本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けないこと等が記載されています。続いて、40ページ上段の「リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」を御覧ください。電子申請システムにて、個人番号を含む情報を入手する際は、TSL/SSLにより暗号化されたインターネット回線を使用することで、漏えい等を防止すること等が記載されています。次に、特定個人情報の使用に係るリスク対策です。43ページの「リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク」を御覧ください。アクセス権限の管理として、入手した公金受取口座情報については、情報項目に不必要な情報が紐付けられないようシステムにおいて制御すること等が記載されています。続いて、44ページの「リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク」を御覧ください。職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできないこと、シンクライアント端末は、インターネットからは分離されていること等が記載されています。次に、情報提供ネットワークシステムとの接続に係るリスク対策です。49ページ上段の4「リスク1:目的外の入手が行われるリスク」を御覧ください。本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止すること等が記載されています。また、50ページ上段の「リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」を御覧ください。中間サーバー等への特定個人情報の照会は、適用等システムの認証・認可機能を用いて照会権限を保持する職員のみに制限するとともに、照会した職員、時刻、操作内容の記録が実施される仕組みとすること等が記載されています。最後に、特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策です。55ページ上段の「リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク」を御覧ください。給付金申請の際に、公金受取口座の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新するため、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管すること等が記載されています。また、56ページの「リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク」を御覧ください。電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除されること、適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除されること等が記載されています。評価書の概要説明については以上です。続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料2-2に基づき事務局による精査結果を説明させていただきます。まず、1ページから3ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているかといった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、1ページの「審査の観点(指針第10(2))」の(6)では、「再実施の理由となる重要な変更については、電子申請、個人番号をキーとした被保険者検索の実施及び公金受取口座の利用が可能となることによるものであるが、当該重要な変更についても求められる事項が具体的に記載されている」ため「問題は認められない」としており、そのほかにつきましても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。次に、4ページから10ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、保管・消去等、各取扱いの場面や、そのリスク対策について適切に記載しているか、といった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ページを御覧ください。「主な考慮事項(細目)」の74番では、「電子申請システムにより、特定個人情報を入手する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点5で審査し、「問題は認められない」としております。また「主な考慮事項(細目)」の75番では、「個人番号をキーとして被保険者検索を実施する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点で審査し、「問題は認められない」としております。さらに「主な考慮事項(細目)」の76番では、「給付金の支給に当たり情報提供ネットワークシステムを介して公金受取口座情報を入手し、使用する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点で審査し、「問題は認められない」としております。続きまして、12ページ上段の「総評」を御覧ください。「総評」として3点記載しております。(1)として、健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること、(2)として、特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること、(3)として、電子申請による入手に係るリスク対策、個人番号をキーとした被保険者情報の検索に係るリスク対策、公金受取口座情報の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられることを記載しております。最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして、5点記載しております。(1)として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、(2)として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、(3)として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後、リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を有効に機能させることが重要であること、(4)として、自身の記号・番号を把握していない加入者から申請や問い合わせがあった場合、個人番号による被保険者情報の検索を実施することとなるが、特定個人情報ファイルにアクセスする者の増加に伴い、悪意を持った従業者が事務外で不正に特定個人情報を使用することがないよう、定期的なログの分析や監査等を通じて確認を徹底するとともに、当該取組を通じて不正行為への牽制を図ることが重要であること、(5)として、上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要であることを記載しております。精査結果の概要は以上です。なお、本日の委員会で御承認をいただければ、全国健康保険協会に対して、承認された旨及び審査記載事項を評価書に記載すべき旨を通知いたします。6また、本議題の資料、議事概要及び議事録につきましては、準備が整い次第、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。事務局からの説明は以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。梶田委員、お願いいたします。○梶田委員御説明、ありがとうございました。今回の業務の変更に伴い、協会の職員が個人番号により被保険者の情報を検索する業務が加わることとなります。これにより悪意を持った従業者が事務外で不正に特定個人情報を使用するリスクも高まることになります。このため、全国健康保険協会においては、不正な特定個人情報の取扱いがないかについて、定期的なログの分析や監査等を通じた確認を徹底し、不正行為への牽制を図ることが重要と考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。それでは、次の議題に移ります。○藤原委員長議題3「住宅金融支援機構(住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務)の全項目評価書(新規実施)の概要説明について」、事務局から説明をお願いいたします。○事務局番号法の規定により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときや重要な変更を加えようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)が実施する住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務については、対象人数が30万人以上であり全項目評価が義務づけられることから、番号法第28条第1項の規定に基づき広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要となります。今回、機構から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。7つきましては、個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、機構の鈴木推進役、増田調査役に御出席いただきたいと考えております。○藤原委員長ただいまの説明のとおり、個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、機構職員に会議に出席いただいてよろしいでしょうか。(異議なし)ありがとうございます。それでは、出席を認めます。(住宅金融支援機構入室)○藤原委員長事務局からの説明のとおり、本日は、機構の鈴木推進役、増田調査役に御出席いただいております。それでは、提出いただいた全項目評価書の概要について説明をお願いいたします。○機構本日はよろしくお願いします。住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル作成事務の特定個人情報保護評価書(全項目評価書)の御審議に当たりまして、御説明申し上げます。初めに、6ページ目の「(別添1)事務の内容」を御覧ください。最上段にありますとおり、令和4年度の税制改正において、住宅ローン控除の確定申告、年末調整につきまして、住宅ローンの債権者が住宅ローン控除の適用を受けようとする者に年末残高証明書を交付する方式から、債権者が年末残高調書を税務署に提出し、税務署がその適用を受けようとする者に年末残高情報を提供する方式に改正が行われました。本改正により、税務署が納税者に住宅ローン控除に関する情報を提供することとなり、住宅ローン控除適用者の申告利便の向上、勤務先の年末調整事務の軽減、債権者の年末残高証明書に係る郵送事務の削減等、社会全体のコスト低減に資することが期待されております。そのため、国税庁からは、住宅ローンの債権者におけるシステム開発の進捗状況等に鑑み、できる限り早期に年末残高調書方式に移行するよう金融機関に対して協力依頼がなされているところでございます。本改正への私どもの対応といたしまして、同ページ「機構における対応」の図にございますとおり、住宅ローン控除の適用を受けようとする者より個人番号の提出を受ける事務、及び当該番号や住宅ローンの年末残高等債権情報を記載した年末残高調書の作成事務、同調書を税務署に提出する事務の三つの事務について、専門会社への外部委託を行うこととして、令和7年より対応できるよう、鋭意準備を進めているところでございます。これを踏まえ、本評価書は、機構が委託事業者を通じて取り扱う特定個人情報ファイルに係る一連の事務の概要とリスク対策について作成したものでございます。まず、本評価書に基づき、特定個人情報ファイルに係る一連の事務の概要について御説明申し上げます。特定個人情報ファイルを取り扱う事務につきましては、3ページ目にあります「I基本情報」の「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」の「2事務の内容」欄内「税制改正への対応における特定個人情報の取扱い」を御覧ください。8さきに申し上げましたとおり、機構が委託事業者に委託する事務は三つございまして、個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務、特定個人情報ファイルを使用する年末残高調書の作成事務、税務署への年末残高調書の提出事務、これらが個人番号及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務となります。改めて、6、7ページ目にあります「(別添1)事務の内容」を御覧ください。7ページに業務手順のフローチャートを掲載してございます。こちらを用いて、それぞれの事務について御説明させていただきます。まず、借入申込人のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、1にありますとおり、あらかじめ機構のお客様専用サイト「住・MyNote」にユーザ登録をしていただきます。これによりお客様固有のIDが発行されるとともに、機構の基幹システムである「総合オンラインシステム」にある顧客番号や氏名、生年月日、残高情報等の債権情報が「住・MyNote」のIDと連携されます。住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、2から3にございますとおり「住・MyNote」から遷移する「個人番号登録システム」において、4のとおり署名検証と券面入力補助を目的として個人番号カードの読み取りを2回行うことで個人番号の登録を行います。これが一つ目の事務でございます。その後、委託事業者は5のとおり、「年末残高調書対象者候補選定システム」において、個人番号を登録した者、つまり住宅ローン控除の適用を受けようとする者の顧客番号を一覧にした対象者候補リストを作成し、機構に提供します。なお、こちらには個人番号は含まれておりません。そして、機構は、6にございますとおり、当該リスト掲載者の顧客番号に紐付く残高情報等を委託事業者に提供します。委託事業者は7において、既に保有している個人番号と6で提供された債権情報等を紐付けます。ここまでが二つ目の事務でございます。そして、8のとおり、「年末残高調書税務署提出システム」により、年2回「認定クラウド」にて税務署へ年末残高調書を提出します。これが三つ目の事務となります。簡単ではございますが、以上が個人番号及び特定個人情報ファイルに係る一連の事務の流れと概要になります。改めて整理いたしますと、機構は、年末残高調書の作成及び提出、これに先立つ個人番号の入手・保有等の事務を委託事業者に委託することとなります。そのため、この委託先についても少し御説明申し上げることといたします。3ページ目にあります「I基本情報」の「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」の「2事務の内容」欄のうち、「税制改正への対応における特定個人情報の取扱い」項目の最後のポツを御覧ください。こちらにございますとおり、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した「認定クラウド」のみ利用が認められております。したがいまして、機構が選定する委託事業者は、国9税庁長官の認定を受けたクラウドサービス認定事業者である必要がございます。もとより、先ほど申し上げた個人番号カードの読み取りには署名検証者認定が必要でもあります。足元では、「認定クラウド」及び署名検証に対応できる事業者より、令和6年5月末をめどに選定及び契約手続を終える予定でございます。続きまして、ここからは、リスク対策について御説明させていただきます。初めに、特定個人情報の入手に係るリスク対策でございます。16ページを御覧ください。「2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)」の、「リスク1:目的外の入手が行われるリスク」及び「リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク」について御説明申し上げます。まず、年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する債権情報と新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム」に登録されるものでございます。このことから、対象者以外の情報の入手や、不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置がなされていることになります。また「リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク」につきましても、個人番号の登録に当たりまして、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで個人番号の真正性を担保しているものでございます。続きまして、特定個人情報の使用におけるリスク対策について、17ページを御覧ください。「リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」に関して、まず「宛名システム等における措置の内容」にございますとおり、機構の「総合オンラインシステム」につきましては、個人番号を入手・保有しないため、宛名システムに相当するものではございません。また、「事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容」に記載の二つ目のポツのとおり、「総合オンラインシステム」と連携する委託事業者のシステムは、システム構成上「年末残高調書対象者候補選定システム」のみが連携されるものであり、両システムの間では、顧客番号や氏名、生年月日をキーとして紐付けることから、事務に必要のない情報と特定個人情報の紐付けは行いません。「リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク」につきましては、特定個人情報にアクセスするユーザは、「ユーザ認証の管理」欄に記載のとおり、委託事業者におけるユーザIDとパスワードに加え、生体認証による多要素認証方式により担保されております。また、機構は有事の際も含め、委託事業者の各システムにアクセスする権限は保有いたしません。その上で、機構は、委託事業者へ特定個人情報に係る事務を丸投げするものではなく、委託事業者より提出いただく重要情報の取扱いに関する報告書において、特定個人情報の使用に関する各リスク対策の実施状況を確認し、必要に応じて調査、指導を実施することで、特定個人情報を適切に取り扱10う責任ある立場を踏まえた対応を行うものでございます。これに関連して、19ページの「4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託」についても御説明申し上げます。「情報保護管理体制の確認」欄を御覧ください。さきにも申し上げましたとおり、委託事業者は、事務の前提として、認定クラウド及び署名検証に対応できることが必要であるため、当認定を入札参加要件とします。委託先選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求し、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う体制及びルールが確立されていることを確認してまいります。続きまして、少し下の項目「特定個人情報の消去ルール」欄でございます。同欄では、入手した個人番号を消去するルールについて記載しております。委託事業者において、個人番号の消去が自動で行われる仕様であること、書面により個人番号の消去を報告すること、これらを機構が確認することをもって、委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク対策としてのルールが遵守されるものであり、これを委託事業者選定時の仕様書に定めてございます。さて、ただいま御説明申し上げた消去ルール及び一つ上の提供ルール欄において、「認定クラウド」に係るリスク対策を記載いたしましたので、ここで触れさせていただきます。まず、「認定クラウド」を利用した事務フローの御説明でございます。「特定個人情報の提供ルール」欄内、「委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法」欄にございますとおり、機構は、法定調書である年末残高調書の提出義務者として、委託事業者を通じて「認定クラウド」の提出領域に提出データを記録し、かつ、機構本店所在地の所轄税務署長に対して提出データの閲覧及びe-Taxに記録する権限を付与することにより、年末残高調書の提出を行うものです。しかしながら、「認定クラウド」においても、これを構築されている委託事業者がデータの取扱いを行うため、機構への特定個人情報の提供はございません。この点に関しましても機構は、委託事業者への事務の丸投げとならないよう、仕様書等において「認定クラウド」におけるデータへのアクセス権限の付与状況を確認することを定めるとともに、その状況のモニタリングを行うことで、委託元としての責任ある立場を踏まえた対応を行うものでございます。なお、「認定クラウド」領域内のデータに関しましては、税務署への提出完了後、自動的な消去が必要であることが国税庁の仕様に定められておるほか、20ページの「5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)」各欄に記載のとおり、不正な提供・移転が行われるリスクや、不適切な方法で提供・移転が行われるリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクに対しても、その性質上、措置がなされているものでございます。11続きまして「7.特定個人情報の保管・消去」について御説明させていただきます。23ページを御覧ください。まず「リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク」の「5物理的対策」及び「6技術的対策」でございます。作業場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をしていること、「個人番号登録システム」、「年末残高調書対象者候補選定システム」及び「年末残高調書税務署提出システム」が構築されるクラウドは、ISMAP認証を取得していることなどを記載しており、特定個人情報ファイルの保管・消去における物理的・技術的な面での安全管理措置が講じられておりますので、委託事業者においてリスク対策の体制及びルールが確立されていることの担保となります。最後は25ページ「IVその他のリスク対策」でございます。まず「1自己点検」欄を御覧ください。これまで申し上げてきたとおり、機構は、特定個人情報の入手及び提供、保有を委託事業者に委託します。そのため、当該事務の委託において、委託事業者のリスク対策が適切に講じられているか定期的なモニタリングを行います。加えて、「2監査」欄にございますとおり、委託事業者においても、自ら当該対策状況の客観性を担保するため、プライバシーマーク認証制度又はISMS等に基づく監査を受けることも入札参加要件として仕様書に定めてございます。以上の御説明を踏まえ、機構といたしましては、表紙に記載された「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」のとおり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に全力で取り組んでまいる所存です。私からの御説明は以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。○藤原委員長ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見があればお願いいたします。清水委員。○清水委員御説明、ありがとうございました。私から委託に関してお伺いします。ISMAP認証や多要素認証、それから、作業場所の様々な記録を取る措置や対策を講じられる予定と伺いましたけれども、これらは入札参加要件や仕様書で示されていくことになると思うのですけれども、これは確実に遵守していただかないといけないと思うのです。そこで二つ的を絞って御質問させていただきたいのですが、恐らく委託先は、契約してからこういった作業場所の整備を図ると思うのですが、その作業場所を整備した後に、それが仕様書どおりになっているかどうかということについてどのように確認されますか。まず、12それが1点目です。お答えいただけますか。○機構御質問、ありがとうございます。委託先については、まだ確定していないため、記載された対策はあくまでも計画であるとの御認識のとおりでございます。また、物理的対策であるICカード等により入退室が記録される作業場所等について、構築された作業場所等についても、機構において確認を行います。○清水委員検収されて、実際に作業場所を見られて検査されて、それでいいかどうか、もし、不備があったらやり直しをさせるという理解でよろしいですか。○機構はい。その御理解のとおりでございます。○清水委員ありがとうございます。二つ目なのですが、実際にきちんとやられているかどうかということを監督する御所存であると伺いましたけれども、定期的にモニタリングを機構側でもやられるということなのですが、万が一のことがあった場合に定期的なモニタリングで間に合うのか。適時性は担保されるのだろうかということも気になるのですが、その辺りはいかがでしょうか。○機構御質問ありがとうございます。適時性ということになりますが、委託事業者は、機構との契約において、例えばですけれども、不正な通信を検知した場合等については、機構に報告する義務を負うこととしております。その上で、機構は当該報告に基づいて、情報セキュリティ事故発生を検知することになります。また、委託先の所管部署は私どもになりますが、委託先から情報セキュリティ事故の発生の連絡を受けた場合は、「情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル」に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の社内の部横断チームであるJHF-CSIRTへの報告を行い、適切な初動対応を講じてまいります。○清水委員ありがとうございます。ということは、委託業者からの報告を待って対応されるということですか。○機構即時的なところという点ではそのようになります。○清水委員分かりました。ありがとうございます。○藤原委員長よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。浅井委員、お願いいたします。○浅井委員御説明、ありがとうございました。本件は、機構が令和7年1月から実施を予定している新規の事務であるとの説明でございました。また、本事務は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを専門会社と称されている委託事業者が構築するシステムにて処理し、その運用の全てを委託事業者に任せるということでございます。そのため、本事務における日々の運用及びインシデント発生時の対応や講ずるリスク対策について、それぞれの関係者が役割を自覚し徹底するとい13うことが最も重要であると考えます。機構と委託事業者の相互の役割分担と、その分担に基づいた取組を確実に実行させる方法について、具体的な御説明をいただきたくお願いいたします。○機構ありがとうございます。機構は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを委託事業者が構築するシステムで処理し、その運用を委託事業者に委託しているところではございますが、これを丸投げとせず、それぞれの役割分担と、それぞれの役割分担に基づいた取組を確実に実行させるべく、仕様書に取組の詳細を明記してございます。日々の運用につきましては、機構は、委託事業者から書面又は必要に応じて対面にて委託業務の遂行状況の報告を毎月受け、その内容を日常的なモニタリングにより確認いたします。また、機構は、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を随時委託事業者から受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を随時委託事業者に確認することで、機構は、委託事業者が契約に従い委託業務を確実に実行しているかを確認しており、その旨を仕様書に定めております。情報セキュリティインシデントが発生した場合につきましても、機構と委託事業者は、連携して被害拡大の防止、復旧等を図るとともに、事案の内容に応じて、その事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに機構に報告することを仕様書に定めております。報告を受けた機構におきましては、先ほどの御説明の繰り返しになりますが、「情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル」に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の部横断チームであるJHF-CSIRTへの報告を行いまして、必要な初動対応を講じます。○藤原委員長よろしいですか。それでは、ほかに。大島委員。○大島委員どうも御説明、ありがとうございました。お話により、本事務で取り扱う特定個人情報ファイルは、委託事業者が構築するシステム上に保管されると理解しました。この点、特定個人情報ファイルの保管場所や消去方法に関わるリスク対策を実際に講ずるのは当システムの運用保守を担う委託事業者となりますが、特定個人情報の保有主体は委託元たる機構であります。委託事業者において適切に保管・消去が行われているかどうか、機構において確実に監督する必要があろうかと思います。先ほど、委託事業者が評価書に記載された内容を遵守しているか、監査・モニタリングを通じて確認していくことについて御説明いただきました。そのほか、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることを確認する方法について、御説明いただければと思います。お願いいたします。○機構ありがとうございます。機構は、監査やモニタリングを通じて委託事業者を監督する中で、委託事業者が特定個14人情報を適切に保管・消去していることも確認することとしております。例えば、登録又は消去された個人番号の状況につきましては、機構は、委託事業者から毎月送付される請求書と併せて報告いただくことを仕様書に明記してございます。また、委託事業者は、個人情報等の保存期間終了後、速やかに当該情報の消去を行うこと、「データ等消去・廃棄証明書等」の提出により、委託先において消去が確実に行われていることを仕様書に明記してございます。機構は、このような仕様書に定められた事項の業務状況を、日常的なモニタリングの一環として確認いたします。また、年1回実施する「外部委託先チェックリスト」を用いた実地での監査において、機構は、委託事業者より入札参加資格要件の確認時等に提出いただく重要情報の取扱いに関する報告書に記載された保有個人情報の消去の管理措置に変更がないことを確認いたします。具体的には、「保有個人情報の取扱状況を記録するための台帳又は台帳の整備を定める規程」や「保有個人情報の保管状況の点検にかかる手順書及び点検のために用いる書式」、「業務に関する保有個人情報又は当該保有個人情報が記録されているサーバ等が不要となった場合に使用する消去の手順書及び消去のために用いる書式」について、変更がないことを確認することをもって、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることとします。以上でございます。○藤原委員長よろしいですか。○大島委員分かりました。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。それでは、ほかに御質問がなければ質疑応答はこれまでとさせていただきます。機構の鈴木推進役、増田調査役、ありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。○機構ありがとうございました。(住宅金融支援機構退室)○藤原委員長それでは、引き続き事務局より説明をお願いいたします。○事務局全項目評価書の概要説明は以上となります。本日の説明及び質疑応答の内容等を踏まえ、事務局において評価書の内容の精査を進めてまいります。後日、精査結果を御説明の上、御審議を頂きたいと考えております。また、本議題の資料、議事録及び議事概要につきましては、準備が整い次第、委員会ホームページで公表したいと考えております。事務局からの説明は以上となります。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、本日御説明いただいた全項目評価書の精査結果については、後日の説明を受け審査をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたし15ます。また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うということといたします。それでは、次の議題に移りたいと思います。○藤原委員長議題4「いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目について」でございます。事務局から説明をお願いします。○香月参事官資料4に基づきまして、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」について説明させていただきます。1ページを御覧いただきたいと思います。昨年11月15日に、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表し、その後、関係団体等ヒアリングを実施し、検討を行ってまいりました。これまで関係団体から頂いた御意見、また、委員の皆様方から頂いた御意見を踏まえまして、本資料におきまして検討項目の案を整理しております。本日、委員会で御議論いただいた後、この検討項目を踏まえまして、今後、有識者ヒアリングを順次実施し、中間整理に向けた検討を進めていただくことを予定しております。次に、2ページでございます。検討の方向性、このページは、昨年11月15日の委員会資料より抜粋したものでございまして、「1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」、「2.実効性のある監視・監督の在り方」、「3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」の三つのテーマに基づきまして、関係団体からの御意見を伺ってまいりました。次に、3ページでございます。3ページ以降は、先ほどの三つのテーマに基づきまして、関係団体からの御意見、委員の皆様方の御意見を整理しております。まず、3ページの「1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」について、関係団体からの御意見でございます。プロファイリングによって推測された個人データの位置づけについて、個人情報保護法又はガイドライン等において明確化してほしい、不適正利用の禁止の規定に抵触することが明らかな場合の明確化、例示を示すべき。例えば、オプトアウト届出事業者が取得した個人情報をデータベース化して公開し、削除の求めに対しては対価を要求している場合などが挙げられる。また、こうした事案については、適切な執行が必要ではないか、こどもに関し、何らかの規律を設定することが望ましい、個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とすべき、個人の権利利益の行使ができる環境を事業者が整備していない場合の対応を明確化すべ16き、との御意見を頂いてございます。また、委員の皆様方からの御意見でございますが、顔識別機能付きカメラやAIの普及に伴い、個人を追跡することによる権利侵害のおそれやプロファイリングに伴うリスクも高まっている、個人関連情報について、その使い方によっては個人の権利利益が侵害される可能性もあると考える。こうしたリスクに対し、より実効性のある対応を検討すべきではないか、個人情報を提供することがサービスを受けるための条件となっているケースが存在するが、個人情報の取得は必要最小限にとどめるべきではないか、不適正利用の禁止に関する規律について、技術の発展に伴う社会の変化を踏まえてその考え方を検討すべき、本人同意について、当事者の従属関係も考慮して、実体的な権利利益保護の在り方を検討すべき、こどもの権利利益の保護の在り方を検討すべき、団体訴訟制度について、個人の権利利益保護のための手段を増やすという観点から検討すべき、という御意見を頂いているところでございます。次の4ページでございます。「2.実効性のある監視・監督の在り方」、関係団体からの御意見でございます。巨額の利益を上げる悪質な事案を抑止し、また、不当な利益を解消し得る課徴金制度の導入等を検討することが望ましい、罰則の強化や課徴金制度の導入の前の段階で検討することがあるのではないか、指導を中心とした対応に限らない実効性のある監視・監督を行ってはどうか、漏えい等報告について、リスクベースのアプローチを取って、報告対象を絞り込むなど、現在の報告の在り方を見直してはどうか、また、本人通知についても、必要性が高くないと考えられる場合には不要としてはどうか、虚偽報告だけでなく未報告を厳罰化してはどうか、という御意見を頂いてございます。委員からの御意見でございます。罰則の水準の引上げや課徴金の導入等を検討すべき、十分に実効性のある監視・監督の在り方を検討する必要がある、ペナルティの強化については、罰則などを引き上げる場合でも、その引上げ幅等については慎重にすべき、特異な事例においては緊急命令の活用も考えられる、明らかに悪意のあるデータの不正な取得や提供については、罰則の直罰化を検討してはどうか、17漏えい等報告について報告を怠った場合に罰則の対象とすることも検討する必要があるのではないか、犯罪のための個人情報の悪用事案など、個人情報保護法単独での対応に限界がある事象についても、悪用の抑止等の可能性を検討すべき、という御意見を頂いているところでございます。次に、5ページ、「3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」でございます。個人データの第三者提供について、同意以外の方法についても検討することが適当、グローバルなデータ移転ツールのハーモナイゼーションに向けた働きかけをお願いしたい、PIAの普及やデータ保護責任者、プライバシー専門人材の育成に向けた支援を行ってほしい、委員からの御意見でございます。健康、医療、こども等の公共性の高い分野において、関係省庁等との連携の在り方を検討すべき、公益性の高い技術やサービスの開発に取り組みやすくなるような制度が望ましいと考える、適切な安全管理体制が確保されるよう、自主的な取組を支援すべき、事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組めるような事前の仕組みをつくっていくことも重要である、という御意見を頂いているところでございます。6ページ、7ページにおきまして、その他として頂いた御意見をまとめております。まず6ページ、関係団体の御意見です。GDPRと個人情報保護法との間の定義を可能な範囲で調和させるべき、プライバシー強化技術について、運用体制や基準の検討、法制度の在り方を検討すべき、容易照合性について、システムで明確に分離・管理されている場合等は、個人データの規律の対象外とすることが利活用促進につながると考える、いわゆる「クラウド例外」について、標準的な契約条項の記載例や適切なアクセス制御例を具体的に示してほしい、漏えい等報告により委員会に蓄積された情報を分析し、分析結果を活用できる仕組みを検討すべき、国際的な企業認証枠組みへの事業者の参入を促すべき、個人情報保護法第28条に規定する、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に指定する国の拡充を検討すべき、認定個人情報保護団体制度について、補助制度や助成の仕組み等を検討いただきたい、18地方公共団体から保有個人情報の取扱いを委託する際に、委託先に理解をいただくのに苦労している、地方公共団体内部における個人情報の目的外利用について、具体的な事例集等を作成していただくなど、情報共有できる仕組みを設けてほしい、といった御意見を頂いているところでございます。次に7ページ、委員からの御意見でございます。秘密計算等の専門性が高い技術は、まずは技術を利用する民間事業者がその妥当性を含めて適切に説明することが必要と考える、漏えい等の防止のためには、委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、ヒューマンエラーの防止策、不正アクセス対策の安全管理措置を講ずることが重要である、漏えい等の防止のための効果的な対策を更に検討する必要がある、サイバー攻撃が巧妙化する中、委員会と関係省庁との連携を進めることが重要、日常的な漏えい等の発生状況を分析し、その防止のための効果的な対策を検討すべき、GDPRとグローバルCBPRの枠組みの接点を模索して、より広いデータ流通枠組みの在り方を検討していくことが必要と考える、個人情報保護法に一元化されたが、官民の間で個人情報の提供が相互に必要な場合に効果的な個人情報の共有が可能な規律になっているかを検討する必要があると考える、苦情処理は認定個人情報保護団体の主要な業務の一つであり、真摯に取り組んでいただくような仕組みにする必要があると考える、といった御意見を頂いているところでございます。次に、8ページでございます。これまで御説明いたしました御意見を踏まえまして、8ページのとおり検討項目の案を整理しております。本日は、この検討項目について御審議いただきたいと思っております。「1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」として四つ掲げております。技術の高度化を踏まえまして、個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方(適正取得、不適正利用、個人関連情報、生体データ等)、第三者提供規制の在り方(オプトアウト等)、こどもの個人情報等に関する規律の在り方、個人の権利救済手段の在り方でございます。二つ目、「実効性のある監視・監督の在り方」として三つ掲げてございます。課徴金・勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方、刑事罰の在り方、漏えい等報告・本人通知の在り方でございます。「3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」として二つ掲げてございます。生成AIなどの技術の普及を踏まえまして、本人同意を要しない公益に資するデータ利活用等の在り方、民間における自律的な取組の促進でございます。事務局からの説明は以上でございます。19○藤原委員長ありがとうございました。それでは、今の説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。浅井委員。○浅井委員御説明、ありがとうございました。各項の意見と重なってしまうかもしれませんけれども、発言をさせていただきます。課徴金等の監視・監督手段の在り方について、全ての事案を対象にするということになりますと、意図性の希薄なヒューマンエラーによる漏えいなども含まれるわけですが、そういった観点から網羅的な対象を検討するのではなく、重点的に、破産者マップなど、悪質・重大事案を念頭に置いた対応を検討していくべきなのではないかと考えます。そして、これまで伺いました事業者からのヒアリングの意見や要望を振り返ると、個人情報保護法への対応について、日本商工会議所からの意見にございましたが、改正のときに、何がどのように変わり、何をどうすればよいのかと分かりやすく説明してほしいというような意見がございました。また、個人情報保護と安全管理措置の強化という観点からは、JEITA(電子情報技術産業協会)様から、PIAやDPOの設置の努力義務化に関する意見も頂いたと記憶しております。特に、DPOにつきましては、海外の複数の国で法令義務化が実施されております。こういう点からも、安全管理措置としての有効性を認識した上での御意見かと考えられます。以上のことを踏まえて、漏えい等の防止に関しましては、まずは安全管理措置に関する事業者の自主的な取組を促進していくということが最も重要であると考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。事務局、ただいまの御指摘について何かもしあれば。○香月参事官ありがとうございます。本日の検討項目案を御了承いただきました場合、今後、事務局としまして、この項目に沿った形で委員会の場で御議論いただくための資料を準備していくことを考えてございます。今頂きました課徴金や、安全管理措置の強化の観点でのPIA、DPOの位置づけといった点につきましては、御指摘を踏まえた上で事務局としても検討を進めてまいりたいと思います。また、分かりやすく周知や説明をするということにつきましても大変重要な御指摘であり、その点は継続して留意しながら取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。○浅井委員ありがとうございます。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。小笠原委員。○小笠原委員項目としては、個人の権利救済手段の在り方に関するところかと思います20が、資料のページとしては、3ページの関連団体からの意見の四つ目、個人情報保護法違反の差止め等のところになりまして、これは消費者団体からの聞き取りをまとめたものと思われるのですけれども、前半の差止め請求については、記載のとおり個人情報保護法違反を対象にしてほしいという意見だったと記憶していますが、後半の被害回復請求について、消費者団体が主張していたことは、記載のものとは異なるものだったという理解です。まず、前提として、令和4年の消費者裁判手続特例法の改正で、慰謝料の一部ですけれども、被害回復請求の対象となりました。このことによって、個人情報漏えい事案につきましても、具体的には個人情報漏えいによる不法行為に基づく損害賠償請求につきましても、一部は制度の対象となっていますが、3ページのほうには個人情報漏えい事案も制度の対象とすべきとなっていますので、既に対象となっているというところです。その上で、個人情報漏えい事案も対象となるとしても、現実に、特定適格消費者団体が訴訟、被害回復請求していくということになると、例えばどういう過失というか故意があって情報が漏えいされたのかと調べるための情報が不足していたり、進めていく中での資金が不足しているというところから、実際に今できるのですけれども、やろうと思うと実効性に欠けるというところが一番問題だと消費者団体の方が言っていたと理解しております。それが委員会に対する一番大きな要望というか、考えていただきたいというところだったかと思います。なお、ここでの記述、特に請求権の制限撤廃のところなのですけれども、一応補足させていただきますと、慰謝料請求に関しては、被害回復請求一般の制限に加えて、更に故意の事案に限るとか、又は財産的な損害と併せて請求を同時に行うというような慰謝料請求特有の要件が加重されているというのが、令和4年改正のところになりまして、消費者団体としては、恐らく当委員会の検討対象ではないけれども、要望としては、慰謝料請求の請求権に関して、特に加重されている要件について撤廃したほうがいいのではないのかという部分が確かに主張されていたと思います。そういうところです。○藤原委員長ありがとうございました。表現ぶりにも及んできますけれども、事務局、いかがでしょうか。○香月参事官「消費者裁判手続特例法における請求権の対象制限を撤廃し、個人情報漏えい事案も制度の対象とすべき」という記載ぶりについて、既に一部個人情報漏えい事案については対象になっているのではないかという御指摘をいただきましたが、御指摘のとおり、関係団体のご意見は、慰謝料については一部制約があるので、それを撤廃すべきであるという御主張だったと思います。また、御指摘のとおり、被害回復制度につきましては、関係団体からは、特有の問題も存在するため配慮が必要だということについて御指摘いただいていたと思います。今いただいた御指摘を踏まえまして、修文案を考え、委員長と改めて御相談をし、記載内容を調整させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。○藤原委員長若干の文言の修正を含めて、小笠原委員の御指摘、そして、ヒアリングの21内容を正確に反映するために私と事務局で調整し、文言を修正させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。○小笠原委員はい。よろしくお願いします。○藤原委員長ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。もし、ほかになければ、今、小笠原委員から御指摘のあった点について、私と事務局で調整したいと思います。それから、浅井委員の御意見についても、今後の議論の中で検討していきたいと思いますが、全体として、今の部分以外は特に修正の御意見はないということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、原案のとおり決定するけれども、御意見を踏まえて事務局と若干の修正をするということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それから、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。ほかに特になければ、本日の議題は以上となります。それでは、本日の会議は閉会といたします。

株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について【概要資料】令和6年1月●日個人情報保護委員会第1事案の概要多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受け株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」という。)が行っていたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下「BS社」という。)に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約928万人分を不正に持ち出したことにより、漏えいした事案である。第2詳細な対応内容等1事案の詳細及び法律上の問題点「(資料1-2)株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(詳細資料)」(以下「詳細版」という。)を参照。2ProCX社に対する対応(1)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第148条第1項に基づく勧告本件では、個人データの不正な持ち出しが2013年から2023年までの間という長期間にわたって反復的に行われており、影響を受けた個人データは、民間事業者30社、独立行政法人1機関及び地方公共団体38団体から委託されたもので、判明しているものだけで約928万人分と多数にのぼっている。ProCX社は、2022年に委託元の一つから個人データの漏えいに関する調査依頼があり、BS社と共に調査(以下「過去調査」という。)を実施したが、当時十分な調査が実施できておらず、不正な持ち出しによる漏えいを是正できなかった。ProCX社は、過去調査において十分な調査が行われなかった経緯及び原因を未だに明らかにできておらず、当委員会への報告もできていない状態であり、自社における個人データの取扱状況を資料1-1公表資料把握するための組織体制が、現状においても十分でない。ProCX社が、現在においても、多数の個人データや保有個人情報の取扱いを委託され、業務を継続していることからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高い。したがって、法第148条第1項に基づき、法第23条の規定違反(組織的安全管理措置の不備。詳細版、第3の1(1)及び第4の1(1)。)を是正するために必要な措置として、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告する。(2)法第147条に基づく指導その他に確認された法第23条が求める安全管理措置及び法第25条が求める委託先の監督の不備(詳細版、第3の1(2)、第3の3、第4の1(2)及び第4の3。)については、問題点を改善するよう指導する。(3)法第146条第1項に基づく報告等の求め過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、2024年2月29日(木)までに報告するよう求め、前記の勧告及び指導に対するその後の確実な再発防止策の実施状況について、関係資料を添付の上、2024年3月29日(金)までに報告するよう求める。3BS社に対する対応(1)法第148条第1項に基づく勧告BS社は、前記2(1)で述べたProCX社と同様、過去調査における不適切な調査報告の経緯及び原因を未だに明らかにできておらず、自社における個人データ等の取扱状況の把握を行うための組織体制が現状においても十分でない。BS社がProCX社から委託を受けて、現在においても、多数の個人データ等を取扱い、業務を継続していることからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高い。したがって、法第148条第1項に基づき、法第23条の規定違反(組織的安全管理措置のうち個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し。詳細版、第3の2(1)イ(イ)及び第4の2(1)エ。)を是正するために必要な措置として、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告する。(2)法第147条に基づく指導その他に確認された法第23条が求める安全管理措置の不備(詳細版、第3の2(1)ア、第3の2(1)イ(ア)、第3の2(2)、第3の2(3)、第3の2(4)、第4の2(1)ア乃至ウ、第4の2(2)、第4の2(3)及び第4の2(4)。)については、問題点を改善するよう指導する。(3)法第146条第1項に基づく報告等の求め過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、2024年2月29日(木)までに報告するよう求め、前記の勧告及び指導に対するその後の確実な再発防止策の実施状況について、関係資料を添付の上、2024年3月29日(金)までに報告するよう求める。以上

株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(詳細資料)令和6年1月●日個人情報保護委員会第1事案の概要等1株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」という。)は、西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という。)が100%出資する子会社であり、コールセンター事業等を行っている。ProCX社は、多数の民間事業者及び地方公共団体等(以下「本件委託元」という。)から委託を受け、商品販売等や健康診断等の行政上の通知に係るコールセンター業務(以下「コールセンター業務」という。)を行っており、同業務において、本件委託元の多数の顧客又は住民等に関する個人データ及び保有個人情報(以下「個人データ等」という。)を取り扱っていた。2ProCX社は、NTTビジネスソリューションズ株式会社(NTT西日本が100%出資する子会社であり、情報システムの開発・運用等ITサービス事業を行っている会社。以下「BS社」という。)との間で、コールセンター業務で用いるシステムの利用に関するサービス利用契約(以下「コールセンターサービス利用契約」という。)を締結していた。BS社は、同契約に基づき、ProCX社に対し、コールセンター業務における業務実績を管理するシステム(以下「コールセンター業務用システム」という。)を提供し、同システムの保守運用を行っていた。ProCX社は、コールセンターにおける架電の対象となる本件委託元の顧客又は住民等の個人情報等が記載されたリスト(以下「サービス対象者リスト」という。)を、BS社が提供するコールセンター業務用システムに保存し、ProCX社の従業者がコールセンター業務を行っていた。3本件は、2013年7月頃から2023年2月頃にかけて、BS社内においてコールセンター業務用システムの保守運用業務に従事していた従業者(派遣会社からBS社に労働者派遣されていた派遣社員。以下「X」という。)が、本件委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約928万人分1を不正に持ち出し、漏えいが発生した事案である。4個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、2023年10月20日、ProCX社及びBS社に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」1BS社が行った調査により、現時点において、ログ等から不正に持ち出されたことが確認されている個人データ等の本人数であり、その委託元は民間事業者30社、独立行政法人1機関及び地方公共団体38団体とされているが、詳細についてBS社において更に確認中である。資料1-2公表資料2という。)第146条第1項に基づく報告徴収を行った。これについて、両社から同年11月10日、報告書を受領し、以降、同報告書の内容を精査するとともに、関係者へのヒアリングを行う等の調査を実施した。第2事実関係1本件事案に係る業務概要(1)ProCX社の業務内容ProCX社は、本件委託元である民間事業者2、独立行政法人及び地方公共団体3との間で、テレマーケティング業務委託契約書を締結し、全国に40ある拠点において、コールセンター業務を実施していた。コールセンターでは、ProCX社のコールセンター管理者(以下「コールセンター管理者」という。)が、サービス対象者リストをコールセンター業務用システムへアップロードし、本件委託元の顧客又は住民等である対象者に対し、オペレーターが順次架電等4する業務を行っていた。(2)BS社の業務内容BS社は、ProCX社との間で締結したコールセンターサービス利用契約に基づき、前記第1の2のとおり、ProCX社に対し、サービス対象者リストや業務実績等を管理するコールセンター業務用システムを提供し、さらに、コールセンター業務用システムの保守運用や、コールセンター業務用システムの利用に関する技術的なサポート業務を行っていた。(3)ProCX社及びBS社における個人情報の取扱いに係る規律ProCX社及びBS社は、NTT西日本グループで統一された基準である「情報セキュリティマネジメント規程」及び「情報セキュリティ規則ICT編・一般業務編」(以下あわせて「NTT西日本グループ管理規程」という。)等5に従って、個人情報を取り扱うこととしていた。ProCX社における個人データ等の取扱いについては、NTT西日本グループ管理規程等に加え、本件委託元との契約書で明記された個人情報の保護に関する取り決めに従うこととなっており、業務完了時には、サービス対象者リストは、速やかに廃棄する旨が定められていた。2民間事業者からの業務委託では、対象顧客の連絡先に対してテレマーケティング等のための架電業務を行っていた。3独立行政法人及び地方公共団体からの業務委託では、対象住民の連絡先に対して健康診断未受診者や税料金未納付者等への通知連絡業務等を行っていた。4架電のほか、一部契約においては顧客からの問合せに対応する業務も担っていた。5加えて、ProCX社は、個人情報等の取扱いに関して、「個人情報・特定個人情報保護安全管理対策規程」を規定していた。3また、BS社については、NTT西日本グループ管理規程に加え、コールセンターサービス利用契約において秘密保持に関する取り決め6が明記されていた。2本件事案発生の経緯(1)Xが従事していた業務内容Xは、派遣会社に派遣労働者として雇用され、派遣会社とBS社との間で締結された「労働者派遣に関する基本契約」及び「労働者派遣個別契約」(以下あわせて「労働者派遣契約」という。)に基づき、2008年6月7から2023年7月8までの間、BS社において、コールセンター業務用システムの保守運用業務等に従事していた。BS社と派遣会社は、労働者派遣契約において、派遣労働者の守秘義務等を規定し、BS社従業者が遵守すべきNTT西日本グループ管理規程の遵守を、Xのような派遣労働者に対して義務付けていた。(2)BS社における個人データ等の取扱状況についてBS社は、コールセンター業務用システムの保守運用に当たって、グループ企業が運営するデータセンター内に業務システムサーバ(以下「PDSサーバ」という。)を設置し、当該サーバ内にProCX社が本件委託元から取扱いを委託された個人データ等を保存していた。BS社において、コールセンター業務用システムの保守運用業務を担当する者(Xを含む。以下「保守運用担当者」という。)は、BS社内の保守拠点において、PDSサーバにアクセス可能な保守端末を利用し、保守運用業務を行っていた。保守運用担当者は、ProCX社においてサービス対象者リストを適切にダウンロードできない場合等のトラブル対応を行うため、個人データ等を取り扱う業務を担っており、具体的には以下の態様で個人データ等の取扱いを行っていた。アトラブル対応のサポートを行う必要があったため、Xを含む4人の保守運用担当者に対して、コールセンター業務用システム上の全てのサービス対象者リストを委託元ごとに閲覧及びダウンロードする権限(以下「システム管理者アカウント」という。)が付与されていた。6コールセンターサービス利用契約書において、BS社は、契約に関して知り得た秘密に関する情報を、ProCX社の書面による承諾なしに、コールセンター業務用システムのサービス提供以外の目的に使用してはならず、第三者に漏えいしてはならない旨が規定されていた。72008年6月1日から2020年6月末日まではBS社の前身である株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトに派遣されていた。8XがBS社で業務を行ったのは2023年7月10日が最後であり、2023年7月25日付けで派遣会社を退職している。4イシステム管理者アカウントは個人単位に付与されていたものではなく、アカウントを4人で共用する状態であった。ウPDSサーバは閉域網内に設置されていたため、保守運用担当者がシステム管理者アカウントを用いて作業を行うためには、通常は、BS社内の保守拠点に設置された保守端末で作業を行う必要があった。エXは、ProCX社のコールセンターオペレーター向けに在宅オプションの利用に必要なアカウントID及びパスワードを払い出す業務に携わっていたため、オペレーター向けのリモートアクセスの仕組みを利用した上で、システム管理者アカウントを用いることで、BS社内の保守拠点以外からも個人データ等にアクセスできた可能性があった。オ保守運用担当者は、システム障害時等に、外部業者に原因調査を依頼するため、PDSサーバ内のデータを持ち出す業務があり、容量の大きなデータの受け渡し等を行う場合にUSBメモリを保守端末に接続利用していた。カUSBメモリの利用に関しては、指紋認証機能付きUSBメモリ以外の外部記録媒体の使用を防止する技術的な措置がとられておらず、また、「事前に承認」を得ることなく個人判断で利用することを物理的又は技術的に防止する措置はとられていなかった。(3)Xによる個人データ等の持ち出しの方法ProCX社及びBS社の回答によれば、Xの個人データ等の持ち出しは以下の方法があり得るとしている(資料1-3参照)。ア保守運用担当者であったXは、業務上付与されていたシステム管理者アカウントを用いて、PDSサーバにアクセスし、サーバ内の個人データ等をダウンロードすることが可能な状況にあった9。イXは、BS社から貸与された保守業務用端末に、個人データ等をダウンロードし、保守拠点に持ち込んだ私物のUSBメモリに個人データ等を書き出し、保守拠点の外へ不正に持ち出した。ウXは、前記(2)エの方法(オペレーター向けのリモートアクセスの仕組みを利用することで、BS社内の保守拠点以外から個人データ等にアクセス)を用いて、保守拠点以外から、個人データ等をダウンロードし、私物のUSBメモリに個人データ等を書き出した。3本件漏えい等事態の発覚の端緒コールセンター業務をProCX社に委託していた本件委託元のうちの1社(以下「A9本件においてPDSサーバから個人情報のダウンロードが行われた事実については、ログ分析がBS社によって行われており、窃取目的と思われるログが確認されている。5社」という。)は、2022年1月頃から同年3月頃に、同社の顧客から、「不審な投資の勧誘電話があり、A社から自身の個人情報が流出しているのではないか。」との問合せを複数回受け、顧客情報の漏えいの可能性が高いと認識した。そこで、社内調査並びにB県警への相談及び捜査依頼を行った。しかしながら、社内調査ではA社からの漏えいの事実は確認されなかったため、2022年4月、大量に個人データ等の取扱いを委託する外部企業からの漏えいの疑いがあるとして、コールセンター業務の委託先であったProCX社に調査を依頼した。これに対し、ProCX社は、BS社と共に調査(以下「過去調査」という。)を実施したが、2022年7月に、A社に対し、個人データ等の漏えいは確認されなかった旨を報告している。その後、A社からの捜査依頼を受けたB県警により、BS社に対して捜査が実施されたことを発端として、ProCX社は、Xによる個人データ等の持ち出しを認め、2023年8月7日、A社に対し、個人データ等の漏えいがあった事実について報告を行うとともに、その他の委託元に対しても順次報告を行っている。第3法律上の問題点について1ProCX社-安全管理措置(法第23条)の不備(1)組織的安全管理措置(取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)において、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならないと規定されている(10-3(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)。ProCX社は、A社からの調査依頼に対し、2022年4月から同年7月にBS社も協力の上で実施した過去調査において、前記第2の3のとおり、個人データ等の漏えいは確認できなかった旨を報告した。しかしながら、実際は、Xによる不正な持ち出しが過去調査以前のみならず、それ以降も行われていたことからすれば、ProCX社における個人データ等の取扱状況の把握や安全管理措置の見直しは不十分であったと言わざるを得ない。以上のとおり、ProCX社には、組織的安全管理措置の不備が認められる。(2)人的安全管理措置(従業者の教育)ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、従業者に個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならないと規定されている(10-4従業者の教育)。この点、ProCX社においてはコールセンターの管理者・従業者に対して年1回定期的な研修を一般的なセキュリティ知識が記載された資料を用いて実施していたものの、大量の個人データや保有個人情報を取り扱うコールセンター業務における研修6内容としては不十分であった。また、多くの委託元らの顧客又は住民等に関する個人データ等が入力され管理されるコールセンター業務用システムの保守運用を行うBS社に対し、後述のように委託元としての十分な監督を行うことができなかったことからすると、ProCX社における教育研修は、適切な情報セキュリティの確保及び個人データ等の適正な取扱いの重要性に関する認識を醸成するところまでには到底至っていなかったものと認められ、大量の個人情報を取り扱うコールセンター業務を行う企業としての教育研修体制は不十分であったと言わざるを得ない。以上から、ProCX社においては、人的安全管理措置の不備が認められる。(3)小括以上のことから、ProCX社において、組織的安全管理措置及び人的安全管理措置に不備が認められ、本件事案発生当時の同社の取扱いは、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を求める法第23条の規定に違反する。2BS社-安全管理措置(法第23条)の不備(1)組織的安全管理措置ア個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況についてガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならないと規定されている(10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用)。BS社では、前記第2の1(3)のとおり、あらかじめ整備されたNTT西日本グループ管理規程等が存在し、個人データの安全な取扱いの確保について取り組むための事項が規定されていたところ、BS社は、当時の従業者の遵守状況としては、一定程度これらの規律に従った運用がなされていた旨を回答している。しかしながら、BS社においては、実際、Xによって規程に従わないUSBメモリの利用が行われていた。また、定期的な自主点検や監査が行われていたと回答しているものの、Xによる個人データ等の不正な持ち出しを発見することはできなかった。また、NTT西日本グループ管理規程等においては、定期的又は必要に応じたアクセス記録等の分析・監視が必要であるとされていたが、実際にはアクセスログの分析・監視はされていなかった。イ個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しが十分でなかったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならないと規定されている(10-3(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)。しかしながら、BS社においては、以下のとおり、個人データの取扱状況の把握ができておらず、安全管理措置の評価、見直し及び改善などの取組も十分に行われ7ていなかった。(ア)監査等BS社では、前記アのとおり、記録されたアクセスログの分析・監視が実施されておらず、また、社内の監査担当により監査は実施していたものの、前記アのような取扱状況であることを監査により検知・是正できておらず、本件事案を未然に防止するには内容が不十分なものであったと言わざるを得ない。(イ)A社からProCX社に依頼された過去調査の対応A社からProCX社に対する調査依頼について、BS社も協力の上で過去調査を実施した。しかし、前記1(1)のとおり、BS社においてもXによる持ち出し等は確認されず、A社に対し、個人データ等の漏えいは確認できなかった旨を報告することとなった。ウ以上のとおり、BS社には、組織的安全管理措置の不備が認められる。(2)人的安全管理措置(従業者の教育)ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならないと規定されている(10-4従業者の教育)。しかしながら、BS社は、派遣社員であるXを含む従業者に、年1回研修等の取組を実施していたが、本件事案におけるXの不適切な取扱いを質せず、漏えいを防止するに至らなかったことからすると、その取組は、BS社の従業者が適切な情報セキュリティの確保や個人データ等の適正な取扱いの重要性に関する認識を醸成するには不十分な内容であったと言わざるを得ない。以上のとおり、BS社には、人的安全管理措置の不備が認められる。(3)物理的安全管理措置(個人データを取り扱う区域の管理)ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を取り扱うサーバ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行わなければならないと規定されている(10-5(1)個人データを取り扱う区域の管理)。しかしながら、BS社では、個人情報データベース等を取り扱うサーバに接続可能な保守拠点においては、入退室の管理や監視カメラの設置を行うにとどまり、USBメモリ等の外部記録媒体の持ち込みについてチェック及び制限は行わず、入室者の判断で自由に持ち込めるよう運用していた。このため、Xを含む従業者は、私物USBメモリを保守拠点内に持ち込み及び持ち出すことが可能な状態となっていた。以上のとおり、BS社には、物理的安全管理措置の不備が認められる。(4)技術的安全管理措置アシステム管理者アカウントのアクセス制御が適切になされていなかったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、担当者及び取り扱う個人情報デ8ータベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならないと規定されている(10-6(1)アクセス制御)。しかしながら、BS社では、PDSサーバに保存する個人データ等にアクセス可能であるシステム管理者アカウントのID及びパスワードについて、保守運用担当者4名全員が単独作業にて常時利用できる状態であった。イシステム管理者のアカウントの共用によりアクセス者の識別と認証が適切に行われていなかったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証しなければならないと規定されている(10-6(2)アクセス者の識別と認証)。しかしながら、BS社では、前記第2の2(2)イのとおり、保守運用担当者複数名の従業者がシステム管理者アカウントを用いた個人データ等の取扱いを伴う作業を行っていたにもかかわらず、システム管理者アカウントを共用して業務を行っていた。そのため、本件事案のような特定の従業者の不適切な取扱いがあった場合にも、誰が不適切な操作を行っているか、また、1人の保守運用担当者が業務上必要な頻度以上にデータベースにアクセスしていないかなどについて、ログから判別できなかったものであり、アクセス者の識別と認証に問題があった。ウ情報システムの使用に伴う漏えい等の防止のための措置が不十分であったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならないと規定されている(10-6(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止)。しかしながら、BS社においては、以下のとおり、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置が十分に講じられていなかった。(ア)保守端末等への個人データ等のダウンロードBS社では、PDSサーバに保存された個人データ等を、保守端末及びコールセンター管理者が業務で利用する端末にダウンロード可能としていた。(イ)私物USBメモリの接続制限前記(ア)の保守端末等については、業務上必要である登録されたUSBメモリ以外の接続を制限するなどの措置がとられておらず、私物USBメモリを接続可能であり、保守端末等にダウンロードした個人データ等を外部へ持ち出すことが可能な状態であった。また、USBメモリが保守端末等に接続されたことを即時あるいは事後的に検知する仕組みも導入されていなかった。エ以上から、BS社には、技術的安全管理措置の不備が認められる。(5)小括以上のことから、BS社において、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理9的安全管理措置及び技術的安全管理措置に不備が認められ、本件事案発生当時の同社の取扱いは、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を求める法第23条の規定に違反する。3ProCX社-委託先の監督(法第25条)の不備(1)BS社に対する個人データ等の取扱いの委託ガイドライン3-4-4では、「個人データの取扱いの委託」とは、契約の形態・種類を問わず、個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いを行わせることと示している。ProCX社とBS社との間のコールセンターサービス利用契約に基づき、BS社は、サービス対象者リスト等の個人データ等を保守運用のために必要な範囲で閲覧、入出力、削除することができ、実際にProCX社からの指示に基づき個人データ等を取り扱う業務を行っていた。したがって、ProCX社は、BS社に対し個人データ等の取扱いを委託していたものと認められる。(2)BS社に対する監督法第25条において、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと規定されている。さらに、ガイドラインにおいて、委託契約には、当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託元及び委託先双方が同意した内容とともに、委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むこととされ(3-4-4(2)委託契約の締結)、委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することとされている(3-4-4(3)委託先における個人データ取扱状況の把握)。アProCX社とBS社との間において、個人データ等の取扱いに関する取り決めがなされていなかったことProCX社とBS社との間で締結されたコールセンターサービス利用契約においては、BS社の個人データ等の取扱いに関する安全管理措置の実施状況を確認するための取り決めについて明記がないにもかかわらず、前記(1)のとおり、実態として個人データ等の取扱いを委託していた。さらに、ProCX社は、コールセンター業務の履行に当たり、一部の本件委託元との契約において、事前に委託元に再委託することを申請し、承諾を得た場合に限り、第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定していたにもかかわらず、委託元に報告することなく、BS社に個人データ等を取り扱わせていた。10イ委託先であるBS社における個人データ等の取扱状況の把握が不十分であったこProCX社は、本件委託元の大量の個人データ等をコールセンター業務用システムで管理し、その保守運用としてBS社に指示し個人データ等を取り扱う業務を行わせていたにもかかわらず、定期的な監査や委託の内容等の見直しの検討を行っておらず、BS社における個人データ等の取扱状況を適切に把握していなかった。(3)小括以上のことから、ProCX社において、委託先であるBS社に対する必要かつ適切な監督が十分になされていなかったことが認められ、本件事案発生当時の同社の取扱いは、法第25条の規定に違反する。第4再発防止策1ProCX社-安全管理措置(法第23条)(1)組織的安全管理措置(過去調査の対応)ProCX社は、A社から調査を依頼された際、十分な調査を行わなかった理由について、当委員会の法第146条第1項に基づく報告徴収への回答となる2023年11月10日付け報告書において、社外の専門家の関与の下、当時の調査担当者への事情聴取等の検証を進めていると説明しており、漏えいに繋がる端緒まで調査が至らなかったのかについて、回答していない。これに対し、当委員会は、当該報告徴収10に十分回答できていないことを同年12月7日に指摘するとともに、改めて当時の調査が適切であったか否かについて確認したところ、不適切な調査報告が行われていたことは確認できているものの、不適切な調査報告が行われた経緯・要因の解明には至っておらず、2024年2月を目処に社外の専門家による経緯調査を進め、不適切な調査報告に至った経緯・要因を明らかにするとのみ回答しており、現在もなお、不適切な調査の経緯や要因を明らかにしていない。A社の依頼に基づく過去調査から1年6か月が経過し、また、B県警のBS社に対する捜査実施後、A社に対して漏えいの事実を報告してから5か月が経過する現在においても、BS社が不適切な調査報告が行われた経緯・要因を解明できない状況であることは、BS社の組織的安全管理措置について、個人データ等の取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しの点で不備があることを改めて示すものである。以上から、ProCX社の組織的安全管理措置については不備があり、法第23条の違反状態が現在も続いているものと認められる。(2)人的安全管理措置(従業者の教育)10法第182条第1項において、個人情報取扱事業者は、法第146条第1項に対して正当な理由なく報告若しくは資料提出をしない場合には罰則が課されている。11ProCX社は、本件事案を受けて、2023年12月7日、8日、個人データ等を取り扱う業務にあたる担当者へ講じた再発防止策について周知を行い従業者への教育を行っている。この点、ProCX社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、更なる従業者への教育の充実が図られることも期待した上で、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。2BS社-安全管理措置(法第23条)(1)組織的安全管理措置アUSBメモリの利用BS社は、2023年7月18日、保守端末に保存された情報のUSBメモリへの書き出しを不可とする対処を行っている。加えて、BS社は、USBメモリの利用はシステム障害時等のやむを得ない場面に限定することを改めて徹底するとともに、事前登録された指紋認証機能付きのUSBメモリのみ利用可能とし、さらに、管理職のみが利用可能な専用端末でのみUSBメモリが接続可能とする技術的な対応を行っている。また、USBメモリへのデータ書き出し作業を行う場合は、作業者を管理職に限定し、当該作業時に別の管理職による監視をあわせて行うよう運用している。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。イシステム管理者アカウントのアクセス制限BS社は、2023年8月9日、PDSサーバに保存する個人データ等にアクセス可能であるシステム管理者アカウントのID及びパスワードについて、保守運用担当者のうち2名の個人データ等を取り扱う役割を担う者に限定して権限付与することに運用を変更した。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。ウ自主点検及びログの分析BS社は、2023年10月25日、定期的な自主点検及びログの分析が行われるよう、自主点検及び分析の担当者、分析結果を監視する担当者について詳細な運用ルールを定め、同日以降、週次で自主点検及びログの分析を行っている。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、他部署や外部主体による実務に即した監査等が行われることによって、より高い実効性が確保されることも期待した上で、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。エ個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し(過去調査の対応)前記第3の2(1)イのとおり、BS社は、ProCX社と共に実施した過去調査当時、12十分な調査が行われなかった点について、現在もなお、その経緯及び理由を明らかにできていない。この点、BS社の組織的安全管理措置は、個人データ等の取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しの点について、ProCX社と同様にいまだ不備があり、法第23条の違反状態が現在も続いているものと認められる。(2)人的安全管理措置(従業者の教育)BS社は、本件事案を受けて、2023年12月7日、8日、個人データ等を取り扱う業務にあたる担当者へ講じた再発防止策について周知を行い従業者への教育を行っている。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、更なる従業者への教育の充実が図られることも期待した上で、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。(3)物理的安全管理措置(保守拠点へのUSBメモリの持ち込み)BS社は、保守拠点への入室に際し、ルール及び実際の運用の双方において、USBメモリ等の外部記録媒体の持ち込みがチェック及び制限されていないことについて、不適切な外部記録媒体の利用を牽制するため監視カメラに記録を取っているものの、保守拠点内の作業には外部からPC端末等の媒体を持ち込む必要があるとの理由から、現時点でもUSBメモリ等の外部記録媒体の持ち込みに関してチェック及び制限を実施していない。この点、BS社は、後記(4)エ私物USBメモリの接続制限を行う再発防止策により、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。(4)技術的安全管理措置アシステム管理者アカウントのアクセス制御BS社は、前記(1)イのとおり、再発防止策を講じている。イシステム管理者アカウントの共用BS社は、共用していたシステム管理者アカウントは速やかに使用停止し、2023年8月9日に個人データ等を取り扱う役割を担う者2名に個人単位でアカウントの払い出しを行い、その後、他人とのアカウント共用禁止を従業者に通知した。また、今後個人単位のアカウントについて、多要素認証を導入することを検討している。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。ウ保守端末への個人データ等のダウンロードBS社は、2023年8月5日、保守端末とPDSサーバとの間に中継サーバを設置することで、保守端末からはデータの閲覧のみを行うよう技術的な対策を行ってい13る。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。エ私物USBメモリの接続制限BS社は、2023年7月18日、保守端末に保存された情報をUSBメモリ等の外部記録媒体へ書き出すことができないよう技術的な対策を実施した。加えて、同年10月16日、未登録のUSBメモリ等の外部記録媒体が接続された場合は、即時に管理職へアラートが発報されるよう内部不正監視システムを導入した。この点、BS社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。3ProCX社-委託先の監督(法第25条)(1)ProCX社とBS社との取り決めProCX社は、コールセンターサービス利用契約を補完する目的で、2023年10月19日、BS社との間で「お客様情報の取扱いに関する覚書」を締結し、BS社の個人データ等の取扱いに関する安全管理措置の実施状況を確認する取り決めを定めた。この点、ProCX社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、取り決めの内容が適切であるか等、確実に実施されることを注視する必要がある。なお、ガイドライン3-4-4(3)においては、「委託先が再委託を行おうとする場合は、委託を行う場合と同様、委託元は、委託先が再委託する相手方、再委託する業務内容、再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先から事前報告を受け又は承認を行うこと、及び委託先を通じて又は必要に応じて自らが、定期的に監査を実施すること等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと、及び再委託先が法第23条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい」と示している。本件において、委託関係が生じたコールセンター業務の大量かつ様々な顧客層の個人情報を取り扱う特性を鑑みると前記ガイドラインのとおり可能な限り対応することが望まれるものであり、特に、ProCX社が本件委託元に対し再委託の報告を行う必要があることを取り決めていたにもかかわらず、個人データ等の取扱いを再委託することを本件委託元に対して報告していない場合には、この点が、法上において、委託元が適切に監督を行う義務を果たすために重要な点であることからすれば、早急に再委託について報告して承認を得ることが望ましい。(2)定期的な監査等ProCX社は、2023年10月19日、BS社に対して、個人データ等の取扱いに関する作業管理簿、ログ等について提出することを求め、同年10月31日、ProCX社の責任者において確認を行っており、同日以降、週次でBS社の個人データ等の取扱いに関14するログ分析結果の確認を行っている。この点、ProCX社が講じた本再発防止策は、一定の改善が認められるものであるが、今後、確実に実施されることを注視する必要がある。第5当委員会の対応1事案の重大性について本件事案は、判明しているだけでも約928万人分と大量の個人データ等が長期にわたり漏えいした事案である。また、Xにより持ち出された大量の個人データ等が名簿業者に売却された可能性が高く、民間事業者30社、独立行政法人1機関及び地方公共団体38団体の多数の委託元に関わるコールセンター業務で取り扱われた個人データ等に影響があったもので、当該個人データ等の性質として、企業の商品購入履歴があること又は地方公共団体の住民であること等から推測することにより、年齢、性別、利用企業及び行動範囲等で分類し、嗜好性又は経済状況といった特徴を分析され、悪用されることが懸念される。このような本件事案の重大性、影響を受けた個人データ等の量及びその性質を考慮した上で、適切な権限行使を行う必要がある。2指導及び勧告について(1)ProCX社ア法第148条第1項に基づく勧告本件では、個人データ等の不正な持ち出しが2013年から2023年までの間という長期間にわたって反復的に行われており、個人データ等の数も判明しているものだけで約928万人分と多数にのぼっている。また、ProCX社については、前記第4の1(1)で述べたとおり、過去調査における不適切な調査報告の経緯及び原因を未だに明らかにできていないため当委員会への報告もできていない状態であり、自社における個人データ等の取扱状況を把握するための組織体制が、現状においても十分でない。ProCX社が現在においても、多数の個人情報取扱事業者及び行政機関等から、個人データや保有個人情報の取扱いを委託され、コールセンター業務を実施していることからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高い。したがって、法第148条第1項に基づき、法第23条の規定違反(組織的安全管理措置の不備)を是正するために必要な措置として、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告する。イ法第147条に基づく指導その他に確認された法第23条が求める安全管理措置及び法第25条が求める委託先の監督の不備については、問題点を改善するよう指導する。ウ法第146条第1項に基づく報告等の求め15過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、2024年2月29日までに報告するよう求め、前記の勧告及び指導に対するその後の確実な再発防止策の実施状況について、関係資料を添付の上、同年3月29日までに報告するよう求める。(2)BS社ア法第148条第1項に基づく勧告BS社に対しては、前記第4の2で述べたとおり、ProCX社と同様、過去調査における不適切な調査報告の経緯及び原因を未だに明らかとすることができず、自社における個人データ等の取扱状況の把握を行うための組織体制が現状においても十分でない。BS社がProCX社から委託を受けて、現在においても、多数の個人データ等を取り扱い、業務を継続していることからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高い。したがって、法第148条第1項に基づき、法第23条の規定違反(組織的安全管理措置のうち個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)を是正するために必要な措置として、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告する。イ法第147条に基づく指導その他に確認された法第23条が求める安全管理措置の不備については、問題点を改善するよう指導する。ウ法第146条第1項に基づく報告等の求め過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、2024年2月29日までに報告するよう求め、前記の勧告及び指導に対するその後の確実な再発防止策の実施状況について、関係資料を添付の上、同年3月29日までに報告するよう求める。3本件委託元及び流出先等の調査継続について本件委託元におけるProCX社及びBS社に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題点がなかったか、確認が必要であるが、本件委託元は計69団体と多岐に渡り、委託していた個人データ等の多寡も様々であることから、今後も継続して調査し、個人データ等の取扱状況や監督上の問題点が認められた場合は、権限行使を含めた必要な対応を検討する。また、Xが本件事案によって持ち出した大量の個人情報を売却したとされる名簿業者に対しても、今後も継続して調査し、法第27条第2項の規定に基づく届出を行っている事業者か否かを確認するとともに、不適正に取得した個人データ等の利用状況について確認し、権限行使も含めた必要な対応を検討する。4注意喚起本件においては、コールセンター業務を運営又は受託している事業者が、安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督について適切な対応を行っているか、コールセンター業務受託事業者の業務の参考となる内容も含めて、資料1-4のとおりコールセンター業務受託事業者へ注意喚起を行う。以上

閉域網グループ企業が運営するデータセンターProCX社コールセンター顧客データ保管サーバ(PDSサーバ)在宅オプション保守端末USB中継網※サービス対象者リストは、管理者端末から顧客データ保管サーバにアップロードして格納される。管理者端末委託元(民間・行政)派遣社員XBS社保守拠点外部流出委託元、株式会社NTTマーケティングアクトProCX(ProCX社)及びNTTビジネスソリューションズ株式会社(BS社)関係図対象者対象者対象者リスト保守網外性インターネット(VPN)個人データ等の取扱いの再委託個人データ等の取扱いの委託資料1-3公表資料

1資料1-4公表資料コールセンター業務を運営又は受託している個人情報取扱事業者の皆様へ令和6年●月●日個人情報保護委員会コールセンター業務における個人データの取扱いに係る安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点について(注意喚起)今般、多数の事業者等から委託を受けてコールセンター業務(注)を実施する個人情報取扱事業者(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第16条第2項)が取り扱う、委託元の多数の顧客等に関する個人データ(法第16条第3項)等について、当該個人情報取扱事業者の委託先にあたるコールセンターシステムの運用保守業務を担っていた個人情報取扱事業者において、派遣社員が不正に持ち出し、漏えいが発生した事例がありました。コールセンター業務を実施する個人情報取扱事業者は、多数の顧客等に関する個人データ等を取り扱うことから、その漏えい等を引き起こさないよう、安全管理措置(法第23条)及び従業者の監督(法第24条)について、より一層留意することが求められます。また、コールセンター業務自体のほか、システムの運用保守等において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合も少なくないことから、その場合、委託先の監督の着実な実施も求められます(法第25条)。当該事例等を踏まえ、法に基づく安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点について、下記のとおり注意喚起を行います。コールセンター業務を運営又は受託している個人情報取扱事業者の皆様におかれましては、本注意喚起の内容も踏まえ、必要に応じ個人データの取扱状況を見直していただくとともに、引き続き、法の規律に従い、個人情報を適正に取り扱っていただくようお願いいたします。(注)顧客等からの電話での問合せに対応する業務のほか、顧客等の特定の対象者に対し、オペレーターが順次架電等する業務を含みます。以下同じ。1安全管理措置(法第23条)に関する留意点個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人2データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要があります(法第23条)。具体的には、次のとおりです。1組織的安全管理措置として、あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならず、個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければなりません。また、定期的な点検及び他部署や外部主体による監査を適切に行い、個人データの取扱状況を把握するとともに、把握した取扱状況に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければなりません。2人的安全管理措置として、従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに、適切な教育を行わなければなりません。加えて、2で後述するとおり、法第24条に基づき従業者に対する監督を行わなければなりません。3物理的安全管理措置として、個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止等の措置を講じなければなりません。例えば、USBメモリ等の記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続を制限する等の措置を講じることが考えられます。4情報システムを使用して個人データを取り扱う場合、外部からの不正アクセスのみならず、内部からの不正な持出し等の防止も含めた情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するため、技術的安全管理措置を適切に講じなければなりません。例えば、ユーザーIDに付与するアクセス権により情報システムを使用できる従業者を限定する、ログ等の定期的な分析を行う等の措置を講じることが考えられます。個人情報取扱事業者の皆様におかれましては、上記の措置を含め、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「GL(通則編)」という。)の「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A等を参考に、必要かつ適切な安全管理措置を講じてください。2従業者の監督(法第24条)に関する留意点個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たり、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません(法第24条)。ここでいう従業者とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業3員のみならず、派遣社員等も含まれます。コールセンター業務においては、多数の個人データ等を取り扱うことが考えられることから、前述1の人的安全管理措置として研修を行うのみならず、日々の業務において、個人データの安全管理措置を定める規程等に従って業務が行われているか適切に指揮監督を行うことが必要です。3委託先の監督(法第25条)に関する留意点個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません(法第25条)。ここでいう個人データの取扱いの委託とは、契約の形態・種類を問わず、個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いを行わせることをいいます。したがって、個人データを含む電子データを取り扱う情報システム(機器を含む。)の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、当該保守サービスを提供する事業者(以下「保守サービス事業者」という。)がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、本人の同意による個人データの提供である場合を除き、個人データの取扱いの委託に伴う提供に当たるため、委託先である保守サービス事業者を監督する必要があります。個人データの取扱いを委託するに当たって、個人情報取扱事業者は、法第23条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先において講じられるよう監督を行う必要があることから、取扱いを委託する個人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む。)等に起因するリスクに応じて、GL(通則編)「3-4-4委託先の監督(法第25条関係)」も参照の上、委託先の選定、委託契約の締結及び委託先における個人データの取扱状況の把握について、必要かつ適切な措置を講じてください。特に、委託先における個人データの取扱状況の把握に当たっては、定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましいです。4【参考】○個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(抜粋)(安全管理措置)第23条個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(従業者の監督)第24条個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。(委託先の監督)第25条個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)・3-4-3従業者の監督(法第24条関係)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a3-4-3・3-4-4委託先の監督(法第25条関係)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a3-4-4・10(別添)講ずべき安全管理措置の内容https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a10○「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Ahttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/2312_APPI_QA.pdf

個人情報保護委員会(第269回)議事概要1日時:令和6年1月24日(水)10:00~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。浅井委員から「今回の調査によって、株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」という。)及びNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下「BS社」という。)の個人情報の取扱いには、多くの不備が認められ、直ちに改善の必要な状況が明らかとなった。両社は、親会社と同じルールに基づいて個人データを管理しており、NTT西日本グループであることに安心して、ProCX社にコールセンター業務を任せた委託元もいるのではないか。そのような委託元は、調査で明らかになったProCX社及びBS社のずさんな個人データの取扱いに対して、驚きと不安を感じていると思う。本件事案の特性である、長期にわたり、組織内の不正を見逃す結果となったこと、一昨年、是正する契機があったにもかかわらず、その機会も活かせなかったことに鑑み、一人の従業者のルール違反という人的要因だけではなく、安全管理体制の組織的要因について検証することが重要である。ProCX社及びBS社においては、今回、当委員会が指摘した是正すべき点について速やかに是正した上で、再出発を図ってほしい」旨の発言があった。中村委員から「今般、内部不正により個人データが不正に取り扱われる事例の増加傾向が見られ、昨年11月には、当委員会から、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた留意点について注意喚起を行ったところである。一般的に、コールセンターでは、個人の連絡先や商品の購買履歴など重要度の高い個人情報を大量に取り扱っており、コールセンターに関する業務において、不正な持ち出し事案が発生すると、本人の権利利益に甚大な被害が及ぶことについて、改めて注意が必要である。コールセンターを運営し、又は、受託している事業者に対して、注意喚起を行うなど、本件事案を踏まえた個人情報の適正な取扱いが確保されるように働きかけることは、当委員会の重要な責務であると考える」旨の発言があった。髙村委員から「本件漏えいの直接の原因であるProCX社及びBS社に対しては、適時に勧告等の対応を行うことが肝要である。他方、本件漏えいの個人の権利利益に与える影響の大きさとして、漏えいが発生したコールセンター業務が多数の民間事業者・独立行政法人・地方自治体から委託を受けていたこと、不正に持ち出された個人データが売却された可能性が高いことを指摘することができる。今後、コールセンター業務の委託元におけるProCX社への監督状況や、個人データの流出先とされる名簿業者についても、鋭意、継続して調査を進め、個人情報保護法上の問題点等が認められた場合には、適正に対処する必要がある」旨の発言があった。藤原委員長から「本件事案は、影響を受けた個人データの本人の数や委託元の範囲の広さなどから、報道等により事案発生当初から取り上げられ、また、持ち出された個人データが名簿業者に販売されたとの報道から、自身の個人情報が悪用されているのではないかと不安を感じている国民も多くいると思う。当委員会は、ProCX社及びBS社に対して、個人情報保護法に基づく勧告・指導を行うものであるが、勧告を行うに至った理由としては、両社において、現在もなお、個人情報保護法上の義務違反が発生しており、事案の重大性からも、このような義務違反の状態を放置しておくことが個人の権利利益を侵害するおそれが高いと判断したからである。両社それぞれにおいては、当委員会の調査により判明した問題点を省み、深い問題分析と実効的な再発防止策を策定・実行することが重要である。両社には、今回の行政上の対応を通して、顧客の信頼と理解を得られるよう、真摯に対応していただきたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。

日時:令和6年1月24日(水)10:00~場所:個人情報保護委員会委員会室出席者:藤原委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。本日は、加藤委員が御欠席です。以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長おはようございます。それでは、ただいまから、第269回個人情報保護委員会を開会いたします。本日の議題は一つです。議題1「株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」でございます。では、事務局から説明をお願いいたします。(内容について一部非公表)○事務局議題1について、資料1-2に沿って説明させていただきます。初めに、事案の概要についてですが、1と2に記載させていただいたとおり、コールセンター業務を行っていた株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」という。)、また、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用等を行っていたNTTビジネスソリューション株式会社(以下「BS社」という。)の業務上の関連と漏えいが発生した状況について、資料1-3を用いて説明させていただければと思います。この関連図の一番左下「委託元」というところがビジネスの流れとしては発端になっております。多数の民間事業者や、地方公共団体等の行政機関等からコールセンター業務に関する個人データをProCX社は委託を受けておりました。真ん中の箱のところでProCX社のコールセンターにおいて架電等の業務を行っていたところでございます。そして、個人データとしましては、一番上の箱「PDSサーバ」と書いておりますシステムのところで保管しておりまして、このシステムの提供及び保守運用を右の箱「BS社」が行っておりました。保守拠点において従業者等が運用保守を行っておったのですけれども、その中の派遣社員Xが私物のUSBメモリを持ち込むことによりまして、大量の個人データを外部に流出したという事案でございます。本文に戻らせていただきます。現時点で判明している不正に持ち出された個人データ等の委託元は、約30の民間事業者、また、一つの独立行政法人、38の地方公共団体において大量の個人データを取り扱わせていたものですから、こちらに影響が出たものでございま2す。2ページ目に移らせていただいて、これまで当委員会は、昨年10月20日に両社に対して報告徴収を行いまして、11月10日に報告書を受領しております。その報告書の内容を精読しまして調査を実施してまいりました。続いて、事実関係について説明させていただきます。ProCX社及びBS社の業務内容は、(1)、(2)に記載したとおりでございます。ProCX社及びBS社における個人情報の取扱いに係る規律には、NTT西日本グループで統一された基準であるNTT西日本グループ管理規程が適用されておりまして、さらに契約書において業務終了時の個人データの廃棄、また、秘密保持に関する事項が定められておりました。Xが従事していた業務内容ですが、Xは人材派遣会社に派遣労働者として雇用されまして、2008年から2023年までBS社でコールセンター業務用システムの保守運用業務等に従事しておりました。BS社における個人データ等の取扱状況についてです。BS社は、グループ企業のデータセンター内にPDSサーバを設置しまして、その中に個人データを保存しておりました。BS社の保守運用担当者は、自社の保守拠点の保守端末を用いまして、ProCX社において個人データをダウンロードできない場合など、トラブル対応を行うために個人データを取り扱う業務を担っておりました。その中では4人の保守運用担当者がシステム上の全てのサービス対象者リストを閲覧・ダウンロードする権限が付与されておりまして、一つのアカウントを4人で共用する状態であり、さらに、通常はBS社内の保守拠点で作業を行う必要があるところ、オペレーターアカウントを新たに作成することによりリモートアクセスの仕組みを利用することで、保守拠点以外からも個人データ等にアクセスすることが可能な状態でありました。また、容量の大きなデータを取り扱う場合などに、USBメモリを保守端末に接続し、利用することも行っておりました。そのUSBメモリの利用にはNTT西日本グループ管理規程が適用されますが、その規定に反した取扱いがあったことが確認されております。続いて、Xによる個人データの持ち出しの方法です。BS社の調査によると、Xはシステム管理者カウントを用いてPDSサーバから保守端末に個人データをダウンロードし、保守拠点に持ち込んだ私物のUSBメモリに個人データを書き出し、保守拠点の外に不正に持ち出したとされています。また、ほかの方法として、Xはリモートアクセスの仕組みを利用し、保守拠点以外から個人データをダウンロードし、私物のUSBメモリに書き出した可能性も指摘されております。次に、本件漏えい等事態の発覚の端緒についてです。ProCX社にコールセンター業務を継続的に委託していたA社は、2022年1月~3月頃に顧客からの問合せを受けまして、漏えいの可能性が高いと認識し、社内調査とB県警への相談を行いました。しかし、社内調査ではA社からの漏えいは確認できなかったため、4月にProCX社に調査を依頼しました。これに対し、ProCX社はBS社と共に調査を行ったのですが、7月にA社に対して個人データの3漏えいは確認されなかった旨を報告しております。このように、ProCX社は過去調査を契機として安全管理措置の見直しを行うことなく、それ以降もXが個人データを窃取可能な状態は是正されませんでした。その後、B県警によるBS社への捜査が実施されたことを発端として、ProCX社はXによる個人データの持ち出しを認めたものでございます。次に、法律上の問題点についてです。ProCX社の安全管理措置の不備、BS社の安全管理措置の不備、ProCX社のBS社に対する監督の不備の順番で説明します。ProCX社の組織的安全管理措置として、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しについて、ProCX社は、A社からの調査依頼に対しProCX社及びBS社が行った調査やA社に対する回答では、規律に従った運用が行われており、個人データの漏えいは確認できなかったと報告しておりますが、実際にはXによる不正な持ち出しが行われており、個人データの取扱状況の把握や安全管理措置の見直しは不十分であったと言わざるを得ないものです。続いて、ProCX社の人的安全管理措置として、従業者の教育について説明します。ProCX社では、年に1回定期的な研修をしておりましたが、一般的な内容の研修でありまして、研修内容として不十分であり、大量の個人情報を取り扱うコールセンター業務を行う企業としての教育研修体制は不十分であったと言わざるを得ないものです。次に、BS社の組織的安全管理措置として、個人データの取扱いに係る規律に従った運用がなされていなかったことが確認されています。USBメモリについて、日常的にUSBメモリを利用しておりましたが、規律に反した取扱いを行っておりました。さらに、ログの分析について、ログは記録していたものの、定期的な分析及び監視が実施されておりませんでした。ほかにも、他部署や外部主体による監査が適切にされておらず、不十分な内容でございました。続いて、BS社の物理的安全管理措置として、個人データを取り扱う区域の管理について説明します。BS社では、保守拠点において入退室の管理や監視カメラの設置は行っておりましたが、USBメモリ等の持込みについてチェック・制限は行っておらず、私物USBメモリを保守拠点内に持込み・持ち出しすることが可能な状態でした。BS社の技術的安全管理措置として、アクセス制御の問題のほかに、アカウントの共用について、BS社では保守運用担当者複数名がシステム管理者アカウントを共用して業務を行っておりまして、アクセス者の識別と認証に問題がありました。さらに、漏えい等の防止のための措置として、保守端末等に個人データをダウンロード可能であったこと、保守端末に私物USBメモリを接続可能であり、当該端末にダウンロードした個人データを外部へ持ち出すことが可能な状態でありました。次に、ProCX社の委託先の監督です。BS社は、保守運用の中で個人データを取り扱う業務を行っておりましたので、ProCX社はBS社に対し個人データの取扱いを委託していたものと認められますので、必要かつ適切な監督を行わなければなりませんでした。そういったところ、ProCX社とBS社のコールセンターサービス利用契約では、安全管理措置の実施状況4を確認するための取決めがなされておりませんでした。また、ProCX社は、一部の本件委託元との契約において個人データの再委託をする場合には事前に委託元の承諾を得ることと規定していたにもかかわらず、BS社に対して個人データを取り扱わせていたことについて委託元へ報告しておりませんでした。そのような状況の中、ProCX社はBS社に対し指示し、個人データを取り扱う業務を行わせていたにもかかわらず、定期的な監査などを行わず、BS社の取扱状況を適切に把握しておりませんでした。続いて、事業者が講じている再発防止策です。ProCX社は、組織的安全管理措置として、過去調査において十分な調査を行わなかった理由について、当委員会からの報告徴収への回答にて、社外専門家の関与の下、当時の調査担当者への事情聴取等の検証を進めているとの回答がなされています。これに対して、当委員会としては報告徴収への回答が十分でないと指摘し、改めて確認をさせていただいたところ、不適切な調査報告が行われていたことは確認できているものの、不適切な調査報告が行われた経緯・要因の解明には至っておらず、2024年2月をめどに社外専門家による経緯調査を含め、不適切な調査報告に至った経緯・要因を明らかにするとのみ回答しており、現在もなお、経緯・要因を明らかにしておりません。個人情報保護法のガイドライン等においても、事業者は個人データの取扱状況を把握しなければならないとされているところですが、外部から漏えいの懸念を指摘された場合には、個人データの漏えいによる本人の権利利益の侵害を一刻も早く防ぐことを目的とし、把握している個人データの取扱状況から安全管理措置を見直すことが当然であるところ、過去調査から1年6か月が経過し、A社に対して漏えいの事実を報告してから5か月が経過する現在においてもBS社が当時の調査内容を自力では検証できない状況であることは、措置すべき組織的安全管理措置に不備があることを改めて示すものであります。以上から、ProCX社の組織的安全管理措置は、違反状態が現在も続いているものと認められます。次に、ProCX社は、人的安全管理措置として、従業者の教育について、本件事案を受けて改定した規程を従業者へ周知・教育を行っております。この点、一定の改善が認められるものですが、今後、確実に実施されることを注視する必要があります。次に、BS社について、組織的安全管理措置として事前登録された指紋認証付のUSBメモリのみ利用可能とし、複数の管理者の下、USBメモリへの書き出しが行われるよう制御を行っております。また、アクセス制限について、個人データを取り扱う役割を2名の保守運用担当者に限定して権限を付与するよう運用を変更しており、また、週次で自主点検、ログの分析を行っております。これらは一定の改善が認められるものですが、今後、確実に実施されることを注視する必要があります。次に、BS社の組織的安全管理措置としての過去調査の対応について説明します。ProCX社と同様、いまだに不備がありまして、こちらも違反状態が現在も続いているものと認めら5れます。次に、BS社は、人的安全管理措置として従業者への周知・教育といった一定の改善策を講じておりまして、今後、確実に実施されることを注視する必要があると思っております。また、BS社の物理的安全管理措置としまして、保守拠点へのUSBメモリの持込みについては、保守拠点内の作業には外部からPC端末等の媒体を持ち込む必要があるとの理由から、現時点でもUSBメモリの持込みに関してチェック及び制限を実施しておりません。この点、USBメモリの接続の技術的な制限等の再発防止策が講じられており、一定の改善を確認できております。今後、この改善が確実に実施されることを注視する必要があると思っております。次に、BS社は技術的安全管理措置として、アカウント共用について、他人とのアカウント共用を禁止し、今後、多要素認証を導入することを検討しており、また、保守端末へのダウンロードについて、中継サーバを設置し、保守端末からはデータの閲覧のみを行うよう技術的な対策を行っております。また、私物のUSBメモリの接続について、USBメモリへの書き出しが行えないよう技術的な対策を実施したことに加え、未登録のUSBメモリが接続された場合は即時に管理職へアラートされる内部不正監視システムを導入しました。これらの対応は一定の改善が認められるものですが、今後、確実に実施されることを注視する必要があります。次に、ProCX社におけるBS社の監督として、契約を補完する目的で覚書を新たに締結し、安全管理措置の実施状況を確認する取決めを定めました。なお、本件においては特にProCX社が本件委託元に再委託を行うことの報告を行う必要があることを取り決めていたにもかかわらず、再委託することを報告していない場合には、この点が個人情報保護法上、委託元が適切に監督を行う義務を果たすために重要な点であることからすれば、早急に再委託について報告して承認を得ることが望ましいと考えます。また、現在、ProCX社は週次でBS社の個人データの取扱いに関するログ分析結果の確認等を行い、取扱状況を把握しているところでございます。最後に、対応方針の案について説明させていただきます。本件は928万人と大量の個人データが長期にわたり漏えいした重大な事案です。また、持ち出された個人データが名簿業者に売却された可能性も高く、民間事業者や地方公共団体など、多数の委託元に影響があったもので、また、個人データの性質として企業の商品購入履歴があること、または特定の地方公共団体の住民であることから推測することにより、年齢、性別、利用企業及び行動範囲で分類し、嗜好性または経済状況といった特徴を分析され、悪用されることが懸念されるものであり、事案の重大性や影響を受けた個人データの量・質を考慮した上で適切な権限行使を検討する必要があると考えております。このようなことから、ProCX社に対しては、過去調査における不適切な調査報告の経緯及び原因をいまだに明らかにできていないため、当委員会への報告もできていない状態であり、自社における個人データの取扱状況を把握するための組織体制が現状においても十分6ではありません。現在においても多数の個人データや保有個人情報を委託され、コールセンター業務を実施していることからすると、その状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高いものです。したがいまして、法第148条第1項に基づきまして、法第23条規定違反、組織的安全管理措置の不備を是正するために必要な措置として当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告したいと考えております。また、ProCX社に対しては、そのほかに確認された法第23条、安全管理措置、法第25条、委託先の監督の不備については、問題点を改善するよう指導することとしたいと考えております。さらに、ProCX社からは過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、本年2月29日までに報告するよう求め、勧告及び指導に対する再発防止策の実施状況について本年3月29日までに報告するよう求めることとしたいと考えております。BS社においては、ProCX社と同様の問題点について、現在においても多数の個人データを取り扱い、業務を継続していることからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利を侵害するおそれが高いものです。したがって、法第148条第1項に基づき、法第23条の規定違反、組織的安全管理措置のうち個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しの不備を是正するために必要な措置として、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるよう勧告したいと考えております。また、BS社に対してそのほかに確認された法第23条、安全管理措置の不備については、問題点を改善するよう指導することとしたいと考えています。さらに、BS社からは、過去調査における不適切な調査報告に至った経緯及び原因について、関係資料を添付の上、本年2月29日までに報告するよう求め、勧告及び指導に対する再発防止策の実施状況について3月29日までに報告するよう求めたいと考えております。また、今後の調査について申し上げます。本件委託元におけるProCX社及びBS社に対する個人データの取扱いに関する監督について問題点がなかったかについて確認が必要ですが、多岐にわたる委託元は、委託していた個人データの多寡も様々でありまして、今後も継続して調査を行い、問題点が認められた場合は権限行使を含めた必要な対応を検討することとしたいと考えております。また、Xが持ち出した大量の個人情報を売却したとされる名簿業者に対しても、今後も継続して調査し、権限行使を含めた必要な対応を検討することとしたいと考えております。最後に、公表についてお諮りします。本件については、その事案の重要性と社会的影響の大きさに鑑みまして、公表資料1-1、1-2、1-3の範囲で公表することとしたいと考えております。また、本件においてはコールセンター業務を運営または受託している事業者が安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督について適切な対応を行っているか、事業者の参考7となる内容も含めて資料1-4のとおり注意喚起を行うこととしたいと考えております。事務局からの説明は以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。浅井委員、どうぞ。○浅井委員ただいまの御説明のとおり、今回の調査によってProCX社及びBS社の個人情報の取扱いには多くの不備が認められ、直ちに改善の必要な状況が明らかとなりました。両社は親会社と同じルールに基づいて個人データを管理しており、NTT西日本グループであるということに安心をしてProCX社にコールセンター業務を任せた委託元もいるのではないでしょうか。そのような委託元は、調査で明らかになったProCX社及びBS社のずさんな個人データの取扱いに対して驚きと不安を感じていると思います。本件事案の特性である長期にわたり組織内の不正を見逃す結果となったこと、一昨年、是正する機会があったにもかかわらず、その契機を活かせなかったことに鑑み、一人の従業者のルール違反という人的要因だけではなく、安全管理体制の組織的要因について検証することが重要であります。ProCX社及びBS社においては、今回、当委員会が指摘した是正すべき点について、速やかに是正した上で再出発を図ってほしいと考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはいかがですか。中村委員。○中村委員大量の個人情報を取り扱うコールセンター業務に関連して、コメントを述べます。今般、内部不正により個人データが不正に取り扱われる事例の増加傾向が見られ、昨年11月には当委員会から個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた留意点について注意喚起を行ったところです。一般的にコールセンターでは、個人の連絡先や商品の購買履歴など、重要度の高い個人情報を大量に取り扱っており、コールセンターに関する業務において不正な持ち出し事案が発生すると、本人の権利利益に甚大な被害が及ぶことについて、改めて注意が必要であると思います。コールセンターを運営し、また、受託している事業者に対して注意喚起を行うなど、本件事案を踏まえた個人情報の適正な取扱いが確保されるように働きかけることは、当委員会の重要な責務であると考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにいかがでしょう。髙村委員、お願いします。8○髙村委員今後の調査継続について意見を申し上げます。本件漏えいの直接の原因であるProCX社及びBS社に対しては、適宜に勧告等の対応を行うことが肝要です。他方で、本件漏えいの個人の権利利益に与える影響の大きさとして、漏えいが発生したコールセンター業務が多数の民間事業者、独立行政法人、地方自治体からの委託を受けていたこと、不正に持ち出された個人データが売却された可能性が高いことを指摘することができます。今後、コールセンター業務の委託元におけるProCX社への監督状況や個人データの流出先とされる名簿事業者についても鋭意継続して調査を進め、個人情報保護法上の問題点等が認められた場合には、適正に対処する必要があります。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。それでは、総括的に私からも委員会としての今回の権限行使について、一言述べておきたいと思います。本件事案が提供を受けた個人データの本人の数や委託元の範囲の広さなどから、報道等により事案発生当初から取り上げられ、また、持ち出された個人データが名簿業者に販売されたとの報道から、自身の個人情報が悪用されているのではないかと不安を感じている国民も多くいると思います。当委員会は、ProCX社及びBS社に対して個人情報保護法に基づく勧告・指導を行うものでありますが、勧告を行うに至った理由としては、両社において現在もなお個人情報保護法上の義務違反が発生しており、事案の重大性からもこのような義務違反の状態を放置しておくことが個人の権利利益を侵害するおそれが高いと判断したからであります。両社それぞれにおいては、当委員会の調査により判明した問題点を省み、深い問題分析と実効的な再発防止策を策定・実行することが重要であります。両社には、今回の行政上の対応を通して顧客の信頼と理解を得られるよう真摯に対応していただきたいと考えるものであります。それでは、特に本件について修正の御意見はないようでございますので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第公表し、それ以外については公表しないこととしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。9それでは、これも御異議がないようでございますので、そのように取り扱うことといたします。本日の議題は以上であります。それでは、本日の会議は閉会といたします。

特定個人情報保護評価書(全項目評価書)公表日関東ITソフトウェア健康保険組合個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】特記事項・当組合は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、日本工業規格JISQ15001:2017に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等に認定される「プライバシーマーク」を取得しています。・特定個人情報を取り扱うことができる職員を限定し、他の職員や外部から特定個人情報にアクセスできないようシステム的に制御します。・特定個人情報にアクセスしたとき、いつ・だれが・どこからアクセスをしたか、システムで操作記録を自動的に残します。・基幹システムと中間サーバー等をサーバー間接続することにより、電子記録媒体等で統合専用端末とのデータ授受業務を減らし、電子記録媒体等への不正な複製や媒体の持出し、紛失等が生じるリスクを軽減します。[平成30年5月様式4]個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言評価書名関東ITソフトウェア健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書評価書番号関東ITソフトウェア健康保険組合(以下「当組合」という。)は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。評価実施機関名I基本情報(別添2)特定個人情報ファイル記録項目II特定個人情報ファイルの概要III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策(別添3)変更箇所VI評価実施手続V開示請求、問合せIVその他のリスク対策(別添1)事務の内容1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称適用、給付及び徴収関係事務2事務の内容※<制度内容>当組合は、健康保険法(大正11年法律第70号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、直営健診センターや保養施設の運営等を行っている。また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー等」という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。当組合の加入者は、関東甲信越地方の情報通信業の1事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者(一般加入者)、2事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者(任意継続加入者)で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。<事務内容>当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル(社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス)経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になる(※1)。1.適用事務(加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務)(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を入手(※2)(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報(以下「公金受取口座情報」という。)(被保険者が希望する場合に限る。)は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認(※3)(5)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照(※1)マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク(以下「オンライン請求NW」という。)を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。(※2)地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や基本4情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。(※3)従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。2.給付事務(加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)給付金の計算に係る計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認(※4)(4)情報連携のために、加入者の給付関係情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照(※4)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。3.徴収事務(保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)任意継続被保険者の保険料等の計算に係る計算条件等の情報索引(2)任意継続被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について資格関係情報等の参照(付)給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム(デジタル庁)から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。システム2[]宛名システム等[[○]その他(中間サーバー等、レセプトシステム、レセプト情報管理システム、レセプト分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム、マイナポータル]庁内連携システム)]税務システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム<選択肢>1)1,000人未満3)1万人以上10万人未満5)30万人以上2)1,000人以上1万人未満4)10万人以上30万人未満]3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[1システムの名称健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)2システムの機能基幹システムは、既存の(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、(3)徴収関係機能と新規の(4)個人番号管理機能の4つのシステム機能で構成される。(1)適用関係機能(以下「適用システム」という。)・加入者の資格取得、喪失、異動、個人番号その他加入者情報の審査、登録、変更、削除・加入者及び加入者情報の検索、参照・その他、健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等の資格関係証書の発行、管理(2)給付関係機能(以下「給付システム」という。)・給付申請の審査、登録、変更、削除・給付金計算・その他、限度額適用認定証等の給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成(3)徴収関係機能(以下「徴収システム」という。)・月額、算定、賞与等、標準報酬に係る届の審査、登録、変更・保険料計算・保険料の徴収、収納管理(4)個人番号管理機能(以下「個人番号管理システム」という。)・個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号(※)との紐付けテーブルの作成、変更、削除・個人番号の重複登録の審査(※)「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、事業所コード、証記号番号+枝番及び続柄コード、続柄枝番である。(「証記号番号+枝番」は、オンライン資格確認等の実施に対応して従来からの「証記号番号」に個人を識別する2桁の番号(枝番)を、令和2年度から付加するものである。以下、「証記号番号+枝番」について同じ。)3対象人数[30万人以上2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム1システム31システムの名称電子申請受付クライアントソフト2システムの機能事業所がマイナポータル経由で提出した健康保険事務に係る届出書の電子申請データを、オンライン請求NWを通じて電子申請用端末(以下「レセオン端末」という。)で受け付けし、基幹システムで審査した結果をレセオン端末からオンライン請求NWを通じてマイナポータル経由で事業所に通知するパッケージシステムで、レセオン端末上で稼動する。(1)オンライン接続機能オンライン請求NWを通じてマイナポータルにログイン/ログアウトする。(2)電子申請データのダウンロード機能マイナポータル経由で提出された事業所の電子申請データを一覧表示して確認し、基幹システムで受付・審査処理をするためにフラッシュメモリにダウンロードする。(3)電子申請データの受付・審査結果送信機能電子申請データの受付・審査結果を事業所に通知するため、基幹システムからフラッシュメモリに記録した情報をマイナポータル経由で送信する。(4)申請履歴等の保存機能電子申請データの受付及び審査結果等の履歴情報を保存、閲覧する。※この電子申請受付クライアントソフトは、国が開発し健保組合に提供されるものを使用する。[○]その他(オンライン資格確認等システム、基幹システム)]税務システム]既存住民基本台帳システム]庁内連携システム1システムの名称中間サーバー等2システムの機能中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、医療保険情報提供等実施機関である支払基金及び国民健康保険中央会が取りまとめて運営する(以下「取りまとめ機関」という。)。(1)資格履歴管理事務に係る機能(i)資格履歴管理新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号を含む。)及び各種証情報を中間サーバー等に登録する。(ii)オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(i)機関別符号取得他の情報保有機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。(iii)情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。(iv)情報提供等記録生成情報提供ネットワークシステムを通じて、他の情報保有機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。(3)本人確認事務に係る機能(i)個人番号取得基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。(ii)基本4情報取得個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。○]住民基本台帳ネットワークシステム[3他のシステムとの接続[○]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等]宛名システム等[[○]その他(マイナポータル]庁内連携システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[なし2法令上の根拠・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第2項番3番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第3条(提供)別表第2項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3(委託の根拠)健康保険法第205条の4第1項及び第2項当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。7.評価実施機関における担当部署1部署企画部2所属長の役職名総務事務局長5.個人番号の利用※法令上の根拠・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番2番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第2条・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※1実施の有無[実施する3.特定個人情報ファイル名健康保険基幹情報ファイル4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由1事務実施上の必要性「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、基幹システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。2実現が期待されるメリット(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報、給付関係情報及び徴収関係情報のより正確かつ効率的な更新、検索・照会をすることが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付、保険料の賦課・徴収等を行うリスクが軽減できる。(2)被保険者の事業所異動により既存システムで用いている識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。(3)加入者が当組合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる。<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定事務全体図(当組合は、基幹システムと中間サーバー等をサーバー間接続します。)事業主一般被保険者(被扶養者含む)健康保険組合支払基金基幹システム適用ファイル給付ファイル徴収ファイル個人番号管理識別番号個人番号識別番号徴収履歴情報識別番号給付金情報識別番号資格関係情報1-42-23-3個人番号管理システム適用システム給付システム徴収システム金融機関医療機関レセプト情報等自己負担額情報等自己負担額情報等レセプト情報管理システムレセプト分析システムレセプトシステム保健システム月報システム統合専用端末中間サーバー等本人確認※2情報提供等記録ファイル※1被保険者枝番副本情報被保険者枝番情報照会・提供等情報個人番号基本4情報医療保険者等向け中間サーバー運用支援環境運用支援環境(情報提供サーバー)地方公共団体情報システム機構情報提供ネットワークシステム被保険者枝番委託区画ファイル副本区画ファイル個人番号被保険者枝番資格情報・・・・・・オンライン資格確認等システム資格確認1-32-13-11-71-122-43-62-33-53-13-61-21-61-11-61-111-11※1情報提供等記録ファイルについては、当組合が基幹システム専用端末画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会及び情報提供したものに限られる。※2本人確認ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会したものに限られる。・例特定個人情報を含む事務処理の流れ特定個人情報を含まない事務処理の流れ主な事務の内容特定個人情報取扱システム特定個人情報ファイル範囲基幹システム専用端末調査報告システムレセオン端末基幹システム専用端末任意継続被保険者(被扶養者含む)1-4’1-6’1-4”1-6”レセプト情報等1-51-81-91-103-23-4情報連携1-8’1-9’3-4’ファイルシンクライアントPC1-4’”1-2’※図中の「識別番号」は、既存システム内で被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、証記号番号+枝番及び続柄コード、続柄枝番である。※個人番号を格納する「個人番号管理ファイル」と、識別番号や被保険者枝番を連携キーとして「適用ファイル」、「給付ファイル」、「徴収ファイル」、「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」が紐付くため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル(健康保険基幹情報ファイル)としている。ただし、「委託区画ファイル」及び「副本区画ファイル」においては、医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に情報が保存されることとなっており、各医療保険者等は自らの区画に保存された情報のみ保有する。※図中の「個人番号管理システム」は番号制度導入に伴い開発したシステムであり、「適用システム」「給付システム」「徴収システム」は、個人番号管理機能開発及び情報連携に伴い改修を行ったシステムである。※「基幹システムへの登録」とは、基幹システム専用端末を用いて各種情報を登録する行為である。また、基幹システム専用端末は、基幹システムに情報を登録するための、インターネット閲覧やメールの送受信等ができないように制御された端末である。※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバー等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末である。※図中の「情報連携サーバー」とは、委託区画ファイルへの資格情報の登録や更新及び副本区画ファイルへの副本情報の登録や更新を行う際に統合専用端末を用いず中間サーバー等と基幹システムをサーバー間接続をして行うための送受信用サーバーで、ウィルス対策ソフト及びファイアウォールでセキュリティ保護し、他の外部ネットワークシステムとは分離している。なお、地方公共団体情報システム機構や他の情報保有機関への情報照会は統合専用端末で行い、情報連携サーバーを介したサーバー間接続では行わない。※図中の「レセオン端末」とは、マイナポータルにオンライン請求NWを通じて接続し、端末に搭載したダウンロードAPにより事業主がマイナポータル経由で提出した電子申請データのダウンロード及び電子申請データの受付・審査結果を事業主宛にマイナポータル経由で通知する専用端末で、他のネットワークや基幹システムとは接続しない。<個人番号を取り扱う事務の流れ>1.適用事務1-1一般被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。新規資格取得又は被保険者の個人番号変更届をする場合は、事業主が被保険者の個人番号及び本人確認を行う。新規被扶養者認定又は被扶養者の個人番号変更届をする場合は、被保険者が被扶養者の個人番号及び本人確認を行い事業主に申請する。1ー2事業主は、個人番号を記載した被保険者資格取得や異動、月額賞与関連等の各種届出書を作成し、当組合へ紙、電子記録媒体にて提出する。事業主が各種届出書を電子申請データで作成した場合は、オンラインでマイナポータル経由で当組合に提出する。1ー2’事業主は、ファイル交換サービス上に各種届出等をアップロードして提出する。1-3任意継続被保険者は、各種届出書を当組合へ直接提出する。被保険者が個人番号変更届をする場合は、当組合が被保険者の個人番号及び本人確認を行う。新規被扶養者認定又は被扶養者の個人番号変更届をする場合は、被保険者が被扶養者の個人番号及び本人確認を行って当組合に提出する。1-4当組合は、紙、電子記録媒体又はフラッシュメモリによる届出書を確認し基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-4’マイナポータル経由で提出された電子申請データは、オンライン請求NWを通じて基幹システム専用端末で確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-4”レセオン端末で受け付ける場合は、オンライン請求NWを通じてレセオン端末で確認し、電子申請データをフラッシュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-4’”当組合は、シンクライアントPCでファイル交換サービス上の届出書をダウンロードし、ダウンロードした届出書をフラッシュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-5個人番号の記載が必要な届出書に個人番号の記載がない場合や、記載された個人番号の確認又は基本4情報を確認する必要がある場合、当組合が地方公共団体情報システム機構に照会する。照会は、統合専用端末でオンラインにより支払基金に情報照会依頼を行い、支払基金が地方公共団体情報システム機構に情報照会を行った結果をオンラインにより統合専用端末で確認の上、フラッシュメモリに一時保存して、基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-6基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた事業主からの届出は、当組合から事業主に報告又は返却して訂正を求める。訂正に当たり被保険者に確認する事項がある場合は、事業主が被保険者に確認する。1-6’電子申請データが基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた場合は、当組合からオンライン請求NWを通じてマイナポータル経由で事業主に通知する。なお、正常に登録処理が完了した電子申請データについても結果通知をマイナポータル経由で事業主に通知する。1-6”レセオン端末で行う場合は、通知を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録してレセオン端末に読み込みし、オンライン請求NWを通じてマイナポータル経由で事業主に通知する。1-7基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた任意継続被保険者からの届出書は、当組合から被保険者に報告又は返却して訂正を求める。1-8新規資格取得や新規被扶養者認定の場合、基幹システムに登録した個人番号、基本4情報(又はその一部)及び資格情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時保存して、統合専用端末でオンラインにより委託区画ファイルに登録し、被保険者枝番を取得する。取得した被保険者枝番は、統合専用端末で確認の上、フラッシュメモリに一時保存して、基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1-8’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより資格情報を委託区画ファイルに登録して被保険者枝番を取得し、基幹システム専用端末で基幹システムへの登録、確認をする。1-9新規資格取得や異動を認定した後、情報連携のために資格関係情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時保存して、統合専用端末でオンラインにより副本区画ファイルに登録する。1-9’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより副本区画ファイルに登録する。1-10他の医療保険者等や情報保有機関に情報照会するときは、被保険者枝番を用いた照会データを基幹システム専用端末フラッシュメモリに一時保存して、統合専用端末からオンラインで中間サーバー等に送る。他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定では、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に資格喪失を照会して、結果を統合専用端末で確認する。また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報は、中間サーバー等で被保険者枝番を機関別符号に変換した照会データを情報提供ネットワークシステムで当該情報保有機関に情報照会して、結果を統合専用端末で確認する。1-11必要に応じて発行した健康保険被保険者証は、事業主を経由して一般被保険者に交付する。1-12任意継続被保険者の場合は、当組合が直接被保険者に対して、健康保険被保険者証を交付する。2.徴収事務2-1任意継続被保険者の資格喪失時において、被保険者は証記号番号+枝番又は個人番号を記載した納付済保険料の還付請求書の作成を行い、当組合へ提出する。2-2当組合は、還付請求書に記載された証記号番号+枝番又は個人番号を確認し、基幹システムの専用端末で還付金計算を行い、基幹システムに保険料還付情報を登録する。2-3当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う。(#1)2-4当組合は被保険者に対し、紙による還付保険料振込の通知を行う。3.給付事務3-1被保険者は証記号番号+枝番又は個人番号を記載した紙の給付金支給申請書の作成を行い、当組合へ提出する。なお傷病手当金又は出産手当金の場合、被保険者は事業主へ紙の給付金支給申請書を送付して出勤状況等事業主証明欄の記載を受け、事業主から被保険者に返送し、被保険者が給付金支給申請書を当組合へ提出する。3-2当組合は、他の情報保有機関に給付決定に必要な情報照会を行う場合、被保険者枝番を用いた照会データを基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時保存して統合専用端末からオンラインで中間サーバー等に送り、中間サーバー等で被保険者枝番を機関別符号に変換した照会データを情報提供ネットワークシステムで当該情報保有機関に情報照会して、結果を統合専用端末で確認する。3-3当組合は、給付金支給申請書に記載された証記号番号+枝番又は個人番号を確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに申請書情報の登録を行う。3-4登録後、情報連携のために給付関係情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時保存して、統合専用端末でオンラインにより副本区画ファイルに登録する。3ー4’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより給付関係情報を副本区画ファイルに登録する。3-5当組合は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。(#1)3-6当組合は被保険者に対し、紙による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。#1<給付金・還付金等の振込事務について>一般被保険者への給付金等は、被保険者が所属する事業所又は被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。任意継続被保険者又は資格喪失者への給付金・還付金等は、被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。なお、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和4年10月以降、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、照会データをオンラインで中間サーバー等に送り情報提供ネットワークシステムで口座情報登録システム(デジタル庁)に照会して取得した当該被保険者の公金受取口座に振込処理を行う。<基幹システムと接続している他のシステムについて>※マイナポータルと基幹システムはオンライン請求NWで直接API接続し、他のネットワークとの接続はできないようシステム的に制御する。※基幹システムと接続しているレセプトシステム、レセプト情報管理システム、レセプト分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム(以下「レセプトシステム等」という。)は、インターネットに接続する情報系システムから分離している。※レセプトシステム等は識別番号を利用して適用ファイルから証記号番号+枝番等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用しない。※レセプトシステム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステム的に制御する。]年金関係情報]児童福祉・子育て関係情報[<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)]<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上]6事務担当部署適用一課、適用二課、給付課、徴収課、審査課その妥当性・個人番号:対象者を正確に特定するために記録するもの。・その他識別情報(内部番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。・基本4情報、連絡先:被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。・医療保険関係情報:保険料の賦課・徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。・公金受取口座情報:被保険者が希望した場合に限り情報保有機関に照会して取得し、給付金等の支給事務に用いるために記録するもの。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日平成28年10月3日[○]その他([[[]雇用・労働関係情報[公金受取口座情報]災害関係情報]学校・教育関係情報2対象となる本人の数[10万人以上100万人未満II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名健康保険基幹情報ファイル2.基本情報1ファイルの種類※[システム用ファイル]個人番号対応符号[○・連絡先等情報主な記録項目※・識別情報[○[[]生活保護・社会福祉関係情報[[・業務関係情報[[3対象となる本人の範囲※当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。その必要性当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。4記録される項目[100項目以上[○]医療保険関係情報[)3)50項目以上100項目未満1)10項目未満4)100項目以上2)10項目以上50項目未満<選択肢>]個人番号]その他識別情報(内部番号)]連絡先(電話番号等)]その他住民票関係情報]国税関係情報]介護・高齢者福祉関係情報]障害者福祉関係情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]行政機関・独立行政法人等(日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団、デジタル庁))]本人又は本人の代理人2入手方法[○]紙[○[○]その他(3入手の時期・頻度(1)個人番号の新規加入入手(電子申請による入手を含む。)・資格取得する一般被保険者や資格認定するその被扶養者の個人番号は事業所からの届出書で入手する:随時・任意継続被保険者の資格認定する被扶養者の個人番号は被保険者からの届出書で入手する:随時・個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(2)個人番号変更入手(電子申請による入手を含む。)・個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号は事業所からの届出書で任意継続被保険者又はその被扶養者の新個人番号は被保険者からの届出書で入手する:随時(3)情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手・医療保険者以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:随時住民基本台帳ネットワークシステム、マイナポータル、ファイル交換サービス]情報提供ネットワークシステム]庁内連携システム(市町村、後期高齢者医療広域連合)○[[]電子メール[○]フラッシュメモリ○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○[]評価実施機関内の他部署[○]その他(地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金、全国健康保険協会、国民健康保険組合、当組合以外の健康保険組合)[○]民間事業者(加入事業所)[○]地方公共団体・地方独立行政法人(必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号入手の法令上の根拠は、番号法第14条第1項である。加入者に対し、個人番号の利用について以下の内容を示している。・資格履歴管理事務において、支払基金に個人番号を提供し、支払基金が個人番号を管理すること。・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。6使用目的※I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容」に記載した、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係届出書の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理3.保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。また、資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは従前の医療保険者等に情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは当該情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。変更の妥当性使用目的の変更なし4入手に係る妥当性<個人番号の入手方法の妥当性>個人番号取得の法令上の根拠は番号法第14条第1項で、次のように入手する。【本人又は本人の代理人から個人番号の入手】任意継続被保険者の資格認定時の被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた任意継続被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、被保険者本人又は本人の代理人が定められた届出書に個人番号を記載し、それを郵送又は直接当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。【加入事業所から個人番号の入手】資格取得時の一般被保険者の個人番号及び資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、事業所が被保険者本人又は本人の代理人から提出を受けて届出書に個人番号を記載し、その書類を郵送又は当組合が指定したファイル交換サービス又は電子申請データにしてマイナポータル経由で(※1)当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。当組合が事業所から届出書を受け付けるに当たっては、定められた紙の届出書又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体及びフラッシュメモリ又は当組合が指定したファイル交換サービス又はマイナポータル経由で申請された電子申請データのいずれかで行う。【地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手】個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会し入手する。(※1)厚労省の「行政手続きコスト削減のための基本計画(令和元年6月改定)において、マイナポータル等を利用した電子申請環境の構築によって電子申請環境が整っていない健保組合への電子申請の導入を図る方針が示され、さらに、政府による社会保険・税手続きのオンライン・ワンストップ化の推進の取り組みも踏まえ、2020年11月から開始する電子申請サービスにより事業所からマイナポータル経由で申請されたデータで当組合が入手する。<個人番号の入手の時期・頻度の妥当性>(※2)(1)新規加入入手・資格取得する被保険者や資格認定する被扶養者の個人番号は、その届け出があった都度、随時入手する。・個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、その届け出があった都度、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。(2)個人番号変更入手・届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、新番号の届け出があった都度、随時入手する。(※2)電子申請による入手の場合も同様に、事業所からマイナポータル経由で届け出(申請)があった都度、随時入手する。<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>・当組合は番号法別表第2項番3の規定に基づき、基幹システム専用端末を利用し、中間サーバー等を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]9使用開始日平成28年10月3日8使用方法※I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容」に記載した事務処理の、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係届出書の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認3.保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。また、資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データで中間サーバー等内で情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データを中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換し情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。情報の突合※・個人番号が記載された届出書の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた既存システムの識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。・異動により既存システムの識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。・任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者などを参照・確認する。・資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データで中間サーバー等内で情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データを中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換し情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない権利利益に影響を与え得る決定※7使用の主体使用部署※適用一課、適用二課、給付課、徴収課、審査課使用者数[50人以上100人未満()件<選択肢>2)委託しない1)委託する2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>3)50人以上100人未満1)10人未満<選択肢>2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]]紙]専用線8再委託の許諾方法9再委託事項5委託先名の確認方法当組合への問合せ又は開示請求6委託先名公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部7再委託の有無※[再委託しない委託2)再委託しない1)再委託する]<選択肢>3委託先における取扱者数[10人以上50人未満4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[[当組合のサーバー内の特定個人情報ファイルを使用して基幹システムの動作・稼動確認テストを行う。対象となる本人の数[10万人以上100万人未満対象となる本人の範囲※当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。その妥当性基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。○]その他(]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)1委託内容基幹システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体4委託事項1基幹システム導入、保守・点検、障害調査等2)特定個人情報ファイルの一部1)特定個人情報ファイルの全体<選択肢>5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する[]フラッシュメモリ[2)再委託しない1)再委託する<選択肢><選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体対象となる本人の数[10万人以上100万人未満委託事項31委託内容情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務5委託先名の確認方法当組合への問合せ又は開示請求対象となる本人の範囲※当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。その妥当性当組合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、当組合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。6委託先名支払基金再委託7再委託の有無※[再委託する8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>]]4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○[[]その他(対象となる本人の範囲※当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。その妥当性当組合における資格履歴を管理するため。3委託先における取扱者数[50人以上100人未満]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満1)10人未満<選択肢>4)100人以上500人未満2)10人以上50人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]]紙2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体対象となる本人の数[10万人以上100万人未満5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>2)特定個人情報ファイルの一部1)特定個人情報ファイルの全体<選択肢>]]委託事項21委託内容個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理、及び資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに登録委託事項2~5中間サーバー等における資格履歴管理事務]2)再委託しない1)再委託する<選択肢>5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>]2)特定個人情報ファイルの一部1)特定個人情報ファイルの全体<選択肢>]4)100人以上500人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満1)10人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満<選択肢>]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[(5委託先名の確認方法当組合への問合せ又は開示請求6委託先名支払基金4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○[[]その他(]紙]専用線)対象となる本人の範囲※当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。その妥当性当組合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。3委託先における取扱者数[50人以上100人未満]2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体対象となる本人の数[10万人以上100万人未満<選択肢>5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4)100人以上500人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満1)10人未満委託事項41委託内容地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得7再委託の有無※[再委託する8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務5委託先名の確認方法当組合への問合せ又は開示請求6委託先名支払基金再委託中間サーバー等における本人確認事務3委託先における取扱者数[50人以上100人未満]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]フラッシュメモリ[4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○[[]その他委託事項16~20委託事項11~157再委託の有無※[再委託する8再委託の許諾方法委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)9再委託事項中間サーバー等の運用・保守業務再委託2)再委託しない1)再委託する<選択肢>5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満提供先16~20提供先11~15提供先6~10[7時期・頻度情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度提供先2~5[]その他()]紙]電子メール[3提供する情報番号法第19条第8号別表第2に定める各特定個人情報(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)4提供する情報の対象となる本人の数10万人以上100万人未満番号法第19条第8号別表第2に定める各情報照会者(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)1法令上の根拠番号法第19条第8号別表第2の各項(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)2提供先における用途番号法第19条第8号別表第2に定める各事務(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)[]フラッシュメモリ[1)1万人未満<選択肢>5提供する情報の対象となる本人の範囲当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。6提供方法[○]情報提供ネットワークシステム[[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線提供先1]移転を行っている()件[5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[○]提供を行っている(26)件[1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上]紙]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線6.特定個人情報の保管・消去1保管場所※○当組合のセキュリティ管理区域は「特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画」である。○特定個人情報ファイルは外部のデータセンター内のサーバに保管し、個人番号が記載された届出書等の帳票類、電子記録媒体及びフラッシュメモリもセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管する。なお、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人ロッカー・事務デスク内には一切保管・留置しないよう規制している。組合事務所及びデータセンターの建物:警備員による立入りの監視組合事務室及びデータセンター:IDカードによるセキュリティドア、職員及び常駐の委託先従業者(以下「職員等」という。)の入退室・訪問者の記録管理組合事務所のセキュリティ管理区域:パーティションで囲い、特定個人情報を取り扱う職員以外の者が立ち入るときは個人情報保護管理者の許可を必要とするデータセンターのサーバ室:第三者の立入りを制限、当組合の職員の入館については事前申請とする組合事務所の保管庫:IDカードによるセキュリティドア、職員等の入退室の記録管理、個人情報保護管理者による施錠管理及び入出庫の立会い・記録管理※電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システムに保管・管理する。決済処理をした届出書データは基幹システム保管・管理するか、電子記録媒体に記録して媒体を上記の保管庫に保管・管理する。※ファイル交換サービスで届け出のあった届出書は、ダウンロードするまでファイル交換サービス内のストレージに保管される。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等の運用支援環境の設置場所は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境(オンプレミス環境)の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。また、クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。2特定個人情報は、運用支援環境(情報提供サーバー)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。移転先16~20移転先11~15移転先6~10]電子メール[[]フラッシュメモリ[7時期・頻度移転先2~5[]その他()5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[[2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数移転先11法令上の根拠10)定められていない]7.備考なし2保管期間期間[20年以上9)20年以上6)5年3)2年8)10年以上20年未満5)4年2)1年7)6年以上10年未満4)3年1)1年未満その妥当性基幹システムに保存する個人番号については、当組合の「システム等運用管理規程」に規定された保存期間に基づき、資格喪失後10年間保管する。・電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システム又は電子記録媒体で保管・管理する。・ファイル交換サービスに係るファイルは、シンクライアントPC上にデータが保存されることはないが、フラッシュメモリへダウンロードするまでの期間は、ファイル交換サービス上には保存する。・決済処理をした届出書データ等は、当組合の「文書保存規程」及び「システム等運用管理規程」に定められた期間、基幹システム又は電子記録媒体で保管する。・中間サーバー等内の委託区画ファイルに保存される情報については、オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間(10年間)、また、副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。・情報提供等記録項目については、7年間保管する。・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。<基幹システムにおける措置>・基幹システム内の特定個人情報は、基幹システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。・その他、基幹システム内に保管したデータファイル等は、保管期間が終了したものを定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って完全に消去する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリにデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄する。※上記の消去又は廃棄を行った場合、管理簿にその記録を記載する。・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去又は物理的に破壊した証明書類の提出で確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。<ファイル交換サービスサーバーにおける措置>・ファイル交換サービス上に保存されるファイルはフラッシュメモリにダウンロード後、速やか(ダウンロード当日)に消去する。なお、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定(10日間)し、設定期間経過後に自動消去する。・ファイル交換サービスからフラッシュメモリにダウンロードしたファイルは、基幹システムへの移行後、速やか(ダウンロード当日)に消去する。・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。<電子申請された届出書の措置>・電子申請データをレセオン端末に取得後、レセオン端末内の電子申請データは速やかに削除する。・フラッシュメモリでレセオン端末と基幹システム間の電子データの授受を行ったときは、処理に使用後速やかに媒体からデータを消去する。・基幹システム内や電子記録媒体に保管した電子申請データは、上記<基幹システムにおける措置>の通り保管期間の終了後に消去又は廃棄をする。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。・廃棄する電子記録媒体は、メディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去又は物理的に破壊した証明書類の提出で確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。健康保険基幹情報ファイル【適用ファイル】【給付ファイル】【個人番号管理ファイル】<加入者情報項目><適用情報><個人番号管理テーブル>証記号番号+枝番識別番号個人番号扶養番号一部負担金割合被保険者枝番識別番号<高額介護合算療養費項目>識別番号氏名給付年度性別カナ氏名自己負担額計算対象年月日(自-至)生年月日性別被用者保険加入年月(自-至)続柄コード生年月日自己負担額合計<個人番号記録>加入区分(強制・任継・特退)自己負担額高齢者分再掲登録年月日本支部コード所得区分変更年月日-変更理由事業所コード<傷病手当金支給項目>変更前個人番号続柄コード療養のため休んだ年月日(自-至)削除年月日資格取得年月日療養のため休んだ日数未登録理由取得理由支給開始年月日-終了年月日<「被保険者枝番」記録>取得受付年月日支給期間登録年月日資格喪失年月日支給額変更年月日-変更理由喪失理由<埋葬料支給項目>変更前「被保険者枝番」喪失受付年月日死亡年月日削除年月日証交付年月日-回収年月日埋葬年月日証有効開始年月日-終了年月日支給額【情報提供等記録項目】証券面記載氏名、カナ氏名支給年月日証回収理由<出産育児一時金項目>処理番号所属コード出産年月日処理番号の枝番従業員番号生産児数事務名称郵便番号死産児数事務手続名称住所支給額情報照会者部署名称電話番号支給年月日情報提供者部署名称喪失予定年月日<出産手当金支給項目>提供の求めの日時前納区分出産年月日提供の日時改定年月出産のため休んだ期間(自-至)特定個人情報名称改定区分出産のため休んだ日数不開示コード標準報酬月額支給額過誤事由コード報酬月額支給年月日被保険者枝番賞与支払額<家族埋葬料支給項目>【本人確認項目】賞与支払年月日被保険者との続柄<届出記録項目>死亡年月日その他条件履歴情報氏名変更受付日埋葬年月日その他条件消除者氏名変更年月日支給額その他条件異動事由氏名変更理由支給年月日主たる照会条件産休開始受付日<家族出産育児一時金支給項目>事務区分(住基法)産休開始年月日出産年月日事務区分(番号法)産休満了予定日生産児数住所産休終了受付日死産児数住所(大字以降)産休終了年月日支給額住民区分育児休業開始受付年月日支給年月日個人番号育児休業開始年月日<高齢受給者証情報>利用事由育児休業満了予定年月日証交付年月日-回収年月日変更状況育児休業終了受付日有効開始年月日-終了年月日市町村コード育児休業終了年月日一部負担金割合市町村名銀行コード<限度額適用認定証関連情報>性別支店コード証交付年月日-回収年月日情報表示口座種別有効開始年月日-終了年月日氏名口座番号適用区分氏名かな名義人名長期入院該当年月日照会対象期間終了年月日<公費項目><特定疾病療養受療証情報>照会対象期間開始年月日公費負担者番号証交付年月日-回収年月日照会対象期間(照会基準日)受給開始年月日-終了年月日有効開始年月日-終了年月日生存状況認定疾病区分生年月日【徴収ファイル】自己負担限度額異動事由<任意継続・特例退職保険料項目>異動年月日識別番号異動有無前納区分要求レコード番号保険料収納記録※個人番号と紐付ける改定年月既存システムの「識別番号」改定区分事業所コード、証記号番号+枝番、標準報酬月額続柄コード、従業員番号、扶養番号※中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル(健康保険基幹情報ファイル)の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。とを防止するための措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を明示、周知し、被保険者に不必要な個人番号を記載させないようにする。・当組合で定めた様式以外の届出書又は必要外の記載がされている届出書は受け付けない。・個人番号の記載が必要ない届出書に誤って個人番号が記載されている届出書は受け付けない。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所に個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を通知し、被保険者に当該事務に不必要な個人番号を記載させないようにする。・当組合で定めた様式以外の届出書又は必要外の記載がされている届出書は受け付けない。・個人番号の記載が必要ない届出書に誤って個人番号が記載されている届出書は受け付けない。※電子申請された届出書の受け付け(入手)も上記と同様の措置をとり、届出書のデータ作成仕様に定められた以外の情報が記録されている場合はシステム的に受け付けない。なお、事業所が日本年金機構に届出作成プログラムにより作成した場合は、データに必要な情報以外が記録されることはない。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分であるIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を明示して周知する。・郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して加入者であることを確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・機関誌や当組合Web等で、事業所に個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を明示して周知する。・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。・事業所から届出書を受け付けたとき、当組合で資格情報を参照して加入者であることを確認する。※電子申請された届出書の受け付け(入手)も上記と同様の措置をとる。また、電子申請データは、電子証明書又は法人認証基盤によって申請者(加入事業所等)の身元確認がされたデータをマイナポータルからオンライン請求NWを通じてのみ受け付ける。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については基幹システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。・当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。<中間サーバー等における措置>・当組合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。1.特定個人情報ファイル名健康保険基幹情報ファイル3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]入手の際の本人確認の措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・郵送又は対面により個人番号を記載した届出書の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。・被扶養者の個人番号を届出書に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。個人番号の真正性確認の措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届出書に記載された個人番号の真正性を確認する。・提出された届出書から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所で個人番号を収集する際、個人番号通知カード又は個人番号カードにより真正性を確認することを通知し、これを求める。・事業所から届け出された届出書から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。※電子申請された届出書の受け付け(入手)も上記と同様の措置をとる。リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・機関誌や当組合Web等に、届出書の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。・郵送又は対面により個人番号を記載した届出書の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。・届出書に事業所名、届出書作成者氏名の記載を求めて、真正性を確認する。・事業所が電子記録媒体及びフラッシュメモリで届出書を届け出る場合、取り決めたパスワード、暗号化処置をした媒体以外は受け付けない。・事業所がファイル交換サービスで届出書を届け出る場合、ファイル交換サービス上に事業所がアップロードした届出書のみ受け付ける。※電子申請された届出書の受け付け(入手)も上記と同様の措置をとる。また、電子申請データは、電子証明書又は法人認証基盤によって申請者(加入事業所等)の身元確認がされたデータをマイナポータルからオンライン請求NWを通じてのみ受け付ける。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]特定個人情報の正確性確保の措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届出書に記載された個人番号の正確性を確認する。・提出された届出書から個人番号を入力する際に、届出書と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所で個人番号を届出書に記載した際、提出された個人番号と読み合わせて正確性を期することを通知し、これを求める。・事業所から届け出された届出書から個人番号を入力する際に、届出書と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。※電子申請された届出書の受け付け(入手)も上記と同様の措置をとる(ただし、個人番号を手入力することはないので、上記の「届出書と読み合わせ、ダブルチェック」は除く。)。リスクに対する措置の内容【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。また、届出書を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。・ファイル交換サービスを利用する場合、事前に組合と共有したパスワードを使用し、ファイル交換サービス上にファイルをアップロードする。組合は共有したパスワードにて届出書をダウンロードして入手する。・ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS通信(TLS1.2)により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施する。・事業所から届けられた届出書及び電子記録媒体及びフラッシュメモリは送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受領管理簿を起票する。・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。また、届出書を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。・電子記録媒体及びフラッシュメモリによる入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、書留等を用いて搬送する。・事業所から入手した電子記録媒体及びフラッシュメモリは媒体管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリに記録されたデータは、事前にウイルスチェックを行い、読み込んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。・保管する必要がない使用済の電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。※電子申請された届出書の受け付け(入手)事業所は、TSL/SSLによる暗号化でセキュリティを確保した届出データをマイナポータル経由で申請することとする。当組合が、マイナポータル経由でオンライン請求NWにより届出データを受け付けし基幹システムに登録する処理等は、権限を付与された必要最小限の職員等だけが行えるようシステム的に制御する。なお、オンライン請求NWはIP-VPNによる閉鎖された通信回線で、通信内容の秘匿や盗聴防止の対応がされている。【入手した情報の登録・確認をする基幹システム専用端末】・基幹システムの専用端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについて、操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・基幹システムの専用端末はインターネット等外部ネットワークと隔離する。・特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等が基幹システムの専用端末を使用する場合、特定個人情報へのアクセスができないようシステム的に制御する。【電子申請された届出書を受け付けるマイナポータル連携サーバー及びレセオン端末】・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークやシステムとは分離する。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末は、使用権限を付与された必要最小限の職員等だけが操作できるようシステム的に制御する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。【ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置】・シンクライアントPC端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについて、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等がシンクライアントPC端末を使用する場合、特定個人情報へのアクセスができないようシステム的に制御する。特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サーバー等、電子申請データ受付処理の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、基幹システム及び中間サーバー等、電子申請データ受付処理の利用・操作等の教育・訓練を適宜実施する。電子申請された届出書の受け付け(入手)においては、健保連が管理する当組合に付与されたアカウントでマイナポータルにログインすることで、当組合宛に申請されたデータのみマイナポータルから入手できるよう制御されている。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク具体的な管理方法<基幹システムにおける措置>※・全てのシステム利用者に発効するユーザID及び登録されたパスワードでログイン認証を行う。・共有のユーザIDは使用しないこととする。・全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定し、ユーザIDと合わせてユーザ管理簿に記載、管理する。・アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステム管理・制御機能に設定して、システム的に制御する。・アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定する。・ユニークなパスワードの設定を徹底する。・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないようシステム管理・制御機能から速やかに抹消する。※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のユーザー認証管理も、上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。なお、マイナポータルにログインする当組合のユーザーIDの管理は、健保連により行われる。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・中間サーバー等を利用する職員を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザIDと合わせてユーザ管理簿に記載、管理する。・共用のユーザIDの使用を禁止する。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。<ファイル交換サービスサーバーにおける措置>・ファイル交換サービスの運用担当者がサーバーへアクセスする際は、事前レビュー・承認を必要とする他、専用のGWサーバー(SecureCube/AccessCheck)上で認証し、接続制限とログの取得を実施する。・IPアドレス制限機能を利用して、許可された環境外からのログインを禁止する。※ファイル交換サービスにおいても上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末又はサーバー間接続を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている宛名システム等における措置の内容・基幹システムは、識別番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステム的に制御する。・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示などの紐付け機能を遮断した状態に設定されていて、必要がある場合のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステム的に制御する。・特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示など紐付けができないようシステム的に制御する。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示などができないようシステム的に制御する。・特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作する場合、全ての事務処理において個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステム的に制御する。その他の措置の内容なし3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]1)行っている2)行っていない<選択肢>]・ユーザID、アクセス権限の発効や更新は、システム担当課(IT推進課)以外は行えないものとする。・システム担当課(IT推進課)はユーザIDやアクセス権限の発効や更新を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に更新記録を記載し保管する。・データ保護担当者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管理簿の点検・見直しを行う。具体的な管理方法<基幹システムにおける措置>【アクセス権限の発効】・採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能に設定し、ユーザ管理簿に記載する。【アクセス権限の失効】・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能の設定を変更し、ユーザ管理簿に記載する。※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のアクセス権限の発効・失効管理も、上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。なお、マイナポータルにログインする当組合のアクセス権限の発効・失効は、健保連に申請して行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・アクセス権限は、データ保護担当者が各職員の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1)発効管理・採用や異動等で中間サーバー等を利用する事務を担当する職員には、担当となる日から有効なアクセス権限を、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)が登録し、ユーザ管理簿に記載する。(2)失効管理・異動や退職等で担当から外れる職員には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)が登録を変更し、ユーザ管理簿に記載する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>【アクセス権限の発効】・採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能に設定し、ユーザ管理簿に記載する。【アクセス権限の失効】・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能の設定を変更し、ユーザ管理簿に記載する。・ファイル交換サービスにおいて自動ロック機能を利用して、使わなくなったアカウントを失効する。<中間サーバー等における措置>当組合のデータ保護担当者が統合専用端末において以下の管理を行う。・IDは、ID付与権限をもったデータ保護担当者用IDと一般的なユーザIDがある。・支払基金が各医療保険者等のデータ保護担当者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてデータ保護担当者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。・指定日からユーザIDを有効にしたり、指定日からユーザIDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。・パスワードの最長有効期限を定めている。アクセス権限の管理[行っているアクセス権限の発効・失効の管理[行っている<選択肢>1)行っている2)行っていない<選択肢>1)行っている2)行っていない]]※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のアクセス権限の管理も、上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。なお、マイナポータルにログインする当組合のパスワードは、設けられた有効期間に沿って定期的に変更を行う。・事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不必要な情報が紐付かないようにシステムで制御されている。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・ユーザID、アクセス権限の登録や変更は、システム担当課(IT推進課)以外は行えないものとする。・システム担当課(IT推進課)は、ユーザIDやアクセス権限の登録や変更を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に記載し保管する。・データ保護担当者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管理簿の点検・見直しを行う。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発効や更新は、システム担当課(IT推進課)以外は行えないものとする。・システム担当課(IT推進課)はユーザIDやアクセス権限の発効や更新を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に更新記録を記載し保管する。・データ保護担当者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管理簿の点検・見直しを行う。・ユニークなパスワードの設定を徹底する。<中間サーバー等における措置>・該当する職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。・アクセス権限がある職員等でも、I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。・職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。<電子申請された届出書の受け付けにおける措置>・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。・電子申請データをフラッシュメモリに一時的に複写するときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に管理者の承認を得て、システム管理責任者がパスワード設定した媒体の使用を管理簿に記載して行い、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、責任者はそれを確認する。・電子申請データをレセオン端末に取得後、レセオン端末内の電子データは速やかに削除する。・管理簿とログの突合等、定期的な操作ログのチェックや、職員等に対する教育、研修は上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である2)十分である1)特に力を入れている3)課題が残されている<選択肢>]リスク3:従業者が事務外で使用するリスク特定個人情報の使用の記録具体的な方法<基幹システムにおける措置>※・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセス等について、操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・データ保護担当者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う操作ログの記録も、上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・中間サーバー等の使用について、データ保護担当者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認する。・特定個人情報ファイルへのアクセス等について、操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・データ保護担当者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末又はサーバー間接続の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。記録を残している[2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・アクセス権限がある職員等でも、I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。・職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末又はサーバー間接続を利用した情報照会依頼時等において、職員に許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。スクへの対策は十分か[十分であるリスクに対する措置の内容<基幹システムにおける措置>※・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体又はフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・バックアップファイルは暗号化し、データセンター内のサーバにて管理する。・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載する。処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを管理者が確認して、保管庫に施錠保管する。・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去した又は物理的に破壊した証明書類の提出で処置を確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。・廃棄する電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。※ファイル交換サービスにおいても上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。<電子申請された届出書の受け付けにおける措置>・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。・電子申請データをフラッシュメモリに複写するときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に管理者の承認を得て、システム管理責任者がパスワード設定した媒体の使用を管理簿に記載して行い、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、責任者はそれを確認する。・電子申請データをレセオン端末に取得後、レセオン端末内の電子データは速やかに削除する。・管理簿とログの突合等、定期的な操作ログのチェックや、職員等に対する教育、研修は上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。・中間サーバー等を利用して複製等のファイル操作が可能な職員を最小限に限定する。・電子記録媒体への複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にデータ保護担当者の承認を得る。・加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載する。処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを管理者が確認して、保管庫に施錠保管する。・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去した又は物理的に破壊した証明書類の提出で処置を確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。・廃棄する電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<中間サーバー等における措置>・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)することはできない。・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して職員がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が副本区画のファイル出力(ダウンロード)することはできない。また、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が委託区画のファイル出力(ダウンロード)をする際は、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。※統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要となる。リスクへの対策は十分か[十分である特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>契約書や誓約書で、委託先から再委託や他者への提供は行わないルールにしている。ルールの遵守については、次の方法で確認を行う。・業務担当者ごとの業務実施量等の記録を定期的に提出させ、他者や外部に提供・委託していないことを確認する。・委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・契約書において当組合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。具体的な制限方法<当組合事務所に来て行う委託業務における措置>・基幹システムの保守・点検等の作業で稼動確認テストを行う場合は、あらかじめ作業内容と使用する特定個人情報ファイルの連絡を受け、必要に応じて当組合職員を立ち会わせる。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・担当する従業者を必要最小限に限定し、取扱い範囲やアクセス権限等を明確にした担当者名簿の提出を受けて確認し、必要に応じて変更指示をして制限する。・隔離された作業場所、保管場所の限定を求める。・業務委託契約で、特定個人情報ファイルの閲覧・更新の範囲制限を明記する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している1)定めている2)定めていない<選択肢>2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]具体的な方法<当組合事務所に来て行う委託業務における措置>・基幹システムの保守・点検等の作業で稼動確認テストを行う場合は、当組合に事前に連絡し、作業内容の記録、報告を行わせ一定期間保管する。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>次の記録を一定期間保管することを義務付け、不正な取扱いがされていないことを定期又は不定期に調査すること、また必要によって記録の提出や当組合が立入調査することを契約条件とする。・提供した書類や電子記録媒体及びフラッシュメモリの授受及び保管記録。・操作ログ及び作業内容記録。・消去又は廃棄の記録とその証明書類。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・操作ログを中間サーバー等で記録している。・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。特定個人情報の提供ルール[定めている委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限]委託しない[制限している・プライバシーマーク、ISMS、ISO9000等の認証取得をしている等、情報保護管理について十分な体制である委託先を選定する。・委託を行う前に委託先を訪問し、セキュリティ設備、作業環境等を確認する。・委託先の管理体制、担当者名簿とセキュリティ教育・研修受講歴等の提示を求める。[4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託2)制限していない1)制限している<選択肢>]と再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取り扱うものとする。・秘密保持義務。・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。・再委託の禁止。・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。・従業者に対する監督・教育。・委託先への監査、立入調査。・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]規定の内容・秘密保持義務。・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。・再委託の禁止。・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。・従業者に対する監督・教育。・委託先への監査、立入調査。・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っているルールの内容及びルール遵守の確認方法<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・基幹システムの保守・点検等作業の稼動確認テストでは特定個人情報ファイルを使用するだけで、原則として特定個人情報の消去を委託先では行なわせない。・特別に当組合の職員が文章等で指示又は依頼して消去する場合は、職員が消去の結果を確認する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当組合が適切に廃棄等を行う。・機構保存本人確認情報については、当組合から取りまとめ機関に電子記録媒体を渡した場合は、取りまとめ機関が当組合に機構保存本人確認情報を提供する際に電子記録媒体を返却する。当組合に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定定めている[3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている]4)再委託していない2)十分に行っている<選択肢>]1)定めている2)定めていない<選択肢>]1)定めている2)定めていない<選択肢>委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・基幹システムの保守・点検等作業に係る業務契約書に、特定個人情報ファイルの提供・使用について、安全管理や使用の記録作成等の義務を定め、当組合に随時報告又は必要に応じて当組合が立入調査する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。特定個人情報の消去ルール[定めている<ファイル交換サービスにおける措置>ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっている[○[リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)1)記録を残している2)記録を残していない<選択肢>]特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[特定個人情報の提供・移転に関するルールルールの内容及びルール遵守の確認方法[]1)定めている2)定めていない<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>リスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。2中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。3中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1統合専用端末又は基幹システム専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。<公金受取口座情報の入手に関する基幹システムにおける措置>1本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止する。2チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を健保業務システムに登録した際の職員のチェック並びに事務所管課の上長の決裁時のチェックを行うと共に、健保業務四システムに、口座の利用希望があった加入者のみの情報照会を行う仕組みを構築する。3加入者が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を当組合ホームページ並びに申請書様式へ記載する。リスクへの対策は十分か[十分である]接続しない(提供)[]接続しない(入手)[6.情報提供ネットワークシステムとの接続1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。2支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。3中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。4中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。5中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。6中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。※中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。リスクへの対策は十分か[十分である2)十分である<選択肢>]3)課題が残されている1)特に力を入れている]1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。2情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。3特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。4支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。リスクへの対策は十分か[十分である1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分であるリスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。2データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。3統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。リスクへの対策は十分か[十分である<選択肢>情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策>・統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。・情報授受でフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にデータ保護担当者の承認を得る。・情報授受に用いるフラッシュメモリが使用できる基幹システムの専用端末を限定し、それ以外の基幹システムの専用端末では使用できないようシステム的に制御する。・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、データ保護担当者がパスワード設定した媒体以外は基幹システム専用端末及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。・基幹システム専用端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、データ保護担当者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、フラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。・統合専用端末は中間サーバ等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。・フラッシュメモリに一時的に保存した個人情報は使用の都度、速やかにデータを消去し、責任者はそれを確認する。・フラッシュメモリの利用記録等は管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。<サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策>・情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。・情報授受の操作を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の専用端末は使用できないようシステム的に制御する。・情報連携サーバーは中間サーバー等及び基幹システム以外とは接続せず、他のネットワークやシステムと分離する。・情報連携サーバーにファイアウォールを設置して不正アクセスを防止し、ウイルス対策ソフトの導入及びパターンファイルの随時更新を行ってデータを保護する。・情報連携サーバーを使用した操作ログを記録し、システム管理責任者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、チェックする。・情報連携サーバーには一時的に情報を格納するだけで、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去する。・情報連携サーバーの運用・保守事業者は個人番号を内容に含む電子申請データを取り扱わない契約とし、情報連携サーバーの運用・保守事業者が個人番号等にアクセスできないようにアクセス制御を行う。・データセンターに設置された基幹システム(サーバ)と基幹システム専用端末間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。・基幹システム(サーバ)と情報連携サーバー間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。・情報連携サーバーと中間サーバー間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>1支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。3中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。4中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。5中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している1NISC政府機関統一基準群]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している<選択肢>3)十分に整備していない3)十分に周知していない6技術的対策十分に行っている[3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている<選択肢>5物理的対策具体的な対策の内容<セキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)における措置>・IDカードによる立入の制限、入退室記録管理・カメラ、携帯電話等の記録媒体の持ち込みの禁止・消火設備、煙感知器等の設置・基幹システムの専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離等・基幹システムが特定個人情報を取り扱うサーバは日本国内に設置等により、リスクを回避する。<データセンターのサーバ室における措置>・IDカードによる立入の制限、入退室記録管理・無停電電源装置(UPS)の付設等により、リスクを回避する。<組合事務所の保管庫における措置>・IDカードによる立入の制限、入退室記録管理等により、リスクを回避する。<ファイル交換サービスサーバーの措置の内容>・ファイル交換サービスサーバ上の特定個人情報は、AESで暗号化して保存される。・利用するファイル交換サービスは、クラウドサービスプロバイダとしてのクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」及びクラウドサービスの個人情報管理に関する国際規格「ISO/IEC27018」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の認証を取得している。・敷地内には赤外線監視カメラを設置し、24時間有人監視を実施し、不正入館を防ぐ・入館時には顔写真付身分証明書による本人確認に加え、マントラップゲートを設置し、共連れを防ぐ・各エリア毎に設けられた生体認証装置により、アクセス範囲を制御している・本番データが入った媒体のデータセンターからの持ち出しは原則禁止しており、必要がある場合には事前許可・確認が必須となる・出口ではX線検査装置に加え、3Dホログラフィックボディスキャナーを設けており、機器・媒体の持ち出しを監視している。<中間サーバー等における措置>・運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境(日本国内)に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。<サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策>・データセンターに設置された基幹システム(サーバー)と基幹システム専用端末間の通信は、VPN等の技術を用いた専用線を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗難防止の対応をしている。・基幹システム(サーバー)と情報連携サーバー間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗難防止の対応をしている。・情報連携サーバーと中間サーバー間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗難防止の対応をしている。3安全管理規程4安全管理体制・規程の職員への周知十分に行っている[[[]]十分に周知している十分に整備している3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>2)十分に周知している1)特に力を入れて周知している<選択肢>2)十分に整備している1)特に力を入れて整備している2安全管理体制7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク[]]政府機関ではない十分に整備している4)政府機関ではない3)十分に遵守していない3)十分に整備していない・不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設置・ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新・オペレーティングシステム等のパッチの随時適用・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・フラッシュメモリは暗号化機能付きフラッシュメモリを使用。・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御・情報連携サーバーには一時的に情報を格納し、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去・基幹システム専用端末は、他の情報系端末等に兼用しない・サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離等・基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる・データセンターとの情報授受において、通信内容の秘匿、盗聴防止の措置を講じた回線を利用等により、リスクを回避する。<電子申請された届出書の受け付けにおける措置>・マイナポータルに接続するオンライン請求NWは、通信内容の秘匿や盗聴防止がされたIP-VPNによる閉鎖された通信回線を使用する。・マイナポータル内部において、オンライン請求NWの接続先と事業主の接続先は論理的に分離されている。・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等だけに限定したアクセス制御をし、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークとは接続できないよう分離する。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォ―ルの設定やウイルス対策ソフトを導入しパターンファイルを随時更新する。等により、リスクを回避する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・統合専用端末及び情報連携サーバーはインターネットに接続できないよう分離・統合専用端末及び情報連携サーバーは中間サーバー等以外の情報系端末等に兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。<ファイル交換サービスサーバーの措置の内容>・ファイル交換サービスサーバ上の特定個人情報は、AESで暗号化して保存される。・利用するファイル交換サービスは、クラウドサービスプロバイダとしてのクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」及びクラウドサービスの個人情報管理に関する国際規格「ISO/IEC27018」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の認証を取得している。<ファイル交換サービスの措置の内容>・多段にファイアウォールを設置し、必要な通信以外を遮断する。・不正アクセスの検知時は、必要に応じた被害の拡大防止、調査、対策を実施する。・WAF(WebApplicationFirewall)を設置し、不正な攻撃パターンを検知する。検知後は必要に応じた対策を実施する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・フラッシュメモリは暗号化機能付きフラッシュメモリを使用<中間サーバー等における措置>1運用支援環境において保有する特定個人情報がインターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。2運用支援環境では、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス(クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス)等を活用し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。3クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。4運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。5導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。6中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。7運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム的に制御されている。8オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御(情報を提供した際の処理結果電文は除く。)する。リスクに対する措置の内容<基幹システムにおける措置>・被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新を実施する。・当組合の機関誌、Webページ等で加入者や事業所に異動・変更の届出の周知を図る。・口座情報登録システムから入手する公金受取口座情報は次の方法で適宜更新する。なお、公金受取口座情報は、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管する(過去の情報連携で取得した公金受取口座情報を保管し続けることはない。)。*給付金申請の際に公金受取口座情報の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。リスクへの対策は十分か[十分である1)定めている2)定めていない3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢><選択肢>]]リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である10死者の個人番号[保管している具体的な保管方法死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]1)保管している2)保管していない<選択肢>]9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしその内容再発防止策の内容7バックアップ8事故発生時手順の策定・3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>]<選択肢>1)発生あり2)発生なし]3)十分に行っていない十分に行っている十分に行っている[[・喪失日から保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って個人番号を完全消去する。・その他、基幹システム内に保管したデータファイル等は、保管期間が終了したものを定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って完全に消去する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリにデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダー、フラッシュメモリを溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄する。※上記の消去又は廃棄を行った場合、管理簿にその記録を記載する。<電子申請された届出書における措置>・電子申請データをレセオン端末に取得後、レセオン端末内の電子申請データは速やかに削除する。・フラッシュメモリでレセオン端末と基幹システム間の電子データの授受を行ったときは、処理に使用後、速やかに媒体からデータを消去する。・基幹システム内や電子記録媒体に保管した電子申請データは、上記<基幹システムにおける措置>の通り保管期間の終了後に消去又は廃棄をする。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはない。・ファイル交換サービス上に保存されるファイルは、速やかに消去する。・消去漏れ防止のため自動削除機能を設定する。期間は10日間設定とし、設定期間経過後に自動削除する。・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。・特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】・プリンタ、FAX等の出力用紙の放置禁止の徹底・保存期間が過ぎた特定個人情報の記載された用紙(届出書や帳票類)はシュレッダーで粉砕して廃棄・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施(処分方法や廃棄証明書発行等の契約条件の見直しによる確実な廃棄の実施)・書類又は電子記録媒体及びフラッシュメモリの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去又は物理的に破壊した証明書類の提出で処置を確認条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。・廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリについて、電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載・電子記録媒体及びフラッシュメモリからデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【ファイル交換サービスにおける措置】・ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっている。【ファイル交換サービスサーバーの措置の内容】・障害対策として、機器の冗長化、ネットワークの冗長化、電源の冗長化を実施している・障害検知・復旧の措置として、24時間365日、サービスの監視、サイバー攻撃のモニタリングを実施している。・定期的に、プラットフォーム診断(月1回)、webアプリケーション診断(年1回以上)、ペネトレーションテスト(年1回以上)を実施している。【特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応】「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会)の(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)」に基づき、次の対応を行う。その他の措置の内容なしリスクへの対策は十分か[十分である]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。(5)事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。(6)事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策について、速やかに公表する。(7)番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに本告示等に基づく報告先に報告する。ただし、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告し、その後、重大事態に該当する事案は、本規則の規定に従って個人情報保護委員会に報告する。具体的な内容<内部監査>情報セキュリティ基本方針に基づき、定期的に監査責任者が特定個人情報の取扱いや運用実態を次の観点から監査する。・評価書記載事項及び個人情報保護管理規程の遵守・特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容・特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容・特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容・インシデントの発生状況、再発防止策の実施内容※当該点検結果に基づき、必要に応じて是正指示をする。<外部監査>当組合とは独立した外部法人(プライバシーマーク指定審査機関)によって特定個人情報の取扱いや運用実態の監査を受ける。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>当組合は、運用管理規程(医療保険者等向け)に基づき、基幹システム及び当組合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。<ファイル交換サービス運用事業者における措置の内容>ISMS及びセキュリティ格付けによる外部監査、さらに内部監査に基づき、担当者が適正に処理を行っているか確認している。IVその他のリスク対策※1.監査1自己点検十分に行っている[<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない]・定期的に、評価書記載事項や個人情報保護管理規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告する。・点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をする。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・当組合は、取りまとめ機関から実施要領を契機に自己点検を実施(年1回)し、実施結果を取りまとめ機関へ報告(年1回)することとしている。・自己点検の対象システムは、中間サーバー等、既存システム及び統合専用端末であり、医療保険者等向け中間サーバー等との接続運用に係る運用管理規程(以下「運用管理規程(医療保険者向け)」という。)の別紙「安全管理措置一覧」を使用して行う。十分に行っている従業者に対する教育・啓発具体的な方法【当組合における教育・啓発】・職員等の採用・就任時に、個人情報保護管理規程及び取扱要領等の教育を行う。・最低毎年2回、役職員全員に特定個人情報取扱いの教育を行う。・教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストやレポート提出を行う。・事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策などを役職員全員に周知する。・QC活動などを通じて、リスク回避の方策や改善案等を職員に考えさせ提案させる。・適当な外部機関の教育、研修プログラムに交代で参加させる。・他の組合等のリスク対策やルールについて意見交換等ができる交流の機会を設ける。・派遣職員については、契約時の派遣先による当組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底を行い、当組合に在職中は職員と同等に上記のような教育・啓発に参加させて教育する。【取りまとめ機関が定める当組合の教育における措置】・情報提供ネットワークシステム運用主体や厚生労働省、取りまとめ機関等が医療保険者等向けに実施する教育・研修・訓練等に当組合の職員を参加させる。・運用管理規程(医療保険者等向け)の「5.1教育」に則り、情報提供ネットワークシステム運用主体が提供する教育計画及び取りまとめ機関が提供する教育・研修資料を基に毎年教育計画を作成して実施す3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢><監査結果の反映>監査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明に当たり、是正措置をする。また、これを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている]十分に行っている[2.従業者に対する教育・啓発2監査[]<選択肢>不測事態対策委員会が常設機関として存在し、事案が発覚した際には、被害や損失を最小限にとどめ、かつ一刻も早い定常状態への復旧・回復を行うために、迅速かつ適切な対応行動がとれるようになっている。る。・教育実施後、受講者のQ&A対応や理解度向上を目的としたフォローアップ対応を適宜行う。・受講者の意見等を踏まえた上で教育内容の改善を検討すると共に、収集した意見等の集計結果をレポートにまとめ、取りまとめ機関に提供する。【ファイル交換サービス運用事業者における措置の内容】研修やOJTで、機密情報の取扱やセキュリティに関する教育を行っている。【違反行為の措置】・違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。・違反行為による損害賠償を請求することがある。・これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。3.その他のリスク対策2対応方法・問合せ受付時に受付票を起票し、問合せ内容及び対応方法、経過等について記録を残す。・重要度や緊急度のランク付けを行い、対応する担当者や回答期限を設定する。・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせは、理事長へ報告の上、対応を決定する。V開示請求、問合せ1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求1請求先関東ITソフトウェア健康保険組合企画部企画課東京都新宿区百人町2-27-6tel:03-5925-53072請求方法当組合所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。・様式1個人情報開示等請求書当組合の機関誌、Webページ等に、請求先等について掲載する。特記事項3手数料等5法令による特別の手続2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ4個人情報ファイル簿の公表個人情報ファイル名公表場所6個人情報ファイル簿への不記載等なし1)行っている2)行っていない<選択肢>](手数料額、納付方法:なし[[無料行っていない2)無料1)有料<選択肢>)]4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】1提出日令和6年1月29日2個人情報保護委員会による審査3結果VI評価実施手続1方法期間短縮はなし。3期間を短縮する特段の理由2.国民・住民等からの意見の聴取2実施日・期間令和5年12月15日~令和6年1月14日(計31日間)当組合Webページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。1.基礎項目評価1実施日令和6年1月29日2しきい値判断結果基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる[]1実施日2方法4主な意見の内容意見なし。意見なし。5評価書への反映―3.第三者点検を取り扱う事務において使用するシステム[システム1]2システムの機能(※)「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、事業所コード、証記号番号及び続柄コード、従業員番号及び扶養番号である。(※)「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、事業所コード、証記号番号+枝番及び続柄コード、従業員番号及び扶養番号である。(「証記号番号+枝番」は、オンライン資格確認等の実施に対応して従来からの「証記号番号」に個人を識別する2桁の番号(枝番)を、令和2年度から付加するものである。以下、「証記号番号+枝番」について同じ。)事後「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正のため、事後に提出令和2年6月23日(全項目評価書)全般事務内容の一部修正等事務内容の一部修正等事後運用実態に合わせた修正令和1年6月3日IV2.従業者に対する教育・啓発【取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置】・中間サーバー等の・・・・統合専用端末導入前に研修を行う。【措置】を次の内容に変更。・厚労省、取りまとめ機関等が実施する教育・研修への参加・取りまとめ機関が提供する資料により毎年教育計画を作成、実施・教育実施後のフォローアップ・受講者の意見等をまとめ、取りまとめ機関に提供事後統合専用端末の導入前に一時的に行った研修の記載が残っていたため削除し、取りまとめ機関が新たに定めた運用管理規程の「教育」の内容に書換え令和1年6月3日III2.特定個人情報の入手リスク1,リスク2,リスク4【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】この項目を全文削除。事後電子記録媒体での提供は、過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除令和1年6月3日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[委託事項4]4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[〇]電子記録媒体(フラッシュメモリーを除く)[]電子記録媒体(フラッシュメモリーを除く)事後電子記録媒体での提供は、過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除令和1年6月3日II3.特定個人情報の入手・4入手に係る妥当性(1)個人番号の初期収集入手・現存加入者の個人番号・・・・。・入手できない現存加入者の・・・・。(1)の全項目を削除し、(2)以降の項番を(1)から振直し。事後初期収集は過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除し、その他文章表記の修正令和1年6月3日II3.特定個人情報の入手・3入手の時期・頻度(1)個人番号の初期収集入手・機関別符号一斉取得・・・・。・事業所又は任意継続・・・・。(2)個人番号の新規加入入手・初期収集後の新規加入者・・・・。・初期収集後の個人番号が・・・・。(1)の全項及び(2)のうち「初期収集」が記載されている2項目を削除し、(2)以降の項番を(1)から振直し。事後初期収集は過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除し、その他文章表記の修正令和1年6月3日I(別添1)事務の内容(備考)1.現存被保険者・被扶養者の個人番号の初期収集の流れ1-1~1-91.及び1-1~1-9を全文削除し、以降の項番を1から振直し。事後初期収集は過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除し、その他文章表記の修正令和1年6月3日I7.評価実施機関における担当部署2所属長2所属長2所属長の役職名事後基礎項目評価書様式の変更に伴なう項目の変更令和1年6月3日I6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(提供)別表第2項番1、2・・・・120・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(提供)別表第2項番1、2・・・・119事後番号法改正で項番が変更されただけの軽微な変更令和1年6月3日I1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の概要1.適用事務(1)平成28年9月から、資格を有する加入者の個人番号を事業所又は加入者から収集し登録する事務(2)~(7)(※1)、(※2)2.給付事務3.徴収事務初期収集に関する項番(1)を全文削除し、以下の項番を(1)~(6)に振り直した。その他、初期収集に関連した表記の削除・修正や、事務運用の実態に合わせた文章表記の修正をした。事後初期収集は過去に一時的に行い既に平成28年度で終了していたものが残っていたため記述を削除し、その他の文章表記の修正令和1年6月3日評価書全般帳票、書類、届出書「届出書」に用語を統一事後重要な変更に当たらない形式的な変更(別添3)変更箇所変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明令和2年6月23日III7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク5物理的対策<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等を支払基金のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。<中間サーバー等における措置>・運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境(日本国内)に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。事後同上令和2年6月23日II(別添2)特定個人情報ファイル記録項目<加入者情報項目>証記号、証番号<加入者情報項目>証記号番号+枝番<被保険者証項目><高齢受給者証項目><限度額適用認定証項目><特定疾病療養受療証項目>等に項目名の追加、修正事後同上令和2年6月23日II6.特定個人情報の保管・消去1保管場所<中間サーバー等における措置>・中間サーバー等は、支払基金のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等の運用支援環境の設置場所は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境(オンプレミス環境)の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。また、クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。2特定個人情報は、運用支援環境(情報提供サーバー)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。事後同上令和2年6月23日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項21委託内容個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理、及び資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに登録事後同上令和2年6月23日I(別添1)事務の内容個人番号を取り扱う事務の流れ図、及び(備考)事務の流れの説明流れ図に、医療機関と中間サーバー等の間にオンライン資格確認等システムのフローを追加(備考)欄の、「証記号番号」を「証記号番号+枝番」に変更事後「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正のため、事後に提出令和2年6月23日I6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(提供)別表第2項番1、2・・・・119・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(提供)別表第2項番1、2・・・・120事後番号法改正で項番号が変更されただけの軽微な変更で、事後(改正後)に提出令和2年6月23日同[システム2]3他のシステムとの接続その他()その他(オンライン資格確認等システム)事後同上令和2年6月23日I2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム[システム2]2システムの機能(1)資格履歴管理事務に係る機能新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号含む。)を中間サーバー等に登録する。(1)資格履歴管理事務に係る機能(i)資格履歴管理新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号を含む。)及び各種証情報を中間サーバー等に登録する。(ii)オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。事後同上令和3年2月3日同【電子申請された届出書を受け付けるレセオン端末】・レセオン端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・レセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークやシステムとは分離する。・レセオン端末は、使用権限を付与された必要最小限の職員等だけが操作できるようシステム的に制御する。【電子申請された届出書を受け付けるマイナポータル連携サーバー及びレセオン端末】・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークやシステムとは分離する。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末は、使用権限を付与された必要最小限の職員等だけが操作できるようシステム的に制御する。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III2.特定個人情報の入手リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【入手した情報の登録・確認をする基幹システム専用端末】に追加『・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。』事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日I(別添1)事務の内容事務内容図及び内容説明図に、基幹システムと中間サーバー等を接続する「情報連携サーバー」を追加(備考)欄「情報連携サーバー」の説明を追加適用事務、徴収事務にサーバー間接続の事務の流れを追加事前重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続開始に係る事項のため事前に変更令和3年2月3日I2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム[システム1]3他のシステムとの接続その他(レセプトシステム、レセプト情報管理・分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム)その他(中間サーバー等、レセプトシステム、レセプト情報管理・分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム、マイナポータル)事前重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続開始に係る事項のため事前に変更令和2年9月18日評価書全般(III2.特定個人情報の入手、III7.特定個人情報の保管・消去等)電子申請による届出書の入手経路の追加に伴う追記等(特定個人情報の入手やレセオン端末に関するリスク対策の追記等)事前重要な変更令和2年6月23日III7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク6技術的対策<中間サーバー等における措置>1中間サーバー等において保有する特定個人情報がインターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。2中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。3中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。4導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。5中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。<中間サーバー等における措置>1運用支援環境において保有する特定個人情報がインターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。2運用支援環境では、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス(クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス)等を活用し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。3クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。4運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。5導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。6中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。7運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム的に制御されている。8オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御(情報を提供した際の処理結果電文は除く。)する。事後同上令和3年2月3日III7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク6技術的対策<基幹システムにおける措置>に追加『・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御・情報連携サーバーには一時的に情報を格納し、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去』事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク5物理的対策<サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策>を追加事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策>を追加事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日同<中間サーバー等における措置>・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。<中間サーバー等における措置>・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロー)することはできない。・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が副本区画のファイル出力(ダウンロード)することはできない。また、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が委託区画のファイル出力(ダウンロード)をする際は、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III3.特定個人情報の使用リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク<基幹システムにおける措置>に追加『・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。』事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III3.特定個人情報の使用リスク3:従業者が事務外で使用するリスク<基幹システムにおける措置>に追加『・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。』事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III3.特定個人情報の使用リスク2:権限のない者によって不正に使用されるリスク特定個人情報の使用の記録<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末による操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末又はサーバー間接続による操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日III3.特定個人情報の使用リスク2:権限のない者によって不正に使用されるリスクユーザー認証の管理<中間サーバー等における措置>・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末又はサーバー間接続を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和4年11月1日II-3.特定個人情報の入手・1入手元行政機関・独立行政法人等(日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団)行政機関・独立行政法人等(日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団、デジタル庁)事前同上令和4年11月1日II-2.基本情報4記録される項目主な記録項目|その他(公金受取口座情報)その妥当性|・公金受取口座情報:被保険者が希望した場合に限り情報保有機関に照会して取得し、給付金等の支給事務に用いるために記録するもの。事前同上令和4年11月1日(別添1)事務の内容#1<給付金・還付金等の振込事務について>一般被保険者への給付金等は、被保険者が所属する事業所又は被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。任意継続又は資格喪失者への給付金・還付金等は、被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。なお、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和4年10月以降、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、照会データをオンラインで中間サーバー等に送り情報提供ネットワークシステムで口座情報登録システム(デジタル庁)に照会して取得した当該被保険者の公金受取口座に振込処理を行う。事前公金受取口座情報取得のための重要な変更令和4年11月1日I-6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠(提供)番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条の2(提供)番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条の2の2事後公金受取口座情報取得のための重要な変更令和4年11月1日I-1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報(以下「公金受取口座情報」という。)(被保険者が希望する場合に限る。)は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認(付)給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム(デジタル庁)から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。事前公金受取口座情報取得のための重要な変更令和3年2月3日同<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離・統合専用端末は中間サーバー等以外のシステムに兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・統合専用端末及び情報連携サーバーはインターネットに接続できないよう分離・統合専用端末及び情報連携サーバーは中間サーバー等以外のシステムに兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和3年2月3日同<電子申請された届出書の受け付けにおける措置>・レセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークとは接続できないよう分離する。・レセオン端末にはファイアウォ―ルの設定やウイルス対策ソフトを導入しパターンファイルを随時更新する。<電子申請された届出書の受け付けにおける措置>・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求NWにだけ接続し、それ以外のネットワークとは接続できないよう分離する。・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォ―ルの設定やウイルス対策ソフトを導入しパターンファイルを随時更新する。事前サーバー間接続開始のため重要な変更令和4年11月1日III-7.特定個人情報の保管・特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)」に基づき、次の対応を行う。【特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応】「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会)の(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)」に基づき、次の対応を行う。事後「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の改正(令和4年4月1日施行)により、資料名等を変更令和4年11月1日II-5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供先11法令上の根拠2提供先における用途3提供する情報番号法第19条第7号番号法第19条第8号事後番号法改正(令和3年9月1日施行)により号番号を事後に変更令和4年11月1日I-6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠・番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)事後番号法改正(令和3年9月1日施行)により号番号を事後に変更令和4年11月1日III-7.特定個人情報の保管・リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク・口座情報登録システムから入手する公金受取口座情報は次の方法で適宜更新する。なお、公金受取口座情報は、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管する(過去の情報連携で取得した公金受取口座情報を保管し続けることはない。)。*給付金申請の際に公金受取口座情報の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新する。事前令和4年11月1日III-7.特定個人情報の保管・リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク6技術的対策<基幹システムにおける措置>・基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる事後当初より暗号化処理を行っていたが、技術的対策に記載していなかったため、事後追加令和4年11月1日III-6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク1:目的以外の入手が行われるリスク<公金受取口座情報の入手に関する基幹システムにおける措置>1本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止する。2チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を健保業務システムに登録した際の職員のチェック並びに事務所管課の上長の決裁時のチェックを行うと共に、健保業務四システムに、口座の利用希望があった加入者のみの情報照会を行う仕組みを構築する。3加入者が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を当組合ホームページ並びに申請書様式へ記載する。事前同上令和4年11月1日III-3.特定個人情報の使用リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクアクセス権限の管理<基幹システムにおける措置>※・事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不必要な情報が紐付かないようにシステムで制御されている。事前同上令和6年3月1日II3.特定個人情報の入手・4入手に係る妥当性【加入事業所から個人番号の入手】資格取得時の一般被保険者の個人番号及び資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、事業所が被保険者本人又は本人の代理人から提出を受けて届出書に個人番号を記載し、その書類を郵送又は電子申請データにしてマイナポータル経由で(※1)当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。当組合が事業所から届出書を受け付けるに当たっては、定められた紙の届出書又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体又はマイナポータル経由で申請された電子申請データのいずれかで行う。資格取得時の一般被保険者の個人番号及び資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、事業所が被保険者本人又は本人の代理人から提出を受けて届出書に個人番号を記載し、その書類を郵送又は当組合が指定したファイル交換サービス又は電子申請データにしてマイナポータル経由で(※1)当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。当組合が事業所から届出書を受け付けるに当たっては、定められた紙の届出書又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体及びフラッシュメモリ又は当組合が指定したファイル交換サービス又はマイナポータル経由で申請された電子申請データのいずれかで行う。事前同上令和6年3月1日II3.特定個人情報の入手・2入手方法[〇]その他(住民基本台帳ネットワークシステム、マイナポータル)[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(住民基本台帳ネットワークシステム、マイナポータル、ファイル交換サービス)事前同上令和6年3月1日(別添1)事務内容<個人番号を取り扱う事務の流れ>1.適用事務1ー4’”当組合は、シンクライアントPCでファイル交換サービス上の届出書をダウンロードし、ダウンロードした届出書をフラッシュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。事前同上令和6年3月1日(別添1)事務内容<個人番号を取り扱う事務の流れ>1.適用事務1ー4当組合は、紙、電子記録媒体による届出書を確認し基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。当組合は、紙、電子記録媒体又はフラッシュメモリによる届出書を確認し基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。事前同上令和6年3月1日(別添1)事務の内容<個人番号を取り扱う事務の流れ>1.適用事務1ー2́事業主は、ファイル交換サービス上に各種届出等をアップロードして提出する。事前同上令和6年3月1日I(別添1)事務の内容事務の流れ図事業主と健康保険組合の間にファイル交換サーバーとシンクライアントPCのフローを追加事前マイナンバーの収集方法を新たに追加令和4年11月1日(別添2)特定個人情報ファイル記録項目<届出記録項目>銀行コード支店コード口座種別口座番号名義人名事前令和4年11月1日III-7.特定個人情報の保管・リスク1ー6・基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる事後令和4年11月1日III-7.特定個人情報の保管・リスク1ー5・基幹システムが特定個人情報を取り扱うサーバは日本国内に設置事後令和4年11月1日III-2.特定個人情報の入手リスク4・特定個人情報が記載された届出書は速やかに保管庫に施錠保管する。・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。事後令和4年11月1日III-3.特定個人情報の使用リスク4・電子記録媒体及びフラッシュメモリの利用記録等は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載する。処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを管理者が確認して、保管庫に施錠保管する。事後令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)2.個人情報の入手リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所から届けられた届出書及び電子記録媒体は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受領管理簿を起票する。・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。また、届出書を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。・電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、書留等を用いて搬送する。・事業所から入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。・電子記録媒体に記録されたデータは、事前にウイルスチェックを行い、読み込んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。・保管する必要がない使用済の電子記録媒体は、メディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・ファイル交換サービスを利用する場合、事前に組合と共有したパスワードを使用し、ファイル交換サービス上にファイルをアップロードする。組合は共有したパスワードにて届出書をダウンロードして入手する。・ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS通信(TLS1.2)により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施する。・事業所から届けられた届出書及び電子記録媒体及びフラッシュメモリは送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受領管理簿を起票する。・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。また、届出書を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。・電子記録媒体及びフラッシュメモリによる入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、書留等を用いて搬送する。・事業所から入手した電子記録媒体及びフラッシュメモリは媒体管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリに記録されたデータは、事前にウイルスチェックを行い、読み込んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。・保管する必要がない使用済の電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。事前同上令和6年3月1日III2.個人情報の入手リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所が電子記録媒体で届出書を届け出る場合、取り決めたパスワード、暗号化処置をした媒体以外は受け付けない。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所が電子記録媒体及びフラッシュメモリで届出書を届け出る場合、取り決めたパスワード、暗号化処置をした媒体以外は受け付けない。・事業所がファイル交換サービスで届出書を届け出る場合、ファイル交換サービス上に事業所がアップロードした届出書のみ受け付ける。事前同上令和6年3月1日II6.特定個人情報の保管・3消去方法<基幹システムにおける措置>・電子記録媒体にデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄する。<基幹システムにおける措置>・電子記録媒体及びフラッシュメモリにデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄する。<ファイル交換サービスサーバーにおける措置>・ファイル交換サービス上に保存されるファイルはフラッシュメモリにダウンロード後、速やか(ダウンロード当日)に消去する。なお、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定(10日間)し、設定期間経過後に自動消去する。・ファイル交換サービスからフラッシュメモリにダウンロードしたファイルは、基幹システムへの移行後、速やか(ダウンロード当日)に消去する。・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。事前同上令和6年3月1日II6.特定個人情報の保管・2保管期間その妥当性・ファイル交換サービスに係るファイルは、シンクライアントPC上にデータが保存されることはないが、フラッシュメモリへダウンロードするまでの期間は、ファイル交換サービス上には保存する。事前同上令和6年3月1日II6.特定個人情報の保管・1保管場所※ファイル交換サービスで届け出のあった届出書は、ダウンロードするまでファイル交換サービス内のストレージに保管される。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク2:特定個人情報の使用の記録<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認する。・特定個人情報ファイルへのアクセス等について、操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・データ保護担当者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク2:アクセス権限の管理<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発効や更新は、システム担当課(IT推進課)以外は行えないものとする。・システム担当課(IT推進課)はユーザIDやアクセス権限の発効や更新を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に更新記録を記載し保管する。・データ保護担当者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管理簿の点検・見直しを行う。・ユニークなパスワードの設定を徹底する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク2:アクセス権限の発効・失効の管理<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>【アクセス権限の発効】・採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能に設定し、ユーザ管理簿に記載する。【アクセス権限の失効】・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、データ保護担当者の指示によりシステム担当課(IT推進課)がシステム管理・制御機能の設定を変更し、ユーザ管理簿に記載する。・ファイル交換サービスにおいて自動ロック機能を利用して、使わなくなったアカウントを失効する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク2:ユーザー認証の管理<ファイル交換サービスサーバーにおける措置・ファイル交換サービスの運用担当者がサーバーへアクセスする際は、事前レビュー・承認を必要とする他、専用のGWサーバー(SecureCube/AccessCheck)上で認証し、接続制限とログの取得を実施する。・IPアドレス制限機能を利用して、許可された環境外からのログインを禁止する。※ファイル交換サービスにおいても上記<基幹システムにおける措置>と同様に行う。事前同上令和6年3月1日同【ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置】・シンクライアントPC端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについて、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等がシンクライアントPC端末を使用する場合、特定個人情報へのアクセスができないようシステム的に制御する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの取扱いの記録<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・提供した書類や電子記録媒体の授受及び保管記録。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>・提供した書類や電子記録媒体及びフラッシュメモリの授受及び保管記録。事前同上令和6年3月1日同<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載する。処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを管理者が確認して、保管庫に施錠保管する。・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去した又は物理的に破壊した証明書類の提出で処置を確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。・廃棄する電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体又はフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・廃棄する電子記録媒体は、メディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。<基幹システムにおける措置>※・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体又はフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・廃棄する電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載する。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)3.特定個人情報の使用リスク3:従業員が事務外で使用するリスク<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・アクセス権限がある職員等でも、I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。・職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)7.特定個人情報の保管・消去リスク3.特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク<基幹システムにおける措置>・電子記録媒体にデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄する。<基幹システムにおける措置>・電子記録媒体及びフラッシュメモリにデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッダー、フラッシュメモリを溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄する。事前同上令和6年3月1日同<ファイル交換サービスサーバーの措置の内容ファイル交換サービスサーバ上の特定個人情報は、AESで暗号化して保存される。利用するファイル交換サービスは、クラウドサービスプロバイダとしてのクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」及びクラウドサービスの個人情報管理に関する国際規格「ISO/IEC27018」の認証を取得している。<ファイル交換サービスの措置の内容>多段にファイアウォールを設置し、必要な通信以外を遮断する。不正アクセスの検知時は、必要に応じた被害の拡大防止、調査、対策を実施する。WAF(WebApplicationFirewall)を設置し、不正な攻撃パターンを検知する。検知後は必要に応じた対策を実施する。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。・フラッシュメモリは暗号化機能付きフラッシュメモリを使用事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)7.特定個人情報の保管・消去リスク1.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク6技術的対策<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。<基幹システムにおける措置>・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。・フラッシュメモリは暗号化機能付きフラッシュメモリを使用。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)7.特定個人情報の保管・消去リスク1.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク5物理的対策<ファイル交換サービスサーバーの措置の内容・ファイル交換サービスサーバ上の特定個人情報は、AESで暗号化して保存される。利用するファイル交換サービスは、クラウドサービスプロバイダとしてのクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」及びクラウドサービスの個人情報管理に関する国際規格「ISO/IEC27018」の認証を取得している。・敷地内には赤外線監視カメラを設置し、24時間有人監視を実施し、不正入館を防ぐ・入館時には顔写真付身分証明書による本人確認に加え、マントラップゲートを設置し、共連れを防ぐ・各エリア毎に設けられた生体認証装置により、アクセス範囲を制御している・本番データが入った媒体のデータセンターからの持ち出しは原則禁止しており、必要がある場合には事前許可・確認が必須となる・出口ではX線検査装置に加え、3Dホログラフィックボディスキャナーを設けており、機器・媒体の持ち出しを監視している。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託におけるその他のリスク対策<ファイル交換サービスにおける措置>ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっている事前同上令和6年3月1日IVその他のリスク対策3.その他のリスク対策<ファイル交換サービス運用事業者における措置の内容>不測事態対策委員会が常設機関として存在し、事案が発覚した際には、被害や損失を最小限にとどめ、かつ一刻も早い定常状態への復旧・回復を行うために、迅速かつ適切な対応行動がとれるようになっている。事前同上令和6年3月1日IVその他のリスク対策2.従業者に対する教育・啓発【ファイル交換サービス運用事業者における措置の内容】研修やOJTで、機密情報の取扱やセキュリティに関する教育を行っている。事前同上令和6年3月1日IVその他のリスク対策1.監査2監査<ファイル交換サービス運用事業者における措置の内容>ISMS及びセキュリティ格付けによる外部監査、さらに内部監査に基づき、担当者が適正に処理を行っているか確認している。事前同上令和6年3月1日同【ファイル交換サービスにおける措置】・ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっている。【ファイル交換サービスサーバーの措置の内容】・障害対策として、機器の冗長化、ネットワークの冗長化、電源の冗長化を実施している・障害検知・復旧の措置として、24時間365日、サービスの監視、サイバー攻撃のモニタリングを実施している。・定期的に、プラットフォーム診断(月1回)、webアプリケーション診断(年1回以上)、ペネトレーションテスト(年1回以上)を実施している。事前同上令和6年3月1日IIIリスク対策(プロセス)7.特定個人情報の保管・消去保管・消去におけるその他のリスク対策【運用上のルールによる措置】・書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施・廃棄する電子記録媒体は、メディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【運用上のルールによる措置】・書類又は電子記録媒体及びフラッシュメモリの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリについて、電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を媒体管理簿に記載・電子記録媒体及びフラッシュメモリからデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う事前同上令和6年3月1日同<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>・ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはない。・ファイル交換サービス上に保存されるファイルは、速やかに消去する。・消去漏れ防止のため自動削除機能を設定する。期間は10日間設定とし、設定期間経過後に自動削除する。・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。事前同上1厚生労働大臣番号法第19条第8号別表第2第1項健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの2全国健康保険協会番号法第19条第8号別表第2第2項健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの3健康保険組合番号法第19条第8号別表第2第3項健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの4厚生労働大臣番号法第19条第8号別表第2第4項船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの5全国健康保険協会番号法第19条第8号別表第2第5項船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの6都道府県知事番号法第19条第8号別表第2第9項児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの7市町村長番号法第19条第8号別表第2第12項児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの8都道府県知事番号法第19条第8号別表第2第15項児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの9市町村長番号法第19条第8号別表第2第17項予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの10都道府県知事番号法第19条第8号別表第2第22項精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの11都道府県知事等番号法第19条第8号別表第2第26項生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの12市町村長番号法第19条第8号別表第2第27項地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの13日本私立学校振興・共済事業団番号法第19条第8号別表第2第33項私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの14国家公務員共済組合番号法第19条第8号別表第2第39項国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの15市町村長又は国民健康保険組合番号法第19条第8号別表第2第42項国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの16市町村長又は国民健康保険組合番号法第19条第8号別表第2第43項国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの17地方公務員共済組合番号法第19条第8号別表第2第58項地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの18市町村長番号法第19条第8号別表第2第62項老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの19厚生労働大臣番号法第19条第8号別表第2第78項雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの別紙1「特定個人情報の提供先一覧」(1/2)20後期高齢者医療広域連合番号法第19条第8号別表第2第80項高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの21都道府県知事等番号法第19条第8号別表第2第87項中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの22市町村長番号法第19条第8号別表第2第93項介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの23都道府県知事又は保健所を設置する市の長番号法第19条第8号別表第2第97項感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの24独立行政法人日本学生支援機構番号法第19条第8号別表第2第106項独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの25都道府県知事又は市町村長番号法第19条第8号別表第2第109項障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの26都道府県知事番号法第19条第8号別表第2第120項難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの別紙1「特定個人情報の提供先一覧」(2/2)※当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。

概要説明日評価実施機関名関東ITソフトウェア健康保険組合令和6年1月31日特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査関東ITソフトウェア健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書評価書名提出日令和6年1月29日資料1-2(目次)12○全体的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(健康保険基幹情報ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○個人情報保護委員会による審査記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見(1)しきい値判断に誤りはないか。――――問題は認められない対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。(2)適切な実施主体が実施しているか。―1.評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。――問題は認められない特定個人情報ファイルは、関東ITソフトウェア健康保険組合(以下「組合」という。)が適用、給付及び徴収関係事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。(3)公表しない部分は適切な範囲か。――――問題は認められない評価書の内容は全て公表することとしている。(4)適切な時期に実施しているか。――――問題は認められない特定個人情報の入手方法の追加(ファイル交換サービスの利用開始)を3月上旬に予定しており、適切な時期に評価を実施している。(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。――――問題は認められない国民への意見募集については、組合のホームページにて、31日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。――――問題は認められない適用、給付及び徴収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されている。なお、再実施の理由となる事務については、新たにファイル交換サービスを利用して特定個人情報を入手するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている。該当箇所全体的な事項※評価実施手続に関する事項及び特定個人情報ファイルに共通する事項1審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。――――問題は認められない適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。P.3P.4I1.2問題は認められない3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。P.5P.6I2.2問題は認められない4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。P.5P.7I2.3問題は認められない5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。P.8I4.1問題は認められない6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。P.8I4.2問題は認められない7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。P.9P.11I(別添1)問題は認められない(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。1特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。適用、給付及び徴収関係事務において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、被保険者及び事業主から提出される各種届出により個人番号を入手し、識別番号と紐付けた上で基幹システムに登録すること、マイナポータル経由で提出される電子申請データをレセオン端末等で受け取り、基幹システムへ登録すること、さらに、ファイル交換サービス経由で提出される届出書をシンクライアントPCでダウンロードし、ダウンロードした届出書をフラッシュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから基幹システム専用端末で基幹システムへ登録すること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、加入者が申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。2審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。――P.24P.50III、IV問題は認められない全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。P.49IV1.1問題は認められない71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。P.49IV1.2問題は認められない72.特定個人情報を取り扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。P.49P.50IV2.問題は認められない73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。P.52VI2.5問題は認められない寄せられた意見がなかったことが記載されている。(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。――P.1表紙問題は認められない組合は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。9特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。自己点検については、定期的に評価書記載事項や個人情報保護管理規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告すること、また、監査については、情報セキュリティ基本方針に基づき、定期的に監査責任者が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査すること等が具体的に記載されている。従業者に対する教育・啓発については、職員等の採用・就任時に、個人情報保護管理規程及び取扱要領等の教育を行うこと、最低毎年2回、役職員全員に特定個人情報取扱いの教育を行うこと、ファイル交換サービス運用事業者においては研修やOJTで、機密情報の取扱いやセキュリティに関する教育を行うこと等が具体的に記載されている。3審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.12II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.12II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.14II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.14II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.14II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.15II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.15II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.15II3.8問題は認められな16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.16P.18II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.16P.18II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.16P.19II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.20P.65P.66II5.2問題は認められな20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.21II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.21II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.22II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.22II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理、給付申請帳票の資格情報確認・審査、保険料徴収等の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用すること等が具体的に記載されている。また、特定個人情報の保管・消去について、特定個人情報ファイルは外部のデータセンター内のサーバに保管し、個人番号が記載された届出書等の帳票類、電子記録媒体及びフラッシュメモリもセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管すること、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人ロッカー・事務デスク内には一切保管・留置しないよう規制していること、電子申請された届出書について、レセオン端末で受け取った後、レセオン端末内から速やかに削除すること、さらに、ファイル交換サービス上に保存されるファイルはフラッシュメモリにダウンロード後、速やか(ダウンロード当日)に消去すること、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定し、設定期間経過後に自動消去すること、フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(健康保険基幹情報ファイル)4審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.24III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.24III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.25III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.25III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.25III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.26III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.27III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.28III2.その他のリスク問題は認められない(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、本人から郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、地方公共団体情報システム機構から社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)経由で機構保存本人確認情報を入手する場合には、組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。不適切な方法で入手が行われるリスク対策として、事業所がファイル交換サービスで届出書を届け出る場合、ファイル交換サービス上に事業所がアップロードした届出書のみ受け付けること等が具体的に記載されている。個人番号の真正性の確認方法として、提出された届出書から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックすること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、ファイル交換サービスを利用する場合、事前に組合と共有したパスワードを使用し、ファイル交換サービス上にファイルをアップロードすること、組合は共有したパスワードにて届出書をダウンロードして入手すること、ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS通信(TLS1.2)により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、書留等を用いて搬送すること、事業所から入手した電子記録媒体及びフラッシュメモリは媒体管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管すること、保管する必要がない使用済の電子記録媒体はメディアシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載すること、電子申請された届出書の入手についてはIP-VPNによる閉鎖された通信回線を利用し、通信内容の秘匿や盗聴防止の対応がされていること、シンクライアントPCにはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておくこと等が具体的に記載されている。5審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.29III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.29III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.29III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.30III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.30P.31III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.32III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.32P.33III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.34P.35III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.35III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定すること、事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不必要な情報が紐付かないようにシステムで制御されていること、操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにすること等が具体的に記載されている。また、ファイル交換サービスサーバーについては、ファイル交換サービスの運用担当者がサーバーへアクセスする際は、事前レビュー・承認を必要とするほか、専用のGWサーバー上で認証し、接続制限とログの取得を実施すること、IPアドレス制限機能を利用して、許可された環境外からのログインを禁止すること、シンクライアントPCについては、ファイル交換サービスにおいて自動ロック機能を利用して、使わなくなったアカウントを失効すること、操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認すること、ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、ファイルのバックアップ、基幹システム専用端末と統合専用端末との情報授受及び電子申請された届出書の入手については、操作を行う端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること、電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載し、処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを管理者が確認して、保管庫に施錠保管すること、シンクライアントPCにおいて定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか、データ抽出等の不正な持出しが行われていないかを監視すること等が具体的に記載されている。6審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.36P.37III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.37III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.37III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.37III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.38III4.その他のリスク問題は認められない5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。基幹システムの導入、保守・点検、障害調査等を委託することとしているが、委託先は認証資格を取得する等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、担当する従業者を必要最小限に限定し、取扱い範囲やアクセス権限等を明確にすること、操作ログ等を記録し一定期間保管して、不正な取扱いがされてないことを定期又は不定期に調査すること等が具体的に記載されている。7審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.39III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.39III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―8審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.40III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.40III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.40III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.41III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.41III6.リスク5:問題は認められな59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.41III6.リスク6:問題は認められな60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.42III6.リスク7:問題は認められな61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.42III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること、本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止すること、チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を健保業務システムに登録した際の職員のチェック及び事務所管課の上長の決裁時のチェックを行うと共に、健保業務四システムに、口座の利用希望があった加入者のみの情報照会を行う仕組みを構築すること、加入者が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法をホームページ及び申請書様式へ記載すること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保していること、中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしていること、さらに、サーバー間接続について、組合と情報連携サーバー間及び情報連携サーバーと中間サーバー間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしていること、情報連携サーバーの運用・保守事業者は個人番号を内容に含む電子申請データを取り扱わない契約とし、情報連携サーバーの運用・保守事業者が個人番号等にアクセスできないようにアクセス制御を行うこと等が具体的に記載されている。9審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.43III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.43P.45III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III7.リスク1:9該当なし65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III7.リスク1:9該当なし66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.46P.47III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.47P.48III7.その他のリスク問題は認められない8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、セキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域)においては、基幹システムの専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離すること等、データセンターのサーバ室や組合事務所の保管庫においては、IDカードによる立入の制限、入退室記録管理等を行うこと、ファイル交換サービスサーバーにおいては、敷地内に赤外線監視カメラを設置し、24時間有人監視を実施し、不正入館を防ぐこと、入館時には顔写真付身分証明書による本人確認に加え、マントラップゲートを設置し、共連れを防ぐこと等が具体的に記載されている。技術的対策として、基幹システム等及び電子申請された届出書を受け付けるレセオン端末においては、不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設置すること、基幹システム等及びレセオン端末をインターネット等に接続する情報系システムから分離すること、基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講ずること、ファイル交換サービスサーバーにおいては、サーバー上の特定個人情報はAESで暗号化されて保存されること、クラウドサービスプロバイダとしてのクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」及びクラウドサービスの個人情報管理に関する国際規格「ISO/IEC27018」の認証を取得していること、ファイル交換サービスにおいては、多段にファイアウォールを設置し、必要な通信以外を遮断すること、不正アクセスの検知時は、必要に応じた被害の拡大防止、調査、対策を実施すること、WAF(WebApplicationFirewall)を設置し、不正な攻撃パターンを検知すること、検知後は必要に応じた対策を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されず、いつまでも存在するリスクへの対策として、ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと、ファイル交換サービス上に保存されるファイルは、速やかに消去すること、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること、フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去すること等が具体的に記載されている。特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク対策として、ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっていること等が具体的に記載されている。10審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。10その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。・ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS通信(TLS1.2)により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること・シンクライアントPCにはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておくこと・ファイル交換サービスにおいて、自動ロック機能を利用して、使わなくなったアカウントを失効すること・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること・導入するファイル交換サービスは、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)等の認証を取得し、特定個人情報の暗号化や不正アクセスの検知等の機能を有していること・操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認すること・ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと・ファイル交換サービス上に保存されるファイルはフラッシュメモリにダウンロード後、速やか(ダウンロード当日)に消去すること・消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。問題は認められないIII2.リスク4等P.27P.28等75.事業主からの届出書等の入手にあたり、ファイル交換サービスを利用するが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策11【総評】(1)適用、給付及び徴収関係事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(2)事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(3)ファイル交換サービスを利用した事業主からの届出書等の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。【個人情報保護委員会による審査記載事項】(VI評価実施手続4.個人情報保護委員会の承認)(1)適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(2)特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、基幹システム等をインターネット等に接続する情報系システムから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(3)組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。(4)特定個人情報の入手時に活用するファイル交換サービスにおいては、十分にセキュリティが確保されている必要があり、情報漏えい等に対するリスク対策については、新規のリスク対策が確実に実行されるように研修や説明会を通じた組合、事業所の職員への意識づけを行うとともに、評価書に記載されたリスク対策が既存、新規問わず適切に実行されているかの確認を実施していくことが重要である。(5)上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

個人情報保護法の年ごと見直しに対する意見2024年1月31日(一社)日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会データ法制WG本日の内容1I.総論:個人情報保護法・個人情報保護委員会に対する要望II.各論:「検討の方向性1~3」に対する課題認識III.その他要望2I.総論:個人情報保護法・個人情報保護委員会に対する要望I.総論:個人情報保護法・個人情報保護委員会に対する要望13現状認識➢Society5.0forSDGの実現には、個人の信頼を前提とした個人データの活用が不可欠であるが、様々なステークホルダー間や越境のデータ連携は道半ば➢個人に関する情報区分の複雑化、各国・地域のデータ保護法制の相違、技術の進化による新たなリスクなど、保護と活用のバランスに係る複雑化に伴い、事業者の負荷が拡大➢本検討を契機に、デジタル社会における個人の権利利益の保護と利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について議論が深化することを歓迎I.総論:個人情報保護法・個人情報保護委員会に対する要望241.個人の権利・利益の保護と利活用に関する規律のグランドデザイン➢法目的や各規定の趣旨を踏まえつつ、国際的な動向やAI等の技術の進展と価値、国の重点計画や各省庁の政策、事業者の実務や予見可能性、消費者の価値観の変化等に照らし、中長期的なグランドデザインを描くべき2.データ主体や社会からの信頼獲得➢適切な規律と執行、事業者の規律遵守と適正利用に向けた自主的な取組みの相互作用による信頼の好循環の形成➢アジャイル・ガバナンスの考え方の採用、プライバシーガバナンスの促進等によるPDCAサイクルの構築と事業者の主体的取組みの推進3.国際的なハーモナイゼーションに向けた取組み強化➢DFFT(IAP等)やグローバルCBPRにおける省庁間連携の強化と検討の加速➢各国・地域の法制度の状況に関する情報提供の充実➢データローカライゼーション規制の抑止やガバメントアクセスの在り方に関する検討5II.各論:「検討の方向性1~3」に対する課題認識1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方16(1)個人情報保護法の位置づけ➢個人情報保護法を個人の権利利益の保護と個人データの円滑な活用を一元的にカバーする規範と位置付け、個人情報保護委員会は事業者やデータ主体が法の正しい理解を促進する取組みを強化すべき(2)個人情報保護委員会の機能➢個人の権利利益の保護の実効性を高めるには、例えば戦略(グランドデザイン)の策定およびモニタリングを行う機能を具備し、PDCAを適切に回す仕組みの構築、事業者が利用しやすい相談窓口の整備・拡充、個人のデータリテラシー向上の支援体制など、組織の強化が有効(3)第三者提供における本人同意の在り方➢個人の権利利益の保護とデータ利活用を実質的に両立する観点からは、同意以外の方法についても検討することが適当1.個人の権利利益のより実質的な保護の在り方27(4)新技術への対応、新技術の活用➢AIやクラウドサービス等の新しい技術の実装に係る個人の権利利益への影響については、初期段階から広範な関係事業者を包含した検討を行うべき➢秘密計算等のプライバシー強化技術による個人の権利利益の保護は実効性の高い施策であり、社会実装の促進に向けた運用体制や基準の検討、法制度の在り方も検討すべき(5)不適正利用、不適正取得➢不適正利用、不適正取得については、企業に過度な萎縮効果を生じさせないよう新たな技術の適用領域を斟酌し、範囲の明確化や適切な例示を行うべき(6)子どもの権益保護➢子どもの権益の保護に規律を設けることが重要であることは論を俟たないが、事業者の負担や活用のバランス等も十分検討の上、包括的な議論が必要(7)協力要請等への対応➢金融犯罪の防止目的など、第三者提供が必要なケースや警察等からの協力要請に対応する際の開示対象データの定義等を明確化すべき2.実効性のある監視・監督の在り方18(1)漏えい等事案の報告や本人通知の在り方1「おそれのある事案」の定義、一定の条件等の例示2「財産的被害が生じるおそれ」の定義の明確化、事例の充実3実態を踏まえた報告期限の見直し4責任の所在に応じた報告義務の差別化5不正の目的の漏えいにおける報告頻度の見直し6漏えい先で特定の個人を識別できない場合の漏えい報告、本人通知義務の見直し7データ主体に確実に到達する手段がない場合の本人通知の在り方等2.実効性のある監視・監督の在り方29(参考)企業から寄せられた具体的な課題•特にサイバー攻撃においてすべからく「おそれのある事案」を報告することは過度な負担。「おそれのある事案」の定義や一定の条件等を提示すべき•「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」の報告対象について、これまで判明した漏えい等の発生状況等を分析した上で、それでもなお1件でも報告対象とすべきか慎重に検討すべき•報告期限の「速やか」の目安については個人情報取扱事業者が当該事態を知った時点から概ね3~5日以内とされているが、過去の報告内容を分析し適切に見直すべき•本人の権利利益保護の要請がない場合や特定の個人を識別できないケース、本人に確実に到達する手段がないケース等における漏えい等報告、本人通知義務を適切に見直すべき•技術や状況を総合的に勘案し第三者に閲覧等されていないと評価できる案件について「第三者に閲覧されていないことが確実に100%保証されるか」というゼロリスクではなく、状況に応じて合理的・合目的的に評価すべき•1件でも本人通知できない場合には公表しなければならない運用について、公表が求められるケースを重大な権利利益の侵害が生じるおそれがある場合に限定すべき•漏えい報告がサンクションとして捉えられる誤解もあることから、報告の円滑化の観点から報告義務の趣旨を明確にし、慎重に判断すべき•他者に帰責性があるケースに配慮すべき2.実効性のある監視・監督の在り方310(2)事業者の主体的な取組みや適切な対応を促す仕組み•セキュリティや安全管理措置の強化への投資を促進する仕組み•プライバシーガバナンスやデータガバナンス体制の整備を促す仕組み•インシデント対応における好事例の紹介•これまでの漏えい報告等に係る蓄積された情報をビッグデータとして分析、再発防止、サイバー対策等に民間が積極的に活用できる仕組み•PIA(プライバシー影響評価)の普及への支援•データ保護責任者やプライバシー専門人材の育成支援(3)権限行使や制度検討の透明性➢行政調査や行政指導、公表といった権限行使の基準や手続きを透明化す➢3年ごと見直し等、国民全体、事業者全体への影響が大きい議論については公開形式で行う等、検討過程の透明性を高めるべき3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方111(1)ガイドライン/Q&A➢日々進歩する技術や新しいサービスの調査、事業者の実務や課題の継続的な把握により、内容を随時アップデートすべき。また、明記することで適切な利活用が促進する、もしくは事業者の負荷が軽減される視点からのアップデートが望ましい(2)認証制度➢個人情報保護に係る各認証制度について個人情報保護法における特定の規制が緩和されるなど、実益のある制度を設計すべき(3)準公共分野における利活用➢前回の法改正において製薬企業が実施する研究を「公衆衛生の向上に資するもの」と位置付けたが、Q&Aには様々な要件があり例外規定による活用は困難。準公共分野における個人情報の利活用を推進するため、まずは仮名化での医療データの活用を円滑に行うための法制度を皮切りに、一般法とは別に利用ニーズに合致した特別法を整備すべき(4)DFFTの促進➢グローバルCBPRやDFFT等の取組みが有機的に連携するよう、省庁間連携の具体的方策を検討すべき➢「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」として指定する国の拡充を検討すべき3.データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方212(参考)ガイドライン/Q&Aについて企業から寄せられた具体的な課題•いわゆる「クラウド例外」については、現在のQ&Aのアプローチに基づいて実務に定着し有効に機能しているところ、追加の条件等の付加には慎重を期し実務上の混乱なきよう進めるべき•個人情報保護委員会は事業者間の各種契約の記載例の提示などの支援を行うべき。記載例については、事業者の自主的な取組みを尊重し、定型的な契約文言を一律に強制しない旨、明記すべき•委託先が委託の範囲内で作成した統計情報を自社のために利用することなど、第三者提供の同意が取得できないケースにおける統計情報の活用に関する明確化•学術研究目的において個人データの第三者提供同意等の適用除外となるケースの例示の充実•リモート手続きが増加している現状を踏まえ、金融分野で制限される口頭での同意を認める記載•匿名加工情報については、作成後、都度の公表ではなく、事前・包括的な公表も可能とする旨の明記•予め従業員からの包括的な同意を得ている範囲で、当該法人が従業員の個人データを第三者提供する際の取扱いの明記•グループ会社間の個人データの第三者提供について、別途トレーサビリティが確保可能な場合には記録作成・保存義務及び個人データの受領に係る確認義務・記録作成義務が不要となることの明記。及び開示請求対象からの除外13III.その他要望その他要望14➢生成AI等新しい技術の活用に関する要望•個人の権利利益の保護や事業者の負荷軽減に資するガイドラインやQ&Aの充実、適宜修正は歓迎。生成AIなど日進月歩で発展する新しい技術については、関係事業者も交えた検討を進めつつ、イノベーションや健全な成長を阻害することがないよう、ガイドライン等の記載は必要最小限にとどめるべき•一定の保護がなされている個人情報の第三者提供の規律緩和(秘密計算技術等により個人識別性を排除した上で、統計処理やAIモデル作成等を目的とする場合、研究開発や新たな価値創造を行う場合等)•自動運転や映像解析AIの高度化、その他社会課題の解決に期待されるカメラ映像の大規模な収集・活用が進まず。目的や対象データに応じた取り扱いに関するガイドライン等の充実に加え、産官学間の流通や集約に向けた法制度や仕組みを検討すべき

個人情報保護委員会(第270回)議事概要1日時:令和6年1月31日(水)13:40~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官4議事の概要(1)新任の委員からの挨拶について清水委員から「これまで関西大学会計専門職大学院で公認会計士を目指す学生に会計学及び監査論を教えていた。私自身は、その前職の監査法人時代から継続して、パブリック・セクターの会計、監査及び内部統制を中心としたガバナンスを専門としてきた。実際に数多くの公的機関、特に地方公共団体に、監査やコンサルティング等を通じて関わってきた。監査というと数字のチェックを思い浮かべがちだが、パブリック・セクターの場合、数字の正確性はもちろんのことながら、法令遵守、さらに三つのE、すなわち経済性(Economy)、効率性(Efficiency)及び有効性(Effectiveness)といった観点が重要となる。すなわち、無駄はないのか、効率的に運用されているのかといった点に加え、法の趣旨が適切に達成されているのかといった有効性の観点から実際の運営を検証することが求められるのが特徴といえる。我が国において個人情報保護法制の所管が委員会に一元化されたところであるが、委員として、地方公共団体等での実際の運用状況を、このような観点から検証することにより、課題を見出し、場合によっては法制度の見直しに繋げることも含め、さらによりよい制度・運用となるよう努めてまいりたい」旨の挨拶があった。(2)議題1:関東ITソフトウェア健康保険組合(適用、給付及び徴収関係事務)の全項目評価書(クラウド型ファイル交換サービスによる個人番号の入手に伴う評価の再実施)について事務局から、資料に基づき説明を行った。加藤委員から「今般、関東ITソフトウェア健康保険組合は、新たにファイル交換サービスを利用して特定個人情報を入手することとなる。利用するファイル交換サービス自体は、国際規格及び、ISMAPの認証取得や暗号化、ファイアウォールの設置、データセンターの物理的対策等、様々なリスク対策が講じられているという説明であった。一方で、ファイル交換サービスを用いて実際に事務を行うのは人間であるため、適切な使い方がなされない場合は、特定個人情報の漏えいにつながるおそれもある。そのため、手作業が介在する場面のリスク対策も含め、新たに講じるリスク対策が確実に実行されるように研修や説明会を通じて関東ITソフトウェア健康保険組合、事業所の職員への意識づけを行うとともに、評価書に記載された対策が、従前のリスク対策も含めて適切に実行されているか、自ら確認していくことが重要であると考える」旨の発言があった。本評価書について承認され、関東ITソフトウェア健康保険組合に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。(3)議題2:いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)デジタルエコノミー推進委員会データ法制WG若目田主査及び産業技術本部中嶋統括主幹が会議に出席した。経団連から、資料に基づき説明があった。大島委員から「我が国において、個人情報の不適正利用事案や、個人情報データベース等の不正提供等事案が発生している。諸外国における直近の執行状況等を踏まえると、実効的な個人の権利救済を行っていくためには、罰則の水準の引上げや直罰化、課徴金制度の導入等を検討すべきと考えるが、厳罰化についてどのように考えておられるか。2019年のヒアリング時の御意見では課徴金については、慎重な検討が必要とされていたが、現時点の御意見はいかがか」という旨の質問があった。これに対し、経団連から「基本的には、課徴金については慎重に御検討いただきたい。漏えい事案が増えていることについては、我々産業界側も十分に改善すべき点であると考えるが、漏えいに関する状況や背景も多様化しており、過去の事案の蓄積に基づき表面的でない踏み込んだ分析のうえ、実効性のある対応策が何かをエビデンスベースで確認していただきたい。そして、罰則を適用しなければ改善できない一部の事案について、他国の制度に倣うのではなく、我が国が蓄積したデータに基づいた分析結果から検討していくべきではないか、というのが個人的な意見である」旨の回答があった。小笠原委員から「7ページ、(6)のこどもの権利利益保護のための規律について、3点質問する。1点目は、現状はこどもの権利利益保護の規律はないわけだが、このことによってどういう問題が生じているか具体的な事例を教えていただきたい。2点目として仮に諸外国と同様の規律を導入した場合に、どのような問題が生じると考えられるのかを教えていただきたい。3点目として、こどものデータの取扱いや同意の在り方について、どのような規定が望ましいと現段階で考えているか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「保護者とこどもの問題において、こどもの人権保護の観点と教育の観点など、整理がついていない。教育データについては、例えば、同意をしなければ教育を受けられないといった環境的な複雑さがあると思っている。こどもの人権保護と教育を明確に整理した上で、様々な議論をスタートすべきと理解しているが、企業が何らかのサービスを提供する際に、残念ながら判断材料が少ないのが現状。スマートシティの実証もそうだが、かなり限定的な活用にとどまっていると認識している。教育の観点では、一人一台デバイスを配布する中、システムを安定稼働させるためのログ取得等、適正に使用することと、それをどのように使用するかということなど、今の基準をより具体化する必要がある。2点目、規制強化に伴い発生し得る負担についての意見もあったと思うが、この部分は、必要があれば別途議論させていただきたい。最後、同意等に関しどのような規定が必要かといったところまで具体的な要望を集約できていない。集約できていないこと自体が課題であると認識している。また、我が国では、こどもに加え、認知症など高齢化社会に向けて議論しても良いのではないか」という旨の回答があった。髙村委員から「6ページ、(3)について、『同意以外の方法についても検討することが適当』とのことだが、現行の個人情報保護法でも、公衆衛生例外等の例外規定を設けているところ、これらの例外規定で賄いきれない事態は生じているのか。また、そういう事態について、どういう規定があれば、個人の権利利益の保護も含めてうまく対応ができるか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「大変重要な御質問にもかかわらず具体的な例示ができず申し訳ないが、いくつかケースがあったかと思うので別途報告させていただきたい。適用除外の中での判断基準もそうだが、日常的な事業展開の中でのケースが実際にあったと思うので、具体的なものを含めて対応の方向性を別途お示ししたい」旨の回答があった。また、髙村委員から「11ページについて、『利用ニーズに合致した特別法を整備すべき』との御意見もあったということだが、準公共分野として、どういう特別法があればよいか、どういうニーズがあるか。また、現行の例外規定では賄えない、不十分と考えられる理由についても併せて教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「当該意見は製薬会社から寄せられたものだったと承知している。EUで議論されているヨーロピアンヘルスデータスペース(EHDS)のイメージに近いような、大量のデータを使用する際、その目的が適正である場合には、何らかの審査を経て第三者提供をするといった活用や、社会課題に貢献するような活用を可能にしてほしいといった要望であった。製薬が、地球全体に貢献するという意味で、共同研究に関して学術利用の適用除外として取扱いできる部分もあるという理解をしているが、実態として現状の要件だけでは不足している部分もあるのではないか」という旨の回答があった。また、髙村委員から「医療分野以外に、準公共分野として例外を設けるべきだという意見はあったか」という旨の質問があった。これに対し、経団連から「今のところ出てはいない。個人的な意見ではあるが、防災におけるデータの活用に関しても、人命、財産に係るため適用除外であると思うが、いわゆる2000個問題の解消に伴い具体的に機能しているかをチェックした上で、必要があれば医療に準じる形で何らかの法整備の必要性もあるかもしれないと思っている領域ではある」旨の回答があった。また、髙村委員から「資料では触れられていないが、オプトアプト制度について、何らかの御意見があれば教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「今回の議論に参加している企業からは、オプトアウトに関する意見は出ていない」旨の回答があった。小川委員から「7ページ、(4)について、秘密計算等の専門性が高い技術については、一般利用者がその技術の内容と、技術によって個人の権利利益の保護はどの程度達成できるのかということを理解して、安心して使ってもらうことが大事だと思う。まずは、当該技術を開発、利用する事業者が、その妥当性を含めて適切かつ丁寧に利用者に説明することが必要であると考えるが、経団連あるいはその会員企業ではどのような取組を考えているか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「個人の権利利益の保護に有効な技術であっても、理解が進まないことにより普及が進まないことは非常に重要な問題である。取組の一例としては、秘密計算の社会実装に向け、産官学すべての関係者が集まりイベントを開催したことがあるが、そこでも理解促進の必要性が提示された。また、デザインの手法による伝え方の工夫や、複数の企業の結託などの反応、個人情報が漏えいしていないということを第三者がチェックする仕組み、技術、運用体制を含めた何らかの認証、認定の仕組みなど、さらなる取組が必要ではないかといったことが提言されている」旨の回答があった。また、小川委員から「いろいろな実装実験が行われていると思うが、その中で一般の利用者から出ている御意見を教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「実験において、個人情報の取扱いに対する一般利用者からの意見の吸い上げが不足している点が課題。これは調達側にも問題があるかと思うが、結果的にどう感じたかなど今の時点では承知はしていない。ただし、類似の取組として、コンビニ業界では無人レジで成人確認するシステムの検討において、個人情報の取扱いに関し、消費者にアンケートやグループインタビューを行い、それを踏まえ業界団体で共通ルールを作った。そうした取組を増やしていくことは良いのではないかと考えている」旨の回答があった。また、小川委員から「最後のページ、生成AIなどの新しい技術について、『ガイドライン等の記載は必要最小限にとどめるべき』とのことだが、一方で、ガイドライン等で解釈を明確化してほしいという声もあると理解している。特に生成AIに関しては、データの収集、学習、利用者によるデータの入力、出力といったいろいろな論点があると考えられるが、ガイドライン等の『必要最小限』の記載とは、具体的にどのような内容をイメージしているか。また、現行の規律の下で、何らかの課題が生じているのであれば、具体的に教えていただきたい。なお、それらの課題は、他の技術分野でも共通なのか、それとも、生成AI独自の課題なのか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「ガイドライン等への必要最小限の記載については、どの程度の記述にとどめてほしいという具体的な意見はとりまとまっていない。企業のポリシーによって、自由度を持った活動を望む企業もあれば、明確に示してもらった上でそれに従うほうが良いという企業もあり、本件に限らずさじ加減が難しいところと理解している。生成AIについても同様に両面あると認識している。具体的な課題について、企業の従前のポリシーに対して生成AIそのものが馴染みにくい部分があり、その点の見直しは各社対応をしている。まだ生成AIの利用を認めていない企業では、上位ポリシーの厳格性から対応を控えるべきとしている。個々の事情は様々あるが、生成AIの特性によるものもあると認識している」旨の回答があった。また、経団連から「経団連では昨年10月に提言『AI活用戦略』をアップデートした。企業のイノベーションを阻害することのないように、国際的な整合性に留意しつつ、企業としてコンプライすべき、必要最小限の『ガードレール』の要件を提示することが必要。また、データ活用に関しては、経団連としてSociety5.0forSDGs実現の観点からは、プライバシー、セキュリティ、データの自由な流通のバランスを取ることの重要性を訴えてきたところ。今後とも、個人情報保護委員会の委員の皆様の御指導も踏まえつつ、取り組んでいきたい」旨の回答があった。さらに小川委員から「『ガードレール』とおっしゃったが、ルール化の検討はされているか」という旨の質問があった。これに対し、経団連から「まさに官邸のAI戦略会議で議論が進められ、広島AIプロセスに従って、我が国の研究開発のあり方等も含め検討が進められているものと認識。御指摘のルール化については、経団連から積極的にお示しするということではなく、政府との対話等を通じて気付きの点をお伝えしながら、日本がAIについて後れを取っている面などあれば、産官学一体で取り組んでまいりたい」旨の回答があった。浅井委員から「最近の漏えい等事案の例に鑑みると、委託先事業者や派遣職員を含めた安全管理体制の整備や、システム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じることが重要と考えるが、事業者の主体的な取組や適切な対応を促す仕組みとして、具体的にどのようなものが有効と考えられるか。団体や事業者として自主的に取り組んでいる事例、内容などがあれば教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「プライバシーガバナンスとして、実際に企業自身が社外の有識者から助言を得る体制を整備し、第三者の目を入れていくといった取組が多くスタートしている。また、ESGにおいて、サイバーセキュリティやプライバシーの保護を掲げ、その取組をステークホルダーが評価していくといったこともスタートしている。既存の企業ガバナンスのメカニズムの中でチェックの目線を持ちながら、積極的に安全管理措置を進めていくのは健全な運営ではないかと考える」旨の回答があった。また、経団連から「経団連としても、『個人データ適正利用経営宣言』(2019年10月)等において、データの利活用を進める上で当然の大前提として、企業が自ら襟を正してデータを適正に利用することを宣言するよう慫慂。こうした取組があることをお含みおきいただきたい」旨の発言があった。清水委員から「1点目として、個人情報保護委員会の在り方について、グランドデザインの策定と記載いただいているが、具体的にはどういうことが現状で不足しているということかお伺いしたい。かつ、企画・戦略の部分とモニタリング機能を分離すべきとのことだったと思うが、そこが不十分という御意見だったのかお教えいただきたい。2点目は、実効性ある監視・監督の在り方ということで9ページに記載いただいており、メリハリのある監視・監督を目指すべきだという御意見だと思う。リスクに着目した監視・監督の在り方ということで、経団連は先進国で活動する会員企業も多いと思うので、先進国での良いプラクティスについて、調査等で知見としてお持ちか伺いたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「1点目について、現在、両方の機能を有されていることは承知している。各種政策や技術が多様化する中、より専門性を高め、機能も強化する観点から、企画・戦略の機能と実際に監督・監視する機能は分ける方が良いのではないかという意見があった。2点目について、具体的にどの国のこの運用が良いのではないかという意見が寄せられているわけではなく、企業目線の実態を列挙している。どこかの国を参考にするということではなく、我が国の企業文化、慣習にも様々あろうかと思う。我が国の企業が努力しても、第三者が提供するプラットフォームに何らかの不具合が生じることでインシデントが発生する場合もある。そういう意味で、大量に蓄積されてきた事案を分析した上で、何をもって適切なラインにしていくかをチェックいただくとよいのではないかという意見である」旨の回答があった。藤原委員長から「漏えい等報告の義務について、御説明の中でおそれのある事案についても速やかに報告するという姿勢は、漏えい等発生時の初動対応として、被害拡大防止に向けた取組等を含めた執行当局による状況把握という観点からも必要なものと理解している。その上で、本日の御意見は現実に全てのケースが報告されているという御認識か。また、おそれのある事案の定義や条件について、どういった内容であれば企業の実務や発生している漏えい等事案の実態に合ったものとなるか、お考えがあれば是非お聞かせいただきたい」旨の発言があった。これに対し、経団連から「今回意見を寄せられた企業は、比較的規模の大きな企業、データの取扱いが多い企業が多かったが、基本的には、『おそれ』があれば積極的に報告するという方向で考えている。ただ、企業の目線で見たときに、気付かずに報告していないというケースもあるのではないかということは感想として申していた。様々な事例が出てきていることに鑑み、好事例は公表しにくい部分かもしれないが、そのような事例を示していただきたい。過去の事例を整理・分析いただいた上で、エビデンスベースで技術面によるもの等、事例を分類して示していただきたい。また、トレンドの変化があった場合には、その旨共有いただくことが望ましいのではないかという意見であった」旨の回答があった。藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護を巡る様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」旨の発言があった。(4)議題3:委員長代理の決定について※内容について非公表

日時:令和6年1月31日(水)13:40~場所:個人情報保護委員会委員会室出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、髙村委員、小笠原委員松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。本日は、梶田委員が御欠席です。初めに、この度1月26日付けで委員に就任されました清水委員から一言御挨拶をいただきたいと思います。清水委員、よろしくお願いいたします。○清水委員1月26日付けで個人情報保護委員会委員を拝命いたしました、清水涼子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。これまで関西大学会計専門職大学院で公認会計士を目指す学生に会計学及び監査論を教えておりました。私自身は、その前職の監査法人時代から継続してパブリックセクターの会計監査及び内部統制を中心としましたガバナンスを専門としてまいりました。実際に数多くの公的機関、特に地方公共団体に監査やコンサルティング等を通じて関わってまいりました。監査というと、数字のチェックを思い浮かべがちなのですけれども、パブリックセクターにおけます場合、数字の正確性はもちろんのことながら、法令遵守、さらに3つのE、3Eと呼んでおりますけれども、すなわち、経済性(Economy)、効率性(Efficiency)、有効性(Effectiveness)といった観点が重要になります。すなわち、無駄はないのか、効率的に運用されているのかといった点に加え、法の趣旨が適切に達成されているのかどうかといった有効性の観点から実際の運営を検討することが求められるのが特徴と言えます。我が国において、個人情報保護法制の所管が委員会に一元化されたところですが、委員として、地方公共団体等でも実際の運用状況をこのような観点から検証することにより、課題を見いだし、場合によっては法制度の見直しにつなげることも含め、さらにより良い制度運用となるよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。○森川総務課長ありがとうございました。それでは、以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまから、第270回個人情報保護委員会を開会いたします。本日の議題は三つございます。議題1「関東ITソフトウェア健康保険組合(適用、給付及び徴収関係事務)の全項目評価書(クラウド型ファイル交換サービスによる個人番号の入手に伴う評価の再実施)について」、事務局から説明をお願いいたします。○事務局今般、関東ITソフトウェア健康保険組合から「関東ITソフトウェア健康保険組2合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書」が提出されましたので、概要を御説明いたします。概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を御説明させていただき、承認するかどうかの御審議をいただきたく存じます。それでは、資料1-1に基づいて全項目評価書の概要を説明いたします。特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、9ページから11ページの「(別添1)事務の内容」を御覧ください。同健康保険組合が特定個人情報ファイルを取り扱う事務として、加入者への保険給付等に適用する資格関係情報等を取り扱う「適用事務」、加入者への給付決定に係る「給付事務」、保険料等の徴収に係る「徴収事務」の三つが記載されております。このうち、今回変更が生じるのは、「適用事務」となっております。「適用事務」で変更が生じる内容については、10ページの「<個人番号を取り扱う事務の流れ>1.適用事務」の「1-2’」及び「1-4'”」を御覧ください。事業所は、同健康保険組合へ個人番号を記載した届出等を提出する業務を従前から実施しておりましたが、提出方法を追加し、新たにファイル交換サービスによる提出を行うことといたしました。続きまして、提出方法の追加に伴い新たに実施することとしたファイル交換サービスの利用に係る主なリスク対策を御説明いたします。まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策についてです。25ページ上段の「リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク」を御覧ください。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】として、ファイル交換サービス上に事業所がアップロードした届出書のみを受け付けること等が記載されております。続いて、27ページ上段の「リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」を御覧ください。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】として、ファイル交換サービスの通信経路は、暗号化を施しており、ファイル交換サービスを利用した送受信データに対し、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること等が記載されております。続いて、29ページ下段の「リスク2:権限のない者によって不正に使用されるリスク」を御覧ください。<ファイル交換サービスサーバーにおける措置>として、ファイル交換サービスの運用担当者がサーバーへアクセスする際は、事前レビュー及び承認を必要とするほか、専用のゲートウェイサーバー上で認証し、接続制限とログの取得を実施すること等が記載されております。続いて、32ページ上段の「特定個人情報の使用の記録」を御覧ください。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>について、操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認すること等が記載されております。続いて、34ページの「リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク」を3御覧ください。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>として、ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようにアクセス制御すること等が記載されております。最後に、「特定個人情報の保管・消去」に係るリスク対策です。43、44ページの「6技術的対策」を御覧ください。<ファイル交換サービスサーバーの措置の内容>として、ファイル交換サービスサーバー上の特定個人情報は、AESで暗号化して保存されること、利用するファイル交換サービスは、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」や政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAP等の認証を取得していること等が記載されております。続いて、46、47ページの「リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク」を御覧ください。<ファイル交換サービスから届出書をダウンロードするシンクライアントPCにおける措置>として、ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと、ファイル交換サービス上に保存されるファイルは速やかに消去すること、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること、フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去すること等が記載されております。続いて、47ページ下段の「特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」を御覧ください。【ファイル交換サービスにおける措置】として、ファイル交換サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サービスを提供する事業者は、ファイル交換サービスサーバー上の情報を取り扱わず、閲覧することができない仕様になっていること等が記載されております。評価書の概要説明については以上となります。続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料1-2に基づき、事務局による精査結果を御説明させていただきます。まず、1ページから3ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているかという観点から審査しております。次に、4ページから10ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用・保管・消去等、各取扱いの場面やそのリスク対策について適切に記載しているかといった観点から審査をしております。事務局において確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ページを御覧ください。「主な考慮事項(細目)」の75番では、「事業主からの届出書等の入手に当たり、ファイル交換サービスを利用する」際のリスク対策について具体的に記載し4ているかといった観点で審査し、「ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS通信により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること」、「シンクライアントPCにはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておくこと」、「ファイル交換サービスにおいて、自動ロック機能を利用して、使わなくなったアカウントを失効すること」、「ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること」、「導入するファイル交換サービスは、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC27017」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)等の認証を取得し、特定個人情報の暗号化や不正アクセスの検知等の機能を有していること」、「操作ログを確認し、不正操作の痕跡を1ヶ月ごとに確認すること」、「ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンクライアントPC上にデータが保存されず、特定個人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと」、「ファイル交換サービス上に保存されるファイルは、フラッシュメモリにダウンロード後、速やかに消去すること」、「消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること」等が記載されており、問題は認められないとしております。続きまして、12ページ上段の【総評】を御覧ください。総評として3点を記載しております。(1)として、適用、給付及び徴収関係事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること、(2)として、特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること、(3)として、ファイル交換サービスを利用した事業主からの届出書等の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられることを記載しております。最後に、下段の【個人情報保護委員会による審査記載事項】を御覧ください。審査記載事項の案といたしまして、5点記載しております。(1)として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、(2)として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、(3)として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を有効に機能させることが重要であること、(4)として、情報漏えい等に対するリスク対策について、新規のリスク対策が確実に実行されるように意識づけを行うとともに、評価書に記載されたリスク対策が既存、新規問わず適切に実行されているかの確認を実施していくことが重要であること、(5)として、上記について、5不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合には、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要であることを記載しております。精査結果の概要は以上となります。なお、本日の委員会で御承認をいただければ、関東ITソフトウェア健康保険組合に対して、承認された旨及び審査記載事項を評価書に記載すべき旨を通知いたします。また、本議題の資料、議事録及び議事概要につきましては、準備が整い次第、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。事務局からの説明は以上です。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。加藤委員。○加藤委員御説明ありがとうございました。私からは、ファイル交換サービスを利用する上での特定個人情報の取扱いについて述べさせていただきたいと思います。今般、関東ITソフトウェア健康保険組合は、新たにファイル交換サービスを利用して特定個人情報を入手することとなります。利用するファイル交換サービス自体は、国際規格及びISMAPの認証取得や、暗号化やファイアウォールの設置、データセンターの物理的対策等、様々なリスク対策が講じられているという説明でありました。一方で、ファイル交換サービスを用いて実際に事務を行うのは人間であるため、適切な使い方がなされない場合は、特定個人情報の漏えいにつながるおそれもあります。そのため、手作業が介在する場面のリスク対策も含め、新たに講じるリスク対策が確実に実行されるように、研修や説明会を通じて関東ITソフトウェア健康保険組合、事業所の職員への意識づけを行うとともに、評価書に記載された対策が従前のリスク対策も含めて適切に実行されているか、自ら確認していくことが重要であると考えます。以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり、評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。○藤原委員長ありがとうございます。御異議がないようですので、このように決定いたします。事務局においては、所要の手続を進めてください。また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、公表することとしてよろしいでしょうか。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。6それでは、次の議題に移ります。議題2「いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)」でございます。前回に引き続き、本日は日本経済団体連合会(経団連)へのヒアリングを実施したいと思います。個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、会議に出席いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(異議なし)ありがとうございます。それでは、出席を認めます。(日本経済団体連合会入室)本日は、経団連の若目田様、中嶋様に御出席いただいております。それでは、早速ですが、御説明をお願いいたします。○経団連経団連デジタルエコノミー推進委員会データ法制WGは、日本の伝統的な大企業以外にも、いわゆる海外プラットフォーマーや、通信事業者等、多様な企業の方々が構成員となっており、今回の3年ごと見直しに対して多様な意見が寄せられました。3ページをご覧ください。まずは現状認識についてです。Society5.0forSDGsという経団連が掲げる目標の実現には、個人の信頼を前提とした個人データ活用は不可欠ではありますが、ステークホルダーを超えたデータの共有や越境のデータの連携に関しては道半ばと理解しております。また、企業の実態として、情報区分の複雑化、各国・地域のデータ保護法制が時々刻々と変化する実情、技術の進化等を含めて様々なリスクが日々増えていく中、保護と活用のバランスに関して、事業者の負荷が増大していることは事実であると思っております。本検討を契機に、デジタル社会における個人の権利利益の保護と利活用に関する俯瞰的な規律の在り方について議論されるのは大変良い機会だと考えております。デジタル社会形成基本法の第38条にありますとおり、重点計画においても個人情報の取扱いやプライバシーがサイバーセキュリティの項目の中の一要素というレベルで、もう少し大きく取り上げてもよいのではないかと考えております。4ページをご覧ください。個人情報保護法は、権利利益の保護と利活用に関するグランドデザインを描いた上で、見直しをすべきではないかと考えております。これは先ほど申し上げた重点計画それぞれにおける考え方で、事業者の実務や予見可能性、消費者の価値観も変化してまいります。こうした観点を踏まえ、中長期的なグランドデザインを描いてみてはいかがかということでございます。データ主体、社会からの信頼獲得に関しましては、適切な規律と執行を行っていただくことは当然のことながら、事業者がその規律を遵守し、かつ適正利用に向けた自主的な取組を行うという相互作用によって信頼の好循環を形成するべきということで、個人情報保護法に対する要望だけでなく、我々自身がどうすべきかという意見も寄せられておりました。7昨日もデジタル庁でDFFTの具体化について、IAPで何をするかという議論がなされました。その中でも多くの参加者が、諸外国のプライバシーや個人情報に関する制度をしっかりと理解するために様々な困難があると発言され、大きなテーマとなりました。国際的なハーモナイゼーションに向けた取組強化ということで、1点目としては、グローバルCBPR等、省庁間連携を強化し、検討を加速いただきたいです。2点目は、各国・地域の法制度の状況に関する情報提供の充実ということで、個人情報保護委員会様からも御要請いただきまして、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査に御協力させていただきました。数百ページの報告書をまとめていただきましたが、海外の法規制をどのように解釈したらよいか、日々状況が変化する中、タイムリーな情報提供を望む意見も出ております。電気通信事業法においても、ガバメントアクセスに関しましては、企業が消費者に各国の状況を調べて通知することなどがあります。100の企業が100回調査するのではなく、統合的でタイムリーな情報提供に対する期待の声が大きかったと思います。また、データローカライゼーションの規制、ガバメントアクセスの在り方に対する検討の議論を深化させていただきたいということでございます。以降、あらかじめ個人情報保護委員会様から具体的にご説明いただきました三つの論点について寄せられた、主な意見を御報告します。6ページをご覧ください。1点目は、過去にも経団連から要望しているとおり、個人情報保護法が個人の権利利益の保護と個人データの活用を一元的にカバーする規律となることを期待しております。また、各事業者やデータ主体が理解を促進する取組を強化すべきと考えております。2点目は、個人情報保護委員会様の体制の充実は我々が申し上げていたところですが、先ほど申し上げたグランドデザインを策定するような機能とモニタリング機能をある程度分けるような形で体制を強化して、PDCAが回るような仕組みを構築してはどうかという意見がございました。相談窓口は今でも充実していただいていると認識しておりますが、さらなる拡充や個人のリテラシー向上の支援も重要ではないかという意見がございました。3点目は、第三者提供における本人同意の在り方に関しまして、同意以外の方法についても検討することが適当ではないかという意見が出ております。目的外利用等の新たな第三者提供は、今後出てくる新たな社会課題への対応のためにいわゆるリパーパシング的な考え方も必要ではないかという意見もあり、個人情報が含まれるデータをどのように扱うかといった部分も論点かと思っております。4点目は、新技術への対応ということで、新技術を使って個人の権利利益の保護を推進してはどうかということです。秘密計算等のプライバシー強化技術に関しては、テクノロジーの議論だけではなく、運用体制、基準の検討、法制度の在り方に関しても検討してはいかがかという意見でございます。5点目の不適正利用、不適正取得に関しまして、範囲を明確に、適正な例示を行っていただきたいです。様々なステークホルダーがデータ法制WGにいます。かなり具体的に例示8をしてほしい、例えば、一問一答形式に対話をしやすくしてほしいという企業もあれば、イノベーションの観点から自由度を持たせてもらいたいという企業もあり、ここは意見が分かれるところだと思っております。6点目、こどもの権利利益の保護に関しましても重要であると認識しておりまして、包括的な議論を開始すべきではないかと考えております。8ページをご覧ください。実効性のある監督・監視の在り方に関して、具体的な意見が集まりましたので、それは9ページに記載しております。1点目は「おそれのある事案」の「おそれ」という部分に関して、定義や解釈に悩むことがありますので、これを具体的にしていただきたいという意見でございます。2点目は、これまで判明した漏えい等の発生状況について、個人情報保護委員会様に大量に蓄積されていると認識しております。これは全てに関連するのですが、そのような大量のデータをEBPMとして分析いただいて、実態に合った報告期限や、対象の抽出の現状に合った対応をお願いしたいという意見がございました。要するに、それをデータベースとして活用していくべきではないかということです。3点目の報告期限に関しても同じでございます。4点目は、本人からの権利利益保護の要請がない場合や連絡が取れないケースで、こうしたケースの対応に関して適切に見直していただきたいです。また、第三者に閲覧されていないという評価を確実に担保することは現実的には難しいため、先ほど申し上げた過去のデータや事例から合理的な評価方法等を統一してはいかがかということでございます。5点目は報告義務について、反則金のような財産的なこともそうですが、CSRの観点からサンクションとして捉えられることに関するインパクトが非常に大きいため、慎重に議論できたらと思っております。10ページをご覧ください。セキュリティ人材等、IPA等が積極的に取り組んでおられるものに加えて、プライバシー専門人材の育成、特にデータ保護責任者の育成も重要ではないかということです。また、PIAの普及について、先ほど申し上げたことと重複しますが、過去に蓄積された情報を分析し、再発防止に向けて積極的に活用できる仕組みが必要ではないかということです。個人情報保護法の枠組みを越えてプライバシーガバナンスの問題について、経産省等が中心となり検討会を開催しましたが、残念ながら今年から休止しております。このような取組は企業の主体性を育てる意味でも非常に重要であると認識しております。次に、これは個人情報保護委員会様に対する要請ですが、行政調査や行政指導、公表といった権利行使の判断基準若しくは手続を透明化いただくことによって、企業もそれに対する備え、若しくは納得性も出てくるのではないかということです。3年ごと見直しのような、国民全体、事業者全体への影響が大きい議論に関しては、公開形式で行う等、透明性を高めてはいかがかという意見がございました。最後に、データ利活用に向けた支援等の在り方についてです。ガイドラインに関しまし9ては、技術的な変化が激しい中、今までも努力いただいておりますが、随時アップデートの継続に御尽力いただけたらという意見でございます。各認証制度について、例えばCBPR等の認証を受けた企業は個人情報保護法における規制が緩和されるといった実益のあるインセンティブの設計を含めて、総合的に推進してはいかがかという意見でございます。準公共分野について、前回の法改正では製薬企業が実施する研究を「公衆衛生の向上に資するもの」と位置付けていただき、Q&A等を充実させていただいたことで、適用除外に対する判断を企業が行いやすくなったと思っております。しかし、未だに明確に判断できないケースもあるため、議論が進んでいる仮名化での医療データの活用や、そのための新たな法制度整備を皮切りに、目的を限定したものに関しましては、特別法の整備も重要ではないかという意見でございます。DFFTの促進に関しましては、先ほども申し上げましたが、我が国の個人情報保護制度と同等であるという国を、各国と積極的にコミュニケーションした上で増やしていただければ、企業の海外進出のしやすさにもつながるのではないかという意見がございました。12ページをご覧ください。具体的な意見になりますが、学術研究目的における適用除外のケースに関しましても、学術界はかなり慎重に臨んでいるというのが実態であると思います。オープンサイエンスの流れが進む中、学術利用目的に関して、より具体的なケースを充実していくことが必要な時期ではないかと考えております。「クラウド例外」について、Q&Aを大変充実させていただいたおかげで、ビジネス的に有効に機能しているという評価がございました。14ページをご覧ください。最後に、その他の要望でございます。生成AI等の技術に対する要望ということで、AIに対するQ&Aを充実していただくことを歓迎する一方、今後非常に進化が激しい分野であるため、関係事業者を交えた検討体の設置をお願いしたいという意見がございました。先ほどと重複しますが、秘密計算技術等により個人識別性を排除した情報については、現在でも漏えい報告の緩和はございます。しかし、様々な新技術が生まれておりますので、場合によってはEU等を巻き込みながら、高度暗号化されていても個人情報の該当性は変わらないという部分に関して、議論を開始してはいかがかという意見がございました。最後に、AI等の言語モデルに関しましては、残念ながら我が国ではない企業がメジャーを占めておりますが、我が国のイメージセンサーや動画解析技術はグローバルに十分通用するものですので、広く映像に関する何らかの推進と保護のバランスを取るエンティティを検討いただきたいという意見がございました。以上でございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの経団連からの御説明について、御質問等をお願いいたします。それでは、大島委員、お願いいたします。10○大島委員大島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。御説明ありがとうございました。資料3ページで「俯瞰的な規律のあり方」について記されています。4ページで「中長期的なグランドデザインを描くべき」という表現をお使いになっていらっしゃる。そのとおりかと思うところであります。しかしながら、現実では、個人情報の不適正利用事案、個人情報データベース等の不正提供等事案が発生しております。諸外国における直近の執行状況等を踏まえますと、実効的な個人の権利救済を行っていくためには、罰則の水準の引上げあるいは直罰化、課徴金制度の導入などを検討すべきなのではと考えるところもあるわけです。こうしたいわゆる厳罰化についてどのように考えておられるか、お考えを教えていただければと思います。ちなみに、2019年に頂いておりました御意見では、課徴金の導入については慎重な検討が必要とされていらっしゃいました。現時点ではいかがなものか等を教えていただきたいと思います。○経団連課徴金の導入に関しては基本的に慎重に御検討いただきたいです。先ほどございました実際に漏えい事案が増えているという点は、我々産業界側も当然のことながら十分に改善すべき点だと考えています。しかし、漏えいに関する状況や背景も多様化しており、過去の事案の蓄積に基づき表面的ではない踏み込んだ分析の上、実効性のある対応策が何かをエビデンスベースで確認していただきたい。そして、罰則を適用しなければ改善できない一部の事案について、他国の制度に倣うのではなく、我が国が蓄積したデータに基づいた分析結果から検討していくべきではないか、ということが私の個人的な意見になります。以上です。○藤原委員長どうぞ。○大島委員ありがとうございます。7ページにおきまして、「(5)不適正利用、不適正取得」というところで、この範囲を明確化すべきとの御意見をいただいております。その後の部分について、もう一度説明していただけますか。○経団連特に不適正利用に関する意見が多かったと思います。一方で、何が不適正利用にあたるかは千差万別な中、どのようなケースが不適正利用に当たるのか明確化や事例の提示をお願いしたいという意見がございました。○大島委員ありがとうございました。○藤原委員長よろしいですか。それでは、ほかにいかがでしょうか。小笠原委員、お願いいたします。○小笠原委員小笠原です。御説明ありがとうございました。資料の7ページの(6)のこどもの権利利益保護のための規律に関して、3点質問があ11ります。1点目が、現状に関してなのですけれども、現状はこどもの権利利益保護の規律は無いわけですけれども、そのことによってどういう問題が生じているのか、具体的な事例がありましたら教えていただきたいということです。2点目ですが、仮に諸外国と同様の規律を導入した場合に、どのような問題が生じ得ると考えられるのかという点を教えていただきたい。3点目が、資料7ページの(6)のところに「事業者の負担や活用のバランス等も十分検討の上」という記載があるところですけれども、こどものデータの取扱いや同意の在り方に関して、どのような規定が望ましいと現段階で考えているか、この3点について教えていただきたいです。○経団連保護者とこどもの問題において、こどもの人権保護の観点と教育の観点などの整理がついていません。教育データについては例えば、同意をしなければ学校教育そのものを平等に受けられなくなるといった、環境的な複雑さがあると思っています。こどもの人権保護と教育を明確に整理した上で、様々な議論をスタートすべきであると理解していますが、例えば企業が何らかのサービスを提供する際に、残念ながら判断材料が少ないのが現状です。スマートシティの実証等でも、かなり明確な同意の下に限定的な活用にとどまっていると認識しています。教育の観点では、一人一台デバイスが配布される中、システムを安定稼働させるためのログ取得等、適正に使用することと、それをどのように使用するかということなど、今の基準をより具体化すべきと感じております。規制強化に伴い発生し得る負担についての意見もあったと思いますが、この部分は必要であればまた別途意見交換させていただければと思います。最後の御質問について、包括的な同意の在り方等についてでしょうか。○小笠原委員そうです。こどものデータの取扱い全般や同意を取るとしたらどのようにやるのか等、何かこういう規定にしたほうがいいのではないかという考えがありましたらお聞きしたいという点です。○経団連同意等に関してどのような規定が必要かといった、具体的な要望が出るまでは議論が深化していません。そういった点が課題とは思います。また、個人的な意見ですが、我が国ではこどもの議論と並行して、高齢化社会の議論があり、認知症に対する政策を開始したと伺っています。高齢化社会に向けた議論は、先手でアジェンダとして挙げてよいのではないかと思っております。○藤原委員長よろしいですか。○小笠原委員大丈夫です。ありがとうございます。○藤原委員長それでは、ほかにいかがでしょうか。髙村委員、お願いします。○髙村委員多岐にわたる貴重な御意見をありがとうございます。126ページをお願いします。(3)の点について、まず質問させていただきます。「同意以外の方法についても検討することが適当」という御意見があったということでしたけれども、現在の法律でも公衆衛生の向上などの場合については例外規定が設けられています。これらの例外規定だと賄えない事態として、具体的にどういう事態が起きているのか、その点について把握されていれば教えていただきたいと思います。関連しますけれども、そういう事態について、どういう規定があれば個人の権利利益の保護も含めてうまく対応できるのか、この点についても御意見があれば教えていただければと思います。○経団連具体的なケースがあったとは思うのですが、別途御報告させていただきたいです。適用除外の中での判断基準もそうですが、日常的な事業展開の中でのケースが実際にあったと思いますので、具体的なものも含めて対応の方向性を別途お示ししたいと思います。○髙村委員二つ目の質問として、資料の11ページです。(3)の準公共分野に関わる質問なのですけれども、「一般法とは別に利用ニーズに合致した特別法を整備すべき」という御意見があったということですけれども、準公共分野としてどういう分野についてどういう特別法があればいいのか、どういうニーズがあるのかということについて教えていただければと思います。関連しますけれども、現行の例外規定では賄えない、不十分と考えられる理由についても、併せて教えていただければと思います。○経団連この意見は製薬会社様からのものと承知しております。EUで議論されております「EuropeanHealthDataSpace(EHDS)」のイメージに近いような、大量のデータを集約する際に、その目的が適正である場合には、何らかの審査を経て第三者提供をするといった活用や、社会課題に貢献するような活用を可能にしてほしいという要望でした。薬を作ることが地球全体の人類に対して貢献するという意味で、公衆衛生の向上という解釈若しくは大学との共同研究等に関して、学術利用の適用除外で可能な部分はあるという理解ですが、実態として活用が進んでいません。これは活用側の理解が足りていないことも原因かもしれませんが、実態としては現状の要件だけでは不足しているのではないかと、そのような意見でございました。○髙村委員医療分野以外に準公共分野として例外を設けるべきだという御意見はありましたか。○経団連今のところ、出てはいないです。これは個人的な意見になるのですが、防災におけるデータの活用に関しても、人命や財産に関わるため適用除外であると思いますが、いわゆる2000個問題の解消に伴って具体的に機能しているかどうかチェックした上で、医療に準ずる形で何らかの法整備の必要性もあるかもしれないと思っている領域ではございます。○髙村委員3番目の質問ですけれども、資料では触れられていないのですけれども、オ13プトアウト制度について何らかの御意見があれば教えていただければと思います。○経団連今回の議論に参加しているWG企業からは、オプトアウトに関する意見は出てまいりませんでした。○髙村委員どうもありがとうございました。以上です。○藤原委員長それでは、ほかにはいかがでしょうか。小川委員、どうぞ。○小川委員委員の小川です。よろしくお願いします。新しい技術が幾つか出てきましたので、二つほど質問させていただきたいと思います。一つずつ質疑応答させていただければと思うのですけれども、まず、7ページの(4)の2番目で、秘密計算等のプライバシー強化技術の社会実装についてですが、こういった専門性の高い技術は、一般の利用者がその技術の内容と技術によって個人の権利利益の保護がどの程度達成できるのかということを理解して、安心して使ってもらうことがきっと大事だと思います。そういう意味では、まずはこのような技術を開発ないし利用する企業が、その妥当性も含めて適切かつ丁寧に利用者に説明することが必要と考えておるのですけれども、経団連あるいはその会員の企業様ではどのような取組を考えていらっしゃるのか、もし御存じであれば教えてください。それが最初の質問です。よろしくお願いします。○経団連技術そのものの企業の理解ではなく、それで保護されるべき個人の理解がとても重要です。経団連とは別の団体になるのですが、秘密計算の社会実装に向けたイベントで、産官学の関係者が集まって議論した中でもそういった必要性は提示されておりました。例えばデザインの手法による伝え方の工夫や、複数の企業の結託等の対応、個人情報が漏えいしていないかを第三者がチェックする仕組み、技術、運用体制も含めた何らかの認証、認定の仕組み等、さらなる取組が必要ではないかと提言されております。○小川委員今、いろいろな実装実験みたいなものをやっていらっしゃると思うのですけれども、その中で一般の利用者からどのような声が上がっているかというのは御存じでしょうか。○経団連実験において個人情報の取扱いに対する一般利用者からの意見の吸い上げが不足している点が課題です。これは調達側にも問題があるかと思っているのですが、テクノロジーを実装した案件の結果や、どう感じたかなどは、今のところ承知しておりません。ただし、類似の取組として、コンビニ業界では無人レジで成人確認するシステムの検討において個人情報の取扱いに関し、消費者アンケートやグループインタビューを行い、それを踏まえ業界団体の中で共通ルールを作りました。そういった取組を増やしていくべきと思っております。○小川委員2番目の質問なのですけれども、最後の14ページにその他の要望があって、生成AI等の新しい技術の活用に関する要望の最初のところで、生成AIなどの新しい技術について「ガイドライン等の記載は必要最小限にとどめるべき」という御要望がここに書い14てあるのですけれども、一方で、もちろん内容や粒度もあるとは思うのですけれども、ガイドラインで解釈を明確化してほしいという意見もあります。特に生成AIに関しては、データの収集あるいは学習、それから利用者による文章の場合にはプロンプトと言われていますけれども、そういう入力や出力、いろいろな論点があると思います。そういう意味で、ガイドライン等のここに書いてある「必要最小限」というのは、具体的にどのような内容をイメージされているのかということを教えていただければと思います。また、現在いろいろな活動をされていると思うのですけれども、何らかの課題がもし生じているのであれば、どのような課題なのか具体的に教えてください。そういった課題というのは、生成AIだけではなくて、APIを使ったり、いろいろなサービスや技術が出ていたりすると思うのですけれども、そういうほかの分野でも同じような課題なのか、それとも生成AI独自の課題なのかが分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。○経団連ガイドライン等への必要最小限の記載については、どの程度の記述にとどめてほしいという具体的な意見は取りまとまっていません。企業のポリシー、考え方によって、自由度を持った活動を望む企業もあれば、明確に示してもらった上でそれに従うほうがよいという企業もあり、本件に限らずさじ加減が難しいところと理解しています。実態で言うと、我々のWGの中でも相反する意見がありました。これは生成AIに関しても同様であると認識しておりまして、1パラグラフ目と2パラグラフ目で言っていることが若干違うのは、そのような背景がございます。述べているからには、具体的なガイドラインづくりに関して該当事業者も含めて責任を果たしていくべきと思っております。具体的な課題は、生成AIに限らないものかという御質問について、企業の従前のポリシーに対して生成AIそのものがなじみにくいところがあり、その点の見直しは各社で対応しています。まだ生成AIの利用を認めていない企業では、上位ポリシーの厳格性から対応しかねている場合もあります。個々の事情は様々ございますが、生成AIの特性によるものもあると思っております。○経団連小川委員から御質問いただきましたAIに関するところですが、ガイドライン等の記載に関して、経団連は、昨年10月にAI活用戦略をアップデートし、AI活用戦略IIを提言しております。そこでは、企業のイノベーションや国際競争力を阻害させないように、プライバシーやハルシネーションといった観点から企業として必ずコンプライしなければならない必要最小限の「ガードレール」の要件を提示しております。ガイドラインというのは、必ずしもAIに限ったものではなくて、広範な意味でのデータの利活用ということであります。経団連としては、Society5.0forSDGs実現の観点から、これまでプライバシー、セキュリティ、データの自由な流通のバランスを取ることの重要性を訴えてきたところ、今後とも、活用を通じてSociety5.0をどのように実現するか、個人情報保護委員会の委員の皆様の御指導も踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えており15ます。○小川委員今のお話で「ガードレール」とおっしゃったのですけれども、ガイドラインみたいなもので、ルール化のような検討はされているのでしょうか。○経団連まさに官邸のAI戦略会議で議論が進められているので、広島AIプロセスに従った形で、なるべく米欧とも違った形で、我が国ならではの様々な研究開発の在り方も含めて検討が進められていると認識しております。そのため、ガイドラインを経団連から積極的に能動的に示すということではなく、研究のテーマや気付きを政府との対話等を通じてお伝えしながら、日本が例えばLLMでも後れを取っているような面などあれば、国際的に劣後することのないように、そうしたAIの活用戦略を私どもとしては産官学一体で取り組んでまいりたいと考えております。○小川委員どうもありがとうございました。○藤原委員長よろしいですか。それでは、ほかに。浅井委員、お願いいたします。○浅井委員浅井です。よろしくお願いします。御説明でも言及されていた漏えいですが、最近の事例を鑑みますと、委託先事業者や派遣職員を含めた安全管理体制の整備、システムの設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、また、不正アクセスに対する対策などの安全管理措置を講じることが重要だと考えられますが、事業者の主体的な取組や適切な対応を促す仕組みとして、具体的にはどのようなものが有効と考えられるでしょうか。団体や事業者として自主的に取り組んでいる事例、内容などがあれば、教えていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。○経団連漏えいに関して、安全管理を強化することに限らない主体的な取組では、プライバシーガバナンスとして実際に企業自身が社外の有識者から助言を得る体制を整備し、諮りながら進める取組は、安全管理のみならずプライバシー全般の重要性の判断などに取り入れられております。企業自身で第三者チェックの目を入れていくことはあると思っております。また、企業が統合報告書、IRのガバナンスの中のESGの中に、サイバーセキュリティやプライバシーの保護を掲げ、ステークホルダーはそれを評価していくこともスタートしております。既存の企業ガバナンスのメカニズムの中で株主を含めたステークホルダーにこうしたチェックの目線みたいなものを持っていただきながら、積極的に安全管理措置を進めていくというのが健全な流れではないかと思います。○経団連経団連としても2019年10月の「個人データ適正利用経営宣言」において、データ利活用を進める上で当然の大前提として、企業が自ら襟を正してデータを適正に利用することを宣言するように慫慂しております。こうした取組も行われていることを是非お含みおきいただければと思います。○浅井委員ありがとうございます。16○藤原委員長ほかには。清水委員、どうぞ。○清水委員1月26日付けで委員に就任しました清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。貴重な御意見をありがとうございました。せっかくの機会なので、質問させていただきたいと思います。2点ございまして、1点目は、個情委の在り方についての御意見についてです。総論で「グランドデザイン」とお書きいただいておりますし、6ページでも「戦略(グランドデザイン)の策定」と書いていただいておりますが、具体的にはどういうことが現状では不足しているとお考えなのか、どういう御意見があったのかをお伺いしたい。かつ戦略の部分とモニタリングの機能をもう少し分離すべきだという御意見だったと思いますが、そこがまだ不十分であるという御意見だったのでしょうかということが1点目でございます。2点目は、実効性ある監視・監督の在り方ということで、9ページにいろいろ御意見を頂いているところなのですが、要するに、リスクはゼロにできないので、メリハリのある監視・監督の在り方を模索すべきだ、検討していくべきだという御意見だと理解したのですが、この辺り、リスクに着目した監視・監督の在り方ということで、経団連様の方では先進国での事業所をお持ちの会員の方も多いと思いますので、先進国での良いプラクティスは調査等で知見としてお持ちなのかどうかをお伺いしたいと思います。○経団連1点目について、現在も両方の機能が有されていることは承知しているわけですが、各種政策や技術が多様化していく中で、より専門性を高め、機能も強化する観点から、企画・戦略の機能と実際に監督・監視をする機能は、役割を分けて相互に回していくのが良いのではないかといった意見もありました。変化の激しい中で、そのような専門性も強化していくべきではないかという意見でございます。2点目について、漏えい時の報告に関する良いプラクティスですが、具体的にどの国のこのような運用の仕方がよいのではないかという意見が寄せられているわけではなく、企業目線の実態の列挙となっています。ただし、我が国の企業文化や慣習にも様々あろうかと思います。我が国の企業が努力しても、第三者が提供するプラットフォームの何らかの不具合によってインシデントが発生する場合などもあるかもしれません。そういう意味で、大量に蓄積されてきた事案そのものをある程度分析いただいた上で、どこかの国を参考にするということではなく、何をもって適切なラインにしていくかといったところをチェックいただくのがよいのではないかという意見がありました。○清水委員ありがとうございます。○藤原委員長ほかにはよろしいでしょうか。それでは、最後に私からも一つだけ質問させてください。漏えいの報告義務についてですけれども、御説明の中で「おそれのある事案」についても速やかに報告するという規定は、漏えい等事案発生時の初動対応として、被害拡大防止に向けた取組等を含めた執行当17局による情報把握という観点からも必要なものと理解をしております。その上で、本日の御意見は、現実に全てのケースが報告されているという御認識なのでしょうか。それから、「おそれのある事案」の定義やその際の条件について、どういった内容であれば企業の実務や発生している漏えい等の実態に合ったものと考えておられるか、こうすれば実務あるいは実態に合うのではないかというお考えがあれば是非お聞かせください。よろしくお願いします。○経団連今回意見を寄せられた企業は、比較的規模の大きな企業、データの扱いを生業としている企業が多かったです。基本的には「おそれ」があれば積極的に報告するという方向で考えていく。ただし、企業の目線から見たときに、気付かずに報告していないというケースもあるのではないかということは、感想として申しておりました。様々な事例が出てきている実情に鑑み、インシデント対応として望ましかった好事例を示していただきたい。過去の事例を整理・分析いただいた上で、エビデンスベースで技術面によるもの等、事例を分類して示していただきたい。また、トレンドの変化があった場合にはその旨共有いただくのが望ましいのではないかという意見はございました。以上でございます。○藤原委員長ありがとうございました。頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について各方面の御意見を聞きながら、課題を整理、審議してまいりたいと思っております。また、経団連におかれましては、まだ我々も事務局等を通じて質問をさせていただくかもしれませんので、その折にはよろしくお願い申し上げます。それでは、経団連の若目田様、中嶋様、本日は誠にありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。○経団連ありがとうございました。(日本経済団体連合会退室)○藤原委員長それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。それでは、次の議題に移ります。議題3「委員長代理の決定について」でございます。事務局から説明をお願いいたします。(内容について非公表)本日の議題は以上でございます。それでは、本日の会議はこれにて閉会といたします。

令和6年度個人情報保護委員会活動方針(概要)(案)令和6年3月個人情報保護委員会➢個人情報保護法関係○官民一元的に個人情報の保護に関する制度を所管する機関として、国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等も踏まえ、必要に応じて個人情報等に関する国の政策の企画立案を行う。○個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効果的・効率的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的・効率的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む。➢マイナンバー法関係○特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効果的・効率的な監視・監督を行うほか、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む。○特定個人情報保護評価について、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行う。○独自利用事務の情報連携について、その活用促進に資する取組を積極的に行う。I基本的な考え方➢国際協力○我が国が政府一丸となって推進している信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)について、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、委員会が中心となって取り組んでいる。○令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。令和6年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。1資料1-1II具体的な取組➢個人情報保護法関係➢マイナンバー法関係➢共通事項2.国民からの相談・苦情等への対応3.広報・啓発活動4.人材の育成・確保○専門的な外部研修への派遣や資格取得支援、チューター制度等により多様な人材の育成を図る。○令和7年度からの総合職採用に向けた取組を進める。○デジタル技術を活用した業務のDX化を推進し、国民等向けサービスの更なる充実化を図る等「総合的な案内所」としての体制の一層の整備に向けた取組を行う。○幅広い主体に対して、積極的な情報発信を行う。○行政機関等に対して説明会及び研修を実施する。2.保護評価○改正後の評価指針等が円滑に施行されるよう、評価実施機関への支援を行う。3.独自利用事務の情報連携○独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講ずる。1.監視・監督活動○行政機関、独立行政法人等に対して、定期的な検査を行う。○地方公共団体等に対して、過去の漏えい等事案の有無等を分析し、立入検査を行うほか、定期的な報告により、安全管理措置の実施状況等を把握する。○これらの検査・調査を踏まえ、機動的に必要な指導・助言等を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。1.いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討2.令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組3.監視・監督活動4.個人情報等の利活用○個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請の両立を図る。○個人情報の適正な取扱いに関する自主的取り組みを促すため、令和5年度に公表した事例集等の周知等により、事業者の理解や意識の向上を図る。○漏えい等事案の報告に対して、発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。○行政機関等に対しては、上記に加え、計画的な実地調査を行う。また、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、その概要を公表する。これらの調査を踏まえ、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。○公的部門に係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き、各主体に対する助言や照会への回答、実務に即した研修の実施等を通じ、幅広い支援を行う。○令和2年改正法の施行後3年ごとに、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるものとされている。○関係団体や有識者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。2○各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、関係府省への助言等、必要な対応を行う。1.個別の政策分野における関係府省との連携➢国際協力1.個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築○事業者のニーズに応じた越境移転ツールが選択可能となる国際環境の構築を推進する。2.執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築○国境を越えた執行協力体制、二国及び地域間協力関係の強化及び構築を進める。3.国際動向の把握と情報発信○収集した情報を広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。4.国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成○上記戦略の実現に向けて、国際業務体制の基盤強化及び職員の人材育成を行う。

資料1-2令和6年度個人情報保護委員会活動方針(案)令和6年3月日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第131条に規定された任務を果たすため、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。令和6年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。2目次I.基本的な考え方---------------------------------------------------------------31.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------32.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------33.国際協力------------------------------------------------------------------3II.具体的な取組-----------------------------------------------------------------41.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------4(1)いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討4(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組4(3)監視・監督活動5(4)個人情報等の利活用62.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------7(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行を踏まえた取組7(2)監視・監督活動7(3)その他の監督活動について7(4)保護評価8(5)独自利用事務の情報連携93.国際協力------------------------------------------------------------------9(1)個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築9(2)執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築9(3)国際動向の把握と情報発信9(4)国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成104.共通事項-----------------------------------------------------------------10(1)個別の政策分野における関係府省との連携10(2)国民からの相談・苦情等への対応10(3)広報・啓発活動10(4)人材の育成・確保11(別添1)個人情報保護委員会の国際戦略------------------------------------------13(別添2)令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針------------------173I.基本的な考え方1.個人情報保護法関係デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)の全面施行により、委員会は、民間部門及び公的部門について一元的に個人情報の保護に関する制度を所管するものとなったところ、当該制度に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等も踏まえ、必要に応じて個人情報等に関する国の政策の企画立案を行う。さらに、事業者及び行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効果的・効率的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的・効率的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む(別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照)。2.マイナンバー法関係行政機関等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効果的・効率的な監視・監督を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む(別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照)。特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行う。また、令和5年度には、同法第27条第2項の規定に基づく特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)の再検討を行い、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び評価指針を改正した。独自利用事務の情報連携については、地方公共団体のニーズを踏まえ、令和5年度に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)を改正し、法定事務と独自利用事務の対象者が一致しない場合であっても、独自利用事務の対象者が法定事務の趣旨又は目的を達成するに当たって密接な関連性があるものとして客観的に認められる場合には情報連携を可能とするなど活用促進に資する取組を行ってきた。今後とも地方公共団体においてより一層活用されるよう、こうした取組を積極的に行う。3.国際協力デジタル社会の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増す中、我が国は政府一丸となって、DFFT(DataFreeFlowwithTrust:信頼性のある4自由なデータ流通)を推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、日本では、委員会が中心となって取り組んでいる。そうした中、委員会は、令和5年度に「第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」において議長国を務め、G7各国のデータ保護・プライバシー機関の委員長級とDFFT、先端技術及び執行協力の議論を行った。その成果文書として、コミュニケ及び行動計画が採択されている。特に先端技術については、生成AIの急速な開発及び普及を受け、個人情報保護及びプライバシーへのリスクに対する懸念が急速に高まったことを背景に、信頼性の確保が先端技術の拡大及び利用の基本になるとの認識の下、委員会が上記ラウンドテーブルにおいて議論を取りまとめ、追加の成果文書である「生成AIに関する声明」が採択された。同声明は国際的に影響を与え、例えば、令和5年10月の世界プライバシー会議(GPA:GlobalPrivacyAssembly)において、同声明が歓迎され、その内容をG7の枠を越えて広く世界に向けて発信する「生成AIシステムに関する決議」の採択へと繋がった。令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す(別添1「個人情報保護委員会の国際戦略」参照)。II.具体的な取組1.個人情報保護法関係(1)いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)附則第10条において、政府は、この法律の施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている(いわゆる3年ごと見直し)。当該規定に基づき、令和5年11月15日に開催された第261回個人情報保護委員会及び令和6年2月21日に開催された第273回個人情報保護委員会において、いわゆる3年ごと見直しに係る「検討の方向性」及び「検討項目」を提示したところであり、これらを踏まえ、関係団体や有識者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組令和3年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の3本の法律を1本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用5除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。令和5年4月に全面施行された令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、公的部門に係る規律や官民を通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き、各主体に対する助言や照会への回答、地方公共団体の機関の実務に即した研修の実施等を通じ、幅広い支援を行っていく。(3)監視・監督活動1監視・監督活動個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。そのほか、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、上記に加え、以下の調査を行う。行政機関等に対しては、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、マイナンバー法の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。また、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況を含め個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握し、その概要を公表する。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。それぞれの取組の詳細については、別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照。2執行協力に関する取組個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、当該事業者における個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会6も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との個別の連携を事務レベルで強固にすることで、執行協力における経験・知見をさらに蓄積し、執行協力の体制強化を図ることにより、外国の事業者に対する確実な執行を目指す。3効果的な監視・監督のための体制整備個人情報の漏えい等をもたらすサイバー攻撃等の不正アクセスの手法は多岐にわたっており、適切かつ迅速な対応を可能とするため、令和5年度に続きサイバーセキュリティを専門とする事業者との間でアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティに係る事案の分析等の支援を依頼するとともに、サイバーセキュリティに関する職員の知見のかん養を図る。サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議を開催する。また、これらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(4)個人情報等の利活用1個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進PPCビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる法解釈の相談に適切に対応するとともに、個人情報等の適正な利活用方法について、積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請の両立を図る。また、相談対応等を通じて得られた知見をガイドライン、Q&A及び事例紹介の形で一般化し、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。2認定団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を継続的に行う。また、令和2年改正法等の内容の周知徹底や認定団体制度についての理解の更なる深化のために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。さらに、令和2年改正法で創設された特定分野型認定団体制度の活用推奨や、まだ認定団体が存在しない分野・業界への働きかけ等、認定団体制度の一層の認知度向上のために、認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。3民間分野における自主的取組の推進民間分野における個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、令和5年7度に公表した「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」等の周知を行う等により、事業者の理解や意識の向上を図る。2.マイナンバー法関係(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行を踏まえた取組令和5年6月9日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の一部施行に伴い、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についても、マイナンバーの利用が可能となる。上記の改正内容を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正を行うとともに、特定個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き積極的な監視・監督活動や保護評価制度の運用を実施していく。(2)監視・監督活動マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した特定個人情報の不適切な取扱事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。加えて、上記の事案が発生しないよう、行政機関、独立行政法人等に対しては、マイナンバー法の規定に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を行う。地方公共団体等に対しては、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法の規定に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して立入検査を行う。また、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法の規定に基づく定期的な報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。それぞれの取組の詳細については、別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照。(3)その他の監督活動についてサイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で、特定個人情報セキュリティ関係省庁等8連絡協議会を開催する。また、これらの関係機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。また、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、不適切な情報連携の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。(4)保護評価1全項目評価書の審査及び承認令和6年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体等を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。2評価指針の見直し令和5年度には、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、マイナンバー制度全体のリスク対策の底上げを促すとともに、人為的ミスに関する対策を強化する観点から、基礎項目評価書の様式に項目を新規追加する等の改正を行った。改正後の評価指針等は、令和6年3月22日に公表され、令和6年10月1日に全面施行される(なお、令和8年3月末までの間は経過措置を設けている。)。改正後の評価指針等が円滑に施行されるよう、評価実施機関に対する説明会を開催するとともに、引き続き、助言等を通じて、評価実施機関に十分な検討・対応を促すための支援を行っていく。3地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた対応地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を踏まえ、リスク対策の見直しが必要となること等について、特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日個人情報保護委員会、令和6年4月1日最終改正)において解説を追加した。2の新様式への移行と合わせ、関係機関と連携しつつ、円滑に保護評価が実施されるよう取り組んでいく。4地方公共団体等における保護評価制度の適切な運用の確保評価規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用対象となり得るものと整理された事務についても、保護評価が着実に実施されるよう評価実施機関へ働きかけ、必要に応じて指導・助言等を行う。また、国民の懸念が大きい「特定個人情報に関する重大事故」の発生があった地方公共団体等における保護評価書の重点的な精査等により、リスクが高いと考えられる事務やプロセスに係るリスク対策について、周知や助言を行うことを通じて、評価実施機関にお9けるリスク対策の向上を図っていく。委員会による地方公共団体等への立入検査の事前に、保護評価書に記載された内容を基に検査観点を整理することにより、効果的に特定個人情報の管理状況を調査し、また、必要に応じて保護評価書の見直しを促すことで、評価実施機関におけるリスク評価・検証の精度向上を図る。(5)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していく。また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、独自利用事務システムの円滑な運用を図るとともに、引き続き事務の効率化を図っていく。そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象となる独自利用事務の事例の追加を検討する、届出が多い事例一覧や届出手順を示すこと等、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講ずる。3.国際協力(1)個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築委員会は、DFFTの推進及び具体化のため、事業者が個人情報を安全かつ円滑に越境移転することを支援し、また、そのニーズ等に応じて複数の選択肢から最適な越境移転スキームを選ぶことができる国際環境の構築を推進していく。同時に、グローバル規模の越境データ移転ツールの開発を目指し、グローバルスタンダードの形成に取り組む。具体的には、1相互認証(我が国と実質的に同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する関係各国及び地域との相互の円滑な個人データ移転枠組み)の枠組みの更なる発展、2国際的な企業認証制度の普及促進、3グローバルなモデル契約条項の導入及び4個人情報保護を取り巻くリスクへの対応の4点を優先的に推進していく。(2)執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築関係各国及び地域との枠組みにおいて、個人情報保護に関する法制度及び執行状況に関する情報交換並びに協力関係の強化に関する議論等を行うことで、グローバルな政策立案の議論に参画するとともに、国境を越えた執行協力体制を強化する。また、事業者による越境事業活動の展開や同データ移転の増加に対応するため、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めていく。(3)国際動向の把握と情報発信関係各国及び地域の個人情報保護機関及び個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築及び発展を目指すとともに、技術革新及び社会的課題等への対応について、関連情報又は問題意識について共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。10また、委員会が収集した情報については広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。特に、企業のニーズを把握した上で、海外の個人情報保護法制に関する情報を発信する。(4)国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成上記の国際戦略の実現に向けて、委員会では国際業務体制の基盤強化を進めるとともに、国際業務に従事する職員の人材育成として、その能力向上を図っていく。4.共通事項(1)個別の政策分野における関係府省との連携各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、個人の権利利益の保護のため、関係府省への助言等、必要な対応を行う。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する相談に適切に対応する。また、個人情報保護法に関する質問に常時対応可能なチャットボットサービスについても、引き続き、利便性の向上を図る。個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんに積極的に取り組み、苦情の適切かつ迅速な解決を促す。さらに、苦情相談機関等との連携・協力を図り、必要な情報の収集・整理等を行う。これらを通じて把握した情報について、相談・苦情対応をはじめ委員会の各種活動への活用を促進するほか、デジタル技術を活用した業務のDX化を推進し、国民等向けサービスの更なる充実化を図る等「総合的な案内所」としての体制の一層の整備に向けた取組を行う。(3)広報・啓発活動1国民等向けの広報・啓発国民、事業者をはじめとする幅広い主体に対して、説明会等への講師派遣や、委員会ウェブサイト、委員会公式SNS及び多様なメディアを活用した積極的な情報発信を行う。また、委員会が参加しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを「個人情報を考える週間」として令和6年5月27日から6月2日に設定し、個人情報の重要性等について広く国民を対象として集中的な広報活動を行う。さらに、国民一人ひとりに対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高める取組を推進する。このほか、小学生を主な対象として、個人情報保護の大切さを伝える出前授業を実施していく。2事業者、行政機関等向けの広報・啓発・研修中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関、独立行政法人等に対しては、各団体からの要望に基づき個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するとともに、各団体の担当者向けのオンラインによる説明会を委員会において開催する。また、地方公共団体等に対しては、引き続きオンラインによる説明会を開催するほか、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るため、地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。(4)人材の育成・確保委員会の所掌事務を適切に遂行すべく、人材育成は重要な課題である。多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用並びにマイナンバーの取扱いに係る監視・監督並びに個人データの国際的流通枠組構築への取組等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、研修を実施するほか、職員を外部の専門機関等が実施する研修(情報セキュリティや語学等)にも積極的に参加させるなど、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努める。新規採用職員に対しては、チューター制度により豊富な知識と業務経験を有する職員が年間を通じて個別的な支援活動を行う。また、個人情報保護に関する資格の取得を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図る。近年の個人情報漏えいの事件・事故は、情報システムの不備や脆弱性、サイバー攻撃によるものが増えており、これに対応する事務局職員には、特にIT・セキュリティの知見が不可欠であることから、幅広い年齢層の職員に、その素養を向上させる取組を重点的に実施する。まず、サイバーセキュリティ分野における対応能力を習得及び向上させるとともに「政府機関におけるデジタル改革に必要なIT・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針(令和3年7月6日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者連絡会議決定)」に示された政府デジタル人材を確保・育成することを目的として、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修やITリテラシー・セキュリティに関する研修等へ積極的に参加させ、専門的知識の習得や政府デジタル人材のスキル認定を行う。また、IT・セキュリティ分野へのリスキリング(知識・技術の再習得)を支援するため、経済産業省が実施する「情報処理技術者試験」の受験を推奨し、受験者には教材の提供や有資格者からの受験指導等の支援を行う。令和元年度から開始した、情報システム関連業務における課題解決等のスキルの習得を目的としたIT研修について、技術系の事務局職員以外にも対象者を拡大するととも12に、内容についてもプログラミング演習の回数を増やすなど、より実践的なスキル向上となるよう見直しを行いながら実施する。人材確保については、法律分野だけでなく、特に情報通信技術に知見のある学生及び職務経験者を確保するため、採用説明会や採用案内パンフレット等において、技術系の事務局職員のインタビューやキャリアパスの掲載を行い、新規採用及び中途採用を問わず幅広い層から人材を確保する。また、将来的に組織の中核を担う人材を確保するため、令和7年度からの総合職採用に向けた取組を進める。個人情報保護委員会の国際戦略令和6年3月日個人情報保護委員会1.背景デジタル社会の進展に伴い、個人情報を含むデータの安全かつ円滑な越境流通の重要性が更に増す中、我が国は政府全体として、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:DataFreeFlowwithTrust)を推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、日本では、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が中心となって取り組んでいる。そうした中、委員会は、令和5年度に「第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」において議長国を務め、G7各国のデータ保護・プライバシー機関の委員長級とDFFT、先端技術及び執行協力の議論を行った。その成果文書として、コミュニケ及び行動計画が採択されている。また、特に先端技術については、生成AIの急速な開発及び普及を受け、個人情報保護及びプライバシーへのリスクに対する懸念が急速に高まったことを背景に、信頼性の確保が先端技術の拡大及び利用の基本になるとの認識の下、委員会が上記G7ラウンドテーブルにおいて議論を取りまとめ、追加の成果文書である「生成AIに関する声明」が採択された。同声明は国際的に影響を与え、例えば、令和5年10月の世界プライバシー会議(GPA:GlobalPrivacyAssembly)において、同声明が歓迎され、その内容をG7の枠を越えて広く世界に向けて発信する「生成AIシステムに関する決議」の採択へと繋がった。委員会は、令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。また、その取組に際しては、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査」(令和5年12月6日)を通じて把握した事業者のニーズを適切に勘案する。以上を踏まえ、令和6年度以降の委員会の国際戦略について、次のとおり定める。2.個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築委員会は、DFFTの推進及び具体化のため、事業者が個人情報を安全かつ円滑に越境移転することを支援し、また、そのニーズ等に応じて複数の選択肢から最適な越境移転スキームを選ぶことができる国際環境の構築を推進していく。同時に、グローバル規模の越境データ移転ツールの開発を目指し、グローバルスタンダードの形成に取り組む。(1)相互認証の枠組みの更なる発展我が国と実質的に同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する関係各国及び地域との相互の円滑な個人データ移転枠組みである相互認証の更なる発展について、引き続き委員会の最優先課題として取り組んでいく。●日EU間及び日英間の相互認証の枠組みについて、令和3年の個人情報保護法改正別添114を踏まえた学術研究分野及び公的部門への対象範囲拡大協議の早期妥結を目指す。●その上で、相互認証の対象国及び地域の拡大に向けて、基本的な価値観を共有する他の関係各国及び地域との間で、新たな相互認証に向けた協議を開始する。(2)国際的な企業認証制度の普及促進グローバル越境プライバシールール(CBPR:CrossBorderPrivacyRules)フォーラムを中心に、国際的な企業認証制度に係る議論を主導するとともに、同フォーラムへの参加促進に積極的に取り組む。●グローバルCBPRフォーラムによる企業認証制度(グローバルCBPRシステム)について、稼働後の認証基準の充実等に関する議論を主導する。●米国等と共同開催するワークショップといったアウトリーチ活動を通じて、関係各国及び地域並びに企業のより一層の参加拡大に向けた取組を進める。●国内におけるグローバルCBPRシステムの普及を目的として、新たな認証機関の参加、認証取得による利点の明確化等、企業による認証取得を促進する環境を整備する。(3)グローバルなモデル契約条項の導入グローバルなモデル契約条項の導入を目指し、価値観を共有する関係各国及び地域との既存のモデル契約条項についての共同調査や、G7、GPA等多国間及び地域間の枠組みにおける発信等を通じて、段階を踏みながらグローバル規模での相互運用性の実現に向けて取り組んでいく。(4)個人情報保護を取り巻くリスクへの対応無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーションについて、OECDプライバシーガイドラインへの反映に向けた議論を継続する。また、OECD加盟国等により採択された「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」について、非加盟国等への普及に向けて取り組む。3.執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築関係各国及び地域との枠組みにおいて、個人情報保護に関する法制度及び執行状況に関する情報交換並びに協力関係の強化に関する議論等を行うことで、グローバルな政策立案の議論に参画するとともに、国境を越えた執行協力体制を強化する。また、事業者による越境事業活動の展開や同データ移転の増加に対応するため、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めていく。(1)多国間及び地域間の枠組みにおける協力関係の強化●G7ラウンドテーブルで得られた成果をG7の統一的な意見(UnifiedVoice)としてとりまとめ、その影響力を活かして、GPA、APPA(AsiaPacificPrivacyAuthorities:アジア太平洋プライバシー機関)フォーラムといった他の国際会議において展開し、新たな決議等として共通の視点を拡げていく。15●令和6年後期のAPPAフォーラムを委員会が主催することで、アジア太平洋地域における我が国のプレゼンスを更に向上させ、協力関係を強化する。●上記の国際フォーラムのほか、民間団体主催の会合等にも積極的に参画し、引き続き多方面において委員会の取組を発信するとともに、それらに参加する関係各国及び地域のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等との間で、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を実施する。(2)二国間及び地域間協力関係の強化及び構築●個別の執行事案について、関係機関等との連携を推進し、協力が必要な時に得られるよう協力関係をより強化する。●令和5年10月に英国との間で締結した個人情報保護に関する協力覚書(MOC:MemorandumofCooperation)を参考に、MOC締約国及び地域の拡大に向けて、価値観を共有する関係各国及び地域との間で、新たなMOC締結を進める。●アジア太平洋地域等を優先対象とし、個人情報保護法制の整備に係る支援等の技術協力を含む個別具体的な二国間及び地域間協力の可能性を追求する。4.国際動向の把握と情報発信関係各国及び地域の個人情報保護機関及び個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築及び発展を目指すとともに、技術革新及び社会的課題等への対応について、関連情報又は問題意識について共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。また、委員会が収集した情報については広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。特に、企業のニーズを把握した上で、海外の個人情報保護法制に関する情報を発信する。5.国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成上記の国際戦略の実現に向けて、委員会では国際業務体制の基盤強化を進めるとともに、国際業務に従事する職員の人材育成として、以下の能力に着目し、その向上を図っていく。(1)国際業務体制の基盤強化●引き続き先端技術や国際執行協力等の業務を適切に実施するための人員の確保を図る。●関係各国及び地域のデータ保護機関や国際機関等と対面での定期的なコミュニケーションや情報収集等のため、既に派遣している国際機関に加え、在外公館やデータ保護機関等海外への職員派遣を検討する。(2)国際業務に従事する職員の人材育成●委員会の施策を世界に向けて正しく発信できるプレゼンテーション力の強化●国際会議等において議論をリードできるファシリテーション力の強化16●生成AI・プライバシー強化技術(PETs:PrivacyEnhancingTechnologies)等先端技術をはじめとする個人情報保護に関する最新の動向についての情報収集力の強化等(以上)17令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針令和6年3月6日個人情報保護委員会個人情報保護委員会は、行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び事業者における個人情報及び特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保し、法令、ガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、令和6年度の監視・監督方針を示すものとする。1.個人情報保護法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。加えて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。(2)実地調査行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として実地調査を行う予定である。行政機関及び独立行政法人等に対しては、個人情報の保有状況やその機微性別添218等を踏まえて調査対象機関を選定し、実地調査を行う。地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の実地調査の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、マイナンバー法の規定に基づく立入検査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して実地調査を行う。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。実地調査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、調査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、実地調査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)施行状況調査全ての行政機関等に対し、施行状況調査を実施し、個人情報ファイルの保有状況や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供の状況、安全管理措置の実施状況等の個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握し、その概要を公表する。なお、地方公共団体等については、個人情報保護法が令和5年度から適用されたことから、行政機関及び独立行政法人等と同様に、令和5年度中における保有個人情報の取扱いに関する報告を令和6年度に受領し、その調査・分析結果をとりまとめた上で公表することとする。2.マイナンバー法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、特定個人情報保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した特定個人情報の不適切な取扱事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。19(2)立入検査マイナンバーの漏えい等事案が発生しないよう、行政機関及び独立行政法人等に対しては、マイナンバー法の規定に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を行う。地方公共団体等に対しては、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して立入検査を行う。これらの検査の実施に当たっては、個人情報保護法の規定に基づく実地調査と一体的に行うとともに、特定個人情報保護評価書に記載された内容を基に検査観点を事前に整理する等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として立入検査を行う予定である。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。立入検査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、検査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、立入検査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)定期的な報告特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法の規定に基づく定期的な報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。なお、必要な安全管理措置が実施できていない機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行う。また、事後評価の対象となり得る事務について特定個人情報保護評価を実施できていない機関に対しては、確実に実施するよう促していく。203.個人情報保護法、マイナンバー法に共通する方針(1)サイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議及び特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会を開催する。また、これらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(2)広報・啓発及び人材育成中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関及び独立行政法人等に対しては、各団体からの要望に基づき個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するとともに、各団体の担当者向けのオンラインによる説明会を委員会において開催する。また、地方公共団体等に対しては、引き続きオンラインによる説明会を開催するほか、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るため、地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。以上

1産業競争力強化法におけるグレーゾーン解消制度への照会案件について(概要)産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第7条第1項の規定に基づき、事業者から新事業活動に関連する規定の適用の有無について確認を求める照会(グレーゾーン解消制度への照会)があった。概要は以下のとおりであり、個人情報保護法(以下「法」という)第27条第1項第1号の規定が適用されるものと認められる。このため、産業競争力強化法第7条第2項に基づき、当委員会の主務大臣としての回答を照会者に行うとともに、同項に基づく公表を行うこととしたい。1.事業の概要:資料2-2「3.」のとおり。2.確認の求めの内容:資料2-2「4.(2)」のとおり。3.回答の内容:不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービス(以下、併せて「本件サービス」という。)については、特定事業者の委託先である照会者Aによって照会書のとおりに実施されることを前提とし、かつ、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第32条第1項第2号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することを前提とすれば、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Aと一般送配電事業者間の個人データの提供が法第27条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当し、本件サービスにおける個人データの提供に当たって、受電者本人の同意を取得する必要がないと解して差し支えない。以上資料2-12(参照条文)○産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)(定義)第二条1~3(略)4この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。5~35(略)(解釈及び適用の確認)第七条新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動(以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。)に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令(告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。)の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。2前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。○犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)(取引時確認等を的確に行うための措置)第十一条特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置(以下この条において「取引時確認等の措置」という。)を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。一~三(略)四その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)(取引時確認等を的確に行うための措置)3第三十二条法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。一(略)二特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置(法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下この条において同じ。)を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。三~七(略)2~8(略)

様式第十三(第4条関係)新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表(案)1.確認の求めを行った年月日令和6年3月6日2.回答を行った年月日年月日3.新事業活動に係る事業の概要(1)本照会を行う照会者Aが、特定事業者(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。)第2条第2項)から業務委託を受け、一般送配電事業者の保有する契約者情報等と特定事業者が保有する顧客情報との突合を行い、特定事業者に口座開設を申し込んだ顧客の真贋確認(不正口座開設防止サービス)及び特定事業者における既存顧客の本人実在性確認(継続的顧客管理サービス)を行うサービスである(以下不正口座開設防止サービスと継続的顧客管理サービスを併せて「本件サービス」という。)。(2)不正口座開設防止サービスにおいては、特定事業者は、口座開設希望者の住所情報、名義情報及び電話番号(以下併せて「特定事業者の口座開設希望者の顧客情報」という。)を業務委託先の照会者Aを経由して一般送配電事業者に送信し、一般送配電事業者において自身が保有する託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等との照合を行う。(3)一般送配電事業者は、照合結果に応じて、不正口座開設防止サービスに必要最小限の情報を、照会者Aを経由して特定事業者に対して送信する。(4)上記(2)及び(3)において、一般送配電事業者が、照会者B以外の事業者である場合、一般送配電事業者は照合作業を照会者Bに業務委託する。業務委託にあたっては、一般送配電事業者は照会者Bに対して、特定事業者の口座開設希望者の顧客情報及び託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等を送信し、照合作業の業務委託を行う。(5)継続的顧客管理サービスにおいては、特定事業者は、口座開設者の住所情報、名義情報及び電話番号(以下併せて「特定事業者の口座開設者の顧客情報」という。)を業務委託先の照会者Aを経由して一般送配電事業者に送信し、一般送配電事業者において、自身が保有する託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等と照合を行う。(6)一般送配電事業者は、照合結果に応じて、継続的顧客管理サービスに必要最小限の情報を、照会者Aを経由して特定事業者に対して送信する。(7)上記(5)及び(6)において、一般送配電事業者が、照会者B以外の事業者である場合、一般送配電事業者は照合作業を照会者Bに業務委託する。業務委託にあたっては、一般送配電事業者は照会者Bに対して、特定事業者の口座開設者の顧客情報及び託送供給契約者の住所情報、名義情報及び電話番号等を送信し、照合作業の業務委託を行う。4.確認の求めの内容(1)(略)(2)特定事業者の委託先である照会者Aの実施する不正口座開設防止サービスの検証措置が、犯収法第11条第4号に基づく、犯収法施行規則第32条第1項第2号の定める「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に該当すること及び特定事業者の委託先である照会者Aの実施資料2-2する継続的顧客管理サービスの検証措置が、犯収法第11条の定める「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することから、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Aと一般送配電事業者間の個人データの提供が個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第27条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当し、受電者本人の同意を得ることを要せずに提供が可能であることを確認したい。(3)(略)5.確認の求めに対する回答の内容(1)(略)(2)本件サービスについては、特定事業者の委託先である照会者Aによって照会書のとおりに実施されることを前提とし、かつ、不正口座開設防止サービスの検証措置が犯収法施行規則第32条第1項第2号に規定する「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること」に、継続的顧客管理サービスの検証措置が犯収法第11条に規定する「当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」に該当することを前提とすれば、各検証措置における特定事業者の委託先である照会者Aと一般送配電事業者間の個人データの提供が個人情報保護法第27条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当し、本件サービスにおける個人データの提供に当たって、受電者本人の同意を取得する必要がないと解して差し支えない。(3)(略)(注)本回答は、確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

資料3独自利用事務の情報連携に係る届出について1独自利用事務の情報連携とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項の規定により条例で定める事務を独自利用事務といい、条例を定めた地方公共団体は、その事務について個人番号を利用することができる。また、番号法第19条第9号において、独自利用事務のうち、番号法別表第二の第二欄に掲げる事務(以下「法定事務」という。)に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすと個人情報保護委員会が認めたものについては、他の行政機関等と情報連携を行うことが可能とされている。現在、要件を満たすことが確認された独自利用事務の情報連携に係る届出として10,188件を委員会ウェブサイトで公表している。なお、情報連携の対象となる独自利用事務の事例として40事例を公表している。【参考】届出の総数(令和5年12月末時点)○届出団体数:1,306団体(都道府県47団体、市区町村等1,259団体)○届出件数:10,188件2独自利用事務の情報連携に係る届出について地方公共団体から提出された届出書について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)第2条各項に基づき確認した結果、以下の届出について要件(※)を満たすことを認め、同委員会規則第3条第3項、同条第6項において準用する同条第3項及び第4条第2項に基づき内閣総理大臣に通知することとしたい。なお、当該届出に係る情報連携は、令和6年10月から可能となる予定である。(※)独自利用事務と法定事務の根拠となる法令の趣旨・目的の一致独自利用事務と法定事務の内容の類似性等○今回の届出団体数:379団体(都道府県7団体、市区町村372団体)○今回の届出件数:1,453件(新規届:973件、変更届:454件、中止届:26件)【今回の届出に係る内閣総理大臣通知後の届出の総数】○届出団体数:1,375団体(都道府県47団体、市区町村等1,328団体)○届出件数:11,135件1○情報連携の対象となる独自利用事務の事例()内は準ずる番号法別表第2の項《》内は給付等の内容が類似する番号法別表第2の項1子どもの医療費助成に関する事務(9、70、74)2小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務(9)3障害児通所給付費等の支給に関する事務(10、11)4障害福祉サービスの提供に関する事務(10、11)5予防接種に係る実費の徴収に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(18)6「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務(26)7地方公共団体が公営住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務(31)8特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)(37)9地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務(54)10ひとり親等の医療費助成に関する事務(57、65)《9》11児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務(57)12母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務(63)13ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務(65)14重度心身障害者等の医療費助成に関する事務(67、68、108、109)15障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務(67、68、108、109)16心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務(67、68、108、109)17障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務(67、68、108、109)第55回特定個人情報保護委員会(平成27年8月6日)第2回個人情報保護委員会(平成28年2月15日)第18回個人情報保護委員会(平成28年9月16日)第34回個人情報保護委員会(平成29年3月27日)第40回個人情報保護委員会(平成29年6月30日)第136回個人情報保護委員会(令和2年2月26日)第146回個人情報保護委員会(令和2年6月24日)第152回個人情報保護委員会(令和2年9月16日)第177回個人情報保護委員会(令和3年6月30日)第246回個人情報保護委員会(令和5年6月28日)第252回個人情報保護委員会(令和5年8月30日)218障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等)(67、68、108、109)※障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。19心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務(67、68、108、109)20高齢者の医療費助成に関する事務(94)《9》21介護サービス等利用者負担軽減に関する事務(94)22介護サービス等の給付に関する事務(介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関する事務等(介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。))(94)※介護保険法に基づく地域支援事業(法定事務に係るものを除く。)及び市町村特別給付については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。23肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務(97)24学資の貸与及び支給に関する事務(106)25高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せて行っている補助に関する事務(106、113)26私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務(106、113)27就学援助に関する事務(小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。)(113)《106》28幼稚園の利用料その他の保護者から徴収する費用の補助又は減免に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(113、116)29保育所等又は幼保連携型認定こども園の利用料その他の保護者から徴収する費用の補助又は減免に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(116)30子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(116)※子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業(法定事務に係るものを除く。)については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。31難病患者の医療費助成に関する事務(120)32不妊治療費用の補助に関する事務(120)33地方公共団体が特定優良賃貸住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(85の2)34妊産婦の医療費助成に関する事務(70)《9》35私立中学校等修学支援に関する事務(113)36高等学校等の専攻科に係る修学支援に関する事務(106、113)37職業能力開発に係る費用の助成に関する事務(71)38被災者生活再建支援金の支給に関する事務に併せて行っている補助に関する事務(96)39国民健康保険の被保険者を対象とした健康診査の受診費用の助成に関する事務(42)40結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務(116)3(参照条文)○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)(利用範囲)第九条(略)2地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。)又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。3~6(略)(特定個人情報の提供の制限)第十九条何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。一~八(略)九条例事務関係情報照会者(第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。)が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者(当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。)に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。十~十七(略)4○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号)(条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供することができる場合)第二条法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める事務は、次に掲げる要件を満たすもの(以下「条例事務」という。)とする。一法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務(以下この項において単に「事務」という。)の趣旨又は目的が、法別表第二の第二欄に掲げる事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令の趣旨又は目的とおおむね同一であること。二その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。2法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める地方公共団体の長その他の執行機関は、地方公共団体の長その他の執行機関(法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされているものを含む。)とする。3法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者は、当該法定事務又はそれ以外の法定事務のうちその事務の内容が当該条例事務の内容と類似しているものであって次の各号のいずれかに該当するもの(次項において「法定事務等」という。)を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの(法令の規定により当該特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)とする。ただし、提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関(以下「限定機関」という。)が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号)第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。一その事務において貸与又は支給の対象となる費用が、条例事務において貸与又は支給の対象となる費用と類似していること。二その事務において貸与し、又は支給する物品が、条例事務において貸与し、又は支給する物品と類似していること。三その事務において提供する役務が、条例事務において提供する役務と類似していること。4法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報は、法定事務等において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報とする。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報5二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号)第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報(届出及び公表)第三条法第十九条第九号の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次に掲げる事項を個人情報保護委員会に届け出なければならない。一法第九条第二項の条例を制定した地方公共団体の名称二法第九条第二項の条例及び条例事務の名称三条例事務関係情報提供者及び当該条例事務関係情報提供者に対し提供を求める特定個人情報四前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項2個人情報保護委員会は、前項の規定により届出のあった事項について、必要があると認めるときは、その届出をした地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該届出に係る事項について説明を求め、又は必要な訂正を求めることができる。3個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各項のいずれにも該当すると認めたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。4個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。5第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。6第二項から第四項までの規定は、前項の変更の届出について準用する。(中止の届出及び公表)第四条前条第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、法第十九条第九号に規定する特定個人情報の提供の求めを行わないこととしたときは、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。2個人情報保護委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。3個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、法第十九条第九号に規定する特定個人情報の提供の求めを行わない旨を前条第四項に規定する方法により公表するものとする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係個人情報保護委員会規則の整備に関する規則(案)等に関する意見募集について【概要】1.改正の趣旨行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号。以下「番号法等一部改正法」という。)の施行により、・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務(事務の性質が同一であるものに限る。)についても、マイナンバーの利用を行うこと・番号法でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を行うこと等が可能となる。これに伴い、個人情報保護委員会が所管する次の規則及び告示について所要の改正を行うため、意見募集を行う。2.改正の対象となる規則及び告示<規則>・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)<告示>・特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号)3.施行期日番号法等一部改正法の施行の日(公布の日(令和5年6月9日)から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日)※ただし、特定個人情報保護評価指針の様式3及び様式4の改正規定については、改正住民基本台帳法の施行の日((公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)以上資料4-1

-1-〇個人情報保護委員規則第号行政手続おけるるための用等和五年法律第四十八号政手続おけるるための用等成二十五年律第二十七号き、るため、政手続おけるめの用等律等係個人情報護委員会規則ように。令情報保護委員会委雄行政手続おけるめの用等律等係個人情報保護委員会規則則(定個人情報保護部改正)第定個人情保護評価成二十六年定個人情報保護委会規則第一号ように。次より、れに次対応正後欄ようにる。正前(法第条第定個)第第一報保員会る特定個人に掲のと。[一~]六条第定す地方公共立行政法立行政法。)て、法第条第八号にお外の法第条第八号法第条第定個)第第一報保員会る特定個人に掲のと。[一~上]六条第定す地方公共立行政法立行政法て、法別においてるも外の法第十九関の長、、独政法人等び地方独政法資料4-2-2-機る事例事されの[第二報提例事されの[]備。()第。次前行等に等にに関則(ることが-3-第務は)と。一の項であ。二]2共団れて。3号利ちそ務等るもに関合にがで方公務は)と。一の項表第定事ね同]2共団れて。3号利ちそ務等る情の(ては長そ-4-が等にる利例にては。[]4定個用特報と。一合に報二の番第二され)第供を第十の範則第]4だし。一の同報二の番定に報の報()第-5-に。[]三に対報四][]()第の他報の。2]3、法。[]三に対報四][]()第の他。2]3、法。備。()第とが。次。-6-改正前行政手の個人をるたの利等に関す第十第九号のできる利の範囲の則()第二条においてえて法第条第一項る法九条第九の範囲がされてい公共団体の他行機関(、法第二二条に基旨をうときは第二十六いて法第一項例の々年に、を記書を護委に提ばない。第二十六いてて準二条第一例の度がの場合にては八年に申出書ることがる。なお第二においてえて法第条第例をる場合は、め個る学のある者等を聴努めるもる。一]二例のとと政手の個人をるたの利等に関す第十第九号のできる特囲の則()第二条においてえて法第条第一項る法九条第九定に囲がている地団体のの執関(。)第二十六いてて準法第二条第一づき、そうと、法十六読み替二条の条の日る年度度末に、次にた申個人情報員会らなし、十六条て準用す第一施行のる年合に平成二十書を護委ができるお、体がて読み用す第二十二項のを制定すにおいてらかに関者を含る合議制の意ものとす。一]二例のとと-7-定部三日四][]()第一号によ会にを準る事報の部三][]()第一号によ、又用す。備。附則こ日か

1○号行八号第二護委。令雄次のよ目次[略]第1[略]第2定義[略][1~4略]5情報連携行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する利用特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。[6~12略]第3[略]第4特定個人情報保護評価の対象1[略]2特定個人情報保護評価の単位特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表に掲げる事務については、原則として、番号法の別表の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、1つの項に目次[同左]第1[同左]第2定義[同左][1~4同左]5情報連携行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。[6~12同左]第3[同左]第4特定個人情報保護評価の対象1[同左]2特定個人情報保護評価の単位特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表第一に掲げる事務については、原則として、別表第一の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、1つの項に資料4-32掲げる事務を複数の事務に分割して又は複数の項に掲げる事務を1つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に掲げる事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。[3・4略]第5[略]第6特定個人情報保護評価の実施時期[1・2略]3規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用について(1)新規保有時規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する必要がある場合は、事後評価(特定個人情報ファイルを保有した後又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに特定個人情報保護評価を実施又は再実施することをいう。以下第6の3において同じ。)を行うものとされている。ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が新たに特定個人情報ファイルを保有する事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、掲げる事務を複数の事務に分割して又は複数の項に掲げる事務を1つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表第一以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に掲げる事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。[3・4同左]第5[同左]第6特定個人情報保護評価の実施時期[1・2同左]3規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用について(1)新規保有時規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する必要がある場合は、特定個人情報ファイルを保有した後速やかに特定個人情報保護評価を実施(以下第6の3(1)において「事後評価」という。)することとされている。ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が新たに特定個人情報ファイルを保有する事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、3既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルの保有に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、事前評価(特定個人情報ファイルを保有する前又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に特定個人情報保護評価を実施又は再実施することをいう。以下第6の3において同じ。)を行うものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。(2)重要な変更規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、事後評価を行うものとされている。ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルの保有に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施(以下第6の3(1)において「事前評価」という。)するものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。(2)重要な変更規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに特定個人情報保護評価を再実施(以下第6の3(2)において「事後評価」という。)することとされている。ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事4務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルに対して加える重要な変更に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、事前評価を行うものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を再実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。[第7~第11略]第12特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置1特定個人情報保護評価の未実施に対する措置特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される(番号法第21条第2項、第28条第6項)。特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする。2[略]別表[略][様式1・様式2略]様式3特定個人情報保護評価書(重点項目評価書)表紙[略]務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルに対して加える重要な変更に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に特定個人情報保護評価を再実施(以下第6の3(2)において「事前評価」という。)するものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を再実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。[第7~第11同左]第12特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置1特定個人情報保護評価の未実施に対する措置特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される(番号法第21条第2項第2号、第28条第6項)。特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする。2[同左]別表[同左][様式1・様式2同左]様式3特定個人情報保護評価書(重点項目評価書)表紙[同左]5項目一覧[略]I[略]II特定個人情報ファイルの概要1.[略]2.基本情報[1~3略][略]4記録される項目[]<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満2)10項目以上50項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[]個人番号[]個人番号対応符[]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[]5情報(氏名、氏名の振り仮名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]医療保険関係情[]地方税関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]健康・医療関係[]障害者福祉関係[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報[]学校・教育関係[]災害関係情報[]その他()その妥当性全ての記録項目別添1を参照。[5・6略][3.~7.略](別添1)[略][III~V略](別添2)変更箇所[略]項目一覧[同左]I[同左]II特定個人情報ファイルの概要1.[同左]2.基本情報[1~3同左][同左]4記録される項目[]<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満2)10項目以上50項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[]個人番号[]個人番号対応符[]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]医療保険関係情[]地方税関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]健康・医療関係[]障害者福祉関係[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報[]学校・教育関係[]災害関係情報[]その他()その妥当性全ての記録項目別添1を参照。[5・6同左][3.~7.同左](別添1)[同左][III~V同左](別添2)変更箇所[同左]6様式4特定個人情報保護評価書(全項目評価書)表紙[略]項目一覧[略]I[略]II特定個人情報ファイルの概要1.[略]2.基本情報[1~3略][略]4記録される項目[]<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満2)10項目以上50項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[]個人番号[]個人番号対応符[]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[]5情報(氏名、氏名の振り仮名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]医療保険関係情[]地方税関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]健康・医療関係[]障害者福祉関係[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報[]学校・教育関係[]災害関係情報[]その他()その妥当性全ての記録項目別添2を参照。[5・6略][3.~7.略](別添2)[略]様式4特定個人情報保護評価書(全項目評価書)表紙[同左]項目一覧[同左]I[同左]II特定個人情報ファイルの概要1.[同左]2.基本情報[1~3同左][同左]4記録される項目[]<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満2)10項目以上50項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[]個人番号[]個人番号対応符[]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]医療保険関係情[]地方税関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]健康・医療関係[]障害者福祉関係[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報[]学校・教育関係[]災害関係情報[]その他()その妥当性全ての記録項目別添2を参照。[5・6同左][3.~7.同左](別添2)[同左]7[III~VI略](別添3)変更箇所[略][III~VI同左](別添3)変更箇所[同左]備。附則()第行の)第報保がで

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)に関する意見募集について資料5-1改正事項概要番号法等一部改正法の施行による番号法の改正に伴い、所要の改正を行うもの番号法等一部改正法の施行により、・番号法で個人番号の利用が認められている事務に準ずる事務(事務の性質が同一であるものに限る。)についても、個人番号の利用を行うこと・番号法で個人番号の利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を行うこと等が可能となること及びこれらに伴う用語の追加等を反映番号法等一部改正法の施行に伴う関係法令の改正に伴い、所要の改正を行うもの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)等の改正を反映個人番号登録事務における紐付け誤り事案等を踏まえ、人的ミス発生の防止対策の強化を図るもの安全管理措置(番号法第12条)に関し、人的ミスの発生を防止するための手法の例示等についての規定を追加政府全体のデジタル原則に照らした規制の見直し方針を踏まえた改正委託先の監査・調査等、行政機関等による自主監査について、その実効性が担保される限りにおいてデジタル技術を活用した方法によることも可能であることを明記行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号。以下「番号法等一部改正法」という。)の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の改正等に伴い、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)について、以下のとおり所要の改正(その他規定内容を明確化するための改正、形式的な規定の整理を含む。)を行うため、意見募集を行う。※施行期日は、番号法等一部改正法の施行の日(同法の公布の日(令和5年6月9日)から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日)とする。

1○号行係法のよ。令雄次に係に掲げて[略]第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15目次[同左]第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15資料5-22改年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等(注1)を除く。以下「事業者」という。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)が適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっ年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等(注1)を除く。以下「事業者」という。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)が適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっ3改た場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)略]第2用語の定義等[略]項番用語定義等た場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)同左]第2用語の定義等[同左]項番用語定義等4改1~8[略][略]9[略]内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、利用特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-72B)。【番号法第23条、第26条】10~14[略][略]第3総論[第3-1~第3-3略]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置[(1)・(2)略](3)罰則の強化1~8[同左][同左]9[同左]内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-72B)。【番号法第23条、第26条】10~14[同左][同左]第3総論[第3-1~第3-3同左]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置[(1)・(2)同左](3)罰則の強化5改個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供等した場合、委員会からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5まで及び8の同法第55条は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される(同法第56条)。また、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表1、2、4又は6から8までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される(同法第57条第1項)。項番行為番号法個人情報保護法の類似規定1[略][略][略][略][略][略]2[略][略][略][略][略][略][略]個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供等した場合、委員会からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される(同法第56条)。また、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表1、2、4又は6から8までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される(同法第57条第1項)。項番行為番号法個人情報保護法の類似規定1[同左][同左][同左][同左][同左][同左]2[同左][同左][同左][同左][同左][同左][同左]6改3・4[略][略][略][略]5国の機関の職員等(領事官であって国の機関の職員等以外の者を含む。)が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集[略][略][略]6[略][略][略][略][略][略][略]7・8[略][略][略][略][第3-5~第3-7略]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限[略](関係条文)[略]1個人番号の原則的な取扱い3・4[同左][同左][同左][同左]5国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集[同左][同左][同左]6[同左][同左][同左][同左][同左][同左][同左]7・8[同左][同左][同左][同左][第3-5~第3-7同左]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限[同左](関係条文)[同左]1個人番号の原則的な取扱い7改[略]*[略](注)[略]A個人番号を利用することができる事務a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、保有している個人情報の効率的な検索、管理のために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいい、番号法別表に掲げる事務、同事務に準ずる事務として主務省令で定める事務(「準法定事務」)及び地方公共団体が個人番号を利用することを条例で定める事務がこれに該当する。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)」が適用されることとなる。b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)個人番号関係事務とは、法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保[同左]*[同左](注)[同左]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)」が適用されることとなる。b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等8改険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務等がこれに該当し、およそ従業員等を有する全ての事業者が、個人番号関係事務実施者として、個人番号関係事務において個人番号を取り扱うこととなる。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、個人番号利用事務を行うこととなる。なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。*事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法(昭和40年法律第33号)第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。*[略]B[略]2[略]第4-1-(2)[略]第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い[略](関係条文)[略]の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務を行うこととなる。なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。*事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。*[同左]B[同左]2[同左]第4-1-(2)[同左]第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い[同左](関係条文)[同左]9改1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A[略]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注1)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、委託する業務の遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい(注2)。1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A[同左]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。10改委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注1)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。(注2)調査の実施に当たり、その実効性が担保される限りにおいて、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。2[略]第4-2-(2)[略]第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求[略](関係条文)[略]1提供の要求(番号法第14条第1項)[略]A[略]B他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2[同左]第4-2-(2)[同左]第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求[同左](関係条文)[同左]1提供の要求(番号法第14条第1項)[同左]A[同左]B他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求11改事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出する法令(所得税法第194条第1項)上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。2[略]第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供[略](関係条文)[略]1[略]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[略]A[略]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[略][a~e略]f情報提供ネットワークシステムによる提供(第8号及び第9号、番号法施行令第20条)事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出する法令(所得税法(昭和40年法律第33号)第194条第1項)上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。2[同左]第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供[同左](関係条文)[同左]1[同左]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[同左]A[同左]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[同左][a~e同左]f情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号及び第9号、番号法施行令第20条)12改利用特定個人情報(注1)を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機関等及び健康保険組合等(準法定事務処理者(注2)を含む。)が、特定個人番号利用事務(注3)に関し、情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項)を使用して利用特定個人情報の提供を行うものである。また、同法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則(以下「委員会規則」という。)で定める事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として委員会規則で定める個人番号利用事務実施者が、情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定個人情報の提供を行うものもある。したがって、番号法別表の各項の上欄に記載されている健康保険組合等(準法定事務処理者を含む。)以外の事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用することはない。(注1)「利用特定個人情報」とは、「特定個人番号利用事務」(注3)を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものをいう。(注2)「準法定事務処理者」とは、「準法定事務」(番号法別表の各項の下欄に掲げる事務に準ずる事務として主務省令で定めるものをいう。)を処理する者として主務省令で定めるものをいう。番号法別表第2に記載されている行政機関等及び健康保険組合等の間で、同表の事務に関し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものである。また、同法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち同表の事務に準じて個人情報保護委員会規則(以下「委員会規則」という。)で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって委員会規則で定めるものが、その事務の内容に応じて委員会規則で定める個人番号利用事務実施者に対し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものもある。したがって、健康保険組合等以外の事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用することはない。13改(注3)「特定個人番号利用事務」とは、番号法別表の各項の下欄に記載されている事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。[g~i略]C[略][第4-3-(3)・第4-3-(4)略][第4-4~第4-6略]第4-7個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等[略]1地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)健康保険組合等の個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下本項において同じ。)のうち番号法施行令第11条で定める者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第1項第2号、第30条の11第1項第2号又は第30条の12第1項第2号に掲げる場合においてこれらの号に規定する求めをした者)は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報(同法第30条の[g~i同左]C[同左][第4-3-(3)・第4-3-(4)同左][第4-4~第4-6同左]第4-7個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等[同左]1地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)健康保険組合等の個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下本項において同じ。)のうち番号法施行令第11条で定める者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者)は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。14改7第4項)又は機構保存附票本人確認情報(同法第30条の42第4項)の提供を求めることができる。2情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の情報連携等健康保険組合等は「情報提供ネットワークシステム」を使用して利用特定個人情報の情報連携を行うことができる(第4-3-(2)2Bf「情報提供ネットワークシステムによる提供」)。A情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の情報連携「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づき、行政機関等及び健康保険組合等の間で、利用特定個人情報(注1)について安全かつ効率的に情報連携を行うためのシステムである。このシステムを使用して利用特定個人情報に関する情報連携を行うことができる事務については、特定個人番号利用事務(注2)及び同法第9条第2項の規定に基づいて条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準ずるものとして委員会規則で定めるものに限定されている。(注1)「利用特定個人情報」とは、特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものをいう。(注2)「特定個人番号利用事務」とは、番号法別表の各項の下欄に記載されている事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。※情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定個人情報の提供を求める者を「情報照会者」(番号法第19条第8号)又は「条例事務関係2情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携健康保険組合等は「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる(第4-3-(2)2Bf「情報提供ネットワークシステムを通じた提供」)。A情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づき、行政機関等及び健康保険組合等の間で、特定個人情報について安全かつ効率的に情報連携を行うためのシステムである。このシステムを通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる場合については、同法別表第2又は同法第9条第2項の規定に基づいて条例で定める事務のうち別表第2の事務に準ずるものとして委員会規則で定めるものに限定されている。[新設][新設]※情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供を求める者を「情報照会者」(番号法第19条第8号)又は「条例事務関係情報照15改情報照会者」(同法第19条第9号)といい、当該利用特定個人情報を保有し情報提供ネットワークシステムを使用して提供する者を「情報提供者」(同法第19条第8号)又は「条例事務関係情報提供者」(同法第19条第9号)という。また、番号法第19条第8号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「情報提供等事務」といい、同法第19条第9号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「条例事務関係情報提供等事務」という(同法第24条、第26条)。a情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)情報提供ネットワークシステムは、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものであり、番号法第19条第8号又は第9号に基づいて、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から利用特定個人情報の提供の求めがあった場合、内閣総理大臣は、情報提供ネットワークシステムを使用して、その旨を情報提供者又は条例事務関係情報提供者に通知しなければならない。〈参考〉[略]b利用特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、内閣総理大臣から通知を受けたときは、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から求められている利用特定個人情報を提供しなければならない。法令又は条例の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の書面の提出が義務付けられている場合、情報提供ネットワークシステムを使用して情報提供者又は条例事務関係情会者」(同法第19条第9号)といい、当該特定個人情報を保有し情報提供ネットワークシステムを通じて提供する者を「情報提供者」(同法第19条第8号)又は「条例事務関係情報提供者」(同法第19条第9号)という。また、番号法第19条第8号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「情報提供等事務」といい、同法第19条第9号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「条例事務関係情報提供等事務」という(同法第24条、第26条)。a情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)情報提供ネットワークシステムは、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものであり、番号法第19条第8号又は第9号に基づいて、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあった場合、内閣総理大臣は、情報提供ネットワークシステムを通じて、その旨を情報提供者又は条例事務関係情報提供者に通知しなければならない。〈参考〉[同左]b特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、内閣総理大臣から通知を受けたときは、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から求められている特定個人情報を提供しなければならない。法令又は条例の規定により当該特定個人情報と同一の内容の書面の提出が義務付けられている場合、情報提供ネットワークシステムを通じて情報提供者又は条例事務関係情報提供16改報提供者から利用特定個人情報が提供されたときには、その書面の提出があったものとみなされる。*健康保険組合が被保険者の被扶養者の認定を行う場合には、被保険者は、事業主を通じて健康保険組合に対し、被扶養者に係る課税(非課税)証明書、年金額改定通知書等の写しを提出する必要がある(健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第38条等)が、情報提供ネットワークシステムを使用して、被扶養者の年間収入額、年金受給額の提供が行われた場合には、被保険者は被扶養者に係るこれらの添付書類を提出する必要がなくなる。B情報提供等の記録(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条、第30条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づく利用特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、利用特定個人情報の項目等を記録し、7年間保存しなければならない。C秘密の管理等(番号法第24条、第25条、第26条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事者から特定個人情報が提供されたときには、その書面の提出があったものとみなされる。*健康保険組合が被保険者の被扶養者の認定を行う場合には、被保険者は、事業主を通じて健康保険組合に対し、被扶養者に係る課税(非課税)証明書、年金額改定通知書等の写しを提出する必要がある(健康保険法施行規則第38条等)が、情報提供ネットワークシステムを通じて、被扶養者の年間収入額、年金受給額の提供が行われた場合には、被保険者は被扶養者に係るこれらの添付書類を提出する必要がなくなる。B情報提供等の記録(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条、第30条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づく特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録し、7年間保存しなければならない。C秘密の管理等(番号法第24条、第25条、第26条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事17改務又は条例事務関係情報提供等事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。また、情報提供等事務、条例事務関係情報提供等事務、又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。D[略](別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)【目次】[略][略]1[略]2講ずべき安全管理措置の内容[略](注)[略]A[略]B取扱規程等の策定務又は条例事務関係情報提供等事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。D[同左](別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)【目次】[同左][同左]1[同左]2講ずべき安全管理措置の内容[同左](注)[同左]A[同左]B取扱規程等の策定18改[略]≪手法の例示≫*[略]*[略]*特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止するため、本人確認及び個人番号の確認の手順、個人番号と個人情報の紐付けの際の複数人による確認(責任者による最終確認を含む。)等の確認の手順等、各管理段階における具体的な手順について、取扱規程等において明確にしておくことが重要である。【中小規模事業者における対応方法】[略]C組織的安全管理措置[略]a組織体制の整備[略]≪手法の例示≫*[略]・[略]・[略]・[略]・[略]・[略]・[略]・特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止するた[同左]≪手法の例示≫*[同左]*[同左][新設]【中小規模事業者における対応方法】[同左]C組織的安全管理措置[同左]a組織体制の整備[同左]≪手法の例示≫*[同左]・[同左]・[同左]・[同左]・[同左]・[同左]・[同左][新設]19改めの確認体制の整備【中小規模事業者における対応方法】[略][b~e略][D~G略](別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)【目次】[1・2略]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A[略]Bガイドラインに基づく報告についてC~F[略]4[略][略](関係条文)[略][1・2略]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態[略]個人番号利用事務等実施者は、次の(1)から(4)までに掲げる事【中小規模事業者における対応方法】[同左][b~e同左][D~G同左](別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)【目次】[1・2同左]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A[同左][新設]B~E[同左]4[同左][同左](関係条文)[同左][1・2同左]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態[同左]個人番号利用事務等実施者は、次の(1)から(4)までに掲げる事20改態(以下「報告対象事態」という。)を知ったときは、委員会に報告しなければならない(※1)。(1)[略](2)次に掲げる事態(規則第2条第2号関係)[イ~ハ略][略]【報告を要する事例】*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合(※2)*[略]*[略]*[略]*従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した場合(※3)[(3)・(4)略][削る](※1)[略](※2)[略](※3)[略][略]Bガイドラインに基づく報告について報告対象事態に該当しない漏えい等事案においても、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努める(特定個人情報について、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を態(以下「報告対象事態」という。)を知ったときは、委員会に報告しなければならない(※1)(※2)。(1)[同左](2)次に掲げる事態(規則第2条第2号関係)[イ~ハ同左][同左]【報告を要する事例】*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合(※3)*[同左]*[同左]*[同左]*従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した場合(※4)[(3)・(4)同左](※1)報告対象事態に該当しない漏えい等事案においても、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努める。(※2)[同左](※3)[同左](※4)[同左][同左][新設]21改保護するために必要な措置」が講じられている場合を除く。)。C報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3F参照)(※)。また、委託元から委託先にある特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合であって、別の特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを委託していないときには、特定個人情報Bについて、委託元において報告対象事態が発生した場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報告義務を負うことになる。(※)[略]D[略]E確報(規則第3条第2項関係)[略]個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときB報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3E参照)(※)。また、委託元から委託先にある特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合であって、別の特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを委託していないときには、特定個人情報Bについて、委託元において報告対象事態が発生した場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報告義務を負うことになる。(※)[同左]C[同左]D確報(規則第3条第2項関係)[同左]個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったとき22改は、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3D(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。[(※1)・(※2)略]F委託元への通知の例外(規則第4条関係)[略]委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、3D(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速は、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3C(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。[(※1)・(※2)同左]E委託元への通知の例外(規則第4条関係)[同左]委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速23改やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。4本人への通知(番号法第29条の4第2項)[略]A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。4本人への通知(番号法第29条の4第2項)[同左]A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法24改で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3D(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。B[略]C通知の内容[略]【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】*[略]*[略](※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3D参照。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。[D・E略](別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン[略]※[略]で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。B[同左]C通知の内容[同左]【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】*[同左]*[同左](※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3C参照。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。[D・E同左](別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン[同左]※[同左]25改〈参考〉[略]別冊の位置付け[略]1[略]2特定個人情報の安全管理措置等2-(1)委託の取扱い[略](関係条文)[略]1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A[略]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注1)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約〈参考〉[同左]別冊の位置付け[同左]1[同左]2特定個人情報の安全管理措置等2-(1)委託の取扱い[同左](関係条文)[同左]1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A[同左]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義26改の締結については、契約内容として、秘密保持義務、委託する業務の遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい(注2)。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注1)「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。(注2)調査の実施に当たり、その実効性が担保される限りにおいて、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。2[略]2-(2)[略]3特定個人情報の提供制限等務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注)「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2[同左]2-(2)[同左]3特定個人情報の提供制限等27改3-(1)[略]3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限[略](関係条文)[略]1[略]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[略]A[略]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[略][a~c略]d株式等振替制度を活用した提供(第12号、番号法施行令第23条、第24条)[略]*[略](注)特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第24条に次のとおり定められている。1特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること3-(1)[同左]3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限[同左](関係条文)[同左]1[同左]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[同左]A[同左]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[同左][a~c同左]d株式等振替制度を活用した提供(第12号、番号法施行令第23条、第24条)[同左]*[同左](注)特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第24条に次のとおり定められている。1特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること28改[2・3略][e~g略]C[略][3-(3)・3-(4)略][4~6略][2・3同左][e~g同左]C[同左][3-(3)・3-(4)同左][4~6同左]備。附則こ

1○号行係法を次。令雄次に係に掲。改[第1~第3略]第4各論[第4-1・第4-2略]第4-3特定個人情報の提供制限等[第4-3-(1)・第4-3-(2)略]第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供[第4-3-(4)・第4-3-(5)略][第4-4~第4-6略][(別添1)・(別添2)略]第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」とい目次[第1~第3同左]第4各論[第4-1・第4-2同左]第4-3特定個人情報の提供制限等[第4-3-(1)・第4-3-(2)同左]第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供[第4-3-(4)・第4-3-(5)同左][第4-4~第4-6同左][(別添1)・(別添2)同左]第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」とい資料5-32改う。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等(以下「個人情報保護法施行条例」という。)も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう(注1)。以下同じ。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業う。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等(以下「個人情報保護法施行条例」という。)も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう(注1)。以下同じ。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業3改者編)が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第4条、第5条)、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定者編)が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第4条、第5条)、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定4改個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)略]第2用語の定義等[略]項番用語定義等1~8[略]9個人番号利用事務等個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第1項】10準法定事務番号法別表の各項の下欄に掲げる事務に準ずる事務(注)として主務省令で定めるものをいう。【番号法第9条第1項】(注)個別の法律の規定に基づく事務を除き、個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)同左]第2用語の定義等[同左]項番用語定義等1~8[同左]9個人番号利用事務等個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第1項】5改当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。11特定個人番号利用事務番号法別表の各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。【番号法第19条第8号】12利用特定個人情報特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものをいう。【番号法第19条第8号】13・14[略]15個人番号利用事務等実施者個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】16準法定事務処理者準法定事務を処理する者として主務省令で定めるものをいう。【番号法第9条第1項】17別表行政機関等番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者(準法定事務処理者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】10・11[同左]12個人番号利用事務等実施者個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】6改18[略]別表行政機関等のうち、特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるもの(法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】19[略]利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣(法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】20[略]内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計13[同左]番号法別表第2の第1欄に掲げる者(法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】14[同左]番号法別表第2の第3欄に掲げる者(法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】15[同左]内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機7改算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、利用特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-3-(3)2)。【番号法第23条、第26条】21[略]番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして、次に掲げる要件を満たすものをいう。一番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下21及び23において単に「事務」という。)の趣旨又は目的が、特定個人番号利用事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令等の趣旨又は目的とおおむね同一であること。二その事務の内容が、前号の法定事務(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-3-(3)2)。【番号法第23条、第26条】16[同左]番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして、次に掲げる要件を満たすものをいう。一番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下16及び18において単に「事務」という。)の趣旨又は目的が、同法別表第2の第2欄に掲げる事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること。二その事務の内容が、前号の法定事務8改の内容と類似していること。【番号法第19条第9号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第5号。以下「番号法第十九条第九号規則」という。)第2条第1項】22[略]条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関(法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。)をいう。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第2項】23[略]当該法定事務又はそれ以外の法定事務のうちその事務の内容が当該条例事務の内容と類似しているものであって次の各号のいずれかに該当するものを処理するために必要な利用特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの(法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっての内容と類似していること。【番号法第19条第9号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第5号。以下「番号法第十九条第九号規則」という。)第2条第1項】17[同左]条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関(法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされているものを含む。)をいう。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第2項】18[同左]条例事務の内容に応じて法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの(法令の規定により当該特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。ただし、提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体9改は、その者を含む。)をいう。ただし、提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関(以下「限定機関」という。)が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。一その事務において貸与又は支給の対象となる費用が、条例事務において貸与又は支給の対象となる費用と類似していること。二その事務において貸与し、又は支給する物品が、条例事務において貸与し、又は支給する物品と類似していること。の長その他の執行機関(以下「限定機関」という。)が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第3項】10改三その事務において提供する役務が、条例事務において提供する役務と類似していること。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第3項】第3総論[第3-1~第3-2略]第3-3本ガイドラインの位置付け等(1)[略](2)番号法と個人情報保護法施行条例との関係一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法施行条例の規定が適用される。特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」(令和4年個人情報保護委員会告示第1号。以下「個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)」という。)「11条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える第3総論[第3-1~第3-2同左]第3-3本ガイドラインの位置付け等(1)[同左](2)番号法と個人情報保護法施行条例との関係一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法施行条例の規定が適用される。なお、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第51条により、地方公共団体の機関について個人情報保護法及び番号法により読み替えて適用される個人情報保護法が直接適用されている。特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」(令和4年個人情報保護委員会告示第1号。以下「個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)」という。)「11条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える11改ような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。(3)[略]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要[略]ア特定個人情報の利用制限番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条)。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き(同法第30条第1項、第31条第1項及び第2項)、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。さらに、個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。イ特定個人情報の安全管理措置等行政機関の長(個人情報保護法第2条第8項第4号及び第5号の個人情報保護法施行令第3条で定める機関にあってような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。(3)[同左]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要[同左]ア特定個人情報の利用制限番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条及び別表第1)。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き(同法第30条第1項)、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。イ特定個人情報の安全管理措置等行政機関の長(個人情報保護法第2条第8項第4号及び第5号の個人情報保護法施行令第3条で定める機関にあって12改は、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者をいう。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等(同法別表第2に掲げる法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)に掲げる業務を目的とするものを除く。以下、第3-6、第4-2-(2)、第4-4-(3)、第4-4-(4)、第4-4-(5)及び第4-6においてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。)については、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第2項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されている(個人情報保護法第66条)。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている(個人情報保護法第67条)。は、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者をいう。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等(同法別表第2に掲げる法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)に掲げる業務を目的とするものを除く。以下、第3-6、第4-4-(2)、第4-4-(3)、第4-4-(4)、第4-4-(5)及び第4-6においてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。)については、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第2項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されている(個人情報保護法第66条)。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている(個人情報保護法第67条)。13改番号法においては、これらに加え、個人番号利用事務等実施者は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)について安全管理措置を講ずることとされている(番号法第12条)。また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする(同法第10条)とともに、委託者に対し、委託先に対する監督義務を課している(同法第11条)。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし(同法第2条第12項及び第13項)、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている(同法第12条)。ウ[略](2)[略](3)罰則の強化個人情報保護法及び「住民基本台帳法」(昭和42年法律第81号)においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5まで及び8は、日本国外においてこれ番号法においては、これらに加え、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)について安全管理措置を講ずることとされている(番号法第12条)。また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする(同法第10条)とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している(同法第11条)。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし(同法第2条第12項及び第13項)、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている(同法第12条)。ウ[同左](2)[同左](3)罰則の強化個人情報保護法及び「住民基本台帳法」(昭和42年法律第81号)においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5までは、日本国外においてこれらの罪14改らの罪を犯した者にも適用される(同法第56条)。項番行為番号法同種法律における類似規定の罰則個人情報保護法住民基本台帳法1~4[略][略][略][略]5国の機関の職員等(領事官であって国の機関の職員等以外の者を含む。)が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集[略][略][略]6~8[略][略][略][略][第3-5~第3-7略]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限(関係条文)[略]を犯した者にも適用される(同法第56条)。項番行為番号法同種法律における類似規定の罰則個人情報保護法住民基本台帳法1~4[同左][同左][同左][同左]5国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集[同左][同左][同左]6~8[同左][同左][同左][同左][第3-5~第3-7同左]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限(関係条文)[同左]15改1個人番号の原則的な取扱い[略](注)[略]A個人番号を利用することができる事務a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、番号法第9条第1項から第3項までの規定により、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう(番号法第2条第10項)。番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者(法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は準法定事務処理者を含む。)は、番号法第9条第1項に基づき、同表の当該各項の下欄に掲げる事務又は準法定事務において、個人番号を利用することができる(番号法第9条第1項)。また、地方公共団体の場合は、同法別表に掲げられていない事務又は準法定事務に該当しない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務であって、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる(番1個人番号の原則的な取扱い[同左](注)[同左]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行う社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。16改号法第9条第2項)。*甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表に掲げられていない事務であるが、同法第9条第2項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域の総合的な行政主体として複数の事務を同一の機関で処理しており、番号法別表に掲げられている事務又は準法定事務を処理するために必要な場合に、同一の機関内の複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用すること(以下「庁内連携」という。)が想定される。庁内連携を行う場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、番号法第9条第1項に基づく事務であっても、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合に、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定めて庁内連携を行い、当該特定個人情報と同*甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表第1に掲げられていない事務であるが、同法第9条第2項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該17改一の内容の情報を含む書面の提出を不要とするときは、当該書面の提出を義務付けている当該事務の根拠を定める条例を改正等する必要がある。また、法務大臣は、同法第9条第3項に基づき、同法第19条第8号又は第9号の規定による戸籍関係情報の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。[b・c略]B[略]2[略]第4-1-(2)[略]第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い(関係条文)[略]1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第66条)A[略]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。また、法務大臣は、同法第9条第3項に基づき、同法第19条第8号又は第9号の規定による戸籍関係情報の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。[b・c同左]B[同左]2[同左]第4-1-(2)[同左]第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い(関係条文)[同左]1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第66条)A[同左]B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、218改委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な委託契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注1)に対する監督・教育の状況その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、委託する業務の遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等において必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等(注2)を行うこと等により、委託契約で盛委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等において必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直19改り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価する。(注1)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。(注2)監査、調査等の実効性が担保される限りにおいて、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。2[略]第4-2-(2)[略]第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求(関係条文)[略][1・2略]3地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第1項第2号、第30条の11第1項第2号又は第30条の12第1項第2号に掲げる場合においてこれらの号に規定する求めをした者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)に限る。)は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12まで、第30条の15しを検討することを含め、適切に評価する。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2[同左]第4-2-(2)[同左]第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求(関係条文)[同左][1・2同左]3地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)に限る。)は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12までの規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。20改の2第1項、第30条の44から第30条の44の5まで又は第30条の44の7第1項の規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第30条の42第4項に規定する機構保存附票本人確認情報(以下「機構保存本人確認情報等」という。)の提供を求めることができる。第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供(関係条文)[略]1[略]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[略]A[略]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[略][a~d略]e機構による個人番号の提供(第5号、第14条第2項、番号法施行令第11条)地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第2項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第1項第2号、第30条の11第1項第2号又は第30条の12第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供(関係条文)[同左]1[同左]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)[同左]A[同左]B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)[同左][a~d同左]e機構による個人番号の提供(第5号、第14条第2項、番号法施行令第11条)地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第2項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除21改第1項第2号に掲げる場合においてこれらの号に規定する求めをした者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)に限る。)に個人番号を含む機構保存本人確認情報等を提供することができる。[f・g略]h情報提供ネットワークシステムによる提供(第8号、第9号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規則)情報照会者が、情報提供者に対し、特定個人番号利用事務を処理するために必要な利用特定個人情報(情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供することができる(第4-3-(3)参照)。また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則(番号法第十九条第九号規則第2条第4項)で定めるもの(注)(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、条例事務関係情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供することができる。(注)法定事務等(番号法第十九条第九号規則第2条第1項第1号及び第3項参照)において情報提供者に提供を求める利用特定個人く。)に限る。)に個人番号を含む機構保存本人確認情報を提供することができる。[f・g同左]h情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号、第9号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規則)情報照会者が、情報提供者に対し、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報(情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供することができる(第4-3-(3)参照)。また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な番号法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの(注)(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、条例事務関係情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供することができる。(注)条例事務を処理するために必要な番号法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護22改情報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる利用特定個人情報を除く(番号法第十九条第九号規則第2条第4項参照)。一提供を求めた利用特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個人情報の範囲における当該利用特定個人情報i国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(第10号、番号法施行令第21条、第22条)「地方税法」(昭和25年法律第226号)第46条第4項若しくは第5項(個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等)、第72条の58(道府県知事の通知義務)、第317条(市町村による所得の計算の通知)、第325条(所得税又は法人税に関する書類の供覧等)又は第739条の5第7項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等)の規定その他番号法施行令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)又は国税(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第1号に規定する国税をいう。以下委員会規則で定めるものとは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報i国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(第10号、番号法施行令第21条、第22条)「地方税法」(昭和25年法律第226号)第46条第4項若しくは第5項(個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等)、第48条第7項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例)、第72条の58(道府県知事の通知義務)、第317条(市町村による所得の計算の通知)若しくは第325条(所得税又は法人税に関する書類の供覧等)の規定その他番号法施行令で定める同法又は国税に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供する場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税23改同じ。)に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供する場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第21条で定められており、地方税法第72条の59(所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等)、第294条第3項(市町村民税の納税義務者等)、若しくは第739条の5第2項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等)の規定その他主務省令で定める同法の規定又は「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(昭和37年法律第144号)第40条第4項において準用する同法第39条第1項から第3項まで若しくは同法第40条第7項において準用する同法第39条第6項から第9項まで(これらの規定を同法第42条第1項において準用する場合を含む。)(国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の特例等)の規定である。「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、番号法施行令第22条で定められており、1特定個人情報の提庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第21条で定められており、地方税法第48条第2項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例)、第72条の59(所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等)、第294条第3項(市町村民税の納税義務者等)及び主務省令で定める規定である。「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、番号法施行令第22条で定められており、1特定個人情報の提24改供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を7年間保存すること、2提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びに3これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。)で定める措置をいう。*[略][j~n略]C[略]第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供(関係条文)・番号法第19条第8号又は第9号、第21条から第26条まで、第31条・[略]1情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の情報A情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)情報提供ネットワークシステムとは、番号法第19条第8号供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を7年間保存すること、2提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びに3これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。)で定める措置をいう。*[同左][j~n同左]C[同左]第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(関係条文)・番号法第19条、第21条から第26条まで、第31条・[同左]1情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携A情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第25改又は第9号の規定に基づき、同法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第4-3-(3)及び第4-5において同じ。)の間で、利用特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、番号法第21条第1項の規定に基づき、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。B利用特定個人情報の情報連携(番号法第19条第8号又は第9号)行政機関の長等は、番号法第19条第8号の規定、同法別表及び主務省令に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報照会者として他の特定個人番号利用事務を処理する者等から特定個人番号利用事務を処理するために必要な利用特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の特定個人番号利用事務を処理する者に対し利用特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第9号の規定及び番号法第十九条第九号規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則(番号法第十九条第九号規則第2条第4項)で定めるもの(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報8号又は第9号の規定に基づき、同法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第4-3-(3)及び第4-5において同じ。)の間で、特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。行政機関等は、同法第19条第8号の規定及び別表第2に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第9号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個人情報(注)の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報(注)を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携という。26改ファイルに記録されたものに限る。)(注)の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して当該利用特定個人情報(注)を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携という。行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバー等(中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システムを含む。)を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、利用特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうした中間サーバー等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者(法令の規定により、特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者及び利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。)は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。(注)法定事務等(番号法第十九条第九号規則第2条第1項第1号及び第3項参照)において情報提供者に提供を求める利用特定個人情報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる利用特定個人情報を除く(番号法第十九条第九号規行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバー等(中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システムを含む。)を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、同法別表第2の第4欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者(法令の規定により、同法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。)は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。(注)条例事務を処理するために必要な特定個人情報又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して提供する特定個人情報とは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただ27改則第2条第4項参照)。一提供を求めた利用特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個人情報の範囲における当該利用特定個人情報〈参考〉[略]C情報連携による利用特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条、番号法施行令第28条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた利用特定個人情報を提供しなければならない(注)(番号法第22条第1項、第26条、番号法施行令第28条)。具体的には、情報提供ネットワークシステム上でのやり取りとなることから、中間サーバー等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。し、次に掲げる特定個人情報を除く。一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報〈参考〉[同左]B特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条、番号法施行令第28条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた特定個人情報を提供しなければならない(注)(番号法第22条第1項、第26条)。具体的には、システム上でのやり取りとなることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。28改また、同法第22条第1項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令又は条例の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第2項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。*児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要であるが(児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第1条第7号)、情報提供ネットワークシステムを使用して所得情報の提供が行われる場合には、申請者は所得証明書の提出義務を免除される。(注)限定機関が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則」第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。2情報提供等の記録A情報提供等の記録の作成・保存義務(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条)情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第23条で定める以下のまた、同法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令又は条例の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第2項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。*児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要であるが(児童扶養手当法施行規則第1条第7号)、情報提供ネットワークシステムを通じて所得情報の提供が行われる場合には、申請者は所得証明書の提出義務を免除される。(注)番号法第19条第9号の規定により提供することができる限定機関が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。2情報提供等の記録(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条)情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が、情報提供ネットワークシステムに29改aからcまでの場合に、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、番号法で定める一定の事項を記録し(「情報提供等の記録」)、番号法施行令で定める期間(番号法施行令第29条の規定により7年間とされている。)保存しなければならない。情報提供等の記録は、システム上で記録されることから、中間サーバー等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。a情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第1項、第26条)。一情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時三利用特定個人情報の項目四一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項b情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、aに規定する事項のほか、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を保存しなければならない事項として以下の場合があるが、具体的には、システム上で記録されることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。a情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第1項、第26条)。一情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時三特定個人情報の項目四一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項b情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、aに規定する事項のほか、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げる30改が、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第2項、第26条)。一個人情報保護法第78条第1項(個人情報保護法第125条第2項の規定によりみなして適用する場合を含む。二において同じ。)に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。二番号法第31条第3項において準用する個人情報保護法第78条第1項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。なお、不開示情報に該当するかどうかの検討の対象となるのは、情報連携により提供される利用特定個人情報ではなく、当該利用特定個人情報の情報提供の求め又は提供の事実であり、これが不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。c内閣総理大臣は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、a及びbに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第3項、第26条)。B情報提供等の記録に記録された特定個人情報の目的外利用事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第2項、第26条)。一個人情報保護法第78条第1項(個人情報保護法第125条第2項の規定によりみなして適用する場合を含む。二において同じ。)に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。二番号法第31条第3項において準用する個人情報保護法第78条第1項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。c内閣総理大臣は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、a及びbに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第3項、第26条)。31改の禁止(番号法第31条、個人情報保護法第69条第1項)情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない(番号法第31条第1項又は第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第1項及び適用除外とされる同条第2項から第4項まで、番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第1項)。3秘密の管理及び秘密保持義務A情報提供等事務等に関する秘密の管理(番号法第24条、第26条)内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務(番号法第19条第8号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)又は条例事務関係情報提供等事務(同法第19条第9号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保するこd情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない(番号法第31条第1項又は第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第1項及び適用除外とされる同条第2項から第4項まで、番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第1項)。3秘密の管理及び秘密保持義務(番号法第24条、第25条、第26条)a内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務(番号法第19条第8号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)又は条例事務関係情報提供等事務(同法第19条第9号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその32改とその他の必要な措置を講じなければならない。B情報提供等事務等の従事者等の秘密保持義務(番号法第25条、第26条)情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務若しくは情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。[第4-3-(4)・第4-3-(5)略]第4-4[略]第4-5特定個人情報保護評価(関係条文)[略][1・2略]3特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止さ他の必要な措置を講じなければならない(番号法第24条、第26条)。b情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務若しくは情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない(番号法第25条、第26条)。[第4-3-(4)・第4-3-(5)同左]第4-4[同左]第4-5特定個人情報保護評価(関係条文)[同左][1・2同左]3特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止さ33改れている(番号法第21条第2項、第28条第6項)。第4-6[略](別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)【目次】[略]1[略]2講ずべき安全管理措置の内容本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)、事務対応ガイド及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。個人番号と個人情報を紐付ける登録事務(以下「個人番号登録れている(番号法第21条第2項第2号、第28条第6項)。第4-6[同左](別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)【目次】[同左]1[同左]2講ずべき安全管理措置の内容本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)、事務対応ガイド及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。34改事務」という。)を実施する行政機関等は、デジタル庁が策定した「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」及び各制度の所管省庁等が策定した個人番号登録事務に係るガイドライン等を遵守することを前提とする。行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。A[略]B取扱規程等の見直し等[略]≪手法の例示≫*[略]*[略]*特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止するため、本人確認及び個人番号の確認の手順、個人番号と個人情報の紐付けの際の複数人による確認(責任者による最終確認を含む。)等の確認の手順、情報連携を行う際の作業手順等、各管理段階における具体的な手順について、取扱規程等において明確にしておくことが重要である。*取扱規程等は、関係法令、制度所管省庁によるガイドライン、通達等を踏まえ、継続的に見直しを行うことが重要である。C組織的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。A[同左]B取扱規程等の見直し等[同左]≪手法の例示≫*[同左]*[同左][新設][新設]C組織的安全管理措置35改[略]a組織体制の整備[略]・[略]・[略]・[略]・[略]・[略]・特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止するための確認体制の整備・[略]・[略]・[略][b~d略]e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(注)(外部監査及び他部署等による点検を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告する。総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。(注)監査の方法については、その実効性が担保される限りにおいて、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。[D~G略][同左]a組織体制の整備[同左]・[同左]・[同左]・[同左]・[同左]・[同左][新設]・[同左]・[同左]・[同左][b~d同左]e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査及び他部署等による点検を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告する。総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。[新設][D~G同左]36改(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)【目次】[1・2略]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A[略]Bガイドラインに基づく報告についてC~F[略]4[略][1・2略]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態[略][略][(1)~(4)略][(※1)~(※3)略]なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。Bガイドラインに基づく報告について(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)【目次】[1・2同左]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A[同左][新設]B~E[同左]4[同左][1・2同左]3委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態[同左][同左][(1)~(4)同左][(※1)~(※3)同左]ただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する。なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。37改報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する(特定個人情報について、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合を除く。)。C報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる(※)。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3F参照)。また、行政機関Aが特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Bから特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを受託しており、特定個人情報Bについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Aは報告義務を負わず、行政機関B及び受託者のみが報告義務を負うことになる。(※)[略]B報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる(※)。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3E参照)。また、行政機関Aが特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Bから特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを受託しており、特定個人情報Bについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Aは報告義務を負わず、行政機関B及び受託者のみが報告義務を負うことになる。(※)[同左]38改D[略]E確報(規則第3条第2項関係)[略]個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に、委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3D(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。[(※1)・(※2)略]F委託元への通知の例外(規則第4条関係)[略]委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、C[同左]D確報(規則第3条第2項関係)[同左]個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に、委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3C(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。[(※1)・(※2)同左]E委託元への通知の例外(規則第4条関係)[同左]委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、39改3D(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。4本人への通知(番号法第29条の4第2項)[略]A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。(※)特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。4本人への通知(番号法第29条の4第2項)[同左]A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。(※)特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場40改合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3D(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。(※)[略]B[略]C通知の内容[略]【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】*[略]*[略](※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3Dを参照のこと。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。(※)[同左]B[同左]C通知の内容[同左]【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】*[同左]*[同左](※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3Cを参照のこと。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。41改[D・E略][D・E同左]備。附則こ

資料6-1公表資料LINEヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について【概要資料】令和6年●月●日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和6年●月●日、LINEヤフー株式会社(以下「LY社」という。)における個人データの取扱いに関する下記2件の事案について、LY社に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第148条第1項の規定による勧告等を行った。1LINEに関する個人データの漏えい等が生じた事案について(1)事案の概要LY社の業務委託先の韓国企業の従業者が業務で使用していたPCがマルウェアに感染したことが契機となり、LY社の情報システムが不正アクセスを受け、コミュニケーションアプリであるLINEに関する個人データが漏えい等する事態が発生した。(2)当委員会の対応当委員会は、令和6年●月●日、LY社に対して、個人情報保護法第23条の規定違反(組織的安全管理措置の不備)を是正するために必要な措置をとるよう勧告するとともに、再発防止策の実施状況を含む当該勧告に対する改善状況について、令和6年4月26日(金)までに初回の報告を求め、以降、同年6月28日(金)、同年9月30日(月)、同年12月27日(金)及び令和7年3月31日(月)までに報告等を求めた(詳細は別紙1を参照)。2LY社のユーザー識別子であるGUIDの漏えいのおそれが生じた事案について(1)事案の概要LY社が運営するインターネットオークションサービス「ヤフオク!」の特定の商品ページ等において、一定のコマンド等の入力を行った場合に、オークション出品者のGUIDが表示される仕様となっていたことにより、GUIDの第三者への漏えいのおそれが発生した。(2)当委員会の対応当委員会は、令和6年●月●日、LY社に対して、安全管理措置の不備等を理由として、個人情報保護法第147条の規定による指導を行った(詳細は別紙2を参照)。以上

資料6-2公表資料別紙1LINEヤフー株式会社におけるLINEに関する個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について【詳細資料】第1事案の概要等1LINEヤフー株式会社(以下「LY社」という。)1はコミュニケーションアプリであるLINE(以下「LINE」という。)の開発・運営を行っており、LINEのユーザー(以下「LINEユーザー」という。)2、取引先、従業者等に関する個人データを取り扱っている。2本件は、令和5年8月10日及び同月24日に、LY社の業務委託先の韓国企業であるセキュリティ保守会社(以下「A社」という。)の従業者により業務上使用されていたPC(以下「A社PC」という。)がマルウェアに感染したことが契機となり、同年9月14日から10月27日の間、LY社の情報システム(以下「本件情報システム」という。)が不正アクセスを受け、LINEに関するユーザー、取引先、従業者等に関する個人データ(以下「本件個人データ」という。)が漏えい等した事案(以下「本件事案」という。)である。3本件事案により漏えい(漏えいのおそれを含む。以下同じ。)した個人データは約52万人分であり、その内訳は下表のとおり。漏えいのおそれを含む総件数漏えいが確認された件数漏えいのおそれがある件数LINEユーザーの個人データ302,980人分(うち、130,192人分は日本のユーザー)253,229人分(うち、114,738人分は日本のユーザー)49,751人分(うち、15,454人分は日本のユーザー)取引先の個人データ86,211人分86,122人分89人分従業者の個人データ130,315人分59,644人分70,671人分4個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、LY社より、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第26条第1項に規定される漏えい等報告を受領した(令和5年11月7日付け速報、同月14日付け1LY社は、令和5年10月1日、旧ヤフー株式会社(以下「旧ヤフー社」という。)と旧LINE株式会社(以下「旧L社」という。)が合併し、組成された。合併以降、LINEはLY社が運営している。2全世界で約1.95億人のユーザーを抱え、そのうち日本のユーザーは約9,600万人とされる。2中間報及び同年12月27日付け確報)。また、当委員会は、令和5年12月12日、個人情報保護法第146条第1項の規定による報告等の求めを行い、同月26日にLY社からこれに対する報告書を受領した。その後、関係者へのヒアリング等の調査を実施し、事案の解明に努めてきた。第2事実関係1不正アクセスを受けたLY社の情報システムについて本件事案では、LINEサービスの運営に関わるLY社の従業者が利用する複数の情報システムが不正アクセスを受け、前記第1の3のとおり、本件個人データが漏えいし、又は漏えいのおそれが発生した3。不正アクセスを受け、保管する個人データが漏えい等した情報システムは、LY社のデータセンター(日本)に所在するものとNAVERCloud社(以下「NC社」という。)4のデータセンター(韓国)に所在する5ものがあり、具体的には下表のとおりである。なお、LY社によると、LINEのアカウント情報、メッセージ、通話音声、動画配信等を管理するサーバへの不正アクセスは確認されていない。システム名称漏えいした個人データ所在するデータセンターデータ分析システム6ユーザー情報(302,469人分)LY社ソースコード管理システムユーザー情報(471人分)LY社社内文書管理システムユーザー情報LY社3本件事案発生時点、旧L社と旧ヤフー社の情報システムは分離して管理していたため、本件事案により不正アクセスを受けたのは旧L社の情報システムに限られ、Yahoo!JAPAN等の旧ヤフー社提供のサービスに関する情報システムに影響はなかった。4韓国の企業であるNAVERCloudCorporation(韓国語表記)。同社は、韓国の大手IT企業であり検索エンジン「ネイバー」を運営するNAVERCORP.(韓国語表記)の100%子会社である。以下、NAVERCORP.及びNAVERCloudCorporationをはじめとする子会社らをまとめて「NAVERグループ」という。5LY社によれば、LINEに関する個人データをNC社のデータセンター(韓国)に保管するに際して、個人情報保護法第28条(外国にある第三者への提供の制限)の規律に関して、NC社が個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第16条第2号で定める個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていることを確認し、さらに、本人から外国にある第三者へ提供することの同意を取得している。6LINEの各種サービス(メッセージへのリアクションやスタンプ購入等)についてユーザーの利用履歴を分析するためのシステム。3(40人分)取引先情報(34人分)従業者情報(6人分)認証基盤システム従業者情報(29,313人分)LY社ウイルス対策管理サーバ従業者情報(552人分)LY社社内コミュニケーション等に係るシステム取引先情報(106人分)従業者情報(78,410人分)NC社NAVERグループ共通認証基盤システム7取引先情報(86,071人分)従業者情報(22,034人分)LY社及びNC社2本件情報システムに関する業務委託等-各社の関係性について(1)LY社とNC社の業務委託関係LY社はNC社との間で、ITサービス利用等に関する業務委託契約を締結している。また、同契約に基づき、NC社は、LINEに関するサーバ、ソフトウェア等の開発及び運用保守を実施し、LY社は、NC社のデータセンターに所在する社内コミュニケーション等に係るシステム及びLY社とNC社の両方のデータセンターに所在する共通認証基盤システムを従業者向けシステムとして利用している。なお、LY社は、NC社に対して本件個人データの取扱いに係る委託8は行っていない。(2)ウイルス対策管理サーバの保守業務LY社は、A社との間で、セキュリティに係るメンテナンス業務委託契約を締結しており、同契約に基づいて、A社は、LY社のデータセンターに所在するウイルス対策管理サーバへのアクセス権限を付与され、保守業務を行っていた。また、NC社もA社との間で、セキュリティに係るメンテナンス業務委託契約を締結しており、同契約に基づき、A社はNC社のデータセンターに所在するNC社のウイルス対策管理サーバの保守業務も行っていた。なお、LY社は、A社に対して本件個人データの取扱いに係る委託は行っていない。7NAVERグループの従業者とLY社の従業者が共同で利用する認証基盤システム。以下「共通認証基盤システム」という。8個人情報保護法第27条第5項第1号。個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されることをいう。43不正アクセス及び漏えいに至った経緯(1)A社への不正アクセスA社は、令和5年8月10日及び同月24日、不正アクセスを受け、同年9月7日頃に、A社PCがマルウェアに感染したことにより、不正アクセスの行為者(以下「攻撃者」という。)が、A社PCを遠隔操作できる状態となった(1)。その後、攻撃者は、マルウェア感染したA社PCを悪用し、後述のように、NC社のデータセンターに所在するシステム及びLY社のデータセンターに所在するシステムに対し、立て続けに不正アクセスを行った。(2)NC社への不正アクセスA社の従業者は、令和5年9月14日に、前記第2の2(2)の業務委託契約に基づく定期点検作業のため、NC社からアクセスを許可されたNC社の管理者PCにリモート接続したところ、攻撃者は、前記(1)の遠隔操作の手法を用いてNC社の管理者PC及びNC社のウイルス対策管理サーバをマルウェアに感染させた(2)。その後、攻撃者は、令和5年9月18日から同月26日にかけて、NC社のウイルス対策管理サーバを踏み台として、NC社の管理者権限を奪取し、その管理者権限により、NC社の認証基盤システムに不正アクセスしてマルウェアに感染させ、そこに保存されていた、共通認証基盤システムにアクセスするためのLY社従業者のID・パスワードのハッシュ値や、LY社の認証基盤システムにアクセスするためのLY社従業者のID・パスワードのハッシュ値を不正に入手した(3)。(3)LY社への不正アクセス攻撃者は、令和5年9月14日、前記(2)のとおりマルウェアを感染させたNC社の管理者PCから、NC社のネットワークを介して、LY社がA社に発行した業務委託先用のID・パスワードを用いて、LY社のデータセンターに所在するウイルス対策管理サーバへ不正アクセスし、LY社の従業者情報に関する個人データを不正に取得した(4)。さらに、令和5年9月27日以降、攻撃者は、前記(2)のとおり入手したLY社の従業者のID・パスワードのハッシュ値を用いて、LY社の従業者が利用する認証基盤システムへ不正アクセスし(5)、LY社のデータ分析システム、ソースコード管理システム、社内文書管理システム及び社内コミュニケーション等に係るシステムへアクセスするためのID・パスワードを不正に入手した後、各種システムへ不正アクセスし、LINEユーザーの個人データ、LY社の取引先及び従業者の個人データを不正に取得した(6)。また、攻撃者は、前記(2)のとおり入手したID・パスワードのハッシュ値を用いて、共通認証基盤システムへ不正アクセスし、LY社の取引先情報及び従業者情報に関する個人データを不正に取得した(7)。第3問題の所在-本件事案の特性本件事案は、セキュリティ保守の業務委託先の韓国企業であるA社への不正アクセスに端を発し、ITサービス利用等に関する業務委託先で情報資産を共有していた韓国のNC社を踏み台としたサイバー攻撃であり、LY社のサプライチェーン9が侵入経路となった不正アクセスである。LY社においては、個人データの所在場所を問わず、業務委託先との接続も含めたサプライチェーン全体について、その安全管理のために、個人情報保護法第23条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)に従い、必要かつ適切な措置を講ずる必要があったところ、不正アクセス及び漏えいに至った事実関係に鑑みると、以下の点が不正アクセスの原因となっていると考えられる。1NC社データセンターとLY社データセンターとのネットワーク接続NC社を含むNAVERグループの従業者とLY社のうちLINEの開発・運営に関わる従業者は、社内メ―ルやファイル共有システム等の社内コミュニケーションを利用するための認証基盤システムを共同で利用している。共通認証基盤システムは、もともと、NAVERCORP.がグループ会社の従業者情報や組織情報を一元化することを目的として導入したものであり、後記第5の2(1)アのとおりNAVERCORP.の日本法人がLINEを開発したという経緯があることから、LY社のうち旧L社の従業者は、共通認証基盤システムを利用していた。NAVERグループ及びLY社が共同で共通認証基盤システムを利用していたことに起因し、NAVERグループの情報システムが多数所在するNC社データセンターとLY社データセンターとの間はネットワーク接続が不可避であったこと及びNC社とLY社は、同じグループ会社として様々な業務を協業してきた経緯から、NC社に対しては、LY社のシステムへの広範囲なアクセスが許可されていた。本件では、前記第2の3(2)及び(3)のとおり、共通認証基盤システムからLY社の従業者の個人データが漏えいしており、さらに、同システムを足がかりとして、LY社のデータセンターへ攻撃者の侵入がなされたところ、LY社とNC社との間で業務上必要な通信のみ接続を許可するよう適切に制御していれば、攻撃者によるLY社のデータセンターへの侵入を防止できた可能性がある。2重要度の高い情報システムへのアクセス管理LY社では、本件事案で不正アクセスの被害がなかったLINEのアカウント情報、メッ9業務システムやITサービス等の商品の調達・製造からサービスが利用者に届くまでの一連の流れのこと。6セージ、通話音声、動画配信等を管理するサーバについては、重要度が高い個人データを管理する情報システムであると認識し、当委員会が行った令和3年の指導を踏まえた再発防止策として、かかるサーバへのアクセスにはID・パスワードに加え、事前登録されたスマートフォンの所持確認を行うことによる多要素認証を導入していた。他方、本件で不正アクセスがなされたデータ分析システム等については、LINEのユーザー情報が保管されているにもかかわらず、ID・パスワードのみでの認証方式を採用していた。仮に、データ分析システム等へのアクセスについて、攻撃者がLY社の従業者になりすましたログインを防止するような強度の高い認証方式を導入していれば、攻撃者が前記第2の3(2)及び(3)の不正アクセスで漏えいした従業者情報(LY社従業者のID・パスワードを含む。)を利用したとしても、さらなる侵入には至らなかった可能性がある。第4旧L社に対して当委員会が行った令和3年の指導について1事案の概要令和3年3月、LY社の前身である旧L社がシステム開発を再委託していた中国の子会社ShanghaiLINEDigitalTechnologyLimitedにおいて、LINEユーザーに関する個人情報に、エンジニア4名が計35回のアクセスを行っていた事実関係が認められた。この事案について、当委員会は、令和3年4月23日、旧L社に対し、個人情報保護法第41条10に基づき、委託先における個人データの取扱いに関して自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう適切な監督等を実施するよう指導を行った(以下「令和3年行政指導」という。)。2指導に対する旧L社の対応旧L社は、令和3年行政指導に対して、委託先の監督及びアクセス管理の強化のため、以下の再発防止策を講ずることとした。(1)委託先の個人データへのアクセス権限を業務上必要な範囲に限定するよう、アクセス権限付与を見直す。(2)個人データの取扱いを委託する委託先企業に対して、年に1回の監査を実施することとする。(3)重要度の高い個人データにアクセス可能な権限のログインには多要素認証を導入する。10個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)による個人情報保護法の改正前の条文番号。73本件事案との関連性(1)委託先の監督について旧L社及びLY社は、前記2(1)及び(2)に従い、個人データの取扱いがある委託先を監督していたが、本件において、LY社は、NC社及びA社に対し、本件個人データの取扱いを委託していなかったため、NC社及びA社は個人データの取扱いがある委託先として管理されておらず、定期的な実地監査等の委託先に対する監督は行っていなかった。(2)多要素認証の導入について旧L社は、令和4年4月~7月、外部と接続するシステム(VPN機器等)とLINEメッセージ等の秘匿性の高い個人データにアクセス可能なシステム(LINEメッセージにおける迷惑行為等の利用者情報があった際に対応するモニタリングツール等)について、他システムより優先して多要素認証を導入した。しかし、前記第3の2のとおり、本件個人データのうちユーザーに関する個人データが管理されていたデータ分析システム等については、多要素認証導入の検討もされないまま、未導入のままとなった。第5個人情報保護法上の問題点1技術的安全管理措置の不備ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならないと規定されている(10-6(1)アクセス制御)。本件の攻撃者によるNC社のデータセンターからLY社のデータセンターへの接続方法は、通常の業務として想定されている接続方法とは異なるものであったにもかかわらず、NC社とLY社のネットワーク間において導入・運用している侵入検知システムは、本件の攻撃者による不正アクセスを防止及び検知することができなかった。これは、LY社が、NC社に対し、前記第3の1のとおりLY社のネットワーク及び社内システムへの広範なアクセスを許容していたにもかかわらず、サーバ、ネットワーク及び社内システムを保護するための十分な措置を講じておらず、特定のポートに係る通信をブロックするのみで、それ以外の通信は広く許容されていたことが一因であったものと認められる。LY社が、このような広範なネットワーク接続によるリスクを理解し、NC社のシステムや端末からLY社のネットワークやシステムに関して、真に必要な通信のみを許容し、その他のアクセスを認めない仕組み等の措置をとっていれば、不正アクセスを防止又は検知できた可能性がある。8以上から、LY社においては、技術的安全管理措置(アクセス制御)に不備が認められる。2組織的安全管理措置の不備LY社においては、以下のとおり、組織的安全管理措置に不備が認められる。(1)個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の評価、見直し及び改善についてガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならないと規定されている(10-3(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)。しかしながら、LY社においては、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の評価、見直し及び改善について、以下のような問題点が認められる。アNC社との関係に応じたリスク管理に関する問題点LINEは、2011年にNHNJapan株式会社(現NAVERCORP.の日本法人、以下「NHNJapan」という。)が開始したサービスである。NHNJapanは、2013年にウェブサービス事業とゲーム事業を分割し、ウェブサービス事業はNHNJapanから商号変更した旧L社が引き続き運営した。旧L社は、当時親会社であった、NAVERCORP.や、NAVERCORP.の子会社等、NAVERグループから技術面及びインフラ面の支援を受けながら事業運営を行ってきた。そのような沿革から、LY社は、今回不正アクセスを受けたシステムを含む複数の重要なシステムについても、サーバやソフトウェア等のインフラの構築及び運営業務をNC社に任せ、NAVERグループと共同利用する共通認証基盤システムやNC社が提供するシステムの利用を続けてきた。個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条及びガイドライン「10(別添)講ずべき安全管理措置」に例示される具体的な措置に従い、取り扱う個人データの性質及び量やそのリスクに応じて、必要かつ適切な措置を自ら判断し、個人データを管理する情報システムやネットワーク構成を構築し、又は業務委託先等に構築させなければならない。しかしながら、LY社は、個人データの取扱いに関し、自らの判断でガイドラインに則した安全管理措置を講じなければならないところ、旧L社の沿革に起因するNC社との共通認証基盤システムやNC社との広範なネットワーク接続を許容するネットワーク構成の利用を継続してきた。また、LY社は、NC社に対して本件個人データの取扱いの委託は行っていないと整理していたため、実際にNC社に対して自らの安全管理措置と同等の措置が講じられるよう監督を行うことはなく、結果として、NC社に業務委託し構築させたシステムが侵入経路及び漏えい原因となり、本件個人データが漏えいした。すなわち、LY社は、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる責任の所在と手段の検討及び把握が曖昧なまま、ユーザーの個人データを含む大量の個9人データを取り扱っていたものである。LY社は、このようなリスクや課題を認識すべきであったにもかかわらず、共通認証基盤システムの共同利用や、NC社に対する重要なシステムの構築及び運営の業務委託を継続してきたものであり、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の評価、見直し及び改善に問題があると言わざるを得ない。イ令和3年行政指導後の対応に関する問題点前記第4の2(3)のとおり、委託先における個人データの取扱いに関して適切な監督等を実施するよう求めた令和3年行政指導に対し、LY社は、再発防止策の一つとして、重要度の高い個人データにアクセス可能な権限のログインには多要素認証を導入するとしたが、本件事案で不正アクセスを受けたデータ分析システム等において保管されているユーザーの情報の機微性が、他のシステムと比較して相対的に低いと判断し、多要素認証の導入を見送ってきた11。しかしながら、本件個人データのうち、データ分析システムに保管されている個人データは、ユーザーのLINE各種サービス(メッセージへのリアクションやスタンプ購入等)の利用履歴に関する個人データであるところ、これらのサービス利用履歴は、個人の行動範囲、経済状況、趣味・嗜好等のプライバシーに関するデータであり、本人の権利利益の保護の観点からは、機微性の低い情報と分類することはできない。そもそも、LY社においては、1NC社との共通認証基盤システムの利用及び2NC社との広範なネットワーク接続という点において、安全管理措置に関わる特殊性が存在していたものであるから、これらに起因するリスクを適切に評価し、ユーザーのサービス利用履歴等の個人データについても、多要素認証導入を積極的に判断するべきであった。以上から、LY社においては、令和3年行政指導後の安全管理措置の評価、見直し及び改善が十分ではなかったものと認められる。なお、令和5年10月1日の旧L社と旧ヤフー社の経営統合に当たり、旧ヤフー社における管理規程では、多要素認証機能を設けることを定めていたことから、経営統合後は、旧ヤフー社の規程に準拠し、多要素認証を基本とすることとした。LY社においては、経営統合前後にこれらの規程を見直すに当たって、本件個人データについても多要素認証の導入等の安全管理措置を見直し、改善する機会があったにも関わらず、速やかな実施に至らなかった点についても問題が認められる。11LY社によると、令和3年行政指導を踏まえ、多要素認証を導入するシステムを選定した基準及び導入しないと決定したシステムに対するリスク評価について、経営陣が関与した意思決定のプロセス及び証跡が残っておらず、不正アクセスを受けたデータ分析システム等に対して、多要素認証を導入する計画はなかったとされる。10(2)漏えい等事案に対応する体制の整備についてガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならないと規定されている(10-3(4)漏えい等事案に対応する体制の整備)。本件では、不正アクセスの原因や侵害範囲等の全容を明らかにするに当たっては、A社PC及びサーバを調査し、また、NC社に構築及び運営を業務委託するシステムのアクセスログを調査する必要があった。しかしながら、LY社は、自らの判断でガイドラインに則した安全管理措置を講じなければならず、漏えい等事案の発生時には事実関係の調査及び原因の究明が実施できるような体制を整備すべきであるところ、事実関係の調査及び原因の究明については、NC社やNAVERグループに頼らざるを得ない状況であり、LY社が本件事案の全容を把握するために約3か月半という時間を要した。このように、LY社は、自社の漏えい等事態に関する事実関係の調査及び原因の究明が速やかになされなかったものであり、漏えい等事案に対応する体制の整備の観点からも不備が認められる。(3)組織体制の整備等についてガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いに関する責任者の責任の明確化などを含めた安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならないと規定されている(10-3(1)組織体制の整備)。しかしながら、LY社においては、旧L社に対する令和3年行政指導後も、他社との広範なネットワーク接続を継続しているにもかかわらず、前記のとおり、アクセス制御等の技術的安全管理措置が講じられていなかったこと、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の評価、見直し及び改善に問題が認められること、漏えい等事案への対応を速やかに行うことができなかったことから、その組織体制が必ずしも十分に機能していたとは言い難い。令和5年10月に経営統合が行われ、事業規模が拡大し、今後とも、大量かつ重要度の高い個人データの取扱いが想定されるところ、その取扱いに万全を期すために、個人データの取扱いに関する責任者(DPO等)が中心となって、安全管理措置が徹底される組織体制を整備し、その実効性のある運用の確保に注力すべきである。第6当委員会の対応1事案の重大性について本件事案は、約9,600万人もの日本のユーザーを抱えるLINEにおいて、約52万人分の個人データが不正アクセスにより漏えいした事案である。また、漏えいした個人データの中には、ユーザーのLINE各種サービス(メッセージ11へのリアクションやスタンプ購入等)の利用履歴に関する個人データが含まれており、これらのサービス利用履歴は、マーケティング等の経済活動において有用性が高い一方、個人の行動範囲、経済状況、趣味・嗜好等のプライバシーに関するデータであるため、不適正に取り扱われた場合、本人の権利利益に対する重大な侵害につながるリスクがある。このような本件事案の重大性、影響を受けた個人データ等の性質及び量を考慮した上で、適切な権限行使を行う必要がある。2勧告(個人情報保護法第148条第1項)(1)前記第5の2(1)のとおり、LY社は、個人データの取扱いに関し、自らの判断でガイドラインに則した安全管理措置を講じなければならないところ、NC社との共通認証基盤システムやNC社との広範なネットワーク接続を許容するネットワーク構成の利用を継続し、令和3年行政指導後も、本件個人データについて、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる責任の所在と手段の検討及び把握が曖昧なまま、ユーザー情報を含む大量の個人データを取り扱っていた。LY社は、このようなリスクや課題を認識すべきであったにもかかわらず、共通認証基盤システムの共同利用や、NC社に対する重要なシステムの構築及び運営の業務委託を継続してきたものであり、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の評価、見直し及び改善に問題があり、組織的安全管理措置の不備が認められる。(2)また、LY社は、技術的安全管理措置(アクセス制御)の不備について、本件事案発生後、NC社とLY社間のネットワーク接続にファイアウォールを導入するとともに、ACL(アクセスコントロールリスト)の適用により、必要なアクセスのみを許可するという一定の措置を講ずることとしている。しかしながら、本件において、侵入検知システムが不十分であり、適切なアクセス制御がなされていなかった点は、LY社がNC社との間で、従業者アカウントの認証情報を、共通認証基盤システムや情報の同期を認めるシステム構成によって共有しており、NC社に対し、LY社のネットワーク及び社内システムへの広範なアクセスを許容していたという組織的安全管理措置の不備に起因するものである。(3)LY社は、NC社とのシステム及びネットワークの分離を目指しているものの、現状、根本的な対策については時間を要するとしている。令和3年行政指導後に再び本件漏えい等事案が発生し、また、LY社が多数のユーザーを含む個人データの取扱いを今後も継続していくことからすると、この状態を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高い。(4)以上から、個人情報保護法第148条第1項の規定により、同法第23条の規定違反(組織的安全管理措置の不備)を是正するために必要な措置として、NC社との共通認証基盤システムの利用、NC社との広範なネットワーク接続を許容するネットワー12ク構成及び重要度の高い個人データを保管する情報システムに対するアクセス者の識別と認証の方式に関するリスクや課題を適切に把握するために、安全管理措置が徹底される組織体制を整備し、また、漏えい等事案に対応する体制の整備並びに安全管理措置の評価、見直し及び改善を行うよう勧告する。3報告等の求め(個人情報保護法第146条第1項)LY社に対し、個人情報保護法第146条第1項の規定により、再発防止策の実施状況を含む前記2の勧告に対する改善状況について、令和6年4月26日(金)までに初回の報告を求め、以降、同年6月28日(金)、同年9月30日(月)、同年12月27日(金)及び令和7年3月31日(月)までに報告等を求める。以上

LY社データセンター(日本)不正アクセス侵入経路図資料6-3LINEユーザー向けシステムメッセージLY社内システムデータ分析ソースコード管理システム社内文書管理ウイルス対策管理サーバ認証基盤システム本番向け個別認証システム従業者情報ユーザー情報ユーザー情報取引先情報従業者情報従業者情報ユーザー情報ユーザー情報ユーザー情報NC社内システムLY社向けシステム社内コミュン等に係る取引先情報従業者情報ウイルス対策管理サーバA社執務環境(韓国)攻撃者不正アクセスは確認されていないマルウェア感染認証基盤システム漏えい漏えい漏えい漏えいLY社従業者のID・パスワード7マルウェアLY社従業者のID・パスワード令和3年行政指導を踏まえて強化感染A社PC管理者PCLY社の情報システムNC社の情報システムLINEヤフー株式会社(LY社)NAVERCloud社(NC社)(韓国)セキュリティ保守会社(A社)(韓国)26セキュリティに係るメンテナンス業務委託契約ITサービス利用等に関する業務委託契約図中の番号1~7は、別紙1詳細資料本文の第2の3(1)~(3)における番号に対応している。公表資料※マルウェア感染NC社データセンター(韓国)NAVERグループと共同で利用する認証基盤(共通認証基盤)システム取引先情報従業者情報

1資料6-4公表資料別紙2LINEヤフー株式会社における社内識別子であるGUIDの漏えいのおそれ事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について【詳細資料】第1事案の概要等1LINEヤフー株式会社(以下「LY社」という。)が運営するインターネットオークションサービス「ヤフオク!」(以下「ヤフオク」という。)の特定の商品ページ等において、令和3年5月24日から令和5年8月5日までの間、当該商品ページのHTMLソースコード内に当該商品の出品者のGUID(LY社の社内識別子。詳細については後述する。)が表示される仕様となっていたことにより、第三者から閲覧できる状態にあり、個人情報の漏えいが発生したおそれのある事態が発覚した。HTMLソースコード内にGUIDが表示されていた出品者の数は2,521,909人で、そのうち、当該商品ページへの第三者のアクセスが1件以上確認できた出品者の数は2,389,401人であった。実際にHTMLソースコードが閲覧されたかについて確認ができないため、漏えいが発生したか否かは特定できない。2上記1の発覚を受け、LY社で自主点検を実施した結果、以下の事象が発覚している。(1)ヤフオクにてLY社が定める参加基準を満たした出品者は、自らが管理するページ上に出品した商品の画像を掲載することが可能であるところ、令和2年3月29日から令和5年9月27日までの間、当該画像のURLに、当該出品者のGUIDが表示される仕様となっていた。対象の出品者数は4,402人。(2)令和元年9月26日から令和5年9月7日までの間、出品者の出品している商品を落札するための画面において、商品のクーポンが表示される場合に、ブラウザ付随の開発者用検証ツールを実行すると、表示される検証用文字列中に、当該出品者のGUIDが表示される仕様となっていた。対象の出品者数は9,747人。3LY社においては、Yahoo!JAPANのサービスを利用するためにYahoo!JAPANのアカウントを取得し利用している者の属性情報(携帯電話番号、氏名、生年月日、メールアドレス、パスワード、お気に入り情報等)やサービス利用履歴情報(各サービスのアプリケーションログ等)をGUIDに紐付けて管理しており、GUIDは個人データに該当する。第2個人情報保護法上の問題点個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第23条は、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと規定し、個人情報に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)10-6(1)において、個人情報取扱事業者は、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならないとされている。しかし、LY社においては、GUIDがHTMLソースコード、画像表示ページのURL及び開発者用検証ツールにおいて公開される状態となっており、適切なアクセス制御が行われていなかった。したがって、個人データの取扱いに係る技術的安全管理措置(アクセス制御)に不備が認められる。第3LY社が実施済み又は実施予定の再発防止策LY社は、上記の問題点を踏まえて、以下の再発防止策を策定し、又は実施している。・ウェブページ上でGUIDを表示しないよう仕様変更を実施した。・コンプライアンス違反をしないために遵守すべき主な事項を記載するデータ取扱ガイドライン等(特に、ユーザー識別子の取扱いに係る社内ガイドライン)について、担当部署内で周知徹底を行うとともに、令和5年9月に説明会を実施した。・長期的に講じる措置として、ヤフオクにおいて、ユーザーに表示される画面上に情報を掲出するためのサーバー上でGUIDを取り扱わないシステム改修を令和7年11月頃までに完了させる予定である。第4個人情報保護法第147条の規定による指導の内容1個人情報保護法第23条及びガイドラインに基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。2既に策定した再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し、継続的にその取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。以上

個人情報保護委員会(第278回)議事概要1日時:令和6年3月27日(水)14:30~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、髙村委員、小笠原委員松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:令和6年度個人情報保護委員会活動方針(案)について事務局から、資料に基づき説明を行った。大島委員から「個人情報保護の分野におけるDFFTの推進・具体化は、当委員会がその中心となって取り組んでおり、『個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築』は、当委員会の国際戦略の大きな柱となっている。DFFTの推進・具体化に当たっては、排他的なアプローチには与せず、各国・各地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指すこととしたいと考える。また、その際は、事業者のニーズを適切に勘案することが重要であることは言うまでもない。そうした中で、相互認証の枠組みの更なる発展は最優先の課題の一つである。日EU相互認証の共同レビュー終了に際して開催された昨年4月の日EU委員長・レンデルス委員会談には私も同席し、官民一元化後の個人情報保護法の対象範囲と合わせるべく、十分性認定の範囲について、学術研究分野及び公的部門への拡大に向けて協議することで双方が一致している。昨年12月に委員会が公表した『民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査』でも、EUや英国の十分性認定の対象範囲拡大や、相互認証対象国の拡大の実現には大きな期待が寄せられていることが明確になっている。日EU間及び日英間の現行の相互認証において、十分性認定の対象範囲拡大を早期に実現することを目指したい。その上で、官民一元化後の個人情報保護法を対象とした相互認証対象国の拡大に向けた協議を進めていくことも重要である」という旨の発言があった。浅井委員から「複数国・地域間の枠組みにおいて、また、二国間において、協力関係を強化・構築していくことは大変重要である。当委員会の取組やG7ラウンドテーブルの成果などを、GPA、APPAその他の国際会議において積極的に発信し、展開することは、国際戦略の大きな柱の一つである。昨年は、当委員会が議長を務めた6月のG7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合で採択された『生成AIに関する声明』が発端となり、その後10月の世界プライバシー会議(GPA)年次会合での「生成AIシステムに関する決議」の採択に繋がった。私もそのGPA会合に出席してその経緯や背景を説明して決議採択を後押しできたと考えている。本年後期においては、当委員会がAPPAフォーラムを主催することとなっている。この機会を捉えて、当委員会の取組の発信やG7ラウンドテーブルの成果の展開などを積極的に行い、当委員会のアジア太平洋地域でのプレゼンスを更に向上させたい。委員会として昨年10月に英国との間で個人情報に関する協力覚書(MOC)を初めて締結した。今後、価値観を共有する国・地域との間で、新たな締結を進めることは二国間協力関係の強化につながる。これら様々な国際戦略の実現のため、委員会の国際業務体制の基盤強化と職員の人材育成も重要な課題である。事務局において積極的に取り組んでいただきたい」旨の意見があった。藤原委員長から、今後の委員会について「本年は、前身の特定個人情報保護委員会から数えると10年目の節目を迎えたことになる。この間、平成27年改正法により個人情報保護委員会となり、民間部門に係る個人情報保護制度を所管することとなり、さらに、令和3年改正法の施行により公的部門に係る個人情報保護制度についても所管することとなった。特に地方公共団体等については、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定し、令和5年度に施行が始まったばかりである。昨今、相次いで重大な事案が発生しており、委員会として、より一層、事案に適切に対処する役割を求められている。令和6年度においても、委員会が個人情報保護制度の司令塔としての役割を果たせるよう、活動方針に沿ってしっかりと進めてまいりたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。(2)議題2:産業競争力強化法におけるグレーゾーン解消制度の照会案件について事務局から、資料に基づき説明を行った。藤原委員長から「事業者が本件のように新事業活動を行うに当たっては、事業の規模、個人データの性質及び量等に応じて、安全管理のため、必要かつ適切な措置を講ずることが大切だと思われる」旨の発言があった。原案のとおり決定し、産業競争力強化法第7条第2項に基づく照会者への回答及び同項に基づく公表に係る事務手続を進めることとなった。なお、本議題については、議題の性質等を勘案し、配布の概要資料及び公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第公表し、それ以外の資料については非公表とすることとなった。(3)議題3:独自利用事務の情報連携に係る届出について事務局から、資料に基づき説明を行った。加藤委員から「独自利用事務の情報連携については、前年同時期に比べ約6.5倍となる1,453件の届出が地方公共団体から提出された。届出のあった事務としては、医療費助成に関するものが多くなっており、この傾向は来年度も継続することが考えられる。情報連携を活用することで、住民は所得証明書や健康保険証といった添付書類を省略することができ、利便性が向上する。また、地方公共団体においても業務の効率化が期待できる。今後も独自利用事務の情報連携がより一層活用されるよう、小規模団体も含め、積極的に活用を促していくとともに、引き続き地方公共団体の意向も踏まえて、多くの届出を確認できる体制を整えて業務に取り組んでいただきたい」旨の発言があった。独自利用事務の情報連携に係る届出について、原案のとおり了承され、内閣総理大臣に通知することとなった。(4)議題4:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係個人情報保護委員会規則の整備に関する規則(案)等に関する意見募集について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。(5)議題5:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示案及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示案に関する意見募集について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。(6)議題6:LINEヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。浅井委員から「LINEに関する個人データの漏えい等事案について、今回、勧告という行政上の対応を行うのは当然だと考えている。LINEヤフー株式会社(以下「LY社」という。)は、旧LINE株式会社(以下「旧L社」という。)と旧ヤフー株式会社との経営統合をはじめ、他社との協業を経営上のメリットと考え、数多くの他社との連携により市場開拓を行っているが、安全管理措置という点では、弱点となっているのではないか。事業拡大のための他社との連携・一体性確保だけでなく、自社のサービス・システムの特性に応じた安全管理措置のため、きめ細かく緻密な体制構築を検討してほしいと考える」旨の発言があった。大島委員から「LY社は、韓国企業のNAVERCORP.と資本関係にある。また、LY社のホームページを見ても、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」なる言葉が出てくる。もとより、LINEについては海外のユーザーも多いと思われる。したがって、他国のDPA(データ保護当局)も注目しているのではないかと推測される。各国の動きも注視していただきたい」旨の意見があった。小川委員から「本件について二つほど意見を申し上げたい。一つ目は、LINEに関する個人データの漏えい等事案についてである。この事案では、社内向けシステムや運用保守業務が、個人情報の保護及び情報セキュリティの確保という観点で、軽視されているのではないかと思う。社内向けのシステムや業務は、収益に直結する顧客ユーザー向けシステムや業務と違い、コスト削減の対象になりやすく、外部への委託を行うことも多いため、安全管理措置が手薄になっているのではないかということが根底にあるのではないかと思う。今後、運用保守業務を含む社内向けシステム等の安全管理措置の評価・見直しを行って改善を図っていただきたいと思う。また、二つ目は、GUIDの漏えいのおそれ事案である。この事案で漏えいしたおそれのあるユーザー識別子は、LY社の様々なサービスの利用と紐付いており、他社サービスとの連携でも活用されている、極めて重要度の高い個人データである。その意味で厳正な対処が必要だと考える」旨の意見があった。清水委員から「LINEに関する個人データの漏えい等事案において、攻撃対象となったデータ分析システム等については、多要素認証が導入されていなかった。一方、令和3年行政指導時には、旧L社は、行政指導に対する対応として、重要度の高い個人データにアクセス可能な権限のログインには多要素認証を導入するとしていた。しかしながら、今回の事案を受けて当委員会事務局が当時の対応について確認したところ、個人データに関して、重要性の判断基準の基礎となるリスク評価に関して、その意思決定のプロセスに経営陣が関与した証跡が残っていないことが判明した。行政指導に対してどのような対応をとるのかは、会社にとっては重要な経営上の意思決定と言える。リスク評価を踏まえた対応は、少なくとも取締役会等の然るべき機関で審議あるいは報告され、文書化されるべきと考える。LY社に限らず、行政指導を受けた各社においては、指導への対応は、経営陣の関与とそれに係る文書化を行っていただくことが必要であることを再確認していただきたい」旨の意見があった。藤原委員長から「LINEは、約9,600万人もの日本ユーザーに利用され、アプリを通じた公共サービスも広く提供されており、いわば我が国のコミュニケーションツールの基盤となっているものとも言える。こうした中、今回の漏えい事案は約52万人の個人データの漏えい等が生じた重大事案であり、国民が本サービスの利用について、不安を抱くきっかけとなり得るものでないかと思う。当委員会は、LY社に対して、個人情報保護法に基づく勧告を行うものであるが、その理由としては、今回の事案の重大性に加え、令和3年行政指導後の現時点においても、同社の組織的安全管理措置に違反が発生しており、このような義務違反の状態を放置しておくことが個人の権利利益を侵害するおそれが高いと判断したからである。LY社においては、今回当委員会が指摘した問題点を経営上の重大事項として重く受け止め、根本的な対策を含め、再発防止策を可能な限り早期に実行することが重要であり、全社総力を尽くし、ユーザーの信頼を回復できるよう、真摯に対応していただきたいと考える」旨の意見があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(7)議題7:監視・監督について※内容について非公表

インターネット広告における個人に関する情報の取扱いについての取組状況一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)個人情報保護委員会(第271回)資料2024年(令和6年)2月7日資料1目次1日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の概要〈2~3ページ〉インターネット広告における業界の自主的な取組〈4~11ページ〉インターネット広告の技術・サービスの動向、課題と取組状況〈12~15ページ〉〈16~19ページ〉1999年5月にインターネット広告推進協議会として設立したインターネット広告の業界団体。2010年4月より一般社団法人に移行し、2015年6月に日本インタラクティブ広告協会と改称インターネット広告(PC、モバイル等のインターネットを利用して行われる広告活動)のビジネスに関わる企業(媒体社、広告配信事業者、広告会社等)320社が加盟インターネット広告の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などの活動を行う2017年1月に米国に本拠地を置くInteractiveAdvertisingBureau(IAB)のグローバルネットワークにIABJapanとして参画し、国際連携を図りながら活動を推進加盟会員は、当会の目的および当会が定める「JIAA行動憲章」と「インターネット広告倫理綱領」に賛同して入会し、適正な広告ビジネス活動を行う日本インタラクティブ広告協会(JIAA)について2目的インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、広告主と消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、市場を拡大していくことを目的とする。JIAA行動憲章2017(平成29)年6月9日制定1私たちは、社会に有益な価値を提供できるインタラクティブ広告事業を推進してまいります。2私たちは、消費者の視点にたち、安心・安全で信頼されるインタラクティブ広告を提供していきます。3私たちは、法令や社会規範、JIAAガイドラインを遵守し、高い倫理観を持って事業に取り組みます。4私たちは、公正な広告取引を前提としたインタラクティブ広告事業を行います。5私たちは、創造性と多様性を尊重し、健全で働きやすい職場をつくります。6私たちは、反社会的勢力に対してその不当な要求に屈することなく、毅然とした態度で臨みます。インターネット広告倫理綱領2000(平成12)年5月16日制定広告は社会の信頼にこたえるものでなければならない広告は公明正大にして、真実でなければならない広告は関係諸法規に違反するものであってはならない広告は公序良俗に反するものであってはならない基本方針3インターネット広告ビジネスにおいて取得・利用される個人に関する情報の取扱いについて、事業者向けの指針を定め、自主的な取組により、ユーザーが安心してインターネット広告を利用できるよう、信頼性・安全性の確保に努めている。プライバシーポリシーガイドライン<>インターネット広告ビジネスにおいて取得・管理・利用される個人に関する各種情報の取扱いに関して、会員社が遵守すべき基本的事項を規定したガイドライン-2000年8月より検討を開始し、米国のプライバシー保護の取り組みを参考に、個人情報保護法および関連する各事業分野のガイドラインを踏まえて、2004年11月策定。2014年2月、2016年5月、2017年5月、2022年10月に改定行動ターゲティング広告ガイドライン<>インターネットユーザーのウェブサイト、アプリケーション、その他インターネット上での行動履歴情報を取得し、そのデータを利用して広告を表示する行動ターゲティング広告に関して、会員社が遵守すべき基本的事項を規定したガイドライン-行動ターゲティング広告の興隆を受けて2008年7月より検討を開始し、プライバシーポリシーガイドラインを前提に、米国連邦取引委員会(FTC)や米国業界団体(NAI、IAB等)の自主規制原則を参考として、2009年3月策定。2010年6月に、総務省の配慮原則を踏まえて改定。2014年2月、2015年5月、2016年5月に再改定https://www.jiaa.org/gdl_siryo/gdl/bta/https://www.jiaa.org/gdl_siryo/gdl/privacy/自主的な取組‐ガイドラインの策定4ユーザー情報の保護と利活用環境の整備に向けて、国内外の法令等や技術動向を踏まえ、インターネット広告ビジネスの実態に即したルールの理解促進・普及啓発に努めている。インフォメーションアイコンプログラム<>(運用ガイドライン/クリエイティブガイドライン)行動ターゲティング広告等でのデータの取扱いやオプトアウトをユーザーに知らせるために、業界共通のインフォメーションアイコンを表示する認定プログラムユーザー情報の安全な取扱いに関するガイダンス<>2022年4月1日に全面施行された令和2年改正個人情報保護法を踏まえ、業界関係者の共通認識を深めるために、実際のインターネット広告ビジネスの観点からユーザー情報を適法・適正に取扱うためのポイントを整理したガイダンス電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス*一般未公表2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律に関し、対象となるサービスを運営する事業者が必要な対応を行えるよう、規律の概要や具体的な措置を講じる上での考え方や方法など、実践的なアドバイスを取りまとめたガイダンスhttps://www.jiaa.org/nintei/i-icon/i-icon_annai/自主的な取組‐運用・普及啓発5https://www.jiaa.org/katudo/gdl/privacy_guidance/インターネット広告におけるユーザー個人に関する情報の取扱いにおいては、ユーザーへの「透明性・アカウンタビリティの確保」(データの取扱いについて分かりやすい説明を行い責任を果たすこと)と「選択・コントロールの機会の確保」(データの取得または利用の可否の選択や設定の確認・変更を容易に行える手段を提供すること)を原則としている。行動ターゲティング広告ガイドライン第3条(定義)•事業者が複数のサービスを組み合わせ提供している現状に合わせ、事業領域を「媒体運営者」「情報取得者」「配信事業者」に区分して定義を明確にし、その事業領域ごとに上記原則に沿った遵守事項を規定-複数の事業領域に該当する場合は、それぞれの事業領域の規定がすべて適用される自主的な取組‐原則的な考え方6定義事業領域配信事業者の配信する行動ターゲティング広告を掲載するウェブサイト等を開設・設置する会員社または自らのウェブサイト等を通じて利用者の行動履歴情報を広告提供事業者に取得させる会員社媒体運営者自らのウェブサイト等または他社のウェブサイト等を通じて利用者の行動履歴情報を取得し、その情報を広告提供事業者に提供するまたは利用させる会員社情報取得者行動履歴情報を利用して行動ターゲティング広告を配信する会員社配信事業者情報取得者、配信事業者を合わせた呼称広告提供事業者令和2年改正個人情報保護法の新たな規律(特に個人関連情報の第三者提供の制限等)を実際のインターネット広告ビジネスに照らして解釈すると不明瞭な点があることから、法令を遵守したユーザー情報の取扱いが行えるよう考え方を整理。業界関係者が広く認識を共有するためにガイダンス(手引書)としてまとめ、一般に公表している。ユーザー情報の安全な取扱いに関するガイダンス(タイトル一覧)•タイトルごとに、ガイダンスを作成した背景、法令等における一般的な考え方、各事業者が個々の事案ごとに判断すべきこと、参照すべき情報(法令・ガイドライン等)を整理自主的な取組‐認識の整理7作成日タイトルNo.2022.12.01業務委託における個人情報の取扱いUG-12022.11.01個人関連情報の提供における確認記録義務UG-22022.12.01データクリーンルームにおけるユーザー情報の取扱いUG-32022.11.01容易照合に関する考え方UG-42022.11.01タグを通じて他社が直接取得することについての考え方UG-52022.11.01広告配信の反応データが“委託”に伴い提供できるケースUG-62023.03.01ハッシュ化メールアドレスに関する考え方UG-7個人関連情報(データベース化されたもの)を第三者に提供する場合には、提供先の第三者が個人データとして取得することが想定されない場合でも、通知または公表、およびオプトアウトの提供を行うことを規定している。プライバシーポリシーガイドライン第11条(個人関連情報の第三者への提供)第2項提供先において個人データとして取得することが想定されるときを除き、次に掲げる事項すべてを、あらかじめ利用者に通知し、または利用者が容易に知り得る状態に置くとともに、利用者の求めに応じて個人関連情報<検索することができるように体系的に構成されたものに限る>の第三者への提供を停止することとしている場合(オプトアウト)、利用者の同意を得なくても、個人関連情報を第三者に提供することができる。1提供者(提供元)である事業者の氏名または名称2第三者への提供を利用目的とすること3第三者に提供される個人関連情報の項目4第三者に提供される個人関連情報の取得元(取得源)および取得の方法5第三者への提供の方法6利用者の求めに応じて当該利用者に係る個人関連情報の第三者への提供を停止すること7利用者の求めを受け付ける方法自主ルール例(ガイドライン抜粋)8広告提供事業者(ThirdParty)が個人に関する情報(個人情報に限らない)の取扱いをユーザーに知らせるために、ユーザーとの接点となる媒体運営者(FirstParty)において広告提供事業者(ThirdParty)が提供する情報を記載することを規定している。プライバシーポリシーガイドライン第4条(プライバシーポリシーの構成)解説•媒体運営者(FirstParty)が行うべき事項ウェブサイト等を運営する事業者(以下「媒体運営者」という)が閲覧履歴等の情報を提携する事業者のタグ等を通じて送信することにより直接取得させる場合は第三者に提供したことにはならないものの、それによって情報を取得する事業者<=広告提供事業者>が行動ターゲティング広告に利用する場合には、「行動ターゲティング広告ガイドライン」に定める「第2章行動履歴情報の取り扱いに関する原則」の第4条(透明性の確保)第2項に従い必要事項を記載する。•広告提供事業者(ThirdParty)が行うべき事項情報を直接取得する事業者<=広告提供事業者>は、同条第1項に従い必要事項を記載するとともに、取得元の事業者<=媒体運営者>に対して同条第2項により記載が必要な情報を提供する。自主ルール例(ガイドライン抜粋)9行動ターゲティング広告ガイドライン第4条(透明性の確保)第1項•広告提供事業者(ThirdParty)が行うべき事項広告提供事業者は、次の各号に定める事項(以下「告知事項」という。なお、情報取得者については、本条第3項の通知等すべき事項もこれに含まれる。)を、自社サイトのプライバシーポリシーなど分かりやすいページにおいて、利用者が容易に認識かつ理解できるような態様で表示する等の方法により、利用者に通知し、または利用者の知り得る状態に置く。1取得の事実2対象情報を取得する事業者の氏名または名称3取得される行動履歴情報の例示4取得方法5利用目的6保存期間7オプトアウトの手段、その他利用者関与の方法がある場合は、その方法自主ルール例(ガイドライン抜粋)10自主ルール例(ガイドライン抜粋)11オプトアウト〈第5条〉透明性の確保〈第4条〉事業領域〈第2項〉自らのウェブサイト等の分かりやすい場所に、広告提供事業者の告知事項を記載したページへのリンクを設置することにより、利用者に対し、オプトアウトを提供する。〈第2項〉自社サイトのプライバシーポリシーなど分かりやすいページにおいて、自社サイトに行動ターゲティング広告が配信されていることおよび行動ターゲティング広告を配信する配信事業者の名称を表示する。また、自らのウェブサイト等を通じて利用者の行動履歴情報を広告提供事業者に取得させる場合は、その旨および情報を取得する広告提供事業者を表示する。行動ターゲティング広告が設置された領域の周辺またはページ下部のフッター等の分かりやすい場所にリンクを設置し、リンク先に広告提供事業者の告知事項を記載したページへのリンクを設置する。媒体運営者〈第1項〉利用者に対し、広告提供事業者が行動履歴情報を取得することの可否または広告提供事業者が行動履歴情報を利用することの可否を容易に選択できる手段(オプトアウト)を、自らの告知事項を記載したサイト内のページから簡単にアクセスできる領域で提供する。〈第3項〉告知事項に加えて、取得した行動履歴情報を広告提供事業者に提供する場合は、その旨および提供を受ける広告提供事業者、提供する情報の範囲を、利用者に通知し、または利用者の知り得る状態に置く。自社サイトのプライバシーポリシーなど分かりやすいページにおいて、広告提供事業者の告知事項を記載した広告提供事業者サイト内のページへのリンクを設置する。〈第1項〉告知事項を、自社サイトのプライバシーポリシーなど分かりやすいページにおいて、利用者が容易に認識かつ理解できるような態様で表示する等の方法により、利用者に通知し、または利用者の知り得る状態に置く。〈第4項〉告知事項の内容を変更する場合、変更の適用前に、自社サイト内の分かりやすいページにおいて利用者が容易に認識かつ理解できるような態様で変更事項を表示する等の方法で、変更内容を利用者に通知し、または利用者の知り得る状態に置くよう努力する。情報取得者広配信事業者OSやブラウザのプライバシー保護機能の強化(AppleSafariのITP、iOSのATT、GoogleChromeのThirdPartyCookie廃止等)によるトラッキング制限に伴い、さまざまな代替技術やサービスの模索が行われている≫ユーザーの事前同意に基づく共通IDソリューション、ユーザーデータを利用しないコンテンツ/コンテキストターゲティング、第三者がユーザーデータを取得することなくターゲティングや計測を行うブラウザ技術(PrivacySandbox)等広告主企業のユーザーデータ(特に顧客が自ら登録を行ったFirstPartyData)の活用ニーズは、ターゲティング広告だけでなく、広告の領域に収まらない範囲に広がっている≫デジタル/リアルマーケティング・販促施策、経営戦略・事業開発、サービス最適化等GDPRがグローバルでのデータ流通の事実上のスタンダードと認識されており、ユーザーによるコントロールを可能にするサービスやソリューションの開発・実装が進んでいる≫プライバシーベンダーが提供する同意管理プラットフォーム(CMP:ConsentManagementPlatform)、大規模なプラットフォーム事業者が実装しているプライバシー設定(広告設定)ツール等技術・サービスの動向12広告ビジネスを取り巻く環境は急速に変化している。業界自主ルールの見直し・改善を行い、技術やビジネス環境の変化に柔軟かつ速やかに対応することが必要新しい広告の技術・ソリューションの提案が活発になっており、各事業者がこれらを導入・運用する際に、業界の原則的な考え方に照らして判断できるようにすることが必要国内外の事業者間の連携やサービスが拡大しており、多様なデータの取得プロセスや処理方法がある。PIAや認定制度など一律のルールはなじまず、柔軟な対応が求められる適正な取得や透明性とコントロールの提供等のルールは一般化したが、利用(分析、セグメント化、配信利用)に際しての配慮は各事業者の自主的な運用に委ねられている。関係者が多様化する中で、標準的なルールを示すことが必要≫プライバシーへの配慮が特に必要なデータは取得の同意を得ているとしてもターゲティング利用は行わない、違法性がなくても倫理的に懸念のある利用方法を禁止する等令和2年改正個人情報保護法を踏まえたガイドライン改定の際に積み残した課題を整理し、改めて業界自主ルール(ガイドライン等)の体系の見直し・再整備に向けて検討を開始した。課題と取組状況13米国IAB等(現DAA)自主規制原則業界自主ルール課題と取組状況‐(参考)ガイドライン等の体系現行14JIAA行動憲章プライバシーポリシー行動ターゲティング広告インフォメーションアイコンプログラム運用ガイドラインユーザー情報の安全な取扱いに関する電気通信事業法における外部送信規律についての個人情報保護法電気通信事業法総務省配慮原則ガイドライン業界自主ルール基本原則を定め、プライバシーポリシーガイドラインは各社のポリシーに掲げるべき内容を規定するものとして再構成。法令等に定める事項は概要のみの記載とし、条項数等の参照先を記載する各社が定める広告掲載基準等を参考に、分析やターゲティング利用に関する留意事項を再考し、自主的な制限を検討する諸外国の法規制・自主規制等も参照しつつ見直し、適用範囲や規定すべきルールを再検討する広告倫理綱領課題と取組状況‐(参考)ガイドライン等の体系再構成のイメージ(素案)15プライバシーポリシーガイドライン(改定)アイコンプログラム運用ガイドラインJIAA行動憲章行動ターゲティング広告ガイドライン(改定)データ取扱基本原則(ステートメント)マルチサイトデータセンシティブ情報識別子子供のデータユーザー情報の安全な取扱いに関する電気通信事業法における外部送信規律についての広告掲載基準インフォメーガイドライン政治的な広告モバイルアプリユーザー個人のプライバシーに特に配慮すべき情報(要配慮個人情報に限らない)の取扱いについて、留意すべき事項を挙げている。プライバシーポリシーガイドライン第5条(適正な取得)解説要配慮個人情報ならびに個人の機微に触れる情報(センシティブ情報)は、取得の手段または方法が適正だとしても、利用者のプライバシーに与える影響の度合いが高いことに鑑み、取得および利用が必要かつ適切であるかどうかを慎重に判断し、必要のない場合は取得しないよう留意する。また、要配慮個人情報やセンシティブ情報に該当しない情報であっても、複数の情報を組み合わせて要配慮個人情報またはセンシティブ情報を推知したり、第三者に推知させる目的をもって取得・利用させたりすることのないよう注意する。なお、センシティブ情報に該当するものとして、例えば、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)が挙げられる。-センシティブ情報の例示は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」を参考に記載参考:現行ガイドラインの記載内容‐センシティブ情報16策定当時(2004年)、米国COPPA(13歳未満の子供の情報を取り扱う際に保護者の同意を得ることを義務付け)を参考に国内での取扱いを検討し、留意事項を示している。プライバシーポリシーガイドライン第5条(適正な取得)解説15歳未満の子供から親権者の同意なく個人情報をみだりに取得しないように留意する必要がある。※15歳という年齢は、民法上単独で養子縁組などの身分行為を行うことができる年齢とされているものであり、義務教育の修了年齢であることなども併せて考えると社会的常識からもこの年齢に達するまでは個人情報について自ら管理できる能力が充分にはないと考えることができるものとして設定した。青少年のリテラシー不足への配慮について、総務省「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」を参考に記載している。プライバシーポリシーガイドライン第16条(利用者への配慮)今後一層のスマートフォン等の普及、進展が見込まれる現状においては、あらゆる世代の利用者への配慮が求められるところであり、その利用実態や特有の事情を踏まえ、とりわけ青少年や高齢者にも分かりやすい形で適切な説明を行うことに留意する。参考:現行ガイドラインの記載内容‐子供のデータ17ブラウザクッキーやスマートフォン等の端末識別IDの取扱いについて、原則的な考え方を示している。プライバシーポリシーガイドライン第7条(利用目的の通知、公表、明示)解説クッキー情報、端末識別IDなどの識別子情報や位置情報は、インフォマティブデータに含まれるが、個人情報に該当しない場合であっても利用者の関心が高いことに鑑み、これらの情報を利用する場合は、その利用方法、利用目的等を公表しまたは本人に通知もしくは明示するものとする。プライバシーポリシーガイドライン第15条(スマートフォン等の端末識別IDについて)解説参考として、安全に利用者を識別する手法の条件(1ないし3は必須要件、4は考慮されるべき要素)を以下に挙げる。1利用者にとって透明性・予見性が確保されている。2利用者が自身で(容易に)オプトアウトできる。3利用者が自身で(容易に)リセット(再発番)できる。4他事業者のデータと紐付かない。-スマートフォン等のアプリ向け広告ではOS提供会社が用意している広告識別子を利用することを推奨参考:現行ガイドラインの記載内容‐識別子18利用者のプライバシーに配慮した行動ターゲティング広告の運用を、事業者において自主的に行うことを促している。行動ターゲティング広告ガイドライン第11条(利用者への配慮)解説行動ターゲティング広告が、利用者に対して利便性を提供し得るものである反面、取得・利用する行動履歴情報の内容、取得・利用の方法、ならびに広告内容およびその掲載頻度によっては不快感、不安感を生じさせかねない懸念があることに留意する必要がある。配信事業者および媒体運営者は、自ら掲載の基準を定めて掲載判断を行うことにより、こうした懸念の払拭に努めることが望ましい。-米国のオンライン行動広告の自主規制原則では、広告提供事業者(ThirdParty)が個人の雇用や信用、医療、保険等に関して不利な条件や不適格を決定する目的でデータを取得・利用することを制限している参考:現行ガイドラインの記載内容‐利用に際しての配慮

青森県上北郡野辺地町における再発防止策の実施状況について資料2公表資料指導の原因となる事実指導の内容策定した改善策の実施状況【媒体の管理等】本件USBは定められた場所に保管されていたものの、当該保管場所の施錠が行われていなかった上、本件USBには、パスワード等によるアクセス制御も行われていなかった。1.法第66条第1項、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)及び個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。2.野辺地町において策定された再発防止策を確実に実施すること。・令和5年10月6日、全所属長に対し「USBメモリの適正な取扱い」に関する通知(以下「10月6日付け通知」という。)を行い、同通知に基づき、全てのUSBメモリの保管を施錠可能な場所に変更した。・10月6日付け通知において、USBメモリは一時的な記憶媒体として使用し、使用後は必ずデータを消去することを徹底するよう周知した。・令和5年10月23日から11月13日にかけて、業務で使用する全てのUSBメモリの暗号化を実施した。・令和5年12月4日に抜き打ち点検を実施し、全部署においてUSBメモリの保管場所、施錠状況及び保存データの消去や暗号化の有効性が適切であることを確認した。【取扱状況の記録】USBメモリの持ち出しや返却に関する管理台帳を作成しておらず、USBメモリの取扱状況について確認できる適切な手段が整備されていなかった。・10月6日付け通知に基づき、USBメモリの使用簿を作成し、使用時及び返却時には、必ず管理者の確認を得るとともに、使用簿に記録する運用とした。・令和5年12月4日に、抜き打ち点検を実施し、全部署において使用簿による管理が適切に行われていることを確認した。【安全管理上の問題への対応】野辺地町から当委員会への速やかな漏えい等報告が行われなかったことから、法第68条第1項の規定に則った適正な取扱いがなされておらず、保有個人情報の漏えい等の安全管理上の問題への対応が不十分であった。・令和5年12月19日に「保有個人情報等の漏えい等に関する事務対応マニュアル」を作成し、漏えい等発生時の報告連絡体制等を整理した。令和6年1月9日に全所属長への説明会を実施し、全職員が閲覧可能である庁内グループウェアに掲示した。・コンプライアンス研修を令和6年3月までに実施予定。・情報セキュリティ研修(管理職研修及び一般研修)を令和6年度に順次実施予定。・情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、情報セキュリティポリシーの全部改正を行う。現在、見直し作業を進めており、令和6年3月までに完成、公表予定。※下線部は今後実施予定のもの。⚫青森県上北郡野辺地町(以下「野辺地町」という。)の職員がUSBメモリ(以下「本件USB」という。)を紛失した結果、本件USBに記録されていた個人情報の漏えいのおそれが発生した事案について、個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は野辺地町に対し、令和5年11月29日、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第157条の規定に基づく指導を行い、同法第156条に基づき再発防止策の実施状況を報告するよう求めていた。⚫野辺地町から報告のあった、再発防止策の実施状況に関して確認したところ、現時点において当委員会の指導事項を踏まえた一定の取組が認められた。当委員会としては、野辺地町が、再発防止策を確実に実施すること等を、引き続き注視していく。

個人情報保護委員会(第271回)議事概要1日時:令和6年2月7日(水)14:00~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)について個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、日本インタラクティブ広告協会(以下「JIAA」という。)柳田事務局長及び宮一プロジェクトフェローが会議に出席した。JIAAから、資料に基づき説明があった。清水委員から「インターネット広告における個人情報の取扱いの適正化のために、各種ガイドラインを策定し、会員社に周知させる努力もされていることを理解した。二つ質問させていただく。一つは、様々なガイドラインを策定されているが、それを会員社に遵守させ、適切な対応を求めるためには、どのようなインセンティブや周知活動が有効とお考えか。あるいは、先ほど報告にあった違反のケースの場合のペナルティも含まれるかもしれないが、どういった策が実効性の確保として有効と考えておられるか。2点目は、貴団体で自主的に規制していただいているところで第一義的に完結すると思うが、さらにその上で法に触れるようなケースの場合には、当委員会が所管官庁として個人の権利救済のために罰則の水準の引上げであるとか、直罰化、あるいは課徴金制度導入というのを検討すべきではないかと考えられるが、これについてはどうお考えかお聞かせいただきたい」旨の発言があった。これに対し、JIAAから「遵守させるためのインセンティブについて、業界にとって取引上健全な事業者とそうでない事業者を区別する意味合いで、団体に会員として加盟している、すなわちガイドラインを遵守している事業者であることが、広告取引上のインセンティブと言えるものになっている。一般的な意味でのインセンティブ、例えば業界団体に加盟してガイドラインを守ることが、何らか法的な裏付けがあってインセンティブになっているかというと、そうではない。自主的に行っていることによって、お互いに事業・ビジネスの中で健全性を担保していることが一つのインセンティブと考えている。違反のペナルティについて、ガイドラインの遵守を会員に対しては義務にしているもので、行動憲章の中にガイドラインの遵守をうたっており、何らかガイドラインを大きく逸脱するようなことがあれば、処分等も含めて運用規定の中で規定しており、それがある種のペナルティとなる。法に触れるような場合の罰則の導入については、特段意見はなく、自主的に行っている法以上のベストプラクティスをどう遵守させるかということが、業界の課題と考えている」旨の回答があった。髙村委員から「プロファイリングと個人関連情報の不適正利用の可能性と、それに対する対策について伺いたい。ターゲティング広告は、一般的にプロファイリングの使用例とされているが、プロファイリングというのは不当な差別的取扱いを生じさせるなどの不適正利用に当たる可能性があると思う。プロファイリングが不適正利用に当たる場合として想定されている事例があれば教えていただきたい。それから、想定される事例についてあり得る対策のお考えがあれば教えていただきたい。個人関連情報についても、当初の利用目的とは異なる目的で利用するなどして不適正利用に当たる場合があり得、個人の権利利益を侵害する場合があると思う。そういう場合として想定される事例があれば教えていただきたい。また、これについても想定される事例に有効な対策があれば教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、JIAAから「個人関連情報の利用について、権利利益の侵害、ユーザーに対する不利益を排除していくということが、自主的なガイドラインの取組と考えている。具体的な不適正利用のケースは、広告において思い当たる事例はないが、例えば、アメリカのDigitalAdvertisingAllianceという自主規制機関では、サードパーティー型の行動ターゲティング広告において取得する情報を集積することについて、個人の雇用や信用、医療、保険等に関して不利な条件や不適格を決定する目的でデータを取得・利用することを制限している。このようなことも検討して、具体的なケースについて、考え方を示していきたい」旨の回答があった。また、髙村委員から「関連するが、資料1、13ページの下から3行目のところに『違法性がなくても倫理的に懸念のある利用方法を禁止する等』という文言があるが、この利用方法として具体的にどういう場合を想定されているか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「例えば、思想信条のようなデータは、同意を得ているとしても、それを政治的なメッセージを発信する広告に使うとなると、いろいろな議論が社会的影響を含めてあり得るため、そのような場合の検討を考えている。また、ある種差別や区別をするようなデータの使い方、例えばコンプレックスを刺激するような広告の配信や、広告の配信だけでなく分析やその他の用途に使うことは、同意を得ていたとしても配慮しなければいけない事項があるのではないか、という課題意識である」旨の回答があった。また、髙村委員から「最後に、資料1、13ページの下から5行目に『標準的なルールを示すことが必要』という文言があるが、標準的なルールとしてはどのようなものをイメージしているか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「まだ議論が必要なことである。各社がそれぞれに定めている配慮事項があり、データの取得だけではなく、分析やセグメント化、それを広告配信に使うといったシーンにおいて、どのような取扱いが権利利益の侵害だけではなく、ユーザーの不利益になったり不快を与えたりするかについて議論をして考えていきたい」旨の回答があった。小川委員から「資料1、17ページにこどものデータについて記載があった。米国のCOPPAやヨーロッパのGDPRでは、年齢に応じてこどもの個人情報の取扱いが制限されている。例えば、あるSNSでは13歳未満のアカウント作成を禁止しているなど、いろいろな制限があると思う。資料1、17ページのガイドラインで『15歳未満のこどもから親権者の同意なく個人情報をみだりに取得しないように留意する必要がある』とうたわれているが、広告に関しても、ビジネスモデルがファーストパーティー、サードパーティー、複数のパーティーがあるなど複雑だと思うが、取得だけではなく、例えば管理・利用や第三者提供もこの文言と同じ扱いになるか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「こどものデータの取扱いは非常に重要な点である。COPPAでは13歳未満のこどものデータに関して、検証可能な形で親権者の同意を得て取得することが義務になっており、米国由来の外資系企業はそれを遵守している。平成16年のガイドライン策定当時に国内でどうするのかと議論を行い、民法をベースに15歳未満としたが、管理や利用も含めて検討が必要だと考えている」旨の回答があった。また、小川委員から「二つ目の質問だが、こどもの利用者に対する広告の表示については、特別なガイドラインを検討しているのか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「広告の表示については『広告掲載基準ガイドライン』があるが、現在、こどもに特化したガイドラインは設けていない。こどものデータの取扱いについての見直しとセットで検討が必要と考えている」旨の回答があった。また、小川委員から「三つ目だが、資料1、17ページで15歳未満と書かれているが、実際にサービスを提供されている会員企業から年齢設定についてフィードバックはあるか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「実際にはCOPPAの13歳未満というラインに合わせている国内の事業者も多いと思われる。よって、15歳未満という年齢が適切なのか、各社からフィードバックをもらい、今一度見直したいと考えている」旨の回答があった。また、小川委員から「四つ目の質問で、取得に限らず利用や管理、第三者提供、あるいは表示も含めて、状況は各国によって異なるとは思うが、こどもに対して特別な配慮が必要な年齢は何歳程度が適切とお考えか」という旨の質問があった。これに対し、JIAAから「年齢による配慮は、広告の内容にもよるところがあり、データの取扱いを理解できるように伝えることができるかといったことも併せて検討が必要となる。単純な利用であれば慎重に考える必要はないかもしれないが、18歳未満という年齢で配慮が必要なこともあり得ると考えており、議論が必要である」旨の回答があった。加藤委員から「私からは二つ質問をさせていただく。最初の質問だが、インターネットの利用者は様々いるわけだが、その中にはインターネット広告の仕組みについて充分理解をしないまま広告の配信等を受けている方というのもいるのではないかと考える。個人情報や個人関連情報が取得・利用されていることについて、その利用者の中で幅広く理解されていると考えておられるか。それを適正に行っているということを理解いただくために、どのような点を重視しておられるか。また、利用者からの苦情等といったものについては、もしあるとするならば、どのような内容の苦情があり、どのように対応されているのか教えていただきたい。これが1点。もう一つは、貴団体では自主的な取組として、各種ガイドラインの公表等、積極的に取り組んでいただいていると認識しているが、ガイドラインを遵守しない会社に対して、どのような是正手段をお持ちなのか。また、民間部門での自主的な取組を促進させるために、個人情報保護委員会としてどのような制度的支援を実施することが望ましいと考えておられるか。また、認定個人情報保護団体制度について、どのように感じておられるか。この点についてもお答えいただきたい」旨の発言があった。これに対しJIAAから「自主的な取組の中で一番課題と感じているのが周知啓発である。ユーザーに対する周知啓発は非常に難しく、例えばプライバシーポリシーを各社掲げていても、それをどのくらいの方が読んでいるのか、広告の仕組みをわかりやすく解説したものを事業者が用意していても、アクセスは少ないと聞いている。業界として検討課題と認識している。苦情対応については、ガイドラインの中で、各社が窓口を設けて速やかに対応を行うと規定している。広告業界として苦情受付をしているJAROという団体があるが、JAROは広告の表示のみについて行っているもので、プライバシーやデータの利用に関して、苦情・問合せは受け付けるが、対応しているということではない。民間の取組と制度の関係では、例えばアメリカでは、FTC法のもとにCBBB(CouncilofBetterBusinessBureaus)という民間の自主規制機関があり、DigitalAdvertisingAllianceのオンライン行動広告の自主基準についても、基準の監督・執行、苦情受付を行っている。そのような、民間で策定したガイドライン等を、さらに大きな自主規制機関が執行、勧告、苦情受付をしていくような枠組みが日本にはないため、一業界団体の中で行っていくことができるのか、業界全体で何らか考えるのか、従来どおり各社に対応を任せていくのかということについては検討が必要だと考えている。行動ターゲティング広告ガイドラインには、何かあれば会員に報告を求めるということを規定しており、問題があった場合には是正勧告を行うということも盛り込んでいる。認定団体制度については、分野別の枠組みを活用できるのではないかと期待もあったが、非常に技術の動向、進化が早く、ガイドラインの大がかりな見直しが必要な状況にあり、一律の規定で自主基準も含めた中で運用を考えると難しく、制度の活用には至っていない」旨の回答があった。梶田委員から「個人関連情報について2点伺いたい。資料1、9ページに記載いただいているとおり、個人関連情報の適正な取扱いに関しても、事業者が行うべき項目を定めていただいている。それに関して、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性とのバランスに鑑みて、民間部門の自主的な取組で十分な対応が可能と考えておられるか。2点目に関して、貴団体としては、媒体運営者や広告提供事業者に焦点を当てた取組を実施しているものと考えているが、そのような個人関連情報の適正な取扱いについて、業界特有の課題があると考えているか。それとも、業界横断的な課題として、自主的ルールの他分野での普及や、新たな制度整備が必要になると考えるか伺いたい」旨の発言があった。これに対し、JIAAから「広告主が自社で持っている顧客データやサイトに訪れたユーザーのデータを連携して広告配信に活用することがあるが、広告主が入っていない団体であるため、広告主には会員から働きかけるということはできるが、規律が直接には及んでいない。もう一つ、アウトサイダーの存在がある。インターネット広告のビジネスを行う事業者は、会員の320社以外にも多数あり、その中にはガイドラインを準用、参考にしてビジネスを行っている事業者もあるが、インターネットの世界ではそうではない悪質な事業者がいないとも限らない。そこにどのよう規律を効かせていくかに課題があると認識している。ただし、健全なインターネット広告ビジネスの領域では多くの部分を会員がカバーしていると考えている。個人関連情報については、アウトサイダーであったり、インターネット広告だけではないマーケティング利用であったり、業界のガイドラインの外に何らか規律がかかるのかというところに課題がある。一方でビジネスでは、データ活用には期待するところもあり、イノベーションにもつながることを考えると、権利利益の侵害が懸念されないのであれば、むやみに法的な規制が必要だということにはならないと考える」旨の回答があった。藤原委員長から「先ほど、不適正利用に関して、処分について行動憲章から著しく逸脱する場合には何らか処分する場合もあるというお話しだったが、具体例や処分された事案はあるのか。あれば件数も教えていただきたい。2点目は、貴業界では各事業者のガイドラインに基づいた自主的な取組に処理が委ねられているようだが、先ほど指導や是正勧告という話が出ていたが、これも具体的な数字があれば教えていただきたい。3点目は、アウトサイダーの話で、そもそも320という数字は全体のどのくらいのパーセンテージか。逆にアウトサイダーはどれくらいいるのか、数字が分かれば教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、JIAAから「行動憲章の違反は、データの取扱いでは1件もない。薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に触れるような広告の制作を行っていた件や、海賊版サイトに広告を配信していたソリューションといった件で処分したのが4件。指導、是正勧告も今のところない。アウトサイダーの数字は想像もできない。インターネットでは、個人で広告を出すことも、広告を掲載するサイトを運営することもできる。企業も様々あるため、数と言うと難しいところである。ただし、マーケットのカバー率で言うと、多くの部分を会員の320社がカバーしていると考える」旨の回答があった。藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護を巡る様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」旨の発言があった。(2)議題2:青森県上北郡野辺地町における再発防止策の実施状況について事務局から資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。

日時:令和6年2月7日(水)14:00~場所:個人情報保護委員会委員会室出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので会議を始めます。本日は全委員が御出席です。以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまから第271回個人情報保護委員会を開会いたします。本日の議題は二つです。議題1「いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)」について、前回に引き続き本日は日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へのヒアリングを実施したいと思います。個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき、会議に出席いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。(異議なし)ありがとうございます。それでは、出席を認めます。(日本インタラクティブ広告協会入室)○藤原委員長本日は、JIAAの柳田様、宮一様に御出席いただいております。それでは、早速ですが御説明をお願いいたします。○JIAA本日はこのような機会を頂きまして、ありがとうございます。それでは、御提出させていただきました資料を基に、インターネット広告における個人に関する情報の取扱いについて、当協会の取組状況を御説明させていただきます。表紙をおめくりいただきまして、まず、目次でございますが、業界の自主的な取組を中心にインターネット広告を取り巻く技術やサービスの動向、それから、現状の課題と取組状況についてお話をさせていただきます。法律について意見を申し上げる内容ではございませんが、御検討の御参考になればと存じます。次の2ページは、当協会の概要でございます。会員は、国内でインターネット広告のビジネスを行う広告主以外の大小様々な規模の広告事業者が現在320社加盟しておりまして、市場の健全な発展、社会的信頼の向上のためにガイドラインの策定や普及啓発などの活動を行っております。加盟会員は、当協会の目的、行動憲章、広告倫理綱領に賛同して入会するものとしておりまして、その内容については、次の3ページが基本方針として定めているものとなります。行動憲章、また、広告倫理綱領のとおり、法令遵守のみならず、社会通念上、公正かつ2倫理的にも適切なビジネス活動を行うこととしています。この行動憲章には、内規として運用規程がございまして、行動憲章に反するような事態が生じた場合の対処についても規定しております。次の4ページ、ここからはインターネット広告での個人に関する情報の取扱いについての自主的な取組を御説明させていただきます。まず、事業者向けのガイドラインの策定についてです。一つは、プライバシーポリシーガイドラインです。こちらは個人情報保護法を踏まえて策定しているもので、一昨年、令和2年改正法に準じて改定をしております。もう一つは行動ターゲティング広告ガイドラインで、こちらはユーザーの行動履歴情報を利用する行動ターゲティング広告に特化した自主ルールとして策定しているものです。会員の各事業者は、これらの指針に沿って、それぞれに自社の事業の特性に即したポリシーを定めて広告サービスを運用しております。次の5ページは、普及啓発の取組についてです。直近の活動として、ビジネスの実態に即したガイダンスを作成しております。一つは、令和2年改正法を踏まえて作成したユーザー情報の安全な取扱いに関するガイダンスです。もう一つは、電気通信事業法の外部送信規律についてのガイダンスです。こちらは近く一般にも公表する予定です。いずれも自主ルールではなく、法律に従って具体的な措置を講じるためのポイントやアドバイスをまとめたものです。次の6ページは、自主ガイドラインで規定している原則的な考え方です。例えば、行動ターゲティング広告は、広告主にとって自社の広告目的の達成のためにマーケティング目標に寄与する付加価値の高いサービスとして利用されています。ユーザーにとっても興味・関心のある広告が表示されるというメリットがあり、当協会のユーザー意識調査でも、自分に合った広告を望むユーザーの声は多く聞かれます。ですが、プライバシーに関する感じ方は、ユーザーによって、あるいは同じユーザーであってもインターネット体験のそれぞれのシーンで様々あると思われます。広告はユーザーに安心して受け入れられなければ成り立ちませんので、ユーザー情報の取扱いについて、ユーザーへの「透明性・アカウンタビリティの確保」、それから、「選択・コントロールの機会の確保」、これを原則的な考え方として、各事業者がそれぞれの立場で原則を実現することが必要だと考えております。次の7ページですが、直近では実際のビジネスに照らして法令等の解釈を示し、業界関係者が認識を共有するための取組も行っております。インターネット上のサービスが非常に多様化しておりますので、各事業者のサービスの特性によって広告サービスでのユーザー情報の取扱いの手法も様々あります。そのため、ガイドラインのような形で規律を示す3よりも、ビジネス上の共通認識を持つことが必要と考え、実践的なガイダンスを作成しております。例えば、先ほど御紹介したユーザー情報の安全な取扱いに関するガイダンスでは、令和2年改正法の規律を、事業者が個々に自社のサービスや仕組みに当てはめて判断できるように、法律の専門家の御見解も伺いながら手引書としてまとめております。次に、8ページからは、法律以上のベストプラクティスとして示している自主ルールの例を抜粋して御紹介いたします。まず、以前からプライバシーポリシーガイドラインに定めている自主ルールですが、個人関連情報をインターネット広告に利用する目的で第三者に提供する場合には、提供先の第三者が個人データとして取得することが想定されない場合でも、同意を得ていない場合には、通知または公表及びオプトアウトの提供を行うことを規定しております。次の9ページは、行動ターゲティング広告ガイドラインに定めている自主ルールを、一昨年のプライバシーポリシーガイドラインの改定の際に、解説に盛り込んで補強しております。例えば、媒体社や広告主などのファーストパーティーが、広告配信サービスなどのサードパーティーにタグを通じて直接情報を取得させている場合に、サードパーティーでの情報の取扱いをユーザーに知らせるためには、ユーザーとの接点となるファーストパーティーにおいて連携するサードパーティーの情報を記載する必要があります。また、その記載すべき情報をサードパーティーがファーストパーティーに提供することも併せて規定しております。これは、電気通信事業法の外部送信規律と同じ趣旨の規定ですが、電気通信事業法では、御承知のとおり、取得元のファーストパーティーは法の対象となる電気通信事業者に限られております。次の10ページは、そのサードパーティーが自ら情報の取扱いに関して公表すべき事項となります。この公表すべき告知事項をユーザーに知らせるために、先ほど6ページで御説明した原則的な考え方を踏まえて、各事業領域ごとに規定をしておりまして、次の11ページに表にまとめております。行動ターゲティング広告ガイドラインの第4条と第5条の遵守事項をまとめたものですが、媒体運営者、ファーストパーティーについては、広告提供事業者、サードパーティーの告知事項を記載したページへのリンクを設置することを規定しております。また、サードパーティーの情報取得者の義務を定めておりまして、さらに連携している別のサードパーティーに提供する場合には、自社の告知事項に加えて、その第三者の告知事項のページのリンクを設置することとしております。次の12ページは、昨今の技術・サービスの動向についてです。御承知のとおり、グローバルでOSやブラウザによりトラッキング制限が強化されておりまして、現在、インターネット広告ビジネスは大きな変革期にあります。例えば事前同意4に基づく共通IDソリューション、コンテンツ/コンテキストターゲティング、プライバシーサンドボックスといった、より安全なプライバシー上の懸念のない形での代替技術やサービスの模索が行われています。また、広告主企業のファーストパーティーデータの活用のニーズは、広告の領域に収まらない範囲に広がっています。そのようなニーズにも応え得る、最も厳しいGDPRに合わせたソリューションの導入も進んでいます。さらに大規模プラットフォームが実装しているユーザーのコントロールを可能にするプライバシー設定などのツールも進化しています。次の13ページは、課題と取組状況ですが、まず、技術やサービスの動向を踏まえて業界自主ルールの見直し・改善を行い、環境変化に柔軟かつ速やかに対応することが必要となっています。また、新しい技術やソリューションを導入する事業者が、業界の原則的な考え方に照らして適正性を判断できるようにすることが必要です。一方で、国内外の事業者間の連携やサービスの拡大、多様化が進む中では、一律に詳細なルールを適用することはなじみません。ユーザー情報の適切な取得や透明性とコントロールの提供といったルールは、広告サービスの原則的な考え方として一般化しましたが、利用に際しての配慮は各事業者が自主的に設けて運用しておりまして、関係者が多様化する中で標準的なルールを示す必要があると考えております。このような状況から、現在、改めて業界自主ルールの見直し・再整備に向けて検討を開始しております。次のページでは、御参考までに現行の当協会のガイドラインやガイダンスなどと、国内の法令等や米国の自主規制との関係を示した図となっております。次の15ページは、現在、当協会で検討中のガイドラインなどの再構成のイメージです。まだ素案の段階ですが、現行のガイドラインの中に規定として組み込んでいる原則的な考え方を基本原則として、それに紐付く形で技術動向や諸外国の規制動向も見極めながら、個々のトピックについて自主的なルールを改めて整備していくことを検討しております。13ページの「課題と取組状況」で御説明した利用についての配慮事項は、ガイドラインから切り出して標準的なルールを議論するトピックとして例示しております。次のページからは、その各トピックについて、現行ガイドラインでの記述を参考として記載しております。次の16ページは、センシティブ情報。次の17ページが、こどものデータ。次の18ページが、識別子。最後の19ページは、行動ターゲティング広告での利用に際しての配慮です。これらの現行ガイドラインの留意事項なども再考しまして、業界関係者が共通の認識を持ってインターネットユーザーの情報を適正に取り扱うことができるよう、自主的な取組を継続して行ってまいります。御説明は以上です。○藤原委員長ありがとうございました。ただいまのJIAAからの説明について、御質問等をお願いいたします。それでは、清水委員、どうぞ。5○清水委員ありがとうございます。インターネット広告における個人情報の取扱いの適正化のために各種ガイドラインを策定していただいて、会員社に周知させる努力をされているということを理解いたしました。私から二つ質問させていただきたいのですが、一つは、様々なガイドライン等を策定されておりますけれども、それを遵守させるというか、会員社の適切な対応を求めるためには、どのようなインセンティブとか周知活動というのが有効とお考えか。あるいは、先ほど御報告にあった違反のケースの場合のペナルティも含まれるかもしれませんが、どういった策が実効性の確保として有効と考えておられるかというのが1点目です。それから、2点目は、貴団体のほうで自主的に規制していただいており、そこで第一義的に完結するのがいいと思うのですけれども、さらに、その上で法に触れるようなケースの場合には、当委員会が所管官庁として個人の権利救済のために罰則の水準の引上げや直罰化、あるいは課徴金制度の導入というのを検討すべきではないかと考えられるのですが、これについてはいかがお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。以上、2点お願いします。○JIAAありがとうございます。遵守させるためのインセンティブについて、業界にとっての取引上、健全な事業者とそうでない事業者を区別するという意味合いで団体に会員として加盟している、すなわちガイドラインを遵守している事業者であることが、広告取引上のインセンティブと言えるものになっています。一般的な意味でのインセンティブ、例えば業界に加盟して、ガイドラインを守ることが何らか法的な裏付けがあって、インセンティブになっているかというと、そうではございません。自主的に行っていくことによって、お互いに事業・ビジネスの中で健全性を担保していることが一つのインセンティブと考えているところでございます。違反のペナルティについて、ガイドラインの遵守ということを会員に対しては義務にしているもので、何らかガイドラインに反することがあった場合には、冒頭に御紹介した行動憲章の中にガイドラインの遵守ということをうたっておりまして、これに大きく逸脱するようなことがあれば、処分等も含めて運用規程の中で規定しておりまして、それがある種のペナルティになるということでございます。それから、法に触れるような場合の罰則の導入、これについては、特段意見はありませんので、自主的に行っている法以上のベストプラクティスをどう遵守させるかということが、業界の課題と考えております。以上です。○藤原委員長ほかにいかがでしょうか。髙村委員、お願いいたします。○髙村委員御説明、ありがとうございました。プロファイリングと個人関連情報の不適正利用の可能性、それから、それに対する対策6について伺いたいと思います。ターゲティング広告というのは、一般的に、プロファイリングの使用例とされていますけれども、プロファイリングというのは、不当な差別的な取扱いを生じさせるなどの不適正利用に当たる可能性があると思います。プロファイリングが不適正利用に当たる場合として想定されている事例があれば教えていただければと思います。それから、そういう想定される事例について、こういう対策があり得るというお考えがあれば、その点について教えていただければと思います。それから、同じように個人関連情報についても、当初の利用の目的とは異なる目的で利用するなどして不適正利用に当たる場合があり得、個人の権利利益を侵害する、そういう場合があると思います。そういう場合として想定される事例があれば教えていただきたいと思います。それから、そういう想定される事例に対しての有効な対策があれば教えていただければと思います。お願いいたします。○JIAA個人関連情報の利用について、権利利益の侵害やユーザーに対する不利益を排除していくことが、この自主的なガイドラインの取組と考えております。具体的な不適正利用のケースは、広告において思い当たる事例はないのですけれども、例えば、資料の最後に記載しておりますけれども、アメリカのDigitalAdvertisingAllianceという自主規制機関では、サードパーティー型の行動ターゲティング広告において取得する情報を集積することについて、個人の雇用や信用、医療、保険等に関して不利な条件や不適格を決定する目的でデータを取得・利用することを制限しています。このようなことも検討いたしまして、具体的なケースについて、考え方を示していきたいと思っております。お答えになっておりますでしょうか。○髙村委員関連しますけれども、資料の13ページを示していただけますか。下から3行目のところですけれども、「違法性がなくても倫理的に懸念がある利用方法を禁止する等」という文言がありますけれども、ここの利用方法として、具体的にどういう場合を想定されていますか。○JIAA例えば、思想信条のようなデータは、同意を得ているとしても、それを政治的なメッセージを発信する広告に使うとなりますと、いろいろな議論が社会的な影響を含めてあり得るため、そのような場合の検討を考えております。また、ある種差別や区別をするようなデータの使い方、例えば、コンプレックスを刺激するような広告の配信や、広告の配信だけでなく分析、その他の用途に使うことは、同意を得ていたとしても配慮しなければいけない事項があるのではないかという課題意識です。○髙村委員最後ですけれども、同じ13ページの下から5行目のところに「標準的なルールを示すことが必要」という文言がありますけれども、標準的なルールとしてはどういうようなものをイメージされていますか。○JIAAまだ議論が必要なことです。各社がそれぞれ実際に定めている配慮事項がありまして、データの取得だけではなく、分析やセグメント化、それを広告配信に使うといった7シーンにおいて、どのような取扱いが権利利益の侵害だけではなくて、ユーザーの不利益になったり不快を与えたりするかについて広く議論をして考えていきたいと思っているところです。○髙村委員ありがとうございました。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。小川委員。○小川委員委員の小川です。御説明、どうもありがとうございます。17ページにこどものデータについて記載がありました。資料にも書かれていますけれども、米国のCOPPAとか、あるいはヨーロッパのGDPRでは、年齢に応じてこどもの個人情報の取扱いが制限されています。例えば、あるSNSでは13歳未満のアカウント作成は禁止しているなど、いろいろな制限があると思います。ここにガイドラインで「15歳未満の子供から親権者の同意なく個人情報をみだりに取得しないように留意する必要がある」とうたわれておりますけれども、広告に関してのビジネスモデルが、ファーストパーティー、サードパーティー、複数のサードパーティーがあったり複雑だと思うのですけれども、この取得だけではなくて、例えば管理・利用とか、あるいは第三者提供ということも、この文言と同じ扱いになるのでしょうか。これが一つ目の質問です。あと三つあるのですけれども、一つずつ質問したいと思います。よろしくお願いします。○JIAAこどものデータに関しては非常に重要な点です。COPPAでは13歳未満のこどものデータに関して検証可能な形で親権者の同意を得て取得することが義務になっており、米国由来の外資系の企業はそれを遵守しています。平成16年のガイドライン策定当時に国内でどうするのかという議論を行い、民法をベースに15歳未満としたわけですけれども、管理や利用も含めて、検討が必要だと考えております。○小川委員どうもありがとうございます。二つ目の質問なのですけれども、ちょっと見方を変えて、SNSとかウェブ等でこどもの利用者に対する広告の表示に関しては、特別なガイドラインを検討されているのでしょうか。これが二つ目の質問です。○JIAA広告の表示については「広告掲載基準ガイドライン」があるのですけれども、現在、こどもに特化したガイドラインは設けておりません。こどものデータの取扱いについての今回の見直しとセットで検討が必要と考えているところです。○小川委員どうもありがとうございました。三つ目なのですけれども、ここで「15歳未満」と書かれているのですけれども、実際にサービスを提供されている会員等の企業から見ると、その年齢設定というのは適切なのかどうかという何かフィードバックはありますでしょうか。○JIAA実際にはCOPPAに合わせて13歳未満というラインに準じている国内の事業者も多いかと思われます。ですので、15歳未満という年齢が適切なのか、各社からフィードバックをもらい、今一度見直したいと考えております。8○小川委員どうもありがとうございます。四つ目の質問で、取得に限らず利用や管理、第三者提供、あるいは表示も含めて、各国の状況はいろいろ各国によって違う年齢だと思うのですけれども、そういった意味で、こどもに対して特別な配慮が必要な年齢というのは、個人的な見解でも結構なのですけれども、何歳ぐらいが適切だとお考えでしょうか。○JIAA年齢による配慮は、広告の内容にもよるところがあり、データの取扱いを理解できるように伝えることができるかといったようなことも併せて検討が必要となります。単純な利用であれば慎重に考える必要はないかもしれませんけれども、18歳未満という年齢でも配慮が必要なこともあり得ると考えており、議論が必要です。○小川委員どうもありがとうございます。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。加藤委員。○加藤委員御説明、ありがとうございました。これまでの御質問とも少し被るところがあるかと思いますが、私から二つ質問させてください。最初の質問ですが、インターネットの利用者は様々いるわけですけれども、その中にはインターネット広告の仕組みについて十分理解をしないまま広告の配信等を受けている方というのもいるのではないかと考えます。個人情報や個人関連情報が取得・利用されていることについて、利用者の中で幅広く理解されていると考えていらっしゃるのか。それらを適正に行っているということを理解いただくために、どのような点を重視しておられるか。また、利用者からの苦情等々、そういったものについて、もしあるとするならば、どのような内容の苦情があり、どのように対応されているのか教えてください。これが1点目です。もう一つは、貴団体の自主的な取組として、各種ガイドラインの公表等、積極的に取り組んでいただいていると認識しているわけなのですが、それを踏まえた上で、ガイドラインを遵守しない会社に対してどのような是正手段をお持ちなのでしょうか。また、民間部門での自主的な取組を促進させるために、個人情報保護委員会としてどのような制度的支援を実施することが望ましいと考えていらっしゃるか。また、認定個人情報保護団体制度についてどのように感じておられるか、この点についてもお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。○JIAA自主的な取組の中で一番課題と感じているのが、周知啓発です。ユーザーに対する周知啓発は非常に難しく、例えばプライバシーポリシーを各社が掲げていても、それをどのくらいの方が読んでいるのか、広告の仕組みを分かりやすく解説したものを事業者が用意していても、アクセスは少ないと聞いております。これは業界として検討課題と認識しています。それから、苦情対応につきましては、これはガイドラインの中で、各社が窓口を設けて9速やかに対応を行うと規定しております。広告業界として苦情受付をしているJAROという団体がありますけれども、JAROは、広告の表示のみについて行っているものでして、プライバシーやデータの利用に関して、苦情や問合せは受け付けるけれども対応をしているということではないということがございます。民間の取組と制度の関係では、例えばアメリカでは、FTC法の下にCBBB(CouncilofBetterBusinessBureaus)という民間の自主規制機関がございまして、その中で、先ほど御紹介したDigitalAdvertisingAllianceのオンライン行動広告の自主基準についても、実際に基準の監督、執行、苦情受付とを行っております。そのような民間で策定したガイドライン等を、さらに大きな自主規制機関が執行、勧告、苦情受付をしていくような枠組みが日本にはございませんので、一業界団体の中で行っていくことができるのか、業界全体で何らか考えるのか、従来どおり各社に対応を任せていくのかということについて検討が必要だと考えております。行動ターゲティング広告ガイドラインには、何かあれば、会員に報告を求めるということを規定しておりまして、問題があった場合には是正勧告を行うということも盛り込んでおります。それから、認定団体制度につきましては、分野別の枠組みを活用できるのではないかと期待していたところもありましたが、非常に技術の動向も、進化が早くガイドラインの見直しも、今回も大がかりな見直しが必要な状況にもありまして、一律の規定で自主基準を含めた中で運用を考えると難しく、制度の活用には至っていないという状況にございます。以上です。○加藤委員ありがとうございました。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。梶田委員、お願いします。○梶田委員御説明、ありがとうございました。個人関連情報について2点伺いたいと思っております。1点目は、資料の9ページに記載していただいているとおり、個人関連情報の適切な取扱いに関しても事業者が行うべき項目を定めていただいていますが、それに関して、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性とのバランスに鑑みて、民間部門の自主的な取組で十分な対応が可能と考えていらっしゃるのかどうかを伺いたいと思っています。2点目に関しまして、貴団体としては、媒体運営者や広告提供事業者に焦点を当てた取組を実施しているものと考えていますが、そのような個人関連情報の適正な取扱いについて、業界特有の課題があると考えているのか、それとも、業界横断的な課題として自主的ルールの多分野での普及や新たな制度整備が必要になると考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。以上です。○JIAAありがとうございます。広告主が自社で持っている顧客データやサイトに訪れたユーザーのデータを連携して広10告配信に活用することがありますが、広告主が入っていない団体になりますので、広告主には会員から働きかけるとことはできますが、規律が直接には及んでおりません。もう一つ、アウトサイダーの存在があります。インターネット広告のビジネスを行う事業者は、会員の320社以外にも多数ありまして、その中には、ガイドラインを準用するというか参考にしてビジネスを行っている事業者もありますけれども、インターネットの世界ではそうではない悪質な事業者がいないとも限りません。こういったところにどのように規律を効かせていくかということに関しましては課題があると認識しております。ただ、健全なビジネス、健全なインターネット広告ビジネスの領域では多くの部分を会員がカバーしていると考えております。それから、個人関連情報については、アウトサイダーであったり、インターネット広告だけではないマーケティング利用であったり、業界のガイドラインの外に何らか規律があってそれがかかるのかというところが課題です。一方で、ビジネスでは、データの利活用には期待するところもありますし、それがイノベーションにもつながりますので、権利利益の侵害が懸念されないのであれば、むやみに法的な規制が必要だということにはならないと考えます。以上です。○梶田委員ありがとうございました。○藤原委員長ほかにはいかがですか。よろしいですか。そうしたら、私からは、もし分かれば数字だけ教えてください。先ほど不適正利用のところで、処分について、任意ではあるけれども、行動憲章から著しく逸脱する場合には何らかの処分をする場合もあるというようなお話だったのですけれども、その具体例があるのかというところです。処分に至ったような事案があればケースを教えていただきたい。2点目に、貴協会では、各事業者のガイドラインを通じた更に自主的な取組に処理がいろいろ委ねられているみたいですけれども、先ほど、苦情処理案件の中でも、指導や是正勧告というお話が出てきましたところ、それの具体的な数字があれば教えていただきたい。3点目は、アウトサイダーというお話ですけれども、そもそも320という数字は全体でどれぐらいのパーセンテージで、全体のどれぐらいをカバーしているのか。逆に、アウトサイダーというのはどのぐらい多いのか。もし数字が分かれば、教えていただければと思います。○JIAAありがとうございます。行動憲章の違反は、データの取扱いでは1件もございません。薬機法に触れるような広告の制作を行っていた件や、海賊版サイトに広告を配信していたソリューションといった件で処分したのが4件ございます。指導、是正勧告というところも今のところございません。11それから、アウトサイダーの数字ですが、想像もできないもので、インターネットでは個人で広告を出すことも、広告を掲載するサイトを運営するということもできます。企業も様々ありますので、数と言いますと難しいところと思っております。ただ、健全なマーケットのカバー率で言いますと、多くの部分を団体の加盟会員の320社がカバーしているものと考えております。○藤原委員長ありがとうございました。頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の御意見を伺いながら課題を整理、審議してまいりたいと思います。JIAAの柳田様、宮一様、本日はありがとうございました。どうぞ御退室ください。(日本インタラクティブ広告協会退室)○藤原委員長それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですのでそのように取り扱うことといたします。それでは、次の議題に移ります。次の議題は、監督関係者以外の方は御退席願います。(監督関係者以外退室)○藤原委員長議題2「青森県上北郡野辺地町における再発防止策の実施状況について」、事務局から説明をお願いいたします。(内容について一部非公表)○事務局青森県上北郡野辺地町における再発防止策の実施状況について説明いたします。本件は、野辺地町の健康づくり課の職員がUSBメモリを紛失した結果、USBメモリに記録されていた個人情報の漏えいのおそれが発生した事案です。当委員会は、野辺地町長に対し、令和5年11月29日、個人情報保護法第157条の規定に基づく指導を行い、再発防止策の実施状況について、個人情報保護法第156条の規定に基づき資料提出等の求めを行いました。その後、野辺地町長からの報告を受け、追加でヒアリングを実施の上、再発防止策の実施状況の確認を行いましたので報告させていただきます。指導の概要ですが、野辺地町においては次に挙げる3点の問題点が認められたことから、個人情報保護法第66条第1項、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)及び個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)に基づき、必要かつ適切な措置を講ずることと、野辺地町が策定した再発防止策を実施するように指導いたしました。問題点の1点目は、「媒体の管理等」について、USBメモリを定められた場所に保管していたものの、当該保管場所の施錠が行われていなかったということ、USBメモリにはパスワード等によるアクセス制御が行われていなかった点です。122点目は、「取扱状況の記録」について、保管場所からの持ち出し、返却に関する管理台帳を作成しておらず、USBメモリの取扱い状況について確認できる適切な手段が整備されていなかった点です。3点目は「安全管理上の問題への対応」について、野辺地町から当委員会に漏えい等報告書が提出されたのは、当該事案発覚後28日目で、当委員会への速やかな漏えい等報告が行われていなかったことから、個人情報保護法第68条第1項の規定に則った適正な取扱いがなされておらず、保有個人情報の漏えい等の安全管理上の問題への対応が不十分であった点です。続いて、再発防止策の実施状況についてです。まず、「媒体の管理等」につきましては、野辺地町では令和5年10月6日、全所属長に対し「USBメモリの適正な取扱い」に関する通知を行い、この通知に基づき、USBメモリの保管を施錠可能な場所に全て変更しております。また、USBメモリは、一時的な記憶媒体として使用し、使用後は必ず保存データを消去することを徹底するよう周知しております。加えて、令和5年10月23日から11月13日にかけて、業務で使用する全てのUSBメモリの暗号化を実施しております。これらについて野辺地町では、令和5年12月4日に抜き打ち点検を実施し、全ての部署においてUSBメモリの保管場所、施錠状況及び保存データの消去状況、暗号化の有効性が適切であることを確認しております。「取扱状況の記録」につきましては、同じく10月6日の通知に基づき、USBメモリの使用簿を作成し、使用時及び返却時には必ず管理者の確認を得るとともに、使用後に記録するという運用をしております。こちらについても令和5年12月4日に抜き打ち点検を実施し、全部署において使用簿における管理が適切に行われていることを確認しております。また、「安全管理上の問題への対応」につきましては、まず、保有個人情報等の漏えい等に関する事務対応マニュアルを、令和5年12月19日に作成し、漏えい等発生時の報告連絡体制を整理しております。このマニュアルについて、令和6年1月9日に全所属長への説明会を実施し、全職員が閲覧可能であるグループウェアに掲示をしております。また、今後の予定としまして、コンプライアンス研修を令和6年3月までに実施予定です。そのほかに、情報セキュリティ研修を令和6年度に順次実施予定でございます。また、情報セキュリティポリシーの全部改正を行っており、現在、見直し作業を進めております。こちらは、令和6年3月までに完成、公表予定となっております。当委員会の対応方針ですが、野辺地町長から報告を受けた再発防止策の実施状況に関して、現時点において当委員会の指導事項を踏まえた一定の取組が認められました。当委員会としましては、野辺地町が保有個人情報の適切な取扱いに向けて、この再発防止策を確実に実施していくことを引き続き注視してまいりたいと考えております。また、本件につきましては、公表資料の範囲で公表したいと考えております。事務局からは以上です。13○藤原委員長ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいですか。それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。それから、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うこととします。本日の議題は以上です。それでは、本日の会議は閉会としたします。

令和6年3月22日個人情報保護委員会事務局個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討(実効性のある監視・監督の在り方1)資料1刑事罰の在り方111.個人情報の取扱いに係る現行法の直罰規定(概要)法定刑構成要件条文番号罰金刑懲役刑100万円以下2年以下行政機関等の職員等又は職員等であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供すること第176条50万円以下1年以下個人情報取扱事業者(その者が法人等である場合にあっては、その役員等)若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用すること第179条50万円以下1年以下行政機関等の職員等又は職員等であった者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用すること第180条50万円以下1年以下行政機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集すること第181条法人等:1億円以下人:50万円以下法人等:ー人:1年以下法人等の代表者又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、179条に掲げる違反行為をすること第184条刑事罰の在り方222.令和2年個人情報保護法改正による法定刑の引き上げ令和2年個人情報保護法改正において、個人情報データベース等不正提供等罪(第179条)に係る法人両罰規定(第184条第1項第1号)等の法定刑が引き上げられた。個人情報データベース等不正提供等罪に係る行為者に対する罰則については、平成27年個人情報保護法改正によって創設された罰則であり、施行されてから十分な期間が経過していないことも踏まえ、令和2年個人情報保護法改正においては、その法定刑を維持することとした。罰金刑懲役刑改正後改正前改正後改正前100万円以下30万円以下1年以下6月以下行為者個人情報保護委員会からの命令への違反(第178条・第184条第1項第1号)1億円以下30万円以下ーー法人等50万円以下50万円以下1年以下1年以下行為者個人情報データベース等の不正提供等(第179条・第184条第1項第1号)1億円以下50万円以下ーー法人等50万円以下30万円以下ーー行為者個人情報保護委員会への虚偽報告等(第182条・第184条第1項第2号)50万円以下30万円以下ーー法人等刑事罰の在り方333.個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた注意喚起個人情報保護委員会は、令和5年11月、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について(注意喚起)」を公表した。【背景】以下の事例等、個人データの取扱いに関し、内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料される。事例1:個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた事例事例2:大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿したとされる事上記事例1については、個人情報データベース等不正提供等罪(個人情報保護法第179条)等により元従業者が逮捕・起訴され、有罪が確定している。【主な内容】個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」に示す安全管理措置のうち、特に今一度確認・検討することが考えられるもの等について、注意喚起を行った。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)「3-5個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)」も参照の上、どのような場合が報告対象事態に該当するか、報告対象事態が発生してしまった場合の漏えい等の報告の内容・方法・報告期限、及び内部的な報告体制等についても今一度確認し、平時から適切な組織体制を整備しておくことの必要性等について注意喚起を行った。4.個人データが不正に取り扱われ、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じた事例4•複数の個人情報取扱事業者の従業者が、個人の身体の一部を含む動画であって個人データに該当するものを、不正に第三者に提供した。•当該提供が、個人情報取扱事業者に無断で行われていた場合もあった。事例A•個人情報取扱事業者のA部門の従業者等が、当該個人情報取扱事業者のB部門が管理する個人情報データベース等を構成する個人データを、関係法令の趣旨に反するにもかかわらず、当該個人情報取扱事業者のA部門の業務のために利用した。事例B•個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた。事例C•個人情報取扱事業者の従業者が、当該個人情報取扱事業者に業務を委託した委託元の顧客等の個人データ等を、不正に持ち出した(持ち出された個人データ等は、名簿業者に売却された可能性が高い。)。•当該個人情報取扱事業者は、委託元から依頼を受け調査を実施したが、当該委託元に対して個人データの漏えい等は確認されなかった旨を報告していた。しかし、実際には、上記不正な持ち出しが、当該調査以前のみならず、それ以降も行われていた。事例D刑事罰の在り方4刑事罰の在り方55法定刑構成要件根拠条文罰金刑懲役刑150万円以下3年以下人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得すること行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)第51条50万円以下3年以下以下のいずれかの行為又は方法により、クレジットカード番号を取得する行為•人を欺くこと•クレジットカード番号等が記載され、又は記録された人の管理に係る書面又は記録媒体の記載又は記録について、その承諾を得ずにその複製を作成すること•不正アクセス行為を行うこと割賦販売法第49条の2第2項100万円以下2年以下国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得すること統計法第57条第1項第1号50万円以下1年以下他人の識別符号を悪用することにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得すること不正アクセス行為の禁止等に関する法律第12条第1号5.情報の不正取得行為の処罰に係る国内の他の法律における主な規律(概要)6.個人情報保護法相談ダイヤルへの個人情報の不正取得行為に係る相談(例)67.個人情報の不正取得行為に関連するその他の事例•行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」のトラブルが発生している。行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話がかかってくる。行政機関を名乗り、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが送信されてくる。行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問がなされる。(出典)独立行政法人国民生活センターのウェブサイト(https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_16.html)等を元に作成。•PCが突然操作できなくなり、メッセージが流れ、電話番号が表示され、電話するよう誘導された。電話するとテープが流れ別の電話番号に誘導され、その電話番号で契約者名、住所、電話番号等を聞かれ、その内容を伝えた。心配になり、契約先に確認したところ、詐欺かもしれないと言われた。事例A•相談者はインターネット上で仕事を検索し、事業者に対して連絡を取り、氏名・住所を提供したが、他の情報から、当該事業者は詐欺行為を行っていることが判明した。事例B•詐欺にあい、免許証の情報を教えてしまった。既に警察には相談済みであるが、免許証の情報が悪用されないか心配である。事例C•弁護士と名乗る者からSNSを通じて、個人情報の提供を求められ、健康保険証のコピーを提供してしまった。当該弁護士に問い合わせても返事がない。偽弁護士らしい。個人情報を悪用されそうで怖い。事例D•海外サイトで詐欺にあってしまい、パスポート情報を提供してしまった。どうしたら良いか。事例E刑事罰の在り方6※権限行使の結果は必要に応じて公表(法9,1484)※命令に違反した者は罰則(法178)個人情報保護委員会課徴金制度の導入171.監視・監督に係る現行法の規律1(個人情報取扱事業者に対する監視・監督の流れ)総合的な案内所(法169)漏えい等報告(法261)その他情報源(メディア報道等)報告徴収・立入検査(法1461)指導・助言(法147)勧告(法1481)緊急命令(法1483)命令(法1482)課徴金制度の導入281.監視・監督に係る現行法の規律2(罰則)罰金刑懲役刑100万円以下1年以下行為者個人情報保護委員会からの命令への違反(第178条・第184条第1項第1号)1億円以下ー法人等50万円以下1年以下行為者個人情報データベース等の不正提供等(第179条・第184条第1項第1号)1億円以下ー法人等50万円以下ー行為者個人情報保護委員会への虚偽報告等(第182条・第184条第1項第2号)50万円以下ー法人等個人情報保護法上、個人情報保護委員会からの命令への違反等に対する罰則として、以下のとおり定められている。課徴金制度の導入392.法令に基づき賦課される金銭の種類等(1)法令に基づき賦課される金銭の種類1課徴金(例独占禁止法、金融商品取引法等)一般には、国がその司法権又は行政権に基づいて国民に賦課し国民から徴収する負担で租税以外のもの。刑罰ではなく行政上の措置。⇒課徴金の例:罰金その他の処罰収入のように一方的に賦課徴収するもの(独占禁止法、金融商品取引法等)公益のため必要な特定の事業に特別の関係を有する者に対してその経費の全部または一部を強制的(※違法、不正な行為を必ずしも前提としない)に負担させるもの(河川法、道路法等)等2罰金(例個人情報保護法第179条(個人情報データベース等不正提供等罪)等)財産刑(刑罰)の一種。罰金の額は、原則として1万円以上とされているが(刑法第15条)、多額についての定めはない。3科料(かりょう、とがりょう)(例軽犯罪法等)財産刑(刑罰)の一種。科料の額は、原則として1,000円以上、1万円未満(刑法第17条)。4過料(かりょう、あやまちりょう)(例個人情報保護法第185条(認定個人情報保護団体の届出義務違反等)等)金銭罰の一種。刑罰ではなく、行政罰の一種である行政上の秩序罰として、「過料」が科される。(2)罰則の種類1刑罰犯罪に対して課せられる制裁。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収がある(刑法第9条)。※なお、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設された(令和7年6月1日施行予定)。同法の施行に伴い、個人情報保護法の規定中「懲役」又は「禁錮」とある箇所も「拘禁刑」に改められる。2行政罰行政法上の義務に違反する行為に対して、一般統治権に基づく制度として科せられる罰。行政刑罰と行政上の秩序罰の2種類がある。・行政刑罰:行政罰として刑法に刑名の定めのある刑罰を科する場合。刑事訴訟法の定める手続による。・行政上の秩序罰:法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として過料を科すもの。非訟事件訴訟手続法の定める手続による。(第98回個人情報保護委員会(平成31年3月29日)資料2(9頁)を条文番号等を修正したうえで再掲)103.他の法令における課徴金制度の概要医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)公認会計士法(昭和23年法律第103号)金融商品取引法(昭和23年法律第25号)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)・令和元年改正により導入・平成26年改正により導入・平成19年改正により導入・平成16年改正により導入・昭和52年改正により導入導入時期・医薬品等の効能等に関する虚偽又は誇大な広告・優良誤認表示・有利誤認表示・故意による虚偽証明・相当の注意を怠ったことによる重大な虚偽証明・不公正取引(インサイダー取引等)・有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等(発行開示義務違反)・有価証券報告書等の不提出、虚偽記載等(継続開示義務違反)・公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載・大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等・プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情報の虚偽等・虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等・情報伝達・取引推奨行為・不当な取引制限(カルテル、談合)・支配型私的独占・排除型私的独占・事業者団体の競争制限・不公正な取引方法(共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用)対象行為・対象期間中の違反行為に係る医薬品等の売上額に一定の算定率(4.5%)を乗ずる等の方法により算定・対象期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額に一定の算定率(3%)を乗ずる等の方法により算定・故意による虚偽証明については、監査報酬相当額の1.5倍に相当する額・相当の注意を怠ったことによる重大な虚偽証明については、監査報酬相当額・対象行為に応じて定められた算定方法により算定・例えば、インサイダー取引については、「重要事実公表後2週間の最高値×買付等数量」から「重要事実公表前に買付け等した株券等の価格×買付等数量」を控除する等の方法により算定・対象期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額又は購入額に、対象行為及び事業者の規模に応じて定められた一定の算定率(1%~10%)を乗ずる等の方法により算定課徴金額の算定方法--(※)-・違反行為を繰り返し行った場合の加算を規定・不当な取引制限等について、1違反行為を繰り返し行った場合の加算、2主導的役割を担った場合の加算等を規定加算規定・1違反行為を自主的に報告した場合の減算、2不当景品類及び不当表示防止法に基づく課徴金納付命令との調整を規定・1違反行為を自主的に報告した場合の減算、2返金措置の実施による減算を規定-・1違反行為を自主的に報告した場合の減算、2罰金との調整等を規定・不当な取引制限等について、1違反行為を自主的に報告した場合の減免、2罰金との調整等を規定減算規定等・課徴金額が225万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。・課徴金額が150万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。・課徴金額が1万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。・課徴金額が1万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。・課徴金額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。規模基準(個人情報保護委員会事務局調べ)課徴金制度の導入4(※)不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号)により、違反行為を繰り返し行った場合の加算規定が導入された(同法律の公布の日である令和5年5月17日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日に施行予定)。課徴金制度の導入5114.平成27年個人情報保護法改正時の検討状況IIの2プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し(抜粋)専門的知見の集中化、機動的な法執行の確保、及び諸外国の制度との整合を取りつつパーソナルデータの保護と利活用の促進を図るため、独立した執行機関(第三者機関)に行政処分等の権限を付与するとともに、プライバシーに配慮したデータ利活用の促進を図る観点から、罰則の在り方...等を検討する。1パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(平成25年12月20日)(抜粋)IVの1(5)罰則等(抜粋)課徴金制度の導入については、その必要性や制度趣旨等について引き続き検討する。2パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(平成26年6月24日)(抜粋)課徴金制度の導入6125.令和2年個人情報保護法改正時の検討状況第5節ペナルティの在り方...課徴金の導入や罰則の引上げなどのペナルティ強化については、個人の権利利益の保護に資するとの見方がある一方で、事業者の過度な萎縮を招き、ひいては創意工夫や技術革新の果実を国民が十分に享受できなくなる可能性があるとの見方もあり、ペナルティの相当性についての比較衡量が必要である。課徴金制度について導入を求める意見もあるが、我が国他法令における立法事例の分析も併せて行う必要がある。また、目的達成のための手段として、罰則の強化や、勧告措置や外国当局との執行協力で担保されている現行の域外適用の仕組みでは果たして不十分なのか、罰則とは別に課徴金を導入する必要があるのかについても、様々な観点から検討する必要がある。1個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理(平成31年4月25日)(抜粋)第8節継続的な検討課題(課徴金制度)課徴金制度の導入については、ペナルティ強化の一環としてこれを求める意見がある一方で、中間整理の意見募集等では、経済界等から反対の意見が寄せられた。課徴金制度は、違反行為を行った事業者に経済的不利益を課すことにより、違反行為を事前に抑止することを目的とする制度である。現行法は、最終的な実効性確保の手段として刑事罰のみを予定しているところ、課徴金制度は、刑事罰の限界を補完し、規制の実効性確保に資するものである。特に域外適用を受ける外国事業者の違反行為に対しては、国内事業者と同様に法執行を行う必要があるところ、課徴金制度は、外国事業者に対する有効な法執行手段となり得る。また、諸外国の個人情報保護法制において、違反行為に対して、高額の制裁金を課すことによって規制の実効性を確保している例がある。他方、国内他法令における課徴金制度は、不当利得を基準として課徴金を算定している例が多く、我が国の法体系特有の制約があることから、法制的な課題もある。課徴金制度の導入については、我が国の法体系、執行の実績と効果、国内外事業者の実態、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくものとする。2個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱(令和元年12月13日)(抜粋)高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。八違反行為に対する規制の実効性を十分に確保するため、課徴金制度の導入については、我が国他法令における立法事例や国際的な動向も踏まえつつ引き続き検討を行うこと。3個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和2年6月4日参議院内閣委員会)(抜粋)

地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況等について令和6年3月22日資料2地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況について令和3年5月に成立したデジタル社会形成整備法(令和3年法律第37号)第51条による地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に係る改正後の個人情報保護法(以下「改正法」という。)が令和5年4月1日に施行された。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)においては、令和5年度(本年度)、地方公共団体等における改正法の着実かつ円滑な運用、個人情報の適正な取扱いを確保するため、多岐にわたる取組を実施した。【目標】委員会と地方公共団体等との信頼関係の維持・強化を通じた地方公共団体等の行政運営の適正かつ円滑な運営の確保1・改正法の施行後、地方公共団体等においては個人情報保護制度及びその運用等に大幅な変化が生じる中、全ての地方公共団体等において適正かつ円滑な形でその運用を確保していく(=新たな制度を浸透させていく)ためには、委員会との長期的な信頼関係の構築が肝要。・令和4年度、改正法施行への対応・準備を契機に構築した委員会と地方公共団体等との関係を、改正法施行後も緊密なコミュニケーション等を通じて維持・強化していく。【令和5年度における取組の方向性】1実態を踏まえた運用の更なる検討及び制度の浸透に向けた周知・啓発活動の展開2改正法施行後の地方公共団体等における適正な対応の確保〈令和5年度における目標と取組の方向性〉(令和5年3月29日第238回委員会)・地方公共団体4団体に対し、制度の運用状況や課題・意見等について聴取すべく、令和6年2月14日第272回委員会においてヒアリングを実施※京都府(都道府県)、岡山市(指定都市)、宮崎県都城市(市)、埼玉県上里町(町)・都道府県及び市町村を直接訪問し、制度運用の実態や好事例、当該団体の抱える課題、制度や委員会への要望を把握すべく、対面での意見交換を実施<対応の実績>➢意見交換実施団体数44団体(12府県、7指定都市、9中核市、8市、8町村)【地方公共団体からの主な要望】‣Q&A等を改正し、照会回答例や具体的事例を充実して欲しい。‣委員会による研修機会や研修資料の提供、相談窓口の体制確保など、引き続きサポートを充実して欲しい。地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況について2◆地方公共団体等における制度運用実態等の把握取組の方向性1実態を踏まえた運用の更なる検討及び制度の浸透に向けた周知・啓発活動の展開・Q&A(行政機関等編)の追加・更新(令和6年3月予定)・地方公共団体職員向け研修動画の公表・DX推進リーダー育成特別研修における講演・地方公共団体等が広く活用できる周知・啓発資料の作成、公表(広報パンフレット、解説動画、マンガ、アニメーション動画)・地方公共団体職員に対してオンラインセミナーを実施(監視・監督室)・自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、個人情報の適切な取扱いの確保や安全管理措置に関する研修を実施(監視・監督室)◆地方公共団体等に対する制度運用に資する情報の提供地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況について3◆地方ブロック担当窓口を通じた相談・照会への対応・改正法施行への対応・準備を契機に令和4年度に構築した地方ブロックごとの担当窓口を令和5年度も維持・当該窓口においては、法解釈はもとより、新たな制度の運用や各地方公共団体等が実施する事業における保有個人情報の取扱い等、深化・多様化する課題や相談に寄り添い、適切にサポートを実施<対応の実績>➢相談・照会への回答件数(延べ)1,927件※令和5年4月1日~令和6年2月29日時点の集計◆地方公共団体に対する研修の企画・検討・地方公共団体との意見交換の結果を踏まえ、令和6年度から、地方公共団体向け研修を実施すべく、実施対象、内容、効果的な研修手法等について検討するとともに、都道府県に対する研修開催希望調査を実施・委員会事務局経験者(地方公共団体からの出向職員)を招集して、研修内容について検証・意見交換を実施取組の方向性1実態を踏まえた運用の更なる検討及び制度の浸透に向けた周知・啓発活動の展開・地方公共団体の法施行条例(手数料条例を含む。以下同じ。)について、整備状況調査等により、28の一部事務組合が令和5年4月1日時点において未措置の状況にあることを把握当該未措置団体に対して個別アプローチを行い、法施行条例の整備が完了したことを確認・地方公共団体が定めた法施行条例は、いずれも個人情報保護法第167条第1項に基づき委員会に届出がなされ、委員会において同条第2項に基づき公表<対応の実績>➢法施行条例の公表件数3,338件地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況について4◆地方公共団体等における改正法の着実かつ円滑な施行への対応・法施行条例の内容について、精緻な分析を行い、その実態や傾向を把握(現在調査中)・今後は、この調査結果を踏まえ、必要に応じ、制度運用に関し留意すべき点の全国的な周知・助言や、課題を有する団体の個別アプローチの実施について検討◆法施行条例の内容に関する分析及び地方公共団体等への支援取組の方向性2改正法施行後の地方公共団体等における適正な対応の確保令和6年度の地方公共団体等に対する対応の方向性について◆地方公共団体等における改正法の着実かつ円滑な施行への支援・地方ブロックごとの担当窓口を引き続き設置し、地方公共団体等の照会や相談に寄り添い、適切にサポートを実施する。・令和5年度の法施行条例の内容分析を踏まえた地方公共団体等へのフォローアップを実施する。◆地方公共団体の機関の実務に即した研修等の実施・地方公共団体職員向けの実務に即した研修を都道府県単位で実施する。・自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施する。(「監視・監督方針」再掲)・地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。(「監視・監督方針」再掲)◆地方公共団体等に対する制度運用に資する情報の提供・地方公共団体等のニーズを踏まえ、事務対応ガイドやQ&Aを適時適切に更新するほか、研修資料や広報資料等、制度運用に有用な情報を提供する。◆地方公共団体等における制度運用実態等の把握・地方公共団体等における制度運用に関する課題等を積極的に把握し、今後の制度の在り方に関する議論等につなげていく。・令和5年度中における保有個人情報の取扱いに関する施行状況調査を実施し、分析結果を公表する。(「監視・監督方針」再掲)【目標】委員会と地方公共団体等との信頼関係の維持・強化及び地方公共団体等の職員の更なる理解促進を通じた、地方公共団体等における適正かつ円滑な行政運営の確保5委員会においては、令和6年度(来年度)、地方公共団体等における改正法の着実かつ円滑な施行、個人情報の適正な取扱いを確保するため、以下のとおり、引き続き各種の取組を実施する。令和6年度の地方公共団体等に対する対応の方向性について1.個人情報保護法に係る監視・監督の方針※令和6年3月6日第275回委員会資料から地方公共団体等関連部分を抜粋(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。加えて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。(中略)また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。【参考】令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針6令和6年度の地方公共団体等に対する対応の方向性について(2)実地調査行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として実地調査を行う予定である。(中略)地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の実地調査の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、マイナンバー法の規定に基づく立入検査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して実地調査を行う。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。実地調査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、調査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、実地調査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。【参考】令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針

株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について令和6年●月●日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和6年●月●日、株式会社エムケイシステム(以下「エムケイ社」という。)における個人情報等の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第147条の規定による指導等を行った。1.事案の概要エムケイ社は、社会保険/人事労務業務支援システム(以下「本件システム」という。)を、社会保険労務士(以下「社労士」という。)の事務所等のユーザ(以下「ユーザ」という。)に対し、SaaS環境1においてサービス提供していたところ、令和5年6月、エムケイ社のサーバが不正アクセスを受け、ランサムウェアにより、本件システム上で管理されていた個人データが暗号化され、漏えい等のおそれが発生した。本件システムは、主に社労士向けの業務システムであり、社会保険申請、給与計算及び人事労務管理等の業務のために利用するものである。同システムで取り扱われていた個人データは、社労士の顧客である企業や事業所等(以下「クライアント」という。)の従業員等の氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号及びマイナンバー等である。エムケイ社の報告によれば、現時点において、個人データの悪用などの二次被害は確認されていない。2.事案の規模(1)エムケイ社からの情報による本件システムの利用実績社労士事務所:2,754事業所、管理事業所:約57万事業所(令和5年4月1日時点)本件システムで管理する本人数:最大約2,242万人(令和5年6月5日時点)(2)当委員会が受領した漏えい等報告件数令和5年6月6日から現在までに受領した漏えい等報告件数は、報告者ベースで3,067件(本人数計7,496,080人)である2。大部分は社労士事務所からの提出であり、顧問先事業者との連名報告の形での報告が多かった。内訳は、社労士事務所等が2,459件(本人数計6,724,609人)、顧問先事業者が404件(本人数計392,125人)、企業等が1SoftwareasaServiceの略。一般的には、事業者がソフトウェアをクラウド上で稼働し、ユーザはインターネット経由でアクセスすることにより、当該ソフトウェアを利用できる仕組みとなっている。2エムケイ社からの報告を除く。資料3-1公表資料2204件(本人数計379,346人)である3。3.エムケイ社が本件において個人データを取り扱っていたこと(1)ガイドラインQ&A7-53について「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(以下「ガイドラインQ&A」という。)7-53には、「クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合とは、契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等」と記載されている。(2)エムケイ社とユーザとの間の利用規約本件システムの利用に当たり、エムケイ社は、ユーザに利用規約(以下「本件利用規約」という。)の同意を求めていた。(3)エムケイ社における実際の個人データの取扱いの状況・エムケイ社は、ユーザから本件システムの利用に関する調査・支援要請があった場合、両者の間で「個人情報授受確認書」(以下「授受確認書」という。)を取り交わした後、個人データを取り扱っていた。なお、令和5年上半期における、授受確認書によるエムケイ社の個人データ取扱い実績は、合計20件であった。・授受確認書には、「個人情報保護法を遵守し、下記目的達成の為に個人情報を授受します。」「媒体お客様の委託データ」「授受の形態保守用IDによるデータ調査」などの記載がある。・エムケイ社は、保守用IDを有しており、これを用いて、本件システム上の個人データにアクセスすることが可能であった。(4)検討ア利用規約本件利用規約においては、エムケイ社がサービスに関して保守運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザがサービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等、必要な行為を行うことができる旨が規定されていた。また、本件利用規約において、エムケイ社は、ユーザの顧問先に係るデータを、一定の場合を除き、ユーザの許可なく使用し、又は第三者に開示してはならないという旨が規定されており、エムケイ社は、当該利用規約に規定された特定の場合には、社労士等のユーザの顧問先に係る個人データを使用等できることとなっていた。イアクセス制御エムケイ社は、保守用IDを有しており、それを利用して本件システム内の個人3漏えい等報告において、現時点で本人数不明として報告されているものを除く。また、本人数については社労士事務所等と顧問先事業者とで重複して報告している可能性がある。3データにアクセス可能な状態であり、エムケイ社の取扱いを防止するための技術的なアクセス制御等の措置は講じられていなかった。ウエムケイ社がユーザに提供するサービスの性質ソフトウェアをインターネット経由で利用できるタイプのクラウドサービスにおいては、様々なアプリケーションやソフトウェアの提供があり得るところ、本件システムは、ユーザである社労士事務所や企業等が社会保険及び雇用保険の申請手続や給与計算等をオールインワンで行うことができるというものである。すなわち、本件においてエムケイ社がクラウドサービス上で提供するアプリケーションは、ユーザである社労士事務所や企業等が、個人の氏名、生年月日、性別、住所及び電話番号などの個人データを記録して管理することが予定されているものであり、実際に大量の個人データが管理されていた。エエムケイ社による個人データの取扱いの状況本件では、エムケイ社が、ユーザと授受確認書を取り交わした上で、実際にユーザの個人データを取り扱っていた実績がある。オ小括以上の事実関係を考慮すると、本件において、クラウドサービス提供事業者であるエムケイ社がガイドラインQ&A7-53の「個人データを取り扱わないこととなっている場合」とはいえず、また、個人データの取扱いを防止するための適切なアクセス制御は行われていなかったことが認められる。したがって、本件において、エムケイ社は、個人情報取扱事業者としてユーザから個人データの取扱いの委託4を受けて個人データを取り扱っていたといえる。(5)補足ガイドラインQ&A7-55では、「単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当」しないこととされている。ここでは、例として、「保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得(閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。)を防止するための措置が講じられている場合」等が挙げられており、「取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置」が講じられているか否かが重要である。本件において、エムケイ社が有する保守用IDについては、個人データの取得を防止するための技術的な措置は講じられていないことから、個人データの提供に該当し、委託に基づき個人データを取り扱っているものと認められる。4個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)3-4-4において、「『個人データの取扱いの委託』とは、契約の形態・種類を問わず、個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いを行わせることをいう。具体的には、個人データの入力(本人からの取得を含む。)、編集、分析、出力等の処理を行うことを委託すること等が想定される。」ものとされている。44.法律上の問題点(1)エムケイ社について-安全管理措置(法第23条)の不備法第23条において、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と規定している。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」において、個人情報取扱事業者は、技術的安全管理措置として、「個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。」(10-6(2)アクセス者の識別と認証)とされ、また、「個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。」(10-6(3)外部からの不正アクセス等の防止)とされている。しかしながら、エムケイ社においては、ユーザのパスワードルールが脆弱であったこと、また、管理者権限のパスワードも脆弱であり類推可能であったことから、アクセス者の識別と認証に問題があった。また、ソフトウェアのセキュリティ更新が適切に行われておらず、深刻な脆弱性が残存されていただけでなく、ログの保管、管理及び監視が適切に実施されておらず、不正アクセスを迅速に検知するには至らなかったことから、外部からの不正アクセス等の防止のための措置についても問題があった。したがって、エムケイ社においては、技術的安全管理措置に不備が認められる。(2)ユーザ(エムケイ社の委託元)について本件では、エムケイ社の技術的安全管理措置の不備が原因となり、ランサムウェアの侵入を許し、個人データの漏えい等のおそれが生じた。したがって、本件漏えい等事態は、クラウドサービス事業者であるエムケイ社側の責任の範囲において生じた事態であり、ユーザには、法第23条が求める安全管理措置のうちエムケイ社のような技術的安全管理措置の不備は認められない。他方、法第25条において、「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と規定している。法第25条に関するガイドライン3-4-4では、委託元である個人情報取扱事業者は、取扱いを委託する個人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む。)等に起因するリスクに応じて、適切な委託先の選定、委託契約の締結及び委託先における個人データ取扱状況の把握について、必要かつ適切な措置を講じなければならないことが規定されている。本件漏えい等事態発覚当時のエムケイ社のウェブサイトにおいては、本件サービスに関し、万全のデータセンターとセキュリティ管理をしている旨が記載され、また、漏5えい対策についても万全の体制である等と記載されていた。本件において、ユーザの多くは、エムケイ社に対する個人データの取扱いの委託を行っていたとの認識が薄く、委託先の監督が結果的に不十分となっていた可能性がある。(3)クライアント(ユーザの委託元)について本件システムのユーザである社労士事務所に対して個人データの取扱いを委託していたクライアントも、個人情報取扱事業者として従業者の個人データを取り扱っていたところ、自らも法第23条が求める安全管理措置を講ずる義務を負うとともに、委託先である社労士事務所に対し、法第25条が求める委託先の監督義務を負う。しかしながら、本件において、クライアントの多くは、社労士事務所に対して個人データの取扱いの委託及びエムケイ社に対する再委託を行っていたとの認識が薄く、委託先等への監督が結果的に不十分となっていた可能性がある。(4)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)上の問題点について本件システムにおいてはマイナンバーも取り扱われていたが、電子申請時等にマイナンバーを入力しても、原則的にマイナンバーは保管されない仕組みであった。また、ユーザが、オプションサービスを利用する場合にマイナンバーが管理されることがあったが、その場合は、高度な暗号化による秘匿化がされた状態で保管されていたものと認められた。したがって、エムケイ社に対し、番号法の規定による指導は行わないこととする。5.当委員会の対応(1)エムケイ社エムケイ社は、本件を機にデータセンターにおける本件システムの提供を停止し、よりセキュリティが強化されている環境で本件システムを再構築し、サービスを再開した。しかしながら、本件システムのユーザである社労士事務所や企業等から大量の個人データの取扱いの委託を受けていること及びエムケイ社の安全管理措置の不備が認められたことに鑑み、以下の対応を行う。ア法第147条の規定による指導・法第23条及びガイドラインに基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。・再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し、継続的に個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。イ法第146条第1項の規定による報告徴収・法第146条第1項の規定により、再発防止策の実施状況について、関係資料を提出の上、令和6年4月26日までに報告するよう求める。(2)ユーザ及びクライアントについて本件において、ユーザは、クライアントの従業員等の多数の個人データを取り扱っているところ、前述のとおり、ユーザ及びクライアントにおいて本件が個人データの取扱いの委託又は再委託を行っているとの認識が薄く、委託先等の監督が結果的に不十分となっていた可能性がある。ユーザ及びクライアントの安全管理措置並びにエムケイ社に対する監督の実施状況は、個々のユーザ及びクライアントによって異なり得るため、実際にエムケイ社による個人データの取扱いがあったユーザ及びクライアントを中心に今後も継続して調査し、権限行使を含めた必要な対応を検討する。(3)注意喚起今回、各事業者において、クラウドサービスの利用が委託等に該当する場合があることの理解が不足していたと考えられることから、クラウドサービスを利用して個人データを取り扱う場合及び個人データの取扱いの委託先がクラウドサービスを利用している場合に関し、1クラウドサービスの利用が、法第27条第5項第1号に規定される「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」に該当する場合があること及び21に該当する場合には、委託元は委託先に対する監督義務があることについて、注意喚起を実施することとする。以上

本事案の概要※図中の本人数計は、個人情報保護委員会に提出された漏えい等報告のうち、令和6年3月8日時点のものである(本人数不明として報告されているものを除く)。また、本人数は、社労士事務所等と顧問先事業者とで重複して報告している可能性がある。※エムケイ社からの情報によると、本件システムで管理する本人数は、令和5年6月5日時点で、最大約2,242万人とのことである。資料3-2公表資料業務支援システムエムケイ社個人データ社労士事務所等企業等個人データの取扱いの再委託個人データの取扱いの委託顧問先事業者報告件数:2,459件本人数計:6,724,609人報告件数:204件本人数計:379,346人従業員報告件数:404件本人数計:392,125人クラウド提供事業者従業員ランサムウェア攻撃本人数計報告件数6,724,609人2,459件社労士事務所等392,125人404件顧問先事業者379,346人204件企業等7,496,080人3,067件合計暗号化個人データの取扱いの委託

クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について(注意喚起)令和6年●月●日個人情報保護委員会今般、クラウドサービス提供事業者が提供する業務システムが不正アクセス被害を受け、クラウド環境で管理されていた多数の個人情報取扱事業者(以下「クラウドサービス利用者」という。)の顧客の従業員の個人データが暗号化され、漏えい等のおそれが生じた事案について、当委員会は、本件クラウドサービス提供事業者が、クラウドサービス利用者から個人データの取扱いの委託を受けて個人データを取り扱うものであり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)上の「個人情報取扱事業者」に該当すると判断しました。当該事例も踏まえ、クラウドサービスの利用に当たっては、以下の点に留意していただくようお願いいたします。1クラウドサービスを利用して個人データを取り扱う場合の留意点(1)個人情報取扱事業者が、個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用する場合、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるために、クラウドサービスの利用が、個人データの取扱いの委託(法第27条第5項第1号)に該当するかどうかを判断する必要があります。また、委託に該当する場合には、クラウドサービス利用者である個人情報取扱事業者は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません(法第25条)。(2)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(以下「ガイドラインQ&A」という。)の7-53により、委託(又は本人の同意が必要な第三者提供)に該当するかどうかは、クラウドサービス提供事業者において、個人データを取り扱うこととなっているのか又は取り扱わないこととなっているのかのいずれであるかが判断の基準となります。当該クラウドサービス提供事業者が、「当該個人データを取り扱わないこととなっている場合」とは、契約条項によって当該クラウドサービス提供事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられるとされています。資料3-3公表資料2今回の事例において、クラウドサービス提供事業者が個人情報取扱事業者に該当すると判断された考慮要素は以下のとおりですので御留意ください(なお、以下における「クラウドサービス利用者」とは、冒頭に記載したとおり個人情報取扱事業者です。)。○利用規約において、クラウドサービス提供事業者が保守、運用上等必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができること及びシステム上のデータについて、一定の場合を除き、許可なく使用し、又は第三者に開示してはならないこと等が規定され、クラウドサービス提供事業者が、特定の場合にクラウドサービス利用者の個人データを使用等できることとなっていたこと。○クラウドサービス提供事業者が保守用IDを保有し、クラウドサービス利用者の個人データにアクセス可能な状態であり、取扱いを防止するための技術的なアクセス制御等の措置が講じられていなかったこと。○クラウドサービス利用者と確認書を取り交わした上で、実際にクラウドサービス利用者の個人データを取り扱っていたこと。2クラウドサービス利用者による、委託先(クラウドサービス提供事業者)の監督に関する留意点個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)3-4-4において、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いを委託するに当たって、法第23条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先において講じられるよう監督を行うものとされています。特に、個人情報取扱事業者が、クラウドサービス提供事業者に個人データの取扱いを委託する場合には、以下のような点について御留意ください。サービスの機能やサポート体制のみならず、サービスに付随するセキュリティ対策についても十分理解し、確認した上で、クラウドサービス提供事業者及びサービスを選択してください。個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置(個人データの取扱いに関する役割や責任の分担を含みます。)として合意した内容を、規約や契約等でできるだけ客観的に明確化してください(ガイドラインQ&A5-8参照)。利用しているサービスに関し、セキュリティ対策を含めた安全管理措置の状況について、例えば、クラウドサービス提供事業者から定期的に報告を受ける等の方法により、確認してください。33個人データの取扱いの委託先がクラウドサービスを利用している場合の留意点例えば、従業者等の個人データを取り扱う個人情報取扱事業者が、個人データの取扱いを外部の事業者に委託している場合に、当該委託先事業者が、クラウドサービス提供事業者が提供するアプリケーションを利用して、委託された個人データを取り扱っているケースがあります。この場合、委託元である個人情報取扱事業者は、委託先事業者に対する監督の一内容として、当該クラウドサービスの安全性などを委託先事業者に確認することが考えられます。ガイドラインでも、「委託元が委託先について『必要かつ適切な監督』を行っていない場合で、委託先が再委託をした際に、再委託先が不適切な取扱いを行ったときは、元の委託元による法違反と判断され得るので、再委託をする場合は注意を要する」ものとされています(ガイドライン3-4-4)。委託元である個人情報取扱事業者においては、前記1のとおり、委託先事業者のクラウドサービスの利用によって、当該委託先事業者からクラウドサービス提供事業者に対する「再委託」となっている場合があることを念頭において、法第23条が求める個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置及び法第25条が求める委託先に対する必要かつ適切な監督を行うよう留意してください。以上

個人情報保護委員会(第277回)議事概要1日時:令和6年3月22日(金)15:30~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:いわゆる3年ごと見直し実効性のある監視・監督の在り方1について事務局から、資料に基づき説明を行った。清水委員から「個人情報保護法は個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としている。しかし、現在の刑罰は前者の有用性、特に経済的価値に重きを置いているように思える。後者の個人の自由や権利に対する侵害にも注目して、抑止力としての刑罰や政策目的達成のための行政処分を考える必要がある。以上が私の基本的な考え方であり、その上で2点申し上げる。まず、刑罰について、現行の個人情報保護法第179条は個人情報取扱事業者における個人情報データベース等の不正提供等罪を規定しているが、その根拠として、個人情報データベース等の利用価値が高いことが前提にある。しかし、まとまったデータベースでなくとも、個人情報の不正取得による重大な人権侵害を及ぼすケースが、事務局からの説明にあったように、起きている。したがって、不正取得行為を刑罰の対象とすることが考えられる。次に、課徴金について、政策目的達成のために、多様な行政処分の手段として課徴金を導入することを検討すべきではないか。不当に得た利得に限ると、経済的に測定可能な利益に限定される。しかし、現実には、適切な措置をとらなかったことにより、人権侵害等の経済的には測定が難しい被害も起きている。このような場合には、不作為による節約額を基準値として、故意・過失等を勘案して課徴金を算定することを検討すべきでないか」という旨の発言があった。藤原委員長から「事務局から、実効性のある監視・監督の在り方として、刑事罰の在り方及び課徴金制度の導入について説明いただいた。刑事罰の在り方のうち、個人情報データベース等不正提供等罪の法定刑について、現実に発生している事案における個人の権利利益への影響等も踏まえ、類似の行為に係る罰則の法定刑にも目配りしつつ、十分な抑止力を有するかという観点からさらに検討を深めるべきである。また、直罰規定の対象となる行為の範囲について、個人情報が不正に取り扱われた悪質事案を過不足なく対象とし得るのかという観点から、現実に発生している事案等を踏まえ検討を行っていくことが適当である。その際には、3月6日の個人情報保護委員会において小川委員から、我が国の経済社会の情報化・デジタル化の発展を阻害するような個人情報の取扱い、例えば、特殊詐欺やフィッシングなどについては、個人情報の取扱いを厳しく規律すべきといった意見があったことや、本日、清水委員から、個人情報保護法の二つの柱のうちの、個人の権利や自由の侵害の側面も重く見るべきでないか、人権侵害といった点から、データベースだけでなく不正取得行為も罰するべきではないか、という意見があったことも踏まえることが重要である。また、課徴金制度については、多くの領域で既に導入されているので、国内の他法令における課徴金制度に関する理解を深める観点から、有識者に対するヒアリングを行うことが適当である。ヒアリングの実施に向けて、事務局において所要の準備を進めていただきたい。また、今後の検討の際には、清水委員から課徴金の捉え方について、経済的に測定可能な利益以外も考慮すべきという意見があったことも踏まえることが重要である。特に御意見等ないようなので、今私から申し上げた内容も踏まえて事務局において検討・準備を進めていただきたい」旨の発言があった。(2)議題2:地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和5年度の取組状況等について事務局から、資料に基づき説明を行った。清水委員から「地方公共団体等における個人情報の適正な取扱いを確保する上では、職員の法制度の理解、浸透が大変重要と認識している。しかし、残念ながら今年度も各所で漏えい事件が発生しているのも事実。したがって、資料に記載のあるとおり、研修を充実させていただきたい。特に、研修を行うに当たっては、講師が制度を解説するeラーニング形式が効果的であると考えている。令和5年度、既に地方公共団体情報システム機構と連携し、講師が制度解説する動画を用いた研修が行われており、実績で約3万8千人が受講したと伺っている。今後は、こうしたコンテンツをできる限り多くの職員に受講していただけるよう、階層別に、あるいは内容別に分けるなど、ターゲットを明確化するとともに、それに合わせた解説内容の見直しを行うなどの工夫を凝らし、より積極的に取組を進めていただきたい。」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。(3)議題3:株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。小川委員から「本件では、利用契約において、エムケイ社の判断で個人データの保守や分析を行えることが広範に認められていた。保守に関しては、例えば、疑似データを利用する等により、個人データを取り扱わないやり方も考えられるし、個人データの授受については、ユーザの同意を得てユーザサポートの一環として行うことが適当な場合もある。再発防止に向けて、アクセス制御の観点等からも、より適切な個人データの取扱いのルールを検討してほしい」旨の発言があった。清水委員から「エムケイ社の事業者としての責任について意見を申し上げたい。エムケイ社は、保守・運用上又は事実上必要と判断した場合、若しくはユーザの要請による場合、クライアントの個人情報にアクセスすることができ、ユーザは、その範囲内において、エムケイ社に委託を行っていた。そのような状況に鑑み、ユーザ側に対して、委託先であるエムケイ社に対する監督が不十分であったとして、注意喚起を行うことを事務局から提案されている。しかしながら、エムケイ社は、ユーザに対し、万全なセキュリティ管理を講じていると説明していたことから、ユーザ、特に零細事業者が、エムケイ社に対して、踏み込んだ監督権限を行使できるかといった点については実務上困難であると考える。むしろ、クラウドサービス提供事業者であるエムケイ社の責任において、個人データの取扱い、特に委託に該当する部分についての取扱いや、取扱いに関するセキュリティ対策について、適切にユーザに説明することが、契約の透明性を高め、事業者としての責任を果たすために必要であると考える」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。

[平成30年5月様式4]評価実施機関名厚生労働大臣個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】公表日特定個人情報保護評価書(全項目評価書)評価書番号評価書名6国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)全項目評価書個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言国家資格等の登録等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。特記事項-1-(別添3)変更箇所VI評価実施手続V開示請求、問合せIVその他のリスク対策(別添1)事務の内容項目一覧I基本情報(別添2)特定個人情報ファイル記録項目II特定個人情報ファイルの概要III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策-2-3対象人数<選択肢>[30万人以上]1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満I基本情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称国家資格登録関係事務2事務の内容※【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】■資格管理事務(特定個人情報ファイルの取扱有)i.資格情報の登録オンライン(マイナポータル)又は紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。なお、オンライン登録の際にはマイナンバーカードの電子証明書を利用し、資格保有者本人であることを確認する。個人番号については、登録を受けようとする資格保有者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用し、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録情報については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。ii.登録情報の訂正・変更オンライン(マイナポータル)又は紙での申請について、個人番号を利用し、住基法及び番号法に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。この他に住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムにおいて、資格登録情報の更新の有無について定期に照会を行う。審査の結果、問題が無ければ結果情報を登録する。iii.資格の停止・取り消し資格保有者について、資格の停止または取り消しが決定した場合、登録者名簿の資格情報を更新する。iv.資格の削除オンライン(マイナポータル)又は紙での申請について、個人番号を利用し、住基法及び番号法に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。この他に住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムにおいて、資格登録情報の更新の有無について定期に照会を行う。審査の結果、資格の削除が決定した場合、登録者名簿から削除を行う。■決済事務(特定個人情報ファイルの取扱無)i.決済資格の登録、訂正・削除などに係る費用について、オンラインにて完結可能となるよう決済処理を行う。オンライン決済を望まない利用者についてはシステムを利用せずに従来通りの収入印紙等による手続きが可能なものとする。ii.入出金管理各種申請(登録、訂正等)を完了させるためには、決済処理が完了していることが必須条件となるため、入金情報について管理する。申請の取消し、取り下げ等が発生した際に、申請者が納付すべき額を管理し、状況に応じて利用者に返金等の処理を行う。iii.統計処理・集計処理任意の決済期間、決済区分で収支を集計する。■資格証事務(特定個人情報ファイルの取扱無)i.デジタル資格証発行(オンライン)資格保有者が自身の保有する資格情報を第三者へ対面で自身のスマートフォンやタブレット上に表示しデジタル資格証として提示する。また、当該資格情報をオンライン上で提供することも可能とする。ii資格証の発行・再発行(紙)資格情報の登録業務にて登録が完了した資格登録者について、資格証の作成処理を行う。再発行については、オンライン(マイナポータル)又は紙での申請を受けて、審査を行う。審査の結果、問題が無ければ資格証の作成処理を行う。【各資格管理者ごとに記載する部分(独自に記載)】※各資格ごとの事務内容については別紙参照。5)30万人以上-3-2システムの機能■「管理機能(データベース管理機能)」(特定個人情報ファイルの取扱有)i.資格管理者等が資格登録者名簿等をクラウド上において保存・管理等を可能とする。ii.資格管理者等がクラウド上の資格登録者名簿等に新規データの登録や既存データの変更・抹消等を可能とする。iii.個人番号を含む資格情報をデータベースとして管理する。当該データベースについては適切なアクセス権限管理により、権限を付与された限られた者のみ取扱いが可能とする。■「オンライン申請機能」(特定個人情報ファイルの取扱有)i.資格登録申請者等がオンラインで資格登録等の手続を行う際に、必要な情報項目の入力、文書ファイルの添付等を可能とする。ii.資格登録申請者等がマイナンバーカードの電子署名を付与し、資格管理者等にオンラインで申請・提出を行うことを可能とする。iii.資格管理者等はオンラインで申請等を行った資格登録申請者等の本人確認やオンライン申請の受付、申請データの受領等を可能とする。iv.オンライン申請の際に作成される個人番号を含む資格情報については国家資格等情報連携・活用システムへ連携された後にマイナポータルからは削除される。(国家資格等情報連携・活用システムでログデータを一定期間保存した後に削除。)■「オンライン決済関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格登録のオンライン手続の際に、手数料等の支払いのオンライン化等を可能とする。■「資格情報提供関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格保有者がオンラインでマイナンバーカードによる本人認証・同意を行い、自己情報としての資格に関する情報を電子的な形式で取得・表示・提示等を可能とする。ii.資格管理者等において、資格保有者がオンラインでマイナンバーカードによる本人認証・同意を行った際に電子的な形式で資格証と同等の情報を資格保有者等へ提供を可能とする。iii.資格保有者等がオンラインでマイナンバーカードによる本人認証・同意等を行い、自己情報としての資格に関する情報を電子的な形式で第三者に提供を可能とする。iv.資格管理者等において、資格保有者等がオンラインでマイナンバーカードによる本人認証・同意等を行った際に電子的な形式で資格証と同等の情報を第三者へ提供を可能とする。■「外部連携関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱有)i.既存の資格管理者等が保有する資格登録等に関するシステムと連携を可能とする。(特定個人情報を含む資格情報のデータ連携機能)ii.その他、資格管理者以外が保有する外部システムとの連携を可能とする。■「住民基本台帳ネットワークシステム連携機能」(特定個人情報ファイルの取扱有)i.資格管理者等が住民基本台帳ネットワークシステムに個人番号を利用して照会することで、氏名、住所、性別、生年月日の本人確認情報の取得を可能とする。また、本人確認情報を基に個人番号の取得を可能とする。ii.資格登録申請者等はオンラインの手続の際に住民票の写しの添付省略が可能となる。■「中間サーバー機能(戸籍連携機能)」(特定個人情報ファイルの取扱有)i.符号管理機能符号管理機能は、情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」を保管・管理する。ii.情報照会機能情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報の受領を行う。iii.既存システム接続機能中間サーバー機能と住民基本台帳ネットワークシステム等との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報(連携対象)、符号取得のための情報等について連携する。iv.情報提供等記録管理機能特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を管理する。v.データ送受信機能中間サーバー機能と情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)との間で情報照会、符vi.セキュリティ管理機能vii.職員認証・権限管理機能中間サーバー機能を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情(連携対象)へのアクセス制御を行う。viii.システム管理機能バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。■「オンライン通知機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格登録申請者等は申請結果等の通知をオンラインで受取りを可能とする。ii.資格管理者等は、手続結果や各種お知らせ等をオンラインで送付可能とする。2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム11システムの名称国家資格等情報連携・活用システム-4-]税務システム[○]その他(国家資格等情報連携・活用システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム31システムの名称マイナポータル(情報提供等記録開示システム)2システムの機能(1)申請受付機能(特定個人情報ファイルの取扱有)・申請者が資格登録等の手続を行う際に、必要な情報項目の入力、文書ファイルの添付等を可能とする。・申請者がマイナンバーカードの電子署名を付与し、資格管理者等に申請・提出を行うことを可能とする。・資格管理者等は申請者の本人確認や申請の受付、申請データの受領等を可能とする。(2)資格情報提供関連機能(特定個人情報ファイルの取扱無)・資格保有者がマイナンバーカードによる本人認証・同意を行い、自己情報としての資格に関する情報を電子的な形式で取得・表示・提示等を可能とする。・資格管理者等において、資格保有者がマイナンバーカードによる本人認証・同意を行った際に電子的な形式で資格証と同等の情報を資格保有者等へ提供を可能とする。・資格保有者等がマイナンバーカードによる本人認証・同意等を行い、自己情報としての資格に関する情報を電子的な形式で第三者に提供を可能とする。・資格管理者等において、資格保有者等がマイナンバーカードによる本人認証・同意等を行った際に電子的な形式で資格証と同等の情報を第三者へ提供を可能とする。(3)オンライン通知機能(特定個人情報ファイルの取扱無)・申請者は申請結果等の通知をオンラインで受取りを可能とする。・資格管理者等は、手続結果や各種お知らせ等をオンラインで送付可能とする。]税務システム[○]その他(国家資格等情報連携・活用システム)]庁内連携システム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム2~5システム21システムの名称住民基本台帳ネットワークシステム2システムの機能1.地方公共団体情報システム機構への情報照会住民基本台帳ネットワークシステム全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は4情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。2.本人確認情報検索本人確認端末(専用端末)において入力された個人番号又は4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。[○]その他(「e-Gov」、「マイナポータル」、「免許登録管理システム」、「登録情報連携システム」、「保険医療機関等管理システム」)3他のシステムとの接続[○]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]税務システム]庁内連携システム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム-5-]税務システム[○]その他(国家資格等情報連携・活用システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム51システムの名称登録情報連携システム【介護福祉士登録名簿ファイル】2システムの機能■「オンライン申請データの受付機能」(特定個人情報の取扱無)資格仮名ID及び申請データを国家資格等情報連携・活用システムとAPI等で連携する情報連携システムでデータを受領し、USB等を使用して登録システムにデータの取り込みを行う。■「登録情報連携システムデータの送信機能」(特定個人情報の取扱有)個人番号の提出があった紙による申請受付を特定個人情報管理PCに登録し、当該データをUSB等を使用して国家資格等情報連携・活用システムとAPI等で連携する情報連携システムにデータを移行し、国家資格等情報連携・活用システムに情報連携を行う。個人番号は、申請書と別様に記載した個人番号等と本人確認書類の突合審査を行い、個人番号及び申請データを国家資格等情報連携・活用システムに連携する。連携後は国家資格等情報連携・活用システムで採番された資格仮名IDのみ登録情報連携システムに登録し、個人番号の記載のある紙、個人番号データは保持せず、復元出来ない方法で削除する。連携以後は資格仮名IDを利用し、国家資格等情報連携・活用システムとの連携を図る。]税務システム[○]その他(国家資格等情報連携・活用システム、薬剤師資格確認検索システム、資格確認検索システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム41システムの名称免許登録管理システム【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】2システムの機能■「管理機能(データベース管理機能)」i.資格管理者等が資格登録者名簿等をクラウド上において保存・管理等を可能とする。ii.資格管理者等がクラウド上の資格登録者名簿等に新規データの登録や既存データの変更・抹消等を可能とする。iii.資格情報をデータベースとして管理する。当該データベースについては適切なアクセス権限管理により、権限を付与された限られた者のみ取扱いが可能とする。■「外部連携関連機能」i.国家資格等情報連携・活用システムと連携を可能とする。(資格情報のデータ連携機能)ii.その他、資格管理者が保有する資格確認検索システムとの連携を可能とする。■「資格情報提供関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格保有者に発行する資格証の印刷機能を有する。-6-3.特定個人情報ファイル名医籍等ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録名簿ファイル、保険医等名簿ファイル4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由1事務実施上の必要性・番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うためには、資格情報等を個人番号と紐付けて管理する必要がある。・資格保有者本人であることを正確に把握するため個人番号により基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)を確認する必要がある。・資格保有者が登録した資格情報について定期に本人確認情報(生存情報、氏名、住所など)を照会し正確な資格情報を把握し管理する必要がある。2実現が期待されるメリット資格保有者にとって資格取得・更新等の手続時の添付書類を省略することが可能となる他、資格管理者にとっては登録原簿の正確性を保つことが可能となるシステム16~20システム11~15]税務システム[○]その他(国家資格等情報連携・活用システム)]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[システム6~10システム61システムの名称保険医療機関等管理システム【保険医等名簿ファイル】2システムの機能■「管理機能(データベース管理機能)」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格管理者等が資格登録者名簿等をクラウド上において保存・管理等を可能とする。ii.資格管理者等がクラウド上の資格登録者名簿等に新規データの登録や既存データの変更・抹消等を可能とする。iii.資格情報をデータベースとして管理する。当該データベースについては適切なアクセス権限管理により、権限を付与された限られた者のみ取扱いが可能とする。■「外部連携関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.国家資格等情報連携・活用システムと連携を可能とする。(資格情報のデータ連携機能)■「資格情報提供関連機能」(特定個人情報ファイルの取扱無)i.資格保有者に発行する資格証の印刷機能を有する。-7-5.個人番号の利用※法令上の根拠【医籍等ファイル】(医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番15・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の3(歯科医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番16・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(看護師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6(保健師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6(助産師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6(理学療法士)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番69・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の14(臨床検査技師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番41・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の13(医師臨床研修修了者)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番15・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の3(歯科医師臨床研修修了者)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番16・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(医師少数区域経験認定医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番19の2・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の2【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番13・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の32【薬剤師名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番54・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番59の2【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番87・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番71の11【保険医等名簿ファイル】(保険医)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番1・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番72の3(保険薬剤師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番1・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番72の3※未施行-8-【介護福祉士登録名簿ファイル】公益財団法人社会福祉振興・試験センター7.評価実施機関における担当部署1部署【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)厚生労働省保険局医療課2所属長の役職名【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)医政局地域医療計画課長、医事課長、歯科保健課長、看護課長【管理栄養士名簿ファイル】健康・生活衛生局健康課長【薬剤師名簿ファイル】医薬局総務課長【介護福祉士登録名簿ファイル】社会・援護局福祉基盤課長【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)保険局医療課長8.他の評価実施機関1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠【医籍等ファイル】(医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番27(歯科医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番28(看護師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(保健師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(助産師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(理学療法士)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番87(臨床検査技師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番52(医師臨床研修修了者)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(歯科医師臨床研修修了者)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番21【薬剤師名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番71【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番110【保険医等名簿ファイル】(保険医)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(保険薬剤師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)※未施行6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※1実施の有無<選択肢>[実施する]-9-I基本情報(別紙)1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容※※各資格ごとの事務内容【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)医師法(昭和23年法律第201号)等の規定に基づき、資格の管理、資格の登録、また登録後の資格情報の維持管理、登録手数料等の収入金の管理などの事務を行う。■資格情報の既存システムとの連携(特定個人情報ファイルの取扱有)厚生労働省が保有する免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された特定個人情報を含む資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。【管理栄養士名簿ファイル】■既存システムなし。評価書記載のとおり。【薬剤師名簿ファイル】■資格情報の既存システムとの連携(特定個人情報ファイルの取扱有)厚生労働省が保有する免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された特定個人情報を含む資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。【介護福祉士登録名簿ファイル】■資格情報の既存システムとの連携(特定個人情報ファイルの取扱有)(公財)社会福祉振興・試験センターが保有する登録情報連携システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された特定個人情報を含む資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。【登録情報連携システムに係る部分】■「オンライン申請データの受付事務」(特定個人情報の取扱無)資格仮名ID及び申請データを国家資格等情報連携・活用システムとAPI等で連携する情報連携システムでデータを受領し、USB等を使用して登録システムにデータの取り込みを行う。【概要】オンライン申請分の申請データを随時(API連携)もしくは定期(ファイル連携)により情報連携システムへ連携(特定個人情報を含まない資格仮名ID及び別添2の項目3~80のデータ)する。なお、連携後は資格仮名IDをキーに情報連携を行う。■「登録情報連携システムデータの情報連携事務」(特定個人情報の取扱有)個人番号の提出があった紙による申請受付を特定個人情報管理PCに登録し、当該データはUSB等を使用して国家資格等情報連携・活用システムとAPI等で連携する情報連携システムにデータを移行し、国家資格等情報連携・活用システムに情報連携を行う。【概要1】試験合格者の別添2の項目(項目3~80のデータ)について、情報連携システムから国家資格等情報連携・活用システムへ合格者情報を連携する。【概要2】本人より窓口等で紙による申請があり、申請情報を情報連携システムへ登録し、随時(API連系)もしくは定期(ファイル連携)に情報連携システムから国家資格等情報連携・活用システムへ資格情報を連携(個人番号及び別添2の項目3~80のデータ)する。なお、連携後は、特定個人情報は復元できないよう削除し、連携後は資格仮名IDをキーに情報連携を行う。個人番号は、申請書と別様に記載した個人番号等と本人確認書類の突合審査を行い、個人番号及び申請情報を国家資格等情報連携・活用システムに連携する。連携後は国家資格等情報連携・活用システムで採番された資格仮名IDのみ登録情報連携システムに連携し、個人番号の記載のある紙、個人番号データは保持せず、復元できない方法で削除する。連携以後は資格仮名IDを利用し、国家資格等情報連携・活用システムとの連携を図る。【保険医等名簿ファイル】■資格情報の既存システムとの連携(特定個人情報ファイルの取扱無)厚生労働省が保有する保険医療機関等管理システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。なお、保険医療機関等管理システムでは、個人番号は保有しないこととする。-10-(別添1)事務の内容医籍等ファイル-11-(備考)-12-(別添1)事務の内容管理栄養士名簿ファイル-13-(備考)-14-(別添1)事務の内容薬剤師名簿ファイル-15-(備考)-16-(別添1)事務の内容介護福祉士登録名簿ファイル-17-(備考)-18-(別添1)事務の内容保険医等名簿ファイル-19-(備考)-20-[]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)3対象となる本人の範囲※医師免許、歯科医師免許、保健師免許、助産師免許、看護師免許、理学療法士免許及び臨床検査技師免許の登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師その必要性資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため。また、必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うため。4記録される項目[100項目以上[○[]医療保険関係情報[)3)50項目以上100項目未満1)10項目未満4)100項目以上2)10項目以上50項目未満<選択肢>]個人番号]その他識別情報(内部番号)]連絡先(電話番号等)]その他住民票関係情報]国税関係情報]介護・高齢者福祉関係情報]障害者福祉関係情報2対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名医籍等ファイル2.基本情報1ファイルの種類※[システム用ファイル]個人番号対応符号[・連絡先等情報主な記録項目※・識別情報[○[[]生活保護・社会福祉関係情報[[・業務関係情報[[その妥当性本人を正確に特定し、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得するため。本人確認情報の定期的な照会を行うことで正確な資格情報を保有することができる。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日[○]その他([[[]雇用・労働関係情報[資格仮名ID、マイナポータル仮名ID、資格情報、本籍情報]災害関係情報]学校・教育関係情報6事務担当部署医政局地域医療計画課、医事課試験免許室、歯科保健課、看護課<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)]<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上]]健康・医療関係情報]地方税関係情報]年金関係情報]児童福祉・子育て関係情報[-21-3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○[]評価実施機関内の他部署[]その他()[]民間事業者()[○]地方公共団体・地方独立行政法人(5本人への明示・番号法第9条第1項別表第一の15,16,17,41,69,19の2(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。6使用目的※資格登録者の適切な管理を行うため。変更の妥当性3入手の時期・頻度・資格取得、資格更新、登録情報の訂正時に都度、特定個人情報を入手する。・定期の住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムへの情報照会実施の都度、特定個人情報を入手する。4入手に係る妥当性・資格登録者の管理を適正に行うために、最新の情報を入手する必要がある。・死亡等の事由により、資格情報の抹消処理を行う必要がある。]情報提供ネットワークシステム]庁内連携システム(都道府県・保健所(本人から入手する際の経由機関として記載))[○[[]電子メール[○]フラッシュメモリ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線9使用開始日・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日8使用方法※・個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するために使用する。・申請情報の内容確認のために、住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行う。情報の突合※本人からの申請内容(登録、変更、抹消)について、システムにおける登録情報と突合する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない。権利利益に影響を与え得る決定※2入手方法[○]紙[[]その他(7使用の主体使用部署※医政局地域医療計画課、医事課試験免許室、歯科保健課、看護課使用者数[1,000人以上)]本人又は本人の代理人3)50人以上100人未満1)10人未満<選択肢>2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]該当なし)[○]行政機関・独立行政法人等(地方公共団体情報システム機構、法務省)-22-[]フラッシュメモリ[4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する1委託内容国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体3委託事項1システムの運用等業務2)特定個人情報ファイルの一部1)特定個人情報ファイルの全体<選択肢>5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満3委託先における取扱者数[50人以上100人未満4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[[システム直接操作対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満対象となる本人の範囲※医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師その妥当性システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。[○]その他(]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)8再委託の許諾方法委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、委託者が承認した場合にはこの限りではない。委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の(イ)から(ニ)に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、(ホ)及び(ヘ)を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。(イ)再委託先名称(商号)、住所(ロ)再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額(ハ)再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報(ニ)その他委託者が求める情報(ホ)受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容(ヘ)再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法また、委託先は、委託者が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。9再委託事項上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社NTTデータ7再委託の有無※[再委託する託2)再委託しない1)再委託する]<選択肢>]()件<選択肢>2)委託しない1)委託する2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>3)50人以上100人未満1)10人未満<選択肢>2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]]紙]専用線-23-委託事項21委託内容免許登録管理システムの運用保守等業務委託事項2~5免許登録管理システムの運用等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>2)特定個人情報ファイルの一部1)特定個人情報ファイルの全体<選択肢>]]4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[[[○]その他(システム直接操作対象となる本人の範囲※医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師その妥当性システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから委託することが必要であるため。3委託先における取扱者数[10人以上50人未満]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満1)10人未満<選択肢>4)100人以上500人未満2)10人以上50人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満]]紙委託事項31委託内容申請データ入力等作業9再委託事項5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能対象となる本人の範囲※医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者その妥当性業務の効率化及び合理化を図る観点から、申請データ入力等業務を外部に委託するもの。6委託先名株式会社セック託7再委託の有無※[再委託しない8再委託の許諾方法申請データ入力等業務5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満1)1万人未満<選択肢>]]5委託先名の確認方法委託業務の調達結果についてはホームページ公表により確認可能6委託先名*調達結果が判明次第お示しする。3委託先における取扱者数[10人以上50人未満2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[○4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[[[]その他(]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]専用線2)再委託しない1)再委託する<選択肢><選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部4)100人以上500人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満1)10人未満6)1,000人以上5)500人以上1,000人未満<選択肢>]紙]専用線-24-再託7再委託の有無※[再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項]2)再委託しない1)再委託する<選択肢>委託事項11~15委託事項6~10委託事項16~20-25-]移転を行っている()件[○5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[]提供を行っている()件[3提供する情報4提供する情報の対象となる本人の数1法令上の根拠2提供先における用途[]フラッシュメモリ[1)1万人未満<選択肢>5提供する情報の対象となる本人の範囲6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線提供先17時期・頻度提供先2~5[]その他()]紙]電子メール[提供先6~10提供先11~15提供先16~20]行っていない5)1,000万人以上4)100万人以上1,000万人未満3)10万人以上100万人未満2)1万人以上10万人未満-26-5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[[2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数移転先11法令上の根拠]電子メール[[]フラッシュメモリ[7時期・頻度移転先2~5[]その他()移転先6~10移転先11~15移転先16~206.特定個人情報の保管・消去1保管場所※【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】イ)クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること。・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。ロ)オンプレミス環境においては、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。ハ)電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。ニ)電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。【免許登録管理システムに係る部分】・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・ソフトウェア・情報資産は関係者以外はアクセスできないよう制限し、適切にバックアップ、バージョン管理を行う。2保管期間期間[定められていない9)20年以上6)5年3)2年8)10年以上20年未満5)4年2)1年7)6年以上10年未満4)3年1)1年未満その妥当性資格名簿に登録がある限り原則として保有し続ける。<選択肢>10)定められていない]][<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上]紙]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]専用線-27-7.備考3消去方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。なお、医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分については、成果物の納品は想定されないものの、メモ等を作成した場合を想定している。-28-6事務担当部署厚生労働省健康・生活衛生局健康課その妥当性本人を正確に特定し、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得するため。本人確認情報の定期的な照会を行うことで正確な資格情報を保有することができる。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日[○]その他(資格情報(登録番号、登録年月日、管理栄養士国家試験の合格の年月、免許の取消・停止の処分に関する事項、証の書き換え交付・再交付・抹消の理由・年月日)、本籍地都道府県名、資格仮名ID,マイナポータル仮名ID)[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報]国税関係情報[]地方税関係情報・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[[]個人番号対応符号[]その他識別情報(内部番号)2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号その必要性資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため。また、必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うため。4記録される項目<選択肢>[100項目以上]1)10項目未満[]その他住民票関係情報・業務関係情報[II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名管理栄養士名簿ファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※管理栄養士資格の登録者1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]-29-該当なし9使用開始日デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日8使用方法※・個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するために使用する。・申請情報の内容確認のために、住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行う。情報の突合※本人からの申請内容(登録、変更、抹消)について、システムにおける登録情報と突合する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない。権利利益に影響を与え得る決定※2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上7使用の主体使用部署※厚生労働省健康・生活衛生局健康課・各都道府県・各保健所使用者数<選択肢>[1,000人以上]1)10人未満5本人への明示・番号法第9条第1項別表第一の13(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。6使用目的※資格登録者の適切な管理を行うため。変更の妥当性)3入手の時期・頻度・資格取得、資格更新、登録情報の訂正時に都度、特定個人情報を入手する。・定期の住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムへの情報照会実施の都度、特定個人情報を入手する。4入手に係る妥当性・資格登録者の管理を適正に行うために、最新の情報を入手する必要がある。・死亡等の事由により、資格情報の抹消処理を行う必要がある。[]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム○]地方公共団体・地方独立行政法人(都道府県・保健所(本人から入手する際の経由機関として記載))]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]電子メール[○]専用線2入手方法[○]紙[[]その他(()[○]行政機関・独立行政法人等(地方公共団体情報システム機構、法務省)3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署[]その他()[]民間事業者()[-30-2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部9再委託事項上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。委託事項2~5委託事項2免許証作成電算処理業務1委託内容入力作業・免許証出力]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、委託者が承認した場合にはこの限りではない。委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の(イ)から(ニ)に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、(ホ)及び(ヘ)を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。(イ)再委託先名称(商号)、住所(ロ)再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額(ハ)再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報(ニ)その他委託者が求める情報(ホ)受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容(ヘ)再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法また、委託先は、委託者が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社NTTデータ託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]紙[○]その他(システム直接操作)]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[その妥当性システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。3委託先における取扱者数<選択肢>[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※管理栄養士資格の登録者対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満1委託内容国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部2)委託しない(2)件委託事項1システムの運用等業務4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する-31-委託事項16~20委託事項11~15委託事項6~109再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法5委託先名の確認方法委託業務の調達結果についてはホームページ公表により確認可能6委託先名*調達結果が判明次第お示しする。託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[]その他()[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[○]紙5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[100人以上500人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※管理栄養士資格の登録者その妥当性業務の効率化及び合理化を図る観点から、免許証作成電算処理業務を外部に委託するもの。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満-32-提供先16~20提供先11~15提供先6~107時期・頻度提供先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5提供する情報の対象となる本人の範囲6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2提供先における用途3提供する情報4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1法令上の根拠[]移転を行っている()件5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[]提供を行っている()件[○]行っていない提供先1-33-9)20年以上10)定められていないその妥当性資格名簿に登録がある限り原則として保有し続ける。2)1年3)2年[定められていない]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満6.特定個人情報の保管・消去1保管場所※イ)クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること。・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。ロ)オンプレミス環境においては、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。ハ)電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。ニ)電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満移転先16~20移転先11~15移転先6~107時期・頻度移転先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[移転先11法令上の根拠-34-7.備考3消去方法・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。-35-6事務担当部署厚生労働省医薬局総務課その妥当性本人を正確に特定し、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得するため。本人確認情報の定期的な照会を行うことで正確な資格情報を保有することができる。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日[○]その他(資格仮名ID、マイナポータル仮名ID、資格情報,本籍情報)[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報]国税関係情報[]地方税関係情報・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[[]個人番号対応符号[]その他識別情報(内部番号)2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号その必要性資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため。また、必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うため。4記録される項目<選択肢>[100項目以上]1)10項目未満[]その他住民票関係情報・業務関係情報[II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名薬剤師名簿ファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※薬剤師資格の登録者1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]-36-該当なし9使用開始日デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日8使用方法※・個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するために使用する。・申請情報の内容確認のために、住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行う。情報の突合※本人からの申請内容(登録、変更、抹消)について、システムにおける登録情報と突合する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない。権利利益に影響を与え得る決定※2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上7使用の主体使用部署※厚生労働省医薬局総務課試験免許係使用者数<選択肢>[1,000人以上]1)10人未満5本人への明示・番号法第9条第1項別表第一の53(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。6使用目的※資格登録者の適切な管理を行うため。変更の妥当性)3入手の時期・頻度・資格取得、資格更新、登録情報の訂正時に都度、特定個人情報を入手する。・定期の住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムへの情報照会実施の都度、特定個人情報を入手する。4入手に係る妥当性・資格登録者の管理を適正に行うために、最新の情報を入手する必要がある。・死亡等の事由により、資格情報の抹消処理を行う必要がある。[]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム○]地方公共団体・地方独立行政法人(都道府県・保健所(本人から入手する際の経由機関として記載))]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]電子メール[○]専用線2入手方法[○]紙[[]その他(()[○]行政機関・独立行政法人等(地方公共団体情報システム機構、法務省)3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署[]その他()[]民間事業者()[-37-9再委託事項上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、委託者が承認した場合にはこの限りではない。委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の(イ)から(ニ)に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、(ホ)及び(ヘ)を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。(イ)再委託先名称(商号)、住所(ロ)再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額(ハ)再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報(ニ)その他委託者が求める情報(ホ)受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容(ヘ)再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法また、委託先は、委託者が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社NTTデータ託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]紙[○]その他(システム直接操作)]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[その妥当性システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。3委託先における取扱者数<選択肢>[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※薬剤師資格登録者対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満1委託内容国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部2)委託しない(3)件委託事項1システムの運用等業務4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する-38-9再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社セック託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[○]その他(システム直接操作)[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※薬剤師資格登録者その妥当性システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから委託することが必要であるため。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項2~5委託事項2免許登録管理システムの運用等業務1委託内容免許登録管理システムの運用保守等業務-39-委託事項16~20委託事項11~15委託事項6~109再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法5委託先名の確認方法委託業務の調達結果についてはホームページ公表により確認可能6委託先名*調達結果が判明次第お示しする。託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[]その他()[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[○]紙5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※薬剤師資格登録者その妥当性業務の効率化及び合理化を図る観点から、申請データ入力等業務を外部に委託するもの。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部委託事項3申請データ入力等業務1委託内容申請データ入力等業務-40-移転先16~20移転先11~15移転先6~107時期・頻度移転先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[移転先11法令上の根拠提供先16~20提供先11~15提供先6~107時期・頻度提供先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5提供する情報の対象となる本人の範囲6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2提供先における用途3提供する情報4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1法令上の根拠[]移転を行っている()件5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[]提供を行っている()件[○]行っていない提供先1-41-7.備考9)20年以上10)定められていないその妥当性資格名簿に登録がある限り原則として保有し続ける。2)1年3)2年[定められていない]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満6.特定個人情報の保管・消去1保管場所※【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】イ)クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること。・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。ロ)オンプレミス環境においては、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。ハ)電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。ニ)電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。【免許登録管理システムに係る部分】・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・ソフトウェア・情報資産は関係者以外はアクセスできないよう制限し、適切にバックアップ、バージョン管理を行う。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満3消去方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。免許を返納した者や行政処分により資格が喪失となった者といった生者の個人番号についてはデータの物理削除を行う。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。【免許登録管理システム及び薬剤師に係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。なお、成果物の納品は想定されないものの、メモ等を作成した場合を想定している。-42-6事務担当部署厚生労働省社会・援護局福祉基盤課その妥当性本人を正確に特定し、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得するため。本人確認情報の定期的な照会を行うことで正確な資格情報を保有することができる。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日[○]その他(資格仮名ID、マイナポータル仮名ID、資格情報、本籍情報)[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報]国税関係情報[]地方税関係情報・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[]連絡先(電話番号等)]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[[]個人番号対応符号[]その他識別情報(内部番号)2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号その必要性資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため。また、必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うため。4記録される項目<選択肢>[100項目以上]1)10項目未満[]その他住民票関係情報・業務関係情報[II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名介護福祉士登録名簿ファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※介護福祉士資格の登録者(個人番号は国家資格等情報連携・活用システムに連携後は保有なし)1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[100万人以上1,000万人未満]-43-該当なし9使用開始日デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日8使用方法※・個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するために使用する。・申請情報の内容確認のために、住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行う。情報の突合※本人からの申請内容(登録、変更、抹消)について、システムにおける登録情報と突合する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない。権利利益に影響を与え得る決定※2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上7使用の主体使用部署※厚生労働省社会・援護局福祉基盤課使用者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満5本人への明示・番号法第9条第1項別表第一の87(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。6使用目的※資格登録者の適切な管理を行うため。変更の妥当性)3入手の時期・頻度・資格取得、資格更新、登録情報の訂正時に都度、特定個人情報を入手する。・定期の住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムへの情報照会実施の都度、特定個人情報を入手する。4入手に係る妥当性・資格登録者の管理を適正に行うために、最新の情報を入手する必要がある。・死亡等の事由により、資格情報の抹消処理を行う必要がある。[]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム]地方公共団体・地方独立行政法人()]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]電子メール[○]専用線2入手方法[○]紙[[]その他(()[○]行政機関・独立行政法人等(地方公共団体情報システム機構、法務省)3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署[]その他()[]民間事業者()[-44-2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部9再委託事項上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。委託事項2~5委託事項2登録情報連携システムの運用等業務1委託内容登録情報連携システム運用環境に係るシステムの運用保守・入力等業務]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、委託者が承認した場合にはこの限りではない。委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の(イ)から(ニ)に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、(ホ)及び(ヘ)を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。(イ)再委託先名称(商号)、住所(ロ)再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額(ハ)再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報(ニ)その他委託者が求める情報(ホ)受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容(ヘ)再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法また、委託先は、委託者が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社NTTデータ託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]紙[○]その他(システム直接操作)]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[その妥当性システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。3委託先における取扱者数<選択肢>[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※介護福祉士資格登録者対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[100万人以上1,000万人未満]2)1万人以上10万人未満1委託内容国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部2)委託しない(2)件委託事項1システムの運用等業務4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する-45-委託事項16~20委託事項11~15委託事項6~109再委託事項]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法5委託先名の確認方法委託業務の調達等に関して、電話、メール、文書等の照会により確認可能6委託先名日本情報産業株式会社託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない[]その他()[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[○]紙5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※介護福祉士資格登録者その妥当性・システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。・業務の効率化及び合理化を図る観点から、申請データ等の入力業務を外部に委託する。対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[100万人以上1,000万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満-46-移転先16~20移転先11~15移転先6~107時期・頻度移転先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[移転先11法令上の根拠提供先16~20提供先11~15提供先6~107時期・頻度提供先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[5提供する情報の対象となる本人の範囲6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2提供先における用途3提供する情報4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[1法令上の根拠[]移転を行っている()件5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[]提供を行っている()件[○]行っていない提供先1-47-7.備考9)20年以上10)定められていないその妥当性資格名簿に登録がある限り原則として保有し続ける。2)1年3)2年[定められていない]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満6.特定個人情報の保管・消去1保管場所※【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】イ)クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること。・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。ロ)オンプレミス環境においては、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。ハ)電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。ニ)電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。【登録情報連携システムに係る部分】電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、入退室の記録を取得し、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内で保管する。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満3消去方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。【登録情報連携システムに係る部分】・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。-48-II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名保険医等名簿ファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※保険医及び保険薬剤師の登録者1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満][]個人番号対応符号[]その他識別情報(内部番号)2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号その必要性資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため。また、必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うため。4記録される項目<選択肢>[100項目以上]1)10項目未満[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]地方税関係情報・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[その妥当性本人を正確に特定し、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得するため。本人確認情報の定期的な照会を行うことで正確な資格情報を保有することができる。全ての記録項目別添2を参照。5保有開始日行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日[○]その他(資格仮名ID、マイナポータル仮名ID、資格情報)[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[]年金関係情報6事務担当部署厚生労働省保険局医療課-49-()[○]行政機関・独立行政法人等(地方公共団体情報システム機構、法務省)3.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署[]その他()[]民間事業者()[]地方公共団体・地方独立行政法人()]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]電子メール[○]専用線2入手方法[○]紙[[]その他(5本人への明示・番号法第9条第1項別表第一の1(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。6使用目的※資格登録者の適切な管理を行うため。変更の妥当性)3入手の時期・頻度・登録時、登録情報の訂正時に都度、特定個人情報を入手する。・定期の住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムへの情報照会実施の都度、特定個人情報を入手する。4入手に係る妥当性・資格登録者の管理を適正に行うために、最新の情報を入手する必要がある。・死亡等の事由により、資格情報の抹消処理を行う必要がある。[]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム8使用方法※・個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するために使用する。・申請情報の内容確認のために、住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行う。情報の突合※本人からの申請内容(登録、変更、抹消)について、システムにおける登録情報と突合する。情報の統計分析※特定個人情報を用いた統計分析は行わない。権利利益に影響を与え得る決定※2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上7使用の主体使用部署※厚生労働省保険局医療課使用者数<選択肢>[500人以上1,000人未満]1)10人未満該当なし9使用開始日・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日-50-1委託内容国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部2)委託しない(1)件委託事項1システムの運用等業務4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託するその妥当性システム全体に係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから全体の取扱を委託することが必要であるため。3委託先における取扱者数<選択肢>[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※保険医及び保険薬剤師の登録者対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[5委託先名の確認方法委託業務の調達結果については官報公示及びホームページ公表により確認可能6委託先名株式会社NTTデータ託7再委託の有無※<選択肢>[再委託する]紙[○]その他(システム直接操作)9再委託事項上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。委託事項2~5]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、委託者が承認した場合にはこの限りではない。委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の(イ)から(ニ)に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、(ホ)及び(ヘ)を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。(イ)再委託先名称(商号)、住所(ロ)再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額(ハ)再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報(ニ)その他委託者が求める情報(ホ)受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容(ヘ)再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法また、委託先は、委託者が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。委託事項6~10委託事項11~15委託事項16~20-51-[○]行っていない提供先11法令上の根拠[]移転を行っている()件5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[]提供を行っている()件5提供する情報の対象となる本人の範囲6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2提供先における用途3提供する情報4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満7時期・頻度提供先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[提供先6~10提供先11~15提供先16~20移転先11法令上の根拠5移転する情報の対象となる本人の範囲6移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満7時期・頻度移転先2~5]紙[]その他()]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[移転先6~10移転先11~15移転先16~20-52-6.特定個人情報の保管・消去1保管場所※【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】イ)クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること。・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。ロ)オンプレミス環境においては、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。ハ)電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。ニ)電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。ホ)窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は内部職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満3消去方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行う。廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。また職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行う。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。7.備考9)20年以上10)定められていないその妥当性資格名簿に登録がある限り原則として保有し続ける。2)1年3)2年[定められていない]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満-53-(別添2)特定個人情報ファイル記録項目(医籍等ファイル)【医師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号60住所61電話番号62メールアドレス-54-63メールアドレス(利用同意)64従事している業務の種別65主たる従事先(名称)66主たる従事先(電話)67主たる従事先(所在地)68勤務状況(勤務日数)69勤務状況(宿直・日直回数)70就業形態71主たる業務内容72休業の取得73従たる従事先(名称)74従たる従事先(電話)75従たる従事先(所在地)76勤務状況(勤務日数)77勤務状況(宿直・日直回数)78従たる従事先の件数79従事する診療科名等80取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格81分娩の取扱いの有無82出身地83医学課程を修めた外国の医学校のある国84地域枠等(従事要件有無)85地域枠等(従事年数)86地域枠等(終了しているか)87地域枠等(要件となる従事場所)88地域枠等(奨学金貸与元)89地域枠等(選抜方式)90医師届出票の活用に関する確認91備考92再教育研修終了登録日93再教育研修命令登録日職種マスタ情報94職種コード95籍名簿コード96課長コード97職種名(和名)98職種名(英名)99法律名(英名)100シーケンス名101備考102登録端末No103登録日時104更新端末No105更新日時本籍地マスタ情報106本籍地コード107本籍地(和名)108本籍地(和名(表示用))109本籍地(英名)110略号111外国フラグ112備考113登録端末No114登録日時115更新端末No116更新日時受験地マスタ情報117受験地コード118受験地名119備考120登録端末No121登録日時122更新端末No123更新日時記事マスタ情報124理由コード125処理区分コード126理由127理由(略称)128備考-55-128備考129登録端末No130登録日時131更新端末No132更新日時歴代大臣マスタ情報133歴代大臣コード134大臣名(和名)135大臣名(英名)136在位期間(開始)137在位期間(終了)138大臣種別コード139備考140登録端末No141登録日時142更新端末No143更新日時歴代局長マスタ144歴代局長コード145局長名(和名)146局長名(英名)147在位期間(開始)148在位期間(終了)149局長種別コード150備考151登録端末No152登録日時153更新端末No154更新日時出身校マスタ情報155出身校コード156出身校名157備考158登録端末No159登録日時160更新端末No161更新日時歴代医務技監マスタ情報162歴代医務技監コード163医務技監名(和名)164医務技監名(英名)165在位期間(開始)166在位期間(終了)167医務技監種別コード168備考169登録端末No170登録日時171更新端末No172更新日時本人確認情報照会結果ファイル173要求レコード番号174提供事務区分175個人番号提供事務区分176対象者識別情報177照会対象期間(開始年月日)178照会対象期間(終了年月日)179照会基準日180消除者の要否181対象者住民票コ-ド182対象者氏名(漢字)183対象者氏名(かな)184対象者生年月日185対象者性別186対象者住所187対象者住所(市町村コード)188対象者個人番号189予備190処理結果コード191照会結果レコード数-56-192照会結果レコード連番193照会一致項目194異動有無195生存状況196変更状況197住民票コ-ド198氏名(漢字)199氏名(かな)200生年月日201性別202住所203個人番号204異動事由205異動年月日206外字情報(氏名外字数)207外字情報(住所外字数)208外字データレコード数209市町村コード210不参加団体対象フラグ211検索パターン番号212旧氏(漢字)213旧氏(かな)214旧氏外字数215予備戸籍関係情報216情報提供起点日217戸籍異動日218戸籍異動事由区分219本籍コード220出生地221国籍取得日222取得事由区分223国籍喪失日224喪失事由区分225国籍の得喪の取消し・無効日226国籍の得喪の取消し・無効区分227死亡日228死亡事由区分229死亡の取消し・無効日230死亡の取消し・無効区分231死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報232個人番号233機関別符号【医師臨床研修修了者】234資格仮名ID235マイナポータル仮名ID-57-(医籍等ファイル)【歯科医師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3姓4名5フリガナ(姓)6フリガナ(名)7生年月日8性別コード9登録番号10登録年月日11住所12電話番号13メールアドレス14メールアドレス(利用同意)15従事している業務の種別16主たる従事先(名称)17主たる従事先(電話)18主たる従事先(所在地)19就業形態20主たる業務内容21休業の取得22従たる従事先(名称)23従たる従事先(電話)24従たる従事先(所在地)25従事する診療科名等26取得している広告可能な歯科医師の専門性に関する資格名27歯科医師免許取得の際に歯学課程を修めた大学名等28出身地29歯科医師届出票の活用に関する確認30備考31登録ID32登録番号33職種コード34進達県コード35受付年月日36登録年月日37受験番号38国家試験回数39国家試験実施年40受験地コード41国家試験合格年月日42旧登録県コード43旧登録番号44旧登録年月日45本籍地コード46姓47名48フリガナ(姓)49フリガナ(名)50通称(姓)51通称(名)52フリガナ(通称:姓)53フリガナ(通称:名)54生年月日-58-55性別コード56籍訂正年月日57籍訂正理由コード58籍訂正理由(記事)59再交付年月日60再交付理由コード61再交付理由(記事)62まっ消年月日63まっ消理由コード64まっ消理由(記事)65登録換年月日66登録換理由コード67登録換理由(記事)68歴代大臣コード69歴代局長コード70出身校コード71件数72処理区分コード73エントリー区分コード74罰金刑区分75備考176備考277備考378備考479備考580合格職種コード81メモ82歴代医務技監コード83旧姓84フリガナ(旧姓)85認定年月日86申請厚生局87認定番号88再教育研修終了登録日89再教育研修命令登録日職種マスタ情報90職種コード91籍名簿コード92課長コード93職種名(和名)94職種名(英名)95法律名(英名)96シーケンス名97備考98登録端末No99登録日時100更新端末No101更新日時本籍地マスタ102本籍地コード103本籍地(和名)104本籍地(和名(表示用))105本籍地(英名)106略号107外国フラグ108備考109登録端末No110登録日時111更新端末No-59-112更新日時受験地マスタ113受験地コード114受験地名115備考116登録端末No117登録日時118更新端末No119更新日時記事マスタ120理由コード121処理区分コード122理由123理由(略称)124備考125登録端末No126登録日時127更新端末No128更新日時歴代大臣マスタ129歴代大臣コード130大臣名(和名)131大臣名(英名)132在位期間(開始)133在位期間(終了)134大臣種別コード135備考136登録端末No137登録日時138更新端末No139更新日時歴代局長マスタ140歴代局長コード141局長名(和名)142局長名(英名)143在位期間(開始)144在位期間(終了)145局長種別コード146備考147登録端末No148登録日時149更新端末No150更新日時出身校マスタ151出身校コード152出身校名153備考154登録端末No155登録日時156更新端末No157更新日時歴代医務技監マスタ158歴代医務技監コード159医務技監名(和名)160医務技監名(英名)161在位期間(開始)162在位期間(終了)163医務技監種別コード164備考-60-165登録端末No166登録日時167更新端末No168更新日時本人確認情報照会結果ファイル169要求レコード番号170提供事務区分171個人番号提供事務区分172対象者識別情報173照会対象期間(開始年月日)174照会対象期間(終了年月日)175照会基準日176消除者の要否177対象者住民票コ-ド178対象者氏名(漢字)179対象者氏名(かな)180対象者生年月日181対象者性別182対象者住所183対象者住所(市町村コード)184対象者個人番号185予備186処理結果コード187照会結果レコード数188照会結果レコード連番189照会一致項目190異動有無191生存状況192変更状況193住民票コ-ド194氏名(漢字)195氏名(かな)196生年月日197性別198住所199個人番号200異動事由201異動年月日202外字情報(氏名外字数)203外字情報(住所外字数)204外字データレコード数205市町村コード206不参加団体対象フラグ207検索パターン番号208旧氏(漢字)209旧氏(かな)210旧氏外字数211予備戸籍関係情報212情報提供起点日213戸籍異動日214戸籍異動事由区分215本籍コード216出生地217国籍取得日218取得事由区分219国籍喪失日220喪失事由区分221国籍の得喪の取消し・無効日-61-222国籍の得喪の取消し・無効区分223死亡日224死亡事由区分225死亡の取消し・無効日226死亡の取消し・無効区分227死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報228個人番号229機関別符号【歯科医師臨床研修修了者】230資格仮名ID231マイナポータル仮名ID名簿情報232登録ID233臨床研修開始年月日234臨床研修修了年月日235研修施設番号236研修プログラム番号237進達県コード238臨床研修登録年月日239仮完了年月日240本完了年月日241書換年月日242書換理由コード243書換理由記事244再交付年月日245再交付コード246再交付記事247処理区分248エントリー区分249ソート順250印刷抽出年月日251備考1252備考2253備考3254備考4255備考5256登録端末No257登録日時258更新端末No259更新日時-62-(医籍等ファイル)【看護師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード-63-55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号60再教育研修終了登録日61再教育研修命令登録日62住所職種マスタ63職種コード64籍名簿コード65課長コード66職種名(和名)67職種名(英名)68法律名(英名)69シーケンス名70備考71登録端末No72登録日時73更新端末No74更新日時本籍地マスタ75本籍地コード76本籍地(和名)77本籍地(和名(表示用))78本籍地(英名)79略号80外国フラグ81備考82登録端末No83登録日時84更新端末No85更新日時受験地マスタ86受験地コード87受験地名88備考89登録端末No90登録日時91更新端末No92更新日時記事マスタ93理由コード94処理区分コード95理由96理由(略称)97備考98登録端末No99登録日時100更新端末No101更新日時歴代大臣マスタ102歴代大臣コード103大臣名(和名)104大臣名(英名)105在位期間(開始)106在位期間(終了)107大臣種別コード108備考-64-109登録端末No110登録日時111更新端末No112更新日時歴代局長マスタ113歴代局長コード114局長名(和名)115局長名(英名)116在位期間(開始)117在位期間(終了)118局長種別コード119備考120登録端末No121登録日時122更新端末No123更新日時出身校マスタ124出身校コード125出身校名126備考127登録端末No128登録日時129更新端末No130更新日時歴代医務技監マスタ131歴代医務技監コード132医務技監名(和名)133医務技監名(英名)134在位期間(開始)135在位期間(終了)136医務技監種別コード137備考138登録端末No139登録日時140更新端末No141更新日時本人確認情報照会結果ファイル142要求レコード番号143提供事務区分144個人番号提供事務区分145対象者識別情報146照会対象期間(開始年月日)147照会対象期間(終了年月日)148照会基準日149消除者の要否150対象者住民票コ-ド151対象者氏名(漢字)152対象者氏名(かな)153対象者生年月日154対象者性別155対象者住所156対象者住所(市町村コード)157対象者個人番号158予備159処理結果コード160照会結果レコード数161照会結果レコード連番162照会一致項目163異動有無-65-164生存状況165変更状況166住民票コ-ド167氏名(漢字)168氏名(かな)169生年月日170性別171住所172個人番号173異動事由174異動年月日175外字情報(氏名外字数)176外字情報(住所外字数)177外字データレコード数178市町村コード179不参加団体対象フラグ180検索パターン番号181旧氏(漢字)182旧氏(かな)183旧氏外字数184予備戸籍関係情報185情報提供起点日186戸籍異動日187戸籍異動事由区分188本籍コード189出生地190国籍取得日191取得事由区分192国籍喪失日193喪失事由区分194国籍の得喪の取消し・無効日195国籍の得喪の取消し・無効区分196死亡日197死亡事由区分198死亡の取消し・無効日199死亡の取消し・無効区分200死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報201個人番号202機関別符号-66-(医籍等ファイル)【保健師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード-67-55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号60再教育研修終了登録日61再教育研修命令登録日62住所職種マスタ63職種コード64籍名簿コード65課長コード66職種名(和名)67職種名(英名)68法律名(英名)69シーケンス名70備考71登録端末No72登録日時73更新端末No74更新日時本籍地マスタ75本籍地コード76本籍地(和名)77本籍地(和名(表示用))78本籍地(英名)79略号80外国フラグ81備考82登録端末No83登録日時84更新端末No85更新日時受験地マスタ86受験地コード87受験地名88備考89登録端末No90登録日時91更新端末No92更新日時記事マスタ93理由コード94処理区分コード95理由96理由(略称)97備考98登録端末No99登録日時100更新端末No101更新日時歴代大臣マスタ102歴代大臣コード103大臣名(和名)104大臣名(英名)105在位期間(開始)106在位期間(終了)107大臣種別コード108備考-68-109登録端末No110登録日時111更新端末No112更新日時歴代局長マスタ113歴代局長コード114局長名(和名)115局長名(英名)116在位期間(開始)117在位期間(終了)118局長種別コード119備考120登録端末No121登録日時122更新端末No123更新日時出身校マスタ124出身校コード125出身校名126備考127登録端末No128登録日時129更新端末No130更新日時歴代医務技監マスタ131歴代医務技監コード132医務技監名(和名)133医務技監名(英名)134在位期間(開始)135在位期間(終了)136医務技監種別コード137備考138登録端末No139登録日時140更新端末No141更新日時本人確認情報照会結果ファイル142要求レコード番号143提供事務区分144個人番号提供事務区分145対象者識別情報146照会対象期間(開始年月日)147照会対象期間(終了年月日)148照会基準日149消除者の要否150対象者住民票コ-ド151対象者氏名(漢字)152対象者氏名(かな)153対象者生年月日154対象者性別155対象者住所156対象者住所(市町村コード)157対象者個人番号158予備159処理結果コード160照会結果レコード数161照会結果レコード連番162照会一致項目163異動有無-69-164生存状況165変更状況166住民票コ-ド167氏名(漢字)168氏名(かな)169生年月日170性別171住所172個人番号173異動事由174異動年月日175外字情報(氏名外字数)176外字情報(住所外字数)177外字データレコード数178市町村コード179不参加団体対象フラグ180検索パターン番号181旧氏(漢字)182旧氏(かな)183旧氏外字数184予備戸籍関係情報185情報提供起点日186戸籍異動日187戸籍異動事由区分188本籍コード189出生地190国籍取得日191取得事由区分192国籍喪失日193喪失事由区分194国籍の得喪の取消し・無効日195国籍の得喪の取消し・無効区分196死亡日197死亡事由区分198死亡の取消し・無効日199死亡の取消し・無効区分200死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報201個人番号202機関別符号-70-(医籍等ファイル)【助産師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード-71-55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号60再教育研修終了登録日61再教育研修命令登録日62住所職種マスタ63職種コード64籍名簿コード65課長コード66職種名(和名)67職種名(英名)68法律名(英名)69シーケンス名70備考71登録端末No72登録日時73更新端末No74更新日時本籍地マスタ75本籍地コード76本籍地(和名)77本籍地(和名(表示用))78本籍地(英名)79略号80外国フラグ81備考82登録端末No83登録日時84更新端末No85更新日時受験地マスタ86受験地コード87受験地名88備考89登録端末No90登録日時91更新端末No92更新日時記事マスタ93理由コード94処理区分コード95理由96理由(略称)97備考98登録端末No99登録日時100更新端末No101更新日時歴代大臣マスタ102歴代大臣コード103大臣名(和名)104大臣名(英名)105在位期間(開始)106在位期間(終了)107大臣種別コード108備考-72-109登録端末No110登録日時111更新端末No112更新日時歴代局長マスタ113歴代局長コード114局長名(和名)115局長名(英名)116在位期間(開始)117在位期間(終了)118局長種別コード119備考120登録端末No121登録日時122更新端末No123更新日時出身校マスタ124出身校コード125出身校名126備考127登録端末No128登録日時129更新端末No130更新日時歴代医務技監マスタ131歴代医務技監コード132医務技監名(和名)133医務技監名(英名)134在位期間(開始)135在位期間(終了)136医務技監種別コード137備考138登録端末No139登録日時140更新端末No141更新日時本人確認情報照会結果ファイル142要求レコード番号143提供事務区分144個人番号提供事務区分145対象者識別情報146照会対象期間(開始年月日)147照会対象期間(終了年月日)148照会基準日149消除者の要否150対象者住民票コ-ド151対象者氏名(漢字)152対象者氏名(かな)153対象者生年月日154対象者性別155対象者住所156対象者住所(市町村コード)157対象者個人番号158予備159処理結果コード160照会結果レコード数161照会結果レコード連番162照会一致項目163異動有無-73-164生存状況165変更状況166住民票コ-ド167氏名(漢字)168氏名(かな)169生年月日170性別171住所172個人番号173異動事由174異動年月日175外字情報(氏名外字数)176外字情報(住所外字数)177外字データレコード数178市町村コード179不参加団体対象フラグ180検索パターン番号181旧氏(漢字)182旧氏(かな)183旧氏外字数184予備戸籍関係情報185情報提供起点日186戸籍異動日187戸籍異動事由区分188本籍コード189出生地190国籍取得日191取得事由区分192国籍喪失日193喪失事由区分194国籍の得喪の取消し・無効日195国籍の得喪の取消し・無効区分196死亡日197死亡事由区分198死亡の取消し・無効日199死亡の取消し・無効区分200死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報201個人番号202機関別符号-74-(医籍等ファイル)【理学療法士】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード-75-55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号職種マスタ60職種コード61籍名簿コード62課長コード63職種名(和名)64職種名(英名)65法律名(英名)66シーケンス名67備考68登録端末No69登録日時70更新端末No71更新日時本籍地マスタ72本籍地コード73本籍地(和名)74本籍地(和名(表示用))75本籍地(英名)76略号77外国フラグ78備考79登録端末No80登録日時81更新端末No82更新日時受験地マスタ83受験地コード84受験地名85備考86登録端末No87登録日時88更新端末No89更新日時記事マスタ90理由コード91処理区分コード92理由93理由(略称)94備考95登録端末No96登録日時97更新端末No98更新日時歴代大臣マスタ99歴代大臣コード100大臣名(和名)101大臣名(英名)102在位期間(開始)103在位期間(終了)104大臣種別コード105備考106登録端末No107登録日時108更新端末No-76-109更新日時歴代局長マスタ110歴代局長コード111局長名(和名)112局長名(英名)113在位期間(開始)114在位期間(終了)115局長種別コード116備考117登録端末No118登録日時119更新端末No120更新日時出身校マスタ121出身校コード122出身校名123備考124登録端末No125登録日時126更新端末No127更新日時歴代医務技監マスタ128歴代医務技監コード129医務技監名(和名)130医務技監名(英名)131在位期間(開始)132在位期間(終了)133医務技監種別コード134備考135登録端末No136登録日時137更新端末No138更新日時本人確認情報照会結果ファイル139要求レコード番号140提供事務区分141個人番号提供事務区分142対象者識別情報143照会対象期間(開始年月日)144照会対象期間(終了年月日)145照会基準日146消除者の要否147対象者住民票コ-ド148対象者氏名(漢字)149対象者氏名(かな)150対象者生年月日151対象者性別152対象者住所153対象者住所(市町村コード)154対象者個人番号155予備156処理結果コード157照会結果レコード数158照会結果レコード連番159照会一致項目160異動有無161生存状況162変更状況163住民票コ-ド-77-164氏名(漢字)165氏名(かな)166生年月日167性別168住所169個人番号170異動事由171異動年月日172外字情報(氏名外字数)173外字情報(住所外字数)174外字データレコード数175市町村コード176不参加団体対象フラグ177検索パターン番号178旧氏(漢字)179旧氏(かな)180旧氏外字数181予備戸籍関係情報182情報提供起点日183戸籍異動日184戸籍異動事由区分185本籍コード186出生地187国籍取得日188取得事由区分189国籍喪失日190喪失事由区分191国籍の得喪の取消し・無効日192国籍の得喪の取消し・無効区分193死亡日194死亡事由区分195死亡の取消し・無効日196死亡の取消し・無効区分197死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報198個人番号199機関別符号-78-(医籍等ファイル)【臨床検査技師】1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録ID4登録番号5職種コード6進達県コード7受付年月日8登録年月日9受験番号10国家試験回数11国家試験実施年12受験地コード13国家試験合格年月日14旧登録県コード15旧登録番号16旧登録年月日17本籍地コード18姓19名20フリガナ(姓)21フリガナ(名)22通称(姓)23通称(名)24フリガナ(通称:姓)25フリガナ(通称:名)26生年月日27性別コード28籍訂正年月日29籍訂正理由コード30籍訂正理由(記事)31再交付年月日32再交付理由コード33再交付理由(記事)34まっ消年月日35まっ消理由コード36まっ消理由(記事)37登録換年月日38登録換理由コード39登録換理由(記事)40歴代大臣コード41歴代局長コード42出身校コード43件数44処理区分コード45エントリー区分コード46罰金刑区分47備考148備考249備考350備考451備考552合格職種コード53メモ54歴代医務技監コード-79-55旧姓56フリガナ(旧姓)57認定年月日58申請厚生局59認定番号職種マスタ60職種コード61籍名簿コード62課長コード63職種名(和名)64職種名(英名)65法律名(英名)66シーケンス名67備考68登録端末No69登録日時70更新端末No71更新日時本籍地マスタ72本籍地コード73本籍地(和名)74本籍地(和名(表示用))75本籍地(英名)76略号77外国フラグ78備考79登録端末No80登録日時81更新端末No82更新日時受験地マスタ83受験地コード84受験地名85備考86登録端末No87登録日時88更新端末No89更新日時記事マスタ90理由コード91処理区分コード92理由93理由(略称)94備考95登録端末No96登録日時97更新端末No98更新日時歴代大臣マスタ99歴代大臣コード100大臣名(和名)101大臣名(英名)102在位期間(開始)103在位期間(終了)104大臣種別コード105備考106登録端末No107登録日時108更新端末No-80-109更新日時歴代局長マスタ110歴代局長コード111局長名(和名)112局長名(英名)113在位期間(開始)114在位期間(終了)115局長種別コード116備考117登録端末No118登録日時119更新端末No120更新日時出身校マスタ121出身校コード122出身校名123備考124登録端末No125登録日時126更新端末No127更新日時歴代医務技監マスタ128歴代医務技監コード129医務技監名(和名)130医務技監名(英名)131在位期間(開始)132在位期間(終了)133医務技監種別コード134備考135登録端末No136登録日時137更新端末No138更新日時本人確認情報照会結果ファイル139要求レコード番号140提供事務区分141個人番号提供事務区分142対象者識別情報143照会対象期間(開始年月日)144照会対象期間(終了年月日)145照会基準日146消除者の要否147対象者住民票コ-ド148対象者氏名(漢字)149対象者氏名(かな)150対象者生年月日151対象者性別152対象者住所153対象者住所(市町村コード)154対象者個人番号155予備156処理結果コード157照会結果レコード数158照会結果レコード連番159照会一致項目160異動有無161生存状況162変更状況163住民票コ-ド-81-164氏名(漢字)165氏名(かな)166生年月日167性別168住所169個人番号170異動事由171異動年月日172外字情報(氏名外字数)173外字情報(住所外字数)174外字データレコード数175市町村コード176不参加団体対象フラグ177検索パターン番号178旧氏(漢字)179旧氏(かな)180旧氏外字数181予備戸籍関係情報182情報提供起点日183戸籍異動日184戸籍異動事由区分185本籍コード186出生地187国籍取得日188取得事由区分189国籍喪失日190喪失事由区分191国籍の得喪の取消し・無効日192国籍の得喪の取消し・無効区分193死亡日194死亡事由区分195死亡の取消し・無効日196死亡の取消し・無効区分197死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報198個人番号199機関別符号-82-(管理栄養士名簿ファイル)1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID3試験回(数値)4試験実施年度(西暦)(数値)5受験希望地(数値)6整理番号(数値)7氏名(カナ)8漢字氏名9性別10生年月日(元号)11生年月日(年)12生年月日(月)13生年月日(日)14年齢15本籍地(国籍)のコード(数値)16学校区分コード(数値)17学校コード(数値)18卒業区分19卒業(見込)年月(元号)(数値)20卒業(見込)年月(年)(数値)21卒業(見込)年月(月)(数値)22卒業(見込)年月(日)(数値)23現住所24電話番号(数値)25栄養士免許取得状況(既取得:1、取得見込:2)26"栄養士免許取得年月日(元号)(数値)※既取得者のみ"27"栄養士免許取得年月日(年)(数値)※既取得者のみ"28"栄養士免許取得年月日(月)(数値)※既取得者のみ"29"栄養士免許取得年月日(日)(数値)※既取得者のみ"30"管理栄養士養成課程履修の有無※学校区分コード1該当者のみ"31"学位授与機構の認定する栄養学に関する専攻科の履修※該当者のみ"32"実務期間(開始)(元号)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"33"実務期間(開始)(年)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"34"実務期間(開始)(月)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"35"実務期間(開始)(日)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"36"実務期間(終了)(元号)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"37"実務期間(終了)(年)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"38"実務期間(終了)(月)-83-(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"39"実務期間(終了)(日)(実務施設1箇所ごとに作成)※学校区分コード2~9該当者のみ"40"実務期間合計(終了、見込)(数値)※学校区分コード2~9該当者のみ"41"実務期間合計(年)(数値)※学校区分コード2~9該当者のみ"42"実務期間合計(ヶ月)(数値)※学校区分コード2~9該当者のみ"43前回受験時の氏名44前回受験時の試験回(数値)45前回受験時の試験地(数値)46前回受験時の受験番号(数値)47登録番号48登録日(元号)49登録日50漢字氏名(姓)51漢字氏名(名)52カナ氏名(姓)53カナ氏名(名)54旧姓(漢字)55通称名(姓)56通称名(名)57生年月日(元号)58生年月日59本籍コード60性別61登録資格種別62資格取得(元号)63資格取得年月日64交付日(元号)65交付日66進達県コード67申請区分68理由コード69理由発生日(元号)70理由発生日71履歴区分72職種コード73籍名簿コード74課長コード75職種名(和名)76職種名(英名)77法律名(英名)78シーケンス名79備考80登録端末No81登録日時82更新端末No83更新日時84本籍地コード85本籍地(和名)86本籍地(和名(表示用))87本籍地(英名)88略号89外国フラグ90備考-84-91登録端末No92登録日時93更新端末No94更新日時95受験地コード96受験地名97備考98登録端末No99登録日時100更新端末No101更新日時102歴代大臣コード103大臣名(和名)104大臣名(英名)105在位期間(開始)106在位期間(終了)107大臣種別コード108備考109登録端末No110登録日時111更新端末No112更新日時113行政処分内容コード114行政処分内容115備考116登録端末No117登録日時118更新端末No119更新日時120養成施設コード121養成施設の名称(漢字)122要求レコード番号123提供事務区分124個人番号提供事務区分125対象者識別情報126照会対象期間(開始年月日)127照会対象期間(終了年月日)128照会基準日129消除者の要否130対象者住民票コード131対象者氏名(漢字)132対象者氏名(かな)133対象者生年月日134対象者性別135対象者住所136対象者住所(市町村コード)137対象者個人番号138予備139処理結果コード140照会結果レコード数141照会結果レコード連番142照会一致項目143異動有無144生存状況145変更状況146住民票コード147氏名(漢字)148氏名(かな)149生年月日-85-150性別151住所152個人番号153異動自由154異動年月日155外字情報(氏名外字数)156外字住所(住所外字数)157外字データレコード数158市町村コード159不参加団体対象フラグ160検索パターン番号161旧氏(漢字)162旧氏(かな)163旧氏外字数164予備165情報提供起点日166戸籍異動日167戸籍異動事由区分168本籍コード169出生地170国籍取得日171取得事由区分172国籍喪失日173喪失事由区分174国籍の得喪の取消し・無効日175国籍の得喪の取消し・無効区分176死亡日177死亡事由区分178死亡の取消し・無効日179死亡の取消し・無効区分180死亡日の不詳・推定区分181死亡日の不詳・推定区分182機関別符号183受験番号-86-(薬剤師名簿ファイル)1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID3受験番号4国家試験回数5登録区分コード6受験地コード7国家試験実施年8本籍地コード9名称区分(氏名)10姓11名12フリガナ(姓)13フリガナ(名)14通称(姓)15通称(名)16フリガナ(通称:姓)17フリガナ(通称:名)18生年月日19性別コード20国家試験合格年月日21受付番号22罰金刑区分23退避フラグ24合格年月日有無コード25同時申請回数26印刷対象取込コード27備考28合格証書番号29試験地コード30出身校コード31エントリーID32親エントリーID33受付番号34登録区分コード35登録ID36進達県コード37受付年月日38登録番号39登録年月日40受験番号41国家試験回数42国家試験実施年43受験地コード44国家試験合格年月日45旧登録県コード46旧登録番号47旧登録年月日48本籍地コード49姓50名51フリガナ(姓)52フリガナ(名)53通称(姓)54通称(名)55フリガナ(通称:姓)56フリガナ(通称:名)-87-57生年月日58性別コード59仮登録年月日60名簿訂正年月日61名簿訂正理由コード62名簿訂正理由(記事)63再交付年月日64再交付理由コード65再交付理由(記事)66消除年月日67消除理由コード68消除理由(記事)69登録換年月日70登録換理由コード71登録換理由(記事)72歴代大臣コード73歴代局長コード74出身校コード75件数76処理区分コード77エントリー区分コード78罰金刑区分79保留フラグ80保留日時81仮完了フラグ82エラーフラグ83はがき有無84データ移行フラグ85合格年月日有無コード86同時申請回数87印刷対象取込コード88備考89合格登録区分コード90合格証書番号91誤謬訂正年月日92誤謬訂正理由コード93誤謬訂正理由(記事)94試験地コード95旧姓96フリガナ(旧姓)97登録ID98登録番号99登録区分コード100進達県コード101受付年月日102登録年月日103受験番号104国家試験回数105国家試験実施年106受験地コード107国家試験合格年月日108旧登録県コード109旧登録番号110旧登録年月日111本籍地コード112姓113名114フリガナ(姓)115フリガナ(名)-88-116通称(姓)117通称(名)118フリガナ(通称:姓)119フリガナ(通称:名)120生年月日121性別コード122名簿訂正年月日123名簿訂正理由コード124名簿訂正理由(記事)125再交付年月日126再交付理由コード127再交付理由(記事)128消除年月日129消除理由コード130消除理由(記事)131登録換年月日132登録換理由コード133登録換理由(記事)134歴代大臣コード135歴代局長コード136出身校コード137件数138処理区分コード139エントリー区分コード140罰金刑区分141合格年月日有無コード142同時申請回数143印刷対象取込コード144備考145合格登録区分コード146合格証書番号147誤謬訂正年月日148誤謬訂正理由コード149誤謬訂正理由(記事)150試験地コード151旧姓152フリガナ(旧姓)153レコード識別番号154登録ID155行政処分年月日156行政処分コード157行政処分内容(開始期間)158行政処分内容(終了期間)159行政処分期間(年)160行政処分期間(月)161行政処分内容(発簡番号)162合格年月日有無コード163同時申請回数164印刷対象取込コード165備考166再教育研修終了登録日167再教育研修命令登録日168行政処分ステータスコード169登録ID170登録番号171登録区分コード172進達県コード173受付年月日174登録年月日-89-175受験番号176国家試験回数177国家試験実施年178受験地コード179国家試験合格年月日180旧登録県コード181旧登録番号182旧登録年月日183本籍地コード184姓185名186フリガナ(姓)187フリガナ(名)188通称(姓)189通称(名)190フリガナ(通称:姓)191フリガナ(通称:名)192生年月日193性別コード194名簿訂正年月日195名簿訂正理由コード196名簿訂正理由(記事)197再交付年月日198再交付理由コード199再交付理由(記事)200消除年月日201消除理由コード202消除理由(記事)203登録換年月日204登録換理由コード205登録換理由(記事)206歴代大臣コード207歴代局長コード208出身校コード209件数210処理区分コード211エントリー区分コード212罰金刑区分213ソート順214合格年月日有無コード215同時申請回数216印刷対象取込コード217備考218合格登録区分コード219合格証書番号220誤謬訂正年月日221誤謬訂正理由コード222誤謬訂正理由(記事)223試験地コード224旧姓225フリガナ(旧姓)226登録日付227登録区分コード228処理件数229エントリーID230帳票コード231レコード識別NO232行政処分識別番号233再教育交付年月日-90-234処理コード235交付表示順236ステータスコード237ID238登録区分コード239登録番号240画像パス241職種コード242籍名簿コード243課長コード244職種名(和名)245職種名(英名)246法律名(英名)247シーケンス名248備考249登録端末No250登録日時251更新端末No252更新日時253本籍地コード254本籍地(和名)255本籍地(和名(表示用))256本籍地(英名)257略号258外国フラグ259備考260登録端末No261登録日時262更新端末No263更新日時264受験地コード265受験地名266備考267登録端末No268登録日時269更新端末No270更新日時271理由コード272処理区分コード273理由274理由(略称)275備考276登録端末No277登録日時278更新端末No279更新日時280歴代大臣コード281大臣名(和名)282大臣名(英名)283在位期間(開始)284在位期間(終了)285大臣種別コード286備考287登録端末No288登録日時289更新端末No290更新日時291歴代局長コード292局長名(和名)-91-293局長名(英名)294在位期間(開始)295在位期間(終了)296局長種別コード297備考298登録端末No299登録日時300更新端末No301更新日時302出身校コード303出身校名304備考305登録端末No306登録日時307更新端末No308更新日時309歴代医務技監コード310医務技監名(和名)311医務技監名(英名)312在位期間(開始)313在位期間(終了)314医務技監種別コード315備考316登録端末No317登録日時318更新端末No319更新日時320行政処分内容コード321行政処分内容322備考323登録端末No324登録日時325更新端末No326更新日時327要求レコード番号328提供事務区分329個人番号提供事務区分330対象者識別情報331照会対象期間(開始年月日)332照会対象期間(終了年月日)333照会基準日334消除者の要否335対象者住民票コ-ド336対象者氏名(漢字)337対象者氏名(かな)338対象者生年月日339対象者性別340対象者住所341対象者住所(市町村コード)342対象者個人番号343予備344処理結果コード345照会結果レコード数346照会結果レコード連番347照会一致項目348異動有無349生存状況350変更状況351住民票コ-ド-92-352氏名(漢字)353氏名(かな)354生年月日355性別356住所357個人番号358異動事由359異動年月日360外字情報(氏名外字数)361外字情報(住所外字数)362外字データレコード数363市町村コード364不参加団体対象フラグ365検索パターン番号366旧氏(漢字)367旧氏(かな)368旧氏外字数369予備370情報提供起点日371戸籍異動日372戸籍異動事由区分373本籍コード374出生地375国籍取得日376取得事由区分377国籍喪失日378喪失事由区分379国籍の得喪の取消し・無効日380国籍の得喪の取消し・無効区分381死亡日382死亡事由区分383死亡の取消し・無効日384死亡の取消し・無効区分385死亡日の不詳・推定区分386個人番号387機関別符号-93-(介護福祉士登録名簿ファイル)1資格仮名ID2マイナポータル仮名ID名簿情報3登録コード4登録番号5登録年月日(元号)6登録年月日(年月日)7カナ氏名(姓)8カナ氏名(名)9漢字氏名(姓)10漢字氏名(名)11旧姓12旧姓(長名)13通称14通称(長名)15通称(旧姓)16通称(旧姓)(長名)17カナ氏名(長名)18漢字氏名(長名)19アルファベット氏名20本籍地コード21現住所コード22郵便番号23固定電話24携帯電話25住所26メールアドレス27生年月日(元号)28生年月日(年月日)29性別30EPA31留学32期限付登録33合格証書番号34合格年月(元号)35合格年月(年月)36養成施設コード37有効期限(元号)38有効期限(年月日)39有効期限解除日(元号)40有効期限解除日(年月日)41有効期限解除理由42合計休業日数43休業可能日数44訂正日(元号)45訂正日(年月日)46再交付(元号)47再交付(年月日)48消除日(元号)49消除日(年月日)50消除理由51消除取消日(元号)52消除取消日(年月日)53停止日(元号)54停止日(年月日)55停止理由-94-56停止解除日(元号)57停止解除日(年月日)58登録可能日(元号)59登録可能日(年月日)60指定研修課程修了61指定研修課程修了(元号)62指定研修課程修了(年月日)63付記資格164付記資格年月日1(元号)65付記資格年月日1(年月日)66付記資格267付記資格年月日2(元号)68付記資格年月日2(年月日)69付記資格370付記資格年月日3(元号)71付記資格年月日3(年月日)72付記資格473付記資格年月日4(元号)74付記資格年月日4(年月日)75付記資格576付記資格年月日5(元号)77付記資格年月日5(年月日)78旧姓フラグ79通称名フラグ80旧姓通称名フラグ本人確認情報照会結果ファイル81要求レコード番号82提供事務区分83個人番号提供事務区分84対象者識別情報85照会対象期間(開始年月日)86照会対象期間(終了年月日)87照会基準日88消除者の要否89対象者住民票コ-ド90対象者氏名(漢字)91対象者氏名(かな)92対象者生年月日93対象者性別94対象者住所95対象者住所(市町村コード)96対象者個人番号97予備98処理結果コード99照会結果レコード数100照会結果レコード連番101照会一致項目102異動有無103生存状況104変更状況105住民票コ-ド106氏名(漢字)107氏名(かな)108生年月日109性別110住所111個人番号112異動事由113異動年月日-95-114外字情報(氏名外字数)115外字情報(住所外字数)116外字データレコード数117市町村コード118不参加団体対象フラグ119検索パターン番号120旧氏(漢字)121旧氏(かな)122旧氏外字数123予備戸籍関係情報124情報提供起点日125戸籍異動日126戸籍異動事由区分127本籍コード128出生地129国籍取得日130取得事由区分131国籍喪失日132喪失事由区分133国籍の得喪の取消し・無効日134国籍の得喪の取消し・無効区分135死亡日136死亡事由区分137死亡の取消し・無効日138死亡の取消し・無効区分139死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報140個人番号141機関別符号-96-(保険医等名簿ファイル)【保険医】1保険医等区分2医籍等登録番号3転入回数4都道府県コード5保険医等情報区分6氏名7氏名カナ8旧姓氏名9生年月日10性別11医籍等登録年月日12登録取消有無区分13該当する法律名14内容15該当年月日16処分権者等17登録抹消有無区分18抹消年月日119抹消都道府県120抹消年月日221抹消都道府県222郵便番号123郵便番号224住所125住所226住所327電話番号28電話番号内線29出身大学30卒業年次31勤務先種別区分32勤務先医歯薬区分33勤務先医療機関コード34法人名35機関名36所在地郵便番号137所在地郵便番号238所在地139所在地240所在地341勤務先電話番号42勤務先電話番号内線43政管記号144政管記号245政管番号46政管登録年月日47政管管理年月日48政管発行年月日49政管再発行年月日50政管再発行回数51政管受付年月日52政管登録理由53診療科名称※旧システムより移行した診療科名(旧情報)の記録54旧勤務先区分55旧勤務先法人名56旧勤務先機関名-97-57旧勤務先郵便番号158旧勤務先郵便番号259旧勤務先所在地160旧勤務先所在地261旧勤務先所在地362旧勤務先電話番号63旧勤務先電話番号内線64診療科枝番65診療科コード66診療科名称67状態区分68状態年月日69状態理由70転出先都道府県71転出先区分72転出先法人名73転出先機関名74転出先郵便番号175転出先郵便番号276転出先所在地177転出先所在地278転出先所在地379転出先電話番号80転出先電話番号内線81新住所郵便番号182新住所郵便番号283新住所184新住所285新住所386新電話番号87新電話番号内線88備考89取消都道府県90他県参照可能フラグ91変更通知書出力年月日92変更通知書文書番号93転出処理都道府県94指導枝番95都道府県コード96点数表番号97医療機関コード98指導・監査枝番99指導・監査勤務医枝番100実施年月日101実施区分102結果区分103概略104選定105結果106調整107備考※指導の備考108登録日時109登録ユーザID110更新日時111更新ユーザID郵便番号マスタ112郵便番号113地域名(POPUP用)114地域名(表示用)-98-115地域名1116地域名2117地域名3118市町村コード保険医等区分119コードキー120コード値121コード値(表示用)都道府県コード122コードキー123コード値124コード値(表示用)性別区分125コードキー126コード値127コード値(表示用)有・無区分128コードキー129コード値130コード値(表示用)元号マスタ131元号コード132元号133元号(表示用)134年号西暦期間開始135年号西暦期間終了136年号和暦終大学コード137コードキー138コード値139コード値(表示用)勤務先区分140コードキー141コード値142コード値(表示用)勤務先医歯薬区分143コードキー144コード値145コード値(表示用)保険医等記号1146コードキー147コード値148コード値(表示用)保険医等記号2(登録)149コードキー150コード値151コード値(表示用)保険医等登録理由コード152コードキー153コード値154コード値(表示用)診療科区分マスタ155診療科区分コード156診療科名コード157診療科区分名158診療科区分名(表示用)保険医等状態区分159コードキー160コード値-99-161コード値(表示用)実施区分162コードキー163コード値164コード値(表示用)結果区分165コードキー166コード値167コード値(表示用)戸籍関係情報168情報提供起点日169戸籍異動日170戸籍異動事由区分171死亡日172死亡事由区分173死亡の取消し・無効日174死亡の取消し・無効区分175死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報176個人番号177機関別符号178資格仮名ID179マイナポータル仮名ID-100-(保険医等名簿ファイル)【保険薬剤師】1保険医等区分2医籍等登録番号3転入回数4都道府県コード5保険医等情報区分6氏名7氏名カナ8旧姓氏名9生年月日10性別11医籍等登録年月日12登録取消有無区分13該当する法律名14内容15該当年月日16処分権者等17登録抹消有無区分18抹消年月日119抹消都道府県120抹消年月日221抹消都道府県222郵便番号123郵便番号224住所125住所226住所327電話番号28電話番号内線29出身大学30卒業年次31勤務先種別区分32勤務先医歯薬区分33勤務先医療機関コード34法人名35機関名36所在地郵便番号137所在地郵便番号238所在地139所在地240所在地341勤務先電話番号42勤務先電話番号内線43政管記号144政管記号245政管番号46政管登録年月日47政管管理年月日48政管発行年月日49政管再発行年月日50政管再発行回数51政管受付年月日52政管登録理由53診療科名称※旧システムより移行した診療科名(旧情報)の記録54旧勤務先区分55旧勤務先法人名56旧勤務先機関名-101-57旧勤務先郵便番号158旧勤務先郵便番号259旧勤務先所在地160旧勤務先所在地261旧勤務先所在地362旧勤務先電話番号63旧勤務先電話番号内線64診療科枝番65診療科コード66診療科名称67状態区分68状態年月日69状態理由70転出先都道府県71転出先区分72転出先法人名73転出先機関名74転出先郵便番号175転出先郵便番号276転出先所在地177転出先所在地278転出先所在地379転出先電話番号80転出先電話番号内線81新住所郵便番号182新住所郵便番号283新住所184新住所285新住所386新電話番号87新電話番号内線88備考89取消都道府県90他県参照可能フラグ91変更通知書出力年月日92変更通知書文書番号93転出処理都道府県94指導枝番95都道府県コード96点数表番号97医療機関コード98指導・監査枝番99指導・監査勤務医枝番100実施年月日101実施区分102結果区分103概略104選定105結果106調整107備考※指導の備考108登録日時109登録ユーザID110更新日時111更新ユーザID郵便番号マスタ112郵便番号113地域名(POPUP用)114地域名(表示用)-102-115地域名1116地域名2117地域名3118市町村コード保険医等区分119コードキー120コード値121コード値(表示用)都道府県コード122コードキー123コード値124コード値(表示用)性別区分125コードキー126コード値127コード値(表示用)有・無区分128コードキー129コード値130コード値(表示用)元号マスタ131元号コード132元号133元号(表示用)134年号西暦期間開始135年号西暦期間終了136年号和暦終大学コード137コードキー138コード値139コード値(表示用)勤務先区分140コードキー141コード値142コード値(表示用)勤務先医歯薬区分143コードキー144コード値145コード値(表示用)保険医等記号1146コードキー147コード値148コード値(表示用)保険医等記号2(登録)149コードキー150コード値151コード値(表示用)保険医等登録理由コード152コードキー153コード値154コード値(表示用)診療科区分マスタ155診療科区分コード156診療科名コード157診療科区分名158診療科区分名(表示用)保険医等状態区分159コードキー160コード値-103-161コード値(表示用)実施区分162コードキー163コード値164コード値(表示用)結果区分165コードキー166コード値167コード値(表示用)戸籍関係情報168情報提供起点日169戸籍異動日170戸籍異動事由区分171死亡日172死亡事由区分173死亡の取消し・無効日174死亡の取消し・無効区分175死亡日の不詳・推定区分個人番号関係情報176個人番号177機関別符号178資格仮名ID179マイナポータル仮名ID-104-必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】申請書の様式は定められている。様式に沿って記入することにより必要な情報のみ入手することができる。申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合システムにおいて、決められた形式による照会対象ファイルを作成し処理を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、必要な情報のみ取得できるようにシステムにて制御を行う。【免許登録管理システムに係る部分】申請書の様式で定められた必要な情報のみを管理することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分であるIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【窓口等における紙での申請からの入手】・入手時に本人確認措置を実施するため、対象者以外の情報を入手することはない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・処理については定期に照会処理の記録を確認し、申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・本人確認端末(専用端末)は、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、提出された申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【免許登録管理システムに係る部分】・申請書の提出があり、医籍等へ登録して問題ない者のみ免許登録管理システムへデータを連携させるため、医師免許等を持っている者以外の情報は免許登録管理システムで保有しないため、対象者以外の情報を入手することはない。1.特定個人情報ファイル名医籍等ファイル3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]-105-リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力により本人確認を行う。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合は、原則、本人のマイナンバーカード(番号確認と身元確認)、個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。個人番号の真正性確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認及び真正性確認を行う。登録を受けようとする申請者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録後においても、システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を定期に実施する。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合はマイナンバーカードと身分証明書の提示等で、本人確認を実施し、個人番号の真正性確認を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容【オンライン申請からの入手】申請者が登録画面により入力した情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。委託先事業者における誤入力や別人の個人番号との取違いを防ぐため、申請書の読み合わせ及びダブルチェックを行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、当該個人番号の正確性については地方公共団体情報システム機構において担保されている。リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルの申請情報登録画面を通じてシステムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。【窓口等における紙での申請からの入手】・窓口等において申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、本人の申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行っており、不適切な方法では情報を入手できない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合入手した情報はシステムにおいて処理されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合オンライン(マイナポータル)又は窓口において本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行う。専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、不適切な方法で情報が入手されてないことの確認を行う。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]-106-3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]宛名システム等における措置の内容個人番号と直接紐付く情報は必要最低限の情報のみとし他の領域とは別で管理する。またシステム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。・オンライン申請による入手に当たり、マイナポータルの登録画面から連携され、システムへ登録される。申請情報等は、マイナポータルに保管されない。・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。・システムにアクセスする職員について、権限のある者が必要な情報のみ閲覧ができるようアクセス制御を行い、当該職員が所掌する資格以外の資格情報を閲覧できない仕組みとしている。【免許登録管理システムに係る部分】・免許登録管理システムとの連携は、権限のある者が必要な情報のみ連携ができるようアクセス制御を行い、目的を超えた紐付けや必要の無い情報との紐付けが行えない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムとの連携については専用端末(本人確認端末)においてのみ行い、システム操作を行う前にログイン操作を行う操作者認証を行う。・システムにアクセスする職員について、権限のある者が必要な情報のみ閲覧ができるようアクセス制御を行い、当該職員が所掌する資格以外の資格情報を閲覧できない仕組みとしている。特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。【郵送による入手】経由機関からの申請書類等、情報の郵送については、原則として、簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏洩・紛失を防止する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合地方公共団体情報システム機構との接続においては通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合本人確認情報については、専用端末において権限のある者のみ処理を行うことができる。また通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。【免許登録管理システムとの接続】免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線による接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保している。また、当該通信は、暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。国民向けの検索機能を有する資格確認検索システムと同期を予定しているが、専用回線を用いて氏名、登録年、性別のみのデータを同期することで機密性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である-107-リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っているその他の措置の内容3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]1)行っている2)行っていない<選択肢>]具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者及び情報システム管理者(以下「情報システム責任者等」という。※)は、「国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による国家資格等情報連携・活用システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)国家資格等情報連携・活用システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。(8)従事者が利用する端末のOS等で初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。※免許登録管理システムの情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ特定個人情報を取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。【免許登録管理システムに係る部分】・システム操作や資格者情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。情報システム責任者及び情報システム管理者は、「免許登録管理システムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による免許登録管理システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)免許登録管理システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。-108-具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)発行の管理・情報システム責任者等及び事務従事者ユーザーの役割とアクセス権限との対応表を作成する。・事務従事者用ユーザーアカウントは、情報システム責任者等に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及び事務従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を情報システム責任者等に対して申請した者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【免許登録管理システムに係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を当該事務に従事する者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた利用者をユニークにするアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去又は無効化する。アクセス権限の管理[行っているアクセス権限の発効・失効の管理[行っている<選択肢>1)行っている2)行っていない<選択肢>1)行っている2)行っていない]]具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者等は以下のとおりアクセス権限の管理を行う。・国家資格等情報連携・活用システムへのログイン用のユーザーIDは、情報システム責任者等に対してユーザー登録申請を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。【免許登録管理システムに係る部分】・免許登録管理システムへのログイン用のユーザーIDは、当該事務に従事する者に限定して発行される。・それぞれの従事者ごとに個人を特定可能な別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。-109-特定個人情報の使用の記録具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)特定個人情報の使用の記録として、特定個人情報ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿(以下「記録簿」という。)を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、アカウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は事業が終了するまで保管する。(2)システム利用従事者が情報システム責任者等に提出する特定個人情報ファイルへのアクセス用アカウントの払出しに係る申請書(以下「申請書」という。)と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。(3)国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ、国家資格等情報連携・活用システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかに委託先事業者に報告する等、必要な対応をとる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・記録簿を作成しアカウントの払い出し状況を管理する。・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。・不正な操作が行われていないことについて、操作履歴(操作ログ)を適時確認する。・操作履歴の確認により、不正な操作が疑われる場合、申請文書等との整合性の確認を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するために、アクセス権を利用者に応じて制御する機能を備えるとともに、アクセス権を適切に設定する。・免許登録管理システムへのアクセスログ、免許登録管理システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。記録を残している[2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]リスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は、システム利用従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、以下の作業を行う。(1)システム利用従事者に特定個人情報ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、システム利用従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、事務に従事する必要がなくなり次第すぐに当該アカウントを無効とすることで、システム利用従事者が特定個人情報ファイルへアクセス可能な期間が必要最小限となるようにする。(2)定期的に国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ及び操作ログを確認し、システム利用従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。(5)システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・操作ログを記録し不正なアクセス等がないか分析を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用できるよう制御している。・アカウントは当該業務に従事する者のみに割り当て、操作ログを記録し、不正なアクセス等がないか確認を行う。・サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。・システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である2)十分である1)特に力を入れている3)課題が残されている<選択肢>]リスク3:従業者が事務外で使用するリスク-110-リスクへの対策は十分か[十分である特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢><選択肢>]]リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】リスク3「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、特定個人情報ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。・特定個人情報を電子記録媒体により移送する場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は情報システム責任者等の承諾が必要となる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・あらかじめ定められた照会方式(ファイル連携方式)以外で特定個人情報ファイルの取得を禁止している。・権限のあるもの以外、複製は行えない仕組みとする。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、取扱者及び委託先等に対して指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・操作履歴の確認により、不正な操作が行われていないことの確認を行う。・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御する。【免許登録管理システムに係る部分】・システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するため、アクセス権を利用者に応じて制御している。・共用アカウントを採用せず利用者をユニークにするアカウント管理を実施し、各作業に必要最低限の権限を付与するとともに、適切にアカウント管理が実施されていることを第三者が定期的に確認する運用体制としている。・バックアップ以外にファイルの複製を行うことは禁止とし、バックアップ媒体は施錠可能な金庫等に保管するよう指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・既存システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連係については、データ及び通信の暗号化を実施する。また、通信回線について、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線において実施することで安全性を確保し不正に複製されることを防止する。・国家資格等情報連携・活用システム、住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分と同等のリスク対策を講じる。リスクへの対策は十分か[十分である-111-委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限]委託しない[制限している【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係】各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「国家資格等情報連携・活用システム」の利用にあたっての確認事項(規約)」に同意することにより、当該確認事項に基づき、国家資格等情報連携・活用システムに係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録・特定個人情報の提供ルール/消去ルール・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保【免許登録管理システムに係る部分】・委託先事業者の選定を行う際は、プライバシーマーク、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JISQ27001認証のいずれかを取得している業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○情報保護管理体制・情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。・本件全ての受託業務の一部または全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省内会議室で行い、納品ができること。[4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託2)制限していない1)制限している<選択肢>]具体的な制限方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行う。また、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けなければならない。【免許登録管理システム及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】委託先事業者は管理責任者及び情報取扱管理者等の保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等を記載した情報取扱者名簿を提出することとし、あらかじめ確認を受けなければならない。また、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録することとする。申請データ入力等業務において、委託先事業者は免許登録管理システム経由もしくは、国家資格システムに直接入力することとなるが、ログインする際のアカウントの払い出し、アクセス制御、共用アドレスの使用制限等を適切に実施することとする。また、入力作業用の端末は厚生労働省から貸与するが、厚生労働省職員が毎日朝に貸し出し、夜に返却させ、PCを会議室のキャビネに保管し、会議室に施錠する運用とする予定。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している2)記録を残していない1)記録を残している<選択肢>]具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならない。情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示する。【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について、管理台帳等により適切に管理をし、情報システム責任者等がこれらの情報の取扱いについて適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じなければならない。また、調査の結果、セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出しなければならない。-112-]1)定めている2)定めていない<選択肢>特定個人情報の提供ルール[定めている委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】契約書等で、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供は認めていない。委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求め確認する。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】提供する際は、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する、紙媒体の資料は直接の受渡しを原則とする、受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成する、入力済み申請書については都度直接返却を求める、その他の提供情報は契約終了時に全て返却又は消去させる、特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況を確認する等により確認する。-113-1)定めている2)定めていない<選択肢>]特定個人情報の消去ルール[定めているルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【免許登録管理システムに係る部分】・免許登録管理システムに係る資格情報等は、医籍等も兼ねているため、医籍等は永年保存であり、死亡等により資格が喪失となった場合でも、システムからすべての情報の消去を行うことはない。資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから特定個人情報の消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・請負者は、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を当省へ速やかに提出すること。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。-114-1)定めている2)定めていない<選択肢>規定の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・秘密保持義務・委託者施設内の作業実施場所からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定定めている[3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている]4)再委託していない2)十分に行っている<選択肢>]具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。【免許登録管理システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・あらかじめ再委託先事業者の名称、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性等を記載した承認申請書を提出し、承認を受ける。・知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関する委託契約書で定める委託先事業者の債務を、再委託先事業者も負うような必要な措置を実施する。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。・再委託先事業者の対応について最終的な責任を委託先事業者が負うこととする。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]-115-その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[特定個人情報の提供・移転に関するルールルールの内容及びルール遵守の確認方法[]1)定めている2)定めていない<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置具体的な方法特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】作業場所では、スマートフォン等の電子機器はロッカー等の業務時間中は触れることのできない場所に保管させ、休憩時間等にスマートフォンを操作する場合は作業場所での操作を禁止することを徹底するとともに、厚生労働省職員が作業場所に常駐し、監視することとし、退室時には、不要な書類の持ち出し等を行っていないか厚生労働省職員が確認してから、退室させることとする。なお、貸与する端末は許可された電子記録媒体以外は接続・使用できないように制御されている。また、入室時には、社員証を提示させるとともに、事前に委託先事業者から提出いただいた名簿及び社員証のコピーと突合を行う。]提供・移転しない[○[リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)1)記録を残している2)記録を残していない<選択肢>]-116-リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容国家資格等情報連携・活用システムの利用者認証及び権限管理機能では、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した利用者、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。リスクへの対策は十分か[十分である○]接続しない(提供)[]接続しない(入手)[6.情報提供ネットワークシステムとの接続1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。リスクへの対策は十分か[十分であるリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>-117-]3)課題が残されている1)特に力を入れている]1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線により接続するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。3中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。4特定個人情報の管理を資格管理団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。リスクへの対策は十分か[十分である2)十分である<選択肢>3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[リスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[<選択肢>-118-2安全管理体制7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク[]]十分に遵守している十分に整備している4)政府機関ではない3)十分に遵守していない3)十分に整備していない5物理的対策具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】(1)パブリッククラウド環境における物理的対策・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。・具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリッククラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。また、事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。・設置場所はデータセンター内のパブリッククラウド専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。(2)オンプレミス環境における物理的対策・委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。【免許登録管理システムに係る部分】・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスを利用している。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地を日本国内とし、電子ロック等で施錠され、許可された関係者のみが入退室できるようにすることとし、入退室の記録がログで確認できるようにすることとしている。また、事前に登録された機器や端末のみが接続できるようにし、接続された機器や端末を特定する情報が記録される仕組みとなっている。・窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は内部職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。・本人確認端末のある部屋には、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにし、入退室記録簿等により、入退室の記録を管理することとしている。・国家資格等情報連携・活用システム及び免許登録管理システムへの接続端末のある部屋では、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定している。事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないように特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等へ保管する。・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。3安全管理規程4安全管理体制・規程の職員への周知十分に行っている[[]]十分に周知している十分に整備している3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>2)十分に周知している1)特に力を入れて周知している<選択肢>2)十分に整備している1)特に力を入れて整備している6技術的対策十分に行っている[3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている<選択肢>]]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している<選択肢>3)十分に整備していない3)十分に周知していない<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している1NISC政府機関統一基準群-119-具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・利用者本人がマイナポータルにアクセスする際、マイナンバーカードによる本人確認を行っている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・権限を有する者以外個人情報にアクセスできないように制御している。・情報セキュリティ監査を年1回程度実施し、脆弱性等が発見された場合には速やかに対応策を検討し、セキュリティパッチの適用、設定の変更及びシステムの改修等、必要な対応を行う。・データベース及びシステムで作成されるデータファイルを日次バックアップし、障害等の発生により、データが破損・消失した場合には最新のバックアップ時点まで復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・不正な変更が情報システムのハードウェアやソフトウェア等に加えられないための管理体制が整備されている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。十分に行っている十分に行っている[[7バックアップ8事故発生時手順の策定・周知3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>]3)十分に行っていない]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>-120-9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生ありその内容【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)再発防止策の内容1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2現時点においては、テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用について、禁止した。<選択肢>1)発生あり2)発生なし]その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である10死者の個人番号[保管している具体的な保管方法死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>]1)保管している2)保管していない<選択肢>]リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。・定期に、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。・定期に、情報提供ネットワークシステムへの照会による本籍情報の確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。【免許登録管理システムに係る部分】・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。リスクへの対策は十分か[十分である3)課題が残されている2)十分である1)特に力を入れている<選択肢>]-121-特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である<選択肢>手順の内容・マイナポータル内に情報等は保管されない。・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、国家資格等情報連携・活用システムによる自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。・委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行う。廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。また職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行う。1)定めている2)定めていない<選択肢>]リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている-122-リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルの申請情報登録画面を通じてシステムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。【窓口等における紙での申請からの入手】・窓口等において申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、本人の申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行っており、不適切な方法では情報を入手できない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合入手した情報はシステムにおいて処理されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合オンライン(マイナポータル)又は窓口において本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行う。専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、不適切な方法で情報が入手されてないことの確認を行う。必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【オンライン申請からの入手】申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】申請書の様式は定められている。様式に沿って記入することにより必要な情報のみ入手することができる。申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合システムにおいて、決められた形式による照会対象ファイルを作成し処理を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、必要な情報のみ取得できるようにシステムにて制御を行う。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れているIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名管理栄養士名簿ファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【オンライン申請からの入手】申請機能による入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【窓口等における紙での申請からの入手】・入手時に本人確認措置を実施するため、対象者以外の情報を入手することはない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・処理については定期に照会処理の記録を確認し、申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・本人確認端末(専用端末)は、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、提出された申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。2)十分である3)課題が残されている-123-リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合地方公共団体情報システム機構との接続においては通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合本人確認情報については、専用端末において権限のある者のみ処理を行うことができる。また通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。【管理栄養士に係る部分】経由機関からの情報の郵送については、原則として、厳封封筒で簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏洩・紛失を防止する。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力により本人確認を行う。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合は、原則、本人のマイナンバーカード(番号確認と身元確認)、個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。個人番号の真正性確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認及び真正性確認を行う。登録を受けようとする申請者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録後においても、システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を定期に実施する。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合はマイナンバーカードと身分証明書の提示等で、本人確認を実施し、個人番号の真正性確認を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容【オンライン申請からの入手】申請者が登録画面により入力した情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、当該個人番号の正確性については地方公共団体情報システム機構において担保されている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-124-2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている-125-リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法情報システム責任者及び情報システム管理者(以下「情報システム責任者等」という。※)は、「国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による国家資格等情報連携・活用システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)国家資格等情報連携・活用システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。(8)従事者が利用する端末のOS等で初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。※管理栄養士(各資格管理者)の情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ特定個人情報を取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容個人番号と直接紐付く情報は必要最低限の情報のみとし他の領域とは別で管理する。またシステム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。・オンライン申請による入手に当たり、マイナポータルの登録画面から連携され、システムへ登録される。申請情報等は、マイナポータルに保管されない。・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。・住民基本台帳ネットワークシステムとの連携については専用端末(本人確認端末)においてのみ行い、システム操作を行う前にログイン操作を行う操作者認証を行う。-126-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているその他の措置の内容2)行っていない具体的な管理方法情報システム責任者等は以下のとおりアクセス権限の管理を行う。・国家資格等情報連携・活用システムへのログイン用のユーザーIDは、情報システム責任者等に対してユーザー登録申請を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残しているアクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)記録を残していない具体的な方法・情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)特定個人情報の使用の記録として、特定個人情報ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿(以下「記録簿」という。)を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、アカウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は事業が終了するまで保管する。(2)システム利用従事者が情報システム責任者等に提出する特定個人情報ファイルへのアクセス用アカウントの払出しに係る申請書(以下「申請書」という。)と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。(3)国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ、国家資格等情報連携・活用システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかに委託先事業者に報告する等、必要な対応をとる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・記録簿を作成しアカウントの払い出し状況を管理する。・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。・不正な操作が行われていないことについて、操作履歴(操作ログ)を適時確認する。・操作履歴の確認により、不正な操作が疑われる場合、申請文書等との整合性の確認を行う。アクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)発行の管理・情報システム責任者等及び事務従事者ユーザーの役割とアクセス権限との対応表を作成する。・事務従事者用ユーザーアカウントは、情報システム責任者等に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及び事務従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を情報システム責任者等に対して申請した者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。-127-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容リスク3「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、特定個人情報ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。・特定個人情報を電子記録媒体により移送する場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は情報システム責任者等の承諾が必要となる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・あらかじめ定められた照会方式(ファイル連携方式)以外で特定個人情報ファイルの取得を禁止している。・権限のあるもの以外、複製は行えない仕組みとする。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、取扱者及び委託先等に対して指導する。・バックアップ以外の複製の制限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・操作履歴の確認により、不正な操作が行われていないことの確認を行う。・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御する。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容情報システム責任者等は、システム利用従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、以下の作業を行う。(1)システム利用従事者に特定個人情報ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、システム利用従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、事務に従事する必要がなくなり次第すぐに当該アカウントを無効とすることで、システム利用従事者が特定個人情報ファイルへアクセス可能な期間が必要最小限となるようにする。(2)定期的に国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ及び操作ログを確認し、システム利用従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。(5)システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・操作ログを記録し不正なアクセス等がないか分析を行う。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-128-具体的な方法委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならない。情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示する。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。・紙媒体の資料は、直接の授受を原則とし、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は内部職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。具体的な制限方法委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行う。また、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けなければならない。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係】各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「国家資格等情報連携・活用システム」の利用にあたっての確認事項(規約)」に同意することにより、当該確認事項に基づき、国家資格等情報連携・活用システムに係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録・特定個人情報の提供ルール/消去ルール・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保【管理栄養士に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○情報保護管理体制・情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。・本件全ての受託業務の一部または全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により自社内(本・支社限定)で行い、納品ができること。また入力・電算処理業務の全てを国内で行うことができること。・作業場所は、全て防災、防犯等の対策が講じられていること。またシステム及びデータに関して、堅牢なセキュリティで保護措置を講ずる体制を整備していること。また、データ入力場所の入口に生体認証システムを導入してあること。特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない-129-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている具体的な方法原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。その他の措置の内容再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>[十分に行っている]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない2)定めていない規定の内容・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【管理栄養士に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○消去ルール・請負者は、契約終了時に全てのデータを電子媒体にて発注者に提出後、速やかに当省から貸与したデータ等は返却し、それ以外の電子媒体、紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄すること。なお、実施方法等については、当省の承認を得た上で速やかに実施すること。実施後においては、作業完了報告書を当省へ速やかに提出すること。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている-130-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているルールの内容及びルール遵守の確認方法その他の措置の内容具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[○]提供・移転しない-131-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容国家資格等情報連携・活用システムの利用者認証及び権限管理機能では、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した利用者、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)-132-3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。3中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。4特定個人情報の管理を資格管理団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である-133-具体的な対策の内容(1)パブリッククラウド環境における物理的対策・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリッククラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。また、事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。・設置場所はデータセンター内のパブリッククラウド専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。・電子記録媒体のデータについては、暗号化している。(2)オンプレミス環境における物理的対策・委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。・窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行うことにより、漏えいや紛失を防止する。・本人確認端末を利用する場所は、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにし、入退室記録簿等により、入退室の記録を管理することとしている。・国家資格等情報連携・活用システムに接続できる端末の使用は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定している。事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないように特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等へ保管する。・電子記録媒体のデータについては、暗号化している。5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない-134-9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)再発防止策の内容1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2現時点においては、テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用について、禁止した。8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容・利用者本人がマイナポータルにアクセスする際、マイナンバーカードによる本人確認を行っている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。・電子記録媒体のデータについては、暗号化している。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない-135-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置手順の内容・マイナポータル内に情報等は保管されない。・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、国家資格等情報連携・活用システムによる自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。・委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。・厚生労働省における紙媒体の廃棄については、公文書管理の規程に基づき、処理するとともに、管理簿等に記録する。・委託先事業者の紙媒体の廃棄については、委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。・定期に、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。・定期に、情報提供ネットワークシステムへの照会による本籍情報の確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。具体的な保管方法死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>10死者の個人番号[保管している]<選択肢>1)保管している2)保管していない-136-必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】申請書の様式は定められている。様式に沿って記入することにより必要な情報のみ入手することができる。申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合システムにおいて、決められた形式による照会対象ファイルを作成し処理を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、必要な情報のみ取得できるようにシステムにて制御を行う。【免許登録管理システムに係る部分】申請書の様式で定められた必要な情報のみを管理することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れているIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名薬剤師名簿ファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【窓口等における紙での申請からの入手】・入手時に本人確認措置を実施するため、対象者以外の情報を入手することはない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・処理については定期に照会処理の記録を確認し、申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・本人確認端末(専用端末)は、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、提出された申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【免許登録管理システムに係る部分】・申請書の提出があり、薬剤師名簿へ登録して問題ない者のみ免許登録管理システムへデータを連携させるため、薬剤師資格を持っている者以外の情報は免許登録管理システムで保有しないため、対象者以外の情報を入手することはない。2)十分である3)課題が残されている-137-その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力により本人確認を行う。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合は、原則、本人のマイナンバーカード(番号確認と身元確認)、個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。個人番号の真正性確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認及び真正性確認を行う。登録を受けようとする申請者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録後においても、システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を定期に実施する。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合はマイナンバーカードと身分証明書の提示等で、本人確認を実施し、個人番号の真正性確認を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容【オンライン申請からの入手】申請者が登録画面により入力した情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。委託事業者における個人番号を含む申請情報のシステムへの入力の際には、申請書の読み合わせ、ダブルチェックを行うよう指導し、誤入力や取違いを防ぐとともに、入力内容を厚労省職員が確認し、正確性を担保する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、当該個人番号の正確性については地方公共団体情報システム機構において担保されている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルの申請情報登録画面を通じてシステムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。【窓口等における紙での申請からの入手】・窓口等において申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、本人の申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行っており、不適切な方法では情報を入手できない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合入手した情報はシステムにおいて処理されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合オンライン(マイナポータル)又は窓口において本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行う。専用端末において、権限のある者のみ処理を行うことができる。また、当該処理については定期に照会処理の記録を確認し、不適切な方法で情報が入手されてないことの確認を行う。-138-3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容個人番号と直接紐付く情報は必要最低限の情報のみとし他の領域とは別で管理する。またシステム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。・オンライン申請による入手に当たり、マイナポータルの登録画面から連携され、システムへ登録される。申請情報等は、マイナポータルに保管されない。・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・免許登録管理システムとの連携は、権限のある者が必要な情報のみ連携ができるようアクセス制御を行い、目的を超えた紐付けや必要の無い情報との紐付けが行えない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムとの連携については専用端末(本人確認端末)においてのみ行い、システム操作を行う前にログイン操作を行う操作者認証を行う。・システムにアクセスする職員について、権限のある者が必要な情報のみ閲覧ができるようアクセス制御を行い、当該職員が所掌する資格以外の資格情報を閲覧できない仕組みとしている。2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。また、経由機関から郵送で受け取る場合、厳封封筒で、簡易書留等の追跡が可能な郵送手段を推奨することにより、漏えい等を防止する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合地方公共団体情報システム機構との接続においては通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。2本人確認端末(専用端末)から入手する場合本人確認情報については、専用端末において権限のある者のみ処理を行うことができる。また通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。【免許登録管理システムとの接続】免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等による接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保している。また、当該通信は、暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。国民向けの検索機能を有する薬剤師資格確認検索システムと同期を予定しているが、専用回線を用いて氏名、登録年、性別のみのデータを同期することで機密性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている-139-リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者及び情報システム管理者(以下「情報システム責任者等」という。※)は、「国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による国家資格等情報連携・活用システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)国家資格等情報連携・活用システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。(8)従事者が利用する端末のOS等で初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。※免許登録管理システムの情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ特定個人情報を取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。【免許登録管理システムに係る部分】・システム操作や資格者情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。情報システム責任者及び情報システム管理者は、「免許登録管理システムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による免許登録管理システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)免許登録管理システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-140-2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は以下のとおりアクセス権限の管理を行う。・国家資格等情報連携・活用システムへのログイン用のユーザーIDは、情報システム責任者等に対してユーザー登録申請を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。【免許登録管理システムに係る部分】・免許登録管理システムへのログイン用のユーザーIDは、当該事務に従事する者に限定して発行される。・それぞれの従事者ごとに個人を特定可能な別々のユーザーアカウントを割り当てる。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残しているアクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)記録を残していないアクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)発行の管理・情報システム責任者等及び事務従事者ユーザーの役割とアクセス権限との対応表を作成する。・事務従事者用ユーザーアカウントは、情報システム責任者等に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及び事務従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を情報システム責任者等に対して申請した者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【免許登録管理システムに係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を当該事務に従事する者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた利用者をユニークにするアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去又は無効化する。-141-リスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は、システム利用従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、以下の作業を行う。(1)システム利用従事者に特定個人情報ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、システム利用従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、事務に従事する必要がなくなり次第すぐに当該アカウントを無効とすることで、システム利用従事者が特定個人情報ファイルへアクセス可能な期間が必要最小限となるようにする。(2)定期的に国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ及び操作ログを確認し、システム利用従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。(5)システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・操作ログを記録し不正なアクセス等がないか分析を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用できるよう制御している。・アカウントは当該業務に従事する者のみに割り当て、操作ログを記録し、不正なアクセス等がないか確認を行う。・サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。・運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。・システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているその他の措置の内容具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)特定個人情報の使用の記録として、特定個人情報ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿(以下「記録簿」という。)を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、アカウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は事業が終了するまで保管する。(2)システム利用従事者が情報システム責任者等に提出する特定個人情報ファイルへのアクセス用アカウントの払出しに係る申請書(以下「申請書」という。)と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。(3)国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ、国家資格等情報連携・活用システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかに委託先事業者に報告する等、必要な対応をとる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・記録簿を作成しアカウントの払い出し状況を管理する。・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。・不正な操作が行われていないことについて、操作履歴(操作ログ)を適時確認する。・操作履歴の確認により、不正な操作が疑われる場合、申請文書等との整合性の確認を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するために、アクセス権を利用者に応じて制御する機能を備えるとともに、アクセス権を適切に設定する。・システムの操作履歴を記録する。・免許登録管理システムへのアクセスログ、免許登録管理システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。-142-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】リスク3「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、特定個人情報ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。・特定個人情報を電子記録媒体により移送する場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は情報システム責任者等の承諾が必要となる。【住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・あらかじめ定められた照会方式(ファイル連携方式)以外で特定個人情報ファイルの取得を禁止している。・権限のあるもの以外、複製は行えない仕組みとする。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、取扱者及び委託先等に対して指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・操作履歴の確認により、不正な操作が行われていないことの確認を行う。・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御する。【免許登録管理システムに係る部分】・システムの利用範囲を利用者の職務に応じて制限するため、アクセス権を利用者に応じて制御している。・共用アカウントを採用せず利用者をユニークにするアカウント管理を実施し、各作業に必要最低限の権限を付与するとともに、適切にアカウント管理が実施されていることを第三者が定期的に確認する運用体制としている。・バックアップ以外にファイルの複製を行うことは禁止とし、バックアップ媒体は施錠可能な金庫等に保管するよう指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・既存システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連係については、データ及び通信の暗号化を実施する。また、通信回線について、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線において実施することで安全性を確保し不正に複製されることを防止する。・国家資格等情報連携・活用システム、住基連携サーバー及び本人確認端末(専用端末)に係る部分と同等のリスク対策を講じる。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-143-具体的な制限方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行う。また、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けなければならない。【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】委託先事業者は管理責任者及び情報取扱管理者等の保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等を記載した情報取扱者名簿を提出することとし、あらかじめ確認を受けなければならない。また、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録することとし、定められた者のみが特定個人情報ファイルにアクセスできるよう制限を行い、委託先事業者に対して、名簿の提出時に社員証のコピー等を提出させ、不定期に社員証等の顔写真と実際に従事する者に相違がないか、定期的に確認を行うこととする。申請データ入力等業務において、委託事業者は直接免許登録管理システムに入力することになるが、既にシステムに登録されている情報の閲覧はできないように制御をかけた入力業務のみを行うことできる権限を付与し、また、当該システムは厚生労働省から貸与した端末のみで操作ができるものとなっており、貸与する端末は誰がどの端末を使用するか管理簿等で管理するとともに、毎日朝に貸出、業務終了後は回収し、厚生労働省職員が管理することとする。委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係】各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「国家資格等情報連携・活用システム」の利用にあたっての確認事項(規約)」に同意することにより、当該確認事項に基づき、国家資格等情報連携・活用システムに係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録・特定個人情報の提供ルール/消去ルール・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保【免許登録管理システムに係る部分】・委託先事業者の選定を行う際は、プライバシーマーク、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JISQ27001認証のいずれかを取得している業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【薬剤師に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○情報保護管理体制・情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。・本件全ての受託業務の一部または全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省会議室で行い、納品実施することができること。特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない-144-具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならない。情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示する。【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について、管理台帳等により適切に管理をし、情報システム責任者等がこれらの情報の取扱いについて適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じなければならない。また、調査の結果、セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出しなければならない。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分及び免許登録管理システムに係る部分】提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【薬剤師に係る部分】委託先から他者への提供を原則認めないこととして、契約書等でその旨明記するとともに、必要に応じて立入調査や報告を求め確認をする。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分及び免許登録管理システムに係る部分】提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【薬剤師に係る部分】提供する際は、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成し、直接の受渡しとする。入力済み申請書については都度直接返却を求める。その他の提供情報は契約終了時に全て返却させるとともに、必要に応じて特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況を確認する。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない-145-ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。免許を返納した者や行政処分により資格が喪失となった者といった生者の個人番号についてはデータの物理削除を行う。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【免許登録管理システムに係る部分】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。免許を返納した者や行政処分により資格が喪失となった者といった生者の個人番号についてはデータの物理削除を行う。・死亡等により薬剤師名簿から消除を行う際には、適切に消除を行い、消除に係る記録を作成し、管理する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【薬剤師に係る部分】・会計事務手引に基づき、消去ルールの遵守を確認する。○消去ルール・請負者は、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を当省へ速やかに提出すること。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、本委託業務に係る特定個人情報等が記載された紙媒体等が適切に廃棄されていることを確認する。特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない-146-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。【免許登録管理システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・あらかじめ再委託先事業者の名称、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性等を記載した承認申請書を提出し、承認を受ける。・知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関する委託契約書で定める委託先事業者の債務を、再委託先事業者も負うような必要な措置を実施する。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。・再委託先事業者の対応について最終的な責任を委託先事業者が負うこととする。その他の措置の内容再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>[十分に行っている]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない2)定めていない規定の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】・秘密保持義務・委託者施設内の作業実施場所からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている-147-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているルールの内容及びルール遵守の確認方その他の措置の内容具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【薬剤師に係る部分】作業場所では、スマートフォン等の電子機器はロッカー等の業務時間中は触れることのできない場所に保管させ、休憩時間等にスマートフォンを操作する場合は作業場所での操作を禁止することを徹底するとともに、厚生労働省職員が作業場所に常駐し、監視することとし、退室時には、不要な書類の持ち出し等を行っていないか厚生労働省職員が確認してから、退室させることとする。なお、貸与する端末は許可された電子記録媒体以外は接続・使用できないように制御されている。また、入室時には、社員証を提示させるとともに、事前に委託先事業者から提出いただいた名簿及び社員証のコピーと突合を行う。5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[○]提供・移転しない-148-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容国家資格等情報連携・活用システムの利用者認証及び権限管理機能では、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した利用者、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)-149-3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。3中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。4特定個人情報の管理を資格管理団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である-150-具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】(1)パブリッククラウド環境における物理的対策・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリッククラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。また、事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。・設置場所はデータセンター内のパブリッククラウド専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。(2)オンプレミス環境における物理的対策・委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。【免許登録管理システムに係る部分】・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスを利用している。・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地を日本国内とし、電子ロック等で施錠され、許可された関係者のみが入退室できるようにすることとし、入退室の記録がログで確認できるようにすることとしている。また、事前に登録された機器や端末のみが接続できるようにし、接続された機器や端末を特定する情報が記録される仕組みとなっている。・窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当者のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。(本人確認端末)入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにし、入退室記録簿等により、入退室の記録を管理することとしている。(国家資格等情報連携・活用システム及び免許登録管理システムへの接続端末)特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定している。事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないように特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等へ保管する。また、電子記録媒体を使用する場合は、データの暗号化を行う。6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない-151-9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)再発防止策の内容1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2現時点においては、テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用について、禁止した。8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・利用者本人がマイナポータルにアクセスする際、マイナンバーカードによる本人確認を行っている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。【免許登録管理システムに係る部分】・権限を有する者以外個人情報にアクセスできないように制御している。・情報セキュリティ監査を年1回程度実施し、脆弱性等が発見された場合には速やかに対応策を検討し、セキュリティパッチの適用、設定の変更及びシステムの改修等、必要な対応を行う。・データベース及びシステムで作成されるデータファイルを日次バックアップし、障害等の発生により、データが破損・消失した場合には最新のバックアップ時点まで復元できるようにする。・不正な変更が情報システムのハードウェアやソフトウェア等に加えられないための管理体制が整備されている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない-152-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置手順の内容・マイナポータル内に情報等は保管されない。・国家資格管理事務に係る資格情報等は、死亡により資格が喪失となった者の個人番号を含む資格情報等も適切に管理することとする。免許を返納した者や行政処分により資格が喪失となった者といった生者の個人番号についてはデータの物理削除を行う。・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、国家資格等情報連携・活用システムによる自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。・委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。・厚生労働省内で保管する特定個人情報が記載された紙媒体の資料を廃棄する場合は、シュレッダー又は外部業者による溶解処理等の復元不可能な手段で廃棄を行う。廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。また職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行う。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。・定期に、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。・定期に、情報提供ネットワークシステムへの照会による本籍情報の確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。【免許登録管理システムに係る部分】・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。具体的な保管方法死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>10死者の個人番号[保管している]<選択肢>1)保管している2)保管していない-153-リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルの申請情報登録画面を通じてシステムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。【窓口等における紙での申請からの入手】・窓口等において申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、本人の申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行っており、不適切な方法では情報を入手できない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合入手した情報はシステムにおいて処理されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】申請書の様式は定められている。様式に沿って記入することにより必要な情報のみ入手することができる。申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合システムにおいて、決められた形式による照会対象ファイルを作成し処理を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【登録情報連携システムに係る部分】申請書の様式で定められた必要な情報のみを管理することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れているIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名介護福祉士登録名簿ファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【窓口等における紙での申請からの入手】・入手時に本人確認措置を実施するため、対象者以外の情報を入手することはない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・処理については定期に照会処理の記録を確認し、申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【登録情報連携システムに係る部分】申請書の提出があり、登録要件を満たしている者のみ国家資格等情報連携・活用システムへデータを連携させるため、登録要件を満たしている者以外の情報は、情報連携システム、登録システムで保有しないため、対象者以外の情報を入手することはない。2)十分である3)課題が残されている-154-リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合地方公共団体情報システム機構との接続においては通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。【登録情報連携システムに係る部分】・国家資格等情報連携・活用システムとの接続については、GSSネットワークによる接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保する。また、当該通信は、暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内から電子記録媒体を持ち出すことを禁止している。・電子記録媒体でのデータ連係は、あらかじめ定められたファイル形式(個人番号を含まない)によるパスワード設定され、暗号化されたファイルの入出力のみ可能となるようシステム(情報連携システム、登録システム)にて制御を行う。また、事前登録したPC以外では使用できないよう制限し、接続時には暗証番号の入力を必要とし、ウイルススキャン機能付とする。・紙媒体は、専用の厳封封筒を配付し、更に提出する際は、簡易書留を利用させる。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている入手の際の本人確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力により本人確認を行う。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合は、原則、本人のマイナンバーカード(番号確認と身元確認)、個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。個人番号の真正性確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認及び真正性確認を行う。登録を受けようとする申請者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録後においても、システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を定期に実施する。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合はマイナンバーカードと身分証明書の提示等で、本人確認を実施し、個人番号の真正性確認を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容【オンライン申請からの入手】申請者が登録画面により入力した情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、当該個人番号の正確性については地方公共団体情報システム機構において担保されている。-155-2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている-156-リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者及び情報システム管理者(以下「情報システム責任者等」という。※)は、「国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務の委託先事業者」(以下「委託先事業者」という。)から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による国家資格等情報連携・活用システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)国家資格等情報連携・活用システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。(8)従事者が利用する端末のOS等で初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。※介護福祉士等の情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ特定個人情報を取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。【登録情報連携システムに係る部分】・登録情報連携システムでは、共通ID、元職員、アクセス権限のない職員等は、ログインできない運用をしている。また、パスワードは利用者本人と特定管理者で管理しており、なりすましによる不正利用の防止を図っている。・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容個人番号と直接紐付く情報は必要最低限の情報のみとし他の領域とは別で管理する。またシステム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。・オンライン申請による入手に当たり、マイナポータルの登録画面から連携され、システムへ登録される。申請情報等は、マイナポータルに保管されない。・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。・登録情報連携システムとの情報連携については、あらかじめ定められた情報についてのみ連携を可能とするよう国家資格等情報連携・活用システムにて内部制御を行う。【登録情報連携システムに係る部分】登録情報連携システムは、国家資格等情報連携・活用システムとの情報連携する際に、その他のシステムとは接続せず、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。また、特定個人情報が記録された電子記録媒体については取扱者を限定し、利用目的を報告した上で利用させ、また、利用終了時には当該電子記録媒体にデータが残っていないことを報告・確認することにより、事務に必要のない情報と紐付かないようにする。特定個人情報管理PC及び登録システムにおいても同様に事務に必要のない情報と紐づかないようにする。-157-2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は以下のとおりアクセス権限の管理を行う。・国家資格等情報連携・活用システムへのログイン用のユーザーIDは、情報システム責任者等に対してユーザー登録申請を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。【住基連携サーバーに係る部分】・情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。【登録情報連携システムに係る部分】・登録情報連携システムのアクセス権限の発行・失効の管理は、特定管理者で管理しており、なりすましによる不正利用の防止を図っている。・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。・なお、情報セキュリティ責任者は、組織全体の責任者であり、記載の特定管理者は、既存システムを運用する部署の長が部セキュリティ管理者として、情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約、当該部の職員に対する教育、訓練、助言及び指示を担っている。アクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っているアクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)発行の管理・情報システム責任者等及び事務従事者ユーザーの役割とアクセス権限との対応表を作成する。・事務従事者用ユーザーアカウントは、情報システム責任者等に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及び事務従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【住基連携サーバーに係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を情報システム責任者等に対して申請した者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【登録情報連携システムに係る部分】・登録情報連携システムのアクセス権限の発行・失効の管理は、特定管理者で管理しており、なりすましによる不正利用の防止を図っている。・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。・なお、情報セキュリティ責任者は、組織全体の責任者であり、記載の特定管理者は、既存システムを運用する部署の長が部セキュリティ管理者として、情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約、当該部の職員に対する教育、訓練、助言及び指示を担っている。-158-リスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は、システム利用従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、以下の作業を行う。(1)システム利用従事者に特定個人情報ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、システム利用従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、事務に従事する必要がなくなり次第すぐに当該アカウントを無効とすることで、システム利用従事者が特定個人情報ファイルへアクセス可能な期間が必要最小限となるようにする。(2)定期的に国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ及び操作ログを確認し、システム利用従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。(5)システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・操作ログを記録し不正なアクセス等がないか分析を行う。【登録情報連携システムに係る部分】・登録情報連携システムでは、国家資格等情報連携・活用システムに情報連携を行う以外に特定個人情報が使用出来ない仕様としているため、従事者が事務外で使用することはない。・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているその他の措置の内容特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)特定個人情報の使用の記録として、特定個人情報ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿(以下「記録簿」という。)を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、アカウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は事業が終了するまで保管する。(2)システム利用従事者が情報システム責任者等に提出する特定個人情報ファイルへのアクセス用アカウントの払出しに係る申請書(以下「申請書」という。)と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。(3)国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ、国家資格等情報連携・活用システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかに委託先事業者に報告する等、必要な対応をとる。【住基連携サーバーに係る部分】・記録簿を作成しアカウントの払い出し状況を管理する。・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。・不正な操作が行われていないことについて、操作履歴(操作ログ)を適時確認する。・操作履歴の確認により、不正な操作が疑われる場合、申請文書等との整合性の確認を行う。【登録情報連携システムに係る部分】・登録情報連携システムでは、国家資格等情報連携・活用システムに情報連携を行う以外に特定個人情報が使用出来ない仕様としている。・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。-159-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】リスク3「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、特定個人情報ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。・特定個人情報を電子記録媒体により移送する場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は情報システム責任者等の承諾が必要となる。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・あらかじめ定められた照会方式(ファイル連携方式)以外で特定個人情報ファイルの取得を禁止している。・権限のあるもの以外、複製は行えない仕組みとする。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、取扱者及び委託先等に対して指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・操作履歴の確認により、不正な操作が行われていないことの確認を行う。・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御する。【登録情報連携システムに係る部分】・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>-160-具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならない。情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示する。【登録情報連携システムに係る部分】特定個人情報を取り扱うエリアで使用するPCは、ログ取得ツールを用いて履歴を記録する。入退室名簿を使用し、入退室を管理、使用するPCは全てローカル環境とする。また、取得したログを書面により報告し、情報セキュリティ責任者等が必要に応じて調査を行う運用とする。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【登録情報連携システムに係る部分】・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況を確認する。【登録情報連携システムに係る部分】・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。具体的な制限方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行う。また、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けなければならない。【登録情報連携システムに係る部分】特定個人情報を取り扱うエリア、及び取扱者を限定します。入退室名簿を使用し、入退室を管理、使用するPCは全てローカル環境とする。また、管理及び実施体制を書面で報告し、確認を受けなければならない運用とする。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係】各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「国家資格等情報連携・活用システム」の利用にあたっての確認事項(規約)」に同意することにより、当該確認事項に基づき、国家資格等情報連携・活用システムに係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録・特定個人情報の提供ルール/消去ルール・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保【登録情報連携システムに係る部分】・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない-161-再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>[十分に行っている]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない2)定めていない規定の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。【登録情報連携システムに係る部分】・「国家資格等情報連携・活用システムに係る部分」と同等程度の対策を講じる。ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【登録情報連携システムに係る部分】特定個人情報について、紙媒体の場合は、機密保持契約を締結する廃棄・溶解処理業者に復元できない方法で依頼し、廃棄証明書を委託元へ提出する。電子記録媒体(特定個人情報が記録された機器を含む)の場合は、完全に消去するツールを使用し復元できない方法で消去し、消去証明書を委託元へ提出する。また、情報システム責任者等に廃棄する場合のリスク対策について、書面により報告する。必要に応じて立入検査を実施する。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない-162-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているルールの内容及びルール遵守の確認方法その他の措置の内容具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[○]提供・移転しないリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。【登録情報連携システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。その他の措置の内容-163-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容国家資格等情報連携・活用システムの利用者認証及び権限管理機能では、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した利用者、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)-164-3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバーの機能(国家資格等情報連携・活用システム)職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。3中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。4特定個人情報の管理を資格管理団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である-165-具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】(1)パブリッククラウド環境における物理的対策・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリッククラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。また、事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器など不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。・設置場所は、データセンター内のパブリッククラウド専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。(2)オンプレミス環境における物理的対策・委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。【登録情報連携システムに係る部分】紙媒体は、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内から紙媒体を持ち出すことを禁止する。国家資格等情報連携・活用システムに情報連携後は、機密保持契約を締結する廃棄・溶解処理業者に復元出来ない方法で依頼し、廃棄証明書を受領する。電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内から電子記録媒体を持ち出すことを禁止する。国家資格等情報連携・活用システムに情報連携後は、データを完全に消去するツールを使用し復元出来ない方法で行い、消去証明書を受領する。なお、入退室管理のログを取得し、取得したログを定期及び随時確認する。5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない-166-9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)再発防止策の内容1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2現時点においては、テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用について、禁止した。8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・利用者本人がマイナポータルにアクセスする際、マイナンバーカードによる本人確認を行っている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。【登録情報連携システムに係る部分】登録情報連携システムは、外部と切り離された環境で運用し、特定の管理者以外アクセスできないよう制限をしている。また、国家資格等情報連携・活用システムへの情報連携はセキュリティが保たれたUSB等を使用し、API等で連携する情報連携システムに移行して情報連携を行う。また、国家資格等情報連携・活用システムの通信はGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保する。また、データファイルを日次バックアップし、障害等の発生により、データが滅失・毀損した場合には、最新のバックアップ時点まで復元ができ、不正な変更が加えられない管理体制を確保する。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない-167-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置手順の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】・マイナポータル内に情報等は保管されない。・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、国家資格等情報連携・活用システムによる自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。・委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。【登録情報連携システムに係る部分】登録情報連携システムでは、国家資格等情報連携・活用システムに情報連携後、電子記録媒体のデータ消去は、データを完全に消去するツールを使用し復元出来ない方法で行い、消去証明書を受領する。紙媒体の消去は、機密保持契約を締結する廃棄・溶解処理業者に復元出来ない方法で依頼し、廃棄証明書を受領する。また、電子記録媒体を媒体記録簿で管理し、消去・廃棄した際は管理簿に記録を残す。その他の措置の内容【登録情報連携システムに係る部分】(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、国家資格等情報連携・活用システムへ情報連携後は、紙・データとも廃棄し、消去されずいつまでも存在するリスクを軽減させる。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。・定期に、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。・定期に、情報提供ネットワークシステムへの照会による本籍情報の確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。具体的な保管方法死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>10死者の個人番号[保管している]<選択肢>1)保管している2)保管していない-168-必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】申請書の様式は定められている。様式に沿って記入することにより必要な情報のみ入手することができる。申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合システムにおいて、決められた形式による照会対象ファイルを作成し処理を行うことにより必要な情報以外を入手することを防止している。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れているIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名保険医等名簿ファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】申請機能による入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。【窓口等における紙での申請からの入手】・入手時に本人確認措置を実施するため、対象者以外の情報を入手することはない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合・オンライン申請の場合、マイナポータルにおいて入手した対象者情報に基づき処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・窓口等における紙での申請の場合、本人確認措置を実施し、当該対象者の情報について処理を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。・処理については定期に照会処理の記録を確認し、申請情報について対象者以外の情報が取り扱われてないことの確認を行うため、対象者以外の情報を入手することはない。2)十分である3)課題が残されている-169-その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力により本人確認を行う。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合は、原則、本人のマイナンバーカード(番号確認と身元確認)、個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)のいずれかの方法で確認する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。個人番号の真正性確認の措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認及び真正性確認を行う。登録を受けようとする申請者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録後においても、システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を定期に実施する。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合はマイナンバーカードと身分証明書の提示等で、本人確認を実施し、個人番号の真正性確認を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、個人番号が本人の情報であることは担保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容【オンライン申請からの入手】申請者が登録画面により入力した情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構からの入手にあっては、番号法の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しており、当該個人番号の正確性については地方公共団体情報システム機構において担保されている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請からの入手】マイナポータルの申請情報登録画面を通じてシステムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。【窓口等における紙での申請からの入手】・窓口等において申請を受け付けする際は、本人確認により対象者を確認し、本人の申請に必要な情報のみを記載するよう説明及び確認を行っており、不適切な方法では情報を入手できない。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合入手した情報はシステムにおいて処理されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。-170-3.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容個人番号と直接紐付く情報は必要最低限の情報のみとし他の領域とは別で管理する。またシステム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。・オンライン申請による入手に当たり、マイナポータルの登録画面から連携され、システムへ登録される。申請情報等は、マイナポータルに保管されない。・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしている。・住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行う。・システムにアクセスする職員について、権限のある者が必要な情報のみ閲覧ができるようアクセス制御を行い、当該職員が所掌する資格以外の資格情報を閲覧できない仕組みとしている。【保険医等に係る部分】・保険医療機関等管理システムとの連携は、必要な情報のみ連携ができるよう設定し、目的を超えた紐付けや必要の無い情報との紐付けが行えない仕組みとしている。2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【窓口等における紙での申請からの入手】窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。【郵送による入手】本人からの申請書類等、情報の郵送については、原則として、簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏洩・紛失を防止する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】1国家資格等情報連携・活用システムから入手する場合地方公共団体情報システム機構との接続においては通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用することで機密性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている-171-リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者及び情報システム管理者(以下「情報システム責任者等」という。※)は、国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守等業務の委託先事業者から払い出される管理者権限を有するアカウントに係るID及びパスワードを管理する。国家資格等情報連携・活用システム運用環境に係るシステムの運用保守業務の委託先事業者は以下の作業を行う(以下、リスク2において同様)。(1)情報システム責任者等ごとにその役割に応じた別々の管理者ユーザーアカウントを割り当てる。(2)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)従事者用ユーザーアカウントを作成する。認証方式については、原則としてIDとパスワードを用いた認証方法とする。(2)従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てる。(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。(4)従事者による国家資格等情報連携・活用システムへのログイン状況を運用端末で確認できるようにする。(5)従事者による不正ログインの有無を定期的に確認することにより、ユーザー認証の管理の適正性を確認し、必要に応じて運用状況の改善を行う。(6)国家資格等情報連携・活用システムにアクセスできる端末を制限する。(7)なりすましによる不正を防止する観点から、IDの払出状況について名簿管理を行い不正な利用がなされていないことの確認を行う。(8)従事者が利用する端末のOS等で初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。※保険医療機関等管理システムの情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。・システムへアクセスできる者を特定し、必要最小限度の範囲でのみ特定個人情報を取り扱うことができるように利用者ごとにIDを割り当てる。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-172-2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者等は以下のとおりアクセス権限の管理を行う。・国家資格等情報連携・活用システムへのログイン用のユーザーIDは、情報システム責任者等に対してユーザー登録申請を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。・情報システム責任者等は、事務従事者に係るユーザーアカウントの割り当て状況等を随時確認するとともに、必要に応じて、利用者ユーザーIDの登録や変更、削除等の操作を行い、アクセス権限の発行・失効等の管理を行う。【住基連携サーバーに係る部分】・情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。アクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っているアクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)発行の管理・情報システム責任者等及び事務従事者ユーザーの役割とアクセス権限との対応表を作成する。・事務従事者用ユーザーアカウントは、情報システム責任者等に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。・情報システム責任者等はそれぞれの従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及び事務従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。【住基連携サーバーに係る部分】(1)発行の管理・アクセス権限の管理は、情報システム責任者等が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行う。・事務に必要なアクセス権限を情報システム責任者等に対して申請した者に限定して発行する。・情報システム責任者等はそれぞれの役割に応じた別々のユーザーアカウントを割り当てる。(2)失効の管理・情報システム責任者等及びユーザーアカウントを割り当てられた者に異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザーアカウントを消去する。-173-リスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】情報システム責任者等は、システム利用従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、以下の作業を行う。(1)システム利用従事者に特定個人情報ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、システム利用従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、事務に従事する必要がなくなり次第すぐに当該アカウントを無効とすることで、システム利用従事者が特定個人情報ファイルへアクセス可能な期間が必要最小限となるようにする。(2)定期的に国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ及び操作ログを確認し、システム利用従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。(5)システム利用従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・操作ログを記録し不正なアクセス等がないか分析を行う。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているその他の措置の内容特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・情報システム責任者等は以下の作業を行う。(1)特定個人情報の使用の記録として、特定個人情報ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿(以下「記録簿」という。)を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、アカウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は事業が終了するまで保管する。(2)システム利用従事者が情報システム責任者等に提出する特定個人情報ファイルへのアクセス用アカウントの払出しに係る申請書(以下「申請書」という。)と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。(3)国家資格等情報連携・活用システムへのアクセスログ、国家資格等情報連携・活用システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかに委託先事業者に報告する等、必要な対応をとる。【住基連携サーバーに係る部分】・記録簿を作成しアカウントの払い出し状況を管理する。・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。・不正な操作が行われていないことについて、操作履歴(操作ログ)を適時確認する。・操作履歴の確認により、不正な操作が疑われる場合、申請文書等との整合性の確認を行う。-174-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】リスク3「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、特定個人情報ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。・特定個人情報を電子記録媒体により移送する場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は情報システム責任者等の承諾が必要となる。【住基連携サーバーに係る部分】・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行うことで、権限のある者のみ利用ができるよう制御している。・システム利用時において、割り当てられたユーザーアカウントに対して許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。・あらかじめ定められた照会方式(ファイル連携方式)以外で特定個人情報ファイルの取得を禁止している。・権限のあるもの以外、複製は行えない仕組みとする。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、取扱者及び委託先等に対して指導する。・バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督のもと、承認された作業者に対して一時的に権限を付与する。また、作業終了時は、システム管理者の監督のもと、その権限を削除する。さらに、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止する。・操作履歴の確認により、不正な操作が行われていないことの確認を行う。・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御する。【保険医等に係る部分】・既存システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連係については、データ及び通信の暗号化を実施する。また、通信回線について、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークによる専用回線において実施することで安全性を確保し不正に複製されることを防止する。・国家資格等情報連携・活用システムと保険医療機関等管理システム間の情報連携については、API連携により行う。当該連携については、あらかじめ定められた情報についてのみ連携を可能とするよう国家資格等情報連携・活用システムにて内部制御を行う。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている-175-具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならない。情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示する。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。具体的な制限方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行う。また、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けなければならない。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。【各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係】各資格管理者、デジタル庁、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「国家資格等情報連携・活用システム」の利用にあたっての確認事項(規約)」に同意することにより、当該確認事項に基づき、国家資格等情報連携・活用システムに係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録・特定個人情報の提供ルール/消去ルール・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない-176-ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。「オンプレミス環境の場合」・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。「クラウド環境の場合」・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した廃棄プロセスを確保する。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。-177-特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。・委託先事業者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。・情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼する。その他の措置の内容再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>[十分に行っている]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない2)定めていない規定の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・委託内容及び作業場所・管理区域等の明確化・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている-178-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているルールの内容及びルール遵守の確認方法その他の措置の内容具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[○]提供・移転しない-179-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる「高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容国家資格等情報連携・活用システムの利用者認証及び権限管理機能では、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した利用者、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)-180-3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。3中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。4特定個人情報の管理を資格管理団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分であるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークによる高度なセキュリティを維持した回線による接続するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である-181-具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】(1)パブリッククラウド環境における物理的対策・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。・具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリッククラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。また、事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。・設置場所はデータセンター内のパブリッククラウド専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。(2)オンプレミス環境における物理的対策・委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境(データセンター等)には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。【保険医等に係る部分】・窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊に綴り、速やかに保管場所で施錠管理等を行う。鍵は内部職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止する。・国家資格等情報連携・活用システムへの接続端末のある部屋では、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定している。事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないように特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等へ保管する。5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない7.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない-182-9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)再発防止策の内容1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2現時点においては、テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用について、禁止した。8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・利用者本人がマイナポータルにアクセスする際、マイナンバーカードによる本人確認を行っている。・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。・論理的に区分された各資格管理者ごとの領域にデータを保管し、当該領域のデータは暗号化処理をする。・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。・権限を有する者以外特定個人情報にアクセスできないように制御している。・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。・ウイルス対策ソフトを必要に応じて導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない-183-1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置手順の内容・マイナポータル内に情報等は保管されない。・国家資格管理事務に係る資格情報等は、資格情報等の抹消申請、行政処分又は登録者の死亡を契機とし、システムの名簿情報から抹消される。なお、データの物理削除は行わず当該抹消情報を記録した上で管理する。・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、国家資格等情報連携・活用システムによる自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄する。・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。・委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行う。廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。また職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行う。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないリスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分】・利用者の申請等により、特定個人情報(資格情報等)に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。・定期に、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。・定期に、情報提供ネットワークシステムへの照会による戸籍関係情報の確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。具体的な保管方法死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。その他の措置の内容リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>10死者の個人番号[保管している]<選択肢>1)保管している2)保管していない-184-3)十分に行っていない2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている]十分に行っている[2監査<選択肢>【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守させ、管理者は利用者の管理、必要な監督を行う。【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。IVその他のリスク対策※1.監査1自己点検十分に行っている[<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない]具体的なチェック方法具体的な内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティ委員会運営要領に則り、適切な運用がなされているか定期に及び必要に応じて監査を行う。【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。-185-2.従業者に対する教育・啓発[]十分に行っている従業者に対する教育・啓発具体的な方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。【全ファイル共通】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程並びに特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで求められる必要な教育・研修を行う。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分」・厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行う。また、自己点検以外に管理者が前述のセキュリティポリシー及び関係規程を用いて、新たに事務取扱担当者になる者に対する研修を行うこととする。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守ができるよう必要な教育(研修)を行う。【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」・厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行う。また、自己点検以外に管理者が前述のセキュリティポリシー及び関係規程を用いて、新たに事務取扱担当者になる者に対する研修を行うこととする。3)十分に行っていない1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている<選択肢>-186-3.その他のリスク対策【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。【全ファイル共通】特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン」にて示されている以下の安全管理措置を実施する。<特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応>1組織内における報告及び被害の拡大防止2事実関係の調査及び原因究明3影響範囲の特定4再発防止策の検討・実施5影響を受ける可能性のある本人への連絡等6事実関係、再発防止策等の公表7個人情報保護委員会への報告【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティ対策基準に則り、適切に対策を行う。-187-(手数料額、納付方法:手数料額:開示請求手数料として1件300円(書面)又は200円(オンライン)納付方法:収入印紙の貼付(書面)又はオンライン納付(オンライン)[[有料行っている2)無料1)有料<選択肢>)]4個人情報ファイル簿の公表個人情報ファイル名公表場所6個人情報ファイル簿への不記載等1)行っている2)行っていない<選択肢>]V開示請求、問合せ1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求1請求先〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館2階厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo05/index.html)※郵送の場合の宛先についても同上2請求方法指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html)また、請求方法について、上記「1請求先」で示すURLのページにおいて流れを記載し、わかりやすい説明に努めている。厚生労働省ホームページ上に、請求特記事項先、請求方法、諸費用等について掲載する。特記事項医籍ファイル、歯科医籍ファイル、保健師籍ファイル、助産師籍ファイル、看護師籍ファイル、理学療法士名簿ファイル、臨床検査技師名簿ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士の登録情報ファイル、保険医及び保険薬剤師の登録情報電子政府総合窓口3手数料等5法令による特別の手続-188-2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ1連絡先【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線4095、2575、2583、4175)【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2972、2953)【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2715)【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2845)【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)厚生労働省保険局医療課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線3275)2対応方法【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【管理栄養士名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【薬剤師名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【介護福祉士登録情報ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。-189-1実施日2方法4主な意見の内容体裁に関する指摘等体裁に関する指摘については、ご指摘を踏まえ、評価書を修正した。5評価書への反映3.第三者点検VI評価実施手続1方法短縮期間なし3期間を短縮する特段の理由2.国民・住民等からの意見の聴取2実施日・期間令和6年2月2日(金)~令和6年3月2日(土)e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。1.基礎項目評価1実施日令和6年3月11日2しきい値判断結果基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる[]3結果4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる<選択肢>-190-4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】1提出日令和6年3月12日2個人情報保護委員会による審査-191-(別添3)変更箇所提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う修正であり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日表紙(評価書名)国家資格等の登録等に関する事務(医師等7資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士)全項目評価書国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士)全項目評価書事前デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日I2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム12システムの機能■「オンライン申請機能」(特定個人情報ファイルの取扱有)iv.オンライン申請の際に作成される個人番号を含む資格情報については国家資格等情報連携・活用システムへ連携された後にマイナポータルからは削除される。■「中間サーバー機能(戸籍連携機能)」(特定個人情報ファイルの取扱有)iii.既存システム接続機能中間サーバーと既存システム及び住民基本台帳ネットワークシステム等との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報(連携対象)、符号取得のための情報等について連携する。iv.情報提供等記録管理機能特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を管理する。v.データ送受信機能中間サーバーと情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)との間で情報照会、符号取得のための情報等について連携する。vi.セキュリティ管理機能vii.職員認証・権限管理機能中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報■「オンライン申請機能」(特定個人情報ファイルの取扱有)iv.オンライン申請の際に作成される個人番号を含む資格情報については国家資格等情報連携・活用システムへ連携された後にマイナポータルからは削除される。(国家資格等情報連携・活用システムでログデータを一定期間保存した後に削除。)■「中間サーバー機能(戸籍連携機能)」(特定個人情報ファイルの取扱有)iii.既存システム接続機能中間サーバー機能ーと住民基本台帳ネットワークシステム等との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報(連携対象)、符号取得のための情報等について連携する。iv.情報提供等記録管理機能特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を管理する。v.データ送受信機能中間サーバー機能と情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)との間で情報照会、符号取得のための情報等について連携する。vi.セキュリティ管理機能vii.職員認証・権限管理機能中間サーバー機能を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報事前国家資格等情報連携・活用システムに関する機能に関する修正であり、重要な変更には当たらない。-192-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期I5.個人番号の利用法令上の根拠【医籍等ファイル】(医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番15・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の2(歯科医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番16・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の3(看護師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(保健師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(助産師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4【医籍等ファイル】(医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番15・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の3(歯科医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番16・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(看護師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6(保健師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6(助産師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番17・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の6事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更に該当するため、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める-193-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期(理学療法士)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番69・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の10(臨床検査技師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番41・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の9【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番13・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の22【薬剤師名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番54・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番59の2【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番87・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番71の7(理学療法士)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番69・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の14(臨床検査技師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番41・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の13(医師臨床研修修了者)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番15・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の3(歯科医師臨床研修修了者)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番16・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の4(医師少数区域経験認定医師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番19の2・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の2-194-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番13・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番57の32【薬剤師名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番54・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番59の2【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番87・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番71の11-195-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日I6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠【医籍等ファイル】(医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番27(歯科医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番28(看護師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(保健師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(助産師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(理学療法士)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番87(臨床検査技師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番52【医籍等ファイル】(医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番27(歯科医師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番28(看護師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(保健師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(助産師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番29(理学療法士)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番87(臨床検査技師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番52(医師臨床研修修了者)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更に該当するため、重要な変更には当たらない。-196-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日I7.評価実施機関における担当部署1部署【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師)厚生労働省医政局医事課、歯科保健課、看護【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康局健康課【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられるため、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日I7.評価実施機関における担当部署2所属長の役職名【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師)医事課長、歯科保健課長、看護課長【管理栄養士名簿ファイル】健康課長【薬剤師名簿ファイル】総務課長【介護福祉士登録名簿ファイル】社会・援護局福祉基盤課長【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)医政局地域医療計画課長、医事課長、歯科保健課長、看護課長【管理栄養士名簿ファイル】健康・生活衛生局健康課長【薬剤師名簿ファイル】医薬局総務課長【介護福祉士登録名簿ファイル】社会・援護局福祉基盤課長事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられるため、重要な変更には当たらない。【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番21【薬剤師名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番71【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番110※未施行(歯科医師臨床研修修了者)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)【管理栄養士名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番21【薬剤師名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番71【介護福祉士登録名簿ファイル】・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)別表第2項番110※未施行-197-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期令和6年3月13日II2.基本情報5保有開始日デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日(医籍等ファイル)・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日事前令和5年の番号法の改正について追記したものであり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II2.基本情報6事務担当部署(医籍等ファイル)・医政局医事課試験免許室、歯科保健課、看護(管理栄養士名簿ファイル)・健康局健康課(薬剤師名簿ファイル)・医薬・生活衛生局総務課(介護福祉士登録情報ファイル)・社会・援護局福祉基盤課(医籍等ファイル)・医政局地域医療計画課、医事課試験免許室、歯科保健課、看護課(管理栄養士名簿ファイル)・健康・生活衛生局健康課(薬剤師名簿ファイル)・医薬局総務課(介護福祉士登録情報ファイル)・社会・援護局福祉基盤課事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更に該当するため、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日1基本情報(別紙)1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容※各資格ごとの事務内容【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師)※各資格ごとの事務内容【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられるため、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II2.基本情報3対象となる本人の範囲(医籍等ファイル)医師免許、歯科医師免許、保健師免許、助産師免許、看護師免許、理学療法士免許及び臨床検査技師免許の登録者(医籍等ファイル)医師免許、歯科医師免許、保健師免許、助産師免許、看護師免許、理学療法士免許及び臨床検査技師免許の登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師事前対象となる資格の追加に伴う変更であり、本人の数の区分に変更は生じないため、重要な変更には当たらない。-198-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項12取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲(医籍等ファイル)医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者(医籍等ファイル)医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師事前医籍等ファイルへの記録項目追加に伴う記載の変更であり、対象となる本人の数に変更は生じないことから、重要な変更にはあたらない。令和6年3月13日II3.特定個人情報の入手・使用5本人への明示(医籍等ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の15,16,17,41,69(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(管理栄養士名簿ファイル)・番号法第9条第1項別表第1の13の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(薬剤師名簿ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の53の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(介護福祉士登録情報ファイル)・番号法第9条第1項別表第1の87の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(医籍等ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の15,16,17,41,69,19の2(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(管理栄養士名簿ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の13(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(薬剤師名簿ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の53(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。(介護福祉士登録情報ファイル)・番号法第9条第1項別表第一の87(未施行)の項に該当しており、番号法により明示されている。・資格保有者からの申請に合わせて本人から入手する。事前改正した番号法が未施行であることを明示的に記載したものであり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II3.特定個人情報の入手・使用7使用の主体(医籍等ファイル)・医政局医事課試験免許室、歯科保健課、看護(管理栄養士名簿ファイル)・健康局健康課・各都道府県・各保健所(薬剤師名簿ファイル)・医薬・生活衛生局総務課試験免許係(介護福祉士登録情報ファイル)・社会・援護局福祉基盤課(医籍等ファイル)・医政局地域医療計画課、医事課試験免許室、歯科保健課、看護課(管理栄養士名簿ファイル)・健康・生活衛生局健康課・各都道府県・各保健所(薬剤師名簿ファイル)・医薬局総務課総務課試験免許係(介護福祉士登録情報ファイル)・社会・援護局福祉基盤課事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更であり、リスクを相当程度変動させるものではないと考えられるため、重要な変更には当たらない。-199-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークを通じた入手を除く。)リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【免許登録管理システムとの接続】免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続についてはLGWAN回線又はVPNによる接続のみを認め、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保している。【免許登録管理システムとの接続】免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線による接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保している。事前国家資格等情報連携・活用システムとの接続におけるネットワークの記載を明確化したものであり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日(別添2)特定個人情報ファイル記録項目-(医籍等ファイル_【医師】)【医師臨床研修修了者】、【医師少数区域経験認定医師】に関する記録項目を追記(医籍等ファイル_【歯科医師】)【歯科医師臨床研修修了者】に関する記録項目を追記事前医籍等ファイルへの追加に伴う記録項目の追加であり、重要な変更にはあたらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークを通じた入手を除く。)リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。※マイナポータル内に情報等は保管されない登録画面により入手する情報等は、専用線によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】【オンライン申請からの入手】本人からマイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。なお、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。※マイナポータル内に情報等は保管されない。登録画面により入手する情報等は、専用線及びクラウド内部の通信によりシステムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。事前入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを明確に記載したものであり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項22取扱を委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲(医籍等ファイル)医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者(医籍等ファイル)医師資格登録者、歯科医師資格登録者、看護師資格登録者、保健師資格登録者、助産師資格登録者、理学療法士資格登録者、臨床検査技師資格登録者並びに医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師事前医籍等ファイルへの記録項目の追加に伴う記載の変更であり、対象となる本人の数に変更は生じないことから、重要な変更にはあたらない。-200-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>2中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※3)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)を利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。事前国家資格等情報連携・活用システムの機能名称を明確化するための形式的な修正であり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(LGWAN等)を利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続とするとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。事前国家資格等情報連携・活用システムとの接続におけるネットワークの記載を明確化したものであり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III3.特定個人情報の使用リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容【免許登録管理システムに係る部分】・既存システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連係については、データ及び通信の暗号化を実施する。また、通信回線について、高度なセキュリティが維持された高度なセキュリティが維持されたLGWAN回線やVPN回線において実施することで安全性を確保し不正に複製されることを防止する。【免許登録管理システムに係る部分】・既存システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連係については、データ及び通信の暗号化を実施する。また、通信回線について、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線において実施することで安全性を確保し不正に複製されることを防止する。事前国家資格等情報連携・活用システムとの接続におけるネットワークの記載を明確化したものであり、重要な変更には当たらない。-201-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。事前国家資格等情報連携・活用システムの機能名称を明確化するための形式的な修正であり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。2既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。3情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において直ちに自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。4中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)でしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。事前国家資格等情報連携・活用システムとの接続におけるネットワークの記載を明確化したものであり、重要な変更には当たらない。-202-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。・中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線による接続するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。3中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III6.情報提供ネットワークシステムとの接続情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他リスク及びそのリスクに対する措<中間サーバーソフトウェアにおける措置><中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(LGWAN等)を利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)の職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。2情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置1中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、安全性を確保している。2中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と団体についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の高度なセキュリティを維持した回線により接続するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。事前国家資格等情報連携・活用システムとの接続におけるネットワークの記載を明確化したものであり、重要な変更には当たらない。-203-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日V2.特定個人情報の取扱いに関する問合せ2対応方法【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師)】【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】事前医籍等ファイルへの追加に伴う変更のため、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日V1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求4個人情報ファイル簿の公表個人情報ファイル名医籍ファイル、歯科医籍ファイル、保健師籍ファイル、助産師籍ファイル、看護師籍ファイル、理学療法士籍名簿ファイル、臨床検査技師籍名簿ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿、介護福祉士登録名簿ファイル医籍ファイル、歯科医籍ファイル、保健師籍ファイル、助産師籍ファイル、看護師籍ファイル、理学療法士籍名簿ファイル、臨床検査技師籍名簿ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録情報名簿ファイル事前誤記修正(薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録名簿ファイル)であり、重要な変更には当たらない。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日V2.特定個人情報の取扱いに関する問合せ1連絡先【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師)】厚生労働省医政局医事課、歯科保健課、看護100-8916東京都千代田区霞が関1-2-203-5253-1111(内線2575、2583、4175)【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康局健康課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2972、2953)【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-203-5253-1111(内線2715)【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-203-5253-1111(内線4095、2575、2583、4175)【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2972、2953)【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-203-5253-1111(内線2715)事前医籍等ファイルへの追加及び組織改編による組織名称の変更に伴う変更のため、重要な変更には当たらない。-204-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I3.特定個人情報ファイル名医籍等ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録名簿ファイル医籍等ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録名簿ファイル、保険医等名簿ファイル事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更(保険医等名簿ファイルを追加)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム13他のシステムとの接続(「e-Gov」、「マイナポータル」、「免許登録管理システム」、「登録情報連携システム」)(「e-Gov」、「マイナポータル」、「免許登録管理システム」、「登録情報連携システム」、「保険医療機関等管理システム」)事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更(「保険医療機関等管理システム」を追加)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム6-保険医療機関等管理システム【保険医等名簿ファイル】を追加事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更(システム6として、保険医療機関等管理システム【保険医等名簿ファイルを追加】)令和6年3月13日表紙(評価書名)国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士)全項目評価書(公表日)令和6年1月25日(評価書名)国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)全項目評価書(公表日)削除事前保険医及び保険薬剤師の追加及び申請データ等入力等業務の追加に伴う変更-205-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携2法令上の根拠【保険医等名簿ファイル】(保険医)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(保険薬剤師)・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I7.評価実施機関における担当部署1部署【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康局健康課【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)厚生労働省保険局医療課事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更(【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)厚生労働省保険局医療課を追加)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I5.個人番号の利用法令上の根拠【保険医等名簿ファイル】(保険医)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番1・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番72の3(保険薬剤師)・番号法第9条第1項(利用範囲)別表第1項番1・住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1項番72の3事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-206-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項3-医籍等ファイル及び薬剤師名簿ファイルに「申請データ等入力等業務」を追加事前申請データ等入力等業務を追加行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I7.評価実施機関における担当部署2所属長の役職名【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)医政局地域医療計画課長、医事課長、歯科保健課長、看護課長【管理栄養士名簿ファイル】健康・生活衛生局健康課長【薬剤師名簿ファイル】医薬局総務課長【介護福祉士登録名簿ファイル】社会・援護局福祉基盤課長【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)地域医療計画課長、医事課長、歯科保健課長、看護課長【管理栄養士名簿ファイル】健康課長【薬剤師名簿ファイル】総務課長【介護福祉士登録名簿ファイル】社会・援護局福祉基盤課長【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)保険局医療課長事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更(【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)保険局医療課長)を追加)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日I基本情報(別紙)1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務2事務の内容-【保険医等名簿ファイル】■資格情報の既存システムとの連携(特定個人情報ファイルの取扱無有)厚生労働省が保有する保険医療機関等管理システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。なお、保険医療機関等管理システムでは、個人番号は保有しないこととする。事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-207-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項3-医籍等ファイル及び薬剤師名簿ファイルに「申請データ等入力等業務」を追加事前申請データ等入力等業務を追デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日II6.特定個人情報の保管・消去3消去方法(医政等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。(薬剤師名簿等ファイル)【免許登録管理システム係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。(医政等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。なお、医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分については、成果物の納品は想定されないものの、メモ等を作成した場合を想定している。(薬剤師名簿等ファイル)【免許登録管理システム及び薬剤師に係る部分】・作成したデータ等について、不要となった場合又は廃棄を指示した場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄するとともに、廃棄の実施方法については、情報抹消に係る作業実施報告書を提出させ、廃棄方法に問題ないか確認する。なお、成果物の納品は想定されないものの、メモ等を作成した場合を想定している。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日(別添1)事務の内容保険医等ファイル-保険医等名簿ファイルに関する事務の内容を追加事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-208-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク特定個人情報の正確性確保の措置の内容(医籍等ファイル)【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。(医籍等ファイル)【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。委託先事業者における誤入力や別人の個人番号との取違いを防ぐため、申請書の読み合わせ及びダブルチェックを行う。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日II1.特定個人情報ファイル2.基本情報3.特定個人情報の入手・4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)6.特定個人情報の保管・消去-保険医等名簿ファイルを追加事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日(別添2)特定個人情報ファイル記録項目-「(保険医等名簿ファイル)【保険医】」及び「(保険医等名簿ファイル【保険薬剤師】」の記録項目を追加事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-209-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限具体的な方法(医籍等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分】(医籍等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託情報保護管理体制の確認-(医籍等ファイル)【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○情報保護管理体制・情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。・本件全ての受託業務の一部または全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省内会議室で行い、納品ができること。また入力・電算処理業務の全てを国内で行うことができること。・作業場所は、全て防災、防犯等の対策が講じられていること。またシステム及びデータに関して、堅牢なセキュリティで保護措置を講ずる体制を整備していること。また、データ入力場所の入口に生体認証システムを導入してあること。申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-210-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の提供ルール委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法(医籍等ファイル)提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。(医籍等ファイル)提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】契約書等で、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供は認めていない。委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求め確認する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイル取扱の記録具体的な方法【免許登録管理システムに係る部分】【免許登録管理システムに係る部分及び医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-211-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の消去ルールルールの内容及びルール遵守の確認方法-(医籍等ファイル)【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】・請負者は、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を当省へ速やかに提出すること。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の提供ルール委託先と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法(医籍等ファイル)提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。(医籍等ファイル)提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【医師等(免許登録管理システムを除く)に係る部分】提供する際は、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する、紙媒体の資料は直接の受渡しを原則とする、受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成する、入力済み申請書については都度直接返却を求める、その他の提供情報は契約終了時に全て返却又は消去させる、特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況を確認する等により確認する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-212-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託情報保護管理体制の確認-(薬剤師名簿ファイル)【薬剤師に係る部分】・会計事務手引に基づき、委託先業者を選定する。○情報保護管理体制・情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。・本件全ての受託業務の一部または全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省会議室で行い、納品実施することができること。また入力・電算処理業務の全てを国内で行うことができること。・作業場所は、全て防災、防犯等の対策が講じられていること。またシステム及びデータに関して、堅牢なセキュリティで保護措置を講ずる体制を整備していること。また、データ入力場所の入口に生体認証システムを導入してあること。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークを通じた入手を除く。)リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク特定個人情報の正確性確保の措置の内容(薬剤師名簿ファイル)【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。(薬剤師名簿ファイル)【窓口等における紙での申請からの入手】情報管理に当たっては、申請された情報から特定個人情報ファイルを作成し、管理する。また、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を行い、正確性を担保する。委託事業者における個人番号を含む申請情報のシステムへの入力の際には、申請書の読み合わせ、ダブルチェックを行うよう指導し、誤入力や取違いを防ぐとともに、入力内容を厚労省職員が確認し、正確性を担保する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-213-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイル取扱の記録具体的な方法(薬剤師等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について、管理台帳等により適切に管理をし、情報システム責任者等がこれらの情報の取扱いについて適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じなければならない。また、調査の結果、セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出しなければならない。(薬剤師等ファイル)【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】委託先事業者は特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について、管理台帳等により適切に管理をし、情報システム責任者等がこれらの情報の取扱いについて適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じなければならない。また、調査の結果、セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出しなければならない。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の提供ルール委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法(薬剤師名簿ファイル)提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。(薬剤師名簿ファイル)【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分及び免許登録管理システムに係る部分】提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【薬剤師に係る部分】委託先から他者への提供を原則認めないこととして、契約書等でその旨明記するとともに、必要に応じて立入調査や報告を求め確認をする。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限具体的な方法【免許登録管理システムに係る部分】委託先事業者は管理責任者及び情報取扱管理者等の保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等を記載した情報取扱者名簿を提出することとし、あらかじめ確認を受けなければならない。また、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録することとする。【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】委託先事業者は管理責任者及び情報取扱管理者等の保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等を記載した情報取扱者名簿を提出することとし、あらかじめ確認を受けなければならない。また、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録することとする。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-214-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の提供ルール委託先と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法(薬剤師名簿ファイル)提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。(薬剤師名簿ファイル)【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分及び免許登録管理システムに係る部分】提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況の確認をする。【薬剤師に係る部分】提供する際は、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それを情報システム責任者等が確認する。受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成し、直接の受渡しとする。入力済み申請書については都度直接返却を求める。その他の提供情報は契約終了時に全て返却させるとともに、必要に応じて特定個人情報等の管理状況に関する報告により遵守状況を確認する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日III4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の消去ルールルールの内容及びルール遵守の確認方法(薬剤師名簿ファイル)【薬剤師に係る部分】・会計事務手引に基づき、消去ルールの遵守を確認する。○消去ルール・請負者は、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を当省へ速やかに提出すること。・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、本委託業務に係る特定個人情報等が記載された紙媒体等が適切に廃棄されていることを確認する。事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正-215-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期令和6年3月13日III7.特定個人情報の保管・リスク19過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか。その内容【令和4年度】厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和4年度】1厚生労働省が収集している診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報(氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分)が含まれていた。【令和5年度】2職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていた。(公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員:650名、電話番号が漏えいした私人:25名)事後令和5年度に発生した個人情報の漏えいに係る事案を追記デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定めるIII4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定【免許登録管理システムに係る部分】【免許登録管理システムに係る部分及び薬剤師に係る部分】事前申請データ等入力等業務の追加に伴う修正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日III1.特定個人情報ファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)3.特定個人情報の使用4特定個人情報ファイルの取扱いの委託.6.情報提供ネットワークシステムとの接続7.特定個人情報の保管・消去-保険医等名簿ファイルを追加事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-216-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期令和6年3月13日III7.特定個人情報の保管・リスク19過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか。再発防止策の内容所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。1所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。2テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用については、禁止する。事後令和5年度に発生した個人情報の漏えいに係る事案に対する再発防止策を追記-217-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日IV1.監査1自己点検具体的なチェック方法【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守させ、管理者は利用者の管理、必要な監督を行う。【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守させ、管理者は利用者の管理、必要な監督を行う。【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-218-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日IV1.監査2監査具体的な内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティ委員会運営要領に則り、適切な運用がなされているか定期に及び必要に応じて監査を行う。【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分及びその他事務に係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティ委員会運営要領に則り、適切な運用がなされているか定期に及び必要に応じて監査を行う。【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施する。事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-219-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日IV2.従業者に対する教育・啓発具体的な方法具体的な内容【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。【全ファイル共通】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程並びに特定個人情報の適正な取扱いに関ガイドラインで求められる必要な教育・研修を行う。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分」・厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行う。また、自己点検以外に管理者が前述のセキュリティポリシー及び関係規程を用いて、新たに事務取扱担当者になる者に対する研修を行うこととする。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守ができるよう必要な教育(研修)を行う。【国家資格等情報連携・活用システムに係る部分(共通して記載)】「国家資格等情報連携・活用システムの利用にあたっての確認事項(規約)」に同意のうえ、適切に事務従事者等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。【全ファイル共通】厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程並びに特定個人情報の適正な取扱いに関ガイドラインで求められる必要な教育・研修を行う。【医籍等ファイル、薬剤師名簿ファイル】「免許登録管理システムに係る部分」・厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行う。また、自己点検以外に管理者が前述のセキュリティポリシー及び関係規程を用いて、新たに事務取扱担当者になる者に対する研修を行うこととする。【介護福祉士登録名簿ファイル】「登録情報連携システムに係る部分」(公財)社会福祉振興・試験センターにおいて、社内で定める情報セキュリティに関する規程(政府の基準と同等程度)、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準、情報取扱手順書、情報セキュリティに係る電磁的記録媒体等の取扱要領に則り、適切な運用を遵守ができるよう必要な教育(研修)を行う。事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更【保険医等名簿ファイル】「保険医療機関等管理システムに係る部分及びその他事務に係る部分」・厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行う。また、自己点検以外に管理者が前述のセキュリティポリシー及び関係規程を用いて、新たに事務取扱担当者になる者に対する研修を行うこととする。-220-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日V1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求4個人情報ファイル簿の公表個人情報ファイル名医籍ファイル、歯科医籍ファイル、保健師籍ファイル、助産師籍ファイル、看護師籍ファイル、理学療法士籍名簿ファイル、臨床検査技師籍名簿ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録情報名簿ファイル医籍ファイル、歯科医籍ファイル、保健師籍ファイル、助産師籍ファイル、看護師籍ファイル、理学療法士籍名簿ファイル、臨床検査技師籍名簿ファイル、管理栄養士名簿ファイル、薬剤師名簿ファイル、介護福祉士登録情報名簿ファイル、保険医及び保険薬剤師の登録情報事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日V2.特定個人情報の取扱いに関する問合せ1連絡先【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線4095、2575、2583、4175)【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2972、2953)【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2715)【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2845)【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、歯科保健課、看護課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線4095、2575、2583、4175)【管理栄養士名簿ファイル】厚生労働省健康・生活衛生局健康課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2972、2953)【薬剤師名簿ファイル】厚生労働省医薬局総務課100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2715)【介護福祉士登録名簿ファイル】厚生労働省社会・援護局福祉基盤課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線2845)【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)厚生労働省保険局医療課〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111(内線3275)事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-221-提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日V2.特定個人情報の取扱いに関する問合せ2対応方法【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【管理栄養士名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【薬剤師名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【介護福祉士登録名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【医籍等ファイル】(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、臨床検査技師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師)】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【管理栄養士名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【薬剤師名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【介護福祉士登録名簿ファイル】内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。【保険医等名簿ファイル】(保険医、保険薬剤師)内部で必要な調整等を行い、担当する部署等において対応する。事前保険医及び保険薬剤師の追加に伴う変更-222-

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)全項目評価書評価書名提出日令和6年3月12日概要説明日評価実施機関名厚生労働大臣令和6年3月13日資料1-2(目次)40○特定個人情報ファイル(保険医等名簿ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○全体的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(医籍等ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○個人情報保護委員会による審査記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(介護福祉士登録名簿ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(薬剤師名簿ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(管理栄養士名簿ファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見(1)しきい値判断に誤りはないか。――――問題は認められない対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。(2)適切な実施主体が実施しているか。―1.評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。――問題は認められない特定個人情報ファイルは、厚生労働省が国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)において保有するものであることから、実施主体は適切である。(3)公表しない部分は適切な範囲か。――――問題は認められない評価書の内容は全て公表することとしている。(4)適切な時期に実施しているか。――――問題は認められない厚生労働省が国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)を実施するために使用する国家資格等情報連携・活用システムへの、保険医等に係る設定内容の適用を令和6年4月以降に、また、医籍等ファイル及び薬剤師名簿ファイルにおけるデータ入力等業務の委託開始を令和7年3月以降に予定しており、適切な時期に評価を実施している。(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。――――問題は認められない国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、30日間実施したほか、意見への対応状況をe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。――――問題は認められない国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)について、求められる事項が具体的に記載されている。(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。――――問題は認められない国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)における番号制度への対応は、医政局地域医療計画課、医政局医事課、医政局歯科保健課、医政局看護課、健康・生活衛生局健康課、医薬局総務課、社会・援護局福祉基盤課及び保険局医療課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、それぞれが責任を負うことができる部署である。該当箇所全体的な事項※評価実施手続に関する事項及び特定個人情報ファイルに共通する事項1審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。P.3P.10I1.2問題は認められない3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。P.4P.7I2.2問題は認められない4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。P.5P.7I2.3問題は認められない5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。P.7I4.1問題は認められない6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。P.7I4.2問題は認められない7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。P.11P.20I(別添1)問題は認められない(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。――P.105P.187III、IV問題は認められない全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。1特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、資格保有者から提出される各種申請書等に記載された個人番号を国家資格等情報連携・活用システムに登録し、固有の識別子と紐付けること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、資格保有者にとって資格取得・更新等の手続時の添付書類を省略することが可能となり、資格管理者にとっては登録原簿の正確性を保つことが可能となる等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。2審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。P.185IV1.1問題は認められない71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。P.185IV1.2問題は認められない72.特定個人情報を取り扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。P.186IV2.問題は認められない73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。P.190VI2.5問題は認められない寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、厚生労働省としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしている。(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。――P.1表紙問題は認められない厚生労働省は、国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)における、特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講ずることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。9特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。自己点検については、厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行うこと、監査については、厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程の遵守状況等について、定期に及び必要に応じて内部監査を実施すること等が具体的に記載されている。従業者に対する教育・啓発については、厚生労働省情報セキュリティポリシー及び関係規程並びに特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで求められる必要な教育・研修を行うこと等が具体的に記載されている。3審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.21II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.21II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.22II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.22II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.22II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.22II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.22II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.22II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.23P.24II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.23P.24II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.23P.25II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.26II5.2該当なし20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.27II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.27II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.27II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.28II6.3問題は認められない該当箇所特定個人情報を取り扱う理由について、資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため及び必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うために必要であることが具体的に記載されている。特定個人情報の入手・使用について、紙、専用線等を利用して入手すること、個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するためなどに使用すること、特定個人情報ファイルの取扱いの委託について、システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること並びに業務の効率化及び合理化を図る観点から、委託することが必要であること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報ファイル(医籍等ファイル)4審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.105III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.105III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.106III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.106III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.106III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.106III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.107III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.107III2.その他のリスク該当なし(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと、窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、オンライン申請からの入手では、マイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用すること、窓口等における紙での申請からの入手では、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い、鍵は担当職員のみが知る場所で保管すること、経由機関からの申請書類等、情報の郵送については、原則として、簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏えい・紛失を防止すること、地方公共団体情報システム機構からの入手では、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用すること、免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続については、GSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線による接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保していること、国民向けの検索機能を有する資格確認検索システムと同期を予定しているが、専用回線を用いて氏名、登録年及び性別のみのデータを同期すること等が具体的に記載されている。5審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.107III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.107III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.108III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.109III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.109III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.110III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.110III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.111III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.111III3.その他のリスク該当なし目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認すること、マイナポータルにおいては、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること、権限のある者が必要な情報のみ連携ができるようアクセス制御を行い、目的を超えた紐付けや必要のない情報との紐付けが行えない仕組みとしていること等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、原則、IDとパスワードを用いた認証方法とすること、従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てること、アクセスログ、操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連携については、データ及び通信の暗号化を実施し、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線において実施すること、バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督の下、承認された作業者に対して一時的に権限を付与すること、作業終了時は、システム管理者の監督の下、その権限を削除し、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止すること等が具体的に記載されている。4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。6審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.112III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.112III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.112III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.113III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.114III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.115III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.115III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.116III4.その他のリスク問題は認められないシステムの運用等業務、免許登録管理システムの運用等業務及び申請データ入力等業務を委託することとしているが、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること、申請データ入力等業務については、受託業務の一部又は全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省内会議室で行い、納品ができること等を必要とすること等が具体的に記載されている。委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行うこと、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けること、特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならないこと、申請データ入力等業務については、委託先事業者は免許登録管理システム経由もしくは国家資格システムに直接入力することとなるが、ログインする際のアカウントの払い出し、アクセス制御等を適切に実施すること、入力作業用の端末は厚生労働省から貸与するが、厚生労働省職員が毎日朝に貸し出し、夜に返却させること、紙媒体の資料は直接の受渡しを原則とすること、受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成すること、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を厚生労働省へ速やかに提出すること、情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること、厚生労働省職員が作業場所に常駐し、監視すること、貸与する端末は許可された電子記録媒体以外は接続・使用できないように制御されていること、入室時には、社員証を提示させるとともに、事前に委託先事業者から提出いただいた名簿及び社員証のコピーと突合を行うこと等が具体的に記載されている。5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。7審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.116III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.116III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.116III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.116III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.116III5.その他のリスク該当なし―6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。8審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.117III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.117III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.117III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.118III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.118III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.118III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.118III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.118III6.その他のリスク問題は認められない目的外の入手が行われるリスク対策として、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した利用者、時刻及び操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできないこと等が具体的に記載されている。7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。9審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.119III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.120III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.121III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.121III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.121III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.121III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.122III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.122III7.その他のリスク該当なし物理的対策として、国家資格等情報連携・活用システムのパブリッククラウド環境については、委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること、オンプレミス環境については、委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること、免許管理システムについては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスを利用していること等が具体的に記載されている。技術的対策として、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用すること、運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なネットワーク回線を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、マイナポータル内に情報等は保管されないこと、オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること、紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行い、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存すること、職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行うこと等が具体的に記載されている。8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。10審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.29II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.29II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.30II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.30II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.30II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.30II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.30II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.30II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.31P.32II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.31P.32II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.31P.32II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.33II5.2該当なし20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.34II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.34II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.34II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.35II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報を取り扱う理由について、資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため及び必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うために必要であることが具体的に記載されている。特定個人情報の入手・使用について、紙、専用線等を利用して入手すること、個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するためなどに使用すること、特定個人情報ファイルの取扱いの委託について、システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること並びに業務の効率化及び合理化を図る観点から、委託することが必要であること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(管理栄養士名簿ファイル)11審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.123III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.123III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.123III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.124III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.124III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.124III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.124III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.125III2.その他のリスク該当なし(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと、窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、オンライン申請からの入手では、マイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用すること、窓口等における紙での申請からの入手では、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い、鍵は担当職員のみが知る場所で保管すること、地方公共団体情報システム機構からの入手では、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用すること、経由機関からの情報の郵送については、原則として、厳封封筒で簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏えい・紛失を防止すること等が具体的に記載されている。12審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.126III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.126III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.126III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.127III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.127III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.127III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.128III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.128III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.128III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認すること、マイナポータルにおいては、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること、住民基本台帳ネットワークシステムと連携を行う住基連携サーバーについては、国家資格等情報連携・活用システムとのみ接続し、その他のシステムとは接続しないこと、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行うこと、住民基本台帳ネットワークシステムとの連携については専用端末(本人確認端末)においてのみ行い、システム操作を行う前にログイン操作を行う操作者認証を行うこと等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、原則、IDとパスワードを用いた認証方法とすること、従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てること、アクセスログ、操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督の下、承認された作業者に対して一時的に権限を付与すること、作業終了時は、システム管理者の監督の下、その権限を削除し、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止すること等が具体的に記載されている。13審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.129III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.129III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.129III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.129III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.130III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.130III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.130III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.131III4.その他のリスク該当なし5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。システムの運用等業務及び免許証作成電算処理業務を委託することとしているが、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること、免許証作成電算処理業務については、受託業務の一部又は全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により自社内(本・支社限定)で行い、納品ができ、免許証作成電算処理業務の全てを国内で行うことができること等を必要とすること等が具体的に記載されている。委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行うこと、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けること、免許証作成電算処理業務については、委託先事業者は、契約終了時に全てのデータを電子媒体にて発注者に提出後、速やかに厚生労働省から貸与したデータ等は返却し、それ以外の電子媒体、紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄すること、なお、実施方法等については、厚生労働省の承認を得た上で速やかに実施すること、実施後においては、作業完了報告書を厚生労働省へ速やかに提出すること、特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫に保管の上、媒体管理簿で管理し、国家資格等情報連携・活用システムへの登録が完了次第廃棄すること、情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること等が具体的に記載されている。14審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.131III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.131III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.131III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.131III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.131III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―15審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.132III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.132III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.132III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.133III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.133III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.133III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.133III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.133III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した利用者、時刻及び操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできないこと等が具体的に記載されている。16審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.134III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.135III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.135III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.135III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.136III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.136III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.136III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.136III7.その他のリスク該当なし8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、国家資格等情報連携・活用システムのパブリッククラウド環境については、委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること、オンプレミス環境については、委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めていること等が具体的に記載されている。技術的対策として、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用すること、運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なネットワーク回線を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、マイナポータル内に情報等は保管されないこと、オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること、厚生労働省における紙媒体の廃棄については、公文書管理の規程に基づき、処理するとともに、管理簿等に記録すること、委託先事業者の紙媒体の廃棄については、委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること等が具体的に記載されている。17審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.36II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.36II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.37II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.37II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.37II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.37II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.37II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.37II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.38P.40II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.38P.40II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.38P.40II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.41II5.2該当なし20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.41II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.42II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.42II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.42II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報を取り扱う理由について、資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため及び必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うために必要であることが具体的に記載されている。特定個人情報の入手・使用について、紙、専用線等を利用して入手すること、個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するためなどに使用すること、特定個人情報ファイルの取扱いの委託について、システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること並びに業務の効率化及び合理化を図る観点から、委託することが必要であること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(薬剤師名簿ファイル)18審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.137III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.137III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.138III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.138III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.138III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.138III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.139III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.139III2.その他のリスク該当なし(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと、窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、オンライン申請からの入手では、マイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用すること、窓口等における紙での申請からの入手では、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い、鍵は担当職員のみが知る場所で保管すること、経由機関から郵送で受け取る場合、厳封封筒で、簡易書留等の追跡が可能な郵送手段を推奨することにより、漏えい等を防止すること、地方公共団体情報システム機構からの入手では、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用すること、免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続についてはGSSネットワークや総合行政ネットワーク等による接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保していること、国民向けの検索機能を有する薬剤師資格確認検索システムと同期を予定しているが、専用回線を用いて氏名、登録年及び性別のみのデータを同期すること等が具体的に記載されている。19審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.139III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.139III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.140III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.141III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.141III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.142III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.142III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.143III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.143III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認すること、マイナポータルにおいては、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること、権限のある者が必要な情報のみ連携ができるようアクセス制御を行い、目的を超えた紐付けや必要のない情報との紐付けが行えない仕組みとしていること等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、原則、ID・パスワードを用いた認証方法とすること、従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てること、アクセスログ、操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、免許登録管理システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連携については、データ及び通信の暗号化を実施し、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークや総合行政ネットワーク等の専用回線において実施すること、バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督の下、承認された作業者に対して一時的に権限を付与すること、作業終了時は、システム管理者の監督の下、その権限を削除し、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止すること等が具体的に記載されている。20審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.144III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.144III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.145III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.145III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.146III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.147III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.147III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.148III4.その他のリスク問題は認められない5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。システムの運用等業務、免許登録管理システムの運用等業務及び申請データ入力等業務を委託することとしているが、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること、申請データ入力等業務については、受託業務の一部又は全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省会議室で行い、納品ができること等を必要とすること等が具体的に記載されている。委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行うこと、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けること、特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならないこと、申請データ入力等業務については、委託事業者は直接免許登録管理システムに入力することになるが、既にシステムに登録されている情報の閲覧はできないように制御をかけた入力業務のみを行うことができる権限を付与すること、当該システムは厚生労働省から貸与した端末のみで操作ができるものとなっており、貸与する端末は誰がどの端末を使用するか管理簿等で管理するとともに、毎日朝に貸出、業務終了後は回収し、厚生労働省職員が管理すること、紙媒体の資料の受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成し、直接の受渡しとすること、入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を厚生労働省へ速やかに提出すること、情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、本委託業務に係る特定個人情報等が記載された紙媒体等が適切に廃棄されていることを確認すること、厚生労働省職員が作業場所に常駐し、監視すること、貸与する端末は許可された電子記録媒体以外は接続・使用できないように制御されていること、入室時には、社員証を提示させるとともに、事前に委託先事業者から提出いただいた名簿及び社員証のコピーと突合を行うこと等が具体的に記載されている。21審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.148III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.148III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.148III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.148III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.148III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―22審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.149III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.149III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.149III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.150III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.150III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.150III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.150III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.150III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した利用者、時刻及び操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできないこと等が具体的に記載されている。23審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.151III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.152III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.152III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.152III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.153III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.153III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.153III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.153III7.その他のリスク該当なし8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、国家資格等情報連携・活用システムのパブリッククラウド環境については、委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること、オンプレミス環境については、委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること、免許管理システムについては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスを利用していること等が具体的に記載されている。技術的対策として、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用すること、運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なネットワーク回線を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、マイナポータル内に情報等は保管されないこと、オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること、厚生労働省内で保管する特定個人情報が記載された紙媒体の資料を廃棄する場合は、シュレッダー又は外部業者による溶解処理等の復元不可能な手段で廃棄を行うこと、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存すること、職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行うこと等が具体的に記載されている。24審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.43II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.43II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.44II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.44II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.44II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.44II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.44II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.44II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.45P.46II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.45P.46II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.45P.46II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.47II5.2該当なし20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.47II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.48II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.48II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.48II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報を取り扱う理由について、資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため及び必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うために必要であることが具体的に記載されている。特定個人情報の入手・使用について、紙、専用線等を利用して入手すること、個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するためなどに使用すること、特定個人情報ファイルの取扱いの委託について、システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから、委託することが必要であること並びに業務の効率化及び合理化を図る観点から、申請データ等の入力業務を外部に委託すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(介護福祉士登録名簿ファイル)25審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.154III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.154III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.154III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.155III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.155III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.155III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.155III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.156III2.その他のリスク該当なし(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと、窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、オンライン申請からの入手では、マイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用すること、窓口等における紙での申請からの入手では、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い、鍵は担当職員のみが知る場所で保管すること、地方公共団体情報システム機構からの入手では、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用すること、登録情報連携システムと国家資格等情報連携・活用システムとの接続については、GSSネットワークによる接続により、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持することで機密性を確保すること、電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内から電子記録媒体を持ち出すことを禁止していること、紙媒体は、専用の厳封封筒を配付し、提出する際は、簡易書留を利用させること等が具体的に記載されている。26審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.157III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.157III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.157III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.158III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.158III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.159III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.159III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.160III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.160III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認すること、マイナポータルにおいては、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること、登録情報連携システムは、国家資格等情報連携・活用システムと情報連携する際に、その他のシステムとは接続せず、権限を有する者のみアクセスができるようユーザ管理を行うこと、特定個人情報が記録された電子記録媒体については取扱者を限定し、利用目的を報告した上で利用させ、利用終了時には当該電子記録媒体にデータが残っていないことを報告・確認すること、特定個人情報管理PC及び登録システムにおいても同様に事務に必要のない情報と紐付かないようにすること等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、原則、IDとパスワードを用いた認証方法とすること、従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てること、アクセスログ、操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督の下、承認された作業者に対して一時的に権限を付与すること、作業終了時は、システム管理者の監督の下、その権限を削除し、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止すること、許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し制御すること等が具体的に記載されている。27審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.161III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.161III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.161III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.161III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.162III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.162III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.163III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.163III4.その他のリスク該当なし5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。システムの運用等業務及び登録情報連携システムの運用等業務を委託することとしているが、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること等が具体的に記載されている。委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行うこと、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けること、特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならないこと、情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示すること、登録情報連携システムについては、特定個人情報を取り扱うエリア及び取扱者を限定すること、入退室名簿を使用し、入退室を管理するとともに、使用するPCは全てローカル環境としログ取得ツールを用いて履歴を記録すること、取得したログを書面により報告し、情報セキュリティ責任者等が必要に応じて調査を行う運用とすること、情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること、電子記録媒体(特定個人情報が記録された機器を含む。)の場合は、完全に消去するツールを使用し復元できない方法で消去し、消去証明書を委託元へ提出すること、原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認すること、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼すること等が具体的に記載されている。28審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.163III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.163III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.163III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.163III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.163III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―29審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.164III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.164III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.164III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.165III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.165III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.165III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.165III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.165III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した利用者、時刻及び操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできないこと等が具体的に記載されている。30審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.166III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.167III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.167III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.167III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.168III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.168III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.168III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.168III7.その他のリスク該当なし8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、国家資格等情報連携・活用システムのパブリッククラウド環境については、委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること、オンプレミス環境については、委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること、登録情報連携システムを取り扱う事務では、電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、特定者以外の入室を制限し、管理区域内から電子記録媒体を持ち出すことを禁止すること等が具体的に記載されている。技術的対策として、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用すること、運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なネットワーク回線を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、マイナポータル内に情報等は保管されないこと、オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること、登録情報連携システムを取り扱う事務では、電子記録媒体のデータ消去は、データを完全に消去するツールを使用し復元できない方法で行い、消去証明書を受領すること、紙媒体の消去は、機密保持契約を締結する廃棄・溶解処理業者に復元できない方法で依頼し、廃棄証明書を受領すること、委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること等が具体的に記載されている。31審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.49II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.49II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.50II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.50II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.50II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.50II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.50II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.50II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.51II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.51II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.51II4.8問題は認められな19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.52II5.2該当なし20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.52II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.53II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.53II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.53II6.3問題は認められない該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報を取り扱う理由について、資格保有者が本人の資格情報を登録することにより、資格登録原簿の正確な管理を行うため及び必要な者には当該登録によりデジタル資格証の発行を行い、必要な時に提示、提供を行うために必要であることが具体的に記載されている。特定個人情報の入手・使用について、紙、専用線等を利用して入手すること、個人番号は、資格保有者からの申請を受けて、資格情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するためなどに使用すること、特定個人情報ファイルの取扱いの委託について、システムに係る運用保守を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することから委託することが必要であること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。特定個人情報ファイル(保険医等名簿ファイル)32審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.169III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.169III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.170III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.170III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.170III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.170III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.171III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.171III2.その他のリスク該当なし(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと、窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、オンライン申請からの入手では、マイナポータル経由でシステムへ登録情報等を登録するが、当該通信は、TSL/SSLによる暗号化された通信経路を使用すること、窓口等における紙での申請からの入手では、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い、鍵は担当職員のみが知る場所で保管すること、本人からの申請書類等、情報の郵送については、原則として、簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏えい・紛失を防止すること、地方公共団体情報システム機構からの入手では、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用回線を利用すること等が具体的に記載されている。33審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.171III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.171III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.172III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.173III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.173III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.174III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.174III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.175III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.175III3.その他のリスク該当なし4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認すること、マイナポータルにおいては、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること、必要な情報のみ連携ができるよう設定し、目的を超えた紐付けや必要のない情報との紐付けが行えない仕組みとしていること等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、原則、IDとパスワードを用いた認証方法とすること、従事者ごとにそれぞれの役割に応じた別々の従事者用ユーザーアカウントを割り当てること、アクセスログ、操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、保険医療機関等管理システムと国家資格等情報連携・活用システム間のデータ連携については、データ及び通信の暗号化を実施し、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークによる専用回線において実施すること、バックアップ以外の複製の権限は、通常誰にも付与せず、該当操作が必要な場合に限り、システム管理者の監督の下、承認された作業者に対して一時的に権限を付与すること、作業終了時は、システム管理者の監督の下、その権限を削除し、権限付与操作の監視、定期的な付与権限の棚卸しを行うことで、不正な権限取得や権限の削除漏れを防止すること等が具体的に記載されている。34審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.176III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.176III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.176III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.176III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.177III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.178III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.178III4.再委託問題は認められな48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.178III4.その他のリスク該当なし5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。システムの運用等業務を委託することとしているが、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること等が具体的に記載されている。委託先事業者は特定個人情報について、取扱責任者及び事務取扱担当者を定め、定められた者のみ特定個人情報ファイルにアクセスができるよう制限を行うこと、管理及び実施体制を書面により報告し確認を受けること、特定個人情報ファイルの取扱いを含む管理の状況について書面により報告をしなければならないこと、情報システム責任者等は必要に応じて調査を行い、調査の結果、不適切と認められる場合、是正を指示すること、情報システム責任者等は委託先事業者から提出される消去等に係る報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、消去が適切に行われていることを確認すること、原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、情報システム責任者等は、委託先事業者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認すること、必要に応じて再委託先事業者への立入検査の実施を依頼すること等が具体的に記載されている。35審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.179III5.リスク1:該当なし50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.179III5.リスク1:該当なし51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.179III5.リスク2:該当なし52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.179III5.リスク3:該当なし53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.179III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―36審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.180III6.リスク1:問題は認められな55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.180III6.リスク2:問題は認められな56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.180III6.リスク3:問題は認められな57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.181III6.リスク4:問題は認められな58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.181III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.181III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.181III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.181III6.その他のリスク問題は認められない7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的外の入手が行われるリスク対策として、ログイン時の利用者認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した利用者、時刻及び操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバー機能(国家資格等情報連携・活用システム)と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持したGSSネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること等が具体的に記載されている。情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク対策として、中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできないこと等が具体的に記載されている。37審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.182III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.183III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.183III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.183III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.184III7.リスク1:10問題は認められな67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.184III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.184III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.184III7.その他のリスク該当なし8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、国家資格等情報連携・活用システムのパブリッククラウド環境については、委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること、オンプレミス環境については、委託先事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めていること等が具体的に記載されている。技術的対策として、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用すること、運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏えい防止が可能なネットワーク回線を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、マイナポータル内に情報等は保管されないこと、オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること、紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行い、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存すること、職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行うこと等が具体的に記載されている。38審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見74.資格情報を含む特定個人情報を入手する際のリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.169等III2.リスク1等問題は認められない・オンライン申請からの入手では、あらかじめマイナポータルにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認を完了した後に行うこと・窓口等における紙での申請からの入手では、入手時に本人確認措置を実施すること・窓口等において申請を受け付ける場合、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、紙媒体の資料は、事務処理が完了したら簿冊につづり、速やかに保管場所で施錠管理等を行い鍵は担当職員のみが知る場所で保管することにより、漏えいや紛失を防止すること・本人からの申請書類等、情報の郵送については、原則として、簡易書留等の追跡可能な郵送手段により漏えい・紛失を防止すること・マイナポータル内に情報等は保管されないこと・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行い、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する・職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者が提出する廃棄証明書等により確認を行うこと等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。75.資格情報を含む特定個人情報を国家資格等情報連携・活用システムを用いて管理する際のリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.171等III3.リスク1等問題は認められない・各システム間のデータ連携については、データ及び通信の暗号化を実施し、高度なセキュリティが維持されたGSSネットワークによる専用回線において実施すること・必要な情報のみ連携ができるよう設定し、目的を超えた紐付けや必要のない情報との紐付けが行えない仕組みとしていること・申請者が登録情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子を用いて、情報を紐付けて確認することで、個人番号と固有の識別子を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組みとしていること・特定個人情報等の管理を含む業務運用の委託を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。76.医籍等ファイル及び薬剤師名簿ファイルにおいて申請データ入力等業務を委託することとなるが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.112等III4.情報管理等問題は認められない・委託先事業者の選定を行う際は、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等、情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを確認すること・受託業務の一部又は全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により厚生労働省内会議室で行い、納品ができること等を必要とすること・委託先事業者は、免許登録管理システム経由もしくは国家資格システムに直接入力することとなるが、ログインする際のアカウントの払い出し、アクセス制御等を適切に実施する・入力作業用の端末は厚生労働省から貸与するが、厚生労働省職員が毎日朝に貸し出し、業務終了後に返却させるこ・貸与する端末は許可された電子記録媒体以外は接続・使用できないように制御されていること・紙媒体の資料は直接の受渡しを原則とし、受渡しの際は媒体や件数等を記載した授受簿を作成すること・入力済み申請書は発注者に都度直接返却後、それ以外の本委託業務に使用した紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄を実施し、作業完了報告書を提出させること・情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づき委託先事業者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、本委託業務に係る特定個人情報等が記載された紙媒体等が適切に廃棄されていることを確認すること・厚生労働省職員が作業場所に常駐し、監視すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。該当箇所(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。10その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策39【総評】(1)国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(2)事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(3)資格情報を含む特定個人情報を入手し、国家資格等情報連携・活用システムを用いて管理する際のリスク対策、申請データ入力等業務の委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。【個人情報保護委員会による審査記載事項】(VI評価実施手続4.個人情報保護委員会の承認)(1)国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格)の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(2)特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(3)組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。(4)情報漏えい等に対するリスク対策については、個人番号を含む申請書のデータ入力等業務の委託において、委託先事業者が多数の資格保有者の特定個人情報を取り扱うことが想定されるところ、悪意のある者により不正な取扱いがなされることのないよう必要かつ適切な監督を徹底することが重要である。(5)上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務の開始や、システムに登録される資格の拡大に伴い、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

資料2-1令和5年度における特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告(令和6年度実施)について1概要(1)根拠規定・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の3第2項・特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(2)対象機関・各都道府県・各市区町村及び保護評価書を提出している教育委員会等(令和5年度は2,206機関)(3)報告内容等・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために講じた措置に関する事項等を、毎年度、個人情報保護委員会に報告・平成29年度から実施(令和6年度は8回目)2令和6年度に報告を求める内容(令和5年度の実施状況)(1)安全管理措置の実施状況〔12項目〕【継続】・規程等の整備、研修・監査の実施、ログの分析等の基本的な項目(2)委託及び再委託の実施状況〔6項目〕【継続】・安全管理措置の事前確認、委託先・再委託先の監督、再委託の許諾等(3)特定個人情報保護評価の実施状況〔6項目〕【継続】・特定公的給付の支給事務に係る事後評価の実施状況3今後の予定令和6年5月上旬報告を求める通知7月中旬報告期限

令和5年度実施の特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関するフォローアップ実施状況令和6年3月13日資料2-2◆令和5年度中に実施できない理由として、「手法が分からない」、「体制が整っていない」という意見が多かったが、紹介した資料に基づき、ログの分析対象の選定方法やログを分析する際の観点等について説明した結果、多くの機関から「委員会公表資料を参考として速やかにログの分析を実施したい」といった今後の改善を期待できる発言を得られた。◆ログの分析の対象範囲や分析手法について、令和5年度中に検討が間に合わない機関においても、令和6年度に改善を行う旨の発言が得られた。◆令和4年度に実施した、メールでの資料提供によるフォローアップよりも、相手先への強い働きかけができたものと考えられる。1.ログの分析等関係対象機関の報告に対するアドバイスの例アドバイス内容対象機関の報告項目専門的な知識がなくとも、委員会公表資料に沿って、表計算システムのフィルタ機能等を利用することにより、ログの分析・確認は可能である旨、説明した。分析・確認手法の専門知識を持つ職員がいないため実施できない。ログの分析等全てのログを網羅的に確認しなくとも、不自然な曜日・時間帯に、ログイン、操作していないか等、特定の期間をピックアップすることにより、ログの分析・確認は可能である旨、説明した。他の業務との兼ね合いで多忙であり、実施できない。ログの分析等の項目について「令和5年度中に実施できない。」と回答した89機関に対して、個別に電話連絡し、必要に応じて、ログの分析・確認方法について説明している委員会公表資料を紹介するとともに、個別に具体的な状況等に関する認識をヒアリングし、各機関の実態に合わせてアドバイスを行った。<紹介した資料(一部抜粋)>資料URL:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/log_bunseki.pdfログの分析等のフォローアップ総評22.委託・再委託関係対象機関の報告に対するアドバイスの例アドバイス内容対象機関の報告項目業務を履行できない業者の可能性もあるため、あらかじめ確認する必要がある旨、説明した。契約内容に安全管理措置等を規定しているため事前確認は行っていない。委託先の事前委託先の適正な取扱いを確保するためには、委託先からの報告は重要であり、番号法(※1)11条で委託先の監督義務がある旨、説明した。問題が生じた案件がなかったため報告を求めていない。委託先からの同じ再委託先であっても、安全管理措置の状況が変わっていないかなど確認する必要がある旨、説明した。新規の再委託先がなかったため行っていない。再委託先の事前確認委託元は、再委託先に対して間接的な監督義務があることから、委託元は再委託先が取り扱う特定個人情報について適切な安全管理が図られるかどうか把握しておく必要がある旨、説明した。再委託先の監督状況等の確認手法が確立していないため、行っていない。再委託先の監督状況委託・再委託のフォローアップ総評◆ガイドライン(※2)や紹介した資料に基づき、「委託先の安全管理措置について確認する必要があること」や「委託元は、再委託先に対して間接的な監督義務があること」等、各機関の実態・理解度に沿った対応を促した。◆安全管理措置を実施することの意義を丁寧に説明したことにより、多くの機関から「漏えいを予防することが大事だと理解した。認識を改める。」といった今後の改善を期待できる発言が得られた。◆フォローアップのタイミングでは、委託契約等が終了していたため、令和5年度中に改善できなかった機関においても、令和6年度に改善を行う旨の発言が得られた。委託先・再委託先の監督について「令和4年度に実施していない。」と回答した85機関に対して、個別に電話連絡し、必要に応じて、データ入力業務の委託先に対する監督について説明している委員会公表資料を紹介するとともに、個別に具体的な状況等に関する認識をヒアリングし、各機関の実態に合わせてアドバイスを行った。<紹介した資料(一部抜粋)>資料URL:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/itaku_kanntoku.pdf※1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律※2特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)特定個人情報保護評価の事後評価に関するフォローアップ○令和4年度に事後評価の適用対象となり得ると整理された下表の5つの事務について、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)が「未実施」と回答した263機関に対し、実施状況等の追加調査を行った。当該調査の回答時点においても、事後評価が未実施であった機関に対し、必要に応じて電話による個別フォローアップを行った。定期的な報告で「未実施」と回答した機関数内訳※保護評価は原則として特定個人情報ファイルの保有前又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に実施する必要があり、事後評価は、災害その他やむを得ない事由により、例外的に特定個人情報ファイルを保有した後又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後に評価を実施することが認められるものである(特定個人情報保護評価に関する規則第9条第2項)。このように例外的に事後評価として認められた場合であっても、同項に基づき特定個人情報ファイルの保有後又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに保護評価を実施することが必要。*フォローアップ対象機関数(263)は重複を省いた数値であるため、各事務における回答数の合計値と一致しない。261/263機関が保護評価実施済み(令和6年3月13日現在)※残り2機関のうち、・令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域の1機関については、実施義務があるかも含め、状況を確認中。・残り1機関も今年度中に保護評価が実施済みとなる予定。(現在、住民等への意見聴取実施中)フォローアップ3未実施調査項目86新型コロナウイルス感染症の予防接種事務70令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務162電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給事務65令和4年度出産・子育て応援給付金の支給事務30その他告示に掲げる都道府県又は市町村から支給される給付の支給事務3.特定個人情報保護評価関係

個人情報保護委員会(第276回)議事概要1日時:令和6年3月13日(水)14:30~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:厚生労働省(国家資格等の登録等に関する事務(医師等10資格、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士、保険医等2資格))の全項目評価書(保険医及び保険薬剤師資格での個人番号の利用等に伴う評価の再実施)について事務局から、資料に基づき説明を行った。梶田委員から「新たに加わる保険医等2資格について、基本的な事務の流れや講ずるリスク対策は、昨年4月に承認した国家資格とおおむね同様であると理解している。他方で、国家資格等情報連携・活用システムの運用自体はいまだ開始しておらず、事務の準備段階にあると承知しており、また、今後も当該システムに登録される資格の拡大が見込まれることから、この先新たなリスクが検知されることも予想される。そのため、厚生労働省においては、リスク対策全般について、実際の業務の内容も踏まえて、不断の見直し・検討を行うとともに、必要に応じて評価の再実施を行っていただきたいと考える」旨の発言があった。清水委員から「委託に関して意見を申し上げる。委託の場合でも、委託元が自ら講ずべきものと同等の安全管理措置が講じられるように監督しなければならないとされている。とりわけ本委託においては、短期間で大量の特定個人情報を取り扱うことが想定されるものであり、一般のデータ入力作業の委託と比べてはるかに厳格な監督がなされなければならない。また、今回の委託は、省内会議室で省職員の監督の下で行われると聞いている。こうしたことから、特に入退室管理が重要になってくると思う。つまり、予め申請、登録された作業員かどうかの確認、不必要な機器を携帯していないかどうかの確認、入退室の記録をきちんとつけて保管する、この3点が重要かと思う。これらに関しては、あらかじめ社員証のコピーをとり、それと実際の社員証を照合すること、スマートフォン等の電子機器はロッカー等で預かるという措置をとられると聞いている。このような手段を講じられるということであるが、それらを通じて、悪意のある者により不正な取扱いがなされることのないよう、必要かつ適切な監督を徹底していただきたい」旨の発言があった。小川委員から「オンライン申請の利便性の向上についてコメントする。個人番号の登録事務においては、紐付け誤りのないよう対策を講ずることが必要であるが、個人番号等を入手する際には本人確認に加えて、J-LISへの本人確認情報の照会が行われるということである。このことはヒューマンエラーが起きることを前提として、安全に登録できる一定の措置を講ずるものと考えている。さらに、オンライン申請の場合は、マイナンバーカードのアプリケーションとして搭載されている券面事項入力補助機能の活用により、あらかじめ個人番号が表示されるために、紙申請に比べて個人番号の正確性が担保されると思う。また、申請情報をシステムに入力する必要がないために、委託先事業者等によるデータ入力時の打ち間違いなどのリスクを回避できると思う。このようにオンライン申請の利用率が向上すると、誤登録等のリスクの軽減につながることから、資格情報の登録等の手続において、ユーザである国民の目線に立った使いやすく利便性の高いシステムになるように、連携するデジタル庁と共に検討していただきたい」旨の発言があった。本評価書について承認され、厚生労働省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。(2)議題2:令和5年度における特定個人情報の取扱い状況に係る地方公共団体等による定期的な報告(令和6年度実施)について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。

提出日特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査評価書名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務全項目評価書評価実施機関名独立行政法人住宅金融支援機構令和6年2月19日概要説明日令和6年2月21日資料1-1(目次)12○全体的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定個人情報ファイル(住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○個人情報保護委員会による審査記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見(1)しきい値判断に誤りはないか。――――問題は認められない対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。(2)適切な実施主体が実施しているか。―1.評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。――問題は認められない特定個人情報ファイルは、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)が住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。(3)公表しない部分は適切な範囲か。――――問題は認められない評価書の内容は全て公表することとしている。(4)適切な時期に実施しているか。――――問題は認められない機構が住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務を実施するために使用するシステムの開発は令和6年5月に予定されており、適切な時期に評価を実施している。(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。――――問題は認められない国民への意見募集については、機構のホームページにて31日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。――――問題は認められない住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務について、求められる事項が具体的に記載されている。該当箇所全体的な事項※評価実施手続に関する事項及び特定個人情報ファイルに共通する事項1審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。――――問題は認められない住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務における番号制度への対応はCS・事務管理部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。P.3I1.2問題は認められない3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。P.3P.4I2.2問題は認められない4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。P.3P.5I2.3問題は認められない5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。P.5I4.1問題は認められない6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。P.5I4.2問題は認められない7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。P.6P.7I(別添1)問題は認められない(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。1特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、納税者から住・MyNoteを経由して個人番号登録システムにより個人番号を入手し、氏名・生年月日・年末残高情報等と紐付けた上で年末残高調書を作成し、税務署に提出すること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、税務署が納税者に住宅ローン控除に関する情報を提供することで、適用者の申告利便を向上させることができる等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。2審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。――P.16P.25III、IV問題は認められない全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。P.25IV1.1問題は認められない71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。P.25IV1.2問題は認められない72.特定個人情報を取り扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。P.25IV2.問題は認められない73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。P.27VI2.5問題は認められない寄せられた意見がなかったことが記載されている。(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。――P.1表紙問題は認められない機構は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。9特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。自己点検については、機構は、特定個人情報を入手すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保管していないことから、自己点検は行えないため、委託事業者に対して個人情報保護・情報セキュリティに係る確認を年1回以上行うこと、また、監査については、監査責任者は、保有特定個人情報等の安全管理に関する措置を検証するために、保有特定個人情報等の管理の状況について、定期に、及び必要に応じ臨時に実地監査を含めた重点的な監査を行うこと、委託事業者においては、客観性を担保するため、プライバシーマーク認証制度又はISMS等に基づく監査を受けること等が具体的に記載されている。従業者に対する教育・啓発については、機構は委託事業者に対して、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を定期的にモニタリングすること等が具体的に記載されている。3審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.8II2.3問題は認められな9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。P.8II2.4問題は認められな10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。P.9II3.4問題は認められな11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。P.9II3.5問題は認められな12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。P.9II3.6問題は認められな13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。P.9II3.8問題は認められな14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.9II3.8該当なし15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。P.10II3.8該当なし16.委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。P.10P.12II4.2問題は認められな17.委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。P.10P.12II4.5問題は認められな18.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。P.10P.12II4.8該当なし19.提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.13II5.2問題は認められな20.移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。P.13II5.2該当なし21.特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。P.14II6.1問題は認められな22.特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。P.14II6.2問題は認められな23.保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。P.14II6.3問題は認められない特定個人情報の使用目的として、年末残高調書データに個人番号を付加して税務署に提出することが記載されている。また、特定個人情報の入手・使用について、機構の委託事業者は、住宅ローンの金銭消費貸借契約及び資金実行後に、住宅ローン控除の適用を受けようとする者自らが、当該事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録することにより、その都度入手すること、機構は、委託事業者が個人番号を入手するに当たり、年末残高調書の作成や税務署に提出する目的において個人番号を取得することを住・MyNote画面に明示し、本人から同意を得ること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)が具体的に記載されている。該当箇所(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。2特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。特定個人情報ファイル(住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル)4審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク1:問題は認められな25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク1:問題は認められな26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク2:問題は認められな27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク3:問題は認められな28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク3:問題は認められな29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク3:問題は認められな30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16III2.リスク4:問題は認められな31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.16III2.その他のリスク該当なし目的外の入手が行われるリスク対策として、年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されること、「個人番号登録システム(仮称)」には個人番号以外を登録することができない仕様となっていること等が具体的に記載されている。入手の際の本人確認方法として、委託事業者が「民間事業者の公的個人認証サービス」を活用し、個人番号カードのICチップ内に搭載された電子証明書により、オンラインで本人確認を行うことが記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行い「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録する際は、SSL/TLSにより暗号化されたインターネット通信により、漏えい等を防止することが具体的に記載されている。(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。3特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。5審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所32.宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク1:問題は認められな33.事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク1:問題は認められな34.特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク2:問題は認められな35.特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク2:問題は認められな36.アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク2:問題は認められな37.特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.17III3.リスク2:問題は認められな38.従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.18III3.リスク3:問題は認められな39.特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.18III3.リスク4:問題は認められな40.特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.18III3.その他のリスク問題は認められない4特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」から「総合オンラインシステム」に連携する情報は顧客番号、氏名、生年月日に限られており、既に「総合オンラインシステム」が保有する情報であること、また、「総合オンラインシステム」から「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に連携する情報は、国税庁が定める年末残高調書のデータレイアウトの項目に限られること等が具体的に記載されている。権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法は、ユーザIDとパスワードに加え生体認証による多要素認証を想定していること等が具体的に記載されている。従業者が事務外で使用するリスク対策として、機構は、委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、従業者の事務外での使用禁止を定めるとともに、その状況のモニタリングを行うこと等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、機構は、委託事業者に対して、仕様書や契約書において、取得した個人番号が記載されたデータについて、写しを作成することや個人番号のメモを取ること等の複製を禁止するとともに、持ち出し等物理的に複製できないことを定め、その状況のモニタリングを行うこと等が具体的に記載されている。6審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所41.委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.19III4.情報管理体制問題は認められな42.委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.19III4.閲覧者の制限問題は認められな43.委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.19III4.記録問題は認められな44.委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.19III4.提供ルール問題は認められな45.委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.19III4.消去ルール問題は認められな46.委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.20III4.委託契約書中の規定問題は認められな47.特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.20III4.再委託該当なし48.特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.20III4.その他のリスク問題は認められない5特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。個人番号取得業務、年末残高調書対象者候補選定業務、年末残高調書税務署提出業務及び認定クラウド(提出領域)の構築・運用管理を委託することとしているが、機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの委託の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認すること等が具体的に記載されている。委託事業者は重要情報の秘匿性等その内容に応じて、当該特定個人情報の入手、利用、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業員に限ること、特定個人情報の取扱いの記録は、システム処理にて毎日自動で記録され、毎日確認する運用としていること、法定調書の提出義務者である機構は、国税庁が定めるところに従い、委託事業者を通じて認定クラウドの提出領域に提出データを記録し、かつ、税務署長に対してそのデータへのアクセス権限(提出データを閲覧し、及びe-Taxに記録する権限)を付与することにより、法定調書の提出を行うこと、仕様書において個人番号の消去は自動で行われるよう定め、遵守状況について、機構は委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により個人番号の消去を確認すること等が具体的に記載されている。7審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.20III5.リスク1:問題は認められな50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.21III5.リスク1:問題は認められな51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.21III5.リスク2:問題は認められな52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.21III5.リスク3:問題は認められな53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.21III5.その他のリスク該当なし6特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。不正な提供・移転が行われるリスク対策として、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」での特定個人情報の税務署(小石川税務署)への提供については、全ての提出がシステムに記録されていること、アクセスは権限付与者のみが可能であり、正当な提供以外に不正がなされた場合も含め、全てのアクセスが記録されること等が具体的に記載されている。不適切な方法で提供・移転が行われるリスク対策として、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ないこと、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められていること等が具体的に記載されている。誤った情報を提供・移転してしまうリスク対策として、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」から税務署に提供される情報は、国税庁によって定められた年末残高調書レイアウトに沿った情報のみであること、機構は、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、委託先事業者が保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、複数の職員による確認、チェックリストの活用等の必要な措置を講ずることを記載し、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、必要な措置が講じられているか、実施状況について確認することが具体的に記載されている。8審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク1:該当なし55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク2:該当なし56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク3:該当なし57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク4:該当なし58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク5:該当なし59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク6:該当なし60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.22III6.リスク7:該当なし61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.22III6.その他のリスク該当なし7情報提供ステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。―9審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見該当箇所62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.23III7.リスク1:5問題は認められな63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.23III7.リスク1:6問題は認められな64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.23III7.リスク1:9問題は認められな65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.23III7.リスク1:9問題は認められな66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.24III7.リスク1:10該当なし67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.24III7.リスク2:問題は認められな68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.24III7.リスク3:問題は認められな69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。P.24III7.その他のリスク該当なし8特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。物理的対策として、作業場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をしていること、事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器などを所持し、持出持込することがないようにしていること等が具体的に記載されている。技術的対策として、借入申込人と「個人番号登録システム(仮称)」間のインターネット回線はSSL/TLSにより暗号化されていること、「総合オンラインシステム(仮称)」と「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」と「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」と「認定クラウド」間は専用回線により通信の機密性が確保されていること、「個人番号登録システム(仮称)」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」が構築されているクラウドは、ISMAP認証を取得していること等が具体的に記載されている。特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、「個人番号登録システム(仮称)」は入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定であること、認定クラウドでは、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要であることが国税庁の仕様に定められていること等が具体的に記載されている。10審査の観点(指針第10(2))主な考慮事項主な考慮事項(細目)審査結果所見問題は認められない・年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されること・「個人番号登録システム(仮称)」には個人番号以外を登録することができない仕様であること・委託事業者が「民間事業者の公的個人認証サービス」を活用し、個人番号カードのICチップ内に搭載された電子証明書により、オンラインで本人確認を行うこと・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」から「総合オンラインシステム」に連携する情報は顧客番号、氏名、生年月日に限られており、既に「総合オンラインシステム」が保有する情報であること・「総合オンラインシステム」から「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に連携する情報は、国税庁が定める年末残高調書のデータレイアウトの項目に限られること・特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法は、ユーザIDとパスワードに加え生体認証による多要素認証を想定していること・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの委託の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認すること・委託事業者は、特定個人情報の入手、利用、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業員に限ること・機構は、委託事業者に対して、仕様書や契約書において、取得した個人番号が記載されたデータについて、写しを作成することや個人番号のメモを取ること等の複製を禁止するとともに、持ち出し等物理的に複製できないことを定め、その状況のモニタリングを行うこと・機構は、仕様書又は契約書の定めるところにより、個人情報の安全確保の措置の遵守状況を年1回以上、原則として実地の定期的検査等により確認する。なお、委託事業者が外部委託先選定基準等に定める内容に適合していない場合は、その是正を指導するとともに、是正が行われたことの確認を行うこと・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」での特定個人情報の税務署(小石川税務署)への提供については、全ての提出がシステムに記録されていること・アクセスは権限付与者のみが可能であり、正当な提供以外に不正がなされた場合も含め、全てのアクセスが記録される・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことができないこと・借入申込人と「個人番号登録システム(仮称)」間のインターネット回線はSSL/TLSにより暗号化されていること・「総合オンラインシステム(仮称)」と「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」と「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」と「認定クラウド」間は専用回線により通信の機密性が確保されている・「個人番号登録システム(仮称)」は入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定であること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。該当箇所(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。10その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。74.特定個人情報の入手や年末残高調書作成等の事務を外部事業者に委託することになるが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。P.16等III2.リスク1等評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策11【総評】(1)住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(2)事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。(3)特定個人情報の入手や年末残高調書作成等の事務を外部事業者に委託することに係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。【個人情報保護委員会による審査記載事項】(VI評価実施手続4.個人情報保護委員会の承認)(1)住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(2)特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネットに公開されている「個人番号登録システム(仮称)」においては通信を暗号化しており、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は閉域網内で連携を行うことで、特定個人情報の使用における漏えい等を防止している旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。(3)組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。(4)情報漏えい等に対するリスク対策については、機構は委託事業者に対し、日常的なモニタリングや監査において外形的な確認を行うだけでなく、実地により実際の業務状況を把握するなど、委託事業者からの報告にあった内容が実質的に履行されているかについて、必要かつ適切な監督を行うことが重要である。(5)上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

特定個人情報保護評価書(全項目評価書)評価書番号評価書名2住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。特記事項なし[平成30年5月様式4]評価実施機関名独立行政法人住宅金融支援機構個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】公表日1IVその他のリスク対策V開示請求、問合せVI評価実施手続(別添3)変更箇所項目一覧I基本情報(別添1)事務の内容II特定個人情報ファイルの概要(別添2)特定個人情報ファイル記録項目III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策2I基本情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務2事務の内容※【令和4年度税制改正を踏まえた対応】・住宅ローン控除の確定申告・年末調整については、令和4年度の税制改正において、住宅ローンの債権者が納税者に「年末残高証明書」を交付する方式から、住宅ローンの債権者が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務署が納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式に変更する改正が行われた。・本改正への対応として、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)では、機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者より個人番号等の提出を受けるとともに、同提出内容及び年末残高情報を記載した「年末残高調書」を作成し、翌年1月31日までに税務署に提出することとした。※税務署は、提出された「年末残高調書」に基づき確定申告に必要な「年末残高情報」を納税者に提供し、納税者はその情報を活用して、確定申告書を作成し、税務署に提出する流れとなる。また、2年目以降においても、税務署は確定申告及び「年末残高調書」の内容から、「住宅控除証明書」を作成して納税者に交付し、納税者は「住宅控除証明書」を勤務先に提出して、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることとなる。・機構は、特定個人情報の入手・保有及び「年末残高調書」の作成、提出に当たり、専門会社(国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス認定事業者とする。以下「委託事業者」という。)への外部委託を行う。そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、委託事業者が把握しており、II特定個人情報ファイルの概要やIII特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、委託事業者におけるものを記載している(II4.、III4.、III7.9、IV、V及びVIを除く。)。【税制改正への対応における特定個人情報の取扱い】個人番号及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務は委託事業者に委託することとし、内容は以下のとおり。1.個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務・委託事業者は、ウェブサイトを通じて、納税者から個人番号を含む情報を収集する。2.特定個人情報ファイルを使用する事務1「年末残高調書」の作成・委託事業者は、個人番号を収集した納税者に係る借入残高等を機構から入手し、「年末残高調書」を作成する。2税務署への「年末残高調書」の提出・委託事業者は、税務署へ「年末残高調書」を提出する。・なお、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。30万人以上]1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムシステム11システムの名称個人番号登録システム(仮称)3対象人数<選択肢>2システムの機能・機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で、住宅ローン控除の適用を受けようとする者から、個人番号を入手する。・「住・MyNote」サイトから住宅ローン控除の適用を受けようとする者の氏名・生年月日等の個人情報を入手し、上記で入手した個人番号と紐付ける。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム[]宛名システム等[]税務システム[○]その他(「住・MyNote」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)3システム2~5システム21システムの名称年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)2システムの機能・「個人番号登録システム(仮称)」にて入手した個人番号等の情報と、機構の債権情報等管理システム「総合オンラインシステム」から提供された残高情報等を紐付けることで、「年末残高調書」の対象者候補を選定する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(機構の債権情報等管理システム「総合オンラインシステム」、「個人番号登録システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」)システム31システムの名称年末残高調書税務署提出システム(仮称)2システムの機能・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」にて選定された情報に基づき「年末残高調書」を作成し、認定クラウド経由で税務署に提出する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(認定クラウド、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)システム41システムの名称総合オンラインシステム2システムの機能・「総合オンラインシステム」は、フラット35(買取型)の債権買取申請又は機構の融資(個人向け住宅融資、賃貸住宅融資等)の借入申込みから住宅ローン完済までの申込者管理及び返済管理等を行う機構の基幹システム。各業務に対応する業務サブシステムがあり、本対応では債権管理サブシステムを利用する。・委託事業者が「年末残高調書」を作成するにあたり、必要となる残高情報等お客さまの債権情報を管理し、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に提供する。3他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」)システム51システムの名称認定クラウド2システムの機能・機構の委託事業者が認定クラウド※の提出領域に法定調書データを記録し、機構本店所在地を所管する小石川税務署長に対して当該データを閲覧し及びe-Taxに記録するアクセス権限を付与することにより、法定調書の提出を行う。※認定クラウドとは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で法定調書の提出に利用されているものをいう。43他のシステムとの接続[]情報提供ネットワークシステム[[]宛名システム等[]庁内連携システム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]既存住民基本台帳システム]税務システム[○]その他(「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」)システム6~10システム11~15システム16~203.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由1事務実施上の必要性機構が住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務を実施するに当たり、租税特別措置法第41条の2の3において、次の定めがあるため。・住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、債権者に、当該個人の氏名及び住所、個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出(当該適用申請書の提出に代えて行う電磁的方法による当該適用申請書に記載すべき事項の提供を含む。)をしなければならないこと。・同債権者は、申請事項及び当該適用申請書の提出をした個人のその年の12月31日における住宅借入金等の金額その他の財務省令で定める事項を記載した調書を作成し、当該債権者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこと。2実現が期待されるメリット・税務署が納税者に住宅ローン控除に関する情報を提供することで、適用者の申告利便の向上、勤務先の年末調整事務の軽減、債権者の年末残高証明書に係る郵送事務の削減等社会全体のコストの低減に資することが期待される。5.個人番号の利用※法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第4項及び別表第1第38項・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の2の36.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※1実施の有無<選択肢>[実施しない]1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠--7.評価実施機関における担当部署1部署CS・事務管理部2所属長の役職名CS・事務管理部長8.他の評価実施機関5(別添1)事務の内容(備考)機構における対応について、・吹出内の各業務は、「II特定個人情報ファイルの概要」の「4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託」欄に記載している。・委託事業者への委託を通じて、年末残高調書の作成・税務署への提出を行う。令和4年税制改正に伴う住宅ローン控除手続きの流れ機構における対応委託事項1個人番号取得業務委託事項2年末残高調書対象者候補選定業務委託事項3年末残高調書税務署提出業務6機構のポータルサイト「住・MyNote」にログインするためのIDやPW個人番号(なお、機構が直接保有することはない。)控除対象者の氏名、生年月日、顧客番号、取扱金融機関等の情報控除対象債権に係る貸付金残高等情報(別添2の全ての記録項目)委託事業者が、年末残高調書の対象者候補を一覧にしたもの(個人番号は掲載しない)国税庁が指定するデータレイアウトにより認定クラウド経由で提出機構が、対象者候補リストに残高情報等を記載したもの(個人番号は掲載しない)(注)業務手順のフローチャート業務名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務主な手続等借入申込人金融機関機構委託事業者税務署・住・MyNoteIDの発行・個人番号の取得・年末残高調書の作成・税務署へ提出(年2回)<認定クラウド>基本メニュー1お客さま情報を登録→住・MyNoteID発行※現行スキームと同じ総合オン(債権サブ)住・MyNoteIDと債権情報を紐づける。※現行スキームと同じ4リンク先の個人番号登録画面にて借入申込人が個人番号カード読取により個人番号を登録する住・MyNote画面上に表示されるQRコードの読み取りまたは外部サイトへのリンクにより、外部委託先の個人番号登録システムに遷移。そこで、顧客番号、氏名、生年月日等の債権情報を反映させるとともに、借入申込人自らが個人番号カードを読み込ませることで個人番号を登録する。個人番号登録顧客番号と個人番号が紐づけされ、個人番号は閉域にある「年末残高調書対象者候補選定システム」に移される。・年末残高調書発行対象者候補の選定(年2回)7のデータは法定調書用のデータに変換し、8にて年2回提供する。3外部リンク先に遷移することの確認画面(QRコードまたは外部サイトへのリンクが表示される)→ここから4に遷移対象者候補リストの掲載者について、現行の残高証明書発行確認リスト記載の各項目に残高情報等を加えたデータを選定し連携する。新制度の対象者のみ登録サイトに遷移させるため、「対象となる資金実行日が指定日以前」等のチェックを実施する。住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID氏名・生年月日等残高情報等残高情報等個人番号残高情報等個人番号登録確認画面<専用回線><QRコード・インターネット回線><インターネット回線>PC等個人番号住MyNoteID氏名・生年月日等残高情報等個人番号<専用回線>個人番号総合オン(債権サブ)年末残高調書対象者候補選定システム5対象者候補を選定し、一覧にして提供対象者候補リストには個人番号は含まれない。対象者候補リスト個人番号氏名・生年月日等対象者リスト6対象者候補リスト掲載者の年末残高情報を選定し、提供対象者候補リスト年末残高調書年末残高調書年末残高調書年末残高調書対象者候補選定システム7上記4と6の情報を紐づけ年末残高調書税務署提出システム8認定クラウドにより7の年末残高情報を法定調書として提供する。住MyNoteID氏名・生年月日等住MyNoteID<専用回線>《住・MyNote》2住・MyNoteIDにてログイン後、個人番号を登録する場合、登録メニューボタン押下対象者リスト閉域特定個人情報ファイルの範囲閉域7II特定個人情報ファイルの概要1.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル2.基本情報1ファイルの種類※<選択肢>[システム用ファイル]1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)2対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上3対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者その必要性・租税特別措置法第41条の2の3に基づき、年末残高調書データに個人番号を付加して、税務署に提出する必要があるため。4記録される項目<選択肢>[50項目以上100項目未満]1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上主な記録項目※・識別情報[○]個人番号[]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)[]その他住民票関係情報・業務関係情報[]国税関係情報[]地方税関係情報[]健康・医療関係情報[]医療保険関係情報[]児童福祉・子育て関係情報[]年金関係情報]障害者福祉関係情報[]生活保護・社会福祉関係情報[]介護・高齢者福祉関係情報[]学校・教育関係情報[]災害関係情報[]雇用・労働関係情報[[○]その他(住宅ローン控除の適用を受けようとする者に関する債権情報等)その妥当性・機構は、国税庁が定める「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書のデータレイアウト」に基づき、同調書作成のために必要となる住宅ローン控除の適用を受けようとする者の個人番号やその他識別情報(顧客番号)、4情報(性別を除く)、連絡先及びその他債権情報(別添2ファイル記録項目参照)を保有し、当該調書に記載することが求められているため。全ての記録項目・別添2を参照。5保有開始日・令和7年1月1日6事務担当部署・債権管理部個人債権管理企画グループ83.特定個人情報の入手・使用1入手元※[○]本人又は本人の代理人[]評価実施機関内の他部署()[]行政機関・独立行政法人等()[]地方公共団体・地方独立行政法人())[]民間事業者()[○]その他(本人自らが個人番号カードの読み取りを行うことでインターネット(SSL/TLSによる暗号化通信)経由で「個人番号登録システム(仮称)」に登録される[]その他(]電子メール[]専用線[]庁内連携システム[]情報提供ネットワークシステム]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ3入手の時期・頻度・機構の委託事業者は、住宅ローンの金銭消費貸借契約及び資金実行後に、住宅ローン控除の適用を受けようとする者自らが、当該事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録することにより、その都度入手する。4入手に係る妥当性・住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、租税特別措置法第41条の2の3に従い、住宅ローンの債権者に個人番号等を書面または電磁的方法により提出しなければならないとされるため、入手方法は妥当である。・住宅ローン控除の適用を受けようとする者の要件として、住宅ローンの借入残高があること等が挙げられる。当該要件を満たすこととなる住宅ローンの金銭消費貸借契約及び資金実行後に、住宅ローンの債権者である機構が個人番号を入手することは妥当である。2入手方法[]紙5本人への明示・機構は、住宅ローン控除の適用を受けようとする者に個人番号の提供を求める措置について、ホームページやお客さま向けご案内資料等により明示する。・機構は、委託事業者が個人番号を入手するに当たり、「年末残高調書」の作成や税務署に提出する目的において個人番号を取得することを住・MyNote画面に明示し、本人から同意を得る。6使用目的※・年末残高調書データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。変更の妥当性-7使用の主体使用部署※・委託事業者使用者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上8使用方法※・委託事業者は、「個人番号登録システム(仮称)」にて入手した個人番号等の情報と、機構の債権情報等管理システムである「総合オンラインシステム」から提供された残高情報等を紐付けることで、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」において「年末残高調書」の対象者候補を選定する。(年2回)・委託事業者は、選定された情報を元に「年末残高調書」を作成し、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」により、認定クラウド経由で税務署に提出する。(年2回)・なお、委託事業者において、「個人番号登録システム(仮称)」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」の各システムは、1つのシステムのサブシステムである。情報の突合※・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で委託事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に遷移することで、「住・MyNote」から入手した氏名・生年月日・住・MyNoteID等の情報と、個人番号カードから読み取った氏名・生年月日・個人番号を、生年月日及び漢字氏名をキーとして突合し、一致したものについて、個人番号を「個人番号登録システム(仮称)」に登録する。情報の統計分析※・行わない。9権利利益に影響を与え得る決定※・行わない。9使用開始日令和7年1月1日4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無※[委託する]<選択肢>1)委託する2)委託しない(4)件委託事項1個人番号取得業務1委託内容・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、機構のお客さま専用サイト「住・MyNote」経由で委託事業者の「個人番号登録システム(仮称)」に登録した個人番号を入手する。※「住・MyNote」から入手した、住宅ローン控除の適用を受けようとする者の氏名・生年月日・住・MyNoteID等と、個人番号カードから読み取った氏名・生年月日・個人番号を、生年月日及び漢字氏名をキーとして突合し、一致したものについて、個人番号を「個人番号登録システム(仮称)」に登録する。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項2~5委託事項2年末残高調書対象者候補選定業務1委託内容・「個人番号登録システム(仮称)」にて保有する住宅ローン控除の適用を受けようとする者を抽出し、リスト形式にて機構に提供する。なお、個人番号は掲載しない。・「年末残高調書」作成に必要となる情報を揃えるため、機構より、同リストに掲載された者の残高情報等を「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」にて受領する。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部10対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項3年末残高調書税務署提出業務1委託内容・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」により選定された候補者について、「年末残高調書」を作成する。なお、調書には個人番号等、国税庁が定める項目を記載する(別添2参照)。・「年末残高調書」について、「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」により認定クラウド経由で税務署に提出する。なお、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみが認められている。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。116委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項4認定クラウド(提出領域)の構築・運用管理1委託内容・「年末残高調書」を税務署に提出するに当たり必要となる認定クラウドの構築及び運用管理を行う。2取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲<選択肢>[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上対象となる本人の範囲※・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。その妥当性・「年末残高調書」データに個人番号を付加して、税務署に提出するため。3委託先における取扱者数<選択肢>[]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上4委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(認定クラウドが構築されている委託事業者にて取扱いを行うため、機構から委託事業者への特定個人情報ファイルの提供はない。)5委託先名の確認方法・機構ホームページにより委託先名を公表する。6委託先名・未定託7再委託の有無※<選択肢>[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない8再委託の許諾方法9再委託事項委託事項6~10委託事項11~15委託事項16~20125.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)提供・移転の有無[○]提供を行っている(1)件[]移転を行っている()件[]行っていない提供先1小石川税務署長(機構本店の所在地の所轄税務署長)1法令上の根拠・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の2の3・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号2提供先における用途・税務署は、国税に関する法令の定めにより、委託事業者より提出された「年末残高調書」について、確定申告に必要な「年末残高情報」を納税者に提供し、納税者はその情報を活用して、確定申告書を作成し、税務署に提出する。・また、2年目以降においても、税務署は確定申告及び「年末残高調書」の内容から、「住宅控除証明書」を作成して納税者に交付し、納税者は「住宅控除証明書」を勤務先に提出して、年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける。3提供する情報・別添2を参照。4提供する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上5提供する情報の対象となる本人の範囲・機構住宅ローン利用者のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者。6提供方法[]情報提供ネットワークシステム[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(国税庁長官が認定した認定クラウド)7時期・頻度・年2回(10月、1月)を予定。提供先2~5提供先6~10提供先11~15提供先16~20移転先11法令上の根拠2移転先における用途3移転する情報4移転する情報の対象となる本人の数<選択肢>1)1万人未満[]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上5移転する情報の対象となる本人の範囲136移転方法[]庁内連携システム[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[]その他()7時期・頻度移転先2~5移転先6~10移転先11~15移転先16~206.特定個人情報の保管・消去1保管場所※・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、保管場所には各認定で求められる情報の保管・消去の要件を満たすことを要求する。2保管期間期間<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年[20年以上]4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満3消去方法・既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により上記個人番号の消去を確認する。・認定クラウドでは、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。・「個人番号登録システム(仮称)」は、入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定。7.備考-9)20年以上10)定められていないその妥当性・国税庁の定める「新しい住宅ローン控除の申告・年末調整手続に関するFAQ(債権者の方向け)」に従い、その納税者の個人番号等のデータは、最終の年末残高調書の提出期限(住宅ローン控除の対象期間)の翌年3月15日の翌日から起算して7年間帳簿に代えて保管する。・「個人番号登録システム(仮称)」では、個人番号を保管しない。14(別添2)特定個人情報ファイル記録項目「年末残高調書」レイアウト(国税庁提供)に基づく項目。なお、機構の事務手続きにおいて、「e-Tax利用者識別番号」は記録項目ではない。元号年月日月元号年月当初借入年月日当初金額当初金額前払賃料融資額融資額借換明細明細月元号提出年月日年末残高年(摘要)残高基準日明細元号日氏名住所(居所)年元号月日償還期間又は賦払期間償還期間又は賦払連帯債務者連帯債務者名1連帯債務者名2元号元号年電話番号個人番号又は法人番号償還期間又は賦払期間(自)提出者生年月日個人番号(マイナンバー)e-Tax利用者識別番据置期間(月)償還期間又は賦払期間(至)その他住所(居所)又は所在地氏名又は名称連帯債務者名3連帯債務者名4連帯債務者名5据置期間法定資料の種類年分訂正削除区分住宅取得資金の借入れ等をしている者住宅借入金等の内訳住宅借入金等の金額償還期間又は賦払期間日月年据置期間(年)証明年月日年月日15III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(7.リスク19を除く。)1.特定個人情報ファイル名住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)リスク1:目的外の入手が行われるリスク対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容・年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録される。必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容・年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する対象者の借入情報と、新たに入手する個人番号であり、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行う「個人番号登録システム(仮称)」には個人番号以外を登録することができない仕様となっている。その他の措置の内容・機構役職員は必要な場合を除き特定個人情報の収集を禁止することが「独立行政法人住宅金融支援機構の保有する特定個人情報等の保護に関する規程」に定められている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容・個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるため、不適切な方法で入手が行われることはない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク入手の際の本人確認の措置の内容・委託事業者が「民間事業者の公的個人認証サービス」を活用し、個人番号カードのICチップ内に搭載された電子証明書により、オンラインで本人確認を行う。個人番号の真正性確認の措置の内容・個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるため、個人番号の真正性は確保されている。特定個人情報の正確性確保の措置の内容・個人番号の入手に当たっては、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム(仮称)」に登録されるものであり、入手後そのデータを変更することがないことから正確性は確保される。なお、個人番号が変わる場合には、新規に個人番号を登録させ、古い個人番号は削除する仕様とする。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容・対象者自らが個人番号カードの読み取りを行い「個人番号登録システム(仮称)」に個人番号を登録する際は、SSL/TLSにより暗号化されたインターネット通信により、漏えい等を防止する。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置163.特定個人情報の使用リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容・機構の「総合オンラインシステム」については、個人番号を入手・保有しないため、地方公共団体の宛名システムに相当するような複数の事務で個人番号を共通して参照するシステムには該当しない。そのため、個人番号を介した紐付けは発生しない。事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」から「総合オンラインシステム」に連携する情報は顧客番号、氏名、生年月日に限られており、既に「総合オンラインシステム」が保有する情報である。また、「総合オンラインシステム」から「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」に連携する情報は、国税庁が定める「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書のデータレイアウト」の項目に限られる。このことから、「総合オンラインシステム」において、特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われること、又は、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われることはない。・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」は、年末残高調書の対象者候補のみを選定し、「総合オンラインシステム」との間では顧客番号、氏名、生年月日をキーとして紐付ける。また、業務対象外の情報とは連携を行わないようにシステムを構成している。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者において特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、仕様書又は契約書へ従業者への周知徹底を記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、業務上の目的以外の目的で特定個人情報にアクセスしないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で利用等することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクユーザ認証の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法は、ユーザIDとパスワードに加え、生体認証による多要素認証方法による認証を想定している。・機構は、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、特定個人情報を取り扱う情報システムの管理者権限を持つIDのパスワードの定期的な変更等、権限のない者による不正な使用を防止するために必要な対策の実施状況について確認する。アクセス権限の発効・失効の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業者に限ることを記載する。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、アクセス権限を有しない者への対応として、権限を有しない者が特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行わないような措置を講ずること、従業者の退職等に際して、アクセス権限の削除を実施することを記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」においても従業者の退職等に際して行うアクセス権限の削除の実施状況について確認する。アクセス権限の管理[行っている]<選択肢>1)行っている2)行っていない具体的な管理方法・機構は、委託事業者が平時より権限表によりアクセス権限を管理するとともに、最低年に一回アクセス権限を確認・削除すること、人事異動の際にもアクセス権限を登録・削除するなど定期的な登録内容の見直しを行うことを指示し、その状況のモニタリングを行う。特定個人情報の使用の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・委託事業者においては、ICカードによる入退出記録やシステムログインの記録により、いつ誰が特定個人情報を使用したかが特定される。加えて、あらゆるシステム操作のログやデータベースを参照した記録も全て残る。また、委託事業者は署名検証者であるため、情報セキュリティに関する外部監査を毎年受けることで記録事項の確認が行われる。・機構は、定期的な監査により不正なアクセス等が無いか確認するよう委託先事業者に指示し、その状況のモニタリングを行う。17その他の措置の内容・認定クラウド事業者等が「認定クラウド(提出領域)」上の特定個人情報にアクセスすることがないよう、アクセス制御を施している。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容・機構は、委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、従業者の事務外での使用禁止を定めるとともに、その状況のモニタリングを行う。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ目的外利用等の禁止に関する従業者への周知徹底を記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、業務上の目的以外の目的で特定個人情報にアクセスしないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で利用等することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクリスクに対する措置の内容・機構は、委託事業者に対して、仕様書や契約書において、取得した個人番号が記載されたデータについて、写しを作成することや個人番号のメモを取ること等の複製を禁止するとともに、持ち出し等物理的に複製できないことを定め、その状況のモニタリングを行う。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、複製しないこと等に関する周知徹底について、予定している実施時期、実施方法を確認するとともに、委託業務に関する特定個人情報を、委託業務以外の目的で複製することのないよう必要な措置を行っているか、その実施状況について確認する。・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の使用の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを防ぐ。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・「個人番号登録システム(仮称)」はインターネットに公開されている領域であるが、同システムにて登録されたデータの保管先となる「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は閉域網内で連携を行うことで、特定個人情報の使用における漏えい等を防止している。184.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク情報保護管理体制の確認・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの委託の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する。・機構の外部委託管理規程においては、「業務所管部署は、外部委託先における業務の実施状況及び経営状況を定期的に又は必要に応じてモニタリングし、状況に応じて必要な対応を行うとともに、これらの対応を組織横断的に取り組み、外部委託先に対する必要かつ適切な監督及び指導を行わなければならない」旨が定められており、委託事業者の選定後は同規定に基づく対応を行う。特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[制限している]<選択肢>1)制限している2)制限していない具体的な制限方法・重要情報の秘匿性等その内容に応じて、当該特定個人情報の入手、利用、移送、保管、消去等を行う権限を有する者を、その利用目的を達成するために必要最小限の従業員に限る。特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・特定個人情報の取扱の記録は、システム処理にて毎日自動で記録され、毎日確認する運用としている。・機構は委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、記録を10年間保存するよう定める予定。特定個人情報の提供ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法・法定調書の提出義務者である機構は、国税庁が定めるところに従い、委託事業者を通じて認定クラウドの提出領域に提出データを記録し、かつ、税務署長に対してそのデータへのアクセス権限(提出データを閲覧し、及びe-Taxに記録する権限)を付与することにより、法定調書の提出を行う。・機構は委託事業者に対して、仕様書又は契約書において、認定クラウドにおけるデータへのアクセス権限の付与状況を確認することを定めるとともに、その状況のモニタリングを行う。委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法・住宅ローン控除の適用を受けようとする者が直接システムへ登録するため、本事務において委託元と委託先間の提供は行わない。・認定クラウド(提出領域)においても、構築されている委託事業者にて取扱いを行うため、委託元から委託先への特定個人情報の提供はない。特定個人情報の消去ルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないルールの内容及びルール遵守の確認方法・機構は、委託事業者の選定に当たり、仕様書において個人番号の消去は自動で行われるよう定める。具体的には、既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・上記遵守状況について、機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により個人番号の消去を確認する。・委託契約終了時にも、委託事業者より廃棄証明書(仮称)を提出させることで、委託事業者に特定個人情報が残っていないことを確認する。・認定クラウド(提出領域)については、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定<選択肢>[定めている]1)定めている2)定めていない19規定の内容・機構は「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」の定めるところにより、委託先との契約書において、特定個人情報ファイルの取扱いに関して以下を記載している。(ア)保有特定個人情報等の管理体制等に係る調査及び報告に関する事項(イ)保有特定個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止、委託先の事業所等からの持出し禁止等の義務に関する事項(ウ)保有特定個人情報等の複製、持ち出し、提供等の制限に関する事項(エ)保有特定個人情報等に係る委託先の従業者に対する監督及び教育に関する事項(オ)契約内容の遵守状況についての報告に関する事項(カ)保有特定個人情報等を取り扱う委託先の従業者の明確化に関する事項(キ)委託者が業務委託先に対して行う実地点検に関する事項(ク)その他保有特定個人情報等の安全確保上必要な事項(情報セキュリティ対策の実施状況等に関する検査の実施及び不十分な場合の見直し、契約違反時の契約解除等)・上記に加えて、情報システムを取り扱う業務を外部に委託することから、情報セキュリティ事故発生時の対応に関する事項や委託契約終了時(契約期間中に情報が不要となった時を含む。)における情報の消去に関する事項等も契約書に記載する。再委託していない]1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない具体的な方法-その他の措置の内容-再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保<選択肢>リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・機構は、委託事業者から定期的又は随時に、委託業務の遂行状況、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を委託事業者に確認することで、委託事業者が契約に従い、委託業務を的確に遂行しているかを確認する。また、当該確認のため、必要に応じて外部委託先に立ち入り、実態を把握するとともに、確認の結果、不備があった場合、その是正を指導し、是正が行われたことの確認を行う。・機構は、1年超の期間で外部委託を行う場合における委託事業者について、年1回以上、「外部委託先選定基準等」に定める内容に適合していることの確認等を行うほか、仕様書又は契約書の定めるところにより、個人情報の安全確保の措置の遵守状況を年1回以上、原則として実地の定期的検査等により確認する。なお、委託事業者が外部委託先選定基準等に定める内容に適合していない場合は、その是正を指導するとともに、是正が行われたことの確認を行う。5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[]提供・移転しないリスク1:不正な提供・移転が行われるリスク特定個人情報の提供・移転の記録[記録を残している]<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない具体的な方法・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」での特定個人情報の税務署(小石川税務署)への提供については、すべての提出がシステムに記録されている。・なお、アクセスは権限付与者のみが可能となる。また、正当な提供以外に不正がなされた場合も含め、すべてのアクセスが記録される。・記録される事項:ログイン・ログアウト・データアップロード・記録方法:システム操作時に自動的・期間:永続(解約があった場合には1年間)。20特定個人情報の提供・移転に関するルール[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていないルールの内容及びルール遵守の確認方法機構職員は、「情報セキュリティ対策実施細則」により、次のルール(抜粋)が定められており、これを遵守する。・番号法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、保有特定個人情報の第三者への提供をしてはならない。なお、本事務は、番号法第19条第2号に基づき行うものである。・提供する保有特定個人情報と提供する相手先について、アクセス権の有無を十分確認し、判断すること。・外部委託先の委託業務担当部署の者への提供に関しては、委託業務の遂行に必要な場合に限り、提供をすることができる。その他の措置の内容・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。・住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。・住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した認定クラウドの利用のみ認められている。・機構は、租税特別措置法の定めるところに従い、当該認定クラウドにより特定個人情報を提供するため、提供先である税務署においても特定個人情報の使途は法令に基づく適切なものである。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容【誤った情報を提供・移転してしまうリスク】・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」から税務署に提供される情報は、国税庁によって定められた年末残高調書レイアウトに沿った情報のみである。・機構は、「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところに従い、委託事業者の選定基準又は義務として、仕様書又は契約書へ、委託先事業者が保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、複数の職員による確認、チェックリストの活用等の必要な措置を講ずることを記載する。加えて、委託事業者より提出される「重要情報の取扱いに関する報告書」において、上記について必要な措置を講じているか、実施状況について確認する。【誤った相手に提供・移転してしまうリスク】・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」は、認定クラウド(提出領域)を通じて機構がアクセスを許可した税務署(小石川税務署)のみに対して特定個人情報を提供するため、別の税務署等に提供を行うことが出来ない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置216.情報提供ネットワークシステムとの接続[○]接続しない(入手)[○]接続しない(提供)リスク1:目的外の入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク5:不正な提供が行われるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク6:不適切な方法で提供されるリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクリスクに対する措置の内容リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置227.特定個人情報の保管・消去リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク1NISC政府機関統一基準群[十分に遵守している]<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない2安全管理体制[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない3安全管理規程[十分に整備している]<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない4安全管理体制・規程の職員への周知[十分に周知している]<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない5物理的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、物理的対策を図る。<具体例>・作業場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をしている。・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを所持し、持出持込することがないようにしている。6技術的対策[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な対策の内容・機構は、仕様書において、内閣総理大臣及び総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であること及び国税庁長官が認定する「認定クラウドサービス事業者」であることを入札参加要件としており、委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求するとともに、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、技術的対策を図る。<具体例>・借入申込人と「個人番号登録システム(仮称)」間のインターネット回線はSSL/TLSにより暗号化されている。・「総合オンラインシステム」と「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」・「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」と「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」・「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」と「認定クラウド」間は専用回線により通信の機密性が確保されている。・「個人番号登録システム(仮称)」、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」及び「年末残高調書税務署提出システム(仮称)」が構築されているクラウドは、ISMAP認証を取得している。・UTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。・ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。・認定クラウドの仕様は国税庁が定めているため、認定クラウド(提出領域)に関する技術的対策等は、当仕様に基づき構築される。7バックアップ[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない8事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない9過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]<選択肢>1)発生あり2)発生なしその内容・当機構における書類の所在不明事案(令和5年4月20日発覚)当機構本店ビルのフロア改修工事に伴う引越時に、個人情報が記載された書類を誤廃棄した可能性が高いことが発覚したもの。再発防止策の内容・当機構において、引越作業の手順を見直すとともに、見直し後の手順の徹底及び注意喚起を実施。2310死者の個人番号[保管していない]<選択肢>1)保管している2)保管していない具体的な保管方法-その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクリスクに対する措置の内容・個人番号の変更申請を徹底するために、住宅ローン控除の適用を受けようとする者に対して、個人番号に変更がある場合には再度登録をいただく必要があることを「住・MyNote」や機構ホームページに掲載し、周知を徹底する。・「総合オンラインシステム」から連携された情報が、当初の対象者候補リストの情報と異なる場合、「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」内の情報が「総合オンラインシステム」情報に上書きされるため、古い情報や誤った情報をもって対象者候補リストが作成されることはない。リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されているリスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク消去手順[定めている]<選択肢>1)定めている2)定めていない手順の内容・既に個人番号が「個人番号登録システム(仮称)」に登録されている場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者が、住宅ローン控除の対象期間の終了や債務の脱退、完済等により控除の適用を受けられなくなった場合には、「総合オンラインシステム」から連携される対象者リストに当人の債権情報が載らないことをもって消去対象者となり、最終の年末残高調書の提出期限の翌年3月15日の翌日から起算して7年経過後に、委託事業者は当人の個人番号を自動消去する。・機構は、委託事業者から提出される廃棄証明書(仮称)により上記個人番号の消去を確認する。・認定クラウドでは、税務署への提出完了後、自動的にデータの消去が必要なことが国税庁の仕様に定められている。・「個人番号登録システム(仮称)」は、入手した個人番号を保管することのないよう、閉域である「年末残高調書対象者候補選定システム(仮称)」へ速やかに送り込み、その際に自動消去する予定。その他の措置の内容-リスクへの対策は十分か[十分である]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置24IVその他のリスク対策※1.監査1自己点検[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的なチェック方法・機構は、特定個人情報を入手すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保管していないことから、自己点検は行えない。・機構は委託事業者に対して、機構「独立行政法人住宅金融支援機構外部委託管理規程」及び「外部委託先の情報セキュリティに関する実施細則」が定めるところによる個人情報保護・情報セキュリティに係る項目(情報セキュリティ対策の履行状況、保有個人情報の安全確保の措置の状況等)の確認を年1回以上行う。2監査[特に力を入れて行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない具体的な内容・独立行政法人住宅金融支援機構監査規程第20条の定めるところにより、監査責任者は、保有特定個人情報等の安全管理に関する措置を検証するために、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年12月(令和5年7月一部改正)個人情報保護委員会)に基づき、保有特定個人情報等の管理の状況について、定期に、及び必要に応じ随時に、実地監査を含めた重点的な監査(特定個人情報等保護監査)を行う。・機構は、委託事業者から定期的又は随時に、委託業務の遂行状況、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を委託事業者に確認することで、委託事業者が契約に従い、委託業務を的確に遂行しているかを確認する。また、当該確認のため、必要に応じて外部委託先に立ち入り、実態を把握するとともに、確認の結果、不備があった場合、その是正を指導し、是正が行われたことの確認を行う。・機構は、1年超の期間で外部委託を行う場合における委託事業者について、年1回以上、「外部委託先選定基準等」に定める内容に適合していることの確認等を行うほか、仕様書又は契約書の定めるところにより、個人情報の安全確保の措置の遵守状況を年1回以上、原則として実地の定期的検査等により確認する。なお、委託事業者が外部委託先選定基準等に定める内容に適合していない場合は、その是正を指導するとともに、是正が行われたことの確認を行う。・委託事業者においては、客観性を担保するため、プライバシーマーク認証制度又はISMS等に基づく監査を受けることとし、以下の通り実施する。1委託事業者は内部監査計画書にプライバシマーク認証又はISMS等の監査と合わせ、監査の計画を記載する。2委託事業者は内部監査実施日に内部監査チェックリスト(運用状況)に定められている監査項目を基準として電子署名等確認業務に係わる監査を実施する。また、監査結果を内部監査チェックリスト(運用状況)に記載する。3監査責任者は電子署名等確認業務に係わる内部監査の結果を内部監査報告書に記載し、組織代表に提出する。また、不適合事項・監査結果指摘事項が存在した場合には、業務統括責任者に対して是正を行うように指示する。2.従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない・機構においては、委託事業者に対して、上記の通り特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を定期的にモニタリングするとともに、情報セキュリティインシデントの発生もしくは情報の目的外利用等を認知した場合又はその旨の報告を職員等より受けた場合は、「情報セキュリティ事故が機構又は委託事業者で発生した場合における機構内の対応マニュアル」に従い対応を行うとともに、委託事業を一時中断するなどの必要な措置を講じた上で、契約に基づく対処を委託事業者に講じさせることとしている。具体的な方法・委託事業者の従業者の個人情報保護、情報セキュリティに係る教育・啓発の状況を、以下の方法により確認する。・委託事業者における、規定類の整備状況の確認・委託事業者における、教育・啓発活動に係る実施状況の確認・機構は、委託事業者に対して、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を定期的にモニタリングする。・本事務に従事する機構の従事者に対して、個人情報保護、情報セキュリティに係る教育・啓発を毎年実施する。3.その他のリスク対策25V開示請求、問合せ1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求1請求先・住宅金融支援機構CS・事務管理部東京都文京区後楽1-4-10電話:03-5800-8408・各支店の情報公開・個人情報保護窓口(https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html)2請求方法・開示請求書を個人情報保護窓口に持参又は郵送で提出。特記事項・開示方法について、写しの郵送を希望する場合は、別途郵送料が必要。3手数料等[有料]<選択肢>1)有料2)無料(手数料額、納付方法:開示手数料:1件300円、納付方法:窓口納付、現金書留、郵便小為替郵送)4個人情報ファイル簿の公表[行っていない]<選択肢>1)行っている2)行っていない個人情報ファイル名公表場所2対応方法・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。・開示は、文書、図面等の閲覧、写しの交付により実施する。5法令による特別の手続-6個人情報ファイル簿への不記載等-2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ1連絡先・住宅金融支援機構CS・事務管理部東京都文京区後楽1-4-10電話:03-5800-840826VI評価実施手続1.基礎項目評価1実施日令和6年2月19日2しきい値判断結果[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)2.国民・住民等からの意見の聴取1方法2実施日・期間3期間を短縮する特段の理由当機構のホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(案)の意見募集公告を掲載し、電子メール、郵送により受け付けた。令和6年1月17日から2月16日まで期間短縮なし4主な意見の内容5評価書への反映意見なし意見なし3.第三者点検1実施日-2方法-3結果-4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】1提出日令和6年2月19日2個人情報保護委員会による審査27(別添3)変更箇所変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価指針等の改正(案)に関する意見募集の結果について令和6年●月●日個人情報保護委員会事務局個人情報保護委員会では、令和5年12月20日(水)から令和6年1月24日(水)までの間、「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(案)」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集いたしました。その結果、本意見募集に対して、延べ5件の御意見が寄せられ、これらの意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。また、お寄せいただいた御意見を踏まえた上で、本日、「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件」を定め、令和6年4月1日((月)から順次施行することとなりましたのでお知らせします。御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。資料2-1

別紙「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(案)」に関する意見募集結果番号該当箇所寄せられた御意見御意見に対する考え方1第2条第1項第1号(意見)「例えば、(中略)類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、(中略)原則どおり、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする」との記載は、この場合、過去に反復して実施している類似する事務について既に行われている保護評価の内容を活用すれば、速やかに保護評価を実施することが可能とも考えられることから、事前に保護評価を実施すべきという考え方を示したものという解釈でよいか。上記の解釈に誤りが無い場合、既に個人番号利用事務として定着していない事務を実施する場合は、事後評価を実施してよいとの理解でよいか。一見、既に個人番号利用事務として定着していない事務を実施する場合の方が、より慎重に特定個人情報ファイルを保有するべきであり、事前の保護評価の要請は強いものとも考えられるが、この点についてはどのように理解すればよいか。上記の解釈は誤解であり、既に個人番号利用事務として定着していない事務を実施する場合は「当然」事前評価をすべきであり、定着している事務「であっても」事前評価をすべきという考え方を示したものということであれば、次の段落で「事前評価が困難である場合」として事後評価が許容される場合とは、どのような場面が当てはまるのか示されたい。以上、現行の表現では解釈に不明な点があるため、表現がより明確になるよう見直されるか、事務の内容をより具体的に例示されてはいかがか。(理由)解釈の明確化のため。【東京都総務部情報公開課】○指針第6の1、第6の2(2)の規定に基づき、特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有する前又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に行うことが原則とされておりますが、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「規則」という。)第9条第2項においては、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する必要がある場合等は、その緊急性に鑑み、特定個人情報ファイルを保有した後等、速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとしております。○御理解のとおり、今回の改正では、「事務の緊急性」に加えて、「事務の定着度」も考慮し、既に個人番号利用事務等として定着している事務については、過去に特定個人情報保護評価を実施した実績があり、「特定個人情報保護評価を事前に実施することが困難である」とはいえないことから、特定個人情報保護評価制度の趣旨又は目的を踏まえ、当該特定個人情報ファイルの保有等に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり事前評価を実施するものとしております。○個人番号利用事務等として定着していない事務を実施する場合は、これまでどおり、事務の緊急性や、事前評価の困難度も踏まえ、規則第9条第2項の適用可否を判断することとなります。○なお、改正指針の公布後、特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日個人情報保護委員会:令和5年4月1日最終改正)を改訂し、この中で上記の解釈や具体的な事例についても示す予定としております。21.番号法第27条第2項は、「委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。」としています。「個人情報に関する技術の進歩及び国際的動向」について、委員会1.個人情報の保護に関する国際的動向については、諸外国におけるPIA(PrivacyImpactAssessment)の効率化の動向に関する調査を実施し、当該調査において、・諸外国のPIA制度においては、日本よりもリスク評価のプロセスが簡単であることから、自動化・効率化のニーズがあまりな番号該当箇所寄せられた御意見御意見に対する考え方における検討状況を教えてください。2.令和4年度予算において、特定個人情報保護評価指針の再検討調査経費28,889千円が計上されています。個人情報保護分野ではこのような調査報告書を公表していますが、こちらの調査結果は公表しないのでしょうか。また、この調査結果の概要と今回の指針見直しへの反映状況について教えてください。3.改正内容全般について賛成します。個別に質問・意見があります。「イ保護評価規則第9条第2項の規定の適用及び実施時期の明確化」について、この3年間の間に、おそらく新型コロナウイルスのワクチン接種記録システムなど、緊急の行政課題への対応があり、その中で問題意識が生じたものと思われますので、改正の背景についてお聞きします。具体的に規則第9条第2項の適用があった事務はどのような事務がいこと・PIAツールについて、他国の制度においては、視覚的にわかりやすいものとなるよう工夫していること等が示されました。これを踏まえ、指針の改正事項ではありませんが、保護評価書の様式について、より使いやすいものとなるよう文字数制限の引上げ等の記入欄に係る仕様の改善を行うとともに、記載要領や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)等の内容を様式内に記載するなどのシステム改修を実施することとしております。また、個人情報の保護に関する技術の進歩については、近年の漏えい等事案を分析し、漏えいした特定個人情報の本人の数が少数であっても、システムに起因する漏えいなど、国民の不安を招く事案があったことを踏まえ、少人数の漏えい等事案についても重大事故に該当するものとするため、重大事故に係る定義規定の改正を行っております。2.御指摘の委託調査は、公表することを前提としていないこと、また、その内容には有識者の方の意見等も含まれていることも踏まえ、公表を行っていないものです。1.の内容と重複しますが、調査結果報告書においては、・諸外国のPIA制度においては、日本よりもリスク評価のプロセスが簡単であることから、自動化・効率化のニーズがあまりないこと・PIAツールについて、他国の制度においては、視覚的にわかりやすいものとなるよう工夫していること等が示されており、これを踏まえ、指針の改正事項ではありませんが、保護評価書の様式について、より使いやすいものとなるよう記入欄に係る仕様の改善を行うとともに、記載要領や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)等の内容を様式内に記載するなどのシステム改修を実施することとしております。3.当委員会において把握している限りの情報となりますが、規則第9条第2項の適用があった事務は、新型コロナウイルス感染症の予防接種事務や、特定公的給付の支給事務等の事務です。同項を適用した評価主体の数と事務の件数は、令和3年度の事務については、「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について(令和4年10月)」4ページ、令和4年度の事務については、番号該当箇所寄せられた御意見御意見に対する考え方あったのでしょうか。また、委員会で把握している限りで構いませんので、規則第9条第2項を適用した評価主体の数と事務の件数を教えてください。次に、規則第9条第2項を適用した後、令和5年12月末時点で未だに事後に保護評価を実施していない評価主体や事務があれば件数を教えてください。最後に、未だに評価を実施していない評価主体に対しては、例えば、番号法第21条第2項第2号や第28条第6項に抵触する可能性があると思いますが、委員会としてどのような監督を行っているか教えてください。「ウ基礎項目評価の実効性強化及び人為的ミスが発生するリスクへの対策」について、従前以上に基礎項目評価書の重要性が高まっているように感じられます。一方で、法律上の特定個人情報保護評価は、全項目評価を行う保護評価を指すので、重点評価項目や基礎項目評価については、先ほどの番号法第21条第2項第2号や第28条第6項の規律が適用されないと思います。全項目評価から除かれる特定個人情報ファイルの保護評価として重点項目評価や基礎項目評価を位置付けるのではなく、正面から法律に重点項目評価や基礎項目評価を位置付けることを検討してみてはどうでしょうか。【匿名】「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について(令和5年11月1日)」5ページに記載をしております。また、同項を適用した事務の事後評価の実施状況について、令和3年度の事務については、各評価実施機関から全て実施済みである旨確認しています。令和4年度の事務については、「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について(令和5年11月1日)」5ページにおいて、令和4年3月末時点で未実施の件数を公表しており、現在、評価実施機関に対し、継続的な確認を行っている状況ですので、一定の確認が終わりましたら、然るべきタイミングで公表させていただきます。令和5年度の事務については、来年度以降、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第29条の3第2項等に基づく「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告」の中で、評価主体の数、事務の件数及び保護評価の実施状況の確認を実施する予定です。(参考)・「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について(令和4年10月)」:https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/221019_/・「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について(令和5年11月1日)」:https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/231101/本意見募集は、規則及び指針の改正案の内容に関するものですので、こちらの御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御意見として承ります。※上記意見のほか、改正案の内容とは関係がないと考えられる御意見が3件ありました。御意見ありがとうございました。

1○号行定にを次。令雄次号に、そ。改[第1~第5略]第6特定個人情報保護評価の実施時期[1・2略]3規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用について(1)新規保有時(2)重要な変更[第7~第12略]別表[略][様式1~様式4略]第1[略]第2定義[略]目次[第1~第5同左]第6特定個人情報保護評価の実施時期[1・2同左][加える。][第7~第12同左]別表[同左][様式1~様式4同左]第1[同左]第2定義[同左]資料2-32[1~5略]6特定個人情報に関する重大事故評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う特定個人情報に関する事態であって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの(配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。)をいう。(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)第2条第1号から第3号までの各号に掲げる事態(当該事態における当該特定個人情報に係る本人が当該評価実施機関の従業者であるものを除く。)のいずれかに該当するもの(2)同条第4号に掲げる事態のうち、当該特定個人情報に係る本人(当該評価実施機関の従業者を除く。)の数が100人を超える7個人情報に関する重大事故評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報に関する事態であって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するもの(配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。)又は特定個人情報に関する重大事故に該当するものをいう。(1)個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第7条第1号から第3号までの各号又は第43条第1号から第3号までの各号若しくは第5号に掲げる事[1~5同左]6重大事故評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人(個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。)の数が101人以上のもの(配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。)をいう。[加える。]態(当該事態における当該個人情報に係る本人が当該評価実施機関の従業者であるものを除く。)のいずれかに該当するもの(2)同規則第7条第4号に掲げる事態のうち、当該個人情報に係る本人(当該評価実施機関の従業者を除く。下記(3)において同じ。)の数が1,000人を超えるもの(3)同規則第43条第4号に掲げる事態のうち、当該個人情報に係る本人の数が100人を超えるもの8~12[略]7~11[同左][第3・第4略][第3・第4同左]第5特定個人情報保護評価の実施手続[1・2略]3特定個人情報保護評価書しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次のとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。[(1)・(2)略](3)全項目評価書ア行政機関等の場合行政機関等は、上記2(6)、(7)又は(8)の場合は、全項目評価書(様式4参照)を作成するものとする。また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第28条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民第5特定個人情報保護評価の実施手続[1・2同左]3特定個人情報保護評価書しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次のとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。[(1)・(2)同左](3)全項目評価書ア行政機関等の場合行政機関等は、上記2(6)、(7)又は(8)の場合は、全項目評価書(様式4参照)を作成するものとする。また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第28条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民4の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目(下記(4)参照)については、この限りではない(規則第10条)。全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、全項目評価書の公示の方法については、規則第9条の2の規定に基づき、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。行政機関等は、番号法第28条第2項の規定に基づき、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。イ地方公共団体等の場合地方公共団体等は、上記2(6)、(7)又は(8)の場合は、全項目評価書を作成するものとする。また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規則第7条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目(下記(4)参照)については、この限りではない(規則第7条第3項)。の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目(下記(4)参照)については、この限りではない(規則第10条)。全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。行政機関等は、番号法第28条第2項の規定に基づき、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。イ地方公共団体等の場合地方公共団体等は、上記2(6)、(7)又は(8)の場合は、全項目評価書を作成するものとする。また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規則第7条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目(下記(4)参照)については、この限りではない(規則第7条第3項)。5全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、全項目評価書の公示の方法については、規則第9条の2の規定に基づき、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。なお、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合は、これによることもできる。地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第7条第4項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分(下記(4)参照)を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の1(2)に定める審査の観点を参考にす全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合は、これによることができる。地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第7条第4項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分(下記(4)参照)を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の1(2)に定める審査の観点を参考にす6ることができる。地方公共団体等は、規則第7条第5項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。(4)[略][4・5略]ることができる。地方公共団体等は、規則第7条第5項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。(4)[同左][4・5同左]第6特定個人情報保護評価の実施時期1新規保有時行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。[(1)・(2)略]2新規保有時以外(1)[略](2)重要な変更特定個人情報ファイルに対する重要な変更(規則第11条に規定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの)とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、個人のプライバシー等第6特定個人情報保護評価の実施時期1新規保有時行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第9条第2項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。[(1)・(2)同左]2新規保有時以外(1)[同左](2)重要な変更特定個人情報ファイルに対する重要な変更(規則第11条に規定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの)とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、個人のプライバシー等7の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更又は当該リスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。[ア・イ略][(3)・(4)略]3規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用について(1)新規保有時規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する必要がある場合は、特定個人情報ファイルを保有した後速やかに特定個人情報保護評価を実施(以下第6の3(1)において「事後評価」という。)することとされている。の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させるものではないと考えられる変更又は当該リスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。[ア・イ同左][(3)・(4)同左][加える。]8ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が新たに特定個人情報ファイルを保有する事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルの保有に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施(以下第6の3(1)において「事前評価」という。)するものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。(2)重要な変更規則第9条第2項の規定に基づき、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに特定個人情報保護評価を再実施(以下第6の3(2)において「事後評価」という。)することとされている。ただし、特定個人情報保護評価の目的が事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保であることを踏まえ、例えば、評価実施機関が特9定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある事務を行う場合において当該事務と本人の範囲及び特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスが類似する事務を過去に反復して実施しているとき等、既に個人番号利用事務等として定着している事務を実施する場合は、当該特定個人情報ファイルに対して加える重要な変更に一定の緊急性があるときであっても、原則どおり、特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に特定個人情報保護評価を再実施(以下第6の3(2)において「事前評価」という。)するものとする。また、事前評価が困難である場合についても、特定個人情報保護評価を再実施することが困難であった状態が解消された時点などの適切な時期において、可及的速やかに事後評価を行うものとする。[第7~第12略][第7~第12同左]別表[略]別表[同左]様式1[略]様式1[同左]様式2特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)表紙[略]様式2特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)表紙[同左]I関連情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称2事務の概要3システムの名称I関連情報1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務1事務の名称2事務の概要3システムの名称102.特定個人情報ファイル名3.個人番号の利用法令上の根拠4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携1実施の有無[]<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠5.評価実施機関における担当部署1部署2所属長の役職名6.他の評価実施機関7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先9.規則第9条第2項の適用[]適用した適用した理由[II・III略]IVリスク対策2.特定個人情報ファイル名3.個人番号の利用法令上の根拠4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携1実施の有無[]<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定2法令上の根拠5.評価実施機関における担当部署1部署2所属長の役職名6.他の評価実施機関7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先[II・III同左]IVリスク対策111.提出する特定個人情報保護評価書の種類[]<選択肢>1)基礎項目評価書2)基礎項目評価書及び重点項目評価書3)基礎項目評価書及び全項目評価書2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている3.特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている1.提出する特定個人情報保護評価書の種類[]<選択肢>1)基礎項目評価書2)基礎項目評価書及び重点項目評価書3)基礎項目評価書及び全項目評価書2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている3.特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託[]委託しない委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている125.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[]提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[]接続しない(提供)目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている7.特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている8.人手を介在させる作業[]人手を介在させる作業はない人為的ミスが発生するリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている判断の根拠9.監査5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)[]提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている6.情報提供ネットワークシステムとの接続[]接続しない(入手)[]接続しない(提供)目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている7.特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている8.監査実施の有無[]自己点検[]内部監査[]外部監9.従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓[]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている13実施の有無[]自己点検[]内部監査[]外部監10.従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓[]<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない11.最も優先度が高いと考えられる対策[]全項目評価又は重点項目評価を実施する最も優先度が高いと考えられる対策[]<選択肢>1)目的外の入手が行われるリスクへの対策2)目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策3)権限のない者によって不正に使用されるリスクへの対策4)委託先における不正な使用等のリスクへの5)不正な提供・移転が行われるリスクへの対策(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)6)情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の入手が行われるリスクへの対策7)情報提供ネットワークシステムを通じて不正な提供が行われるリスクへの対策8)特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策9)従業者に対する教育・啓発3)十分に行っていない当該対策は十分か【再掲[]<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている判断の根拠変更箇所[略]変更箇所[同左][様式3・様式4略][様式3・様式4同左]備。附則()第。()第によ。22の。3礎項らず。4ては

株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について令和6年○月○日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和6年○月○日、株式会社四谷大塚(以下「四谷大塚」という。)における個人情報等の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第147条の規定による指導等を行った。1.事案の概要本件は、中学受験のための学習塾を運営する四谷大塚において、令和4年4月~令和5年8月まで勤務していたXが、在職中に、A校舎に通う小学生児童(以下「在校児童」という。)の写真及び動画とともに、四谷大塚が管理する在校児童の個人データを検索して閲覧し、Xの私用スマートフォンに入力して記録し、6人分の個人データ(氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名及び電話番号、以下「本件個人データ」という。)をXのSNSアカウントに掲載して漏えいさせた事案である(以下「本件漏えい事案」という。)。2.事実関係(1)事案発覚の経緯四谷大塚は、令和5年8月10日、メディア関係者から、Xが、在校児童の写真等を、氏名などの個人情報とともにSNSに掲載しているとの情報提供を受けた。そのため、同日、Xから事情を聴取したところ、個人情報の掲載等の事実を認めたことから、在校児童の個人データを管理する業務システム(以下「本件システム」という。)について、Xのアクセス権を停止するとともに警察に通報した。(2)Xによる在校児童の個人データ持ち出しの態様四谷大塚によれば、Xは、令和4年4月に採用され、A校舎に所属し、理科、算数及び国語の授業を担当していたところ、解雇された令和5年8月頃までに、自身に業務上付与されたID及びパスワードで本件システムにログインし、在校児童の個人データを検索し閲覧した。そして、Xは、自身のスマートフォンに、個人データを打ち込んで記録し、6人分の本件個人データをSNSアカウントに送信して投稿した。(3)当委員会に対する漏えい等報告の提出の状況四谷大塚は、当委員会に対し、法第26条第1項の規定に基づき、令和5年10月6日付けで漏えい等報告書(速報)を提出し、同月13日付けで漏えい等報告書(確報)を提出した(個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第7条第3号「不正の目的をもって行われたおそれがある個資料3公表資料2人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」についての報告)。3.法律上の問題点-安全管理措置(法第23条)の不備法第23条において、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされている。また、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイドライン」という。)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」に、「安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む。)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものである」と記載されているように、個人情報取扱事業者は、当然その事業内容によって、取り扱う個人データの量や種類も異なるものであるから、それに応じた安全管理措置が求められている。四谷大塚は、小学生を対象とした中学受験のための学習塾であるところ、全校で約8,700人(令和6年1月1日現在)の児童が在校し、大量のこどもの個人情報を取得し、管理・利用している企業であり、また、生徒の氏名、生年月日、住所、小学校名及び成績等、管理する個人データの項目も多い。こどもの個人データについては、こどもの「安全」を守る等の観点から、特に取扱いに注意が必要であり、組織的、人的、物理的及び技術的という多角的な観点からリスクを検討し、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要がある。本件で、四谷大塚における個人データの取扱いに関する安全管理措置には、以下のとおり組織的安全管理措置に問題点が認められた。(1)組織体制の整備及び漏えい等事案に対応する体制の整備が不十分であったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならず(10-3(1)組織体制の整備)、また、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならないとされている(10-3(4)漏えい等事案に対応する体制の整備)。しかしながら、四谷大塚では、大量の児童の個人データを保有及び管理しているにもかかわらず、人的なリソース不足を理由にコンプライアンス及びリスク管理に関する部署を設置しておらず、また、責任者の設置はしていたものの、漏えい等事案が発生した場合に当委員会に報告するための体制が機能していなかった。そのため、令和5年8月10日に本件漏えい事態が発覚してから約2か月後の、同年10月6日に速報、同月13日に確報を提出したものである。ガイドラインにおいて、速報の提出期限である「速やか」の目安については、個別の事案によるものの、個人情報取扱事業者が当該事態を知った時点から概ね3~5日以内とされている(3-5-3-3速報(規則第8条第1項関係))。また、確報の提出期限については、規則第8条第2項において「当該事態を知った日から30日以内(当該事態が前条第3号に定めるものである場合にあっては、60日以内)」とされている。しかし、四谷大3塚が速報を提出したのは、本件事態の発覚日から58日目であり、確報を提出したのは65日目であることから、組織体制の整備及び漏えい等事案に対応する体制整備に不備があったものと認められる。(2)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しが不十分であったことガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者は、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならないとされている(10-3(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)。四谷大塚によれば、責任者である塾長(会社全体を統括する者)が定期的に内部監査を実施していたとのことであるが、監査の項目は、研修の実施状況を確認するにとどまるものであり、個人データの取扱状況については確認していなかった。したがって、四谷大塚においては、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しに不備があったものと認められる。(3)小括このように四谷大塚においては、組織的安全管理措置(組織体制の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、並びに取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)に不備が認められた。四谷大塚においては、本件漏えい事案を重く受け止め、こどもの個人データを取り扱う事業者として、今回の指導事項を含め、個人データの安全管理措置の実施について、より一層留意するべきである。4.指導等の内容(1)法第147条の規定による指導・個人データの安全管理措置を講ずるための組織体制を整備すること。・漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、個人情報保護委員会に対し適切かつ迅速に対応するための体制を整備し、法の改正などに応じて適宜見直すこと。・個人データの取扱状況を確認するために、定期的に監査を実施すること。・既に策定した再発防止策を確実に実施するとともに、爾後、適切に運用し(必要に応じて見直すことを含む。)、継続的に個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。また、その遵守状況の確認を定期的に実施すること。(2)法第146条第1項の規定による報告等の求め・指導に係る改善措置の実施状況について令和6年5月31日(金)までに関係資料を添付の上、報告するよう求める。以上

個人情報保護委員会(第274回)議事概要1日時:令和6年2月28日(水)13:30~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:住宅金融支援機構(住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル(税務署提出用)作成事務)の全項目評価書(新規実施)について事務局から、資料に基づき説明を行った。藤原委員長から「住宅金融支援機構(以下「機構」という。)は、本事務において、特定個人情報の入手や年末残高調書作成等の事務を外部事業者に委託することとなる。そのため、委託事業者が、評価書に記載されている内容と異なる運用を行うことがないように、機構は委託事業者に対し必要かつ適切な監督を行うことが重要である。この点、前回の委員会では、機構と委託事業者の役割分担に基づいた取組を確実に実行させる方法や評価書に記載された内容の遵守状況の確認方法について、『機構は年一回実施する実地での監査や日常的なモニタリングにより、その内容を確認する』等の回答を頂いた。機構においては、日常的なモニタリングにおいて、外形的な確認を行うだけでなく、検査により実際の業務の状況を把握するなど、報告にあった内容が実質的に履行されているのかを十分に監督していただきたい」旨の発言があった。本評価書について承認され、機構に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。(2)議題2:特定個人情報保護評価指針等の改正案に関する意見募集の結果について事務局から、資料に基づき説明を行った。藤原委員長から「昨今、マイナンバーやマイナンバーカードの活用範囲が広がるとともに、地方自治体の事務の標準化、さらに、ガバメントクラウドの活用等のいわゆる自治体DXが推進される中で、特定個人情報保護評価の重要性が一層増してきていると思われる。今回の改正案は、こうした社会状況の変化や技術の進歩をよく捉えているものであって、内容的にも必要十分なものになっていると思う。今回の改正により、全ての評価実施機関に対し、令和7年度末までの基礎項目評価書の再提出を求めることとなる。また、事務の標準化等に対応した評価の再実施も必要となる。小規模な地方自治体も含めて円滑に再提出、再実施等が進むよう、事務局においては、説明会を行うなど評価実施機関を丁寧に支援するとともに、着実なフォローアップを行ってもらいたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。(3)議題3:株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について事務局から、資料に基づき説明を行った。小川委員から「今回の事案のように、こどもの個人データの取扱いは注意しなければならないが、SNSを含めてこどもの権利保護の認識が甘くなっているのではないかという疑念がある。学習塾はもちろんのこと、ゲームやアニメなど、こどもが利用者になるサービスやシステムを提供・運営している事業者についても、今後注意を払うことが重要だと考える。また、学校などの各教育現場では、SNSの利用に留意して個人データの取扱いを整備する必要があると考える」旨の発言があった。髙村委員から「今回の事案について、児童やその家族の立場になって考えると、児童が写真や動画で撮影された点は、特に精神的に傷つき、不安を抱くのではないかと思う。個人情報保護法は、事業者による個人情報の不正な取得を禁じているが、事業者としては、従業員が顧客等を盗撮するなどして、個人情報を不正に取得することがないように、従業員教育等の対策を講じる必要があると考える。特に、教育などのこどもに関連する企業の場合は、こどもの安全を確保する観点からも対策を講じる必要がある。また、個人情報保護法の解釈運用、または立法措置においても、従業員が盗撮等によって個人情報を不正に取得することがないよう、対策を検討する必要があると考える」旨の発言があった。浅井委員から「本件事案発生の際、四谷大塚においては、リスク管理に関する部署は設置されていなかったということである。四谷大塚は、本件を重く捉えて、経営層が主体的役割を発揮して、リスク管理部署の設置など、企業の組織的な責任体制をなによりも速やかに整えるべきと考える」旨の発言があった。清水委員から「こどもに関する情報は特に配慮を要することもあって、アクセス制御は技術的安全管理措置の観点からも非常に重要だと考えている。したがって、他の学習塾等においても、それぞれの状況、環境等に対応して、より適切なアクセス制御を講じていただきたいと考える」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(4)議題4:監視・監督について※内容について非公表

令和6年3月6日個人情報保護委員会事務局個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討(個人の権利利益のより実質的な保護の在り方1)資料1※本資料における外国法令等の日本語訳は仮訳である。生体データの取扱いに係る規律の在り方111.生体データの取扱いに係る現行法の規律(概要)以下の身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した符号のうち、本人を認証することができるようにしたもの(=登録された生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準であるもの)は、個人識別符号に該当し、個人情報に該当する(個人情報保護法第2条・個人情報保護法施行令第1条第1号・個人情報保護法施行規則第2条)。個人情報取扱事業者は、個人情報である生体情報を取り扱う場合、その他の個人情報を取り扱う場合と同様に、個人情報保護法第4章に規定する個人情報取扱事業者の義務を遵守する必要がある。なお、現行法において、個人情報である生体情報の取扱いについて、特別の規律は設けられていない(※)。細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状指紋又は掌紋上記から抽出した特徴情報の組合せ※金融分野ガイドライン第5条第1項第9号等は、金融分野における個人情報取扱事業者に対して、「機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報」(=機械による自動認証に用いられる身体的特徴のうち、非公知の情報)について、本人の同意に基づき本人認証に用いる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行わない努力義務を課している。生体データの取扱いに係る規律の在り方222.犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について1個人情報保護委員会は、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」(座長:宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授)を設置し、同検討会がまとめた報告書を審議の上、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」(2023年3月)を公表した。同文書では、顔識別機能付きカメラシステムの利用に関し、1肖像権・プライバシーに関する留意点、2個人情報保護法上の留意点・望ましい対応、3事業者の自主的な取組として考えられる事項についてまとめている。【対象】個人情報取扱事業者が、犯罪予防や安全確保のために、顔識別機能付きカメラシステムにおいて、顔画像及び顔特徴データを用いる場合が中心。顔識別機能付きカメラを設置する空間的範囲として、顔画像を取り扱うことについて事前に本人の同意を得ることが困難な、不特定多数の者が出入りする大規模な空間(例:駅、空港等の大規模な施設)等を想定。<顔識別カメラシステムの概要>【顔識別機能付きカメラシステムの利点】犯罪予防や安全確保に高い効果を有し得る。【顔識別機能付きカメラシステムの懸念点】不変性と追跡性自動的、無差別かつ大量の取得利用目的の予測困難性差別的効果行動の萎縮効果生体データの取扱いに係る規律の在り方332.犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について2【顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の基本的な考え方】個人情報保護法に基づく義務を履行するのみならず、自ら情報発信して透明性を確保することが重要。透明性を確保することの意義として以下の3つが考えられる。•被撮影者の過大な不安を誘発せず、理解や安心を得ること。•事業者が自らの個人情報の取扱いについて精査し、その適正さを検証する機会になること。•被撮影者が自らの個人情報の取り扱われ方を知り、開示等の請求や問合せをしたり、事業者が取組についての社会的評価を受けたりする契機になり、それらを通じてより適正な個人情報の取扱いが図られること。上記透明性を確保することの意義を踏まえ、個別具体的な事案に応じて透明性の確保や適正な運用のために必要な措置を講ずることが重要。<施設内での掲示例>【顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の望ましい対応(例)】個人情報保護法で義務付けられている利用目的の通知・公表に加えて、施設内での掲示やWebサイト等での掲示も行うこと。専門的な知見を有する有識者等の意見を踏まえて顔識別機能付きカメラシステムの運用基準(1登録基準、2対応手順、3保存期間、4登録消去)を作成し、(利用目的の達成を妨げない範囲で)運用基準を公表すること。カメラ画像がデータベースを構築していない場合でも、当該画像が漏えい等することがないよう、個人データに関して講じなければならない安全管理措置を参考として適切に取り扱うこと。照合用データベースに登録された情報等の個人データの共同利用を行う場合には、どの事業者においても同様の対応を行うことができる文書化された統一的な運用基準を作成し、登録情報などを含めて適切に管理すること。また、共同利用の目的は犯罪予防や安全確保に限り、他の目的で用いないようにすること。生体データの取扱いに係る規律の在り方442.犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について3【Q&A1-14の主な内容】顔識別機能付きカメラシステムにより特定の個人を識別することができるカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを取り扱う場合、従来型防犯カメラの場合と異なり、犯罪防止目的であることだけではなく、顔識別機能を用いていることも明らかにして、利用目的を特定しなければならない。顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合は、設置されたカメラの外観等から犯罪防止目的で顔識別機能が用いられていることを認識することが困難であるため、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」(個人情報保護法第21条第4項第4号)に当たらず、個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。本人から理解を得るためできる限り分かりやすく情報提供を行うため、顔識別機能付きカメラシステムの運用主体、同システムで取り扱われる個人情報の利用目的、問い合わせ先、さらに詳細な情報を掲載したWebサイトのURL又はQRコード等を店舗や駅・空港等の入口や、カメラの設置場所等に掲示することが望ましい。照合のためのデータベース(検知対象者のデータベース)に個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報が登録されることのないような登録基準としなければならない(個人情報保護法第18条第1項)。【Q&A1-15の主な内容】当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない(個人情報保護法第18条第1項)。個人情報保護委員会は、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を公表したこと等を踏まえて、2023年5月、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」を更新した。生体データの取扱いに係る規律の在り方553.生体データの取扱いに関する外国制度等1【総論】以下の国・地域において、自然人を一意に識別することを目的とする生体データ(以下「生体データ」という。)は、センシティブデータに該当する(※1)。以下の国・地域では、センシティブデータの取扱いに係る規律として、一般的な個人データについて適用される規律とは異なる特有の規律が存在しており、生体データの取扱いについては、原則として本人同意の取得が要求されたり、本人にオプトアウト権が認められたりしている。インド(※2)中華人民共和国米国(カリフォルニア州)EU(欧州連合)大韓民国オーストラリア連邦ブラジル連邦共和国(出典)ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)「外国におけるセンシティブデータの取扱いに関する制度等の調査結果報告書」(2023年3月)等を元に作成。※1オーストラリアについては、自動的な生体識別又は生体認証を目的として特別に収集される場合に限られる。※2インドでは、個人情報の保護に関する包括的な法令である「DigitalPersonalDataProtectionAct,2023(No.22of2023)」が、2023年8月に同国大統領の承認を受け、同国官報に掲載された。生体データの取扱いに係る規律の在り方663.生体データの取扱いに関する外国制度等2【EU】EUのGDPRでは、「生体データ」(※1)を含む特別な種類の個人データの処理は、データ主体が明確な同意を与えた場合等、一定の場合を除き、禁止されている(GDPR第9条)(※2)。欧州議会本会議での正式な採決及び最終的なEU理事会の承認を待つEUのAI規則案(※3)では、インターネット等から顔画像を無差別にスクレイピングし顔識別データベースを作成等するAIシステム等が、許容できないリスクを有するAIシステムに分類され(AI規則案第5条第1項(db))、その利用等が禁止されている。AI規則案では、「遠隔生体識別システム」(※4)等、バイオメトリクス分野における一定のAIシステムは、高リスクのAIシステムに分類されている(AI規則案第6条第2項・AnnexIII1.)。高リスクのAIシステムは、厳格な要件を遵守する必要があり、「高リスクAIシステムをEU市場に投入する前、又はその他の方法でサービスを開始する前に、プロバイダーは適合性評価を受ける必要がある。これにより、システムが信頼できるAIの必須要件(データの品質、文書化及びトレーサビリティ、透明性、人間による監視、正確性、サイバーセキュリティ、堅牢性等)を満たしていることを証明することが出来る。...また、バイオメトリックシステムの場合は、第三者による適合性評価が常に必要となる。」(※5)。※1「自然人の身体的、生理的又は行動的な特性に関連する特別な技術的取扱いから得られる個人データであって、顔画像や指紋データのように、当該自然人を一意に識別できるようにするもの、又は、その識別を確認するもの」と定義されている(GDPR第4条第14号)。※2加盟国は、生体データの取扱いに関し、その制限を含め、付加的な条件を維持又は導入することができる(GDPR第9条第4項)。※3EuropeanParliamentの「ArtificialIntelligenceAct:committeesconfirmlandmarkagreement」(2024年2月13日)(https://www.europarl.europa.eu/pdfs/news/expert/2024/2/press_release/20240212IPR17618/20240212IPR17618_en.pdf)を参照。※4「典型的には遠隔地から、自然人の生体データと参照データベースに含まれる生体データとの比較を通じて、当該自然人の積極的な関与なく当該自然人を識別することを目的としたAIシステム」(AI規則案第3条第36号)。ただし、特定の自然人が本人であると主張する本人であることを確認することのみを目的とする生体認証に利用することを意図したAIシステムを除く(AI規則案AnnexIII1.(a))。※5EuropeanCommissionの「ArtificialIntelligence–QuestionsandAnswers*」(2023年12月12日)(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_21_1683)から引用。(出典)ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)「外国におけるセンシティブデータの取扱いに関する制度等の調査結果報告書」(2023年3月)等を元に作成。生体データの取扱いに係る規律の在り方773.生体データの取扱いに関する外国制度等3【米国】米国カリフォルニア州のCCPAでは、消費者が、「消費者を一意に識別するための生体情報の処理」(※1)を含む「センシティブ個人情報」(Cal.Civ.Code§1798.140(ae)(2)(A))の利用を、1商品又はサービスを要求する消費者が合理的に期待する商品又はサービスの提供に必要な利用や、2セキュリティ及び完全性の確保に合理的に必要かつ相当な利用等に制限するよう事業者に命ずる権利を有する(Cal.Civ.Code§1798.121(a))。米国のFTC法第5条では、「商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正又は欺瞞的な行為又は慣行は、違法であることがここに宣言される」と規定されている(15U.S.C.§45(a)(1).)ところ、FTCは、顔識別の対象となるすべての人に通知を行い、同意する機会を与えるよう求めている。米国イリノイ州のIllinoisBiometricsInformationPrivacyActでは、バイオメトリクス識別子(※2)及びバイオメトリクス情報(※3)の収集及び使用について、事前に同意を得ることが義務付けられている(740ILCS14/15(b))。2022年6月に草案が公表された、AmericanDataPrivacyandProtectionAct,H.R.8152.(以下「ADPPA」という。)では、「sensitivecovereddata」の1つとして「生体情報」(※4)が規定されており(ADPPA第2条(28)(A)(iv))、「sensitivecovereddata」は、データ主体が要求した特定の製品又はサービスの提供又は維持のために不可欠な場合等、一定の場合にのみ取得又は処理でき(ADPPA第102条(2))、データ主体の積極的で明示的な同意に基づく場合等、一定の場合にのみ移転できる(同条(3))。※1「生体情報」は、「個人のデオキシリボ核酸(DNA)に関連する情報を含む、個人の生理的、生物学的、又は行動の特徴であって、個人の身元を確立するために単独で若しくは互いに組み合わせて、又は他の識別データとともに使用される、又は使用することが意図されるもの」と定義されている(Cal.Civ.Code§1798.140(c))。※2「バイオメトリクス識別子」は、「網膜若しくは虹彩のスキャン、指紋、声紋、又は手若しくは顔の形状のスキャン」と定義されている(740ILCS14/10)。※3「バイオメトリクス情報」は、「個人を識別するために使用される、個人のバイオメトリクス識別子に基づくあらゆる情報」と定義されている(740ILCS14/10)。※4「生体情報」は、「個人の固有の生物学的、身体的、生理学的特徴の技術的処理から生成されたcovereddataであって、個人とリンクしているか、合理的にリンク可能なもの」と定義されている(ADPPA第2条(3))。(出典)ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)「外国におけるセンシティブデータの取扱いに関する制度等の調査結果報告書」(2023年3月)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業「「主要国・地域における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度」調査結果報告書」(2023年3月)等を元に作成。生体データの取扱いに係る規律の在り方884.生体データの取扱いに関する外国における主な執行事例等1(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)、令和5年度「個人情報保護に関する海外動向調査」(受託者:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)の調査結果等を元に作成。Everalbum,Inc.CadillacFairviewCorporationLimited企業・団体名アメリカ/FTCカナダ/OPC・OIPCAB・OIPCBC該当国/当局2021年5月7日2020年10月28日執行等の日•同社は、ユーザーがモバイルデバイス等から写真やビデオ等をアップロードし、これを保存・整理できるアプリ「Ever」を提供していた。•同社は、「Ever」の新機能「Friends」を開始した。「Friends」は、写真に写っている人物の顔により写真をグループ分けするために、顔識別技術を利用しており、ユーザーは、タグ付けをして、写真に写っている個人を名前等により識別することができた。•同社は、ウェブサイトの「ヘルプ」セクションにおいて、「顔識別が有効になっている場合...「faceembedding」と呼ばれる数字の文字列を作成します。」・「顔識別がオンになっている場合、お客様は...写真やビデオに映っている全ての方の承認があることを、当社に知らせることとなります。」と記載していた。•それにもかかわらず、テキサス州・イリノイ州・ワシントン州・EU以外の地域にいるユーザーとの関係では、顔識別はデフォルトで有効になっており、当該ユーザーがこれを無効にすることは出来なかった。•同社は、ショッピングモール内に設置された、訪問者が店舗を見つけたりできるタッチスクリーンのデジタルキオスク内にカメラを埋め込み、506万1,324件のセンシティブな生体識別情報を含む個人情報を、本人の有効な同意なしに収集・利用していた。•具体的には、上記カメラの視野に入った人間の顔を検知して画像をキャプチャーし、当該画像を処理して検知された顔の数値表現を生成し、当該顔の年齢及び性別を推定していた。加えて、上記各顔検出に際して、上記顔の数値表現、上記カメラの識別子、タイムスタンプ等を保存していた(上記推定プロセスはミリ秒単位で行われ、顔画像自体が保存されるのは当該プロセスの間だけであった。)。•同社のプライバシーポリシーには、一部の施設には、モールの訪問者に関する「人通りのパターンをモニターし、人口統計情報を予測する」カメラが設置されており、「当社のサービスを改善する新製品及び新技術の研究及び開発」のために個人情報が収集される場合がある旨が記載されているに過ぎず、また、当該記載は、約5,000語が含まれるプライバシーポリシーに埋め込まれていた。•また、ショッピングモールの入口には、ビデオが録画されている旨が記載されたステッカーが貼られていたが、録画の目的は「安心・安全」と記載されていた。問題となった生体データの取扱い•写真やビデオに顔識別技術を用いる前に利用者の明示的な同意を得ること等を内容とする同意命令を発出した。•上記収集・利用を継続する場合には明確なオプトインの同意を得ること、同意なしに収集された顔の数値表現等を削除すること等を勧告した。当局が取った主な措置生体データの取扱いに係る規律の在り方994.生体データの取扱いに関する外国における主な執行事例等2(※)同社は、米国イリノイ州のIllinoisBiometricsInformationPrivacyActに違反するとして米国のACLU(アメリカ自由人権協会)から提訴され、2022年、ACLUとの間で、同社が全米の民間企業及び個人に対してデータベースへのアクセス権を与えることが永久に禁止されること等を内容とする和解が成立している(ACLUウェブサイト(https://www.aclu.org/cases/aclu-v-clearview-ai)参照)。(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)を元に作成。ClearviewAI(※)7-ElevenStoresPtyLtdFacebook,Inc.FacebookIrelandLimited企業・団体名•フランス/CNIL•イギリス/ICO•カナダ/ケベック州情報アクセス委員会等•オーストラリア/OAICオーストラリア/OAIC韓国/PIPC該当国/当局2021年~2022年2021年9月29日2021年8月25日執行等の日同社は、インターネットやソーシャルメディア・プラットフォームで公開されている情報から200億人以上の顔画像やデータを収集し、写真を使って人物を検索できる検索エンジンの形で、オンライン・データベースを作成し、販売した。同社は、店舗に設置したタブレット端末を用いて顧客に対してアンケートを実施するに際して、アンケートの重複回答を除外する等の目的で、本人同意を得る等せず、アンケートに回答した顧客の顔画像を当該タブレット端末のカメラにより撮影し、当該顔画像をアルゴリズムによる顔の表現に変換して利用した。両社は、利用者の同意なしに、顔認識テンプレート(=利用者がアップロードした写真・動画から抽出した情報を数値化し、利用者を識別できるように加工したもの)を作成・収集した。注:違法な住民登録番号の収集等も認定されている。問題となった生体データの取扱い•2,000万ユーロの制裁金を科した(フランス)。•750万ポンドの制裁金を科した(イギリス)。•本人同意を得ることなく、ケベック州・ブリティッシュコロンビア州・アルバータ州で人々の画像の収集、使用、開示をやめること等を命令した(カナダ)。•オーストラリア国内の個人から顔画像を収集することを中止すること等を命令した(オーストラリア)。•当該収集行為を継続しないこと、及び、上記アルゴリズムによる顔の表現を削除すること等を命令した。•利用者の同意を得ずに作成・収集した顔認識テンプレートを破棄し、又は利用者から同意を得ることを命令した。•Facebook,Inc.に対して44億8,300万ウォン、FacebookIrelandLimitedに対して19億6,000万ウォンの制裁金を科した。当局が取った主な措置生体データの取扱いに係る規律の在り方10105.生体データの取扱いに関する社会的反響の大きかった事例(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)を元に作成。事例C事例B事例A•Cは、Y地区のスマートシティ化等を目的として、Y駅周辺に多数のAIカメラを設置し、人流データの取得・解析を開始することを発表した。•具体的には、Y駅周辺での人流データを取得し、混雑時の警備員配置の最適化や各商業施設への入店客数情報等の複合的な分析等により、各協賛事業者が利用できる形でYのまちに還元するとした。•しかし、ホームページに記載されていた、AIカメラに記録された個人の行動データの例において、年代、性別、同伴者の有無、服装、交通経路等が記載されており、あまりにも詳細すぎる個人の行動記録であるとして「個人を特定できる情報の収集ではないか」という指摘が相次いだ。•Bは、顔識別技術を有した防犯カメラを導入し、刑務所からの出所者・仮出所者を含む不審者等を検知するセキュリティ対策を、交通拠点において実施していた。•出所者・仮出所者の検知については、出所者らの監視や行動制限につながる可能性がある旨や、再犯防止推進法の方向性と矛盾する旨が指摘される等した。•その後、Bは、出所者・仮出所者の検知の実施を取りやめた。•Aは、人流を把握し防災に活用する目的で、X駅を中心とした駅ビルに多数のカメラを設置して通行人を撮影し、災害発生時等の安全対策に資する人流統計情報の作成が可能かを検証する実験を実施することを発表した。•当該発表後、A等に対して、撮影されたくないためカメラの場所を教えて欲しい旨の声が寄せられたほか、市民団体がプライバシー権侵害等を理由に中止を要請する等した。•Aは、カメラから得たデータは特定の個人を識別できない形に処理して分析し、実証実験の実施以外の目的で第三者に提供しない旨を説明していたが、通行人は通勤経路等を変えない限り実証実験への参加を拒否できず、プライバシー権侵害に関する懸念が高まった。•Aは、上記実験の延期を発表し、その後、当初の計画からエリアや対象者を大幅に縮小して実験を部分的に再開することを発表した。代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方1111.国内の他法令等における主な規律労働安全衛生法第104条•職業安定法第5条の5•「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)第2条3項•独占禁止法第2条第9項第5号ロ•公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(令和4年4月1日改正)法的根拠事業者職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者金融分野における個人情報取扱事業者自己の取引上の地位が取引の相手方である消費者に優越しているデジタル・プラットフォーム事業者規制対象者労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し又は使用すること。求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の次に掲げる個人情報を取得すること(特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合を除く。)。イ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項ロ思想及び信条ハ労働組合への加入状況与信事業に際して、個人情報を取得する場合において、取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外の金融商品のダイレクトメールの発送等に利用することを利用目的として同意させる行為を行うこと。自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対して、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等その他の経済上の利益を提供させること。禁止行為(個人情報保護委員会事務局調べ)代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方2122.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いが問題となった主な裁判例1福岡高判平成31年2月21日L07420122東京地判平成24年5月31日労判1056号19頁判決日付等•熊本刑務所は、受刑者Xについて、徳島刑務所収容中に同刑務所の職員に対する傷害事件等を起こし、熊本刑務所入所後も粗暴な言動や脅迫等を繰り返していた経緯があったところ、さらに、看守に対する傷害事件等に及んだことから、今後も同種粗暴事案を惹起し、熊本刑務所の正常な管理運営を阻害するおそれが十分に認められるとして、Xを粗暴性要視察者に指定するとともに、Xの居室を、監視カメラの付いた単独室(以下「カメラ室」という。)に指定した。•これにより、Xは、平成25年3月15日から7ヶ月にわたって、カメラ室に収容された。•Xが収容されていたカメラ室は、カメラが単独室の天井のほぼ中心に設置されており、撮影範囲としては、トイレを含む部屋全体が撮影されており、撮影の支障になるようなものはなく、昼夜を問わず、部屋の様子を容易に確認することができた。•使用者たる会社(=Y)は、営業部門等における外回りを担当する従業員(=X)の業務用携帯電話を、GPSを利用して携帯電話の位置情報を常時確認することができるシステムに接続し、当該システムを利用して、早朝・深夜の時間帯、休日、退職後の9回にわたって、Xの居場所を確認した。•Xは、上記接続に抵抗していたが、Y代表者からの強い指示もあって、接続に同意した。事案の概要•カメラ室には、「通常の居室に備え付けられている机、造り付けの棚、衝立、洗面台等の設備が一切ない上、窓が小さく、天井には監視カメラが設置されており、他の被収容者の居室とは隔離された場所に置かれているところ」、カメラ室への「拘禁が、被収容者に強度の拘禁感や圧迫感等を感じさせるのは、このような保護室の構造等に起因するものと解される。」•「刑事施設の長が、その必要性を十分検討することなく、被収容者に対し、天井に設置した監視カメラにより被収容者を24時間監視できる構造を有するカメラ室を居室として指定し、あるいは、その必要性がなくなったにもかかわらず、漫然とカメラ室への収容を継続したような場合には、刑事施設の長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとして、国賠法上違法との評価を受けることになると解するのが相当である。」•Xは、平成25年6月「27日の指示違反を最後に反則行為に及んだことはなく、その後、ほかに職員に対して反抗的な態度をとるなど、刑事施設の正常な管理運営を阻害するような言動に及んだ形跡も認められない上、上記反則行為(指示違反)については、同年7月10日、作業報奨金計算額を3000円削減する懲罰が科され、その旨Xに告知されたが、Xがこの決定に対し不満を述べた形跡はないところ(ただし,Xは上記反則行為についての弁解録取を拒否した。...)、Xが自殺や逃亡のおそれではなく、粗暴性のみを理由に要視察者に指定されたことにも鑑みれば、同日頃には、Xの動静を厳重に監視する必要性は相当程度低下し、数日の経過観察の後には、Xの動静を厳重に監視する必要性はなくなったというべきである。Xに対する要視察者の指定を解除し、カメラ室への収容を中止するにあたっては、処遇審査会の議決を経ることを考慮しても、遅くとも同月17日以降、Xについて、漫然とカメラ室への収容を継続したことは、熊本刑務所長において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとして、国賠法上違法と評価せざるを得ない。」•裁判所は、Y1・Y2・Y3に対して、慰謝料40万円の支払いを命じた。•「早朝、深夜、休日、退職後のように、従業員に労務提供義務がない時間帯、期間において...Xの居場所確認をすることは、特段の必要性のない限り、許されないというべきであるところ」、Yの取締役は「早朝、深夜、休日、退職後の時間帯、期間においてXの居場所確認をしており、その間の居場所確認の必要性を認めるに足りる的確な証拠はないから」、Xの居場所を確認した行為は「Xに対する監督権限を濫用するもので違法であって、不法行為を構成するというべきである(Yは、Xが千葉市内のホテルに度々宿泊し、宿泊費用をYに請求するなど、その行動に不審な点があったから、早朝、深夜の居場所確認の必要があった旨主張するが、Xの不審な行動を確認するのであれば、不審な行動の都度、X本人から事情を聴取し、裏付資料を提出させるなどするのが先決であるから、このような手段を執らずに、Xの勤務時間外に本件ナビシステムを使用することの必要性を認めることはできない。)。」•裁判所は、Yに対して、慰謝料10万円の支払いを命じた。判旨(個人情報保護委員会事務局調べ)代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方3132.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いが問題となった主な裁判例2東京地判令和5年4月10日L07830646大阪高判令和4年9月2日2022WLJPCA09026001判決日付等•使用者たる会社(=Y1)の従業員(=Y2)は、他の従業員(=X)に対して、XがY1の元執行役員(=A)に対して送信したメールについて、「Xさんが退職したAさんに送ったメールについて、Aさんから報告がありました。内容も見ましたが、Aさんに訴訟を提起するので、住所を知らせて欲しい、というものです。Xさんは、当社の従業員ですので、当社の服務規律に服します。したがって、この服務規律に違反していないかを確認する必要がありますので...予定している訴訟の概要と訴訟の目的を文書でご説明下さい。...これは業務命令ですので、必ず従って下さい。」とメールを送信した。•これに対して、Xは、「概要と目的は、Aさんの違法行為で被った損害について賠償請求するものと申し上げます。」などと返信した。•Y2は、上記Xのメールに対して、「『Aさんの違法行為で被った損害』とは何ですか、具体的に報告をしなければ、会社は判断できません。明日...までに返答下さい。」と返信し、Xがこれに回答しなかったため、さらに「これまで何度も報告を求めましたが、貴殿には会社のかかる指示に従う意思がないことが分かりました。これに関して会社としては、貴殿の今後の行動の内容もあわせて見て、服務規律違反があるかを判断いたします。」などと記載したメールを送信した。•A(裁判時には既に死亡。)は、障害の程度B1の療育手帳等の交付を受けていた者であり、市営住宅に居住していた。•Aは、上記市営住宅の自治会(=Y1)の、自身が居住するフロアの班長をくじ引きで選出する旨の文書を配布され、自身は班長ができない旨を申し出た。•Y1の会長(=Y1)及び上記フロアの班長(=Y3)は、Aが班長の仕事ができない事情を他の住民にも理解してもらい、必要な支援が受けられるようにするために、Aの得手不得手な事柄を書面に明らかにする等の意図・目的で、Aに対して、自己の障害について説明する文書の作成を求め、Aに本件文書(=「しょうがいかあります」という書き出しに続けて、知的障害や精神障害を有するAの得手不得手なことを、同人自ら全てひらがなで箇条書きするもの)を作成させた。事案の•「XがAに対し訴訟を提起する場合、当該訴訟はY1の業務に関するものであることが容易に想定されることから、Y2が被告会社の人事担当者として情報収集を図ること自体は相当な行為であるといえる。しかし、反面、原告に裁判を受ける権利(憲法82条)が保障されている以上、その内容如何を問わず訴訟の提起がYとの関係で服務規律違反となることは通常想定されないというべきであり、それにもかかわらず、Xが訴訟を提起する前の時点で、詳細な回答を拒むXに対し服務規律違反の可能性を指摘して重ねて回答を命じることは、人事担当者としての権限を逸脱してXの裁判を受ける権利を心理的に制約したものというほかなく、不法行為に当たると認められる。」•裁判所は、Y1・Y2に対して、慰謝料5万円の支払いを命じた。•本件文書は「36歳のAにとって、秘匿を欲するであろう私生活上の行状を事細かに明らかにするものである。しかも、その内容は、例えば、犬や猫が苦手であるか、自転車の乗車や洗濯等ができるか、漢字やカタカナが書けるかなど、必ずしも班長の仕事とは関連性が高いとはいえない事項にも及んでいる。その上...Y2らは、Aに対し、本件文書を住民に広く回覧するとまでは述べていないものの、その具体的な使用方法を明確には説明しておらず...本件文書は、Aに対し、広く住民に回覧されるのではないかとの不安を与える状況・態様で作成されたものといえる」。•上記事情等を勘案すると、本件文書の作成は、上記「意図・目的を達成する手段として、社会的相当性を明らかに欠いているといわざるを得ない」から、「Aに対して本件文書を作成させたことは、不法行為法上の違法性があるというべきである。」•「Aが、本件話合いの前に...Y2に対し、障害があることは他の住民に言わないでほしいと伝えていたこと...や、本件話合いの後に、深く落ち込んでいる様子であり、兄に事情を聞かれ、何らかの書面を作成したことを打ち明けていること...に照らすと、複数人の前で話すなどのコミュニケーション能力に乏しいAが...班長職を免れるための話合いにおいて...本件文書の作成に応じたとしても、これをもって、違法性を否定できるような真摯な同意があったと評価することはできない。」•裁判所は、Y1・Y2・Y3に対して、慰謝料40万円の支払いを命じた。判旨(個人情報保護委員会事務局調べ)代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方4143.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関する外国における主な執行事例等1(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)、令和5年度「個人情報保護に関する海外動向調査」(受託者:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)の調査結果等を元に作成。TrimacTransportationServicesInc.MetaPlatformsMetaPlatformsIrelandFacebookDeutschlandGoogleLLC企業・団体名カナダ/OPCドイツ/Bundeskartellamtフランス/CNIL該当国/当局2022年7月27日2019年2月7日2019年1月21日執行等の日•輸送サービス会社である同社は、ダッシュ・カメラ・システム(前方の映像と音声を捉えるシステム。以下「本件システム」という。)を、安全な運行の確保等の目的で、トラックの運転席に配備した。•本件システムでは、スピード違反や前方衝突の可能性等のイベントをトリガーとして、12秒間(イベント前8秒及びイベント後4秒)のクリップ(映像・音声を含む。)が保存される仕組みとなっていた。•そして、本件システムは、トラックが運転中であるか、ドライバーが勤務中であるかにかかわらず、トラックのエンジンがかかると継続的に作動していたため、ドライバーが非番の時にトラックをアイドリングしている場合でも、クリップが保存される可能性があった。•また、上記クリップについて、知る必要のない従業員もアクセスできる状態であった。•Facebookの利用条件において、ユーザーは、Facebookが、Facebookのウェブサイトやスマートフォンアプリ以外から当該ユーザーのデータを収集し、これらのデータを当該ユーザーのFacebookアカウントに結合することに同意しなければ、Facebookを利用することができなかった。•その結果、WhatsApp、Instagram及び第三者のウェブサイトにおいて集められた全てのデータを、Facebookアカウントに結合させることが可能となっていた。•同社は、ユーザーの個人データを、有効な本人同意なく、広告のパーソナライゼーション目的で処理した。•同社は、ユーザーの同意を得ている旨を主張していたが、ユーザーは、アカウントを作成する前に、「Googleの利用規約に同意します」、「上記及びプライバシーポリシーでさらに説明されている私の情報の処理に同意します」のボックスにチェックを入れることが求められ、同意に基づきGoogleが実施する全ての利用目的(広告のパーソナライズ、音声認識等)について、完全に同意する必要があり、「特定」された同意ではなかった。注:透明性のある情報提供義務の違反等も認定されている。問題となった取扱い•(a)本システムによる音声録音機能を、ドライバーの勤務中及び(勤務時間外であっても)運転中に限定すること、(b)技術的保護措置によりクリップへのアクセスを限定すること、を勧告した。•ユーザーの自発的な同意が得られない場合は、データの収集・結合を実質的に制限するための措置を作成・提案することを命じた。•5,000万ユーロの制裁金を科した。当局が取った主な措置代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方515(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)、令和5年度「個人情報保護に関する海外動向調査」(受託者:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)の調査結果等を元に作成。某病院YAHOOEMEALIMITEDGoogleLimitedLiabilityCompanyMetaPlatforms,Inc.企業・団体名韓国/PIPCフランス/CNIL韓国/PIPC該当国/当局2021年5月12日2023年12月29日2022年9月14日執行等の日•同病院は、サービスを提供するために必要な同意と、広報等の目的の選択的同意を区別せずに同意を受け、本人の選択権を制限した。•同社は、YahooMailのユーザーが、サービスの提供に厳密に必要ではないCookieの保存に対する同意を撤回しようとすると、YahooMailへのアクセスができなくなる旨を警告し、同意を撤回しないよう促すメッセージを表示した。注:Yahoo.comにおいてユーザーの同意なくCookieをユーザーのデバイスに保存したことも認定されている。•両社は、以下のとおり、利用者の他社での行動情報を収集、分析して利用者の関心を推論したり、カスタマイズされた広告等に使用しながら、その事実を利用者に明確に知らせず、事前に同意も受けていなかった。Googleは、サービス加入時に他社での行動情報の収集、利用についてを明確に知らせず、その設定画面を隠したまま、デフォルトを「同意」に設定するなどの方法を使用していた。Metaは、アカウント作成時に同意を受ける内容を利用者が分かりにくい形でデータポリシーの全文に掲載しただけで、法定告知事項の具体的な内容を利用者に知らせず、また、同意を受けなかった。問題となった取扱い•100万ウォンの制裁金を科した。•1,000万ユーロの制裁金を科した。•Googleに対して692億4,100万ウォン、Metaに対して308億600万ウォンの制裁金を科した。•両社に対して、利用者の他社での行動情報を収集・利用する場合には、利用者が自由な決定権を行使し、簡単かつ明確に認知できるように利用者に知らせ、同意を得るように是正措置をとることを命じた。当局が取った主な措置3.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関する外国における主な執行事例等2代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方64.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関連する個人情報保護法に基づくこれまでの行政上の対応株式会社リクルート株式会社リクルートキャリアいわゆる内定辞退率を提供するサービス(※)の利用企業企業・団体名2019年12月4日対応日•2018年度卒業生向けの「リクナビ2019」におけるサービスでは、個人情報である氏名の代わりにCookieで突合し、特定の個人を識別しないとする方式で内定辞退率を算出し、第三者提供に係る同意を得ずにこれを利用企業に提供していた。リクルートキャリア社は、内定辞退率の提供を受けた企業側において特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では特定の個人を識別できないとして、個人データの第三者提供の同意取得を回避しており、法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた。•本サービスにおける突合率を向上させるため、ハッシュ化すれば個人情報に該当しないとの誤った認識の下、サービス利用企業から提供を受けた氏名で突合し内定辞退率を算出していた。ハッシュ化されていても、リクルートキャリア社において特定の個人を識別することができ、本人の同意を得ずに内定辞退率を利用企業に提供していた。•「リクナビ2020」プレサイト開設時(2018年6月)に、本サービスの利用目的が同サイト内に記載されたことをもって、サービス利用企業から提供を受けた氏名で突合し内定辞退率を、算出していた。しかしながら、プレサイト開設時のプライバシーポリシーには第三者提供の同意を求める記載はなく、2019年3月のプライバシーポリシー改定までの間、本人の同意を得ないまま内定辞退率をサービス利用企業に提供していた。•本サービス利用企業は、本サービスに関する利用目的の通知又は公表等が不適切であったり、個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であったりした。問題となった取扱い•リクルート社及びリクルートキャリア社に対して、個人データを取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直し、経営陣をはじめとして全社的に意識改革を行い、以下の事項を含め、必要な措置をとることを勧告した。新しい商品等を検討する際に、法に則り適正に個人情報を取り扱うよう検討、設計する体制を整備すること個人情報を取得する際は、商品等の内容をできる限り特定し、当該利用目的の通知又は公表を適切に行うことリクルート社においては、業務を委託する場合は、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うこと•利用企業に対して、以下の事項について適切に対応するよう指導を行った。利用目的の通知、公表等を適切に行うこと個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと行政上の対応16(※)採用活動に応募した学生等の情報とリクナビ会員情報を突合し、リクナビ上の閲覧履歴等を基に内定を辞退する確率を算出して提供するサービス。代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方7175.代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関する社会的反響の大きかった事例(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)等を元に作成。事例C事例B事例A•学校Cで、生徒の手首につけた端末で脈拍を計測し、授業中の集中度を測定する実証研究を行っている。•生徒の集中度は、教員の端末に即座に反映され、一人ずつのグラフが現れる。•教員は、授業後や放課後に上記データを確認し、授業の進め方と子どもの集中度の関連性等を見て自分の授業を振り返る。•また、上記データは、生徒自身の「振り返り」に使うことも目的とする。•成績の評価や教員の授業評価には利用しない。•Bは、ユーザーの取引実績や予約キャンセル率、カード利用金額等を分析・集計した信用スコアについて、パートナー企業への提供を開始すると発表したところ、一部の有識者やメディアから批判が相次いだ。•批判のポイントは次のとおり。スコアリングがデフォルトでONになっているユーザーに対して、事前の説明がなかっユーザーはスコアの確認ができないスコアの提供先が不明瞭•また、スコア情報の提供に係る同意を取得する画面において、信用スコアの具体的な内容は明確に記載されていなかった。•全寮制の学校Aが、全生徒にウェアラブル端末を購入してもらい、心拍数、血圧、睡眠時間、入退室履歴等を把握し、生徒の健康管理に役立てる取組を実施することが報道された。•上記報道の後、SNS上では、好意的な声も寄せられる一方で、批判も少なくなく、賛否交えた議論となった。•Aは、導入は検討中である等として、報道を否定するコメントを公表した。不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方1181.不適正取得・不適正利用に係る現行法の規律(概要)個人情報保護法第19条にいう「違法又は不当な行為」とは、個人情報保護法その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえないものの、個人情報保護法その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為をいう。個人情報保護法第19条にいう「おそれ」の有無は、個人情報取扱事業者による個人情報の利用が、違法又は不当な行為を助長又は誘発することについて、社会通念上蓋然性が認められるか否かにより判断される。不適正取得・不適正利用に該当する具体的な事例は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)において、6事例ずつ記載されている。(不適正な利用の禁止)第十九条個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。(適正な取得)第二十条個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方22.不適正取得・不適正利用に係る個人情報保護法に基づくこれまでの行政上の対応有限会社ビジネスプランニング関西電力株式会社九州電力株式会社東北電力株式会社中部電力ミライズ株式会社中国電力株式会社四国電力株式会社多数の破産者等の個人情報を個人情報保護法に反して取り扱っているウェブサイトの運営者企業・団体名2024年1月17日2023年6月29日2022年11月2日対応日•販売先が、法に違反するような行為を行う者にも名簿を転売する転売屋(ブローカー)だと認識していたにもかかわらず、意図的に販売先での名簿の用途を詳しく確認せず、転売屋に名簿を販売した。•関西電力株式会社は、電気事業法第23条の3において禁止されているにもかかわらず関西電力送配電株式会社に依頼し、同社から、新電力(=新規参入の小売電気事業者)の顧客情報を含む個人データを取得した。•九州電力株式会社は、同法の趣旨に違背するにもかかわらず、九州電力送配電株式会社から、新電力顧客情報を含む個人情報を取得した。•東北電力株式会社は、東北電力ネットワーク株式会社から、同社による提供行為が同法第23条第1項第2号等に違反するにもかかわらず、新電力顧客情報を含む個人情報を取得した(中部電力ミライズ株式会社以下も同様。)。•上記ウェブサイトでは、破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた個人の氏名及び住所といった個人データ(個人情報)が、不特定多数の者による当該個人に対する財産的・人格的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されていた。問題となった取扱い•個人情報保護法第147条に基づき、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないよう、定期的に監査を行う等して個人情報の取扱状況を適切に把握するとともに、定期的な研修及び教育の実施を通じて、代表取締役を含む役員及び従業者に、個人情報の適正な取扱いを周知徹底することを内容とする指導を行った。•個人情報保護法第147条に基づき、個人情報の適正な取扱いについて、全社的に総点検を実施し、必要に応じて改善策を講ずることを内容とする指導を行った。•個人情報保護法第145条第2項に基づき、ウェブサイトを通じた個人データの提供を直ちに停止することを求める命令を発出した。注:上記命令にもかかわらず、正当な理由なく上記命令に係る措置がとられなかったため、2023年1月11日、個人情報保護法が定める罰則に抵触しているものとして、関係捜査機関への告発を実施した。行政上の対応19不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方3203.個人情報の取扱いの適正性に関連する国内の主な他法令の規律(概要)•特定商取引法第7条第1項第5号•特定商取引法施行規則第18条第2号・第3号障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第1項•公益通報者保護法第11条第2項•「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」第4の2(2)法的根拠訪問販売を行う販売業者又は役務提供事業者注:特定商取引法では、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入についても、顧客の判断力・知識等に着目した規律が存在する。事業者事業者規制対象者以下の行為を行ってはならない。•若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。•顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。注:個人の判断能力に着目した規律として、刑法第248条・消費者契約法第4条第3項等も存在する。その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。事業者は、公益通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとらなければならない。•事業者の労働者及び役員等が範囲外共有(=公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為)を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。•事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。•範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。規制内容(個人情報保護委員会事務局調べ)不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方4214.個人情報の取扱いの適正性に関連する主な裁判例1東京地判平成27年7月1日L07020281判決日付等•「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づき性別取扱い変更の審判を受けた者(=X)が経営する会社(=A)が、株主会員制のゴルフクラブ(=Y1)に入会の申込みをしたが、性別変更を理由に入会及びY1を経営する株式会社(=Y2)に係る株式の譲渡承認を拒否された。事案の概要•「たとえ私人間においても、疾病を理由として不合理な取扱いをすることが許されるものではないところ...性同一性障害が医学的疾患の一つであることは公知の事実であったということができ、したがって、性同一性障害及びその治療を理由とする不合理な取扱いをすることが許されないことは、その他の疾病を理由とする不合理な取扱いが許されないのと同様」である。•Y1・Y2は、「Aの入会を認めることによって、既存会員に強い不安感や困惑が生じ、Y1の運営に支障が生じるおそれがあるなどとも主張する」が、「Y1が閉鎖的な団体であるということはできない」こと等からすれば、当該主張は「抽象的で具体性に欠けており...多分に感情的、感覚的なものであ」る。•「Xの被った不利益は、直接的には、AがY1の法人会員の記名者たる地位を取得できず、Y1の実質的な会員としてY1でプレーすることができないなどの経済的不利益にとどまるものではあるが、性同一性障害であること及びその治療を受けたことを理由として、Y1の定めにしたがって入会申込みの手続を行えば入会申込みを拒否されることはないであろうとの期待ないし信頼を裏切られ、いわれのない不利益を被ったこと、このような理由による本件入会拒否及び本件承認拒否によって、Xは、自らの意思によってはいかんともし難い疾病によって生じた生物的な性別と性別の自己意識の不一致を治療することで、性別に関する自己意識を身体的にも社会的にも実現してきたことを否定されたものと受け止め、人格の根幹部分に関わる精神的苦痛を受けたことも否定できない」。•「本件入会拒否及び本件承認拒否は、憲法14条1項及び国際人権B規約26条の規定の趣旨に照らし、社会的に許容しうる限界を超えるものとして違法というべきである。」•裁判所は、Y1・Y2に対して、慰謝料100万円の支払いを命じた。判旨(個人情報保護委員会事務局調べ)不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方5224.個人情報の取扱いの適正性に関連する主な裁判例2東京高判令和5年5月30日L07820203東京地判令和2年1月29日判例時報2503号33頁判決日付等•女性であるXらは、学校法人(=Y)が設置する大学の医学部医学科の入学試験を受験した。•Yは、一般入試及びセンター利用入試のそれぞれの二次試験において実施した小論文試験の点数について、受験者の性別及び高校卒業年からの経過年数といった属性に応じ、一部の男性受験者だけに加点をする等して、当該受験者の成績順位を高める等の措置(=本件属性調整)を行った。•宝石等の装飾品、バッグ、衣類(呉服、婦人服等)、健康食品、家具、寝具等の販売を主な業とする株式会社(=Y)が、高額な取引をするのに必要な判断能力が相当程度低下していた高齢男性(=X)に対して、Xの判断能力が相当程度低下している事実を認識し、又は容易に認識し得たにもかかわらず、また、Xにとって、その生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な取引であることを認識していたにもかかわらず、宝飾品、時計、眼鏡、衣類等を販売し続けた。事案の概要•「本件属性調整は...性別という自らの努力や意思によっては変えることのできない属性を理由として、女性の受験者を一律に不利益に扱うものであって、性別による不合理な差別的取扱いを禁止した教育基本法4条1項及び憲法14条1項の趣旨に反する。」•「本件属性調整を行っていることを公表することなく学生を募集した上、本件属性調整を実施したYの行為は、本件属性調整により合否に影響を受けたか否かにかかわらず、本件学科の一般入試及びセンター利用入試を受験したXらが自らの意思により受験校を選択する自由を侵害するものとして、Xらに対する不法行為に該当するとともに、本件属性調整がなければ合格と判定されていたにもかかわらず、本件属性調整の結果、不合格と判定された者との関係では、性別による不合理な差別的な取扱いとして不法行為に該当するものと認めるのが相当である。」•裁判所は、Yに対して、本来であれば合格と判定されるべきところを本件属性調整によって不合格と判断されたことに対する慰謝料(200万円又は300万円)、及び、自らの意思により受験校を選択する自由を侵害されたことに対する慰謝料(20万円)の支払いを命じた。•Yは、「Xの判断能力が相当程度低下している事実を認識し、又は容易に認識し得たと認められる...時点では...社会通念に照らし、信義則上、Xとの本件取引を一旦中断すべき注意義務を負っていた」ため、その後も「YがXとの取引を中断せず...取引を継続したことは、社会通念上許容されない態様で買主であるXの利益を侵害したものとして、不法行為法上違法と評価されるべきものと解するのが相当である。」•裁判所は、上記時点以後の取引によるXの支払済みの売買代金額合計を、Yの不法行為と相当因果関係のあるXの損害であると認めた。判旨(個人情報保護委員会事務局調べ)不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方6235.個人情報の取扱いの適正性に関連する外国における主な執行事例等(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)等を元に作成。DiDiGlobalTwitter,Inc.SunkeyPublishing,Inc.Fanmail.com,LLC等企業・団体名中国/国家インターネット情報弁公室米国/FTC米国/FTC該当国/当局2022年7月21日2022年5月26日2018年9月6日執行等の日•同社には、以下の違反行為等があったとされている。ユーザーの携帯電話のアルバムに保存されているスクリーンショット情報1,196万3,900件を違法に収集した。ユーザーの携帯電話のコピー情報を保存するメモリーのクリップボード上の情報及びアプリ一覧情報83億2,300万件を過度に収集した。乗客に明確に告知せず、乗客の外出計画を分析した情報539億7,600万件を収集した。•同社は、ユーザーから、二段階認証、パスワードを失念した場合のリセット又はアカウントの凍結の解除に必要であるとして取得した電話番号及びメールアドレスを、ターゲティング広告(=広告主の電話番号・メールアドレスのリストと突合したうえでの広告)に利用した。•同社らは、米軍と関係があるわけではないにもかかわらず、米軍の公式リクルートウェブサイトかのようにみせかけたウェブサイトを用いて、米軍への加入を希望する者の個人情報を収集する等した。•同社らは、サイトに情報を入力した消費者等に対して、自らが米軍であり、又は米軍と提携しているかのように装って電話をかけ、当該消費者が、「militaryfriendly」な大学等に関する情報を受け取ることに関心を示した場合、(米軍の推薦又は承認はないが、同社らからの情報の購入に同意した)大学等を紹介し、当該消費者が当該大学等から連絡を受けることに同意すると、当該大学等に対して、当該消費者の情報を、1件15~40ドルで販売する等した。問題となった•同社に対して80億2,600万元の課徴金を科す等した。•以下の内容の同意命令を発出した。1億5,000万ドルの民事制裁金の支払い欺瞞的に収集されたデータから利益を得ることの禁止等•上記ウェブサイトに係る権利・利益等をFTCに引き渡すことや、情報の取得主体が米軍であると偽ったり、情報共有の範囲を偽ったりすること等の禁止等を内容とする同意命令を発出した。当局が取った主な措置不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方76.個人情報の取扱いの適正性に関連する個人情報保護法に基づくこれまでの行政上の対応フェイスブックインク企業・団体名2018年10月22日対応日•フェイスブックの利用者(以下「ユーザー」という。)が、ソーシャルプラグインである「いいね!」ボタンが設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該ボタンを押さなくともユーザーID、アクセスしているサイト等の情報が同社に自動で送信されていた。•性格診断アプリを介して取得したユーザーの個人情報が不正にケンブリッジアナリティカ社(英国の分析会社)に共有された。問題となった取扱い•以下の事項について指導を行った。ユーザーへの分かりやすい説明の徹底、本人の同意の取得、本人からの削除要求への適切な対応等を行う。プラットフォーム上の第三者が開発したアプリケーションの活動状況の監視等を徹底する。行政上の対応247.個人情報の取扱いの適正性に関連するその他の事例•Aは、タクシー配車アプリの設定でユーザーが位置データの取得を「常に許可する」としていた場合、タクシー乗車の有無を問わず位置情報を取得し、広告目的で利用するXへ提供していた。•Aは、上記アプリのプライバシーポリシーにおいて、位置情報等を第三者の広告配信等に利用することがある旨を明記していたが、同意取得に際しては、スムーズにタクシーを配車するために必要である旨を説明していた。アプリの利用規約においては、位置情報を含む個人情報を広告目的で利用する旨は明記されていなかった。•AとXは協議の上、アプリからデータが送信されても情報を取得しないように改修し、AもXへデータを提供する仕組みの利用を停止した。事例A•行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」のトラブルが発生している。行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話がかかってくる。行政機関を名乗り、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが送信されてくる。行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問がなされる。事例B(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)、独立行政法人国民生活センターのウェブサイト(https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_16.html)等を元に作成。個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方1251.個人関連情報に係る現行法の規律(概要)例えば、以下の情報が、個人関連情報に該当する(※)。•Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴•メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等提供元では個人データに該当しないが、提供先において個人データとなることが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が、提供元に義務付けられている。なお、現行法において、特定の個人を識別しないことを前提とする個人関連情報の取扱いに係る規律は設けられていない。(個人関連情報の第三者提供の制限等)第三十一条個人関連情報取扱事業者は、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第二十七条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。一当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。二外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。2第二十八条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。3前条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。※個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方2262.個人関連情報の取扱いにも適用され得る国内の主な他法令の規律(概要)電気通信事業法第51条不正アクセス禁止法第2条第4項第1号・第3条・第4条特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第3条法的根拠以下のサービス(=対象役務)をブラウザ又はアプリケーションを通じて提供する電気通信事業者•他人の通信を媒介するサービス•情報交換・取引の「場」を提供するサービ•オンライン検索サービス•オンライン情報提供サービス対象の限定なし電子メールの送信をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)規制対象者利用者に対し対象役務を提供する際に、当該利用者の端末に対して、当該端末に記録された利用者に関する情報を外部に送信するよう指令するプログラム等を送信するときは、原則として、外部に送信される情報の内容や送信先となる電気通信設備等について、当該利用者に確認の機会を付与しなければならない。•他人の識別符号を悪用することにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為をしてはならない。•上記行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得してはならない。自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールについて、原則としてあらかじめ本人の同意がなければ送信してはならない。規制内容(個人情報保護委員会事務局調べ)個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方3273.個人関連情報の取扱いに起因する個人の権利利益の侵害に関連する主な裁判例東京高判令和4年12月21日2022WLJPCA12216017東京高判令和4年9月15日判タ1507号68頁判決日付等•インターネット上の掲示板の風俗関係の話題を投稿する趣旨で立てられたスレッドであって、「●●(=本件建物の名称)」というタイトルが付され、冒頭の投稿には、本件建物の所在地、建物の構造や築年数、階数が記載されているものにおいて、氏名不詳者が、「電話したらどないi090...(=Xの携帯電話番号)」という内容の本件投稿1、及び、本件投稿1に対する返信として、「〉〉689ショートメイルでもいいんじゃないの090...(=Xの携帯電話番号)」という内容の本件投稿2等を投稿した。•なお、本件建物の所在地である豊中市は、Xの住所地や勤務地である吹田市の近隣ではあるものの、これらは一致していない。•さいたま市情報公開条例(以下「本件条例」という。)に基づき、公立学校に関する体罰事故報告書の開示請求がなされた。•当該報告書には、「1事故者の職・氏名・年齢・性別」「2事故の種別」「3事故発生日時」「4事故発生場所」「5児童生徒の氏名・年齢・性別・学年等」「6負傷等の程度」「7事故の概要」「8当事者等からの意見等」「9学校の対応等」「10その他」の各欄が設けられ、各欄にその具体的な内容が記載されていた。事案の概要•「プライバシー権の侵害は、一定の主観的領域にとどまるべき情報が外部に公表されたか否かという基準によって判断されるべきものであり、特定の記事や書き込みに掲載された情報が特定人物のプライバシーに関する情報であるか否かというプライバシー情報該当性は問題となるものの、名誉毀損の成否において問題となるいわゆる同定可能性と同じ意味での、一般の閲覧者において当該投稿において掲載された情報がプライバシー侵害を訴える者に関する情報であると客観的に判断できることは要しないと解するのが相当である。」•「一般に、個人が使用している携帯電話の番号は、その性質上、不特定多数の第三者に開示されることを望まない情報であり、プライバシー権によって保護されるべき情報に当たるところ、見知らぬ他人から連絡が来ることを一般的には望まないものであり、迷惑電話や嫌がらせの電話がかかってくる危険もあることは、携帯電話の番号を公表されない法的利益として考慮されるべき事情であるといえる。」•「一般の閲覧者において本件投稿1及び本件投稿2中の本件番号が携帯電話の番号であることは認識可能であると認められるところ、本件番号は、Xが仕事関係で用いている名刺に記載されており、Xが個人で使用している携帯電話の番号であることからすると、X個人ないしは仕事に関係する者以外の、不特定多数の第三者に開示されることを望まない情報であると認められる。その上、...Xは、自分の携帯電話に見知らぬ番号から電話がかかってきて、迷惑に感じたことがあると述べており、...スレッド...の性質を考慮すると、Xの携帯電話にいたずらや買春目的での電話がかかってくる蓋然性は高いといえる。」•裁判所は、本件投稿1及び本件投稿2によりXのプライバシー権が侵害されたことを認めた。•(個人情報保護法第78条第1項第2号と同様の非開示情報を規定している、本件条例第7条第2号の)「「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、本人の財産権等の正当な権利利益が害されるおそれのあるものや、個人の人格と密接に関連しており、当該個人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり、本人の同意なしに第三者に流通されることが適切でないものなどの社会通念上秘匿性の高い法的保護に値する情報をいう」。•「被害児童生徒は体罰の一方当事者であり、体罰に至る経緯その他」体罰事故報告書「に記載されている情報の中には被害児童生徒にとって不名誉なものやその私生活に関わるものなど、被害児童生徒からすれば第三者の目にさらされたくない情報が含まれることも十分にあり得るところ、これらの情報が被害児童生徒の特定につながりかねない情報と共に開示されるとなれば、単なる不快感にとどまらない精神的苦痛を与える可能性も生じてくるというべきであって、被害児童生徒が若年で保護を要する成長過程にあることも踏まえると、体罰被害に係る情報の取扱いには慎重な配慮が必要になるものというべきである。また、被害児童生徒の保護者や事情聴取を受けた他の児童なども、体罰という異常事態が発生した渦中における自らの言動等を第三者の目にさらされたくないという意向を持つことも十分にあり得るところであって、これについてもまた被害児童生徒の場合と同様に配慮すべき事情があることは否定できない。」•「本件は公文書開示という制度の下において情報の開示が求められているものであるところ、本件条例の定めによれば、何人もその目的を問われることなく公文書の開示請求を行うことができるのであって、例えば興味本位に関係者特定のための手がかりにしようとするなどの目的の下に開示請求がされたような場合であっても、非開示事由がない限りは他の目的による請求の場合と同様に文書が開示されることとなるのである。本件各文書に含まれる情報のうちどの範囲が非開示情報に当たるかを判断するに際しては、公文書開示制度のこのような性格を踏まえつつ、個々の事案の具体的事実関係の特質に配慮しながら検討する必要がある」。•裁判所は、体罰事故報告書に記載の情報のうち、体罰が発生した学校名・クラス名等について、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するとして非開示とした。判旨(個人情報保護委員会事務局調べ)個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方4284.個人関連情報の取扱いの適正性に関連し得る外国における主な執行事例等(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)等を元に作成。BetterHelp,Inc.CRITEOSATwitter,Inc.企業・団体名米国/FTCフランス/CNIL米国/FTC該当国/当局2023年7月14日2023年6月15日2022年5月26日執行等の日•同社は、オンラインメンタルヘルスカウンセリングサービスのユーザー等から取得したメールアドレスについて、「誰にも共有、販売、開示しない」旨等をユーザーに伝え、ユーザーの健康情報について、プライベートに保ち治療支援等の非広告目的にのみ利用する旨等をユーザーに約束していた。•それにもかかわらず、同社は、ユーザーのメールアドレス等や健康情報を、リターゲティング広告等を行う目的で、Facebook、Snapchat、Criteo、Pinterest等のプラットフォームに提供する等した。•同社は、インターネットユーザーに対してパーソナライズされた広告を表示するため、パートナー企業のウェブサイトにアクセスした端末にCookieを配置し、これを通じて、インターネットユーザーの閲覧習慣を分析していた。•しかし、複数のパートナー企業が、インターネットユーザーの同意なく、その端末に上記Cookieを配置しており、また、同社は、パートナー企業による同意取得を確認するための措置を講じていなかった。•さらに、同社のプライバシーポリシーは、意図された全ての利用目的が含まれておらず、また、一部の利用目的が曖昧・広範な用語で表現されていた。注:上記のほか、GDPR第15条(データ主体によるアクセスの権利)に係る違反等も認定されている。•同社は、ユーザーから、二段階認証、パスワードを失念した場合のリセット又はアカウントの凍結の解除に必要であるとして取得した電話番号及びメールアドレスを、ターゲティング広告(=広告主の電話番号・メールアドレスのリストと突合したうえでの広告)に利用した。問題となった•780万ドルの民事制裁金の支払いを含む内容の同意命令を発出した。•4,000万ユーロの制裁金を科した。•以下の内容の同意命令を発出した。1億5,000万ドルの民事制裁金の支払い欺瞞的に収集されたデータから利益を得ることの禁止等当局が取った主な措置個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方5295.個人関連情報の取扱いの適正性に関連するその他の事例(出典)株式会社日本総合研究所「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査最終報告書」(2023年12月)、独立行政法人情報処理推進機能ウェブサイト(https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2021/mgdayori20211222.html)等を元に作成。事例B事例A•SMSを用いた、以下のような不正アプリのインストール被害が発生している。•まず、電話番号を用いて、宅配便業者や通信事業者になりすましたSMSでメッセージが送信される。•当該メッセージ上に記載したURLをクリックすると、不正アプリのダウンロードに誘導される。•不正アプリをダウンロードした後、正規のセキュリティアプリの削除に誘導される。•不正アプリをダウンロードしたスマートフォンから、見知らぬ宛先に対して、SMSが多数送信させられたり、当該スマートフォン内のデータが窃取・不正使用されたりする。また、正規のセキュリティアプリの削除により、セキュリティ対策が機能しないことになり、さらなる被害につながりやすくなる。•端末にインストールされたアプリのリストや、アプリの起動履歴を収集・活用する事業を展開していたAが提供する、分析サービスXや動画視聴アプリYについて、「ユーザーへの十分な説明なく情報を収集している」としてネットを中心に批判が噴出した。•サービスXは、これを実装したアプリをインストールした端末にインストールされている他のアプリの情報や起動回数などを収集し、アプリYは、動画視聴アプリとして配布されていながら、バックエンドでは端末の個体識別番号などを集めて同社に送信する仕組みだった。•Aは、この仕組みについて抽象的な文言で説明してユーザーの同意を得ていたのみであり、どんな情報を送信するのかの説明が不十分であることが問題とされた。

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)に基づく主務省令の変更の協議について1趣旨医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成29年法律第28号)では、主務大臣(内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣)が主務省令を変更しようとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に協議しなければならないこととされている。今般、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第35号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則(平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号。以下「施行規則」という。)の一部を改正するため、主務大臣から当委員会に対し変更の協議があったものである。2施行規則の改正案の概要主な改正内容は、次のとおりである。(1)連結可能匿名加工医療情報の創設に伴う規律の整備匿名加工医療情報をNDBや介護DB等の公的データベースの情報と連結して解析できる状態で研究者等に提供するために必要な手続を定めるとともに、研究者等が講ずべき連結可能匿名加工医療情報の安全管理措置等の義務の内容を定める。(2)仮名加工医療情報の創設に伴う規律の整備仮名加工医療情報を作成し、利用に供する新たな仕組みに係る次の規律のほか所要の規定を設ける。ア認定仮名加工医療情報作成事業者及び仮名加工医療情報等の取扱いに関する規律(ア)仮名加工医療情報の作成の方法に関する基準として、仮名加工情報の作成の方法に関する基準と同等の内容を定める。(イ)仮名加工医療情報の再識別の禁止の例外として、認定仮名加工医療情報作成事業者が仮名加工医療情報を他の情報と照合することが認められる場合について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第14条第6項に基づいて医薬品の製造販売の承認審査の際に行われる調査に回答するために必要な場合その他の認められる調査の法律の根拠規定を定める。(ウ)その他の認定仮名加工医療情報作成事業者等に関する規律として、認定匿名加工医療情報作成事業者及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規定のうち匿名加工医療情報の作成の方法に関する基準及び(1)関係を除き全て準用するとともに、認定仮名加工医療情報作成事業者の認定基準となる同事業者が講ずべき安全管理措置の内容として、仮名加工医療情報について適切な取扱いが行われるよう提供先の認定仮名加工医療情報利用事業者に対して必要かつ適切な監督を行う体制を備えていることを定める。資料2-12イ認定仮名加工医療情報利用事業者及び提供仮名加工医療情報の取扱いに関する規(ア)提供仮名加工医療情報の第三者提供の禁止の例外として、認定仮名加工医療情報利用事業者が提供仮名加工医療情報を第三者に提供することができる場合及び提供先について、医薬品医療機器等法第14条第1項の規定による医薬品の製造販売の承認申請を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に行う場合その他の認められる場合の法律の根拠規定(外国の法令上これに相当するものが含まれる。)及び提供先を定める。(イ)認定仮名加工医療情報利用事業者が講ずべき提供仮名加工医療情報の安全管理措置の内容等を定める。(3)その他所要の改正医療情報取扱事業者による認定仮名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供に関する規定を設けるほか、法律名の変更1や条項の移動を踏まえた規定の整理等の所要の改正を行う。3対応案施行規則の改正案の内容について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の観点から検討したところ、次のとおり、個人情報保護法が求める個人情報の保護のための措置の水準と同等程度であり、個人情報等の適正な取扱いが確保されている内容であると認められる。(1)仮名加工医療情報の加工基準について、個人情報保護法と同等の内容を規定している。(2)認定仮名加工医療情報作成事業者及び認定仮名加工医療情報利用事業者が講ずべき安全管理措置について、個人情報保護法と同等の内容を規定している。(3)仮名加工医療情報の第三者提供及び再識別が認められる場合について、医薬品、医療機器等の製造販売の承認手続の際に必要となる場合等の医薬品医療機器等法に根拠のある範囲に限って規定している。(4)その他の条文についても、個人情報保護法又は現行の施行規則の内容と同等の内容を規定している。他方、近年発生した医療情報の不適切取得事案を踏まえ、個人の権利利益の保護の観点から、認定事業者に対する適切な監督等により、主務大臣が制度を適切に運用することを当委員会として求めることが適当である。したがって、本協議については、資料2-2のとおり、個人の権利利益の保護の観点から制度を適切に運用することに関する意見を付した上で、当委員会として了承することとしたい。4今後の予定令和6年3月中改正施行規則の公布1変更後は「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」3令和6年4月1日(予定)改正法の施行注)改正法の施行後、認定仮名加工医療情報作成事業者又は認定仮名加工医療情報利用事業者の認定に係る当委員会への協議が見込まれる。

(案)個情第号令和6年3月日内閣総理大臣岸田文雄殿文部科学大臣盛山正仁殿厚生労働大臣武見敬三殿経済産業大臣齋藤健殿個人情報保護委員会委員長藤原靜雄(公印省略)医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律に基づく主務省令の変更について(回答)医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成29年法律第28号)第39条第3項の規定に基づき、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律に基づく主務省令の変更について(協議)」(令和6年2月28日付け府医事第24号、5文科振第1129号、厚生労働省発産情0228第1号及び20240220商第1号)をもって協議のあった件について、個人情報保護委員会において下記のとおり意見を付した上で了承されたので、通知します。1主務省令の変更について、仮名加工医療情報の加工基準、認定仮名加工医療情報作成事業者等が講ずべき安全管理措置等の規定は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の観点から、個人情報等の適正な取扱いが確保されている内容となっており、異存ない。2医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第35号)の施行に当たり、個人の権利利益の保護の観点から、次の事項に留意して制度を適切に運用願いたい。(1)主務大臣は、医療情報等の不適切な取扱いが生じることがないよう、認定匿資料2-22名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者等を適切に監督すること。(2)主務大臣は、認定仮名加工医療情報作成事業者が仮名加工医療情報について適切な取扱いが行われるように提供先の認定仮名加工医療情報利用事業者に対して必要かつ適切な監督を行っていることを定期的に確認する等、仮名加工医療情報の適切な取扱いを確保するための取組を行うこと。

内閣府、文部科学省、○令第号厚生労働省、経済産業省医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律(令和五年法律第三十五号)及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第号)の施行に伴い、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。令和六年月日内閣総理大臣岸田文雄文部科学大臣盛山正仁厚生労働大臣武見敬三経済産業大臣齋藤健医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令内閣府、文部医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則(平成三十年厚生労働省、経済科学省、令第一号)の一部を次のように改正する。産業省次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。改正前医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法工医療情報に関する法律施行規則律施行規則目次[目次を付する。]第一章総則(第一条・第二条)第二章認定匿名加工医療情報作成事業者及び匿名加工医療情報取扱事業者(第三条―第三十二条)第一節認定匿名加工医療情報作成事業者及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制(第三条―第二十六条)第二節匿名医療保険等関連情報等との連結(第二十七条―第三十二条)第三章認定仮名加工医療情報作成事業者及び認定仮名加工医療情報利用事業者(第三十三条―第四十四条)第一節認定仮名加工医療情報作成事業者及び仮名加工医療情報等の取扱いに関する規制(第三十三条―第三十七条)第二節認定仮名加工医療情報利用事業者及び提供仮名加工医療情報の取扱いに関する規制(第三十八条―第四十四条)第四章認定医療情報等取扱受託事業者(第四十五条・第四十六条)第五章医療情報取扱事業者による認定匿名加工医療情報作成事業者又は認定仮名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供(第四十七条―第六十条)第一章総則[章名を付する。](定義)(定義)第一条この規則において使用する用語は、医療分野の研究開発に資す第一条この規則において使用する用語は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(平成るための匿名加工医療情報に関する法律(以下「法」という。)にお二十九年法律第二十八号。以下「法」という。)において使用する用いて使用する用語の例による。語の例による。(医療情報)(医療情報)第二条医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名第二条医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する加工医療情報に関する法律施行令(平成三十年政令第百六十三号。以法律施行令(以下「令」という。)第一条第二号イの主務省令で定め下「令」という。)第一条第二号イの主務省令で定める心身の機能のる心身の機能の障害は、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成障害は、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情二十八年個人情報保護委員会規則第三号)第五条各号に規定する障害報保護委員会規則第三号)第五条各号に規定する障害とする。とする。第二章認定匿名加工医療情報作成事業者及び匿名加工医療情報[章名を付する。]取扱事業者第一節認定匿名加工医療情報作成事業者及び匿名加工医療情[節名を付する。]報等の取扱いに関する規制(認定の申請)(認定の申請)申請書を主務大臣に提出しなければならない。申請書を主務大臣に提出しなければならない。2法第九条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。2法第八条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。一申請者に係る次に掲げる書類一申請者に係る次に掲げる書類イ[略]イ[同上]ロ法第九条第三項第一号ハの役員(第六条第二号イ及び第八条ロ法第八条第三項第一号ハの役員(第八条第二項第一号において(1)第二項第一号において単に「役員」という。)及び使用人(次条単に「役員」という。)及び使用人(次条に規定する使用人をいに規定する使用人をいう。)に係る住民票の写し又はこれに代わう。)に係る住民票の写し又はこれに代わる書類る書類[二・三略][二・三同上](使用人)(使用人)第四条法第九条第三項第一号ハの主務省令で定める使用人(第六条第第四条法第八条第三項第一号ハの主務省令で定める使用人(第八条第二号イ及び第八条第二項第一号において単に「使用人」という。)二項第一号において単に「使用人」という。)は、申請者の使用人で(1)は、申請者の使用人であって、当該申請者の匿名加工医療情報作成事あって、当該申請者の匿名加工医療情報作成事業に関する権限及び責業に関する権限及び責任を有する者とする。任を有する者とする。(心身の故障により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うことがで(心身の故障により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うことができない者)きない者)第四条の二法第九条第三項第一号ハの主務省令で定めるものは、精第四条の二法第八条第三項第一号ハの主務省令で定めるものは、精(1)(1)神の機能の障害により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うに当た神の機能の障害により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とするする。(法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準)第五条法第九条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおり第五条法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。とする。[一~五略][一~五同上]六法第五条第一項に規定する基本方針(次号において「基本方針」六法第四条第一項に規定する基本方針(次号において「基本方針」という。)に照らし適切なものであると認められる匿名加工医療情という。)に照らし適切なものであると認められる匿名加工医療情報作成事業に関する中期的な計画を有すること。報作成事業に関する中期的な計画を有すること。[七~十一略][七~十一同上](安全管理措置)(安全管理措置)第六条法第九条第三項第三号及び法第二十一条の主務省令で定める措第六条法第八条第三項第三号及び法第二十条の主務省令で定める措置置は、次のとおりとする。は、次のとおりとする。一組織的安全管理措置一組織的安全管理措置イ認定匿名加工医療情報作成事業に関し管理する匿名加工医療情イ認定事業に関し管理する医療情報等及び匿名加工医療情報(こ報等(この条において「認定事業匿名加工医療情報等」という。の条において「認定事業医療情報等」という。)の安全管理に係)の安全管理に係る基本方針を定めていること。る基本方針を定めていること。ロ認定事業匿名加工医療情報等の安全管理に関する相当の経験及ロ認定事業医療情報等の安全管理に関する相当の経験及び識見を識見を有する責任者を配置していること。する責任者を配置していること。ハ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う者の権限及び責務並びハ認定事業医療情報等を取り扱う者の権限及び責務並びに業務をに業務を明確にしていること。にしていること。ニ認定事業匿名加工医療情報等の漏えい、滅失若しくは毀損(以ニ認定事業医療情報等の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等下この節において「漏えい等」という。)が発生し、又は発生し」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたたおそれがある事態が生じた場合における事務処理体制が整備さ場合における事務処理体制が整備されていること。れていること。[ホ・ヘ同上]二人的安全管理措置二人的安全管理措置イ匿名加工医療情報作成事業を行う者が、次のいずれにも該当しイ認定事業医療情報等を取り扱う者が、法第八条第三項第一号ハない者であることを確認していること。からまでのいずれにも該当しない者であることを確認してい(1)(4)ること。役員又は使用人のうちに暴力団員等(暴力団員による不当な[号の細分を加える。](1)行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。以下同じ。)に該当する者がある者認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う者のうちに次のいず[号の細分を加える。](2)れかに該当する者がある者法第九条第三項第一号ハに掲げる者(i)暴力団員等(ii)暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をそ[号の細分を加える。](3)の業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者ロ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う者が、認定匿名加工医ロ認定事業医療情報等を取り扱う者が、認定事業の目的の達成に療情報作成事業の目的の達成に必要な範囲を超えて、認定事業匿必要な範囲を超えて、認定事業医療情報等を取り扱うことがない名加工医療情報等を取り扱うことがないことを確保するための措ことを確保するための措置を講じていること。置を講じていること。ハ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う者に対する必要な教育ハ認定事業医療情報等を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練及び訓練を行っていること。を行っていること。ニ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う権限を有しない者によニ認定事業医療情報等を取り扱う権限を有しない者による認定事る認定事業匿名加工医療情報等の取扱いを防止する措置を講じて業医療情報等の取扱いを防止する措置を講じていること。三物理的安全管理措置イ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う施設設備を他の施設設イ認定事業医療情報等を取り扱う施設設備を他の施設設備と区分備と区分していること。していること。ロ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う施設設備への立入り及ロ認定事業医療情報等を取り扱う施設設備への立入り及び機器のび機器の持込みを制限する措置を講じているとともに、監視カメ持込みを制限する措置を講じているとともに、監視カメラの設置ラの設置その他の当該施設設備の内部を常時監視するための装置その他の当該施設設備の内部を常時監視するための装置を備えてを備えていること。いること。ハ認定事業匿名加工医療情報等(匿名加工医療情報を除く。)のハ認定事業に関し管理する医療情報等の取扱いに係る端末装置は取扱いに係る端末装置は、原則として、補助記憶装置及び可搬記、原則として、補助記憶装置及び可搬記録媒体(電子計算機又は録媒体(電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情その周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができ報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。)への記録機能をいう。以下同じ。)への記録機能を有しないものとすること。有しないものとすること。ニ認定事業匿名加工医療情報等を消去し、又は認定事業匿名加工ニ認定事業医療情報等を削除し、又は認定事業医療情報等が記録医療情報等が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、復元不可能な手段復元不可能な手段で行うこと。で行うこと。四技術的安全管理措置四技術的安全管理措置イ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う施設設備に、不正アクイ認定事業医療情報等を取り扱う施設設備に、不正アクセス行為セス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為を二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)いう。以下同じ。)を防止するため、適切な措置を講じているこを防止するため、適切な措置を講じていること。と。ロ認定事業匿名加工医療情報等の取扱いに係る電子計算機及び端ロ認定事業医療情報等の取扱いに係る電子計算機及び端末装置の末装置の動作を記録するとともに、通常想定されない当該電子計動作を記録するとともに、通常想定されない当該電子計算機及びび端末装置を制御する措置を講じていること。末装置を制御する措置を講じていること。ハ認定事業匿名加工医療情報等の取扱いに係る電子計算機又は端ハ認定事業医療情報等の取扱いに係る電子計算機又は端末装置に末装置において、第三者が当該電子計算機又は端末装置に使用目おいて、第三者が当該電子計算機又は端末装置に使用目的に反す的に反する動作をさせる機能が具備されていないことを確認してる動作をさせる機能が具備されていないことを確認していることいること。。ニ認定事業匿名加工医療情報等を電気通信により送受信するときニ認定事業医療情報等を電気通信により送受信するとき、又は移、又は移送し、若しくは移送を受けるときは、次に掲げる措置を送し、若しくは移送を受けるときは、次に掲げる措置を講じてい講じていること。ること。外部の者との送受信の用に供する電気通信回線として、専用外部の者との送受信の用に供する電気通信回線として、専用(1)(1)線等(IP―VPNサービス(電気通信事業報告規則(昭和六線等(IP―VPNサービス(電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号)第一条第二項第十六号に掲げるI十三年郵政省令第四十六号)第一条第二項第十六号に掲げるIP―VPNサービスをいう。)に用いられる仮想専用線その他P―VPNサービスをいう。)に用いられる仮想専用線その他のこれと同等の安全性が確保されると認められるものを含む。のこれと同等の安全性が確保されると認められる仮想専用線を以下同じ。)を用いること。。)を用いること。[・略][・同上](2)(3)(2)(3)からまでに掲げるもののほか、認定事業匿名加工医療情からまでに掲げるもののほか、認定事業医療情報等を適(4)(1)(3)(4)(1)(3)報等を適切に移送し、又は移送を受けるために、暗号化等必要に移送し、又は移送を受けるために、暗号化等必要な措置をな措置を講ずること。講ずること。ホ匿名加工医療情報の作成の用に供する医療情報の管理は、ニホ匿名加工医療情報の作成の用に供する医療情報の管理は、ニ2)(2)及びの電子計算機以外のサーバ用の電子計算機を用いることと及びの電子計算機以外のサーバ用の電子計算機を用いることと(3)(3)し、ニ及びに規定する電子計算機を経由する以外の方法によし、ニ及びに規定する電子計算機を経由する以外の方法によ2)(3)(2)(3)る外部へのネットワーク接続を行わないこと。また、ニ及びる外部へのネットワーク接続を行わないこと。また、ニ及び(2)(3)(2)(3)に規定する電子計算機との接続においては、専用線等を用いるこに規定する電子計算機との接続においては、専用線を用いること。五その他の措置五その他の措置イ認定事業匿名加工医療情報等の漏えいその他の事故が生じた場イ認定事業医療情報等の漏えいその他の事故が生じた場合におけ合における被害の補償のための措置を講じていること。る被害の補償のための措置を講じていること。ロ認定事業匿名加工医療情報等を取り扱う施設設備の障害の発生ロ認定事業医療情報等を取り扱う施設設備の障害の発生の防止にの防止に努めるとともに、これらの障害の発生を検知し、及びこ努めるとともに、これらの障害の発生を検知し、及びこれらの障れらの障害が発生した場合の対策を行うため、事業継続計画の策害が発生した場合の対策を行うため、事業継続計画の策定、その定、その機能を代替することができる予備の機器の設置その他の機能を代替することができる予備の機器の設置その他の適切な措適切な措置を講じていること。を講じていること。[ハ・ニ略][ハ・ニ同上](認定証の交付)(認定証の交付)第七条主務大臣は、法第九条第一項の認定をしたときは、申請者に対第七条主務大臣は、法第八条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による認定証を交付するもし、その旨を通知するとともに、様式第二による認定証を交付するものとする。のとする。(変更の認定の申請等)(変更の認定の申請等)第八条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第九条第二項第二号か第八条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三によら第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三による申請書に法第九条第三項各号に掲げる認定の基準に適合しているこる申請書に次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出し、変更の認定とを証する書類及び第三条第二項各号に掲げる書類のうち、当該変更を受けなければならない。事項に係る書類を添えて、主務大臣に提出し、変更の認定を受けなければならない。[号を削る。]一法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類及び第三条第二項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項係る書類[号を削る。]二前条の認定証の写し2法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のい2法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。ずれかに該当する場合とする。一匿名加工医療情報作成事業を行う役員又は使用人の変更(第五条一匿名加工医療情報作成事業を行う役員又は使用人の氏名の変更で第一号及び第二号並びに第六条第一号ロに規定する者の変更を除くあって、役員又は使用人の変更を伴わないもの。)二前号に掲げるもののほか、法第九条第二項第二号から第五号まで二前号に掲げるもののほか、法第八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないものに掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの3認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十条第三項の規定による3認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第九条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。る書類及び前条の認定証の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。(承継の認可の申請等)(承継の認可の申請等)第九条法第十一条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第九条法第十条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第第五による届出書に、次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しな五による届出書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定ければならない。証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。一法第十一条第一項の規定により認定匿名加工医療情報作成事業の一法第十条第一項の規定により認定事業の全部を譲り受けて認定匿全部を譲り受けて認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継し名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあっては、様式た法人にあっては、様式第六による事業譲渡証明書及び認定匿名加第六による事業譲渡証明書及び認定事業の全部の譲渡が行われたこ工医療情報作成事業の全部の譲渡が行われたことを証する書面とを証する書面並びに承継者に係る第七条の認定証の写し二法第十一条第二項の規定による合併後存続する法人であって、認二法第十条第二項の規定による合併後存続する法人であって、認定法人の登記事項証明書法人の登記事項証明書及び第七条の認定証の写し三法第十一条第二項の規定による合併により設立された法人であっ三法第十条第二項の規定による合併により設立された法人であってて、認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあっ、認定匿名加工医療情報作成事業者の地位を承継した法人にあってては、その法人の登記事項証明書は、その法人の登記事項証明書2法第十一条第四項の認可を受けようとする者は、様式第七による申2法第十条第四項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請請書に、次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならな書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七条の認定証を添えて、主い。務大臣に提出しなければならない。一様式第八による事業譲渡証明書及び認定匿名加工医療情報作成事一様式第八による事業譲渡証明書及び認定事業の全部の譲渡が行わ業の全部の譲渡が行われることを証する書面れることを証する書面二譲受人が法第九条第三項各号に掲げる認定の基準に適合している二譲受人が法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類ことを証する書類三[略]三[同上]3法第十一条第五項の認可を受けようとする者は、様式第九による申3法第十条第五項の認可を受けようとする者は、様式第九による申請に、次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならな書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定証を添えて、い。主務大臣に提出しなければならない。一[略]一[同上]二合併後存続する法人又は合併により設立される法人が法第九条第二合併後存続する法人又は合併により設立される法人が法第八条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類三[略]三[同上]4法第十一条第六項の認可を受けようとする者は、様式第十による申4法第十条第六項の認可を受けようとする者は、様式第十による申請請書に、次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならな書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七条の認定証を添えて、い。主務大臣に提出しなければならない。一様式第十一による事業承継証明書及び分割により認定匿名加工医一様式第十一による事業承継証明書及び分割により認定事業の全部の承継が行われることを証する書面二分割により認定匿名加工医療情報作成事業の全部を承継する法人二分割により認定事業の全部を承継する法人が法第八条第三項各号が法第九条第三項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類する書類三分割により認定匿名加工医療情報作成事業の全部を承継する法人三分割により認定事業の全部を承継する法人に係る第三条第二項各に係る第三条第二項各号に掲げる書類号に掲げる書類5法第十一条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第十5法第十条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第十二二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。による届出書に、被承継者に係る第七条の認定証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。(廃止の届出)(廃止の届出)第十条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十二条第一項の規定第十条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十一条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第十三による届出書を主務大による届出をしようとするときは、様式第十三による届出書に第七条臣に提出しなければならない。の認定証を添えて主務大臣に提出しなければならない。(解散の届出)(解散の届出)第十一条清算人若しくは破産管財人又は外国の法令上これらに相当す第十一条清算人若しくは破産管財人又は外国の法令上これらに相当す者は、法第十三条第一項の規定による届出をするときは、様式第十る者は、法第十二条第一項の規定による届出をするときは、様式第十四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。四による届出書に第七条の認定証を添えて主務大臣に提出しなければならない。(帳簿の記載事項等)(帳簿の記載事項等)第十二条法第十四条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとす第十二条法第十三条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。る。[一・二同上]三法第二十条の規定により匿名加工医療情報等の消去を行った場合三法第十九条の規定により匿名加工医療情報の消去を行った場合ににおける次に掲げる事項おける次に掲げる事項イ当該匿名加工医療情報等の消去を行った年月日イ当該匿名加工医療情報の消去を行った年月日ロ当該匿名加工医療情報等の項目ロ当該匿名加工医療情報の項目四法第二十七条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者四法第二十五条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者に対して医療情報の提供を行った場合における次に掲げる事項に対して医療情報の提供を行った場合における次に掲げる事項[イ~ハ略][イ~ハ同上]五法第二十七条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者五法第二十五条の規定により他の認定匿名加工医療情報作成事業者から医療情報の提供を受けた場合における次に掲げる事項から医療情報の提供を受けた場合における次に掲げる事項[イ~ハ略]イ~ハ同上]2法第十四条の帳簿は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用2法第十三条の帳簿は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。いて作成しなければならない。3[略]3[同上](事業計画書等)(事業計画書等)第十三条認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度開始前に、第十三条認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度開始前に、認定匿名加工医療情報作成事業に関し事業計画書及び収支予算書を作認定事業に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣に提出成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。これするとともに、公表しなければならない。これを変更しようとするとを変更しようとするときも、同様とする。きも、同様とする。2認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度終了後三月以内に2認定匿名加工医療情報作成事業者は、毎事業年度終了後三月以内に認定匿名加工医療情報作成事業に関し事業報告書及び収支決算書を、認定事業に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提作成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。出するとともに、公表しなければならない。(認定の取消しを行う場合の手続)第十四条主務大臣は、法第十六条第一項又は法第十七条第一項の規定第十四条主務大臣は、法第十五条第一項又は第十六条第一項の規定にに基づき、法第九条第一項の認定を受けた者の認定を取り消したとき基づき、法第八条第一項の認定を受けた者の認定を取り消したときはは、その旨を書面により当該認定を受けていた者に通知するものとす、その旨を書面により当該認定を受けていた者に通知するものとするる。。(旅費の額)(旅費の額)第十五条令第六条の旅費の額に相当する額(次条及び第十七条におい第十五条令第五条の旅費の額に相当する額(次条及び第十七条におい「旅費相当額」という。)は、国家公務員等の旅費に関する法律(て「旅費相当額」という。)は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第十七条において「旅費法」昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第十七条において「旅費法」という。)の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。このという。)の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表による職務の級が四級である者で第一号イに規定する行政職俸給表による職務の級が四級である者で(一(一)あるものとしてその旅費の額を計算するものとする。あるものとしてその旅費の額を計算するものとする。(匿名加工医療情報の作成の方法に関する基準)(匿名加工医療情報の作成の方法に関する基準)第十八条法第十九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりと第十八条法第十八条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。する。[一~五略][一~五同上](医療情報等の消去の記録)[条を削る。]第十九条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第十九条の規定による医療情報等の消去を行ったときは、次に掲げる事項の記録を作成しルムを用いて作成する方法とする。(従業者の監督)(従業者の監督)第十九条法第二十二条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業者第二十条法第二十一条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業者行わなければならない従業者に対する監督は、第六条で定める安全が行わなければならない従業者に対する監督は、第六条で定める安全管理措置に従って業務を行っていることの確認その他の措置を講ずる管理措置に従って業務を行っていることの確認その他の措置を講ずることにより行うものとする。ことにより行うものとする。(委託契約の締結)(委託契約の締結)第二十条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十四条第一項の第二十一条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十三条第一項による委託を行う場合には、次に掲げる事項を記載した文書によの規定による委託を行う場合には、次に掲げる事項を記載した文書にり当該委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者との契約を締結しより当該委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者との契約を締結なければならない。しなければならない。[一~七略]一~七同上]2前項の規定は、法第二十四条第二項の規定による再委託について準2前項の規定は、法第二十三条第二項の規定による再委託について準する。この場合において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」と用する。この場合において、「認定匿名加工医療情報作成事業者」とあるのは、「法第二十四条第一項の規定により匿名加工医療情報等のあるのは、「法第二十三条第一項の規定により医療情報等又は匿名加取扱いの全部又は一部の委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者工医療情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた認定医療情報等取」と読み替えるものとする。扱受託事業者」と読み替えるものとする。3第一項の規定は、法第二十四条第三項の規定により適用される同条3第一項の規定は、法第二十三条第三項の規定により適用される同条受けた認定医療情報等取扱受託事業者」と読み替えるものとする。の再委託を受けた認定医療情報等取扱受託事業者」と読み替えるものとする。(委託先の監督)(委託先の監督)第二十一条法第二十五条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業第二十二条法第二十四条の規定により認定匿名加工医療情報作成事業が行わなければならない委託を受けた者に対する監督は、匿名加工者が行わなければならない委託を受けた者に対する監督は、医療情報医療情報等の安全管理が適正に図られるよう、安全管理の業務に関す等又は匿名加工医療情報の安全管理が適正に図られるよう、安全管理る監査その他必要な措置を講ずることにより行うものとする。の業務に関する監査その他必要な措置を講ずることにより行うものとする。(個人の権利利益を害するおそれが大きいもの)(個人の権利利益を害するおそれが大きいもの)第二十二条法第二十六条の個人の権利利益を害するおそれが大きいも第二十二条の二法第二十四条の二の個人の権利利益を害するおそれがのとして主務省令で定めるものは、匿名加工医療情報等の漏えい等が大きいものとして主務省令で定めるものは、医療情報等又は匿名加工発生し、又は発生したおそれがある事態とする。医療情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態とする。(主務大臣への報告)(主務大臣への報告)第二十三条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十六条の規定第二十二条の三認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十四条のによる報告をする場合には、前条に定める事態を知った後、速やかに二の規定による報告をする場合には、前条に定める事態を知った後、、当該事態に関する次に掲げる事項(報告をしようとする時点におい速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項(報告をしようとする時て把握しているものに限る。第四十五条において同じ。)を報告しな点において把握しているものに限る。第二十五条の二において同じ。)を報告しなければならない。一[略]一[同上]二漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある匿名加工医療情報二漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある医療情報等又は匿等の項目名加工医療情報の項目三漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある匿名加工医療情報三漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある医療情報等又は匿等に係る本人の数名加工医療情報に係る本人の数[四~九略][四~九同上]2前項の場合において、認定匿名加工医療情報作成事業者は、当該事2前項の場合において、認定匿名加工医療情報作成事業者は、当該事を知った日から三十日以内(不正の目的をもって行われたおそれが態を知った日から三十日以内(不正の目的をもって行われたおそれがある匿名加工医療情報等の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等が発生し、又は発生ある事態においては、当該事態を知った日から六十日以内)に、当該したおそれがある事態においては、当該事態を知った日から六十日以事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。内)に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。3法第二十六条の規定による報告は、電子情報処理組織(主務大臣の3法第二十四条の二の規定による報告は、電子情報処理組織(主務大に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電臣の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機と気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項においてを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項にお同。)を使用する方法(電気通信回線の故障、災害その他の理由にいて同じ。)を使用する方法(電気通信回線の故障、災害その他の理より電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められるにあっては、報告書を提出する方法)により行うものとする。場合にあっては、報告書を提出する方法)により行うものとする。(他の認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供)(他の認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供)第二十四条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十七条第一項第二十三条認定匿名加工医療情報作成事業者は、法第二十五条第一項の規定による医療情報の授受においては、次に掲げる事項を記載したの規定による医療情報の授受においては、次に掲げる事項を記載した文書により授受に係る他の認定匿名加工医療情報作成事業者との契約文書により授受に係る他の認定匿名加工医療情報作成事業者との契約を締結し、その契約書を保存しなければならない。一法第二十七条第一項の規定により医療情報の提供を行う認定匿名一法第二十五条第一項の規定により医療情報の提供を行う認定匿名加工医療情報作成事業者の名称、住所及び代表者の氏名加工医療情報作成事業者の名称、住所及び代表者の氏名[二~四略][二~四同上](苦情の処理)(苦情の処理)第二十五条認定匿名加工医療情報作成事業者は、認定匿名加工医療情第二十四条認定匿名加工医療情報作成事業者は、認定事業に関し管理報作成事業に関し管理する匿名加工医療情報等の取扱いに関する苦情する医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いに関する苦情についてについては、次の各号に定めるところにより、これを処理しなければは、次の各号に定めるところにより、これを処理しなければならないならない。。一[略]一[同上]二前号の規定による原因究明の結果に基づき、認定匿名加工医療情二前号の規定による原因究明の結果に基づき、認定事業に関し管理報作成事業に関し管理する匿名加工医療情報等の取扱いに関し改善する医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いに関し改善が必要なが必要な場合には、所要の措置を講ずること。場合には、所要の措置を講ずること。三[略]三[同上]第二十六条認定匿名加工医療情報作成事業者は、苦情を受け付けるた第二十五条認定匿名加工医療情報作成事業者は、苦情を受け付けるための窓口の設置、苦情の対応の手順の策定その他の措置を講ずることめの窓口の設置、苦情の対応の手順の策定その他の措置を講ずることにより、法第二十九条第一項の目的を達成するために必要な体制を整により、法第二十七条第一項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければならない。備しなければならない。第二節匿名医療保険等関連情報等との連結[節を加える。](匿名加工医療情報等の提供方法)手数料に関する手続)第二十九条厚生労働大臣等は、法第三十一条第三項の規定による情報提供をするときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に対し、当該認定匿名加工医療情報作成事業者が納付すべき手数料(同条第五項に規定する手数料をいう。以下同じ。)の額及び納付期限を通知するものとする。2前項の通知を受けた認定匿名加工医療情報作成事業者は、納付期限を記載した手数料納付書とする。一手数料の額二手数料の納付期限三その他必要な事項(安全管理措置)第三十一条法第三十二条第二項において読み替えて準用する法第二十一条の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。一次に掲げる組織的な安全管理に関する措置イ連結可能匿名加工医療情報の適正管理に係る基本方針を定めること。ロ連結可能匿名加工医療情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。ハ連結可能匿名加工医療情報に係る管理簿を整備すること。ニ連結可能匿名加工医療情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。ホ連結可能匿名加工医療情報の漏えい、滅失又は毀損(以下この節において「漏えい等」という。)の発生時における事務処理体制を整備すること。二次に掲げる人的な安全管理に関する措置であることを確認すること。法、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、高齢者の医療(1)の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)、統計法(平成十九年法律第五十三号)若しくは個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者暴力団員等(2)法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの(3)を含む。)であって、その役員のうちに又はのいずれかに(1)(2)該当する者がある者連結可能匿名加工医療情報を取り扱う者のうちに又はの(4)(1)(2)いずれかに該当する者がある者暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をそ(5)の業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者~に掲げる者のほか、匿名加工医療情報若しくは高齢者(6)(1)(5)の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第五条の八各号に掲げるもの(匿名加工医療情報を除く。)を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により同規則第五条の六第五項の表の上欄に掲げる匿名加工医療情報及び同規則第五条の。ロ連結可能匿名加工医療情報を取り扱う施設設備への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。ハ連結可能匿名加工医療情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。ニ連結可能匿名加工医療情報を消去し、又は連結可能匿名加工医療情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。四次に掲げる技術的な安全管理に関する措置イ連結可能匿名加工医療情報を取り扱う電子計算機等において当該連結可能匿名加工医療情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。ロ不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。ハ連結可能匿名加工医療情報の漏えい等を防止するため、適切なを講ずること。五次に掲げるその他の安全管理に関する措置イ連結可能匿名加工医療情報の取扱いに関する業務を委託すると安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。ロイの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。ハ連結可能匿名加工医療情報を取り扱う権限を有しない者による連結可能匿名加工医療情報の取扱いを防止する措置を講ずること。(従業者の監督)第三十二条法第三十二条第二項において読み替えて準用する法第二十二条の規定により連結可能匿名加工医療情報利用者が行わなければならない従業者に対する監督は、前条で定める安全管理措置に従って業務を行っていることの確認その他の措置を講ずることにより行うものとする。第三章認定仮名加工医療情報作成事業者及び認定仮名加工医療[章を加える。]情報利用事業者第一節認定仮名加工医療情報作成事業者及び仮名加工医療情報等の取扱いに関する規制(仮名加工医療情報の作成の方法に関する基準)第三十三条法第三十五条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。二医療情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。三医療情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること(当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。(仮名加工医療情報の再識別禁止の例外)第三十四条法第三十五条第三項の主務省令で定める法律の規定によるは、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第六項及び第十三項(これらの規定を同条第十五項(同法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。)及び同法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。)、第十四条の二の二第二項(同条第一項の緊急承認に係る医薬品に係る同法第十四条第三項前段に規定する資料が同項後段の規定に適合するかどうかに係る部分に限る。)(同法第十四条の三第二項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。)、第十四条の四第六項(同法第十九条の四において準用準用する場合を含む。)並びに第十四条の七の二第二項並びに同法第二十条第一項において準用する同法第十四条の三第二項において準用する同法第十四条の二の二第二項の規定による調査(医薬品の場合に限る。)二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第六項及び第十三項(これらの規定を同条第十五項(同法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。)及び同法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条の二の六の二第二項(同条第一項の緊急承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品に係る同法第二十三条の二の五第三項前段に規定する資料が同項後段の規定に適合するかどうかに係る部分に限る。)(同法第二十三条の二の八第二項及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条の二の九第五項(同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。)、第二十三条の二の十の二第八項(同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。)並びに第二十三条の二の二十三第四項並びに同法第二十三条の二の二十第一項において準用する同法第二十三条の二の八第二項において準用する同法第二十三条の二の六の二第二項の規定による調査三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第五項(同条第十一項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条の二る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)二電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)三前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(認定仮名加工医療情報利用事業者に対する仮名加工医療情報の提供)第三十六条認定仮名加工医療情報作成事業者は、法第三十六条第一項認定仮名加工医療情報作成事業者の名称、住所及び代表者の氏名二前号の提供を受ける認定仮名加工医療情報利用事業者の名称、住所及び代表者の氏名三第一号の仮名加工医療情報の項目四第一号の仮名加工医療情報の提供の方法(準用)第三十七条第三条から第十七条まで及び第十九条から第二十六条まで規定は、法第三十三条の認定、認定仮名加工医療情報作成事業者及び認定仮名加工医療情報作成事業について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条、第四匿名加工医療仮名加工医療情報作成事業条の二、第五情報作成事業条、第六条及び第八条第五条匿名加工医療仮名加工医療情報を匿名加工医療仮名加工医療情報が情報が匿名加工医療認定仮名加工医療情報利用事業者情報取扱事業者第六条認定事業匿名認定事業仮名加工医療情報等加工医療情報等第六条第五号ニ匿名加工ニ仮名加工医療情報の提供の契約に医療情報のおいて、認定仮名加工医療情報利用提供の契約事業者による当該仮名加工医療情報において、の利用の態様及びこれに係る安全管匿名加工医理のための措置が当該仮名加工医療療情報取扱情報の利用の方法に応じて適正であ事業者によることを確保していること。る当該匿名ホ認定仮名加工医療情報作成事業者加工医療情が提供した仮名加工医療情報につい報の利用のて適切な取扱いが行われるよう、認態様及びこ定仮名加工医療情報利用事業者に対れに係る安して必要かつ適切な監督を行う体制全管理のたを備えていること。めの措置が匿名加工の程度に応じ。第六条、第十匿名加工医療仮名加工医療情報等二条、第二十情報等条から第二十三条まで及び第二十五条第十二条第一第二十七条第三十八条項第四号及び第五号第二十条第二十四条第第三十七条第一項一項第二十四条第第三十七条第二項二項第二十四条第第三十七条第三項三項第二十四条第二十七条第第三十八条第一項一項第二節認定仮名加工医療情報利用事業者及び提供仮名加工医療情報の取扱いに関する規制よる申請書を主務大臣に提出しなければならない。2法第四十四条において読み替えて準用する法第九条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。一申請者に係る次に掲げる書類イ定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの(申請者が地方公共団体及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人である場合を除く。)ロ法第四十四条において読み替えて準用する法第九条第三項第一号ハの役員(第四十二条第二号イにおいて単に「役員」という(1)。)及び使用人に係る住民票の写し又はこれに代わる書類二その他主務大臣が必要と認める書類(提供仮名加工医療情報の第三者提供の例外)第三十九条法第四十三条第一項第二号の主務省令で定める処分は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定による医薬品の製造販売の承認、同条第十五項の規定による医薬品の製造販売の承認変更の承認、同法第十四条の二の二第一項の規定による医薬品の緊急承認、同法第十四条の三第一項の規定による医薬品の特例承認、同法第十四条の四第一項の規定による新医薬品等の再審査(同法第十九条の四において準再評価(同法第十九条の四において準用する場合を含む。)、同法第十四条の七の二第一項の規定による医薬品の承認された事項に係る変更計画の確認、同法第十九条の二第一項の規定による外国製造医薬品等の製造販売の承認又は同法第二十条第一項の規定による外国製造医薬品の特例承認二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第一項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造販売の承認、同条第十五項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造販売の承認された事項に係る変更の承認、同法第二十三条の二の六の二第一項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の緊急承認、同法第二十三条の二の八第一項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の特例承認、同法第二十三条の二の九第一項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の使用成績評価(同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。)、同法第二十三条の二の十の二第一項の規定による医療機器若しくは体外診断用医薬品の承認された事項に係る変更計画の確認、同法第二十三条の二の十七第一項の規定による外国製造医療機器等の製造販売の承認、同法第二十三条の二の二十第一項の規定による同項に規定する外国製造医療機器等の特例承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項の規定による同項に規定する指定高度管理医療機器等の製造販売の認証三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第一項の規定による再生医療等製品の製造の再評価(同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)、同法第二十三条の三十二の二第一項の規定による再生医療等製品の承認された事項に係る変更計画の確認、同法第二十三条の三十七第一項の規定による外国製造再生医療等製品の製造販売の承認又は同法第二十三条の四十第一項の規定による外国製造再生医療等製品の特例承認第四十条法第四十三条第一項第二号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。一厚生労働大臣二独立行政法人医薬品医療機器総合機構三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する登録認証機関四次に掲げる国又は国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関若しくは多国間の条約により設立された機関(以下この号において「国等」という。)において、医薬品、医療機器等の品質、有効性第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一大規模な医療情報を用いた医療分野の研究開発に関する相当の経験及び識見を有する者であって、仮名加工医療情報利用事業(認定仮名加工医療情報作成事業者から法第三十五条第一項又は法第四十八条第一項の規定により作成された仮名加工医療情報の提供を受け、当該仮名加工医療情報を利用して医療分野の研究開発を行う事業をいう。以下同じ。)に責任を有するものがいること。二前号に規定する者が複数置かれている場合にあっては、医療分野研究開発に関する相当の経験及び識見を有する者が、仮名加工医療情報利用事業全般を統括管理し、責任を有するものとして選任されていること。三仮名加工医療情報利用事業を適正かつ確実に行うに足りる経理的を有すること。四広報及び啓発の体制を整備していること。。一組織的安全管理措置イ提供仮名加工医療情報の安全管理に係る基本方針を定めていること。ロ提供仮名加工医療情報の安全管理に関する相当の経験及び識見を有する責任者を配置していること。ハ提供仮名加工医療情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にしていること。ニ提供仮名加工医療情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下この節において「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合における事務処理体制が整備されていること。ホ安全管理措置に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行っていること。二人的安全管理措置イ仮名加工医療情報利用事業を行う者が、次のいずれにも該当し者であることを確認していること。役員又は使用人のうちに暴力団員等に該当する者がある者(1)提供仮名加工医療情報を取り扱う者のうちに次のいずれかに(2)該当する者がある者法第九条第三項第一号ハに掲げる者(i))の業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者ロ提供仮名加工医療情報を取り扱う者が、認定仮名加工医療情報利用事業の目的の達成に必要な範囲を超えて、提供仮名加工医療情報を取り扱うことがないことを確保するための措置を講じていること。ハ提供仮名加工医療情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行っていること。ニ提供仮名加工医療情報を取り扱う権限を有しない者による提供仮名加工医療情報の取扱いを防止する措置を講じていること。三物理的安全管理措置イ提供仮名加工医療情報を取り扱う施設設備を特定すること。ロ提供仮名加工医療情報を取り扱う施設設備への立入り及び機器の持込みを管理及び制限するための措置を講じていること。ハ提供仮名加工医療情報の取扱いに係る端末装置に盗難等の防止のための措置を講じており、かつ、原則として、補助記憶装置及び可搬記録媒体への記録機能を有しないものとしていること。ニ提供仮名加工医療情報を利用して行った分析の成果物を、提供仮名加工医療情報を取り扱う施設設備から持ち出す場合には、当該提供仮名加工医療情報を提供した認定仮名加工医療情報作成事業者による監督の下、適切な手段で行うこと。ホ提供仮名加工医療情報を消去し、又は提供仮名加工医療情報がで行うこと。四技術的安全管理措置イ提供仮名加工医療情報の取扱いに係る電子計算機及び端末装置において当該提供仮名加工医療情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講じていること。ロ提供仮名加工医療情報を取り扱う施設設備に、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講じていること。ハ提供仮名加工医療情報の取扱いに係る電子計算機及び端末装置の動作を記録するとともに、通常想定されない当該電子計算機及び端末装置の操作を検知し、当該操作が行われた電子計算機及び端末装置を制御する措置を講じていること。ニ提供仮名加工医療情報の取扱いに係る電子計算機及び端末装置が電気通信回線に接続していることに伴う提供仮名加工医療情報の漏えい等を防止するため、適切な措置を講ずること。五他の認定仮名加工医療情報利用事業者との間で共同して利用される提供仮名加工医療情報が当該他の認定仮名加工医療情報利用事業者に提供される場合又は当該他の認定仮名加工医療情報利用事業者からの提供を受ける場合においては、当該提供仮名加工医療情報を作成した認定仮名加工医療情報作成事業者及び当該他の認定仮名加工医療情報利用事業者との間の契約において、提供仮名加工医療情報の授受に係る安全管理のための措置が提供仮名加工医療情報の利用の態様に応じて適正であることを確保していること。める事項は、次に掲げるものとする。一認定仮名加工医療情報作成事業者から提供仮名加工医療情報の提供を受けた場合における次に掲げる事項イ当該認定仮名加工医療情報作成事業者の名称及び住所その他の当該認定仮名加工医療情報作成事業者を特定するに足りる事項ロ当該提供仮名加工医療情報の提供を受けた年月日ハ当該提供仮名加工医療情報の項目二法第二十条の規定により提供仮名加工医療情報の消去を行った場合における次に掲げる事項イ当該提供仮名加工医療情報の消去を行った年月日ロ当該提供仮名加工医療情報の項目2法第四十四条において準用する法第十四条の帳簿は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。3認定仮名加工医療情報利用事業者は、第一項各号に規定する場合には、その都度、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から三年間保存しなければならない。(準用)第四十四条第四条、第四条の二、第七条から第十一条まで、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十二条、第二十三条(第一項第六号を除く。)、第二十五条及び第二十六条の規定は、法第四十一条の認定及び認定仮名加工医療情報利用事業者について準用する。この場それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条第六条第二号第四十二条第二号イ(1)イ(1)第四条、第四匿名加工医療仮名加工医療情報利用事業条の二及び第情報作成事業八条第七条様式第二様式第十六第八条第九条第二項第四十四条において準用する第九条第第二号から第二項第二号、第四号及び第五号五号まで第八条第一項様式第三様式第十七第八条第一項第三条第二項第三十八条第二項各号並びに第九条各号第二項第三号、第三項第三号及び第四項第三号第八条第二項第五条第一号第四十一条第一号及び第二号並びに第第一号及び第二号並四十二条第一号ロびに第六条第一号ロ第八条第三項様式第四様式第十八第九条第一項様式第五様式第十九体及び独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人である場合を除く。)第九条及び第認定匿名加工認定仮名加工医療情報利用事業二十五条医療情報作成事業第九条第一項様式第六様式第二十第一号第九条第二項様式第七様式第二十一柱書第九条第二項様式第八様式第二十二第一号第九条第三項様式第九様式第二十三柱書第九条第四項様式第十様式第二十四柱書第九条第四項様式第十一様式第二十五第一号第九条第五項様式第十二様式第二十六第十条様式第十三様式第二十七第十一条様式第十四様式第二十八第十四条第九条第一項第四十一条五条において同じ。第二十二条、匿名加工医療提供仮名加工医療情報第二十三条及情報等び第二十五条第二十三条第に係る本人のの規模一項第三号数第四章認定医療情報等取扱受託事業者[章名を付する。](認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業(認定匿名加工医療情報作成事業者又は他の認定医療情報等取扱受託者又は他の認定医療情報等取扱受託事業者への通知)事業者への通知)第四十五条認定医療情報等取扱受託事業者は、法第五十一条の規定に第二十五条の二認定医療情報等取扱受託事業者は、法第二十九条の規より読み替えて準用する法第二十六条ただし書の規定による通知をす定により読み替えて準用する法第二十四条の二ただし書の規定によるる場合には、第二十二条(第三十七条において準用する場合を含む。通知をする場合には、第二十二条の二に定める事態を知った後、速や)に定める事態を知った後、速やかに、第二十三条第一項各号(第三かに、第二十二条の三第一項各号に定める事項を通知しなければなら十七条において準用する場合を含む。)に掲げる事項を通知しなけれない。ばならない。(準用)(準用)第四十六条第三条から第四条の二まで、第六条(第五号ハ及びニを除第二十六条第三条から第四条の二まで、第六条(第五号ハ及びニを除く。)から第十一条まで、第十二条第一項第三号、第二項及び第三項く。)及び第七条の規定は法第二十八条の認定について、第八条からみ替えるものとする。の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条第一項第九条第一項第四十五条第三条第一項第八条第一項第二十八条様式第一様式第二十九様式第一様式第十五第四条、第四匿名加工医療医療情報等取扱受託事業第四条及び第匿名加工医療法第二十八条に規定する事業条の二、第六情報作成事業の二情報作成事業条第二号イ及び第八条第二項第一号第六条認定事業匿名認定事業医療情報等[項を加える。]加工医療情報等第六条第一号匿名加工医療医療情報等項を加える。]及び第三号、情報等第十二条第一項第三号、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一びに第二十五条第六条第三号匿名加工医療匿名加工医療情報及び仮名加工医療情[項を加える。]ハ報第六条第四号匿名加工医療匿名加工医療情報又は仮名加工医療情[項を加える。]ホ報第六条第四号匿名加工医療匿名加工医療情報取扱事業者への匿名[項を加える。]ニ情報取扱事業加工医療情報の送信又は認定仮名加工者への匿名加医療情報利用事業者への仮名加工医療工医療情報の情報の送信送信第七条第九条第一項第四十五条第七条第八条第一項第二十八条様式第二様式第三十様式第二様式第十六第八条第一項第九条第二項第五十一条において準用する法第九条第八条第一項第八条第二項第八条第二項第四号又は第五号第二号から第第二項第四号又は第五号柱書第二号から第五号まで五号まで様式第三様式第三十一様式第三様式第十七第九条第三項第五十一条において準用する法第九条[号を加える。]各号第三項第一号、第三号及び第四号[項を削る。]第八条第一項第八条第三項第八条第三項第一号、第三号及び第四第一号各号号第八条第二項[号を削る。]第八条第二項匿名加工医療法第二十八条に規定する事業第一号第一号情報作成事業[号を加える。]及び第二号並一号ロに規定する者の変更を除く。びに第六条第一号ロに規定する者の変更を除く。第八条第二項第九条第二項第五十一条において準用する法第九条第八条第二項第八条第二項第八条第二項第四号又は第五号第二号第二号から第第二項第四号又は第五号第二号第二号から第五号まで五号まで第八条第三項様式第四様式第三十二第八条第三項様式第四様式第十八第九条第一項様式第五様式第三十三第九条第一項様式第五様式第十九柱書柱書第九条第一項様式第六様式第三十四第九条第一項様式第六様式第二十第一号第一号第九条第二項様式第七様式第三十五第九条第二項様式第七様式第二十一柱書柱書第九条第二項様式第八様式第三十六第九条第二項様式第八様式第二十二第一号第一号第九条第二項第九条第三項第五十一条において準用する法第九条第九条第二項第八条第三項第八条第三項第一号、第三号及び第四第二号各号第三項第一号、第三号及び第四号第二号各号号第九条第三項様式第九様式第三十七第九条第三項様式第九様式第二十三柱書柱書第九条第三項第九条第三項第五十一条において準用する法第九条第九条第三項第八条第三項第八条第三項第一号、第三号及び第四第二号各号第三項第一号、第三号及び第四号第二号各号第九条第四項様式第十様式第二十四柱書柱書第九条第四項様式第十一様式第三十九第九条第四項様式第十一様式第二十五第一号第一号第九条第四項第九条第三項第五十一条において準用する法第九条第九条第四項第八条第三項第八条第三項第一号、第三号及び第四第二号各号第三項第一号、第三号及び第四号第二号各号号第九条第五項様式第十二様式第四十第九条第五項様式第十二様式第二十六第十条様式第十三様式第四十一第十条様式第十三様式第二十七第十一条様式第十四様式第四十二第十一条様式第十四様式第二十八[略][同上][項を削る。]第十四条第八条第一項第二十八条第二十三条柱限る。限る。第四十五条において同じ。[項を加える。]書[項を削る。]第二十二条の第二十四条の第二十九条の規定により読み替えて適三第一項及び二用する法第二十四条の二本文第三項第五章医療情報取扱事業者による認定匿名加工医療情報作成事[章名を付する。]業者又は認定仮名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供(医療情報の提供停止の求めの方法)(医療情報の提供停止の求めの方法)第四十七条法第五十二条第一項の規定による提供の停止の求めは、医第二十七条法第三十条第一項の規定による提供の停止の求めは、医療療情報取扱事業者に対し、書面又は口頭その他の方法で行うものとす情報取扱事業者に対し、書面又は口頭その他の方法で行うものとする。(医療情報の提供に係る事前の通知等)(医療情報の提供に係る事前の通知等)第四十八条法第五十二条第一項又は第二項の規定による通知は、次に第二十八条法第三十条第一項又は第二項の規定による通知は、次に掲掲げるところにより、行うものとする。げるところにより、行うものとする。一[略]一[同上]二本人が法第五十二条第一項各号に掲げる事項を認識することがで二本人が法第三十条第一項各号に掲げる事項を認識することができきる適切かつ合理的な方法によること。る適切かつ合理的な方法によること。2医療情報取扱事業者が、法第五十二条第一項又は第二項の規定によ2医療情報取扱事業者が、法第三十条第一項又は第二項の規定によるる届出をする場合には、様式第四十三による届出書を主務大臣に提出届出をするときは、次に掲げるいずれかの方法により行わなければなしなければならない。らない。[号を削る。]一主務大臣が定めるところにより、電子情報処理組織(主務大臣の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法[号を削る。]二様式第二十九による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク又はこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を提出する方法3医療情報取扱事業者が、代理人によって前項の規定による届出をす3医療情報取扱事業者が、代理人によって法第三十条第一項又は第二場合には、同項の届出書に様式第四十四によるその権限を証する書項の規定による届出をする場合には、様式第三十によるその権限を証面を添付しなければならない。する書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)を主務大臣に提出しなければならない。4法第五十二条第一項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる4法第三十条第一項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事事項とする。項とする。[一・二同上](医療情報の提供に係る主務大臣による公表)(医療情報の提供に係る主務大臣による公表)第四十九条法第五十二条第三項の規定による公表は、同条第一項又は第二十九条法第三十条第三項の規定による公表は、同条第一項又は第第二項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利二項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用用その他の適切な方法により行うものとする。その他の適切な方法により行うものとする。(医療情報の提供に係る医療情報取扱事業者による公表)(医療情報の提供に係る医療情報取扱事業者による公表)第五十条医療情報取扱事業者は、法第五十二条第三項の規定による公第三十条医療情報取扱事業者は、法第三十条第三項の規定による公表表がされたときは、速やかに、インターネットの利用その他の適切ながされたときは、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号にに定める事項を公表するものとする。定める事項を公表するものとする。一法第五十二条第一項の規定による届出を行った場合同項各号に一法第三十条第一項の規定による届出を行った場合同項各号に掲掲げる事項げる事項二法第五十二条第二項の規定による変更の届出を行った場合変更二法第三十条第二項の規定による変更の届出を行った場合変更後後の同条第一項各号に掲げる事項の同条第一項各号に掲げる事項三法第五十二条第二項の規定による医療情報の提供をやめた旨の届三法第三十条第二項の規定による医療情報の提供をやめた旨の届出を行った場合その旨行った場合その旨(書面の交付)(書面の交付)第五十一条法第五十三条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げ第三十一条法第三十一条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。る事項とする。一法第五十二条第一項に規定する求めがあった旨一法第三十条第一項に規定する求めがあった旨[二・三略][二・三同上]旨[五・六略][五・六同上](書面の写し等の保存義務)(書面の写し等の保存義務)第五十二条法第五十三条第三項の規定による書面の写し又は電磁的記第三十二条法第三十一条第三項の規定による書面の写し又は電磁的記録の保存は、同条第一項の規定により書面を交付し、又は同条第二項録の保存は、同条第一項の規定により書面を交付し、又は同条第二項の規定により電磁的記録を提供した日から三年間行わなければならなの規定により電磁的記録を提供した日から三年間行わなければならない。(医療情報の提供に係る記録の作成)(医療情報の提供に係る記録の作成)第五十三条法第五十四条第一項の規定による記録の作成は、次に掲げ第三十三条法第三十二条第一項の規定による記録の作成は、次に掲げるところにより、行うものとする。るところにより、行うものとする。[一・二略][一・二同上](医療情報の提供に係る記録事項)(医療情報の提供に係る記録事項)第五十四条法第五十四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げ第三十四条法第三十二条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。事項とする。一法第五十二条第一項の規定により医療情報を認定匿名加工医療情一法第三十条第一項の規定により医療情報を認定匿名加工医療情報報作成事業者に提供した年月日作成事業者に提供した年月日[二~四略][二~四同上]2前項各号に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成2前項各号に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第五十四条第一項の記録(当該記録を保存している場合におけした法第三十二条第一項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものにつるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録の作成を省略することができる。(医療情報の提供に係る記録の保存期間)(医療情報の提供に係る記録の保存期間)第五十五条法第五十四条第二項の主務省令で定める期間は、次の各号第三十五条法第三十二条第二項の主務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。一第五十三条第二号ただし書に規定する方法により記録を作成した一第三十三条第二号ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る医療情報の提供を行った日から起算し場合最後に当該記録に係る医療情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間て三年を経過する日までの間二[略]二[同上](医療情報の提供を受ける際の確認)(医療情報の提供を受ける際の確認)第五十六条法第五十五条第一項の規定による確認は、次の各号に掲げ第三十六条法第三十三条第一項の規定による確認は、次の各号に掲げ事項の区分に応じて、当該各号に定めるところによるものとする。る事項の区分に応じて、当該各号に定めるところによるものとする。一法第五十五条第一項第一号の事項医療情報を提供する医療情報一法第三十三条第一項第一号の事項医療情報を提供する医療情報取扱事業者から申告を受ける方法その他の適切な方法取扱事業者から申告を受ける方法その他の適切な方法二法第五十五条第一項第二号の事項法第五十二条第三項の規定に二法第三十三条第一項第二号の事項法第三十条第三項の規定によより主務大臣の公表が行われた旨及び医療情報取扱事業者からの医り主務大臣の公表が行われた旨及び医療情報取扱事業者からの医療療情報の取得の経緯を示す記録の提示を受ける方法その他の適切な情報の取得の経緯を示す記録の提示を受ける方法その他の適切な方方法法2前項の規定にかかわらず、医療情報取扱事業者から他の医療情報の2前項の規定にかかわらず、医療情報取扱事業者から他の医療情報の提供を受けるに際して既に前項に規定する方法による確認(当該確認提供を受けるに際して既に前項に規定する方法による確認(当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)をした事項については、当該事項の内容と合におけるものに限る。)をした事項については、当該事項の内容と当該提供に係る法第五十五条第一項各号に掲げる事項の内容が同一で当該提供に係る法第三十三条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。(医療情報の提供を受ける際の記録事項)(医療情報の提供を受ける際の記録事項)第五十七条法第五十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げ第三十七条法第三十三条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。る事項とする。一法第五十二条第一項の規定により医療情報の提供を受けた年月日一法第三十条第一項の規定により医療情報の提供を受けた年月日二法第五十五条第一項各号に掲げる事項二法第三十三条第一項各号に掲げる事項[三・四略][三・四同上]五法第五十二条第三項の規定により公表されている旨五法第三十条第三項の規定により公表されている旨2前項に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した2前項に掲げる事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第五十五条第三項の記録(当該記録を保存している場合におけるも法第三十三条第三項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについてのに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録の作成を省略することができる。は、当該事項の記録の作成を省略することができる。(準用)(準用)第五十八条第五十三条及び第五十五条の規定は、認定匿名加工医療情第三十八条第三十三条及び第三十五条の規定は、認定匿名加工医療情報作成事業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に報作成事業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げ掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。る字句に読み替えるものとする。第五十三条第五十四条第第五十五条第三項第三十三条第三十二条第第三十三条第三項一項一項[略[同上]認定匿名加工医療情報取扱事業者から継続的に若し認定匿名加工医療情報取扱事業者から医療情報作成くは反復して医療情報の提供を受けた医療情報作成事業者に対し医療情報を継ら継続的に若しくは反復して医療情報医療情報を続的に若しくの提供を受けるは反復して提供したとき、又は当該認定匿名加工医療情報作成事業者に対し医療情報を継続的に若しくは反復して提供する[号を削る。]提供したとき医療情報の提供を受けたとき、、[号を削る。]提供する医療情報の提供を受ける第五十五条第五十四条第第五十五条第四項第三十五条第三十二条第第三十三条第四項二項二項[略][同上]第五十九条第四十七条から第五十七条までの規定は、法第五十七条第[条を加える。]一項の規定に基づく医療情報取扱事業者による認定仮名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供に準用する。作成事業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第五十三条第五十四条第第五十八条において準用する法第五十一項五条第三項医療情報を認医療情報取扱事業者から医療情報の提定匿名加工医供を受けた療情報作成事業者に提供した認定匿名加工医療情報取扱事業者から継続的に若し医療情報作成くは反復して医療情報の提供を受けた事業者に対しとき、又は当該医療情報取扱事業者か医療情報を継ら継続的に若しくは反復して医療情報続的に若しくの提供を受けるは反復して提供したとき、又は当該認定匿名加工医療情報作成事業者に対し医療情報を継続的に若しくは反二項五条第四項行った受けた第六章雑則[章名を付する。](立入検査をする者の身分証明書)立入検査をする者の身分証明書)第六十一条法第五十九条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第第三十九条法第三十五条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第四十五によるものとする。三十一によるものとする。附則附則(施行期日)この命令は、法の施行の日から施行する。第一条この命令は、法の施行の日から施行する。医療情報の提供の事前の届出に関する特例)[条を削る。]第二条法第三十条第一項の規定による届出は、第二十八条第二項第一号の規定により主務大臣が定めるまでの間は、同項第二号の方法による。2代理人によって前項の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に様式第三十によるその権限を証する書面を添付しなければならない。認定申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する(法律第9条第2項/第40条において準用する同法第9条第2項)の規定により申請します。1.申請する認定の種類2.医療情報の整理の方法3.医療情報の加工の方法4.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法5.(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認定証申請のあった(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第9条第1項/第33条)の規定により認定する。年月日内閣総理大臣名文部科学大臣名厚生労働大臣名経済産業大臣名1名称2認定番号変更認定申請書認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の変更の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第10条第1項/第40条において準用する同法第10条第1項)の規定により申請します。1.申請する認定の種類2.医療情報の整理の方法3.医療情報の加工の方法4.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法5.(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考1変更に係る事項のみ記入し、併せてその理由を記入すること。2用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。変更届出書(名称等、軽微な変更)認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第10条第3項/第40条において準用する同法第10条第3項)に規定される変更をしたので、同項の規定により関係書類を添えて届け出ます。変更の内容新旧変更理由備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。承継届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第11条第3項/第40条において準用する同法第11条第3項)の規定により届け出ます。承継年月日年月日承継の原因承継者に関する事項名称認定番号認定年月日被承継者に関する事項名称認定番号認定年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の全部の譲渡があったことを証明します。認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。譲渡及び譲受け認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(譲渡人)(郵便番号)住所名称連絡先(譲受人)(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の譲渡及び譲受けについて認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第11条第4項/第40条において準用する同法第11条第4項)の規定により申請します。承継年月日年月日譲渡人及び譲受人の名称及び住所(譲渡人)名称:住所:(譲受人)名称:住所:譲渡及び譲受けの理由譲渡人に係る認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.申請する認定の種類2.医療情報の整理の方法4.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法5.(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の全部の譲渡が行われることを証明します。譲渡される事業認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。合併認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の合併後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第11条第5項/第40条において準用する同法第11条第5項)の規定により申請します。承継年月日年月日合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所名称:住所:合併の理由合併に係る(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.申請する認定の種類2.医療情報の整理の方法3.医療情報の加工の方法5.(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。分割認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所分割する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の分割後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第11条第6項/第40条において準用する同法第11条第6項)の規定により申請します。承継年月日年月日分割により(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)を承継する法人の名称及び住所名称:住所:分割の理由分割に係る(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.申請する認定の種類2.医療情報の整理の方法3.医療情報の加工の方法4.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法5.(匿名加工医療情報作成事業/仮名加工医療情報作成事業)を行う役員又は使用人の氏氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業承継証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿被承継者名称承継者名称下記のとおり、分割によって(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の全部の承継が行われることを証明します。認定の年月日認定番号承継の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認可の申請をしない旨の届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第11条第8項/第40条において準用する同法第11条第8項)の規定により届け出ます。承継予定年月日年月日承継の原因認可の申請をしない理由承継者に関する事項名称被承継者に関する事項名称承継に係る(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:廃止届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)を廃止するので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第12条第1項/第40条において準用する同法第12条第1項)の規定により届け出ます。廃止予定年月日年月日廃止しようとする理由廃止に係る(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。解散届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)である法人が合併以外の事由により解散したので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第13条第1項/第40条において準用する同法第13条第1項)の規定により届け出ます。解散した法人の名称及び住所名称:住所:解散年月日年月日解散した法人に係る(認定匿名加工医療情報作成事業/認定仮名加工医療情報作成事業)の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。(表)第号医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第59条第2項の規定による身分証明書職名及び氏名年月日生年月日発行発行者名印(裏)医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律抜粋第五十九条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者若しくは認定医療情報等取扱受託事業者(これらの者のうち外国取扱者である者を除く。)、匿名加工医療情報取扱事業者、連結可能匿名加工医療情報利用者(国の他の行政機関を除く。第六十一条第七項において同じ。)若しくは医療情報取扱事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。2前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第七十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。七第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対備考1この用紙の大きさは、日本産業規格B8とすること。2発行者は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣とする。委任状代理人所在地又は住所代理人名称又は氏名代理人連絡先(部署名)上記の者を代理人とし、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第52条第1項/第52条第2項/第57条第1項/第57条第2項)の規定による届出手続に関する一切の権限を委任します。年月日委任者所在地又は住所委任者名称又は氏名委任者連絡先(部署名)届出書届出日年月日届出番号年月日医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(第52条第1項/第52条第2項/第57条第1項/第57条第2項)の規定により、次のとおり届け出ます。内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿届出者の氏名又は名称住所又は居所1.届出をする医療情報取扱事業者(以下「届出者」という)の概要新規、変更又は中止の別1.新規2.変更(元の届出番号:)3.中止(元の届出番号:)届出者の氏名又は名称(フリガナ)届出者の住所又は居所〒-電話()代表者の氏名(フリガナ)事務連絡者の氏名(代表者と同じ場合には省略可)(フリガナ)電話()E-mail(1)□本人の求めに応じて本届出書に係る当該本人が識別される医療情報の(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)への提供を停止すること。(□内に印を付けること。)(2)□医療分野の研究開発に資するための(匿名加工医療情報/仮名加工医療情報)の作成の用に供するものとして、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)に提供していること。(□内に印を付けること。)(3)(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)に提供される医療情報の項目(該当するもの全ての□内に印を付けること。「その他」に該当する医療情報を提供する場合には、その具体的な内容を記載すること。)診察・検査・治療の内容や結果等に関する情報健康診断の結果等に関する情報調剤に関する情報その他()(4)(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)に提供される医療情報の取得の方法(5)(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)に提供される医療情報の更新の方法(6)□(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)への提供を(法第21条及び規則第6条/法第40条において準用する法第21条及び規則第37条において準用する規則第6条)の規定による安全管理措置に基づく通信手段により提供していること。(□内に印を付けること。)(7)本人又はその遺族からの求めを受け付ける方法(該当するもの全ての□内に印を付けること。)受付窓口(住所:)WEB(URL:)その他()3.本届出書に係る(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)への医療情報の提供を開始する予定日又はやめた日提供開始予定日又はやめた日【年月日】4.主務大臣による公表に関する希望(いずれかの□に印を付けること。)□希望なし□次の理由により、【年月日】以後の公表を希望(公表日を指定する理由:)5.□本届出書に係る医療情報の(認定匿名医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)への提供が、法令等に抵触するものではないこと。(□内に印を付けること。)6.添付書類(□内に印を付けること。)□委任状(代理人により届出を行う場合に限る。)記載要領1.最上段の届出日及び届出番号の欄には記載しないこと。2.数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。3.届出日は、本届出書が主務大臣に到達した日を指す。4.用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。解散届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定医療情報等取扱受託事業者である法人が合併以外の事由により解散したので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第13条第1項の規定により届け出ます。解散した法人の名称及び住所名称:住所:解散年月日年月日解散した法人に係る認定医療情報等取扱受託事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。廃止届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定医療情報等取扱受託事業を廃止するので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第12条第1項の規定により届け出ます。廃止予定年月日年月日廃止しようとする理由廃止に係る認定医療情報等取扱受託事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認可の申請をしない旨の届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第11条第8項の規定により届け出ます。承継予定年月日年月日承継の原因認可の申請をしない理由承継者に関する事項名称被承継者に関する事項名称承継に係る認定医療情報等取扱受託事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業承継証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿被承継者名称承継者名称下記のとおり、分割によって認定医療情報等取扱受託事業者の認定医療情報等取扱受託事業の全部の承継が行われることを証明します。認定の年月日認定番号承継の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。分割認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所分割する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の分割後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第11条第6項の規定により申請します。承継年月日年月日分割により認定医療情報等取扱受託事業を承継する法人の名称及び住所名称:住所:分割の理由分割に係る認定医療情報等取扱受託事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法2.法第45条に規定する事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。合併認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の合併後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第11条第5項の規定により申請します。承継年月日年月日合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所名称:住所:合併の理由合併に係る認定医療情報等取扱受託事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法2.法第45条に規定する事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、認定医療情報等取扱受託事業者の認定医療情報等取扱受託事業の全部の譲渡が行われることを証明します。認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。譲渡及び譲受け認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(譲渡人)(郵便番号)住所名称連絡先(譲受人)(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定医療情報等取扱受託事業の譲渡及び譲受けについて認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第11条第4項の規定により申請します。承継年月日年月日譲渡人及び譲受人の名称及び住所(譲渡人)名称:住所:(譲受人)名称:住所:譲渡及び譲受けの理由譲渡人に係る認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法2.法第45条に規定する事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、認定医療情報等取扱受託事業者の認定医療情報等取扱受託事業の全部の譲渡がありましたことを証明します。認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。承継届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第11条第3項の規定により届け出ます。承継年月日年月日承継の原因承継者に関する事項名称認定番号認定年月日被承継者に関する事項名称認定番号認定年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。変更届出書(名称等、軽微な変更)認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第10条第3項に規定される変更をしたので、同項の規定により関係書類を添えて届け出ます。変更の内容新旧変更理由備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。変更認定申請書認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の変更の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第10条第1項の規定により、申請します。1.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法2.法第45条に規定する事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考1変更に係る事項のみ記入し、併せてその理由を記入すること。2用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認定証申請のあった(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)を取り扱う事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第45条の規定により認定する。年月日内閣総理大臣名文部科学大臣名厚生労働大臣名経済産業大臣名1名称2認定番号認定申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、(認定匿名加工医療情報作成事業者/認定仮名加工医療情報作成事業者)の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)を取り扱う事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第51条において準用する同法第9条第2項の規定により申請します。1.(匿名加工医療情報等/仮名加工医療情報等)の管理の方法2.当該事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認定申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、仮名加工医療情報利用事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第9条第2項(第3号を除く。)の規定により申請します。1.提供仮名加工医療情報の利用の方法2.提供仮名加工医療情報の管理の方法3.当該事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認定証申請のあった仮名加工医療情報利用事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の認定について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第41条の規定により認定する。年月日内閣総理大臣名文部科学大臣名厚生労働大臣名経済産業大臣名1名称2認定番号変更認定申請書認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、仮名加工医療情報利用事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の変更の認定を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第10条第1項の規定により申請します。1.提供仮名加工医療情報の利用の方法2.提供仮名加工医療情報の管理の方法3.当該事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考1変更に係る事項のみ記入し、併せてその理由を記入すること。2用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。変更届出書(名称等、軽微な変更)認定番号認定年月日年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第10条第3項に規定される変更をしたので、同項の規定により関係書類を添えて届け出ます。変更の内容新旧変更理由備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。承継届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第11条第3項の規定により届け出ます。承継年月日年月日承継の原因承継者に関する事項名称認定番号認定年月日被承継者に関する事項名称認定番号認定年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、認定仮名加工医療情報利用事業者の認定仮名加工医療情報利用事業の全部の譲渡がありましたことを証明します。認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。譲渡及び譲受け認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(譲渡人)(郵便番号)住所名称連絡先(譲受人)(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定仮名加工医療情報利用事業の譲渡及び譲受けについて認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第11条第4項の規定により申請します。承継年月日年月日譲渡人及び譲受人の名称及び住所(譲渡人)名称:住所:(譲受人)名称:住所:譲渡及び譲受けの理由譲渡人に係る認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.提供仮名加工医療情報の利用の方法2.提供仮名加工医療情報の管理の方法氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業譲渡証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿譲渡人名称譲受人名称下記のとおり、認定仮名加工医療情報利用事業者の認定仮名加工医療情報利用事業の全部の譲渡が行われることを証明します。認定の年月日認定番号譲渡の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。合併認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先(郵便番号)住所合併する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の合併後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第11条第5項の規定により申請します。承継年月日年月日合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所名称:住所:合併の理由合併に係る認定仮名加工医療情報利用事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.提供仮名加工医療情報の利用の方法2.提供仮名加工医療情報の管理の方法3.当該事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。分割認可申請書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所分割する法人の名称連絡先下記のとおり、法人の分割後の地位の承継について認可を受けたいので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第11条第6項の規定により申請します。承継年月日年月日分割により認定仮名加工医療情報利用事業を承継する法人の名称及び住所名称:住所:分割の理由分割に係る認定仮名加工医療情報利用事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:1.提供仮名加工医療情報の利用の方法2.提供仮名加工医療情報の管理の方法3.当該事業を行う役員又は使用人の氏名及び住所氏名:住所:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。事業承継証明書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿被承継者名称承継者名称下記のとおり、分割によって認定仮名加工医療情報利用事業者の認定仮名加工医療情報利用事業の全部の承継が行われることを証明します。認定の年月日認定番号承継の年月日備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。認可の申請をしない旨の届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第11条第8項の規定により届け出ます。承継予定年月日年月日承継の原因認可の申請をしない理由承継者に関する事項名称被承継者に関する事項名称承継に係る認定仮名加工医療情報利用事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。廃止届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定仮名加工医療情報利用事業を廃止するので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第12条第1項の規定により届け出ます。廃止予定年月日年月日廃止しようとする理由廃止に係る認定仮名加工医療情報利用事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。解散届出書年月日内閣総理大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿(郵便番号)住所名称連絡先下記のとおり、認定仮名加工医療情報利用事業者である法人が合併以外の事由により解散したので、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第44条において準用する同法第13条第1項の規定により届け出ます。解散した法人の名称及び住所名称:住所:解散年月日年月日解散した法人に係る認定仮名加工医療情報利用事業の認定番号及び認定年月日認定番号:認定年月日:備考用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。施行の日(令和六年四月一日)から施行する。(経過措置)2この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。3この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集の結果について令和6年3月○日個人情報保護委員会事務局個人情報保護委員会においては、令和6年1月17日(水)から令和6年2月16日(金)まで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則(案)」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。その結果、本意見募集と直接関係しない御意見が1の個人から1件寄せられました。また、本日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則」を定め、令和6年4月1日(月)から施行することとなりましたのでお知らせします。御意見をお寄せいただいた方に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。資料3-1

令和4年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況について(概要)この調査は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第162条の定めに従い同法の施行状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、個人情報保護制度の適正かつ的確な運用に資することを目的として行ったものであり、調査結果の概要は次のとおりである。(注)本文中で引用している法令及び条項は令和5年3月31日時点のものである。≪調査対象≫○対象機関・法人・行政機関(49機関)・独立行政法人等(188法人(注))(注)法別表第二に掲げる法人及び労働者健康安全機構(以下「別表第二法人等」という。)は、個人情報等の取扱い等に関して、民間部門の規律が適用される。なお、労働者健康安全機構について民間部門の規律が適用されるのは、病院の運営の業務に限る(法第58条第2項)。○対象期間令和4年4月1日から令和5年3月31日までの状況について、令和5年3月31日現在で調査1個人情報ファイルの状況(1)個人情報ファイルの状況行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報ファイル(特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)については、その概要を明らかにすることにより透明性の確保を図るため、法第75条に基づき、個人情報ファイル簿を作成し、公表することとされている。個人情報ファイル簿を作成している行政機関及び独立行政法人等では、個人情報ファイル簿を事務所に備えて閲覧に供するとともに、インターネットを利用して公表している。○個人情報ファイル数(単位:ファイル)年度行政機関独立行政法人等令和4年度87,38716,147(前年度)85,49914,033資料4-12○個人情報ファイル数の推移○個人情報ファイル数の機関・法人別内訳(単位:ファイル)(2)個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況利用目的以外の目的のために保有個人情報等(注)を利用・提供することは、個別の法令に基づく場合や、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で一定の要件を満たす場合に限り、認められている。(注)行政機関及び別表第二法人等を除く独立行政法人等については「保有個人情報」、別表第二法人等については「個人データ」が対象。以下同じ。60,75467,89464,63262,60371,47672,17574,94976,80479,09585,49987,38712,68612,56814,79012,96712,40512,23412,00913,36114,24214,03316,14710,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00050,00055,00060,00065,00070,00075,00080,00085,00090,00095,000100,000平成24平成25平成26平成27平成28平成29平成30令和元令和2令和3令和4行政機関(左軸)独立行政法人等(右軸)件件行政機関令和4年度(前年度)独立行政法人等令和4年度(前年度)国税庁80,26878,974日本司法支援センター2,9972,997法務省4,5804,485国立病院機構2,5602,547厚生労働省1,040587地域医療機能推進機構1,4091,399その他1,4991,453その他9,1817,090計87,38785,499計16,14714,033○個人情報ファイルの利用目的以外の利用・提供等の状況【行政機関及び独立行政法人等(別表第二法人等を除く。)】(単位:ファイル)(注1)独立行政法人等のうち、別表第二法人等は個人情報等の取扱い等に関して民間部門の規律が適用されるため調査項目が異なる。このため、本表においては、別表第二法人等を除いた独立行政法人等の値を記載している。(注2)独立行政法人等について、前年度調査は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第3条第7項に基づき、同附則第2条による廃止前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第48条の定めに従い実施しており、同法においては、別表第二法人等という区分はないため、前年度の値は記載していない。(注3)「法定の要件を満たす場合」とは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で、1本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき、2行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、3他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、41~3のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき、である(法第69条第2項各号)。1つの個人情報ファイルの利用目的以外の目的での利用又は提供が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の1~4の値の合計と「法定の要件を満たす場合」の値は一致しない。区分年度行政機関独立行政法人等(別表第二法人等を除く。)(注1)(注2)個別の法令に基づく場合令和4年度3,02969(前年度)3,223―法定の要件を満たす場合(注3)令和4年度1,73929(前年度)1,634―1本人の同意を得て、又は本人に提供する場合令和4年度45116(前年度)420―2行政機関又は独立行政法人等内部で利用することに相当の理由のある場合令和4年度354(前年度)41―3他の行政機関等に提供することに相当の理由のある場合令和4年度1,3125(前年度)1,219―4本人の利益や社会公共の利益のための提供など特別の理由のある場合令和4年度796(前年度)71―4【別表第二法人等】(単位:ファイル)(注1)別表第二法人等について、令和3年度までは独立行政法人等個人情報保護法が適用されており、調査項目が異なる。このため、令和4年度の値のみを記載している。(注2)「法定の要件を満たす場合(利用)」とは、1法令に基づく場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、3公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、4国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、である(法第18条第3項第1号~第4号)。1つの個人情報ファイルの目的外利用が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の1~4の値の合計と「法定の要件を満たす場合(利用)」の値は一致しない。(注3)「法定の要件を満たす場合(提供)」とは、5法令に基づく場合、6人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、7公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、8国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、である(法第27条第1項第1号~第4号)。1つの個人情報ファイルの第三者提供が、上記5~8の複数に該当する場合があるため、本表の「本人の同意に基づく場合(提供)」及び5~8の値の合計と「総数」の値は一致しない。利用/提供の別区分年度(注1)別表第二法人等利用本人の同意に基づく場合(利用)令和4年度148法定の要件を満たす場合(利用)(注2)令和4年度2121個別の法令に基づく場合令和4年度2022人の生命等の保護のために必要がある場合令和4年度43公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合令和4年度44国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合令和4年度12提供総数令和4年度322本人の同意に基づく場合(提供)令和4年度94合35個別の法令に基づく場合令和4年度2366人の生命等の保護のために必要がある場合令和4年度127公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合令和4年度68国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合令和4年度2652開示、訂正又は利用停止請求の状況(1)開示、訂正又は利用停止請求○開示、訂正又は利用停止請求の件数(単位:件)区分年度行政機関独立行政法人等開示請求令和4年度122,5273,989(前年度)129,3863,459訂正請求令和4年度5924(前年度)9111利用停止請求令和4年度234(前年度)673○開示請求件数の推移○開示請求件数の機関・法人別内訳(単位:件)109,210116,25396,27194,32094,54997,34498,946102,909165,025129,386122,5276,9017,4384,3524,6464,6553,6314,6533,9702,7863,4593,98902,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,000020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000180,000平成24平成25平成26平成27平成28平成29平成30令和元令和2令和3令和4行政機関(左軸)独立行政法人等(右軸)件件行政機関令和4年度(前年度)独立行政法人等令和4年度(前年度)国税庁70,42783,868航空大学校604576出入国在留管理庁31,58026,541東海国立大学機構35590厚生労働省14,88213,907外国人技能実習機構324229その他5,6385,070その他2,7062,564計122,527129,386計3,9893,4596(2)開示、訂正又は利用停止決定等○開示、訂正又は利用停止決定等の件数(単位:件、%)区分年度行政機関独立行政法人等計開示、訂正又は利用停止決定(全部)開示、訂正又は利用停止決定(一部)不開示、不訂正又は不利用停止決定計開示、訂正又は利用停止決定(全部)開示、訂正又は利用停止決定(一部)不開示、不訂正又は不利用停止決定請求令和4年度125,435(100.0)69,838(55.7)51,729(41.2)3,868(3.1)3,918(100.0)2,819(71.9)980(25.0)119(3.0)(前年度)126,364(100.0)61,205(48.4)62,073(49.1)3,086(2.4)3,407(100.0)2,684(78.8)616(18.1)107(3.1)請求令和4年度59(100.0)5(8.5)5(8.5)49(83.1)18(100.0)0(0.0)0(0.0)18(100.0)(前年度)87(100.0)2(2.3)8(9.2)77(88.5)13(100.0)0(0.0)1(7.7)12(92.3)請求令和4年度29(100.0)0(0.0)0(0.0)29(100.0)3(100.0)0(0.0)0(0.0)3(100.0)(前年度)44(100.0)0(0.0)0(0.0)44(100.0)3(100.0)0(0.0)0(0.0)3(100.0)(3)審査請求開示、訂正若しくは利用停止決定等又は請求に対する不作為について不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、行政機関の長又は独立行政法人等に対し、審査請求をすることができる。○審査請求の件数(単位:件)区分年度行政機関独立行政法人等開示決定等令和4年度26964(前年度)272104訂正決定等令和4年度436(前年度)3215利用停止決定等令和4年度120(前年度)192(4)訴訟令和4年度に新たに地方裁判所に提起された開示、訂正又は利用停止決定等の取消し等を求める訴訟の件数は、下表のとおり。○訴訟の件数(単位:件)年度行政機関独立行政法人等令和4年度71(前年度)6673安全管理措置の運用状況(1)安全管理措置にかかる規定の整備状況行政機関の長及び独立行政法人等(別表第二法人等を除く。)は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(以下「事務対応ガイド」という。)を参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。また、別表第二法人等は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(以下「ガイドライン(通則編)」という。)を参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。かかる規定の整備状況について調査したところ、おおむね必要な規定が整備されていることが確認された。なお、保有個人情報又は個人データを外国で取り扱うことを想定していないことを理由に、外的環境の把握に関する規定を定めていない行政機関及び独立行政法人等や、保有個人情報を取り扱う情報システム室に該当するものがないこと等を理由に、情報システム室に係る安全管理措置に関する規定を定めていない行政機関などが確認された。(2)個人情報の漏えい等事案の状況ア個人情報の漏えい等事案の件数令和4年度に、保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損が発生した又は発生のおそれがあると認められた事案(以下「保有個人情報等の漏えい等事案」という。)の件数は、行政機関では1,244件、独立行政法人等では2,647件である。○保有個人情報等の漏えい等事案の件数(単位:件)○保有個人情報等の漏えい等事案の件数の機関・法人別内訳(注1)(単位:件)(注1)前年度までは、個人情報の不適正管理事案のうち、配送事故以外の事案の件数の機関・法人別内訳を記載していたが、令和4年度から義務化された法に基づく漏えい等報告を基に、誤送付、誤交付、不正アクセス等の原因別の件数を当委員会の年次報告において掲載しているため、前年度まで実施し年度行政機関独立行政法人等令和4年度1,2442,647(前年度)1,0762,575行政機関令和4年度独立行政法人等令和4年度国税庁692(うち配送事故546)日本年金機構1,187(うち配送事故1,098)厚生労働省(注2)217国立病院機構(注2)306国土交通省(注2)46京都大学(注2)160その他289その他994計1,244計2,6478ていた不適正管理事案の発生形態ごとの件数の調査はせず、報告義務の対象となっていない事案も含めた総件数の機関・法人別内訳を記載している。(注2)漏えい等事案の件数が上位の行政機関及び独立行政法人等のうち国税庁及び日本年金機構以外について、配送事故の件数は0件又は数件となっている。イ保有個人情報等の漏えい等事案に対する損害賠償請求訴訟令和4年度においては、保有個人情報等の漏えい等事案に対する損害賠償(国家賠償)請求訴訟について、新たに提訴されたものが1件あった(厚生労働省)。(3)監査・点検の状況ア行政機関の状況事務対応ガイドでは、監査責任者(内部監査等を担当する部局の長等)が、保有個人情報の適切な管理を検証するため、定期に、及び必要に応じ随時に監査を行うこと、また、保護管理者(各課室等の長等)が、各課室等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行うことを求めている。調査対象49機関の全てにおいて、令和4年度に監査又は自己点検を実施していた。なお、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは16機関、改善すべき事項があると認められなかったのは33機関であった。イ独立行政法人等(別表第二法人等を除く。)の状況事務対応ガイドでは、監査責任者(内部監査等を担当する部局の長等)が、保有個人情報の適切な管理を検証するため、定期に、及び必要に応じ随時に監査を行うこと、また、保護管理者(各課室等の長等)が、各課室等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行うことを求めている。調査対象71法人の全てにおいて、令和4年度に監査又は自己点検を実施していた。なお、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは22法人、改善すべき事項があると認められなかったのは49法人であった。ウ別表第二法人等の状況ガイドライン(通則編)では、講じなければならない措置として、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを求めており、そのための手法として、定期的な自己点検又は他部署等による監査を示している。令和4年度に監査又は自己点検を実施したのは調査対象118法人のうち117法人であり、1法人において監査又は自己点検が未実施であった。なお、監査又は自己点検が未実施であった北海道国立大学機構は、令和4年4月1日、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学が統合して設立されたものであり、統合に伴い、個人情報の取扱規程の見直し等を実施していたため、令和4年度において、監査又は自己点検を実施することができなかったものである。また、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは40法人、改善すべき事項があると認められなかったのは77法人であった。以上

令和4年度における個人情報保護法の施行の状況について(行政機関)I調査の目的この調査は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第162条の定めに従い同法の施行状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、個人情報保護制度の適正かつ的確な運用に資することを目的として行ったものである。(注)本文中で引用している法令及び条項は令和5年3月31日時点のものである。II調査の対象1対象機関法第2条第8項各号に規定する行政機関の全て(49機関)*****************************************************************************************第1号法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関(7機関)内閣官房、内閣法制局、デジタル庁、国家安全保障会議、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靭化推進本部、健康・医療戦略推進本部、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、新型コロナウイルス感染症対策本部、新型インフルエンザ等対策推進会議、国際博覧会推進本部、人事院及び復興庁(注1)下線を付した各機関については、事務処理の実態を踏まえ、本調査結果では、内閣官房の内数として整理。(注2)二重下線を付した各機関については、事務処理の実態を踏まえ、本調査結果では、内閣府の内数として整理。第2号内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項及び第2項に規定する機関(これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)(8機関)内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁及び消費者庁第3号国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する機関(第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)(31機関)総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、出入国在留管理庁、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁第4号内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの(1機関)<国家公安委員会に置かれる特別の機関>警察庁第5号国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの(1機関)<法務省に置かれる特別の機関>検察庁第6号会計検査院*****************************************************************************************2対象期間令和4年4月1日から令和5年3月31日までの状況について、令和5年3月31日現在で調査。資料4-21III調査の結果1個人情報ファイルの状況(1)個人情報ファイルの状況個人情報ファイル(特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)については、その概要を明らかにすることにより透明性の確保を図るため、法第75条に基づき、個人情報ファイル簿を作成し、公表することとされている。個人情報ファイル簿を作成している行政機関では、個人情報ファイル簿を事務所に備えて閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口(e-Gov)により公表している。表1―1個人情報ファイルの状況(単位:ファイル、%)表1―2特定個人情報ファイル(注1)の状況(単位:ファイル、%)年度総数100万人以上計令和4年度21,924114(100.0)(0.5)(前年度)(注2)――要配慮個人情報を含む令和4年度1,4661(6.7)(0.005)(前年度)――(注1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号を含む個人情報ファイル。(注2)前年度調査で調査対象外の項目については「―」を記載(以下同じ。)。(2)個人情報ファイルの記録情報に係る業務委託等の状況表2個人情報ファイルの業務委託等の状況(単位:ファイル、%)(注1)保有個人情報の全部又は一部を取り扱う業務(データ入力作業など)について、外部に委託する場合のほか、派遣労働者を当該業務に従事させる場合を含む。(注2)再々委託以降も含む。年度総数100万人以上計令和4年度87,387883(100.0)(1.0)(前年度)85,499826(100.0)(1.0)要配慮個人情報を含む令和4年度4,33228(5.0)(0.03)(前年度)4,23321(5.0)(0.02)年度個人情報ファイル総数(再掲)業務委託等(注1)を実施している100万人以上うち再委託(注2)を実施うち委託先等が外国令和4年度87,3871,4311351000(100.0)(1.6)(0.2)(0.1)(0.0)(前年度)85,4991,446114650(100.0)(1.7)(0.1)(0.1)(0.0)2(3)個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況法第69条では、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用・提供することは、個別の法令に基づく場合や、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で一定の要件を満たす場合に限り、認められている。表3―1個人情報ファイルの利用目的以外の利用・提供の状況(単位:ファイル)年度個別の法令に基づく場合法定の要件を満たす場合(注1)1本人の同意等2相当理由(内部利用)3相当理由(外部提供)4特別理由(公益等)令和4年度3,0291,739451351,31279(前年度)3,2231,634420411,21971(注1)「法定の要件を満たす場合」とは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で、1本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき、2行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、3他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、41~3のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき、である(法第69条第2項各号)。1つの個人情報ファイルの利用目的以外の目的での利用又は提供が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の1~4の値の合計と「法定の要件を満たす場合」の値は一致しない。(注2)利用目的以外の目的のために利用・提供された事例の概要は、資料2-1-1及び2-1-2を参照。表3―2個人情報ファイルの利用目的以外の提供の状況(外国(注1)にある第三者(注2)への提供)(単位:ファイル)年度総数個別の法令に基づく場合特別理由(公益等)本人の同意を得た場合令和4年度3300(前年度)――――(注1)本邦の域外にある国又は地域をいう。ただし、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く(法第71条第1項)。以下同じ。(注2)法第16条第3項に規定する個人データの取扱いについて法第4章第2節の規定により同条第2項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く(法第71条第1項)。以下同じ。(注3)外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び法第69条第2項第4号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない(法第71条第1項)。(注4)利用目的以外の目的のために利用・提供された事例の概要は、資料2-1-3を参照。(4)仮名加工情報を含むデータベース等の状況表4仮名加工情報(法第2条第5項)を含むデータベース等(注)の状況(単位:件、%)年度総数100万人以上令和4年度00(0.0)(0.0)(前年度)――(注)仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができ3るように体系的に構成したもの又は当該集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。(5)行政機関等匿名加工情報ファイルの状況行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報(法第60条第3項)を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない(法第114条第1項)。また、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物として、法第60条第4項において「行政機関等匿名加工情報ファイル」が定義されている。表5行政機関等匿名加工情報ファイルの状況(単位:ファイル、%)年度総数100万人以上計令和4年度22(100.0)(100.0)(前年度)00(0.0)(0.0)要配慮個人情報を含む個人情報ファイルを加工して作成したもの令和4年度22(100.0)(100.0)(前年度)00(0.0)(0.0)(注1)前年度の件数は、行政機関非識別加工情報ファイル(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第10項)の数である。(注2)保有する行政機関等匿名加工情報ファイルの概要は、資料2-1-7を参照。(6)匿名加工情報を含むデータベース等の状況表6匿名加工情報(法第2条第6項)を含むデータベース等(注)の状況(単位:件、%)年度総数100万人以上令和4年度00(0.0)(0.0)(前年度)――(注)匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は当該集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。2開示、訂正又は利用停止請求の状況(1)処理の状況行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして、開示請求、訂正請求及び利用停止請求の仕組みが設けられている。開示請求は、日本国民のみならず外国人も含む全ての自然人が、行政機関の長に対し、当該行政機関の長の属する行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができるもので、行政機関の長は、不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、当該4保有個人情報を開示しなければならない(法第76条、第78条)。訂正請求は、保有個人情報について開示請求により開示を受けてから90日以内に、当該保有個人情報の内容が事実でないと思料する場合に行うことができるもので、行政機関の長は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない(法第90条、第92条)。利用停止請求は、保有個人情報について開示請求により開示を受けてから90日以内に、当該保有個人情報が次の1~4に該当する場合には当該保有個人情報の利用停止又は消去を求めることができ、また、当該保有個人情報が次の5~6に該当する場合には当該保有個人情報の提供の停止を求めることができるもので、行政機関の長は、利用停止請求に理由があると認める場合は、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときを除き、当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止をしなければならない(法第98条、第100条)。1特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しているとき(法第61条第2項違反)2違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しているとき(法第63条違反)3偽りその他不正の手段により個人情報を取得しているとき(法第64条違反)4法令に基づく場合又は法第69条第2項で認められている場合以外で利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用しているとき(法第69条第1項及び第2項違反)5法令に基づく場合又は法第69条第2項で認められている場合以外で利用目的以外の目的のために他者に保有個人情報を提供しているとき(法第69条第1項及び第2項違反)6法令に基づく場合、法第69条第2項第4号で認められている場合又は本人の同意を得た場合以外で利用目的以外の目的のために外国にある第三者に保有個人情報を提供しているとき(法第71条第1項違反)(注1)事案の移送は、開示請求制度及び訂正請求制度に設けられているが、利用停止請求制度については、請求を受けた行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から設けられている制度であり、請求を受けた当該行政機関において利用停止の要件である違反等の事実があるかどうかを判断することとなるものであることから、他の機関への事案の移送を行う仕組みは設けられていない。(注2)行政機関の長への事案の移送は、法第85条又は第96条の規定に基づき他の機関から行われる場合があり、移送を受けた行政機関の長において開示決定等又は訂正決定等を行わなければならないこととされている。(注3)行政機関の長から他の機関への事案の移送についても、法第85条又は第96条の規定に基づき行われる場合がある。5表7開示、訂正又は利用停止請求の処理状況(単位:件、%)区分年度処理すべき事案事案の処理状況新規受付事案前年度からの(注1)他機関から移送を受けた(注2)計処理を終了した事案取下げ(注3)他機関に全部を移送した事案(注2、4)処理中事案(次年度持ち越し)(注5)請求令和4年度122,5277,46628130,021124,478688234,832(100.0)(95.7)(0.5)(0.02)(3.7)(前年度)129,3864,48135133,902125,691737227,452(100.0)(93.9)(0.6)(0.02)(5.6)請求令和4年度59416459401(100.0)(92.2)(6.3)(0.0)(1.6)(前年度)91409587404(100.0)(91.6)(4.2)(0.0)(4.2)請求令和4年度23831291(100.0)(93.5)(3.2)(3.2)(前年度)676734421(100.0)(60.3)(28.8)(11.0)(注1)令和3年度に請求された段階では1件としていた事案を令和4年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合や、複数の請求事案を補正により1件にまとめる場合などがあるため、令和4年度調査における「前年度からの持ち越し事案」と令和3年度調査における「処理中事案(次年度に持ち越し)」の件数とは一致しない。(注2)事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」の件数と「他機関に全部を移送した事案」の件数とは一致しない。(注3)「取下げ事案」とは、行政機関が請求を受け付けた後に、請求者から当該請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示、訂正又は利用停止決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供等により請求をしようとした者が請求を取りやめたものは含まない。(注4)「他機関に全部を移送した事案」は、請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示・訂正決定等をする必要がなくなったものをいう。他の行政機関の長に移送されたものは、当該移送を受けた行政機関において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、独立行政法人等に移送されたものは、独立行政法人等の施行状況調査において当該移送を受けた独立行政法人等の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。(注5)1件の請求事案の一部について開示、訂正又は利用停止決定等を行っていても、残りの部分についてこれらの決定等を行っていない場合には、「処理中事案(次年度持ち越し)」に計上している。6(2)開示、訂正又は利用停止決定等の状況表8開示、訂正又は利用停止決定等の件数(単位:件、%)区分年度合計(注1)開示、訂正又は利用停止決定不開示、不訂正又は不利用停止決定(開示決定されたもののうち)裁量的開示(注2)小計全部一部開示請求令和4年度125,435121,56769,83851,7293,8680(100.0)(96.9)(55.7)(41.2)(3.1)(0.0)(前年度)126,364123,27861,20562,0733,0860(100.0)(97.6)(48.4)(49.1)(2.4)(0.0)訂正請求令和4年度59105549(100.0)(16.9)(8.5)(8.5)(83.1)(前年度)87102877(100.0)(11.5)(2.3)(9.2)(88.5)利用停止請求令和4年度2900029(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(前年度)4400044(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(注1)開示、訂正又は利用停止決定等の件数は、請求者への通知の件数を計上している。請求のあった1事案を分割して複数の開示、訂正又は利用停止決定等を行っているものや、関連する複数の事案をまとめて通知しているものがあることから、表8の「合計」の件数と表7の「処理を終了した事案」の件数とは一致しない。(注2)開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があるとして行政機関の長の判断により開示されたもの(法第80条)。ア行政機関の長は、請求があったときは、原則として請求があった日から30日以内に決定をしなければならない(法第83条第1項、第94条第1項、第102条第1項)が、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができる(法第83条第2項、第94条第2項、第102条第2項)こととされている。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、請求があった日から60日以内にその全てについて決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、決定の期限の特例として、60日以内に請求に係る保有個人情報の「相当の部分」につき決定をし、残りの保有個人情報については「相当の期間」内に決定をすれば足りることとされており、この場合、請求者に決定をする期限等を通知することとされている(法第84条)。また、訂正又は利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、「相当の期間」内に決定をすれば足りることとされており、この場合、請求者に決定する期限等を通知することとされている(法第95条、第103条)。7表9期限の延長、遵守の状況(単位:件、%)区分年度開示、訂正又は利用停止決定等の(注)計延長手続を採らなかったもの延長手続を採ったもの期限の特例を適用したもの期限内に決定されたもの(135の合計)期限を超過したもの(246の合計)期限内に決定された(1)期限を超過したもの(2)期限内に決定された(3)期限を超過したもの(4)期限内に決定された(5)期限を超過したもの(6)請求令和4年度125,435125,42411120,378104,78712590(100.0)(100.0)(0.01)(96.0)(0.01)(3.8)(0.001)(0.2)(0.0)(前年度)126,357126,34314121,914134,14912800(100.0)(100.0)(0.01)(96.5)(0.01)(3.3)(0.001)(0.2)(0.0)請求令和4年度5958142116000(100.0)(98.3)(1.7)(71.2)(1.7)(27.1)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)8787066019020(100.0)(100.0)(0.0)(75.9)(0.0)(21.8)(0.0)(2.3)(0.0)請求令和4年度292812216000(100.0)(96.6)(3.4)(75.9)(3.4)(20.7)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)4444031011020(100.0)(100.0)(0.0)(70.5)(0.0)(25.0)(0.0)(4.5)(0.0)(注)開示、訂正又は利用停止決定等の件数は、表8と同様、請求者への通知の件数を計上しているが、1通の通知において、例えば一部不開示決定と全部不開示決定を行っている場合、表8においては一部不開示決定と全部不開示決定それぞれ1件ずつ合計2件とし、表9においては1件と計上している機関があることから、表9の「開示、訂正又は利用停止決定等の総数」と表8の「合計」の件数とは一致しない。イ請求事案について、期限を超過したものを機関別にみると、表10-1及び10-2のとおりとなっており、期限内に決定されなかった理由については、担当課の業務多忙を挙げるものが多く、決定に時間を要したこと等を理由とするものもあった。表10-1期限を超過したものの行政機関別内訳(延長手続を採らなかった事案で、期限内に決定されなかったもの)(単位:件)区分行政機関名令和4年度開示請求(10件)国土交通省5厚生労働省2法務省2国税庁1訂正請求(1件)厚生労働省1利用停止請求(1件)厚生労働省1(注)事案の概要は、資料2-2-4、2-2-16及び2-2-27を参照。8表10-2期限を超過したものの行政機関別内訳(延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの)(単位:件)区分行政機関名令和4年度開示請求(1件)外務省1(注)事案の概要は、資料2-2-5を参照。表11全部又は一部を不開示、不訂正又は不利用停止とした理由(単位:件、%)区分年度全部又は一部を不開示とした事案理由の内訳不開示情報に該当保有個人情報不存在法の適用除外存否応答拒否その他等令和4年度55,59751,4752,962771249343(100.0)(92.6)(5.3)(1.4)(0.4)(0.6)(前年度)65,15062,0752,385520409395(100.0)(95.3)(3.7)(0.8)(0.6)(0.6)区分年度全部又は一部を不訂正又は不利用停止とした事案理由の内訳行政機関の長の判断によるもの保有個人情報不存在他の法令で特別の手続が定められていることによるものその他等令和4年度54340020(100.0)(63.0)(0.0)(0.0)(37.0)(前年度)85700312(100.0)(82.4)(0.0)(3.5)(14.1)等令和4年度29122015(100.0)(41.4)(6.9)(0.0)(51.7)(前年度)44230319(100.0)(52.3)(0.0)(6.8)(43.2)(注)1件の決定において、複数の理由に該当するものがあるため、「全部又は一部を不開示とした事案」の件数及び「全部又は一部を不訂正又は不利用停止とした事案」の件数と「理由の内訳」の合計件数は一致しない。9表12-1全部又は一部を不開示とした理由のうち不開示情報に該当するとしたものの内訳(単位:件、%)分不開示情報に該当するとしたもの(再掲)内訳令和4年度(前年度)等51,475第1号請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報58114(0.1)(0.2)第2号請求者以外の個人に関する情報13,65912,086(26.5)(19.5)第3号法人等に関する情報8,1438,499(15.8)(13.7)(100.0)【前年度62,075】第4号国の安全等に関する情報2728(0.1)(0.05)第5号公共の安全等に関する情報1,2251,343(2.4)(2.2)第6号審議、検討等に関する情報1,702915(3.3)(1.5)第7号事務又は事業に関する情報44,24955,749(86.0)(89.8)(注)1件の決定において、複数の理由に該当するものがあるため、「不開示情報に該当するとしたもの(再掲)」の件数と「内訳」の合計は一致しない。表12-2全部又は一部を不訂正又は不利用停止とした理由のうち、行政機関の長の判断によるものの内訳(単位:件、%)分行政機関の長の判断によるもの(再掲)内訳令和4年度(前年度)等34評価に関するもの836(23.5)(51.4)請求対象の保有個人情報の内容が事実であるもの1816(52.9)(22.9)(100.0)【前年度70】訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるもの413(11.8)(18.6)調査を実施したが、事実関係が明らかにならなかったもの107(29.4)(10.0)等12違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの1―(8.3)偽りその他不正の手段により取得したものではないもの(注2)67(50.0)(30.4)法第61条第2項の規定(利用目的範囲の保有)に違反していないもの16(8.3)(26.1)利用目的以外の目的で利用されていないもの618(50.0)(78.3)(100.0)【前年度23】利用目的以外の目的で提供されていないもの54(41.7)(17.4)番号法の規定に違反していないもの00(0.0)(0.0)個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの30(25.0)(0.0)事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの00(0.0)(0.0)(注1)1件の決定において、複数の理由に該当するとしたものがあるため、「行政機関の長の判断によるもの(再掲)」の件数と「内訳」の合計は一致しない。(注2)前年度の件数は「違法に取得したものではないもの」に関するもの。10(3)審査請求の状況ア開示、訂正若しくは利用停止決定等又は請求に対する不作為について不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、行政機関の長(行政不服審査法第4条に規定する行政庁)に対し、審査請求をすることができる。表13審査請求の件数(単位:件)区分年度審査請求の件数開示決定等令和4年度269(前年度)272訂正決定等令和4年度43(前年度)32利用停止決定等令和4年度12(前年度)19イ審査請求の理由をみると、表14のとおり、開示決定等では不開示情報に該当することに対するものが最も多く144件となっている。また、訂正決定等又は利用停止決定等については、行政機関の長の判断に対するものが最も多くなっている。表14審査請求の理由(単位:件、%)区分年度総数不開示決定に対する審査請求開示決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に請求その他不開示情報に該当することにもの保有個人情報の不存在とすることに対するもの存否応答拒否に対するもの形式上の不備又は権利の濫用等とすることに対するもの等令和4年度2691447118235309(100.0)(53.5)(26.4)(6.7)(0.7)(13.0)(1.1)(0.0)(3.3)(前年度)2721616914567012(100.0)(59.2)(25.4)(5.1)(1.8)(24.6)(0.0)(0.4)(0.7)区分年度総数不訂正又は不利用停止の決定に対する審査請求訂正決定又は利用停止決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に請求その他行政機関の長の判断に対するもの保有個人情報の不存在とすることに対するもの他の法令で特別の手続が定められていることに対するもの形式上の不備又は権利の濫用等とすることに対するもの等令和4年度43340051003(100.0)(79.1)(0.0)(0.0)(11.6)(2.3)(0.0)(0.0)(7.0)(前年度)32270322000(100.0)(84.4)(0.0)(9.4)(6.3)(6.3)(0.0)(0.0)(0.0)等令和4年度1280031000(100.0)(66.7)(0.0)(0.0)(25.0)(8.3)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)19150311000(100.0)(78.9)(0.0)(15.8)(5.3)(5.3)(0.0)(0.0)(0.0)(注)1件の審査請求において、複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、「総数」と各項目の合計とは一致しない。11ウ法第105条において、審査請求を受けた行政機関の長は、審査請求が不適法であるとして却下する場合と、審査請求の全部を認容する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問した上で、裁決をすることとされている。(注)行政機関の長(会計検査院の長を除く。)は総務省情報公開・個人情報保護審査会に、会計検査院長は会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に、それぞれ諮問することとされている。令和4年度において行政機関の長が処理すべき審査請求事案について、その処理状況をみると、表15のとおりとなっている。なお、審査会における処理状況は審査会のウェブサイトにおいて公表されている。表15審査請求事案の処理状況(単位:件、%)区分年度処理すべき件数処理を終了取下げ処理中(次年度に持ち越し)開示決定等令和4年度63927215352(100.0)(42.6)(2.3)(55.1)(前年度)62218367372(100.0)(29.4)(10.8)(59.8)訂正決定等令和4年度7432240(100.0)(43.2)(2.7)(54.1)(前年度)4412131(100.0)(27.3)(2.3)(70.5)利用停止決定等令和4年度282008(100.0)(71.4)(0.0)(28.6)(前年度)258017(100.0)(32.0)(0.0)(68.0)12表16審査請求に対する裁決の状況(単位:件、%)区分年度計棄却認容一部認容却下その他等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度110110(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)173140(100.0)(17.6)(82.4)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度2611674882(100.0)(64.0)(1.5)(33.7)(0.8)(前年度)166814801(100.0)(48.8)(2.4)(48.2)(0.6)計令和4年度272167488112(100.0)(61.4)(1.5)(32.4)(4.0)(0.7)(前年度)18381780141(100.0)(44.3)(3.8)(43.7)(7.7)(0.5)等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度1010(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度3130010(100.0)(96.8)(0.0)(3.2)(0.0)(前年度)1212000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)計令和4年度32300110(100.0)(93.8)(0.0)(3.1)(3.1)(0.0)(前年度)12120000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)3030(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度2020000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)55000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)計令和4年度20200000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)850030(100.0)(62.5)(0.0)(0.0)(37.5)(0.0)13表17審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数(単位:件、%)区分年度裁決により処理を終了した件数審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数90日以内90日超半年以内半年超9か月以内9か月超1年以内1年超開示決定等令和4年度27225181836175(100.0)(9.2)(6.6)(6.6)(13.2)(64.3)(前年度)18312142127109(100.0)(6.6)(7.7)(11.5)(14.8)(59.6)訂正決定等令和4年度326011114(100.0)(18.8)(0.0)(3.1)(34.4)(43.8)(前年度)1210614(100.0)(8.3)(0.0)(50.0)(8.3)(33.3)利用停止決定等令和4年度2060077(100.0)(30.0)(0.0)(0.0)(35.0)(35.0)(前年度)803212(100.0)(0.0)(37.5)(25.0)(12.5)(25.0)エ審査請求事案については、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図るという行政不服審査制度の目的に照らすと、できる限り迅速に処理されることが求められている。このため、審査会に諮問すべき事案については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)に基づく開示決定等に対する審査請求事案の取扱いにも十分留意しつつ、速やかに諮問される必要がある。(注)行政機関情報公開法に基づく開示決定等に対する審査請求事案の審査会への諮問については、各府省申合せにより、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については審査請求を受けてから30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り90日以内に行うこととされている。表18審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間(単位:件、%)区分年度審査会に諮問した件数処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数審査請求を受けてからの経過日数90日超90日超決定等令和4年度21845284(100.0)(20.6)(100.0)(14.3)(前年度)25923279(100.0)(8.9)(100.0)(33.3)決定等令和4年度39210(100.0)(5.1)(100.0)(0.0)(前年度)16100(100.0)(6.3)(0.0)(0.0)決定等令和4年度9200(100.0)(22.2)(0.0)(0.0)(前年度)18100(100.0)(5.6)(0.0)(0.0)(注)「処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数」には、処理方針の検討の結果、審査会への諮問を要しない事案として、今後裁決(却下、認容)が行われる可能性があるもの及び既に裁決の準備が進められているものを含む。14オ1審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの及び2処理方針の検討中、審査会への諮問準備中のもので、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のものについて機関別にみると、表19-1及び表19-2のとおりとなっている。諮問までに長期間を要している理由としては、担当部署の業務多忙や多数の請求事案を抱えていることにより対応方法の検討等に時間を要していることなどが挙げられている。表19-1審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの(単位:件)区分行政機関名令和4年度開示決定等(45件)法務省17防衛省15国土交通省8内閣官房3厚生労働省2訂正決定等(2件)公安調査庁1国土交通省1利用停止決定等(2件)公安調査庁1国土交通省1(注)事案の概要は、資料2-2-8、2-2-20、2-2-31を参照。表19-2処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案で、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの(単位:件)区分行政機関名令和4年度開示決定等(4件)法務省2文部科学省1特許庁1(注)事案の概要は、資料2-2-9を参照。カ審査会の答申を受けての裁決についても、審査請求と同様に、速やかに行う必要があるが、審査会の答申を受けてから裁決をした日までに要した日数及び調査日現在で裁決の準備中の事案の答申を受けてからの経過日数については、表20のとおりとなっている。(注)行政機関情報公開法に基づく開示決定等に対する審査請求事案の答申後の裁決については、各府省申合せにより、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り60日以内に行うこととされている。15表20答申を受けてから裁決までの期間等(単位:件、%)区分年度審査会の答申を受けて裁決を行った件数審査会の答申を受けて裁決の準備中の件数答申を受けてから裁決をした日までに要した日数答申を受けてからの経過日数60日超60日超決定等令和4年度2611341(100.0)(0.4)(100.0)(2.9)(前年度)1668331(100.0)(4.8)(100.0)(3.0)決定等令和4年度31300(100.0)(9.7)(0.0)(0.0)(前年度)12020(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)決定等令和4年度20320(100.0)(15.0)(100.0)(0.0)(前年度)5110(100.0)(20.0)(100.0)(0.0)キ1答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの及び2審査会の答申を受けて裁決の準備中のもので答申を受けてからの経過日数が60日超のものについて、機関別にみると、表21-1及び21-2のとおりとなっている。裁決までに長期間を要している理由としては、担当部署の業務多忙や多数の請求事案を抱えていることにより対応方法の検討等に時間を要していることなどが挙げられている。表21-1答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの(単位:件)区分行政機関名令和4年度開示決定等(1件)厚生労働省1訂正決定等(3件)総務省3利用停止決定等(3件)総務省3(注)事案の概要は、資料2-2-10、2-2-22及び2-2-33を参照。表21-2審査会の答申を受けて裁決の準備中の事案のうち、答申を受けてからの経過日数が60日超のもの(単位:件)(注)事案の概要は、資料2-2-11を参照。区分行政機関名令和4年度開示決定等(1件)国土交通省116(4)訴訟の状況令和4年度における開示、訂正又は利用停止決定等の取消し等を求める訴訟は、表22のとおり、新たに7件が地方裁判所に提起されている。この7件及び前年度から係属している7件の計14件のうち、3件について判決が出されている。表22訴訟の状況(単位:件)令和4年度(前年度)地方裁判所(第一審)新規提訴76前年度から係属76係属計1412判決34取下げ01審理中(次年度に持ち越し)117高等裁判所(控訴審)控訴24前年度から係属31係属計55判決52取下げ00審理中(次年度に持ち越し)03最高裁判所(上告審)上告31前年度から係属01係属計32判決11取下げ01審理中(次年度に持ち越し)20(注)訴訟の概要は、資料2-2-35を参照。3安全管理措置の運用状況(1)安全管理措置に係る規定の整備状況法第66条において、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされている。これに関し、個人情報保護委員会は個人情報の適切な管理を図るため、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」(以下「ガイドライン」という。)及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(以下「事務対応ガイド」という。)を策定し、各行政機関は、ガイドライン及び事務対応ガイドを参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。かかる規定の整備状況について調査したところ、おおむね必要な規定が整備されていることが確認された。なお、保有個人情報を外国で取り扱うことを想定していないことを理由に、外的環境の把握に関する規定を定めていない行政機関や、保有個人情報を取り扱う情報システム室に該当するものがないことなどを理由に、情報システム室に係る安全管理措置に係る規定を整備していない行政機関が確認された。また、行政機関等匿名加工情報等に係る規定の整備状況を調査したところ、当該情報を保有する予定がないこと等をもって、当該規定を定めていない行政機関が確認された。(注)保有個人情報の安全管理措置に係る規定の整備状況の概要は、資料2-3-1を参照。行政機関等匿名加工情報等に係る安全管理措置に係る規定の整備状況の概要は、資料2-3-3を参照。17(2)個人情報の漏えい等事案の状況ア令和4年度に、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損が発生した又は発生のおそれがあると認められた事案(以下「保有個人情報の漏えい等事案」という。)の件数は、表23のとおり、1,244件である。なお、当該件数は、法第68条において、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会への報告が義務付けられている事案に該当しない漏えい等事案を含むものである。表23保有個人情報の漏えい等事案の件数(単位:件)年度行政機関令和4年度1,244(前年度)1,076イ令和4年度において提訴された、保有個人情報の漏えい等事案に対する損害賠償(国家賠償)請求訴訟は1件であった(厚生労働省)。(3)監査・点検の状況事務対応ガイドでは、監査責任者(内部監査等を担当する部局の長等)が、保有個人情報の適切な管理を検証するため、定期に及び必要に応じ随時に監査を行うこと、また、保護管理者(各課室等の長等)が、各課室等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行うことを求めている。調査対象49機関の全てにおいて、令和4年度に監査又は自己点検を実施していた。なお、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは16機関、改善すべき事項があると認められなかったのは33機関であった。(注)監査・点検の状況の概要は資料2-3-2を参照。18100万人以上100万人以上内閣官房101000000000内閣法制局000000000000デジタル庁951144119560原子力防災会議000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000000人事院000000000000内閣府34010000020000宮内庁1150113000000000公正取引委員会900000000000国家公安委員会000000000000警察庁68523400000000個人情報保護委員会100000000000カジノ管理委員会000000000000金融庁2103000002000消費者庁26010000022000復興庁000000000000総務省17666552000392230公害等調整委員会000000000000消防庁200000000000法務省4,580902,1973130101,1128200出入国在留管理庁963300001100公安審査委員会000000000000公安調査庁000000000000検察庁1303010100000外務省1444200002100財務省2732248000001000国税庁80,2686011,462021,8241081,46201010文部科学省2905020000000スポーツ庁000000000000文化庁300000001000厚生労働省1,04012627910692108238530中央労働委員会1000000000000農林水産省179400700033240林野庁500000002010水産庁500000000000経済産業省146120000023000資源エネルギー庁910000007100特許庁330000000000中小企業庁300000000000国土交通省124930100022350運輸安全委員会000000000000観光庁800000000000気象庁100000000000海上保安庁300000000000環境省1902010009020原子力規制委員会502000001010防衛省16901080000042040防衛装備庁101000000000会計検査院605000000000計87,3878834,3322821,9241141,46611,4311351000内訳1個人情報ファイルの状況2個人情報ファイルの記録情報に係る業務委託等の状況業務委託等を実施した個人情報ファイル数100万人以上再委託を実施委託先等が外国内訳100万人以上特定個人情報ファイル数要配慮を含む行政機関名個人情報ファイル数100万人以上要配慮を含む193個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況1号2号3号4号内閣官房0000000000内閣法制局0000000000デジタル庁0000000000原子力防災会議0000000000特定複合観光施設区域整備推進本部0000000000人事院0000000000内閣府0000000000宮内庁0200210000公正取引委員会0000000000国家公安委員会0000000000警察庁0110000000個人情報保護委員会0000000000カジノ管理委員会0000000000金融庁0000000000消費者庁0000000000復興庁0000000000総務省191101470000公害等調整委員会0000000000消防庁0000000000法務省7741,655433231,264630000出入国在留管理庁4512533300公安審査委員会0000000000公安調査庁0000000000検察庁0000000000外務省4200200000財務省1000000000国税庁2,15417401300000文部科学省0000000000スポーツ庁0000000000文化庁0000000000厚生労働省31500430000中央労働委員会0000000000農林水産省13251011220000林野庁0000000000水産庁0000000000経済産業省14000000000資源エネルギー庁1000000000特許庁0000000000中小企業庁0000000000国土交通省12610500000運輸安全委員会0000000000観光庁0000000000気象庁0000000000海上保安庁0000000000環境省0100100000原子力規制委員会0000000000防衛省2918000000防衛装備庁0000000000会計検査院0000000000計3,0291,739451351,312793300法令に基づく場合法69条2項4号に基づく場合本人同意行政機関名法令に基づく場合法69条2項に基づく場合法69条2項各号の別(複数該当あり)法71条にいう外国にある第三者への提供204仮名加工情報を含むデータベース等の状況5行政機関等匿名加工情報ファイルの状況6匿名加工情報を含むデータベース等の状況100万人以上100万人以上100万人以上再委託を実施委託先等が外国内閣官房000000000000内閣法制局000000000000デジタル庁000000000000原子力防災会議000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000000人事院000000000000内閣府000000000000宮内庁000000000000公正取引委員会000000000000国家公安委員会000000000000警察庁000000000000個人情報保護委員会000000000000カジノ管理委員会000000000000金融庁000000000000消費者庁000000000000復興庁000000000000総務省000000000000公害等調整委員会000000000000消防庁000000000000法務省000000000000出入国在留管理庁000000000000公安審査委員会000000000000公安調査庁000000000000検察庁000000000000外務省000000000000財務省000000000000国税庁000000000000文部科学省000000000000スポーツ庁000000000000文化庁000000000000厚生労働省002222000000中央労働委員会000000000000農林水産省000000000000林野庁000000000000水産庁000000000000経済産業省000000000000資源エネルギー庁000000000000特許庁000000000000中小企業庁000000000000国土交通省000000000000運輸安全委員会000000000000観光庁000000000000気象庁000000000000海上保安庁000000000000環境省000000000000原子力規制委員会000000000000防衛省000000000000防衛装備庁000000000000会計検査院000000000000計002222000000行政機関名内訳仮名加工情報を含むデータベース等の数100万人以上匿名加工情報を含むデータベース等の数100万人以上業務委託等を実施要配慮を含む個人情報ファイルを加工行政機関等匿名加工情報ファイル数217開示請求の状況(1)処理の状況(単位:件)本省庁受その他受来所・郵送オンライン内閣官房888080000035内閣法制局000000000000デジタル庁333030002010原子力防災会議000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000000人事院80808008000003716内閣府101091100001090宮内庁000000000000公正取引委員会311010200030国家公安委員会000000000000警察庁26252232501020231個人情報保護委員会333030000030カジノ管理委員会12101001000200111金融庁2,3962,3882,38802,388017702,3809消費者庁000000000000復興庁000000000000総務省757219537203050628公害等調整委員会000000000000消防庁111010000010法務省1,7461,6228327901,622012407701,553116出入国在留管理庁33,07431,58024,3337,24731,58001,4940161031,5731,340公安審査委員会000000000000公安調査庁222020001010検察庁8379304979040406910外務省34834434403440402032818財務省29254212504006230国税庁75,08770,4271270,41570,42704,6600272572,8811,929文部科学省666060000060スポーツ庁000000000000文化庁111010000010厚生労働省16,01914,88281214,07014,7681141,11819141914,6531,216中央労働委員会000000000000農林水産省211010100020林野庁000000000000水産庁000000000000経済産業省962460301080資源エネルギー庁111010000010特許庁41414104100010391中小企業庁333030000030国土交通省349345251943341140103417運輸安全委員会000000000000観光庁000000000000気象庁666060000060海上保安庁1313851300030100環境省111010001000原子力規制委員会444040000040防衛省5775355305535042050407165防衛装備庁000000000000会計検査院322011101020計130,021122,52729,77092,757122,4011267,4662868823124,4784,832受付区分形態区分行政機関名処理すべき事案(A+B+C)処理状況新規受付事案(A)前年度からの持ち越し事案(B)他機関から移送を受けた事案(C)取り下げられた事案他機関に全部を移送した事案開示決定等を行った事案(次年度に処理をた事案)227開示請求の状況(2)決定等の状況ア開示決定等全部を開示一部を開示不開示内閣官房30030内閣法制局00000デジタル庁10010原子力防災会議00000特定複合観光施設区域整備推進本部00000人事院5646550内閣府90090宮内庁00000公正取引委員会20200国家公安委員会00000警察庁23310100個人情報保護委員会30120カジノ管理委員会2757150金融庁2,3732,360940消費者庁00000復興庁00000総務省634110120公害等調整委員会00000消防庁10100法務省1,5639064382190出入国在留管理庁32,43126,4634,2911,6770公安審査委員会00000公安調査庁10010検察庁43218230外務省32828631110財務省2081020国税庁72,98136,31935,9696930文部科学省62130スポーツ庁00000文化庁10100厚生労働省14,6382,91710,6451,0760中央労働委員会00000農林水産省20200林野庁00000水産庁00000経済産業省84040資源エネルギー庁10100特許庁3937110中小企業庁30030国土交通省3413023630運輸安全委員会00000観光庁00000気象庁66000海上保安庁117220環境省00000原子力規制委員会60600防衛省443124232870防衛装備庁00000会計検査院20020計125,43569,83851,7293,8680(単位:件)行政機関名開示決定等の件数(参考)裁量的開示(注)開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等をしているものがあることから、「7開示請求の状況(1)処理の状況」の「開示決定等を行った事案」の欄の計と本表の「開示決定等の件数」の欄の計の件数は一致しない。237開示請求の状況(2)決定の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの365日超内閣官房33300000000内閣法制局00000000000デジタル庁10001100000原子力防災会議00000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000人事院56505006600000内閣府93306600000宮内庁00000000000公正取引委員会22200000000国家公安委員会00000000000警察庁23232300000000個人情報保護委員会33300000000カジノ管理委員会27770000202000金融庁2,3732,3732,37300000000消費者庁00000000000復興庁00000000000総務省63636300000000公害等調整委員会00000000000消防庁10001100000法務省1,5631,2441,24222662660535300出入国在留管理庁32,43132,05232,05203693690101000公安審査委員会00000000000公安調査庁11100000000検察庁4317170232303300外務省32832732701010000財務省20181802200000国税庁72,98172,87772,876193930111100文部科学省65501100000スポーツ庁00000000000文化庁11100000000厚生労働省14,63810,89110,88923,6523,6520959500中央労働委員会00000000000農林水産省21100001100林野庁00000000000水産庁00000000000経済産業省88800000000資源エネルギー庁11100000000特許庁39383801100000中小企業庁33300000000国土交通省34133533056600000運輸安全委員会00000000000観光庁00000000000気象庁66600000000海上保安庁119902200000環境省00000000000原子力規制委員会62200004400防衛省443232303583580626201防衛装備庁00000000000会計検査院22200000000計125,435120,388120,378104,7884,787125925901行政機関名開示決定等件数延長手続を採らなかったもの法83条2項による延長手続を採ったもの法84条の期限の特例を適用したもの247開示請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不開示とした理由(理由の内訳)不開示情報に該当保有個人情報の不存在保護法の適用除外存否応答拒否その他内閣官房303000内閣法制局000000デジタル庁100001原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院1055000内閣府903060宮内庁000000公正取引委員会220000国家公安委員会000000警察庁20103232個人情報保護委員会321010カジノ管理委員会227130110金融庁1375131消費者庁000000復興庁000000総務省221010003公害等調整委員会000000消防庁110000法務省65746414053325出入国在留管理庁5,9684,3067496809239公安審査委員会000000公安調査庁101000検察庁411772803外務省42338007財務省12100011国税庁36,66235,95963003538文部科学省413000スポーツ庁000000文化庁110000厚生労働省11,72110,3671,278315521中央労働委員会000000農林水産省220000林野庁000000水産庁000000経済産業省404000資源エネルギー庁110000特許庁211000中小企業庁303000国土交通省39354121運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁412010環境省000000原子力規制委員会660000防衛省319227883190防衛装備庁000000会計検査院201001計55,59751,4752,962771249343(単位:件)行政機関名全部又は一部を不開示とした件数(「不開示」及び「一部を開示」の計)理由の内訳(複数該当あり)257開示請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不開示とした理由(不開示情報の内訳)法78条1号法78条2号法78条3号法78条4号法78条5号法78条6号法78条7号内閣官房00000000内閣法制局00000000デジタル庁00000000原子力防災会議00000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000人事院50210015内閣府00000000宮内庁00000000公正取引委員会20000002国家公安委員会00000000警察庁1001001903個人情報保護委員会20000002カジノ管理委員会70710603金融庁70240015消費者庁00000000復興庁00000000総務省100620003公害等調整委員会00000000消防庁10100101法務省464120228035823416出入国在留管理庁4,30603,9591,6911731,6151,955公安審査委員会00000000公安調査庁00000000検察庁17015001525外務省33211011117財務省100940103国税庁35,959241271105035,845文部科学省10100011スポーツ庁00000000文化庁10110000厚生労働省10,367249,1136,3741749555,848中央労働委員会00000000農林水産省20210002林野庁00000000水産庁00000000経済産業省00000000資源エネルギー庁10100000特許庁10000001中小企業庁00000000国土交通省35722610314運輸安全委員会00000000観光庁00000000気象庁00000000海上保安庁10100001環境省00000000原子力規制委員会60530006防衛省2270162162270111防衛装備庁00000000会計検査院00000000計51,4755813,6598,143271,2251,70244,249(単位:件)行政機関名不開示情報に該当(複数該当あり)267開示請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)不開示情報に該当保有個人情報の不存在存否応答拒否形式上の不備、権利の濫用等第三者から開示請求者か内閣官房3000003000内閣法制局0000000000デジタル庁0000000000原子力防災会議0000000000特定複合観光施設区域整備推進本部0000000000人事院0000000000内閣府9016002000宮内庁0000000000公正取引委員会0000000000国家公安委員会0000000000警察庁2110000000個人情報保護委員会0000000000カジノ管理委員会1101001000金融庁0000000000消費者庁0000000000復興庁0000000000総務省7310201000公害等調整委員会0000000000消防庁0000000000法務省5323160005109出入国在留管理庁3021003000公安審査委員会0000000000公安調査庁1100000000検察庁164120002000外務省0000000000財務省3300000000国税庁372163005200文部科学省1100000000スポーツ庁0000000000文化庁0000000000厚生労働省897283006000中央労働委員会0000000000農林水産省0000000000林野庁0000000000水産庁0000000000経済産業省2020000000資源エネルギー庁1100000000特許庁0000000000中小企業庁2020000000国土交通省9313003000運輸安全委員会0000000000観光庁0000000000気象庁0000000000海上保安庁1101001000環境省0000000000原子力規制委員会4400002000防衛省245180001000防衛装備庁0000000000会計検査院1010000000計26914471182035309(注)1.1件の開示決定等に対し、複数の審査請求が行われている場合がある。2.複数の内容に該当する場合は、それぞれに計上している。このため、各内容に該当するものの計が、審査請求件数と一致しない場合がある。行政機関名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不開示決定に対する審査請求開示決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他277開示請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)内閣官房243212220内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院101100内閣府16973130宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会101100警察庁220110個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会110010金融庁303300消費者庁000000復興庁000000総務省17710971公害等調整委員会000000消防庁000000法務省93534037497出入国在留管理庁532041公安審査委員会000000公安調査庁312210検察庁3016142181外務省101010財務省532230国税庁102376581174文部科学省110010スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省26889179961711中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省321030資源エネルギー庁110010特許庁101010中小企業庁321120国土交通省14951130運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁211110環境省101100原子力規制委員会440040防衛省3624129270防衛装備庁000000会計検査院110010計63926937027235215行政機関名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案取り下げられた事287開示請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他内閣官房20000220000内閣法制局00000000000デジタル庁00000000000原子力防災会議00000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000人事院10000110000内閣府30000310020宮内庁00000000000公正取引委員会00000000000国家公安委員会10000110000警察庁10000110000個人情報保護委員会00000000000カジノ管理委員会00000000000金融庁30000320100消費者庁00000000000復興庁00000000000総務省90000980100公害等調整委員会00000000000消防庁00000000000法務省37606031300100出入国在留管理庁00000000000公安審査委員会00000000000公安調査庁20000220000検察庁21000021200100外務省00000000000財務省20000211000国税庁81202079760300文部科学省00000000000スポーツ庁00000000000文化庁00000000000厚生労働省963030931527600中央労働委員会00000000000農林水産省00000000000林野庁00000000000水産庁00000000000経済産業省00000000000資源エネルギー庁00000000000特許庁00000000000中小企業庁10000110000国土交通省10000100100運輸安全委員会00000000000観光庁00000000000気象庁00000000000海上保安庁10000101000環境省10000110000原子力規制委員会00000000000防衛省90000950400防衛装備庁00000000000会計検査院00000000000計27211011026116748820(単位:件)行政機関名裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの297開示請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況ア審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数(単位:件)90日以内90日超半年以内半年超9か月以内9か月超1年以内1年超内閣官房200011内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院100001内閣府300030宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会100010警察庁100010個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会000000金融庁300102消費者庁000000復興庁000000総務省900441公害等調整委員会000000消防庁000000法務省37224920出入国在留管理庁000000公安審査委員会000000公安調査庁200002検察庁21210000外務省000000財務省200011国税庁810136755文部科学省000000スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省96211884中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省000000資源エネルギー庁000000特許庁000000中小企業庁100001国土交通省100001運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁100001環境省100010原子力規制委員会000000防衛省902205防衛装備庁000000会計検査院000000計27225181836175行政機関名裁決の件数審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数307開示請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況イ審査請求を受けてから諮問するまでの期間ウ答申を受けてから裁決までの期間(単位:件)90日超90日超60日超60日超内閣官房33002000内閣法制局00000000デジタル庁00000000原子力防災会議00000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000人事院00001000内閣府90003000宮内庁00000000公正取引委員会00000000国家公安委員会00001000警察庁20001000個人情報保護委員会00000000カジノ管理委員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査院00000計34818410(単位:件)行政機関名行政機関の長の判断によるもの(複数該当あり)368訂正請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)行政機関の長の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等内閣官房300000003内閣法制局000000000デジタル庁000000000原子力防災会議000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000人事院000000000内閣府200020000宮内庁000000000公正取引委員会000000000国家公安委員会000000000警察庁110000000個人情報保護委員会000000000カジノ管理委員会000000000金融庁000000000消費者庁000000000復興庁000000000総務省300030000公害等調整委員会000000000消防庁000000000法務省100001000出入国在留管理庁000000000公安審査委員会000000000公安調査庁110000000検察庁330000000外務省000000000財務省000000000国税庁220000000文部科学省000000000スポーツ庁000000000文化庁000000000厚生労働省26260000000中央労働委員会000000000農林水産省000000000林野庁000000000水産庁000000000経済産業省000000000資源エネルギー庁000000000特許庁000000000中小企業庁000000000国土交通省110000000運輸安全委員会000000000観光庁000000000気象庁000000000海上保安庁000000000環境省000000000原子力規制委員会000000000防衛省000000000防衛装備庁000000000会計検査院000000000計43340051003行政機関名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不訂正決定に対する審査請求訂正決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他378訂正請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)内閣官房431130内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院000000内閣府321120宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会000000警察庁211110個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会000000金融庁000000消費者庁000000復興庁000000総務省633420公害等調整委員会000000消防庁000000法務省514410出入国在留管理庁000000公安審査委員会000000公安調査庁211110検察庁633600外務省000000財務省000000国税庁220110文部科学省101100スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省40261410282中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省000000資源エネルギー庁000000特許庁000000中小企業庁101100国土交通省211110運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁000000環境省000000原子力規制委員会000000防衛省000000防衛装備庁000000会計検査院000000計74433132402行政機関名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案取り下げられた事388訂正請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他内閣官房10000110000内閣法制局00000000000デジタル庁00000000000原子力防災会議00000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000人事院00000000000内閣府10000110000宮内庁00000000000公正取引委員会00000000000国家公安委員会00000000000警察庁10000110000個人情報保護委員会00000000000カジノ管理委員会00000000000金融庁00000000000消費者庁00000000000復興庁00000000000総務省40000440000公害等調整委員会00000000000消防庁00000000000法務省40000440000出入国在留管理庁00000000000公安審査委員会00000000000公安調査庁10000110000検察庁60000660000外務省00000000000財務省00000000000国税庁10000110000文部科学省10000110000スポーツ庁00000000000文化庁00000000000厚生労働省101010980100中央労働委員会00000000000農林水産省00000000000林野庁00000000000水産庁00000000000経済産業省00000000000資源エネルギー庁00000000000特許庁00000000000中小企業庁10000110000国土交通省10000110000運輸安全委員会00000000000観光庁00000000000気象庁00000000000海上保安庁00000000000環境省00000000000原子力規制委員会00000000000防衛省00000000000防衛装備庁00000000000会計検査院00000000000計32101031300100(単位:件)行政機関名裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの398訂正請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況ア審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数(単位:件)90日以内90日超半年以内半年超9か月以内9か月超1年以内1年超内閣官房100001内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院000000内閣府100010宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会000000警察庁100001個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会000000金融庁000000消費者庁000000復興庁000000総務省400031公害等調整委員会000000消防庁000000法務省400031出入国在留管理庁000000公安審査委員会000000公安調査庁100001検察庁660000外務省000000財務省000000国税庁100010文部科学省100010スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省1000118中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省000000資源エネルギー庁000000特許庁000000中小企業庁100010国土交通省100001運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁000000環境省000000原子力規制委員会000000防衛省000000防衛装備庁000000会計検査院000000計326011114行政機関名裁決の件数審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数408訂正請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況イ審査請求を受けてから諮問をするまでの期間ウ答申を受けてから裁決をするまでの期間(単位:件)90日超90日超60日超60日超内閣官房30001000内閣法制局00000000デジタル庁00000000原子力防災会議00000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000人事院00000000内閣府20001000宮内庁00000000公正取引委員会00000000国家公安委員会00000000警察庁10001000個人情報保護委員会00000000カジノ管理委員会00000000金融庁00000000消費者庁00000000復興庁00000000総務省30004300公害等調整委員会00000000消防庁00000000法務省00004000出入国在留管理庁00000000公安審査委員会00000000公安調査庁11001000検察庁30006000外務省00000000財務省00000000国税庁20001000文部科学省00001000スポーツ庁00000000文化庁00000000厚生労働省230109000中央労働委員会00000000農林水産省00000000林野庁00000000水産庁00000000経済産業省00000000資源エネルギー庁00000000特許庁00000000中小企業庁00001000国土交通省11001000運輸安全委員会00000000観光庁00000000気象庁00000000海上保安庁00000000環境省00000000原子力規制委員会00000000防衛省00000000防衛装備庁00000000会計検査院00000000計3921031300行政機関名調査対象期間に審査会に諮問した件数処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数審査会に諮問して裁決を行った件数審査会の答申を受けて裁決の準備中の件数419利用停止請求の状況(1)処理の状況本省庁受その他受来所・郵送オンライン利用停止消去提供停止内閣官房0000000000000内閣法制局0000000000000デジタル庁0000000000000原子力防災会議0000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部0000000000000人事院0000000000000内閣府0000000000000宮内庁0000000000000公正取引委員会0000000000000国家公安委員会0000000000000警察庁0000000000000個人情報保護委員会0000000000000カジノ管理委員会0000000000000金融庁1110100100010消費者庁0000000000000復興庁0000000000000総務省3330303300030公害等調整委員会0000000000000消防庁0000000000000法務省2211202100011出入国在留管理庁0000000000000公安審査委員会0000000000000公安調査庁1110101000010検察庁3312303300030外務省0000000000000財務省0000000000000国税庁2202202000020文部科学省0000000000000スポーツ庁0000000000000文化庁0000000000000厚生労働省1911388384181180中央労働委員会0000000000000農林水産省0000000000000林野庁0000000000000水産庁0000000000000経済産業省0000000000000資源エネルギー庁0000000000000特許庁0000000000000中小企業庁0000000000000国土交通省0000000000000運輸安全委員会0000000000000観光庁0000000000000気象庁0000000000000海上保安庁0000000000000環境省0000000000000原子力規制委員会0000000000000防衛省0000000000000防衛装備庁0000000000000会計検査院0000000000000計312310132031912181291(単位:件)行政機関名処理すべき事案(A+B)処理状況新規受付事案(A)前年度からの(B)取り下げられた事案利用決定等を行った事案(次年度に処理をた事案)受付区分形態区分請求内容の区分429利用停止請求の状況(1)処理の状況(請求内容別の理由)法61条2項法63条法64条法69条1項法69条2項番号法その他法61条2項法63条法64条法69条1項法69条2項番号法その他法69条1項法69条2項法71条1項番号法その他内閣官房00000000000000000000000内閣法制局00000000000000000000000デジタル庁00000000000000000000000原子力防災会議00000000000000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000000000000000人事院00000000000000000000000内閣府00000000000000000000000宮内庁00000000000000000000000公正取引委員会00000000000000000000000国家公安委員会00000000000000000000000警察庁00000000000000000000000個人情報保護委員会00000000000000000000000カジノ管理委員会00000000000000000000000金融庁10000000010010000000000消費者庁00000000000000000000000復興庁00000000000000000000000総務省33000000330000003000000公害等調整委員会00000000000000000000000消防庁00000000000000000000000法務省22110000011000000000000出入国在留管理庁00000000000000000000000公安審査委員会00000000000000000000000公安調査庁11000000100000000000000検察庁33003300030033000000000外務省00000000000000000000000財務省00000000000000000000000国税庁22000000200000000000000文部科学省00000000000000000000000スポーツ庁00000000000000000000000文化庁00000000000000000000000厚生労働省118000100740003001100001中央労働委員会00000000000000000000000農林水産省00000000000000000000000林野庁00000000000000000000000水産庁00000000000000000000000経済産業省00000000000000000000000資源エネルギー庁00000000000000000000000特許庁00000000000000000000000中小企業庁00000000000000000000000国土交通省00000000000000000000000運輸安全委員会00000000000000000000000観光庁00000000000000000000000気象庁00000000000000000000000海上保安庁00000000000000000000000環境省00000000000000000000000原子力規制委員会00000000000000000000000防衛省00000000000000000000000防衛装備庁00000000000000000000000会計検査院00000000000000000000000計231911340013121046004100001(単位:件)行政機関名新規受付事案請求内容の区分(複数該当あり)利用の停止消去提供の停止請求理由(複数該当あり)請求理由(複数該当あり)請求理由(複数該当あり)439利用停止請求の状況(2)決定等の状況ア利用停止決定等(単位:件)利用停止消去提供停止利用停止消去提供停止内閣官房0000000000000内閣法制局0000000000000デジタル庁0000000000000原子力防災会議0000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部0000000000000人事院0000000000000内閣府0000000000000宮内庁0000000000000公正取引委員会0000000000000国家公安委員会0000000000000警察庁0000000000000個人情報保護委員会0000000000000カジノ管理委員会0000000000000金融庁1000000000001消費者庁0000000000000復興庁0000000000000総務省3000000000003公害等調整委員会0000000000000消防庁0000000000000法務省1000000000001出入国在留管理庁0000000000000公安審査委員会0000000000000公安調査庁1000000000001検察庁3000000000003外務省0000000000000財務省0000000000000国税庁2000000000002文部科学省0000000000000スポーツ庁0000000000000文化庁0000000000000厚生労働省180000000000018中央労働委員会0000000000000農林水産省0000000000000林野庁0000000000000水産庁0000000000000経済産業省0000000000000資源エネルギー庁0000000000000特許庁0000000000000中小企業庁0000000000000国土交通省0000000000000運輸安全委員会0000000000000観光庁0000000000000気象庁0000000000000海上保安庁0000000000000環境省0000000000000原子力規制委員会0000000000000防衛省0000000000000防衛装備庁0000000000000会計検査院0000000000000計290000000000029決定内容の別(複数該当あり)決定内容の別(複数該当あり)行政機関名利用停止決定等の件数決定内容の別(複数該当あり)全部を利用停止一部を利用停止不利用停止決定利用停止消去提供停止449利用停止請求の状況(2)決定等の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの365日超内閣官房00000000000内閣法制局00000000000デジタル庁00000000000原子力防災会議00000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000人事院00000000000内閣府00000000000宮内庁00000000000公正取引委員会00000000000国家公安委員会00000000000警察庁00000000000個人情報保護委員会00000000000カジノ管理委員会00000000000金融庁11100000000消費者庁00000000000復興庁00000000000総務省33300000000公害等調整委員会00000000000消防庁00000000000法務省11100000000出入国在留管理庁00000000000公安審査委員会00000000000公安調査庁11100000000検察庁30003300000外務省00000000000財務省00000000000国税庁22200000000文部科学省00000000000スポーツ庁00000000000文化庁00000000000厚生労働省18151413300000中央労働委員会00000000000農林水産省00000000000林野庁00000000000水産庁00000000000経済産業省00000000000資源エネルギー庁00000000000特許庁00000000000中小企業庁00000000000国土交通省00000000000運輸安全委員会00000000000観光庁00000000000気象庁00000000000海上保安庁00000000000環境省00000000000原子力規制委員会00000000000防衛省00000000000防衛装備庁00000000000会計検査院00000000000計29232216600000行政機関名利用停止決定等件数延長手続を採らなかったもの法102条2項による延長手続を採ったもの法103条の期限の特例を適用したもの459利用停止請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不利用停止とした理由(理由の内訳)行政機関の長の判断によるもの保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められているものその他内閣官房00000内閣法制局00000デジタル庁00000原子力防災会議00000特定複合観光施設区域整備推進本部00000人事院00000内閣府00000宮内庁00000公正取引委員会00000国家公安委員会00000警察庁00000個人情報保護委員会00000カジノ管理委員会00000金融庁11000消費者庁00000復興庁00000総務省30003公害等調整委員会00000消防庁00000法務省11000出入国在留管理庁00000公安審査委員会00000公安調査庁11000検察庁33000外務省00000財務省00000国税庁20200文部科学省00000スポーツ庁00000文化庁00000厚生労働省1860012中央労働委員会00000農林水産省00000林野庁00000水産庁00000経済産業省00000資源エネルギー庁00000特許庁00000中小企業庁00000国土交通省00000運輸安全委員会00000観光庁00000気象庁00000海上保安庁00000環境省00000原子力規制委員会00000防衛省00000防衛装備庁00000会計検査院00000計29122015(単位:件)行政機関名全部又は一部を不利用停止とした件数(「不利用停止」及び「一部を利用停止」の計)理由の内訳(複数該当あり)469利用停止請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不利用停止とした理由(行政機関の長の判断によるものの内訳)違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの偽りその他不正の手段により取得したものではないもの法61条2項の規定に違反していないもの利用目的以外の目的で利用されていないもの利用目的以外の目的で提供されていないもの番号法の規定に違反していないもの個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある内閣官房000000000内閣法制局000000000デジタル庁000000000原子力防災会議000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000人事院000000000内閣府000000000宮内庁000000000公正取引委員会000000000国家公安委員会000000000警察庁000000000個人情報保護委員会000000000カジノ管理委員会000000000金融庁101000000消費者庁000000000復興庁000000000総務省000000000公害等調整委員会000000000消防庁000000000法務省100100000出入国在留管理庁000000000公安審査委員会000000000公安調査庁101010000検察庁303003030外務省000000000財務省000000000国税庁000000000文部科学省000000000スポーツ庁000000000文化庁000000000厚生労働省611052000中央労働委員会000000000農林水産省000000000林野庁000000000水産庁000000000経済産業省000000000資源エネルギー庁000000000特許庁000000000中小企業庁000000000国土交通省000000000運輸安全委員会000000000観光庁000000000気象庁000000000海上保安庁000000000環境省000000000原子力規制委員会000000000防衛省000000000防衛装備庁000000000会計検査院000000000計1216165030(単位:件)行政機関名行政機関の長の判断によるもの(複数該当あり)479利用停止請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)行政機関の長の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等内閣官房000000000内閣法制局000000000デジタル庁000000000原子力防災会議000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000人事院000000000内閣府000000000宮内庁000000000公正取引委員会000000000国家公安委員会000000000警察庁000000000個人情報保護委員会000000000カジノ管理委員会000000000金融庁000000000消費者庁000000000復興庁000000000総務省300030000公害等調整委員会000000000消防庁000000000法務省100001000出入国在留管理庁000000000公安審査委員会000000000公安調査庁110000000検察庁330000000外務省000000000財務省000000000国税庁000000000文部科学省000000000スポーツ庁000000000文化庁000000000厚生労働省330000000中央労働委員会000000000農林水産省000000000林野庁000000000水産庁000000000経済産業省000000000資源エネルギー庁000000000特許庁000000000中小企業庁000000000国土交通省110000000運輸安全委員会000000000観光庁000000000気象庁000000000海上保安庁000000000環境省000000000原子力規制委員会000000000防衛省000000000防衛装備庁000000000会計検査院000000000計1280031000行政機関名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不利用停止の決定に対する審査請求利用停止決定に対する審査請求不作為に対する審査請求期限の延長に対する審査請求その他489利用停止請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)内閣官房101100内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院000000内閣府101100宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会000000警察庁101100個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会000000金融庁000000消費者庁000000復興庁000000総務省633420公害等調整委員会000000消防庁000000法務省312210出入国在留管理庁000000公安審査委員会000000公安調査庁211110検察庁633600外務省000000財務省000000国税庁000000文部科学省101100スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省532230中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省000000資源エネルギー庁000000特許庁000000中小企業庁101100国土交通省110010運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁000000環境省000000原子力規制委員会000000防衛省000000防衛装備庁000000会計検査院000000計2812162080行政機関名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案取り下げられた事499利用停止請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他内閣官房10000110000内閣法制局00000000000デジタル庁00000000000原子力防災会議00000000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000000人事院00000000000内閣府10000110000宮内庁00000000000公正取引委員会00000000000国家公安委員会00000000000警察庁10000110000個人情報保護委員会00000000000カジノ管理委員会00000000000金融庁00000000000消費者庁00000000000復興庁00000000000総務省40000440000公害等調整委員会00000000000消防庁00000000000法務省20000220000出入国在留管理庁00000000000公安審査委員会00000000000公安調査庁10000110000検察庁60000660000外務省00000000000財務省00000000000国税庁00000000000文部科学省10000110000スポーツ庁00000000000文化庁00000000000厚生労働省20000220000中央労働委員会00000000000農林水産省00000000000林野庁00000000000水産庁00000000000経済産業省00000000000資源エネルギー庁00000000000特許庁00000000000中小企業庁10000110000国土交通省00000000000運輸安全委員会00000000000観光庁00000000000気象庁00000000000海上保安庁00000000000環境省00000000000原子力規制委員会00000000000防衛省00000000000防衛装備庁00000000000会計検査院00000000000計20000020200000(単位:件)行政機関名裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの509利用停止請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況ア審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数(単位:件)90日以内90日超半年以内半年超9か月以内9か月超1年以内1年超内閣官房100001内閣法制局000000デジタル庁000000原子力防災会議000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000人事院000000内閣府100010宮内庁000000公正取引委員会000000国家公安委員会000000警察庁100001個人情報保護委員会000000カジノ管理委員会000000金融庁000000消費者庁000000復興庁000000総務省400031公害等調整委員会000000消防庁000000法務省200011出入国在留管理庁000000公安審査委員会000000公安調査庁100001検察庁660000外務省000000財務省000000国税庁000000文部科学省100010スポーツ庁000000文化庁000000厚生労働省200002中央労働委員会000000農林水産省000000林野庁000000水産庁000000経済産業省000000資源エネルギー庁000000特許庁000000中小企業庁100010国土交通省000000運輸安全委員会000000観光庁000000気象庁000000海上保安庁000000環境省000000原子力規制委員会000000防衛省000000防衛装備庁000000会計検査院000000計2060077行政機関名裁決の件数審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数519利用停止請求の状況(4)審査請求の処理日数の状況イ審査請求を受けてから諮問をするまでの期間ウ答申を受けてから裁決をするまでの期間(単位:件)90日超90日超60日超60日超内閣官房00001000内閣法制局00000000デジタル庁00000000原子力防災会議00000000特定複合観光施設区域整備推進本部00000000人事院00000000内閣府00001000宮内庁00000000公正取引委員会00000000国家公安委員会00000000警察庁00001000個人情報保護委員会00000000カジノ管理委員会00000000金融庁00000000消費者庁00000000復興庁00000000総務省30004320公害等調整委員会00000000消防庁00000000法務省00002000出入国在留管理庁00000000公安審査委員会00000000公安調査庁11001000検察庁30006000外務省00000000財務省00000000国税庁00000000文部科学省00001000スポーツ庁00000000文化庁00000000厚生労働省10002000中央労働委員会00000000農林水産省00000000林野庁00000000水産庁00000000経済産業省00000000資源エネルギー庁00000000特許庁00000000中小企業庁00001000国土交通省11000000運輸安全委員会00000000観光庁00000000気象庁00000000海上保安庁00000000環境省00000000原子力規制委員会00000000防衛省00000000防衛装備庁00000000会計検査院00000000計920020320行政機関名調査対象期間に審査会に諮問した件数処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数審査会に諮問して裁決を行った件数審査会の答申を受けて裁決の準備中の件数5210開示請求等に関する訴訟の状況(単位:件)提訴前年度から係属判決取下げ審理中控訴前年度から係属判決取下げ審理中上告前年度から係属判決取下げ審理内閣官房000000000000000000内閣法制局000000000000000000デジタル庁000000000000000000原子力防災会議000000000000000000特定複合観光施設区域整備推進本部000000000000000000人事院000000000000000000内閣府000000000000000000宮内庁000000000000000000公正取引委員会000000000000000000国家公安委員会000000000000000000警察庁422202000000000000個人情報保護委員会000000000000000000カジノ管理委員会110001000000000000金融庁000000000000000000消費者庁000000000000000000復興庁000000000000000000総務省000000000000000000公害等調整委員会000000000000000000消防庁000000000000000000法務省321003202200220101出入国在留管理庁110001000000000000公安審査委員会000000000000000000公安調査庁000000000000000000検察庁101100110100110001外務省000000000000000000財務省000000000000000000国税庁000000000000000000文部科学省000000000000000000スポーツ庁000000000000000000文化庁000000000000000000厚生労働省312003110100000000中央労働委員会000000000000000000農林水産省000000000000000000林野庁000000000000000000水産庁000000000000000000経済産業省000000000000000000資源エネルギー庁000000000000000000特許庁000000000000000000中小企業庁000000000000000000国土交通省000000000000000000運輸安全委員会000000000000000000観光庁000000000000000000気象庁000000000000000000海上保安庁000000000000000000環境省000000000000000000原子力規制委員会000000000000000000防衛省101001101100000000防衛装備庁000000000000000000会計検査院000000000000000000計14773011523500330102行政機関名第1審(地方裁判所)控訴審(高等裁判所)上告審(最高裁判所)事件数処理状況事件数処理状況事件数処理状況5311漏えい等事案の状況12漏えい等事案に対する損害賠償請求訴訟の状況(単位:件)内閣官房4000000内閣法制局0000000デジタル庁12000000原子力防災会議0000000特定複合観光施設区域整備推進本部0000000人事院0000000内閣府18000000宮内庁0000000公正取引委員会4000000国家公安委員会0000000警察庁11000000個人情報保護委員会0000000カジノ管理委員会0000000金融庁4000000消費者庁2000000復興庁0000000総務省19000000公害等調整委員会1000000消防庁0000000法務省10101100出入国在留管理庁31000000公安審査委員会0000000公安調査庁1000000検察庁27000000外務省11000000財務省41000000国税庁692000000文部科学省1000000スポーツ庁0000000文化庁0000000厚生労働省217110001中央労働委員会1000000農林水産省19000000林野庁0000000水産庁1000000経済産業省34000000資源エネルギー庁4000000特許庁4000000中小企業庁4000000国土交通省46000000運輸安全委員会0000000観光庁0000000気象庁0000000海上保安庁0000000環境省5000000原子力規制委員会3000000防衛省8000000防衛装備庁1000000会計検査院8000000計1,244211101行政機関名事件数処理状況新規提訴、控訴又は上告前年度から係属判決取下げ審理中調査対象期間中に発生した漏えい等の事案の件数54全部一部法務省帰化許可原議ファイル地方税法第20条の11都道府県税事務所無○法務省帰化許可原議ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省帰化許可原議ファイル家事事件手続法第62条、家事事件手続規則第45条家庭裁判所無○法務省帰化許可原議ファイル空家等対策の推進に関する特別措置法第9条第1項、第10条第3項市区町村無○法務省不動産登記法第2条第9号の登記簿地方税法第382条第1項、同条第2項市町村無○法務省不動産登記法第2条第9号の登記簿地方税法第73条の20の2都道府県無○法務省不動産登記法第2条第10号の登記簿重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第7条内閣府無○法務省健康診断簿【2ファイル2回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省健康診断簿【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第28条第2項出入国在留管理庁無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項、同法施行令第10条第1項第6号裁判所無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条、第13条裁判所無○法務省作業報奨金計算高基帳【2ファイル2回】国の債権の管理等に関する法律第11条裁判所無○法務省作業報奨金計算高基帳【23ファイル312回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省作業報奨金計算高基帳【2ファイル12回】更生保護法第30条保護観察所無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条市町区村無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条税事務所無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条公安委員会無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条国税局無○法務省作業報奨金計算高基帳【3ファイル4回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】国民年金法第108条第1項地方厚生局無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル4回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理局無○法務省作業報奨金計算高基帳【2ファイル27回】出入国管理及び難民認定法第61条の8出入国在留管理庁無○法務省作業報奨金計算高基帳【3ファイル7回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省作業報奨金計算高基帳【3ファイル5回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】生活保護法第29条第1項都道府県無○法務省作業報奨金計算高基帳【5ファイル7回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省作業報奨金計算高基帳【2ファイル2回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11都道府県無○法務省作業報奨金計算高基帳【3ファイル3回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル3回】非訟事件手続法第121条第3項検察庁無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項警察署無○法務省少年簿【1ファイル1回】刑事訴訟法第507条検察庁無○【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の55全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省少年簿【2ファイル10回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省少年簿【1ファイル11回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省少年簿【1ファイル4回】国民健康保険法第113条の2第1項市区町村無○法務省少年簿【1ファイル8回】児童扶養手当法第30条市区町村無○法務省少年簿【1ファイル3回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省少年簿【1ファイル1回】特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条福祉事務所無○法務省診療簿【1ファイル4回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理局無○法務省診療簿【2ファイル2回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省診療簿【1ファイル1回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省診療録【6ファイル9回】刑事訴訟法第279条裁判所無○法務省診療録【6ファイル16回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省診療録【1ファイル1回】更生保護法第14号地方更生保護委員会無○法務省診療録【5ファイル65回】更生保護法第30号保護観察所無○法務省診療録【5ファイル8回】出入国管理及び難民認定法第28条第2項出入国在留管理庁無○法務省診療録【4ファイル18回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理局無○法務省診療録【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第59条の2第3項出入国在留管理庁無○法務省診療録【2ファイル13回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省診療録【1ファイル1回】心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第22条保護観察所無○法務省診療録【3ファイル3回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省診療録【5ファイル6回】生活保護法第29条第1項都道府県無○法務省診療録【1ファイル1回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省診療録【18ファイル68回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省診療録【2ファイル2回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省特別領置物品書留簿【1ファイル1回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省特別領置物品書留簿【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省日課表【1ファイル1回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル8回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル2回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】家事事件手続法第62条裁判所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】関税法第119条第2項税関無○56全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第11条市区町村無○法務省被収容者出所簿【4ファイル10回】国民健康保険法第113条の2第1項市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル2回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】国民年金法第108条第2項日本年金機構無○法務省被収容者出所簿【1ファイル2回】児童手当法第28条市区町村無○法務省被収容者出所簿【5ファイル82回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】生活保護法第29条第1項都道府県無○法務省被収容者出所簿【1ファイル2回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者出所簿【3ファイル5回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11、国税徴収法第141条市区町村無○法務省被収容者出所簿【2ファイル3回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】弁護士法第48条日本弁護士連合会無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働局無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】介護保険法第203条第1項市区町村無○法務省被収容者人名簿【2ファイル2回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項裁判所無○法務省被収容者人名簿【1ファイル2回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】公営住宅法第34条市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】国税徴収法第141条税事務所無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2税務署無○法務省被収容者人名簿【2ファイル5回】国民健康保険法第113条の2第1項市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル5回】国民健康保険法第113条の2第1項市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル2回】国民年金法第108条第1項日本年金機構無○法務省被収容者人名簿【1ファイル3回】児童手当法第28条市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル2回】児童福祉法第56条第4項児童相談所無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】児童扶養手当法第30条福祉事務所無○法務省被収容者人名簿【1ファイル14回】児童扶養手当法第30条市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】住民基本台帳法第34条第3項市区町村無○法務省被収容者人名簿【3ファイル5回】生活保護法第29条第1項市区町村無○57全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者人名簿【4ファイル44回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者人名簿【3ファイル5回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者人名簿【8ファイル25回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者人名簿【3ファイル4回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5都道府県無○法務省被収容者人名簿【4ファイル5回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省被収容者入所簿【1ファイル2回】児童手当法第28条市区町村無○法務省被収容者入所簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【27ファイル152回】介護保険法第203条第1項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【7ファイル9回】家事事件手続法第62条裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】家事事件手続法第62条裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル6回】関税法第119条第2項税関無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル13回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項地方運輸局無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル4回】国の債権の管理等に関する法律第11条、第13条裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条、第13条河川国道事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】国の債権の管理等に関する法律第11条、第13条地方運輸局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第13条第2項整備局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】刑事訴訟法第99条第3項裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【9ファイル153回】刑事訴訟法第279条裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【75ファイル1264回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル20回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】戸籍法第3条第3項法務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】戸籍法第3条第3項地方法務局無○法務省被収容者身分帳簿【11ファイル92回】公営住宅法第34条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル23回】公営住宅法第34条都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル1140回】更生保護法第22条地方更生保護委員会無○法務省被収容者身分帳簿【22ファイル837回】更生保護法第30条保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル241回】更生保護法第33条地方更生保護委員会無○58全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者身分帳簿【9ファイル26回】公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第11条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第11条国土交通省無○法務省被収容者身分帳簿【17ファイル55回】高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項後期高齢者医療広域連合無○法務省被収容者身分帳簿【14ファイル21回】高齢者の医療の確保に関する法律第138条第3項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【15ファイル26回】国税徴収法第141条公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【12ファイル22回】国税徴収法第141条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル4回】国税徴収法第141条国税局無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル8回】国税徴収法第141条税事務所無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル7回】国税徴収法第141条税務署無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル4回】国税徴収法第141条地方税回収機構無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル5回】国税徴収法第141条都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国税徴収法第141条、第146条の2市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】国税徴収法第141条、道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【22ファイル61回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【8ファイル12回】国税徴収法第146条の2国税局無○法務省被収容者身分帳簿【28ファイル48回】国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル7回】国税徴収法第146条の2税事務所無○法務省被収容者身分帳簿【24ファイル47回】国税徴収法第146条の2税務署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2地方税回収機構無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル9回】国税徴収法第146条の2都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル6回】国税徴収法第146条の2都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル8回】国税徴収法第146条の2地方労働局無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】国税通則法第74条の12第1項税務署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国税通則法第74条の12税務署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国税通則法第74条の12国税局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】国民健康保険法第59条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】国民健康保険法第113条の2第1項、地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【71ファイル776回】国民健康保険法第113条の2第1項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】国民年金法第36条の2日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【9ファイル105回】国民年金法第108条第1項日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】国民年金法第108条第1項年金事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国民年金法第108条第1項、厚生年金保険法第100条の2第2項地方厚生局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国民年金法第108条第2項市区町村無○59全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】国民年金法第108条第2項地方厚生局無○法務省被収容者身分帳簿【17ファイル45回】国民年金法第108条第2項日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【7ファイル17回】国民年金法第108条第2項年金事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】雇用保険法第77条の2地方労働局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】持続化給付金給付規程第10条経済産業省無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】児童虐待の防止等に関する法律第13条の4市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル4回】児童虐待の防止等に関する法律第13条の4児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】自動車損害賠償保障法第72条第1項地方運輸局無○法務省被収容者身分帳簿【8ファイル34回】自動車損害賠償保障法第72条第1項国土交通省無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】自動車損害賠償保障法第72条第1項、第76条第1項国土交通省無○法務省被収容者身分帳簿【20ファイル38回】児童手当法第28条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル5回】児童手当法第28条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】児童福祉法第12条第2項児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【8ファイル37回】児童福祉法第56条第4項児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル12回】児童福祉法第56条第4項都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【9ファイル14回】児童福祉法第56条第4項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル11回】児童福祉法第56条第4項福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】児童福祉法施行規則第6条の34の2市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】児童福祉法施行規則第6条の34の2都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】児童扶養手当法第29条第1項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】児童扶養手当法第29条第1項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【32ファイル79回】児童扶養手当法第30条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】児童扶養手当法第30条福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル82回】住民基本台帳法第34条第3項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【26ファイル111回】出入国管理及び難民認定法第28条第2項出入国在留管理局無○法務省被収容者身分帳簿【11ファイル54回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理局無○法務省被収容者身分帳簿【12ファイル36回】出入国管理及び難民認定法第59条の2第3項出入局在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【7ファイル30回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル255回】出入国管理及び難民認定法第62条第2項出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル3回】心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第22条保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【51ファイル540回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【35ファイル657回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル3回】生活保護法第29条第1項都道府県無○60全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】生活保護法第29条第1項検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル122回】精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル123回】精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【19ファイル781回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】地方税法第20条の11税務署無○法務省被収容者身分帳簿【83ファイ2411回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】地方税法第20条の11行政事務組合無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11地方復興局無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル4回】地方税法第20条の11地方税回収機構無○法務省被収容者身分帳簿【20ファイル95回】地方税法第20条の11都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】地方税法第298条第4項市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】地方税法第331条第6項、国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】地方税法第20条の11、国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】地方税法第20条の11、国税徴収法第141条市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル14回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル6回】出入国管理及び難民認定法第48条第5項出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル7回】道路交通法第51条の2第2項警察署無○法務省被収容者身分帳簿【38ファイル126回】道路交通法第51条の2第2項公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】道路交通法第51条の5第2項、国税徴収法第141条公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【8ファイル38回】道路交通法第51条の5第2項都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル6回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル5回】年金生活者支援給付金の支給に関する法律第37条日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】年金生活者支援給付金の支給に関する法律第37条年金事務所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル4回】廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】非訟事件手続法第121条第3項検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【52ファイル883回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル6回】弁護士法第70条の7弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【11ファイル15回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル3回】民事訴訟法第151条第1項第6号裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【19ファイル30回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】民事訴訟法第186条経済産業省中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】家賃支援給付金給付規程第12条第1項第1号経済産業省中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】労働保険の保険料の徴収等に関する法律第27条第3項、国税徴収法第146条の2地方労働局無○61全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働基準監督署無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル31回】労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働基準監督署無○法務省被収容者身分帳簿【12ファイル16回】労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働局無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】労働者災害補償保険法第49条の3第1項厚生労働省無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項、同法施行令第10条第1項第6号裁判所無○法務省領置金基帳【3ファイル3回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項裁判所無○法務省領置金基帳【1ファイル2回】国の債権の管理等に関する法律第11条第1項市区町村無○法務省領置金基帳【41ファイル558回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省領置金基帳【1ファイル11回】更生保護法第30条保護観察所無○法務省領置金基帳【4ファイル8回】国税徴収法第141条公安委員会無○法務省領置金基帳【3ファイル6回】国税徴収法第141条市区町村無○法務省領置金基帳【2ファイル2回】国税徴収法第141条市区町村無○法務省領置金基帳【2ファイル2回】国税徴収法第141条税事務所無○法務省領置金基帳【1ファイル4回】国税徴収法第141条税務署無○法務省領置金基帳【15ファイル91回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省領置金基帳【4ファイル6回】国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省領置金基帳【3ファイル3回】国税徴収法第146条の2税務署無○法務省領置金基帳【2ファイル28回】国税徴収法第146条の2都道府県警本部無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国民年金法第108条第1項地方厚生局無○法務省領置金基帳【3ファイル10回】出入国管理及び難民認定法第28条第2項出入国在留管理庁無○法務省領置金基帳【1ファイル4回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理局無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理庁無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第59条の2第3項出入国在留管理庁無○法務省領置金基帳【2ファイル38回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省領置金基帳【3ファイル10回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省領置金基帳【1ファイル10回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省領置金基帳【6ファイル9回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省領置金基帳【18ファイル64回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11地方税回収機構無○法務省領置金基帳【5ファイル12回】地方税法第20条の11都道府県無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11都道府県警本部無○62全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省領置金基帳【10ファイル22回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省領置金基帳【1ファイル8回】道路交通法第51条の5第2項都道府県警本部無○法務省領置金基帳【1ファイル3回】道路法第73条第3項市区町村無○法務省領置金基帳【3ファイル7回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省領置金基帳【1ファイル3回】非訟事件手続法第121条第3項検察庁無○法務省領置金基帳【2ファイル2回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省領置金基帳【2ファイル3回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無○法務省領置金基帳【1ファイル18回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省領置金基帳【1ファイル2回】民事訴訟法第151条第1項第6号裁判所無○法務省領置金基帳【1ファイル12回】刑事訴訟法第507条検察庁無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】更生保護法第30条保護観察所無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条、第13条裁判所無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条公安委員会無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条地方税回収機構無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条国税局無○法務省領置金基帳【2ファイル3回】国税徴収法第141条市区町村無○法務省領置金基帳【1ファイル2回】国税徴収法第141条地方税回収機構無○法務省領置金基帳【3ファイル7回】国税徴収法第141条都道府県無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省領置金基帳【1ファイル2回】国税徴収法第146条の2都道府県公安委員会無○法務省領置金基帳【2ファイル7回】国税徴収法第146条の2都道府県無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2税務署無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】生活保護法第29条第1項都道府県無○法務省領置金基帳【3ファイル3回】生活保護法第29条第1項市区町村無○法務省領置金基帳【2ファイル16回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11都道府県無○法務省領置金基帳【5ファイル11回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省領置金基帳【2ファイル4回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省領置金基帳【3ファイル3回】民事訴訟法第186条裁判所無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】労働者災害補償保険法第49条の3労働基準監督署無○法務省領置品基帳【2ファイル2回】国の債権の管理等に関する法律第11条裁判所無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】国の債権の管理等に関する法律第11条市区町村無○法務省領置品基帳【9ファイル42回】刑事訴訟法第507条検察庁無○63全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の法務省領置品基帳【4ファイル5回】国税徴収法第141条市区町村無○法務省領置品基帳【2ファイル2回】国税徴収法第141条税事務所無○法務省領置品基帳【1ファイル4回】国税徴収法第141条税務署無○法務省領置品基帳【4ファイル6回】国税徴収法第141条都道府県無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条公安委員会無○法務省領置品基帳【2ファイル3回】国税徴収法第141条地方税回収機構無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】国税徴収法第141条国税局無○法務省領置品基帳【2ファイル3回】国税徴収法第146条の2公安委員会無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】国税徴収法第146条の2税務署無○法務省領置品基帳【2ファイル3回】国税徴収法第146条の2市区町村無○法務省領置品基帳【4ファイル4回】出入国管理及び難民認定法第28条第2項出入国在留管理庁無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第52条第7項出入国在留管理庁無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】出入国管理及び難民認定法第59条の2第3項出入国在留管理庁無○法務省領置品基帳【3ファイル33回】出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項出入国在留管理庁無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】生活保護法第29条第1項福祉事務所無○法務省領置品基帳【6ファイル20回】地方税法第20条の11税事務所無○法務省領置品基帳【10ファイル35回】地方税法第20条の11市区町村無○法務省領置品基帳【4ファイル6回】地方税法第20条の11都道府県無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】地方税法第177条の21第6項税事務所無○法務省領置品基帳【1ファイル2回】道路交通法第51条の5第2項、国税徴収法第141条公安委員会無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○法務省領置品基帳【5ファイル8回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○法務省領置品基帳【2ファイル3回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無○法務省領置品基帳【1ファイル3回】民事訴訟法第151条第1項第6号裁判所無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第106条第1項外国人技能実習機構無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル統計法第29条第1項総務省統計局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条第1項厚生労働省職業安定局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条、雇用保険法第77条の2厚生労働省職業安定局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条第1項、外務省設置法第4条第1項第14号外務省領事局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル国税通則法第74条の12第1項国税庁無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条厚生労働省健康局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル刑事訴訟法法第507条、非訟事件手続法第121条第3項、民事訴訟法第189条第3項検察庁無○64全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル道路交通法第51条の2第2項、遺失物法第12条、地方税法第20条の11都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル刑事訴訟法第279条、第507条、民事訴訟法第151条第1項第6号、第186条、第223条、第226条、民事訴訟規則第31条第2項、民事執行法第18条第1項、家事事件手続法第62条、第289条第5項、家事事件手続規則第45条、少年法第16条第2項、非訟事件手続法第49条裁判所、裁判所書記官無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル暴力団による不当な行為に関する法律第36条第4項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項、道路交通法第51条の5第2項、銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2、国税徴収法第146条の2都道府県公安委員会無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第91条刑務所無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル更生保護法第30条保護観察所無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル関税法第105条の3、第119条第2項、国税通則法第74条の12第1項税関無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル国税通則法第74条の12第1項、第131条第2項、国税徴収法第146条の2、国税犯則取締法第1条第3項国税局、税務署無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル金融商品取引法第26条第2項、第27条の30第3項、第177第2項、第185条の15第3項、第187条第2項、第210条第2項証券取引等監視委員会無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル地方税法第20条の11、生活保護法第29条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項、地方自治法第245条の4第3項、土地区画整理法第74条、公営住宅法第34条、国民健康保険法第113条の2第1項、児童福祉法第25条の3、第56条第4項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条、児童手当法第28条、児童扶養手当法第30条、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第33条、介護保険法第203条、高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項、同条第3項、老人福祉法第36条地方自治体(都道府県、市区町村)無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル国民健康保険法第113条の2第1項地方自治体(都道府県、市区町村)無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル国民年金法第108条第1項、厚生年金保険法第100条の2第2項、健康保険法第199条、国税通則法第74条の12第1項日本年金機構無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル労働者災害補償保険法第49条の3第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項、雇用対策法第30条、雇用保険法第77条の2労働局、公共職業安定所無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル預金保険法附則第13条認可法人預金保険機構無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条第1項、外務省設置法第4条第1項第14号外務省領事局無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル国税通則法第74条の12第1項国税庁無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル金融商品取引法第187条第1項証券取引等監視委員会無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル統計法第29条第1項総務省統計局無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル刑事訴訟法第507条、非訟事件手続法第121条第3項、民事訴訟法第189条第3項検察庁無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル道路交通法第51条の2第2項、遺失物法第12条、地方税法第20条の11都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル刑事訴訟法第279条、第507条、民事訴訟法第151条第1項第6号、第186条、第223条、第226条、民事訴訟規則第31条第2項、民事執行法第18条第1項、家事事件手続法第62条、第289条第5項、家事事件手続規則第45条、少年法第16条第2項、非訟事件手続法第49条裁判所、裁判所書記官無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル暴力団による不当な行為に関する法律第36条第4項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項、道路交通法第51条の5第2項、銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2、国税徴収法第146条の2都道府県公安委員会無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル金融商品取引法第26条第2項、第27条の30第3項、第177第2項、第185条の15第3項、第187条第2項、第210条第2項証券取引等監視委員会無○65全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル関税法第105条の3、第119条第2項、国税通則法第74条の12第1項税関無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル国税通則法第74条の12第1項、第131条第2項、国税徴収法第146条の2、国税犯則取締法第1条第3項国税局、税務署無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル地方税法第20条の11、生活保護法第29条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項、地方自治法第245条の4第3項、土地区画整理法第74条、公営住宅法第34条、国民健康保険法第113条の2第1項、児童福祉法第25条の3、第56条第4項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条、児童手当法第28条、児童扶養手当法第30条、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第33条、介護保険法第203条、高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項、同条第3項、老人福祉法第36条地方自治体(都道府県、市区町村)無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル国民年金法第108条第1項、厚生年金保険法第100条の2第2項、健康保険法第199条、国税通則法第74条の12第1項日本年金機構無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル更生保護法第30条保護観察所無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル労働者災害補償保険法第49条の3第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項労働局無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル預金保険法附則第13条認可法人預金保険機構無○出入国在留管理庁回収原票記録弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○出入国在留管理庁回収原票記録刑事訴訟法第507条、非訟事件手続法第121条第3項、民事訴訟法第189条第3項検察庁無○出入国在留管理庁回収原票記録道路交通法第51条の2第2項、遺失物法第12条、地方税法第20条の11都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁回収原票記録刑事訴訟法第279条、第507条、民事訴訟法第151条第1項第6号、第186条、第223条、第226条、民事訴訟規則第31条第2項、民事執行法第18条第1項、家事事件手続法第62条、同法第289条第5項、家事事件手続規則第45条、少年法第16条第2項、非訟事件手続法第49条裁判所、裁判所書記官無○出入国在留管理庁回収原票記録暴力団による不当な行為に関する法律第36条第4項、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項、道路交通法第51条の5第2項、銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2、国税徴収法第146条の2都道府県公安委員会無○出入国在留管理庁回収原票記録金融商品取引法第26条第2項、第27条の30第3項、第177第2項、第185条の15第3項、第187条第2項、第210条第2項証券取引等監視委員会無○出入国在留管理庁回収原票記録刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第91条刑務所無○出入国在留管理庁回収原票記録関税法第105条の3、第119条第2項、国税通則法第74条の12第1項税関無○出入国在留管理庁回収原票記録国税通則法第74条の12第1項、第131条第2項、国税徴収法第146条の2、国税犯則取締法第1条第3項国税局、税務署無○出入国在留管理庁回収原票記録地方税法第20条の11、生活保護法第29条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項、地方自治法第245条の4第3項、土地区画整理法第74条、公営住宅法第34条、国民健康保険法第113条の2第1項、児童福祉法第25条の3、第56条第4項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条、児童手当法第28条、児童扶養手当法第30条、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第33条、介護保険法第203条、高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項、同条第3項、老人福祉法第36条地方自治体(都道府県、市区町村)無○出入国在留管理庁回収原票記録国民年金法第108条第1項、厚生年金保険法第100条の2第2項、健康保険法第199条、国税通則法第74条の12第1項日本年金機構無○出入国在留管理庁回収原票記録労働者災害補償保険法第49条の3第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項、雇用対策法第30条、雇用保険法第77条の2労働局、公共職業安定所無○出入国在留管理庁回収原票記録預金保険法附則第13条認可法人預金保険機構無○出入国在留管理庁上陸審査における個人識別情報提供記録マスタファイル関税法第119条第2項税関無○出入国在留管理庁上陸審査における個人識別情報提供記録マスタファイル国税通則法第74条の2国税庁無○外務省在留届ファイル空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項市区町村無○66全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の外務省在留届ファイル家事事件手続法第62条、家事事件手続規則第45条裁判所無○外務省在留届ファイル国税徴収法第146条の2国税局無○外務省在留届ファイル国民健康保険法第79条の2市区町村無○外務省在留届ファイル生活保護法第29条市区町村無○外務省在留届ファイル地方税法第20条の11市区町村無○外務省在留届ファイル地方税法第20条の11都道府県(税事務所)無○外務省在留届ファイル廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5、第24条の2第1項市区町村無○外務省在留届ファイル弁護士法第23条の2弁護士会無○外務省在留届ファイル民事訴訟法第186条裁判所無○外務省旅券発給原簿遺失物法第12条都道府県警察本部及び警察署無○外務省旅券発給原簿民事訴訟法第186条、第226条、家事審判規則第8条、家事事件手続法第62条地方裁判所、家庭裁判所無○外務省旅券発給原簿国税通則法第74条の12、第131条第2項、国税徴収法第146条の2、所得税法第235条第2項国税局及び税務署長無○外務省旅券発給原簿弁護士法第23条の2弁護士会無○外務省旅券管理マスタファイル国税通則法第74条の12、第131条第2項、国税徴収法第146条の2、所得税法第235条第2項国税局及び税務署長無○外務省旅券管理マスタファイル遺失物法第12条都道府県警察本部及び警察署無○外務省旅券管理マスタファイル関税法第119条第2項税関無○外務省旅券管理マスタファイル金融商品取引法第210条第2項証券取引等監視委員会無○外務省旅券管理マスタファイル弁護士法第23条の2弁護士会無○外務省旅券管理マスタファイル出入国管理及び難民認定法第28条第2項法務省入国管理局無○外務省旅券管理マスタファイル民事訴訟法第186条、第226条、家事審判規則第8条、家事事件手続法第62条地方家庭裁判所無○外務省旅券管理マスタファイル空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項都道府県区役所無○外務省旅券管理マスタファイル遺失物法第12条警察署無○外務省旅券管理マスタファイル国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条外務省領事局ハーグ条約室無○外務省旅券管理マスタファイル更生保護法第30条保護観察所無○財務省地震保険契約証券別元受支払保険金明細表会計検査院法第24条、計算証明規則会計検査院有○国税庁個人課税台帳会計検査院法第24条会計検査院有○国税庁個人課税台帳恩給法第58条の4総務省政策統括官(恩給担当)有○国税庁個人課税台帳恩給法第58条の4都道府県無○国税庁個人課税台帳生活保護法第29条2項社会福祉事務所有○国税庁個人課税台帳恩給法第58条の4、旧国会議員互助年金法第15条の2総務省人事・恩給局無○国税庁青色決算書・収支内訳書会計検査院法第24条会計検査院有○国税庁青色決算書生活保護法第29条第2項社会福祉事務所有○国税庁相続税決議書(一般)会計検査院法第24条会計検査院有○67全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の国税庁相続税決議書(納税猶予)会計検査院法第24条会計検査院有○国税庁支払決議書会計検査院法第24条会計検査院有○国税庁源泉徴収義務者ファイル国家公務員法第67条人事院有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関有○厚生労働省国年被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関有○厚生労働省年金受給権者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関(イギリス及び韓国を除く)有○厚生労働省基礎年金番号管理ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項社会保障協定の相手国側保有機関有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第16号都道府県議会議員共済会・市議会議員共済会・町村議会議員共済会有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第1号農林漁業団体職員共済組合有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第7号社会保険診療報酬支払基金有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有○厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年金基金有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第16号都道府県議会議員共済会・市議会議員共済会・町村議会議員共済会有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第1号農林漁業団体職員共済組合有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第7号社会保険診療報酬支払基金有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年金基金有○厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第16号都道府県議会議員共済会・市議会議員共済会・町村議会議員共済会有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第1号農林漁業団体職員共済組合有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第7号社会保険診療報酬支払基金有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年金基金有○厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有○厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第13号独立行政法人農業者年金基金有○68全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第3号国民年金基金連合会有○厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ市町村、税務署有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第17号企業年金連合会有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第6号沖縄振興開発金融公庫有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第1号(株)日本政策金融公庫有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第13号独立行政法人農業者年金基金有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第1号農林漁業団体職員共済組合有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国民年金基金連合会、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ハ保険局国民健康保険課有○厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ニ労働基準局、労働基準監督署有○厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、国民年金基金連合会、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合有○厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第14号独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ、日本年金機構の業務運営に関する省令(H21.12.28厚生労働省令第165号)第9条第17号企業年金連合会有○厚生労働省雇用情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ニ国家公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団有○厚生労働省介護保険情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会有○厚生労働省後期高齢者情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会有○厚生労働省国民健康保険情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会有○厚生労働省住民税対象者情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ社団法人地方税電子化協議会、市町村、地方公務員共済組合連合会有○厚生労働省外国送金情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ税務署有○厚生労働省年金記録訂正請求事案ファイル日本年金機構法第38条第5項第2号イ日本年金機構有○厚生労働省個人番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有○厚生労働省源泉徴収情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ国税庁、社団法人地方税電子化協議会有○厚生労働省届出画像ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団有○厚生労働省年金生活者支援給付金情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団有○69全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項経常的提供先としての記載の農林水産省経営所得安定対策交付金交付対象者データ(91ファイル)地方税法第20条の11、第298条第1項、国税徴収法第141条、第146条の2、国税通則法第74条の2及び12、生活保護法第29条府県、市町村、税務署、福祉事務所、日本年金機構有○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【1ファイル】【1回】農地法第51条の2第2項農業委員会無○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【7ファイル】【27回】国税通則法第74条の2、第74条の12第1項、第131条第2項国税局、税務署無○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【2ファイル】【3回】国税徴収法第141条、146条の2国税局無○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【4ファイル】【6回】民事訴訟法第186条、第226条高等裁判所、地方裁判所無○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【6ファイル】【208回】地方税法第20条の11、第353条第1項第3号県、市町村無○経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【4ファイル】【9回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○経済産業省ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気工作物管理データベース【6ファイル】【1回】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第21条第2項環境省環境再生・資源循環局無○経済産業省製造分野特定技能評価試験受験者管理ファイル【1ファイル】【1回】出入国管理及び難民認定法(入管法)第61条の8第1項出入国在留管理庁政策課無○資源エネルギー庁再生可能エネルギー特別措置法認定申請等運用・管理データベースファイル【1ファイル】【1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国土交通省管工事施工管理技士ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国土交通省建設機械施工管理技士ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国土交通省建築施工管理技士ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国土交通省電気工事施工管理技士ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国土交通省土木施工管理技士ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国土交通省自動車損害賠償保障事業システムファイル生活保護法第29条、民事訴訟法第226条、厚生年金保険法第40条、国民年金法第22条福祉事務所、裁判所、日本年金機構無○防衛省借料計算システム所得税法第225条国税事務所無○防衛省沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支払いに関するデータ所得税法第225条国税事務所無○(注)1.2.各事例において、ファイル名・利用目的・記録項目が同一の個人情報ファイルを複数の地方支分部局等がそれぞれ保有しており、当該複数の地方支分部局等が他の機関に提供している場合や、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。70全部一部宮内庁通行証交付ファイル3号皇居内・赤坂御用地内に入門可能な商工業者、公共団体等の職員であることを周知させるため皇宮警察本部有○宮内庁令和2年秋、令和3年春、令和3年秋、令和4年春及び令和4年秋の勲章拝謁者及び宮殿内見学参加者名簿3号皇宮警察本部において,拝謁行事に伴う皇居内への入門者を把握し、入門を円滑に行うため皇宮警察本部有○宮内庁令和2年秋、令和3年春、令和3年秋、令和4年春及び令和4年秋の勲章拝謁者及び宮殿内見学参加者名簿4号皇室の活動を広く紹介するため報道機関有○警察庁風俗営業等管理ファイル1号政府系金融機関等から、風俗営業者に対する融資・保証の審査に必要な情報の一環として、当該事業者の過去の行政処分に係る情報の提供について依頼を受けたことから、当該情報の提供に本人が同意している場合に限り、提供を行っているもの日本政策金融公庫全国信用保証協会連合会無○総務省新難・世帯管理データベース4号令和5年度デジタル受信相談・対策事業を円滑に進めるため(一財)電波技術協会有○総務省新難・世帯管理データベース4号令和5年度デジタル受信相談・対策事業を円滑に進めるため(一社)日本CATV技術協会有○総務省助成金データベース4号令和5年度デジタル受信相談・対策事業を円滑に進めるため(一財)電波技術協会有○総務省助成金データベース4号令和5年度デジタル受信相談・対策事業を円滑に進めるため(一社)日本CATV技術協会有○総務省電気通信事業の届出状況ファイル2号犯罪収益移転防止法に関する実態調査のため総務省総合通信基盤局無○総務省電気通信事業の届出状況ファイル3号外国会社の事業に関する情報提供について依頼があったため法務省民事局無○総務省恩給等受給者データベース3号厚生労働省所管の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給のため、恩給の公務扶助料受給者に係る情報の提供を依頼されたもの厚生労働省社会・援護局無○総務省有線一般放送管理ファイル3号小規模施設特定有線一般放送の都道府県への権限委譲に関するデータ提供北海道庁有○総務省総合無線局管理ファイル4号登録検査等事業者が定期検査受験のスケジュールの把握、調整を行うため全国陸上無線協会、北海道ハイヤー無線協会、北海道漁業無線連合会、全国船舶無線協会有○総務省総合無線局管理ファイル4号申請代理人等が再免許のスケジュールの把握、調整を行うため全国船舶無線協会、全国陸上無線協会、北海道ハイヤー無線協会有○総務省電気通信事業の届出状況ファイル4号電気通信事業者実態調査において発送する郵便物を作成するため株式会社エム・ティ・ディ無○総務省総合無線局管理ファイル4号定期検査の円滑な実施のため一般社団法人全国船舶無線協会関東支部、関東漁業無線連合会有○総務省有線一般放送管理ファイル3号放送法改正により、平成28年から小規模施設特定有線一般放送の事務・権限が都道府県に委譲、管理に必要となるため岐阜県3件、静岡県8件無○総務省総合無線局管理ファイル4号再免許手続を円滑に実施するため定期検査を円滑に実施するため一般社団法人全国陸上無線協会近畿一般社団法人近畿自動車無線協会一般社団法人全国船舶無線協会近畿支部有○総務省総合無線局管理ファイル4号無線局情報を提供することにより、関係無線局の適正な運用管理の一助となり、当局の電波監理行政を補完し無線通信の秩序維持に貢献することが期待できるため全国陸上無線協会九州支部、全国船舶無線工事協会九州支部、タクシー無線協会、九州漁業無線協会有○法務省不動産登記法第2条第9号、第14条第1項、同条第4項等による不動産登記簿等3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第1号の商号登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第2号の未成年者登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第3号の後見人登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第4号の支配人登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第5号の株式会社登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第6号の合名会社登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第7号の合資会社登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第8号の合同会社登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省商業登記法第6条第9号の外国会社登記簿3号登記情報連携利用のため各府省等の登記情報連携利用機関有○法務省遺言書保管ファイル1号遺言者から申出がされていた場合、遺言者の死亡の事実を確認したときに、遺言者が指定した者に対して遺言書が保管されていることを通知するため法務局無○法務省戸籍法第119条の2に規定する戸籍又は除かれた戸籍の副本データ2号国籍法(昭和25年法律第147号)に基づく事務を遂行するため法務局・地方法務局国籍事務担当職員無○【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合71全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省戸籍法第119条の2に規定する戸籍又は除かれた戸籍の副本データ2号法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)に基づく事務を遂行するため遺言書保管官無○法務省不動産登記法第2条第9号の登記簿3号デジタル庁における不動産登記データのクレンジングに係るルール検討のためデジタル庁無○法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル58回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省少年簿【1ファイル2回】1号本人の同意による提供の依頼があったため市区町村無○法務省少年簿【1ファイル5回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省診療録【15ファイル465回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省診療録【1ファイル1回】1号本人の同意による提供の依頼があったため警察署無○法務省診療録【1ファイル5回】1号本人の同意による提供の依頼があったため保護観察所無○法務省診療録【2ファイル1499回】1号本人の同意による提供の依頼があったため市区町村無○法務省領置金基帳【2ファイル38回】1号本人の希望によるもの本人無○法務省領置品基帳【1ファイル114回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省特別領置物品基帳【1ファイル8回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省被収容者身分帳簿【18ファイル1078回】1号本人の同意による提供の依頼があったため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル172回】1号本人の同意による提供の依頼があったため国民年金事務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】1号本人の同意による提供の依頼があったため国立国会図書館無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】1号本人の同意による提供の依頼があったため民間団体無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】1号本人の同意による提供の依頼があったため公共職業安定所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】1号本人の同意による提供の依頼があったため独立行政法人日本学生支援機構無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】1号本人の同意による提供の依頼があったため弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】1号本人の同意による提供の依頼があったため医療機関無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】1号本人の同意による提供の依頼があったため年金事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】1号本人の同意による提供の依頼があったため領事館無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル108回】1号本人の同意による提供の依頼があったため日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル160回】1号本人の同意による提供の依頼があったため公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】1号本人の同意による提供の依頼があったため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】1号本人の同意による提供の依頼があったため裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】1号本人の同意による提供の依頼があったため出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル8回】1号本人の同意による提供の依頼があったため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【87ファイル40044回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省被収容者人名簿【1ファイル4回】1号本人による利用・提供の依頼があったため市区町村無○法務省領置物品基帳【1ファイル13回】1号本人から提供の依頼があったため本人無○法務省診療録【1ファイル11回】2号特別調整等の選定に係る通知のため保護観察所無○法務省診療録【1ファイル1回】2号人権侵犯に係る調査等のため地方法務局無○法務省診療録【1ファイル2回】2号人権侵犯申告に係る事務処理法務局無○72全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省診療録【4ファイル66回】2号診療情報提供のため保護観察所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】2号戸籍に係る事務処理のため地方法務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】2号人権侵犯に係る調査等のため地方法務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】2号恩赦上申に係る行状報告法務省保護局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル27回】2号住民登録に関する手続のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル28回】2号福祉サービスの利用のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】2号在所確認のため法務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル37回】2号生活保護に関する手続のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】2号暴力団離脱支援者の出所情報提供のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】2号人権侵犯申告に係る事務処理法務局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル427回】2号生活環境調整のため地方更生保護委員会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル441回】2号生活環境調整のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル45回】2号保険料の減免に関する手続のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル7回】2号国民年金に関する手続のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル8回】2号仮釈放の取消に係る事務のため地方更生保護委員会無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル154回】2号特別調整等の選定に係る通知のため保護観察所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】2号戸籍に係る事務処理のため地方法務局無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル78回】2号更生緊急保護のため保護観察所無○法務省作業報奨金計算高基帳【2ファイル3回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供依頼があったため都道府県警本部無○法務省少年簿整理台帳【1ファイル1回】3号運転免許行政処分の執行のため都道府県警本部無○法務省少年簿【1ファイル1回】3号生活保護の事務処理等のため市区町村無○法務省診療録【1ファイル19回】3号感染症の予防、感染症患者の状況及び追跡調査のため保健所無○法務省診療録【1ファイル15回】3号個人の病歴照会、診療情報提供等のため保健所無○法務省診療録【1ファイル1回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供依頼があったため都道府県警本部無○法務省診療録【1ファイル9回】3号個人の病歴照会、診療情報提供等のため独立行政法人国立病院機構無○法務省診療録【1ファイル1回】3号社会保障制度の手続きのため福祉事務所無○法務省診療録【1ファイル1回】3号身柄引取り予定者に係る行状照会のため出入国在留管理庁無○法務省診療録【1ファイル1回】3号医療情報提供のため出入国在留管理庁無○法務省診療録【1ファイル2回】3号障害者手帳交付申請のため市区町村無○法務省診療録【2ファイル4回】3号要介護認定申請のため市区町村無○法務省診療録【2ファイル5回】3号障害福祉サービス利用申請のため市区町村無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル4回】3号運転免許取消し手続のため警察庁無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】3号土砂災害対策推進事業に伴う用地交渉の実施のため県土整備事務所無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル2回】3号債権の回収手続のため国道事務所無○73全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省被収容者個人データファイル【1ファイル2回】3号債権の回収手続のため市区町村無○法務省被収容者個人データファイル【2ファイル3回】3号市営住宅の適正な管理のため市区町村無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】3号児童の施設入所に伴う親権者の意向確認のため児童相談所無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】3号市税滞納整理のため税事務所無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル2回】3号債権の回収手続のため地方整備局無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】3号条例違反事実の確認のため都道府県無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル1回】3号保育士登録取消しの通知のため都道府県無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル3回】3号保護の決定若しくは実施又は生活保護法第77条、第78条の規定の施行のため福祉事務所無○法務省被収容者出所簿【1ファイル4回】3号債権管理事務のため国土交通省自動車局無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】3号給付金手続のため市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】3号児童福祉に係る事務処理のため市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル2回】3号児童扶養手当に係る事務処理のため市区町村無○法務省被収容者出所簿【1ファイル4回】3号給付金手続のため中小企業庁無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】3号強制執行のため警察署無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】3号国の債権管理のため国土交通省自動車局無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】3号国の債権管理のため裁判所無○法務省被収容者人名簿【2ファイル4回】3号社会保障制度の手続きのため市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】3号介護保険料に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル3回】3号在所有無の確認のため市区町村無○法務省被収容者人名簿【2ファイル6回】3号児童福祉に係る事務処理のため市区町村無○法務省被収容者人名簿【1ファイル1回】3号診療費請求事務のため独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター無○法務省領置金基帳【2ファイル3回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供依頼があったため都道府県警本部無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】3号身柄引取り予定者に係る行状照会のため出入国在留管理庁無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】3号身柄引取り予定者に係る行状照会のため出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号在所等の確認のため河川国道事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号債権管理事務のため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号重大交通事犯受刑者出所情報提供のため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル23回】3号航空機及び新幹線を利用した護送の際に、必要であると認められるため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号暴力団離脱に関する手続のため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル16回】3号出所者情報提供のため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル27回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報提供のため警察庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル302回】3号暴力団加入(歴)照会警察署無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル27回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪者等に係る受刑者の釈放等に関する情報提供のため警察署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル27回】3号移送に関する動静把握のため検察庁無○74全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号所有権放棄書徴収委託書検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号債権管理事務のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル10回】3号暴力団加入(歴)照会のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号証拠品受領代理人指定書聴取のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル6回】3号出所情報提供のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル7回】3号被疑事件に係る処分通知書送付のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル11回】3号刑の順序変更に関する照会回答のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル157回】3号証拠品還付手続のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル38回】3号所有権放棄に関する手続のため検察庁無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル84回】3号運転免許に関する手続のため公安委員会無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル190回】3号就労支援のため公共職業安定所無○法務省被収容者身分帳簿【26ファイル72回】3号債権管理事務のため国土交通省自動車局無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル12回】3号在所確認のため国土交通省自動車局無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル8回】3号自動車損害賠償保障事業のため国土交通省自動車局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号児童に関する調査のためこども相談センター無○法務省被収容者身分帳簿【11ファイル19回】3号債権管理事務のため裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【11ファイル304回】3号戸籍に係る事務処理のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号給付金手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号公営住宅の管理事務のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号国民健康保険に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号収容状況確認のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号不在者投票用紙の請求のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル32回】3号住居異動手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル27回】3号住民登録に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号債権管理事務のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号在所期間の確認について市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号児童福祉法第27条の規定に基づく措置市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号税徴収事務処理のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号公営住宅法第16条に係る業務のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号生活保護受給歴照会のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号統計情報提供のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号住民票に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル12回】3号社会保障制度の手続きのため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル18回】3号年金受給状況照会のため市区町村無○75全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省被収容者身分帳簿【2ファイル5回】3号要介護認定申請のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル7回】3号障害者手帳に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル4回】3号保険料の減免に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル7回】3号児童福祉に係る事務処理のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル12回】3号介護保険料に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル38回】3号生活保護に関する手続のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【6ファイル8回】3号児童扶養手当に係る事務のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【9ファイル29回】3号在所確認のため市区町村無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル11回】3号児童福祉に係る事務処理のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【5ファイル16回】3号在所確認のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル11回】3号児童の保護調整のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル3回】3号児童福祉法第12条第2項に係る業務のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル6回】3号保護者の状況把握のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号出所予定年月日、仮釈放の有無及び予定年月日の照会のため児童相談所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル15回】3号収容状況確認のため出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル8回】3号身柄引取のため出入国在留管理庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号特定商取引法に基づく調査のため消費者庁無○法務省被収容者身分帳簿【4ファイル5回】3号税務調査のため税務署無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】3号選挙人名簿作成事務のため選挙管理委員会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号国の債権の管理上債務者確認のため地方運輸局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号健康保険法に基づく監査のため地方厚生局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号国の債権管理事務のため地方防衛局無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号持続化給付金事業事務のため中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号納入告知書の送付のため中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号債権請求手続のため中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】3号在所確認のため中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル8回】3号給付金手続のため中小企業庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル18回】3号児童扶養手当に係る事務のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号公営住宅の管理事務のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号子どもを犯罪の被害から守るための条例に係る事務処理のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号社会保障制度の手続きのため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号債権の督促・強制執行等のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号在所確認のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号子どもを性犯罪から守る条例に係る事務処理のため都道府県無○76全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省被収容者身分帳簿【1ファイル5回】3号障害者手帳取得歴照会のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】3号児童福祉に係る事務処理のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル4回】3号審査請求に係る調査のため都道府県無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号統計情報提供のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号出所者情報提供のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル3回】3号重大な交通犯罪に係る受刑者の釈放等に関する情報提供のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル4回】3号子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供依頼があったため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル64回】3号暴力団加入(歴)照会のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号古物営業の許可の確認のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号暴力団離脱に関する手続のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル13回】3号重大な交通犯罪に係る受刑者の出所情報の提供のため都道府県警本部無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル18回】3号年金事務に関する手続のため日本年金機構無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル15回】3号年金受給状況状況照会のため年金事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号給付金手続のため福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号児童福祉に係る事務処理のため福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号生活保護に関する手続きのため福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【3ファイル12回】3号在所確認のため福祉事務所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】3号収容状況確認のため林野庁無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】3号在所確認のため労働局無○法務省領置金基帳【1ファイル3回】3号債権管理事務のため警察署無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】3号病状照会のため出入国在留管理局無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】3号暴力団加入(歴)照会のため都道府県警本部無○法務省健康診断簿【1ファイル1回】4号人権救済申立てに係る調査・照会のため弁護士会無○法務省診療録【8ファイル302回】4号診療情報提供のため医療機関無○法務省診療録【9ファイル372回】4号外部医療機関受診のため医療機関無○法務省診療録【1ファイル1回】4号裁判執行のため裁判所無○法務省診療録【1ファイル1回】4号病状紹介のため大使館無○法務省診療録【13ファイル42回】4号人権救済申し立てに関する調査・照会等事務処理のため弁護士会無○法務省日課表【1ファイル1回】4号人権救済申立てに係る調査・照会のため弁護士会無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル2回】4号人権救済申立ての手続のため弁護士会無○法務省被収容者個人データファイル【1ファイル7回】4号受任している事件の対応ため弁護士会無○法務省被収容者人名簿【2ファイル2回】4号懲戒請求申立事務手続きのため弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】4号年金受取銀行口座開設のため金融機関無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】4号航空機を利用した護送の際に,必要であると認められるため航空会社無○77全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合法務省被収容者身分帳簿【3ファイル4回】4号債権管理事務のため裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル2回】4号裁判執行のため裁判所無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】4号病状照会のため大使館無○法務省被収容者身分帳簿【7ファイル229回】4号収容状況確認及び報告等のため大使館無○法務省被収容者身分帳簿(1ファイル1回)4号弁護人懲戒請求事件に係る照会弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【23ファイル133回】4号人権救済申し立てに関する調査・照会等事務処理のため弁護士会無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル4回】4号生活保護申請のため弁護人無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル68回】4号出所時の出迎依頼のため被収容者の親族無○法務省被収容者身分帳簿【1ファイル1回】4号外国人の人数把握領事館無○法務省被収容者身分帳簿【2ファイル8回】4号収容状況確認及び報告等のため領事館無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】4号債権管理事務のため裁判所無○法務省領置品基帳【1ファイル1回】4号所持品確認のため大使館無○法務省領置金基帳【1ファイル1回】4号人権救済申立てに係る調査・照会のため弁護士会無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル2号研修事務のため内部利用無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号帰化許可業務に必要であるため法務省民事局、法務局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号公共事業に必要なため地方整備局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号外国人建設就労者等の適正な就労監理のため(失踪技能実習生等に係る情報提供)国土交通省不動産・建設経済局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号外国人建設就労者等の適正な就労監理のため(国土交通省からの照会に対する回答)国土交通省不動産・建設経済局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号特定技能外国人受入れ制度における社会保険の加入促進及び保険料の納付促進のため厚生労働省年金局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号特定技能外国人受入れ制度における国民健康保険の加入促進のため公益社団法人国民健康保険中央会無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号特定技能外国人受入れ制度における適正な労働条件および安全衛生の確保・促進のため厚生労働省労働基準局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号特定技能外国人及び特定技能所属機関に係る国税の適正化及び徴収確保のため国税庁無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号ウクライナ避難民に対する就労支援のため厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号ウクライナ避難民に係る介護保険加入対象者及び国民健康保険適用者を把握するため厚生労働省大臣官房厚生科学課無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号ウクライナ避難民の就学機会及び日本語教育機会の確保に係る調査のため文部科学省大臣官房国際課無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号ウクライナ避難民の支援に活用される新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の算定のため総務省自治財政局無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号各地方自治体に所在するウクライナ避難民の支援のため地方自治体(都道府県、市区町村)無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号受刑者、被保護観察者の身辺調査のため刑務所、保護観察所無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号風俗営業等の規制及び業務の適正化のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号古物営業に係る許可の取り消し等のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号運転免許の取消処分のため警察署無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号認知に係る訴訟手続のため検察庁無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号公共事業に関する業務のため独立行政法人都市再生機構無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号損害賠償請求権の行使国土交通省(自動車局、地方整備局)無○78全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号行方不明児童の安否確認事務、立替金債権の督促及び回収業務、公用地買収に係る事務のため市区町村無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル3号立替金債権の督促、回収及び償却業務独立行政法人日本司法支援センター無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル4号自国民保護のための情報収集大使館無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル4号ウクライナ避難民に対する経済的支援のため公益社団法人日本財団無○出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル4号奨学金の回収に係る業務、立替金債権の督促及び回収業務日本育英会、信用保証協会無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル1号カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し,国の重要な情報や職員の保護を図るため防衛省防衛政策局,総務省大臣官房無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号帰化申請事務のため法務局無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号風俗営業等の規制及び業務の適正化のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号古物営業に係る許可の取り消し等のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号運転免許の取消処分のため警察署無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号認知に係る訴訟手続のため検察庁無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル3号奨学金の回収に係る業務、就学事務に係る業務都道府県、市、教育委員会無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル4号立替金債権の督促及び回収業務信用保証協会無○出入国在留管理庁回収原票記録3号帰化申請事務のため法務局無○出入国在留管理庁回収原票記録3号風俗営業等の規制及び業務の適正化のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁回収原票記録3号古物営業に係る許可の取り消し等のため都道府県警察本部、警察署無○出入国在留管理庁回収原票記録3号運転免許の取消処分のため警察署無○出入国在留管理庁回収原票記録3号認知に係る訴訟手続のため検察庁無○出入国在留管理庁回収原票記録3号公共事業・公用地買収に関する事務のため地方整備局・都道府県・市区町村無○出入国在留管理庁回収原票記録3号生活保護受給に関する事務のため市区町村無○出入国在留管理庁回収原票記録3号立替金債権の督促及び回収業務、公共事業に関する業務のため独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構無○出入国在留管理庁回収原票記録4号立替金債権の督促及び回収業務信用保証協会無○出入国在留管理庁上陸審査における個人識別情報提供記録マスタファイル2号在留審査、退去強制手続地方出入国在留管理局無○外務省在留届ファイル3号国の債権の管理等に関する法律に基づく債権管理業務に必要なため財務局無○外務省在留届ファイル3号公営住宅法に基づく公営住宅及び共同施設の管理業務に必要なため市区町村無○外務省在留届ファイル3号所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく施策策定及び実施業務に必要なため市区町村無○外務省在留届ファイル3号地方自治法及び地方自治法施行令に基づく債権回収業務に必要なため市区町村無○外務省在留届ファイル3号地方自治法及び地方自治法施行令に基づく債権回収業務に必要なため都道府県(水道局)無○外務省在留届ファイル3号砂防法に基づく砂防設備の管理・工事・維持業務に必要なため都道府県無○外務省在留届ファイル3号道路法に基づく国道の新設又は改築業務に必要なため国土交通省無○外務省在留届ファイル3号道路法に基づく国道の新設又は改築業務に必要なため都道府県無○外務省在留届ファイル3号独立行政法人住宅金融支援機構法附則に基づく債権回収業務に必要なため独立行政法人住宅金融支援機構無○外務省在留届ファイル3号都市計画法に基づく都市計画事業に必要な土地の収用又は使用に関する業務に必要なため都道府県無○外務省在留届ファイル3号都市計画法に基づく都市計画事業に必要な土地の収用又は使用に関する業務に必要なため市区町村無○79全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合外務省在留届ファイル3号土地改良法に基づく土地改良事業に関し、土地等の調査業務に必要なため都道府県無○外務省在留届ファイル3号土地改良法に基づく土地改良事業に関し、土地等の調査業務に必要なため土地改良区無○外務省在留届ファイル3号土地収用法に基づく公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関する調査業務に必要なため国土交通省無○外務省在留届ファイル3号土地収用法に基づく公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関する調査業務に必要なため独立行政法人無○外務省在留届ファイル3号土地収用法に基づく公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関する調査業務に必要なため都道府県無○外務省在留届ファイル3号不動産登記法に基づく登記業務に必要なため市区町村無○外務省在留届ファイル3号国土調査法及び地籍調査作業規程準則に基づく調査業務に必要なため市区町村無○外務省在留届ファイル3号土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施工の準備又は施工業務に必要なため市区町村無○外務省旅券管理マスタファイル3号感染症患者が搭乗した航空機に乗り合わせた者を追跡調査し、健康診断等を受診させるため厚生労働省健康局無○外務省旅券管理マスタファイル3号児童虐待発生予防のための状況把握都道府県教育委員会無○外務省旅券管理マスタファイル3号乳幼児検診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認のため(児童福祉法第10条第1項第3号)都道府県市役所無○国税庁個人課税台帳1号年金記録の訂正のため厚生労働省有○国税庁個人課税台帳【1ファイル】1号年金記録の訂正のため厚生労働省・地方厚生(支)局有○国税庁個人課税台帳【1】1号年金記録訂正のため厚生労働省・地方厚生(支局)無○国税庁個人課税台帳【13】3号恩給及び国会議員互助年金の受給者に係る所得調査のため総務省政策統括官(恩給担当)無○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル3号年金担保資金の貸付業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため独立行政法人福祉医療機構有○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル3号リハビリテーション施設及び被災労働者に係る納骨堂の設置及び運営の業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため独立行政法人労働者健康安全機構有○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル3号特別弔慰金等の支給に係る業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため独立行政法人環境再生保全機構有○厚生労働省労働者災害補償保険被災者一元管理台帳3号特別弔慰金等の支給に係る業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため独立行政法人環境再生保全機構有○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル4号全国健康保険協会船員保険部で行っている上乗せ給付に係る業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため全国健康保険協会船員保険部有○厚生労働省労働者災害補償保険被災者一元管理台帳4号全国健康保険協会船員保険部で行っている上乗せ給付に係る業務が、円滑かつ能率的に行われるようにするため全国健康保険協会船員保険部有○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル4号労災ケアサポート事業が、円滑かつ能率的に行われるようにするため一般財団法人労災サポートセンター有○厚生労働省労働者災害補償保険年金受給権者ファイル4号労災ケアサポート事業が、円滑かつ能率的に行われるようにするため一般財団法人労災サポートセンター有○厚生労働省労働者死傷病報告4号労働災害の発生動向の分析のため陸上貨物運送事業労働災害防止協会無○厚生労働省高年齢者雇用状況等報告業務ファイル3号調査研究等の遂行に必要であるため独立行政法人労働政策研究・研修機構無○農林水産省経営所得安定対策交付金交付対象者データ(133ファイル)3号地方公共団体等における施策の推進等に活用するため地方公共団体等有○国土交通省ドローン情報基盤システム申請者情報ファイル3号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)第1条の重要施設の警戒警備をはじめとする各種警察活動において、無人航空機の飛行の適法性、所有者情報等の確認を行うため警察庁警備局有○国土交通省無人航空機登録原簿ファイル3号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)第1条の重要施設の警戒警備をはじめとする各種警察活動において、無人航空機の飛行の適法性、所有者情報等の確認を行うため警察庁警備局有○国土交通省外国人材就労管理データベース1号建設特定技能受入計画の適正な実施の確保一般財団法人建設業振興基金一般社団法人建設技能人材機構一般財団法人国際建設技能振興機構有○国土交通省無人航空機機体認証に係る個人情報ファイル3号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)第1条の重要施設の警戒警備をはじめとする各種警察活動において、無人航空機の飛行の適法性、所有者情報等の確認を行うため警察庁警備局有○80全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】行政機関名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無2-1-2法第69条第2項に基づく場合国土交通省無人航空機技能証明に係る個人情報ファイル3号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)第1条の重要施設の警戒警備をはじめとする各種警察活動において、無人航空機の飛行の適法性、所有者情報等の確認を行うため警察庁警備局有○国土交通省無人航空機飛行計画に係る個人情報ファイル3号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)第1条の重要施設の警戒警備をはじめとする各種警察活動において、無人航空機の飛行の適法性、所有者情報等の確認を行うため警察庁警備局有○環境省産業廃棄物行政情報システム3号排出事業者が適正な処理業者を選定するための情報システムにおいて使用産業廃棄物適正処理推進センター、情報処理センター有○環境省産業廃棄物行政情報システム3号産業廃棄処理行政に係る許可、行政指導・処分等に係る事務に活用都道府県・政令市有○防衛省柔道整復師名簿1号登録状況の確認のため本人無○防衛省住宅防音工事実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため北海道防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省住宅防音工事実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため東北防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省住宅防音処理システム2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため北関東防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省住宅防音工事実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため南関東防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省近畿中部防衛局住宅防音事業実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため近畿中部防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省住宅防音工事実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため東海防衛支局周辺環境整備課無○防衛省防音工事の個人別調書2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため中国四国防衛局企画部周辺環境整備課無○防衛省住宅防音工事実績データ2号防衛施設周辺放送受信事業の対象者確認のため九州防衛局企画部周辺環境整備課無○(注)1.2.各事例において、ファイル名・利用目的・記録項目が同一の個人情報ファイルを複数の地方支分部局等がそれぞれ保有しており、当該複数の地方支分部局等が他の機関に提供している場合や、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。犯罪捜査に関連する提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。81全部一部出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル出入国管理及び難民認定法第61条の9第1項外国出入国在留管理当局無○出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル出入国管理及び難民認定法第61条の9第1項外国出入国在留管理当局無○出入国在留管理庁上陸審査における個人識別情報提供記録マスタファイル出入国管理及び難民認定法第61条の9第1項外国出入国在留管理当局無○(注)1.2.【該当なし】【該当なし】2-1-5外国にある第三者への提供(本人の同意を得た場合)2-1-4外国にある第三者への提供(法第69条第2項第4号に基づく場合)各事例において、ファイル名・利用目的・記録項目が同一の個人情報ファイルを複数の地方支分部局等がそれぞれ保有しており、当該複数の地方支分部局等が他の機関に提供している場合や、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。犯罪捜査に関連する提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-3外国にある第三者への提供(個別法令に基づく場合)行政機関名個人情報ファイルの名称提供の根拠となる法令名及び該当条項提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の82【該当なし】行政機関名行政機関等匿名加工情報ファイルの名称含まれる個人に関する情報の項目管理を担当する組織の名称厚生労働省指定難病患者データベースなし健康局難病対策課厚生労働省小児慢性特定疾病児童等データベースなし健康局難病対策課【該当なし】2-1-8保有する匿名加工情報を含むデータベース2-1-7保有する行政機関等匿名加工情報ファイル【仮名加工情報等の保有状況】2-1-6保有する仮名加工情報を含むデータベース83【開示請求の状況(開示決定等の状況)】2-2-1調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-2調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-3調査日現在、処理中の事案のうち、法第84条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】行政機関名件名受付年月日期限決定年月日超過日数30日以内に決定されなかった理由法務省開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式R4.5.16R4.6.15R4.7.1328開示決定の可否に時間を要するため法務省開示請求者本人の診療に関する記録R4.6.20R4.7.20R4.7.288形式上の不備について請求者に補正を求めるべきところ、求補正書の起案を失念していたもの。国税庁所得税及び復興特別所得税の確定申告書R4.6.20R4.7.22R4.8.1221本人確認書類の引継確認もれ厚生労働省障害年金に関する書類R5.2.13R5.3.15R5.3.172所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過したもの。厚生労働省請求人が特定日に郵送した文書R4.7.27R4.8.31R4.9.11所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過したもの。国土交通省不動産鑑定士試験の採点前の答案用紙R4.3.17R4.4.18R4.4.268所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過した。国土交通省航空従事者学科試験の試験成績R4.4.5R4.5.6R4.5.93所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過した。国土交通省長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する文書R4.6.27R4.7.27R4.7.281所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過した。国土交通省不動産鑑定士試験受験者ファイルR4.12.5R5.1.4R5.1.62所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過した。国土交通省不動産鑑定士試験の採点前の答案用紙R4.12.6R5.1.5R5.1.61所管業務が多忙であったことから、決裁手続に時間を要したため、期限を超過した。行政機関名件名受付年月日期限決定年月日超過日数期限までに決定されなかった理由外務省旅券申請に関する一切の文書R5.1.13R5.3.29R5.3.312対象文書の開示・不開示判断を慎重に行う必要があり決裁手続きに時間を要したため。【該当なし】行政機関名件名受付年月日決定年月日要した日数防衛省請求者に対する各種処分及び審査請求に関する全ての行政文書。報告資料や広報用資料を含み、保存期間満了により廃棄した文書がある場合には、過去に存在したことを証する行政文書も含む。ただし、従前の開示請求により対象とされたものを除く。R4.1.14R5.2.153972-2-7期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-5延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-6期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの2-2-4延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの開示請求の対象となる保有個人情報が大量であり、不開示部分の検討等に時間を要するとともに、担当部署が多忙であり、確認等に時間を要したため。365日超の日数を要した理由84【開示請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】行政機関名件名受付年月日諮問した日要した日数内閣官房内閣総務官による開示決定処分(令和4年1月21日付け閣総第22号)に対し、追加開示を求める審査請求R4.4.22R4.9.26157内閣官房内閣総務官による開示決定処分(令和4年2月14日付け閣総第55号)に対し、追加開示を求める審査請求R4.4.22R4.9.26157内閣官房内閣総務官による開示決定処分(令和4年3月4日付け閣総第102号)に対し、追加開示を求める審査請求R4.4.22R4.9.26157法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R3.6.3R4.7.29421法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R3.9.17R4.9.16364法務省特定刑事施設内で開示請求者本人がカメラにより撮影された記録R3.10.6R4.5.16222法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R3.10.19R4.12.21428法務省開示請求者本人の宅下げに関する記録R3.11.10R4.5.16187法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R3.11.10R4.10.3327法務省特定刑事施設内で開示請求者本人がカメラにより撮影された記録R3.11.29R4.5.26178法務省刑事施設内で開示請求者本人が作詞した歌詞等R4.1.12R5.2.28412法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.1.26R4.10.26273法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.2.25R4.12.26304法務省開示請求者本人の願箋R4.3.22R4.9.5167法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.4.16R5.1.13272法務省開示請求者本人に関する文書の廃棄記録等R4.6.17R4.10.7112法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.7.12R4.12.21162法務省開示請求者本人の動静に関する記録等R4.7.19R4.12.7141法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.10.11R5.3.3143法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.10.24R5.2.13112厚生労働省予防接種健康被害による医療費及び医療手当の給付請求についてR4.4.11R4.7.1595厚生労働省特定年月日に請求人が北海道厚生局に通報した歯科に関する全ての資料と、それを受けた調査と対応に関する全ての資料R4.5.17R4.8.2499国土交通省先に開示された文書の記載事実に関する情報等の不開示決定(不存在)に関する件R3.2.19R5.3.2741担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当課において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため担当課において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。2-2-8審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの90日以内に諮問できなかった特段の事情担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、確認等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、確認等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、確認等に時間を要したため。85【開示請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】国土交通省請求人の建物建築についての工事監理受託契約の締結に関連して、特定法の解釈等について特定部署間でやりとりした内容等に関する件R4.3.9R5.3.6362国土交通省特定日以降に特定者から国土交通省に伝えられた請求人の個人情報、特定者から国土交通省並びに国土交通省から特定者に伝えた請求人の個人情報に関する件R4.3.28R5.3.6343国土交通省請求人の建物建築についての工事監理受託契約の締結に関連して、特定法の解釈等について特定部署間でやりとりした内容等に関する件R4.4.7R5.3.6333国土交通省特定土地に関する用地交渉記録簿、土地賃貸借契約書、確認書一式に関する件R4.5.11R5.3.3296国土交通省請求者に係る特定日の交通事故に関する自賠責保険の関係書類一式に関する件R4.6.14R5.3.3262国土交通省本人に係る特定文書の特定の記載の根拠となる文書の不開示決定に関する件R4.6.23R5.2.22244国土交通省本人に係る特定文書に記載の「関係者」の氏名等が特定できる文書の不開示決定(不存在)に関する件R4.6.23R5.2.22244防衛省特定部署にある、請求者を本人とする個人情報が記載された人事関係の文書一切R4.2.24R5.2.9350防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130防衛省特定部署に存在する、請求者を本人とする保有個人情報一切(特定単年度分)R4.10.14R5.2.21130担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。86【開示請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】行政機関名件名受付年月日経過日数法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.2.25399法務省開示請求者本人の診療に関する記録等R4.6.2302文部科学省児童生徒に関する保有個人情報R4.11.15136特許庁弁理士試験の合格者発表に係るやり取りR4.1.26429行政機関名件名答申年月日裁決日要した日数厚生労働省特定個人についての副作用救済申請における厚生労働省での審議会資料及び議事録R4.12.8R5.2.1064行政機関名件名答申年月日経過日数備考国土交通省特定会社による道路運送車両法違反被疑行為について対応が分かる文書の開示決定に関する件R3.3.31730担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。開示請求・審査請求窓口に、断続的に数百件の開示請求が集中し、また、開示請求に係る訴訟対応にも追われ、事務処理が遅延したため。担当部署が著しく多忙であり、かつ、複数の不服申立て等を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。2-2-9処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの90日以内に諮問できなかった特段の事情2-2-10答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの60日以内に裁決できなかった特段の事情担当課において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、答申内容の精査・検討に多くの時間を要しているため。2-2-11裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの60日以内に裁決できなかった特段の事情87【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容行政機関名主な開示請求の内容件数内閣官房内閣官房が過去、開示請求人に対して行った開示決定等処分に係る保有個人情報3内閣官房訴訟事件に係る保有個人情報3人事院国家公務員採用試験の受験者本人の答案27人事院国家公務員採用試験の受験者本人の成績16内閣府第25-26期日本学術会議会員の推薦に係る請求者自身に関して保有している文書に関する開示請求6公正取引委員会独占禁止法違反事実の報告に関する保有個人情報1警察庁請求人に関する保有個人情報15警察庁意見要望等に関する保有個人情報10個人情報保護委員会本人のマイナンバーカードに関する保有個人情報1個人情報保護委員会本人が行った個人情報の取扱いに関する苦情の申出に係るあっせんに関する保有個人情報1個人情報保護委員会公益通報に関する保有個人情報1カジノ管理委員会請求人に関する保有個人情報10金融庁公認会計士試験の受験者に関する保有個人情報2,360金融庁各種申請時に請求者が提出した書類等4金融庁請求者が当局に対して行った相談や苦情の記録4デジタル庁情報提供等記録ファイル1デジタル庁保有個人データ1デジタル庁公金受取口座の登録等に関し、デジタル庁が保有する申請者の個人情報1総務省行政相談に関する保有個人情報45総務省審査請求に関する保有個人情報6総務省苦情相談に関する保有個人情報2消防庁現場検分に係る技術支援結果報告書(令和2年1月29日消防研第28号)1法務省司法書士試験の答案用紙408法務省診療に関する記録37688【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容行政機関名主な開示請求の内容件数法務省土地家屋調査士試験の答案用紙240法務省人権相談票82法務省帰化許可申請に係る書類67出入国在留管理庁外国人登録原票約13,800出入国在留管理庁日本人出帰国記録マスタファイル約5,400出入国在留管理庁外国人出入国記録マスタファイル約5,200出入国在留管理庁在留諸申請に係る保有個人情報6,078出入国在留管理庁退去強制手続に係る保有個人情報244出入国在留管理庁収容者に係る処遇または診療関係に係る保有個人情報207出入国在留管理庁難民認定申請及び難民の認定をしない処分に対する審査請求に関する保有個人情報509公安調査庁開示請求人に関する全ての保有個人情報1公安調査庁開示請求人に関する脳内思考情報の漏えいが随時起こっていることについての保有個人情報1検察庁事件記録・証拠品に関するもの17検察庁捜査・公判等に関するもの16検察庁被害者相談に関するもの14検察庁告訴等に関するもの12検察庁苦情処理等に関するもの11外務省旅券発給申請書の写し約230外務省外務省専門職員採用試験における成績約100外務省査証申請書類約10財務省金融庁移送7財務省国有財産関連8財務省人事関係2国税庁所得税及び復興特別所得税の確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書約59,00089【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容行政機関名主な開示請求の内容件数国税庁所得税及び復興特別所得税の届出書・申請書約8,000国税庁相続税申告書・贈与税申告書約1,100文部科学省実施事業に関する保有個人情報2文部科学省本人問い合わせに関する保有個人情報1文部科学省児童生徒に関する保有個人情報3文化庁実施事業に関する保有個人情報1厚生労働省障害年金の審査過程関係約700厚生労働省労災補償関係約9,600厚生労働省監督業務関係約480厚生労働省安全衛生関係約400厚生労働省診療費請求・診療報酬明細書約400厚生労働省障害補償給付に関する業務約250農林水産省獣医系・畜産系技術職員採用試験成績開示請求1経済産業省情報取扱事業者による不正利用された本人に関する個人情報1経済産業省本人が代表取締役である事業者が認定申請した再生可能エネルギー発電計画の新規認定申請書及び新規認定通知書4資源エネルギー庁再エネ特措法の運用および再生可能エネルギー電子申請手続きにかかる業務委託先との本人の電話でのやりとりの記録1特許庁弁理士試験論文式試験成績・答案20特許庁特定侵害訴訟代理業務試験成績19中小企業庁事業復活支援金の事前確認登録の新規登録申込の際に本人が提出した書類1中小企業庁本人が代表取締役である法人が行った中小法人・個人事業者のための月次支援金の申請を行った際の書類2国土交通省不動産鑑定士試験受験者ファイル・不動産鑑定士試験の採点前答案用紙の写し223国土交通省測量士試験採点結果,測量士試験解答用紙集43国土交通省海事代理士試験に関する保有個人情報15国土交通省自動車検査・登録申請に関する保有個人情報1490【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容行政機関名主な開示請求の内容件数国土交通省海技士国家試験に関する保有個人情報6気象庁気象予報士名簿6海上保安庁採用試験の結果等に関するもの6海上保安庁特定地域における業務に係る文書に記載された開示請求者の情報2環境省開示請求者の石綿救済法認定申請に係る関連資料(石綿健康被害判定小委員会及び審査分科会の議事録など)1原子力規制委員会コンプライアンス通報に係る情報3原子力規制委員会原子炉主任技術者試験の受験者に関する保有個人情報1防衛省カルテ等医療記録に関する保有個人情報約230防衛省各種試験に関する保有個人情報約80防衛省請求者の給与等に関する保有個人情報約20会計検査院開業届の発行を希望するもの1会計検査院過去の開示請求等に係る記録、資料等を求めるもの191【訂正請求の状況(訂正決定等の状況)】2-2-13調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-14調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-15調査日現在、処理中の事案のうち、法第95条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】行政機関名件名受付年月日期限決定年月日超過日数30日以内に決定できなかった理由厚生労働省裁決書に関する文書R4.4.14R4.5.30R4.6.34補正に要した期間を誤認していたため。【該当なし】【該当なし】【該当なし】【訂正請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】行政機関名件名受付年月日諮問した日要した日数公安調査庁本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の不訂正決定に関する件R4.6.29R4.10.396国土交通省本人に係る「公益通報者保護法に抵触した特定職位職員に対する調査要望書の取り扱いについて」の不訂正決定に関する件R4.6.23R5.2.22244【該当なし】行政機関名件名答申年月日裁決日要した日数総務省本人が提出した特定日付け勧告請求状に添付された裁決書の不訂正決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5075号)R4.8.10R4.10.1162総務省本人に係る特定日付け返戻書の不訂正決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5185号)R5.1.26R5.3.2861総務省本人に係る特定事件番号の答申書の不訂正決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5156号)R4.12.12R5.3.15932-2-23裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの【該当なし】【利用停止請求の状況(利用停止決定等の状況)】2-2-24調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-25調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-26調査日現在、処理中の事案のうち、法第103条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】行政機関名件名受付年月日期限決定年月日超過日数30日以内に決定されなかった理由厚生労働省裁決書に関する文書R4.4.14R4.5.30R4.6.34補正に要した期間を誤認していたため。60日以内に裁決ができなかった特段の事情2-2-22答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの2-2-16延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの2-2-17延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-18期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの2-2-19期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-20審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの2-2-21処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの90日以内に諮問できなかった特段の事情担当課において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。2-2-27延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの92【該当なし】【該当なし】【該当なし】【利用停止請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】2-2-31審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの行政機関名件名受付年月日諮問した日要した日数公安調査庁本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の利用不停止決定に関する件R4.6.29R4.10.396国土交通省本人が送付した音声録音データの利用不停止決定に関する件R4.6.23R5.2.222442-2-32処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの【該当なし】2-2-33答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの行政機関名件名答申年月日裁決日要した日数総務省本人が提出した特定日付け勧告請求状に添付された裁決書の利用不停止決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5074号)R4.8.10R4.10.1162総務省本人に係る特定日付け返戻書の利用不停止決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5186号)R5.1.26R5.3.2861総務省本人に係る特定事件番号の答申書等の利用不停止決定に関する件(令和4年度(行個)答申第5157号)R4.12.12R5.3.15932-2-34裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの【該当なし】90日以内に諮問できなかった特段の事情担当課において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。2-2-30期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-28延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-29期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの担当部署において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。60日以内に裁決ができなかった特段の事情担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。担当部署において審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であったため。93【訴訟の状況】1.1調査対象期間中に提訴された事件行政機関名提訴年月日裁判所行政庁警察庁R5.1.27東京地裁警察庁長官警察庁R5.1.18東京地裁警察庁長官カジノ管理委員会R4.11.18東京地裁カジノ管理委員会委員長法務省R4.6.30東京地裁法務大臣法務省R4.5.25大阪地裁大阪矯正管区長出入国在留管理庁R4.4.21東京地方裁判所名古屋出入国在留管理局長厚生労働省R5.2.2東京地裁厚生労働省2調査対象期間中に言い渡された判決行政機関名判決年月日裁判所行政庁事件の概要判決区分警察庁R4.4.14東京地裁警察庁長官<損害賠償請求事件>保有個人情報の訂正請求に対し、訂正をしない旨の決定をしたことについて損害賠償の請求をされた。請求棄却警察庁R5.1.13名古屋地裁岡崎支部警察庁長官<損害賠償請求事件>保有個人情報の訂正請求に対し、訂正をしない旨の決定をしたことについて損害賠償の請求をされた。請求棄却検察庁R4.9.13仙台地裁最高検察庁検事総長<保有個人情報不開示部分に関する行政処分決定に関する行政処分取消等請求控訴事件>最高検察庁に対して保有個人情報の開示請求を行った原告が、対象文書として特定された行政文書が2件であったのに、開示手数料を1件分しか納付していなかったため、うち1件について不開示処分を受けたことから、当該処分の取消し及び損害賠償を求める事案。訴え却下請求棄却【該当なし】3調査対象期間中に取り下げられた事件2-2-35開示・訂正・利用停止決定等の取消等を求める訴訟の状況第1審94【訴訟の状況】2.控訴審1調査対象期間中に言い渡された判決行政機関名判決年月日裁判所行政庁事件の概要判決区分法務省R4.4.12仙台高等裁判所法務省<裁決取消等請求事件>裁決行政庁がした控訴人の審査請求を却下する裁決及び控訴人の審査請求を棄却する裁決の各取消しを求めるとともに、損害賠償等を求める事件。控訴棄却法務省R4.4.7東京高裁東京矯正管区長<情報不開示決定取消等請求控訴事件>刑事施設が保有する自己の診療に関する記録の開示について、行個法第45条第1項の開示請求の適用除外に該当するとしてなされた全部不開示決定の取消し等を求めるもの。請求一部認容検察庁R5.2.9仙台高検最高検察庁検事総長<保有個人情報不開示部分に関する行政処分決定に関する行政処分取消等請求控訴事件>最高検察庁に対して保有個人情報の開示請求を行った原告が、対象文書として特定された行政文書が2件であったのに、開示手数料を1件分しか納付していなかったため、うち1件について不開示処分を受けたことから、当該処分の取消し及び損害賠償を求めた事案。控訴棄却防衛省R4.4.21東京高裁防衛大臣<決定の取消及び不作為の違法確認の訴えと義務付けの訴えとこれに係る損害賠償慰謝料請求訴訟控訴事件>開示実施文書の内容不備、審査請求及び訂正請求に対する不作為等により被った損害の賠償及び慰謝料の支払いを求められたもの。控訴棄却労働局R4.12.14大阪高裁兵庫労働局<行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件>原告がした保有個人情報の開示請求に対して、兵庫労働局がした一部不開示決定を不服として、不開示決定を取消し、不開示部分の開示を求めたもの。控訴棄却2調査対象期間中に取り下げられた事件【該当なし】95【訴訟の状況】3.上告審1調査対象期間中に言い渡された判決行政機関名判決年月日裁判所行政庁事件の概要判決区分法務省R4.9.22最高裁判所法務省<裁決取消等請求事件>裁決行政庁がした控訴人の審査請求を却下する裁決及び控訴人の審査請求を棄却する裁決の各取消しを求めるとともに、損害賠償等を求める事件。上告棄却2調査対象期間中に取り下げられた事件【該当なし】2-2-36個人情報の漏えい等事案に対する損害賠償請求訴訟の状況1調査対象期間中に提訴、控訴又は上告された事件行政機関名提訴年月日裁判所行政庁厚生労働省R4.9.15神戸地裁兵庫労働局長2調査対象期間中に言い渡された判決行政機関名判決年月日裁判所行政庁事件の概要判決区分法務省R5.3.23東京高裁横浜刑務所長<損害賠償請求控訴事件>原告の刑事事件の弁護人が差し入れた原告の外来患者ファイルを刑事施設職員が別人に誤交付したこと等に対して損害賠償請求するもの。控訴棄却3調査対象期間中に取り下げられた事件【該当なし】【安全管理措置の運用状況】2-3-1安全管理措置に係る規定の整備状況(調査対象数:行政機関49機関)1責任の明確化調査事項:総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指定並びにこれらの者の任務に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)2取扱状況の把握調査事項:保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況に係る記録(システムへのアクセスログの管理を除く。)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:2.0%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の内容、個人情報の取扱いの態様等の実情から固有の規定を定めていない。3漏えい等事案の報告体制調査事項:保有個人情報の漏えい等の事実若しくは法や自組織内で整備されている保有個人情報の取扱いに係る規律に違反している事実又はこれらの事実の発生のおそれを認識した場合の、総括保護管理者への報告体制に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)4正確性の確保調査事項:保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つための方法(誤りの訂正を含むが、これに限らない)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)5担当者向け研修の実施調査事項:保有個人情報の取扱いに従事する者(派遣労働者を含む。)に対する、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他の教育研修に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)6システム管理者向け研修の実施調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対する、保有個人情報の適切な管理のための情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関する教育研修について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:2.0%)7保護管理者等向け研修の実施調査事項:保護管理者及び保護担当者に対する、課室等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修の定期的な実施について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)8研修参加機会の確保調査事項:各研修につき、参加の機会を付与する等の必要な措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)9外的環境の把握調査事項:保有個人情報が外国で取り扱われる場合に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合34.7%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報を外国で取り扱うことを想定していないため。10送付及び持出しの方法調査事項:保有個人情報が記載・記録された書類・媒体等の外部への送付又は持出しに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合4.1%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・規程改正漏れ。令和5年度中に改正予定。11削除及び廃棄調査事項:保有個人情報の削除又は保有個人情報が含まれる機器若しくは媒体の廃棄に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)12端末の持出し・持込みの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う職員による端末の外部への持出し又は外部からの持込みに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:2.0%)13紛失・盗難の防止調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システム端末の紛失又は盗難等を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)14誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載の防止調査事項:保有個人情報が記載されている書類等の誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合10.2%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・規程改正漏れ。令和5年度中に改正予定。・メール送信前に宛先アドレスに間違いないか確認する自動メッセージと、添付ファイルに間違いないか確認するメッセージが出る設定を講じている。15情報システムへの接続制限調査事項:USBメモリや携帯電話等記録機能を有する電子媒体等の情報システム端末への接続を制限する措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)16情報システム室等の管理調査事項:情報システム室等や保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設等における、入退の管理、部外者の立入時の手続、外部電磁記録媒体の持込み、利用又は持出し等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合4.1%(前年度調査:6.1%)【規定を定めていない理由等】・上記施設が存在しないため。・独自の情報システムを保有していないため。17情報システム室等への侵入防止調査事項:情報システム室等について外部からの不正な侵入に備えた措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合4.1%(前年度調査:6.1%)【規定を定めていない理由等】・上記施設が存在しないため。・独自の情報システムを保有していないため。18情報システムの管理調査事項:保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について、その保管、複製、廃棄等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:4.1%)【規定を定めていない理由等】・独自の情報システムを保有していないため。19アクセス制限調査事項:情報システムを使用した保有個人情報を利用する事務について、アクセス権限を付与する職員の範囲や権限の内容に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)20アクセスログの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムに係る、アクセスログの取得、保管及び定期的な分析に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)21認証機能の整備調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムへのアクセスに必要な認証方法につき、その管理に関する規定(例:パスワードによる認証を行っている場合にはパスワードの設定方法に関するルール)を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)22常時監視機能の整備調査事項:秘匿性や情報量等に照らし特に重要と判断される保有個人情報を取り扱う情報システムについて、アクセス状況を常時監視する機能の設定や当該設定の定期的な見直しを行う等の措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:6.1%)23不正アクセス対策調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムにつき、ファイアウォールの設定等、外部からの不正アクセスを防止するための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合4.1%(前年度調査:4.1%)【規定を定めていない理由等】・規程改正漏れ。令和5年4月に改正済み。24不正プログラム対策調査事項:不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:4.1%)25委託関係:委託先の選定調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託先の選定方法や選定基準に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:2.0%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託はしておらず、その予定もないため。26委託関係:書面による確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託契約で定めるべき内容や委託先から取得すべき書類等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:2.0%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託はしておらず、その予定もないため。27委託関係:取扱状況の確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、その取扱状況を年1回以上の実地検査により確認する等、取扱状況の実態を職員が確認することに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:2.0%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託はしておらず、その予定もないため。28委託関係:委託事項の決定方法調査事項:保有個人情報の取扱いに係る外部への委託について、委託の要否の判断や委託先に取り扱わせる保有個人情報の範囲等に関する定めはありますか。調査結果:定めていない機関の割合6.1%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託はしておらず、その予定もないため。・規程改正漏れ。令和5年度中に改正予定。29委託関係:再委託の手続調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、再委託を行う場合の制限に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合2.0%(前年度調査:2.0%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託はしておらず、その予定もないため。2-3-2監査・自己点検の状況(調査対象数:49機関)1監査・自己点検に関する規定の整備状況調査事項:保有個人情報の取扱状況について、自己点検や監査担当部署による監査に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関なし(前年度調査:なし)2監査・自己点検の結果調査事項:調査対象期間中に実施した監査や自己点検により、改善すべきであると認められる事項はありましたか。調査結果:改善事項あり32.7%改善事項なし67.3%(前年度調査:改善事項あり30.6%改善事項なし69.4%)3改善事項の見直しの状況調査事項:監査や自己点検により改善すべき事項が認められた部署等において、保有個人情報の取扱いの見直しを実施しましたか。調査結果:見直しを実施した93.8%見直しを実施していない6.3%(前年度調査:見直しを実施した86.7%見直しを実施していない13.3%)【見直しを実施していない理由等】・自己点検・監査の結果取りまとめが年度末となったもの。令和5年度の点検・監査時に各部署の改善状況について確認する。2-3-3行政機関等匿名加工情報等に係る安全管理措置の状況(調査対象数:49機関)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1行政機関等匿名加工情報の作成に関する情報等の取扱い調査事項:行政機関等匿名加工情報に係る以下に関する規定を定めていますか。・行政機関等匿名加工情報を作成する際に削除した情報・行政機関等匿名加工情報を作成する際の加工方法に関する情報・上記の情報が含まれる機器及び電子媒体等の廃棄調査結果:定めていない機関の割合42.9%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・行政機関等匿名加工情報を保有しておらず、今後も作成の予定がないため。・行政機関等匿名加工情報に関する規定について、改正作業中のため。2行政機関等匿名加工情報等と保有個人情報の安全管理措置との違い調査事項:行政機関等匿名加工情報等について2-3-1の5~8、19~24及び2-3-2の1に相当する規定の整備状況及びその内容は、保有個人情報に係る安全管理措置に関する規定と異なりますか。調査結果:異なる部分があると回答した機関なし(前年度調査:―)3匿名加工情報に係る安全管理措置調査事項:個人情報取扱事業者から取得した匿名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合59.2%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・匿名加工情報を保有しておらず、今後も保有の予定がないため。・匿名加工情報に関する規定について、改正作業中のため。4仮名加工情報に係る安全管理措置調査事項:仮名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない機関の割合61.2%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・仮名加工情報を保有しておらず、今後も保有の予定がないため。・仮名加工情報に関する規定について、改正作業中のため。

令和4年度における個人情報保護法の施行の状況について(独立行政法人等)I調査の目的この調査は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第162条の定めに従い同法の施行状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、個人情報保護制度の適正かつ的確な運用に資することを目的として行ったものである。(注)本文中で引用している法令及び条項は令和5年3月31日時点のものである。II調査の対象1対象法人法第2条第9項に規定する独立行政法人等の全て(188法人)*****************************************************************************************○独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人(87法人)奄美群島振興開発基金、医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機構、宇宙航空研究開発機構、エネルギー・金属鉱物資源機構、海技教育機構、海上・港湾・航空技術研究所、海洋研究開発機構、科学技術振興機構、家畜改良センター、環境再生保全機構、教職員支援機構、勤労者退職金共済機構、空港周辺整備機構、経済産業研究所、建築研究所、工業所有権情報・研修館、航空大学校、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際観光振興機構、国際協力機構、国際交流基金、国際農林水産業研究センター、国民生活センター、国立印刷局、国立科学博物館、国立環境研究所、国立がん研究センター、国立高等専門学校機構、国立公文書館、国立国際医療研究センター、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国立循環器病研究センター、国立女性教育会館、国立成育医療研究センター、国立青少年教育振興機構、国立精神・神経医療研究センター、国立長寿医療研究センター、国立特別支援教育総合研究所、国立美術館、国立病院機構、国立文化財機構、産業技術総合研究所、自動車技術総合機構、自動車事故対策機構、住宅金融支援機構、酒類総合研究所、情報処理推進機構、情報通信研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、森林研究・整備機構、水産研究・教育機構、製品評価技術基盤機構、造幣局、大学改革支援・学位授与機構、大学入試センター、地域医療機能推進機構、中小企業基盤整備機構、駐留軍等労働者労務管理機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、統計センター、都市再生機構、土木研究所、日本医療研究開発機構、日本学術振興会、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、日本貿易振興機構、年金積立金管理運用独立行政法人、農業者年金基金、農業・食品産業技術総合研究機構、農畜産業振興機構、農林漁業信用基金、農林水産消費安全技術センター、福祉医療機構、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、北方領土問題対策協会、水資源機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、理化学研究所、量子科学技術研究開発機構、労働者健康安全機構、労働政策研究・研修機構(法人の名称の冒頭の「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」は省略。以下同じ。)(注)下線を付した27法人は、国立研究開発法人(独立行政法人通則法第2条第3項)である。○法別表第一に掲げる法人(101法人)<国立大学法人>(82法人)北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、北海道国立大学機構、旭川医科大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、静岡大学、浜松医科大学、東海国立大学機構、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良国立大学機構、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、総合研究大学院大学、政策研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学(法人の名称の冒頭の「国立大学法人」は省略。以下同じ。)資料4-31<大学共同利用機関法人>(4法人)人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構(法人の名称の冒頭の「大学共同利用機関法人」は省略。以下同じ。)<その他の法人>(15法人)沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園、預金保険機構(注)「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)の施行に伴い、令和4年11月14日付けで「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に名称を変更している。****************************************************************************************2対象期間令和4年4月1日から令和5年3月31日までの状況について、令和5年3月31日現在で調査。3その他独立行政法人等のうち、法別表第二に掲げる次の法人及び労働者健康安全機構(注)(以下「別表第二法人等」という。)は、個人情報等の取扱い等に関して、民間部門の規律が適用される(計118法人)。沖縄科学技術大学院大学学園国立研究開発法人(27法人)国立大学法人(82法人)大学共同利用機関法人(4法人)国立病院機構地域医療機能推進機構放送大学学園(注)労働者健康安全機構について民間部門の規律が適用されるのは、病院の運営の業務に限る(法第58条第2項)。このため、別表第二法人等とそれ以外の独立行政法人等で、調査項目が一部異なる。調査項目が異なる場合、「III調査の結果」において、【別表第二法人等を除く独立行政法人等】と【別表第二法人等】、それぞれの件数等を記載し、調査項目が同じ場合、【別表第二法人等を除く独立行政法人等】と【別表第二法人等】の合計件数等を記載している。また、前年度は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第3条第7項に基づき、同附則第2条による廃止前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下、「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第48条の定めに従い調査を実施しており、同法においては、別表第二法人という区分はないこと、また、前年度と今年度で調査項目も一部異なることから、【別表第二法人等を除く独立行政法人等】と【別表第二法人等】、それぞれの件数等を記載している調査項目については、前年度の件数等は記載していない。2III調査の結果1個人情報ファイルの状況(1)個人情報ファイルの状況個人情報ファイル(特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)については、その概要を明らかにすることにより透明性の確保を図るため、法第75条に基づき、個人情報ファイル簿を作成し、公表することとされている。個人情報ファイル簿を作成している独立行政法人等では、個人情報ファイル簿を事務所に備えて閲覧に供するとともに、インターネットを利用して公表している。表1―1個人情報ファイルの状況(単位:ファイル、%)年度総数100万人以上計令和4年度16,14791(100.0)(0.6)(前年度)14,03378(100.0)(0.6)要配慮個人情報を含む令和4年度4,76236(29.5)(0.2)(前年度)4,04426(28.8)(0.2)表1―2特定個人情報ファイル(注1)の状況(単位:ファイル、%)年度総数100万人以上計令和4年度777(100.0)(9.1)(前年度)(注2)――要配慮個人情報を含む令和4年度266(33.8)(7.8)(前年度)――(注1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号を含む個人情報ファイル。(注2)前年度調査で調査対象外の項目については「―」を記載(以下同じ。)。(2)個人情報ファイルの記録情報に係る業務委託等の状況表2個人情報ファイルの業務委託等の状況(単位:ファイル、%)年度個人情報ファイル総数(再掲)業務委託(注1)を実施している100万人以上うち再委託(注2)を実施うち委託先等が外国令和4年度16,1471,909471936(100.0)(11.8)(0.3)(1.2)(0.04)(前年度)14,0331,817441624(100.0)(12.9)(0.3)(1.2)(0.03)(注1)保有個人情報の全部又は一部を取り扱う業務(データ入力作業など)について、外部に委託する場合のほか、派遣労働者を当該業務に従事させる場合を含む。(注2)再々委託以降も含む。3(3)個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況【別表第二法人等を除く独立行政法人等】法第69条では、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用・提供することは、個別の法令に基づく場合や、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で一定の要件を満たす場合に限り、認められている。表3―1個人情報ファイルの利用目的以外の利用・提供の状況(単位:ファイル)年度個別の法令に基づく場合法定の要件を満たす場合(注1)1本人の同意等2相当理由(内部利用)3相当理由(外部提供)4特別理由(公益等)令和4年度692916456(注1)「法定の要件を満たす場合」とは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない範囲で、1本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき、2行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、3他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、41~3のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき、である(法第69条第2項各号)。1つの個人情報ファイルの利用目的以外の目的での利用又は提供が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の1~4の値の合計と「法定の要件を満たす場合」の値は一致しない。(注2)利用目的以外の目的のために利用・提供された事例の概要は、資料2-1-1及び2-1-2を参照。表3―2個人情報ファイルの利用目的以外の提供の状況(外国(注1)にある第三者(注2)への提供)(単位:ファイル)年度総数個別の法令に基づく場合特別理由(公益等)本人の同意を得た場合令和4年度1001(注1)本邦の域外にある国又は地域をいう。ただし、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く(法第71条第1項)。以下同じ。(注2)法第16条第3項に規定する個人データの取扱いについて法第4章第2節の規定により同条第2項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く(法第71条第1項)。以下同じ。(注3)外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び法第69条第2項第4号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない(法第71条第1項)。(注4)利用目的以外の目的のために利用・提供された事例の概要は、資料2-1-5を参照。【別表第二法人等】法第18条では、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことは、個別の法令に基づく場合や、人の生命等の保護のために必要な場合で本人の同意を得ることが困難であるとき等に限り、認められている。また、法第27条では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することは、個別の法令に基づく場合や、人の生命等の保護のために必要な場合で本人の同意を得ることが困難であるとき等に限り、認められている。なお、法第27条第5項第3号に基づき共同利用されたことのある個人情報ファイルの数は、15ファイルであった。(注)共同利用された事例の概要は、資料2-1-6を参照。4表3―3個人情報ファイルの目的外利用の状況(単位:ファイル)年度本人の同意を得た場合法定の要件を満たす場合(注1)1個別の法令に基づく場合2相当理由(人の生命等の保護)3相当理由(公衆衛生等)4特別理由(国の機関等への協力)令和4年度1482122024412(注1)「法定の要件を満たす場合」とは、1法令に基づく場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、3公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、4国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、である(法第18条第3項第1号~第4号)。1つの個人情報ファイルの目的外利用が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の1~4の値の合計と「法定の要件を満たす場合」の値は一致しない。(注2)目的外利用された事例の概要は、資料2-1-7及び2-1-8を参照。表3―4個人情報ファイルの第三者提供の状況(単位:ファイル)年度総数本人の同意を得た場合法定の要件を満たす場合(注1)1個別の法令に基づく場合2相当理由(人の生命等の保護)3相当理由(公衆衛生等)4特別理由(国の機関等への協力)令和4年度3229423612626(注1)「法定の要件を満たす場合」とは、1法令に基づく場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、3公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、4国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、である(法第27条第1項第1号~第4号)。1つの個人情報ファイルの第三者提供が、上記1~4の複数に該当する場合があるため、本表の「本人の同意に基づく場合」及び1~4の値の合計と「総数」の値は一致しない。(注2)第三者提供された事例の概要は、資料2-1-9を参照。表3―5個人情報ファイルの第三者提供の状況(外国にある第三者への提供)(単位:ファイル)年度総数個別の法令に基づく場合相当理由(人の生命等の保護)相当理由(公衆衛生等)特別理由(国の機関等への協力)本人の同意を得た場合令和4年度300003(注1)外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第27条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない(法第28条第1項)。(注2)外国にある第三者に提供された事例の概要は、資料2-1-11を参照。5(4)仮名加工情報を含むデータベース等の状況表4仮名加工情報(法第2条第5項)を含むデータベース等(注1)の状況(単位:件、%)年度別表第二法人等を除く独立行政法人等別表第二法人等総数100万人以上総数100万人以上令和4年度20800(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(注1)仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は当該集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。(注2)別表第二法人等を除く独立行政法人等の件数は、個人情報取扱事業者(民間事業者)が法第41条の規定に従い作成した仮名加工情報を別表第二法人等を除く独立行政法人等が取得した場合で、当該情報を含むデータベース等の数を計上。別表第二法人等の件数は、別表第二法人等が作成した仮名加工情報データベース等の数を計上。(注3)保有する仮名加工情報を含むデータベース等の概要は、資料2-1-12及び2-1-13を参照。(5)行政機関等匿名加工情報ファイルの状況行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報(法第60条第3項)を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない(法第114条第1項)。また、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物として、法第60条第4項において「行政機関等匿名加工情報ファイル」が定義されている。表5行政機関等匿名加工情報ファイルの状況(単位:ファイル、%)年度総数100万人以上計令和4年度21(100.0)(50.0)(前年度)11(100.0)(100.0)要配慮個人情報を含む個人情報ファイルを加工して作成したもの令和4年度10(50.0)(0.0)(前年度)00(0.0)(0.0)(注1)前年度の件数は、独立行政法人等非識別加工情報ファイル(独立行政法人等個人情報保護法第2条第10項)の数である。(注2)保有する行政機関等匿名加工情報ファイルの概要は、資料2-1-14を参照。6(6)匿名加工情報を含むデータベース等の状況表6匿名加工情報(法第2条第6項)を含むデータベース等(注)の状況(単位:件、%)年度総数100万人以上令和4年度550(100.0)(0.0)(前年度)――(注1)匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は当該集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。(注2)保有する匿名加工情報を含むデータベース等の概要は、資料2-1-15を参照。2開示、訂正又は利用停止請求の状況(1)処理の状況独立行政法人等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして、開示請求、訂正請求及び利用停止請求の仕組みが設けられている。開示請求は、日本国民のみならず外国人も含む全ての自然人が、独立行政法人等に対し、当該独立行政法人等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができるもので、独立行政法人等は、不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならない(法第76条、第78条)。訂正請求は、保有個人情報について開示請求により開示を受けてから90日以内に、当該保有個人情報の内容が事実でないと思料する場合に行うことができるもので、独立行政法人等は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない(法第90条、第92条)。利用停止請求は、保有個人情報について開示請求により開示を受けてから90日以内に、当該保有個人情報が次の1~4に該当する場合には当該保有個人情報の利用停止又は消去を求めることができ、また、当該保有個人情報が次の5~6に該当する場合には当該保有個人情報の提供の停止を求めることができるもので、独立行政法人等は、利用停止請求に理由があると認める場合は、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときを除き、当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止をしなければならない(法第98条、第100条)。1特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しているとき(法第61条第2項違反)2違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しているとき(法第63条違反)3偽りその他不正の手段により個人情報を取得しているとき(法第64条違反)4法令に基づく場合又は法第69条第2項で認められている場合以外で利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用しているとき(法第69条第1項及び第2項違反)5法令に基づく場合又は法第69条第2項で認められている場合以外で利用目的以外の目的のために他者に保有個人情報を提供しているとき(法第69条第1項及び第2項違反)6法令に基づく場合、法第69条第2項第4号で認められている場合又は本人の同意を得た場合以外で利用目的以外の目的のために外国にある第三者に保有個人情報を提供しているとき(法第71条第1項違反)(注1)事案の移送は、開示請求制度及び訂正請求制度に設けられているが、利用停止請求制度については、請求を受けた独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から設けられている制度であり、請求を受けた当該独立行政法人等において利用停止の要件である違反等の事実があるかどうかを判断することとなるものであることから、他の機関への事案の移送を行う仕組みは設けられていない。(注2)独立行政法人等への事案の移送は、法第85条又は第96条の規定に基づき他の機関から行われる場合があり、移送を受けた独立行政法人等において開示決定等又は訂正決定等を行わなければならないこととされている。7(注3)独立行政法人等から他の機関への事案の移送についても、法第85条又は第96条の規定に基づき行われる場合がある。表7開示、訂正又は利用停止請求の処理状況(単位:件、%)区分年度処理すべき事案事案の処理状況新規受付事案前年度からの(注1)他機関から移送を受けた(注2)計処理を終了した事案取下げ(注3)他機関に全部を移送した事案(注2、4)処理中事案(次年度持ち越し)(注5)請求令和4年度3,98910604,0953,9243038103(100.0)(95.8)(0.7)(0.9)(2.5)(前年度)3,45911003,5693,3833624126(100.0)(94.8)(1.0)(0.7)(3.5)請求令和4年度24102518412(100.0)(72.0)(16.0)(4.0)(8.0)(前年度)11301413001(100.0)(92.9)(0.0)(0.0)(7.1)請求令和4年度40431(100.0)(75.0)(25.0)(0.0)(前年度)30330(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(注1)令和3年度に請求された段階では1件としていた事案を令和4年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合や、複数の請求事案を補正により1件にまとめる場合などがあるため、令和4年度調査における「前年度からの持ち越し事案」と令和3年度調査における「処理中事案(次年度に持ち越し)」の件数とは一致しない。(注2)事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」の件数と「他機関に全部を移送した事案」の件数とは一致しない。(注3)「取下げ事案」とは、独立行政法人等が請求を受け付けた後に、請求者から当該請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示、訂正又は利用停止決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供等により請求をしようとした者が請求を取りやめたものは含まない。(注4)「他機関に全部を移送した事案」は、請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示・訂正決定等をする必要がなくなったものをいう。他の独立行政法人等に移送されたものは、当該移送を受けた独立行政法人等において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、行政機関の長に移送されたものは、行政機関の施行状況調査において当該移送を受けた行政機関の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。(注5)1件の請求事案の一部について開示、訂正又は利用停止決定等を行っていても、残りの部分についてこれらの決定等を行っていない場合には、「処理中事案(次年度持ち越し)」に計上している。8(2)開示、訂正又は利用停止決定等の状況表8開示、訂正又は利用停止決定等の件数(単位:件、%)区分年度合計(注1)開示、訂正又は利用停止決定不開示、不訂正又は不利用停止決定(開示決定されたもののうち)裁量的開示(注2)小計全部一部開示請求令和4年度3,9183,7992,8199801191(100.0)(97.0)(71.9)(25.0)(3.0)(0.0)(前年度)3,4073,3002,6846161071(100.0)(96.9)(78.8)(18.1)(3.1)(0.0)訂正請求令和4年度1800018(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(前年度)1310112(100.0)(7.7)(0.0)(7.7)(92.3)利用停止請求令和4年度30003(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(前年度)30003(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(注1)開示、訂正又は利用停止決定等の件数は、請求者への通知の件数を計上している。請求のあった1事案を分割して複数の開示、訂正又は利用停止決定等を行っているものや、関連する複数の事案をまとめて通知しているものがあることから、表8の「合計」の件数と表7の「処理を終了した事案」の件数とは一致しない。(注2)開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があるとして独立行政法人等の判断により開示されたもの(法第80条)。ア独立行政法人等は、請求があったときは、原則として請求があった日から30日以内に決定をしなければならない(法第83条第1項、第94条第1項、第102条第1項)が、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができる(法第83条第2項、第94条第2項、第102条第2項)こととされている。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、請求があった日から60日以内にその全てについて決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、決定の期限の特例として、60日以内に請求に係る保有個人情報の「相当の部分」につき決定をし、残りの保有個人情報については「相当の期間」内に決定をすれば足りることとされており、この場合、請求者に決定をする期限等を通知することとされている(法第84条)。また、訂正又は利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、「相当の期間」内に決定をすれば足りることとされており、この場合、請求者に決定する期限等を通知することとされている(法第95条、第103条)。9表9期限の延長、遵守の状況(単位:件、%)区分年度開示、訂正又は利用停止決定等の計延長手続を採らなかったもの延長手続を採ったもの期限の特例を適用したもの期限内に決定されたもの(135の合計)期限を超過したもの(246の合計)期限内に決定された(1)期限を超過したもの(2)期限内に決定された(3)期限を超過したもの(4)期限内に決定された(5)期限を超過したもの(6)請求令和4年度3,9183,91533,7473161070(100.0)(99.9)(0.1)(95.6)(0.1)(4.1)(0.0)(0.2)(0.0)(前年度)3,4073,40523,23221600130(100.0)(99.9)(0.1)(94.9)(0.1)(4.7)(0.0)(0.4)(0.0)請求令和4年度181801602000(100.0)(100.0)(0.0)(88.9)(0.0)(11.1)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)13130805000(100.0)(100.0)(0.0)(61.5)(0.0)(38.5)(0.0)(0.0)(0.0)請求令和4年度330300000(100.0)(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)330102000(100.0)(100.0)(0.0)(33.3)(0.0)(66.7)(0.0)(0.0)(0.0)イ請求事案について、期限を超過したものを法人別にみると、表10のとおりとなっており、期限内に決定されなかった理由については、申請者に依頼した書類の提出が遅延したこと等を理由とするものがあった。表10期限を超過したものの法人別内訳(延長手続を採らなかった事案で、期限内に決定されなかったもの)(単位:件)区分独立行政法人等名令和4年度開示請求(3件)国立がん研究センター2日本年金機構1(注)事案の概要は、資料2-2-4を参照。10表11全部又は一部を不開示、不訂正又は不利用停止とした理由(単位:件、%)区分年度全部又は一部を不開示とした事案理由の内訳不開示情報に該当保有個人情報不存在法の適用除外存否応答拒否その他等令和4年度1,0999501732714(100.0)(86.4)(15.7)(0.2)(0.6)(1.3)(前年度)72357815901115(100.0)(79.9)(22.0)(0.0)(1.5)(2.1)区分年度全部又は一部を不訂正又は不利用停止とした事案理由の内訳独立行政法人等の判断によるもの保有個人情報不存在他の法令で特別の手続が定められていることによるものその他等令和4年度1812006(100.0)(66.7)(0.0)(0.0)(33.3)(前年度)134109(100.0)(30.8)(7.7)(0.0)(69.2)等令和4年度33001(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(33.3)(前年度)33000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(注)1件の決定において、複数の理由に該当するものがあるため、「全部又は一部を不開示とした事案」の件数及び「全部又は一部を不訂正又は不利用停止とした事案」の件数と「理由の内訳」の合計件数は一致しない。11表12-1全部又は一部を不開示とした理由のうち不開示情報に該当するとしたもの及び全部又は一部を不訂正とした理由のうち独立行政法人等の判断によるものの内訳(単位:件、%)区分不開示情報に該当するとしたもの(再掲)内訳令和4年度(前年度)等950第1号請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報52(0.5)(0.3)第2号請求者以外の個人に関する情報781457(82.2)(79.1)第3号法人等に関する情報8194(8.5)(16.3)(100.0)【前年度578】第4号国の安全等に関する情報00(0.0)(0.0)第5号公共の安全等に関する情報14(0.1)(0.7)第6号審議、検討等に関する情報5372(5.6)(12.5)第7号事務又は事業に関する情報391273(41.2)(47.2)区分独立行政法人等の判断によるもの(再掲)内訳令和4年度(前年度)等12評価に関するもの21(16.7)(25.0)請求対象の保有個人情報の内容が事実であるもの03(0.0)(75.0)(100.0)【前年度4】訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるもの90(75.0)(0.0)調査を実施したが、事実関係が明らかにならなかったもの91(75.0)(25.0)(注)1件の決定において、複数の理由に該当するものがあるため、「不開示情報に該当するとしたもの(再掲)」の件数及び「独立行政法人等の判断によるもの(再掲)」の件数と「内訳」の合計件数は一致しない。12表12-2全部又は一部を不利用停止とした理由のうち、独立行政法人等の判断によるものの内訳(単位:件、%)区分独立行政法人等の判断によるもの内訳令和4年度等1違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの0(0.0)偽りその他不正の手段により取得したものではないもの1(100.0)法第61条第2項の規定(利用目的範囲の保有)に違反していないもの1(100.0)利用目的以外の目的で利用されていないもの1(100.0)(100.0)利用目的以外の目的で提供されていないもの1(100.0)番号法の規定に違反していないもの0(0.0)個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの0(0.0)事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの0(0.0)等2利用目的の達成に必要な範囲での取扱いであるもの2(100.0)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの0(0.0)偽りその他不正の手段により取得したものではないもの0(0.0)法第27条第1項の規定に違反して提供されているものではないもの(法令に基づく提供であるもの)0(0.0)法第27条第1項の規定に違反して提供されているものではないもの(法令に基づく提供であるもの以外)0(100.0)(0.0)法第28条の規定に違反して提供されているものではないもの0(0.0)番号法の規定に違反していないもの0(0.0)個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの0(0.0)事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの0(0.0)(注)1件の決定において、複数の理由に該当するものがあるため、「独立行政法人等の判断によるもの」の件数と「内訳」の合計件数は一致しない。13(3)審査請求の状況ア開示、訂正若しくは利用停止決定等又は請求に対する不作為について不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、独立行政法人等に対し、審査請求をすることができる。表13審査請求の件数(単位:件)区分年度審査請求の件数開示決定等令和4年度64(前年度)104訂正決定等令和4年度6(前年度)15利用停止決定等令和4年度0(前年度)2イ審査請求の理由をみると、表14のとおり、開示決定等では開示決定に対するものが最も多く34件となっている。また、訂正決定等については、形式上の不備又は権利の濫用等とすることに対するものが最も多くなっている。表14審査請求の理由(単位:件、%)区分年度総数不開示決定に対する審査請求開示決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に請求その他不開示情報に該当することにもの保有個人情報の不存在とすることに対するもの存否応答拒否に対するもの形式上の不備又は権利の濫用等とすることに対するもの等令和4年度64201811341203(100.0)(31.3)(28.1)(1.6)(1.6)(53.1)(18.8)(0.0)(4.7)(前年度)104208321483004(100.0)(19.2)(7.7)(2.9)(20.2)(46.2)(28.8)(0.0)(3.8)区分年度総数不訂正又は不利用停止の決定に対する審査請求訂正決定又は利用停止決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に請求その他独立行政法人等の判断に対するもの保有個人情報の不存在とすることに対するもの他の法令で特別の手続が定められていることに対するもの形式上の不備又は権利の濫用等とすることに対するもの等令和4年度610040100(100.0)(16.7)(0.0)(0.0)(66.7)(0.0)(16.7)(0.0)(0.0)(前年度)1520050800(100.0)(13.3)(0.0)(0.0)(33.3)(0.0)(53.3)(0.0)(0.0)等令和4年度000000000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)211000000(100.0)(50.0)(50.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(注)1件の審査請求において、複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、「総数」と各項目の合計とは一致しない。14ウ法第105条において、審査請求を受けた独立行政法人等は、審査請求が不適法であるとして却下する場合と、審査請求の全部を認容する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問した上で、裁決をすることとされている。令和4年度において独立行政法人等が処理すべき審査請求事案について、その処理状況をみると、表15のとおりとなっている。なお、審査会における処理状況は審査会のウェブサイトにおいて公表されている。表15審査請求事案の処理状況(単位:件、%)区分年度処理すべき件数処理を終了取下げ処理中(次年度に持ち越し)開示決定等令和4年度12173345(100.0)(60.3)(2.5)(37.2)(前年度)167102758(100.0)(61.1)(4.2)(34.7)訂正決定等令和4年度8206(100.0)(25.0)(0.0)(75.0)(前年度)262411(100.0)(92.3)(3.8)(3.8)利用停止決定等令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)5410(100.0)(80.0)(20.0)(0.0)15表16審査請求に対する裁決の状況(単位:件、%)区分年度計棄却認容一部認容却下その他等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度160160(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)340340(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度574935(100.0)(86.0)(5.3)(8.8)(0.0)(前年度)6850710(100.0)(73.5)(10.3)(14.7)(1.5)計令和4年度734935160(100.0)(67.1)(4.1)(6.8)(21.9)(0.0)(前年度)10250710341(100.0)(49.0)(6.9)(9.8)(33.3)(1.0)等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度220(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)880(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)161600(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)計令和4年度200020(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)24160080(100.0)(66.7)(0.0)(0.0)(33.3)(0.0)等審査会に諮問しないで裁決を行ったもの令和4年度000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)4121(100.0)(25.0)(50.0)(25.0)(0.0)計令和4年度000000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)412100(100.0)(25.0)(50.0)(25.0)(0.0)(0.0)16表17審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数(単位:件、%)区分年度裁決により処理を終了した件数審査請求を受けてから裁決をした日までに要した日数90日以内90日超半年以内半年超9か月以内9か月超1年以内1年超開示決定等令和4年度7314148829(100.0)(19.2)(19.2)(11.0)(11.0)(39.7)(前年度)102306201729(100.0)(29.4)(5.9)(19.6)(16.7)(28.4)訂正決定等令和4年度220000(100.0)(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)2481258(100.0)(33.3)(4.2)(8.3)(20.8)(33.3)利用停止決定等令和4年度000000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)400103(100.0)(0.0)(0.0)(25.0)(0.0)(75.0)エ審査請求事案については、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図るという行政不服審査制度の目的に照らすと、できる限り迅速に処理されることが求められている。このため、審査会に諮問すべき事案については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)に基づく開示決定等に対する審査請求事案の取扱いにも十分留意しつつ、速やかに諮問される必要がある。(注)行政機関情報公開法に基づく開示決定等に対する審査請求事案の審査会への諮問については、各府省申合せにより、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については審査請求を受けてから30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り90日以内に行うこととされている。表18審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間(単位:件、%)区分年度審査会に諮問した件数処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数審査請求を受けてからの経過日数90日超90日超決定等令和4年度384141(100.0)(10.5)(100.0)(7.1)(前年度)51280(100.0)(3.9)(100.0)(0.0)決定等令和4年度4010(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)9010(100.0)(0.0)(100.0)(0.0)決定等令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)2000(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)(注)「処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等の件数」には、処理方針の検討の結果、審査会への諮問を要しない事案として、今後裁決(却下、認容)が行われる可能性があるもの及び既に裁決の準備が進められているものを含む。17オ1審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの及び2処理方針の検討中、審査会への諮問準備中のもので、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のものについて法人別にみると、表19-1及び表19-2のとおりとなっている。諮問までに長期間を要している理由としては、事実確認に時間を要していることなどが挙げられている。表19-1審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの(単位:件)区分独立行政法人等名令和4年度開示決定等(4件)富山大学2医薬品医療機器総合機構1郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構1(注)事案の概要は、資料2-2-8を参照。表19-2処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案で、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの(単位:件)区分独立行政法人等名令和4年度開示決定等(1件)愛媛大学1(注)事案の概要は、資料2-2-9を参照。カ審査会の答申を受けての裁決についても、上記エと同様に、速やかに行う必要があるが、審査会の答申を受けてから裁決をした日までに要した日数及び調査日現在で裁決の準備中の事案の答申を受けてからの経過日数については、表20のとおりとなっている。(注)行政機関情報公開法に基づく開示決定等に対する審査請求事案の答申後の裁決については、各府省申合せにより、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り60日以内に行うこととされている。表20答申を受けてから裁決までの期間等(単位:件、%)区分年度審査会の答申を受けて裁決を行った件数審査会の答申を受けて裁決の準備中の件数答申を受けてから裁決をした日までに要した日数答申を受けてからの経過日数60日超60日超決定等令和4年度57180(100.0)(1.8)(100.0)(0.0)(前年度)685100(100.0)(7.4)(100.0)(0.0)決定等令和4年度0010(0.0)(0.0)(100.0)(0.0)(前年度)16000(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)決定等令和4年度0000(0.0)(0.0)(0.0)(0.0)(前年度)4000(100.0)(0.0)(0.0)(0.0)18キ1答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの及び2審査会の答申を受けて裁決の準備中のもので答申を受けてからの経過日数が60日超のものについて、法人別にみると、表21のとおりとなっている。裁決までに長期間を要している理由としては、業務多忙のため、確認・検討等に時間を要したことなどが挙げられている。表21答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの(単位:件)区分独立行政法人等名令和4年度開示決定等(1件)医薬品医療機器総合機構1(注)事案の概要は、資料2-2-10を参照。(4)訴訟の状況令和4年度における開示、訂正又は利用停止決定等の取消し等を求める訴訟は、表22のとおり、新たに1件が地方裁判所に提起されている。この1件及び前年度から係属している6件の計7件のうち、3件について判決が出されている。表22訴訟の状況(単位:件)令和4年度(前年度)地方裁判所(第一審)新規提訴16前年度から係属65係属計711判決32取下げ13審理中(次年度に持ち越し)36高等裁判所(控訴審)控訴20前年度から係属01係属計21判決11取下げ00審理中(次年度に持ち越し)10最高裁判所(上告審)上告00前年度から係属10係属計10判決10取下げ00審理中(次年度に持ち越し)00(注)訴訟の概要は、資料2-2-35を参照。193安全管理措置の運用状況(1)安全管理措置に係る規定の整備状況【別表第二法人等を除く独立行政法人等】法第66条において、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされている。これに関し、個人情報保護委員会は個人情報の適切な管理を図るため、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」(以下「ガイドライン(行政機関等編)」という。)及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(以下「事務対応ガイド」という。)を策定し、各法人は、ガイドライン(行政機関等編)及び事務対応ガイドを参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。かかる規定の整備状況について調査したところ、おおむね必要な規定が整備されていることが確認された。なお、保有個人情報を外国で取り扱うことを想定していないことを理由に、外的環境の把握に関する規定を定めていない独立行政法人等や、誤送信等を防止するための措置に関する規定を定めていないものの、チェックリスト等により対策を行っている独立行政法人等が確認された。また、行政機関等匿名加工情報等に係る規定の整備状況を調査したところ、当該情報を保有する予定がないこと等をもって、当該規定を定めていない独立行政法人等が確認された。(注)保有個人情報の安全管理措置に係る規定の整備状況の概要は、資料2-3-1を参照。行政機関等匿名加工情報等に係る安全管理措置に係る規定の整備状況の概要は、資料2-3-3を参照。【別表第二法人等】法第23条において、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされている。これに関し、個人情報保護委員会は個人情報の適切な管理を図るため、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(以下「ガイドライン(通則編)」という。)を策定し、各法人は、ガイドライン(通則編)を参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。かかる規定の整備状況について調査したところ、おおむね必要な規定が整備されていることが確認された。なお、個人データを外国で取り扱わないことを理由に、外的環境の把握に関する規定を定めていない独立行政法人等が確認された。また、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第18条各号に掲げる業務(以下「政令所定業務」という。)を実施している場合、法第66条第2項の規定により、法第66条第1項の安全管理措置を講ずる必要があるため、ガイドライン(行政機関等編)及び事務対応ガイドを参考に、個人情報の適切な管理に関する定めを整備することとされている。かかる規定の整備状況について調査したところ、必要な規定が整備されていることが確認された。(注)規定の整備状況の概要は、資料2-4-1及び2-5-1を参照。(2)個人情報の漏えい等事案の状況ア令和4年度に、保有個人情報等(注1)の漏えい、滅失又は毀損が発生した又は発生のおそれがあると認められた事案(以下「保有個人情報等の漏えい等事案」という。)の件数は、表23のとおり、2,647件である。なお、当該件数は、法第68条等(注2)において、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会への報告が義務付けられている事案に該当しない漏えい等事案を含むものである。(注1)別表第二法人等を除く独立行政法人等については「保有個人情報」、別表第二法人等については「個人データ」が該当。(注2)別表第二法人等を除く独立行政法人等については「法第68条」、別表第二法人等については「法第26条」が該当。20表23保有個人情報等の漏えい等事案の件数(単位:件)イ令和4年度において提訴された、保有個人情報等の漏えい等事案に対する損害賠償(国家賠償)請求訴訟はなかった。(3)監査・点検の状況【別表第二法人等を除く独立行政法人等】事務対応ガイドでは、監査責任者(内部監査等を担当する部局の長等)が、保有個人情報の適切な管理を検証するため、定期に、及び必要に応じ随時に監査を行うこと、また、保護管理者(各課室等の長等)が、各課室等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行うことを求めている。調査対象71法人の全てにおいて、令和4年度に監査又は自己点検を実施していた。なお、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは22法人、改善すべき事項があると認められなかったのは49法人であった。(注)監査・点検の状況の概要は資料2-3-2を参照。【別表第二法人等】ガイドライン(通則編)では、講じなければならない措置として、個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを求めており、そのための手法として、定期的な自己点検又は他部署等による監査を示している。令和4年度に監査又は自己点検を実施したのは、調査対象118法人のうち117法人であり、1法人において監査又は自己点検が未実施であった。監査又は自己点検が未実施であった北海道国立大学機構は、令和4年4月1日、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学が統合して設立されたものであり、統合に伴い、個人情報の取扱い規定の見直し等を実施していたため、令和4年度において、監査又は自己点検を実施することができなかったものである。なお、実施された監査又は自己点検において、改善すべき事項があると認められたのは40法人、改善すべき事項があると認められなかったのは77法人であった。また、政令所定業務を実施している32法人の全てにおいて、令和4年度に監査又は自己点検を実施しており、当該業務に関して改善すべき事項があると認められたのは10法人、改善すべき事項があると認められなかったのは22法人であった。(注)監査・点検の状況の概要は資料2-4-2を参照。年度独立行政法人等令和4年度2,647(前年度)2,57521100万人以上100万人以上(独立行政法人)奄美群島振興開発基金1004000000000医薬品医療機器総合機構20020000001000エネルギー・金属鉱物資源機構000000000000海技教育機構4509000000000家畜改良センター500000000000環境再生保全機構22016000006020教職員支援機構400000000000勤労者退職金共済機構920000009290空港周辺整備機構1200000000000経済産業研究所500010002000工業所有権情報・研修館10010000006000航空大学校000000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構240130100013000国際観光振興機構800000005031国際協力機構1200000006020国際交流基金43232000018252国民生活センター603000002000国立印刷局100000001000国立科学博物館000000000000国立高等専門学校機構3760340000032000国立公文書館000000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000000000国立女性教育会館000000000000国立青少年教育振興機構1000000000000国立特別支援教育総合研究所000000000000国立美術館000000000000国立文化財機構200000001000自動車技術総合機構4700000000000自動車事故対策機構622000002000住宅金融支援機構243310000163150酒類総合研究所100000000000情報処理推進機構621000006200製品評価技術基盤機構1502000007020造幣局310000001100大学改革支援・学位授与機構11400010002010大学入試センター800000008000中小企業基盤整備機構52400100041010駐留軍等労働者労務管理機構000000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構500000000000統計センター200000000000都市再生機構61030100041000日本学術振興会270001000230110日本学生支援機構55720410023310日本芸術文化振興会400000004040日本高速道路保有・債務返済機構400000000000日本スポーツ振興センター18291100014200日本貿易振興機構4400000005041年金積立金管理運用独立行政法人000000000000農業者年金基金14010200012000農畜産業振興機構900000004000農林漁業信用基金911000007130農林水産消費安全技術センター000000000000福祉医療機構610000005100北方領土問題対策協会1500000000000水資源機構1100000003000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構2712611111261251労働政策研究・研修機構200000000000医薬基盤・健康・栄養研究所100000000000宇宙航空研究開発機構1700000004000海上・港湾・航空技術研究所000000000000海洋研究開発機構1401000005010科学技術振興機構22310000010100建築研究所000000000000国際農林水産業研究センター000000000000国立環境研究所100000000000国立がん研究センター122077000000000国立国際医療研究センター57046000000000国立循環器病研究センター44043000001000国立成育医療研究センター5500000001000国立精神・神経医療研究センター46010000015000国立長寿医療研究センター3705000000000国立病院機構2,56001,28900000316000産業技術総合研究所500000000000情報通信研究機構11303000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構600000001000森林研究・整備機構600000001010水産研究・教育機構401000000000地域医療機能推進機構1,40951,17536020138000土木研究所404000000000日本医療研究開発機構300000000000日本原子力研究開発機構71070000049060農業・食品産業技術総合研究機構1,2490111020000000物質・材料研究機構200000000000防災科学技術研究所400000001000理化学研究所18040000012020量子科学技術研究開発機構1920380200049000労働者健康安全機構111243215014034220(国立大学法人)北海道大学55150000015020北海道教育大学1602000007030室蘭工業大学1602000002000北海道国立大学機構3005000000000旭川医科大学2903000003000弘前大学64026000005010岩手大学1802000008000東北大学2281991000025040宮城教育大学802000000000秋田大学590170100012020山形大学550180000017000業務委託等を実施した個人情報ファイル数内訳内訳100万人以上要配慮を含む100万人以上要配慮を含む100万人以上再委託を実施委託先等が外国内訳1個人情報ファイルの状況2個人情報ファイルの記録情報に係る業務委託等の状況独立行政法人等名個人情報ファイル数特定個人情報ファイル数22100万人以上100万人以上業務委託等を実施した個人情報ファイル数内訳内訳100万人以上要配慮を含む100万人以上要配慮を含む100万人以上再委託を実施委託先等が外国内訳1個人情報ファイルの状況2個人情報ファイルの記録情報に係る業務委託等の状況独立行政法人等名個人情報ファイル数特定個人情報ファイル数福島大学60050000019000茨城大学45050000016000筑波大学4740120400034051筑波技術大学30030010003000宇都宮大学3107010003000群馬大学61011010007000埼玉大学5106010008010千葉大学118282111119100東京大学2334642000044300東京医科歯科大学3026272525100東京外国語大学1680230000018010東京学芸大学104011000002000東京農工大学106050400010000東京芸術大学1600000004000東京工業大学560170000012000東京海洋大学27060100011010お茶の水女子大学2504000002000電気通信大学2806000002000一橋大学41040000017030横浜国立大学650110000014000新潟大学98022000006000長岡技術科学大学270120000015000上越教育大学900000003000富山大学750180000011000金沢大学1150310000014000福井大学3204010004000山梨大学3907000000000信州大学4908010003010静岡大学6203000000000浜松医科大学1216100000000東海国立大学機構35061022000021010愛知教育大学3807000008000名古屋工業大学1803000006000豊橋技術科学大学1501000001000三重大学1160370000010020滋賀大学2903060006000滋賀医科大学805000005000京都大学820350000025000京都教育大学1003000002000京都工芸繊維大学1802000005000大阪大学1062320000026120大阪教育大学2701000005000兵庫教育大学2601000004000神戸大学21050000010000奈良国立大学機構3907000007000和歌山大学3105000001000鳥取大学26141000012100島根大学122087000003000岡山大学40010000009000広島大学730110000013000山口大学29010000005000徳島大学1141371000014010鳴門教育大学16020000010000香川大学59533010000000愛媛大学4209000003000高知大学41112100009000福岡教育大学4204000008000九州大学39822362000013210九州工業大学1102000007000佐賀大学35018000006000長崎大学700230000017030熊本大学1154594100038110大分大学60019010008000宮崎大学62017000004040鹿児島大学92030000004020鹿屋体育大学420100100014020琉球大学1420300000019000政策研究大学院大学803000008000総合研究大学院大学201000000000北陸先端科学技術大学院大学801000003020奈良先端科学技術大学院大学28021000001000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構600000001000自然科学研究機構400000000000高エネルギー加速器研究機構1000000003000情報・システム研究機構37000000018000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園202000000000沖縄振興開発金融公庫33000000030000外国人技能実習機構400000000000株式会社国際協力銀行100000001000株式会社日本政策金融公庫1031316510005712400株式会社日本貿易保険000000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構200000000000日本銀行602010101010日本司法支援センター2,9970250000000000日本私立学校振興・共済事業団33282222218200日本中央競馬会1832000003000日本年金機構000000000000農水産業協同組合貯金保険機構000000000000放送大学学園26200000018270預金保険機構30000000000016,147914,762367772661,909471936計233個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況(別表第二法人等を除く)1号2号3号4号(独立行政法人)奄美群島振興開発基金0000000000医薬品医療機器総合機構0110000000エネルギー・金属鉱物資源機構0000000000海技教育機構0000000000家畜改良センター1000000000環境再生保全機構0410030000教職員支援機構0000000000勤労者退職金共済機構0404000000空港周辺整備機構0000000000経済産業研究所0000000000工業所有権情報・研修館0000000000航空大学校0000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構0000000000国際観光振興機構0000000000国際協力機構0110000000国際交流基金0000000000国民生活センター0000000000国立印刷局0000000000国立科学博物館0000000000国立高等専門学校機構0220000000国立公文書館0000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園0000000000国立女性教育会館0000000000国立青少年教育振興機構0000000000国立特別支援教育総合研究所0000000000国立美術館0000000000国立文化財機構0000000000自動車技術総合機構0000000000自動車事故対策機構2330100000住宅金融支援機構5000000000酒類総合研究所0000000000情報処理推進機構0000000000製品評価技術基盤機構0000000000造幣局1220000000大学改革支援・学位授与機構0000000000大学入試センター1000000000中小企業基盤整備機構4100010000駐留軍等労働者労務管理機構0000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構0000000000統計センター0000000000都市再生機構0000000000日本学術振興会2100100000日本学生支援機構6330000000日本芸術文化振興会0000000000日本高速道路保有・債務返済機構0000000000日本スポーツ振興センター1000000000独立行政法人等名法令に基づく場合法69条2項第4号に基づく場合本人同意法令に基づく場合法69条2項に基づく場合法69条2項各号の別(複数該当あり)外国にある第三者への提供243個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況(別表第二法人等を除く)1号2号3号4号独立行政法人等名法令に基づく場合法69条2項第4号に基づく場合本人同意法令に基づく場合法69条2項に基づく場合法69条2項各号の別(複数該当あり)外国にある第三者への提供日本貿易振興機構0000000000年金積立金管理運用独立行政法人0000000000農業者年金基金4100010000農畜産業振興機構0100110000農林漁業信用基金0000000000農林水産消費安全技術センター0000000000福祉医療機構3110000000北方領土問題対策協会0000000000水資源機構0000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構21000000000労働者健康安全機構1000000000労働政策研究・研修機構0000000000(その他)沖縄振興開発金融公庫1000000000外国人技能実習機構2200201001株式会社国際協力銀行0000000000株式会社日本政策金融公庫12000000000株式会社日本貿易保険0000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構0000000000日本銀行0000000000日本司法支援センター0000000000日本私立学校振興・共済事業団0000000000日本中央競馬会2220000000日本年金機構0000000000農水産業協同組合貯金保険機構0000000000預金保険機構00000000006929164561001計253個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況(別表第二法人等)1号2号3号4号(独立行政法人)医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000000000000宇宙航空研究開発機構00000000000000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000000000000海洋研究開発機構00000000000000000000科学技術振興機構00000000000000000000建築研究所00000000000000000000国際農林水産業研究センター00000000000000000000国立環境研究所00000000000000000000国立がん研究センター00000000000000000000国立国際医療研究センター00000040400000000000国立循環器病研究センター20000000000000000000国立成育医療研究センター00000000000000000000国立精神・神経医療研究センター00000020200000000000国立長寿医療研究センター00000000000000000000国立病院機構881821750161761814742500000000産業技術総合研究所00000000000000000000情報通信研究機構00000000000000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000000000000000森林研究・整備機構00000010100000000000水産研究・教育機構00000000000000000000地域医療機能推進機構170000072300200000000土木研究所00000000000000000000日本医療研究開発機構00000000000000000000日本原子力研究開発機構00000000000008000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000000000000物質・材料研究機構00000000000000000000防災科学技術研究所00000000000000000000理化学研究所00000000000000000000量子科学技術研究開発機構00000000000000000000労働者健康安全機構18262433431272643905000000(国立大学法人)北海道大学11010000000000000000北海道教育大学00000000000000000000室蘭工業大学00000010100000000000北海道国立大学機構00000000000000000000旭川医科大学00000030300000000000弘前大学00000000000000000000岩手大学00000043200002000000東北大学00000011100000000000宮城教育大学00000000000000000000秋田大学00000000000000000000山形大学00000000000000000000福島大学00000000000000000000茨城大学00000000000000000000筑波大学00000000000000000000筑波技術大学00000010100000000000宇都宮大学00000000000000000000群馬大学00000010100000000000埼玉大学00000000000000000000千葉大学30000021100000000000東京大学20000083711000000000東京医科歯科大学00000011000000100001東京外国語大学00000000000000000000東京学芸大学00000000000000000000東京農工大学50000000000000000000東京芸術大学00000000000000000000東京工業大学30000010000100000000東京海洋大学00000000000000000000お茶の水女子大学00000000000000000000電気通信大学00000000000000000000一橋大学10000044000000000000横浜国立大学10000077000000000000新潟大学00000000000000000000長岡技術科学大学00000000000000000000上越教育大学00000000000000000000富山大学00000022100000000000金沢大学12200253220200000000福井大学00000000000000000000山梨大学00000000000000000000信州大学00000011000000000000静岡大学00000000000000000000浜松医科大学00000000000000000000東海国立大学機構10000010100000000000愛知教育大学00000000000000000000名古屋工業大学00000000000000000000豊橋技術科学大学00000000000000000000三重大学20000060500100000000滋賀大学00000000000000000000滋賀医科大学00000000000000000000京都大学00000081700000000000京都教育大学00000011000000000000京都工芸繊維大学00000000000000000000大阪大学10000010100000000000大阪教育大学00000000000000000000兵庫教育大学00000000000000000000神戸大学00000000000000000000法27条1項3号に基づく場合法27条1項4号に基づく場合本人同意法27条5項3号に基づく共同利用法28条にいう外国にある第三者への提供法27条1項4号に基づく場合法27条1項1号に基づく場合法27条1項2号に基づく場合独立行政法人等名本人の同意に基づく場合法18条3項に基づく目的外利用法27条1項に基づく第三者への提供法27条2項に基づく第三者への提供法18条3項各号の別(複数該当あり)本人の同意に基づく場合法27条1項1号に基づく場合法27条1項2号に基づく場合法27条1項3号に基づく場263個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供等の状況(別表第二法人等)1号2号3号4号法27条1項3号に基づく場合法27条1項4号に基づく場合本人同意法27条5項3号に基づく共同利用法28条にいう外国にある第三者への提供法27条1項4号に基づく場合法27条1項1号に基づく場合法27条1項2号に基づく場合独立行政法人等名本人の同意に基づく場合法18条3項に基づく目的外利用法27条1項に基づく第三者への提供法27条2項に基づく第三者への提供法18条3項各号の別(複数該当あり)本人の同意に基づく場合法27条1項1号に基づく場合法27条1項2号に基づく場合法27条1項3号に基づく場奈良国立大学機構00000000000000000000和歌山大学00000000000000000000鳥取大学20000000000000000000島根大学00000000000000000000岡山大学00000010100000000000広島大学01100010100000000000山口大学00000032210000000000徳島大学00000081700000000000鳴門教育大学00000000000000000000香川大学00000010000100000000愛媛大学00000043200000000000高知大学00000052300000000000福岡教育大学00000022000000000000九州大学00000033000000000000九州工業大学00000000000000000000佐賀大学00000010100100000000長崎大学00000000000000000000熊本大学00000000000000000000大分大学00000000000000000000宮崎大学00000000000000000000鹿児島大学00000043000100000000鹿屋体育大学00000000000000000000琉球大学00000083100300200002政策研究大学院大学00000000000000000000総合研究大学院大学00000000000000000000北陸先端科学技術大学院大学00000000000000000000奈良先端科学技術大学院大学00000000000000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000000000000000000自然科学研究機構00000000000000000000高エネルギー加速器研究機構00000000000000000000情報・システム研究機構00000000000000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000000000000000000放送大学学園0000001010000000000014821220244123229423612626015300003計274仮名加工情報を含むデータベース等の状況(別表第二法人等を除く)100万人以上(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00医薬品医療機器総合機構00エネルギー・金属鉱物資源機構00海技教育機構00家畜改良センター00環境再生保全機構00教職員支援機構00勤労者退職金共済機構00空港周辺整備機構00経済産業研究所00工業所有権情報・研修館00航空大学校00高齢・障害・求職者雇用支援機構00国際観光振興機構00国際協力機構00国際交流基金00国民生活センター00国立印刷局00国立科学博物館00国立高等専門学校機構00国立公文書館00国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00国立女性教育会館00国立青少年教育振興機構00国立特別支援教育総合研究所00国立美術館00国立文化財機構00自動車技術総合機構00自動車事故対策機構00住宅金融支援機構00酒類総合研究所00情報処理推進機構00製品評価技術基盤機構00造幣局00大学改革支援・学位授与機構00大学入試センター00中小企業基盤整備機構00駐留軍等労働者労務管理機構00鉄道建設・運輸施設整備支援機構00統計センター00都市再生機構00日本学術振興会00日本学生支援機構00日本芸術文化振興会00日本高速道路保有・債務返済機構00日本スポーツ振興センター00独立行政法人等名仮名加工情報を含むデータベース等の数284仮名加工情報を含むデータベース等の状況(別表第二法人等を除く)100万人以上独立行政法人等名仮名加工情報を含むデータベース等の数日本貿易振興機構00年金積立金管理運用独立行政法人00農業者年金基金00農畜産業振興機構00農林漁業信用基金00農林水産消費安全技術センター00福祉医療機構00北方領土問題対策協会00水資源機構00郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構20労働者健康安全機構00労働政策研究・研修機構00(その他)沖縄振興開発金融公庫00外国人技能実習機構00株式会社国際協力銀行00株式会社日本政策金融公庫00株式会社日本貿易保険00原子力損害賠償・廃炉等支援機構00日本銀行00日本司法支援センター00日本私立学校振興・共済事業団00日本中央競馬会00日本年金機構00農水産業協同組合貯金保険機構00預金保険機構0020計294仮名加工情報データベース等の状況(別表第二法人等)(独立行政法人)医薬基盤・健康・栄養研究所00宇宙航空研究開発機構00海上・港湾・航空技術研究所00海洋研究開発機構00科学技術振興機構00建築研究所00国際農林水産業研究センター00国立環境研究所00国立がん研究センター00国立国際医療研究センター00国立循環器病研究センター00国立成育医療研究センター00国立精神・神経医療研究センター00国立長寿医療研究センター00国立病院機構00産業技術総合研究所00情報通信研究機構160新エネルギー・産業技術総合開発機構00森林研究・整備機構00水産研究・教育機構00地域医療機能推進機構00土木研究所00日本医療研究開発機構00日本原子力研究開発機構00農業・食品産業技術総合研究機構00物質・材料研究機構00防災科学技術研究所00理化学研究所130量子科学技術研究開発機構00労働者健康安全機構00(国立大学法人)北海道大学00北海道教育大学00室蘭工業大学00北海道国立大学機構00旭川医科大学00弘前大学00岩手大学00東北大学00宮城教育大学00秋田大学00山形大学00福島大学00茨城大学00筑波大学00筑波技術大学00宇都宮大学00群馬大学10埼玉大学00千葉大学00東京大学00東京医科歯科大学00東京外国語大学10東京学芸大学00東京農工大学00東京芸術大学00東京工業大学00東京海洋大学00お茶の水女子大学00電気通信大学00一橋大学00横浜国立大学00新潟大学10独立行政法人等名仮名加工情報データベース等の数100万人以上304仮名加工情報データベース等の状況(別表第二法人等)独立行政法人等名仮名加工情報データベース等の数100万人以上長岡技術科学大学00上越教育大学00富山大学70金沢大学00福井大学00山梨大学00信州大学00静岡大学00浜松医科大学00東海国立大学機構00愛知教育大学00名古屋工業大学00豊橋技術科学大学00三重大学00滋賀大学00滋賀医科大学00京都大学20京都教育大学00京都工芸繊維大学00大阪大学00大阪教育大学10兵庫教育大学00神戸大学00奈良国立大学機構00和歌山大学00鳥取大学00島根大学00岡山大学00広島大学00山口大学00徳島大学00鳴門教育大学00香川大学00愛媛大学10高知大学00福岡教育大学00九州大学00九州工業大学00佐賀大学00長崎大学10熊本大学360大分大学00宮崎大学00鹿児島大学00鹿屋体育大学00琉球大学00政策研究大学院大学00総合研究大学院大学00北陸先端科学技術大学院大学00奈良先端科学技術大学院大学00(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00自然科学研究機構00高エネルギー加速器研究機構00情報・システム研究機構00(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00放送大学学園00800計315行政機関等匿名加工情報ファイルの状況6匿名加工情報を含むデータベース等の状況100万人以上100万人以上100万人以上再委託を実施委託先等が外国(独立行政法人)奄美群島振興開発基金0000000000医薬品医療機器総合機構0000000000エネルギー・金属鉱物資源機構0000000000海技教育機構0000000000家畜改良センター0000000000環境再生保全機構0000000000教職員支援機構0000000000勤労者退職金共済機構0000000000空港周辺整備機構0000000000経済産業研究所0000000000工業所有権情報・研修館0000000000航空大学校0000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構0000000000国際観光振興機構0000000000国際協力機構0000000000国際交流基金0000000000国民生活センター0000000000国立印刷局0000000000国立科学博物館0000000000国立高等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信研究機構000000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構111010000010森林研究・整備機構000000000000水産研究・教育機構26260262600000260地域医療機能推進機構110110000010土木研究所000000000000日本医療研究開発機構18181801800000180日本原子力研究開発機構000000000000農業・食品産業技術総合研究機構000000000000物質・材料研究機構000000000000防災科学技術研究所000000000000理化学研究所000000000000量子科学技術研究開発機構333030000030労働者健康安全機構000000000000(国立大学法人)北海道大学22212102101000202北海道教育大学111010000001室蘭工業大学000000000000北海道国立大学機構000000000000旭川医科大学666060000060弘前大学333030000030岩手大学000000000000東北大学1781721720172060001753宮城教育大学000000000000秋田大学000000000000山形大学111010000010処理状況新規受付事案(A)前年度からの持ち越し事案(B)他機関から移送を受けた事案(C)取り下げられた事案他機関に全部を移送した事案開示決定等を行った事案(次年度に処理をた事案)独立行政法人等名受付区分形態区分処理すべき事案(A+B+C)347開示請求の状況(1)処理の状況(単位:件)本部等受その他受来所・郵送オンライン処理状況新規受付事案(A)前年度からの持ち越し事案(B)他機関から移送を受けた事案(C)取り下げられた事案他機関に全部を移送した事案開示決定等を行った事案(次年度に処理をた事案)独立行政法人等名受付区分形態区分処理すべき事案(A+B+C)福島大学000000000000茨城大学111001000010筑波大学16151501501000151筑波技術大学000000000000宇都宮大学000000000000群馬大学111010000010埼玉大学000000000000千葉大学777070000061東京大学16115315301530805013620東京医科歯科大学3043043040304000003040東京外国語大学000000000000東京学芸大学222020000011東京農工大学000000000000東京芸術大学000000000000東京工業大学55555505500000523東京海洋大学111010000010お茶の水女子大学000000000000電気通信大学15151501500000150一橋大学17171701700000170横浜国立大学555050000041新潟大学31303003001000301長岡技術科学大学000000000000上越教育大学000000000000富山大学888080000080金沢大学33333303300000330福井大学222020000020山梨大学333030000030信州大学111010000010静岡大学000000000000浜松医科大学666060000051東海国立大学機構3613553550355060003592愛知教育大学222020000020名古屋工業大学111010000010豊橋技術科学大学111010000010三重大学111010000010滋賀大学000000000000滋賀医科大学433030100040京都大学58585715800000562京都教育大学322020100030京都工芸繊維大学000000000000大阪大学25232302302000241大阪教育大学111010000010兵庫教育大学000000000000神戸大学555050000050奈良国立大学機構000000000000和歌山大学111010000010鳥取大学999090000090島根大学888080000080岡山大学777070000070広島大学36363603600000360山口大学20202002000000200徳島大学222020000020鳴門教育大学000000000000香川大学000000000000愛媛大学555050000050高知大学433030100040福岡教育大学111010000010九州大学222020000020九州工業大学000000000000佐賀大学000000000000長崎大学777070000061熊本大学555050000050大分大学555050000050宮崎大学555050000050鹿児島大学444040000040鹿屋体育大学000000000000琉球大学363535024111000360政策研究大学院大学000000000000総合研究大学院大学111010000010北陸先端科学技術大学院大学000000000000奈良先端科学技術大学院大学000000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構100000100010自然科学研究機構000000000000高エネルギー加速器研究機構000000000000情報・システム研究機構000000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000000000沖縄振興開発金融公庫000000000000外国人技能実習機構33932432403240150203325株式会社国際協力銀行000000000000株式会社日本政策金融公庫555050000050株式会社日本貿易保険000000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000000000日本銀行000000000000日本司法支援センター1331320132132010001294日本私立学校振興・共済事業団17131301304000170日本中央競馬会666060000060日本年金機構29128216611628209021382239農水産業協同組合貯金保険機構000000000000放送大学学園544040100041預金保険機構0000000000004,0953,9893,4795103,97712106030383,924103計357開示請求の状況(2)決定等の状況ア開示決定等全部を開示一部を開示不開示(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000医薬品医療機器総合機構1511400エネルギー・金属鉱物資源機構00000海技教育機構11000家畜改良センター00000環境再生保全機構00000教職員支援機構00000勤労者退職金共済機構119200空港周辺整備機構00000経済産業研究所00000工業所有権情報・研修館00000航空大学校599599000高齢・障害・求職者雇用支援機構2341180国際観光振興機構00000国際協力機構00000国際交流基金00000国民生活センター43100国立印刷局00000国立科学博物館00000国立高等専門学校機構162976320国立公文書館00000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園11000国立女性教育会館00000国立青少年教育振興機構00000国立特別支援教育総合研究所00000国立美術館00000国立文化財機構10010自動車技術総合機構00000自動車事故対策機構00000住宅金融支援機構4104100酒類総合研究所00000情報処理推進機構74146000製品評価技術基盤機構00000造幣局21100大学改革支援・学位授与機構00000大学入試センター107102140中小企業基盤整備機構43100駐留軍等労働者労務管理機構00000鉄道建設・運輸施設整備支援機構40400統計センター00000都市再生機構10100日本学術振興会3424910日本学生支援機構11000日本芸術文化振興会00000日本高速道路保有・債務返済機構00000日本スポーツ振興センター2002000日本貿易振興機構00000年金積立金管理運用独立行政法人00000農業者年金基金00000農畜産業振興機構00000農林漁業信用基金31110農林水産消費安全技術センター00000福祉医療機構00000北方領土問題対策協会00000水資源機構00000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構46182080労働政策研究・研修機構00000医薬基盤・健康・栄養研究所00000宇宙航空研究開発機構00000海上・港湾・航空技術研究所00000海洋研究開発機構00000科学技術振興機構10100建築研究所00000国際農林水産業研究センター00000国立環境研究所00000国立がん研究センター298297100国立国際医療研究センター31110国立循環器病研究センター4844040国立成育医療研究センター3333000国立精神・神経医療研究センター126125100国立長寿医療研究センター2929000国立病院機構1831410産業技術総合研究所00000情報通信研究機構00000新エネルギー・産業技術総合開発機構10010森林研究・整備機構00000水産研究・教育機構2626000地域医療機能推進機構11000土木研究所00000日本医療研究開発機構1811250日本原子力研究開発機構00000農業・食品産業技術総合研究機構00000物質・材料研究機構00000防災科学技術研究所00000理化学研究所00000量子科学技術研究開発機構33000労働者健康安全機構00000(国立大学法人)北海道大学143830北海道教育大学00000室蘭工業大学00000北海道国立大学機構00000旭川医科大学63121弘前大学32100岩手大学00000東北大学1751551820宮城教育大学00000秋田大学00000山形大学10100福島大学00000(単位:件)開示決定等の件数(参考)裁量的開示独立行政法人等名367開示請求の状況(2)決定等の状況ア開示決定等全部を開示一部を開示不開示(単位:件)開示決定等の件数(参考)裁量的開示独立行政法人等名茨城大学11000筑波大学158700筑波技術大学00000宇都宮大学00000群馬大学10100埼玉大学00000千葉大学63210東京大学133126430東京医科歯科大学304304000東京外国語大学00000東京学芸大学10010東京農工大学00000東京芸術大学00000東京工業大学5245700東京海洋大学11000お茶の水女子大学00000電気通信大学1501500一橋大学1716100横浜国立大学40400新潟大学3026040長岡技術科学大学00000上越教育大学00000富山大学83500金沢大学3103010福井大学20200山梨大学32100信州大学11000静岡大学00000浜松医科大学51400東海国立大学機構359235700愛知教育大学22000名古屋工業大学11000豊橋技術科学大学11000三重大学10100滋賀大学00000滋賀医科大学40400京都大学5649520京都教育大学33000京都工芸繊維大学00000大阪大学2591600大阪教育大学11000兵庫教育大学00000神戸大学54100奈良国立大学機構00000和歌山大学11000鳥取大学99000島根大学80800岡山大学74210広島大学3632310山口大学2016400徳島大学22000鳴門教育大学00000香川大学00000愛媛大学50500高知大学41300福岡教育大学10100九州大学21010九州工業大学00000佐賀大学00000長崎大学74300熊本大学53200大分大学50500宮崎大学50410鹿児島大学41300鹿屋体育大学00000琉球大学3636000政策研究大学院大学00000総合研究大学院大学10100北陸先端科学技術大学院大学00000奈良先端科学技術大学院大学00000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構10100自然科学研究機構00000高エネルギー加速器研究機構00000情報・システム研究機構00000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000沖縄振興開発金融公庫00000外国人技能実習機構3323161420株式会社国際協力銀行00000株式会社日本政策金融公庫50320株式会社日本貿易保険00000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000日本銀行00000日本司法支援センター1295543310日本私立学校振興・共済事業団1312010日本中央競馬会63030日本年金機構22310598200農水産業協同組合貯金保険機構00000放送大学学園54100預金保険機構000003,9182,8199801191(注)開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等をしているものがあることから、「7開示請求の状況(1)処理の状況」の「開示決定等を行った事案」の欄の計と本表の「開示決定等の件数」の欄の計の件数は一致しない。計377開示請求の状況(2)決定の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの365日超(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構15101005500000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構11100000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤労者退職金共済機構11111100000000空港周辺整備機構00000000000経済産業研究所00000000000工業所有権情報・研修館00000000000航空大学校59959959900000000高齢・障害・求職者雇用支援機構23151508800000国際観光振興機構00000000000国際協力機構00000000000国際交流基金00000000000国民生活センター44400000000国立印刷局00000000000国立科学博物館00000000000国立高等専門学校機構1621441440141404400国立公文書館00000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園11100000000国立女性教育会館00000000000国立青少年教育振興機構00000000000国立特別支援教育総合研究所00000000000国立美術館00000000000国立文化財機構11100000000自動車技術総合機構00000000000自動車事故対策機構00000000000住宅金融支援機構41414100000000酒類総合研究所00000000000情報処理推進機構74747400000000製品評価技術基盤機構00000000000造幣局22200000000大学改革支援・学位授与機構00000000000大学入試センター10710710700000000中小企業基盤整備機構44400000000駐留軍等労働者労務管理機構00000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構44400000000統計センター00000000000都市再生機構11100000000日本学術振興会34343400000000日本学生支援機構11100000000日本芸術文化振興会00000000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000000日本スポーツ振興センター20191901100000日本貿易振興機構00000000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000000農業者年金基金00000000000農畜産業振興機構00000000000農林漁業信用基金31102200000農林水産消費安全技術センター00000000000福祉医療機構00000000000北方領土問題対策協会00000000000水資源機構00000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構46440424200000労働政策研究・研修機構00000000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000宇宙航空研究開発機構00000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000海洋研究開発機構00000000000科学技術振興機構11100000000建築研究所00000000000国際農林水産業研究センター00000000000国立環境研究所00000000000国立がん研究センター29829829620000000国立国際医療研究センター33300000000国立循環器病研究センター4835350131300000国立成育医療研究センター33333300000000国立精神・神経医療研究センター12612612600000000国立長寿医療研究センター29292900000000国立病院機構18181800000000産業技術総合研究所00000000000情報通信研究機構00000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構11100000000森林研究・整備機構00000000000水産研究・教育機構26262600000000地域医療機能推進機構11100000000土木研究所00000000000日本医療研究開発機構18660121200000日本原子力研究開発機構00000000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000物質・材料研究機構00000000000防災科学技術研究所00000000000理化学研究所00000000000量子科学技術研究開発機構33300000000労働者健康安全機構00000000000(国立大学法人)北海道大学14111100003300北海道教育大学00000000000室蘭工業大学00000000000北海道国立大学機構00000000000旭川医科大学66600000000弘前大学33300000000岩手大学00000000000東北大学17517417401100000宮城教育大学00000000000秋田大学00000000000山形大学11100000000法84条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名開示決定等件数延長手続を採らなかった事案法83条2項による延長手続を採った事案387開示請求の状況(2)決定の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に開示決定等がされたもの期限を超過したもの365日超法84条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名開示決定等件数延長手続を採らなかった事案法83条2項による延長手続を採った事案福島大学00000000000茨城大学11100000000筑波大学15141401100000筑波技術大学00000000000宇都宮大学00000000000群馬大学11100000000埼玉大学00000000000千葉大学66600000000東京大学13313213201100000東京医科歯科大学30430430400000000東京外国語大学00000000000東京学芸大学11100000000東京農工大学00000000000東京芸術大学00000000000東京工業大学52505002200000東京海洋大学11100000000お茶の水女子大学00000000000電気通信大学15151500000000一橋大学17171700000000横浜国立大学44400000000新潟大学30303000000000長岡技術科学大学00000000000上越教育大学00000000000富山大学88800000000金沢大学31313100000000福井大学22200000000山梨大学33300000000信州大学11100000000静岡大学00000000000浜松医科大学55500000000東海国立大学機構35935235207700000愛知教育大学22200000000名古屋工業大学11100000000豊橋技術科学大学11100000000三重大学11100000000滋賀大学00000000000滋賀医科大学44400000000京都大学56555501100000京都教育大学33300000000京都工芸繊維大学00000000000大阪大学25252500000000大阪教育大学11100000000兵庫教育大学00000000000神戸大学55500000000奈良国立大学機構00000000000和歌山大学11100000000鳥取大学99900000000島根大学86602200000岡山大学77700000000広島大学36363600000000山口大学20202000000000徳島大学22200000000鳴門教育大学00000000000香川大学00000000000愛媛大学54401100000高知大学44400000000福岡教育大学11100000000九州大学21101100000九州工業大学00000000000佐賀大学00000000000長崎大学77700000000熊本大学55500000000大分大学55500000000宮崎大学55500000000鹿児島大学43301100000鹿屋体育大学00000000000琉球大学36363600000000政策研究大学院大学00000000000総合研究大学院大学11100000000北陸先端科学技術大学院大学00000000000奈良先端科学技術大学院大学00000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構10001100000自然科学研究機構00000000000高エネルギー加速器研究機構00000000000情報・システム研究機構00000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000000000沖縄振興開発金融公庫00000000000外国人技能実習機構33232932903300000株式会社国際協力銀行00000000000株式会社日本政策金融公庫53302200000株式会社日本貿易保険00000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000000000日本銀行00000000000日本司法支援センター12999990303000000日本私立学校振興・共済事業団13131300000000日本中央競馬会66600000000日本年金機構2232132121101000000農水産業協同組合貯金保険機構00000000000放送大学学園55500000000預金保険機構000000000003,9183,7503,747316116107700計397開示請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不開示とした理由(理由の内訳)不開示情報に該当保有個人情報の不存在保護法の適用除外存否応答拒否その他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000医薬品医療機器総合機構14140000エネルギー・金属鉱物資源機構000000海技教育機構000000家畜改良センター000000環境再生保全機構000000教職員支援機構000000勤労者退職金共済機構211000空港周辺整備機構000000経済産業研究所000000工業所有権情報・研修館000000航空大学校000000高齢・障害・求職者雇用支援機構19115003国際観光振興機構000000国際協力機構000000国際交流基金000000国民生活センター110000国立印刷局000000国立科学博物館000000国立高等専門学校機構65632000国立公文書館000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000国立女性教育会館000000国立青少年教育振興機構000000国立特別支援教育総合研究所000000国立美術館000000国立文化財機構110000自動車技術総合機構000000自動車事故対策機構000000住宅金融支援機構41401000酒類総合研究所000000情報処理推進機構60600000製品評価技術基盤機構000000造幣局110000大学改革支援・学位授与機構000000大学入試センター514000中小企業基盤整備機構111000駐留軍等労働者労務管理機構000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構440000統計センター000000都市再生機構110000日本学術振興会1091000日本学生支援機構000000日本芸術文化振興会000000日本高速道路保有・債務返済機構000000日本スポーツ振興センター20202000日本貿易振興機構000000年金積立金管理運用独立行政法人000000農業者年金基金000000農畜産業振興機構000000農林漁業信用基金221000農林水産消費安全技術センター000000福祉医療機構000000北方領土問題対策協会000000水資源機構000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構281124000労働政策研究・研修機構000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000宇宙航空研究開発機構000000海上・港湾・航空技術研究所000000海洋研究開発機構000000科学技術振興機構110000建築研究所000000国際農林水産業研究センター000000国立環境研究所000000国立がん研究センター110000国立国際医療研究センター211000国立循環器病研究センター404000国立成育医療研究センター000000国立精神・神経医療研究センター110000国立長寿医療研究センター000000国立病院機構15141000産業技術総合研究所000000情報通信研究機構000000新エネルギー・産業技術総合開発機構100001森林研究・整備機構000000水産研究・教育機構000000地域医療機能推進機構000000土木研究所000000日本医療研究開発機構17171000日本原子力研究開発機構000000農業・食品産業技術総合研究機構000000物質・材料研究機構000000防災科学技術研究所000000理化学研究所000000量子科学技術研究開発機構000000労働者健康安全機構000000(国立大学法人)北海道大学11112000北海道教育大学000000室蘭工業大学000000北海道国立大学機構000000旭川医科大学311100弘前大学110000岩手大学000000東北大学20416000宮城教育大学000000秋田大学000000山形大学110000福島大学000000独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不開示とした件数(「不開示」及び「一部を開示」の計)理由の内訳(複数該当あり)407開示請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不開示とした理由(理由の内訳)不開示情報に該当保有個人情報の不存在保護法の適用除外存否応答拒否その他独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不開示とした件数(「不開示」及び「一部を開示」の計)理由の内訳(複数該当あり)茨城大学000000筑波大学735000筑波技術大学000000宇都宮大学000000群馬大学110000埼玉大学000000千葉大学330010東京大学762000東京医科歯科大学000000東京外国語大学000000東京学芸大学110000東京農工大学000000東京芸術大学000000東京工業大学772000東京海洋大学000000お茶の水女子大学000000電気通信大学15150000一橋大学110000横浜国立大学441100新潟大学440010長岡技術科学大学000000上越教育大学000000富山大学524000金沢大学31311000福井大学220000山梨大学110000信州大学000000静岡大学000000浜松医科大学440000東海国立大学機構3573558000愛知教育大学000000名古屋工業大学000000豊橋技術科学大学000000三重大学101000滋賀大学000000滋賀医科大学440000京都大学716000京都教育大学000000京都工芸繊維大学000000大阪大学16160000大阪教育大学000000兵庫教育大学000000神戸大学110000奈良国立大学機構000000和歌山大学000000鳥取大学000000島根大学880000岡山大学330000広島大学442000山口大学413000徳島大学000000鳴門教育大学000000香川大学000000愛媛大学542000高知大学330000福岡教育大学111000九州大学101000九州工業大学000000佐賀大学000000長崎大学303000熊本大学220000大分大学550000宮崎大学550000鹿児島大学322000鹿屋体育大学000000琉球大学000000政策研究大学院大学000000総合研究大学院大学110000北陸先端科学技術大学院大学000000奈良先端科学技術大学院大学000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構110000自然科学研究機構000000高エネルギー加速器研究機構000000情報・システム研究機構000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000沖縄振興開発金融公庫000000外国人技能実習機構16162020株式会社国際協力銀行000000株式会社日本政策金融公庫532000株式会社日本貿易保険000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000日本銀行000000日本司法支援センター744325033日本私立学校振興・共済事業団101000日本中央競馬会303000日本年金機構1189128007農水産業協同組合貯金保険機構000000放送大学学園110000預金保険機構0000001,0999501732714計417開示請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不開示とした理由(不開示情報の内訳)78条1号78条2号78条3号78条4号78条5号78条6号78条7号(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000医薬品医療機器総合機構1401400000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000海技教育機構00000000家畜改良センター00000000環境再生保全機構00000000教職員支援機構00000000勤労者退職金共済機構10100000空港周辺整備機構00000000経済産業研究所00000000工業所有権情報・研修館00000000航空大学校00000000高齢・障害・求職者雇用支援機構110630009国際観光振興機構00000000国際協力機構00000000国際交流基金00000000国民生活センター10100001国立印刷局00000000国立科学博物館00000000国立高等専門学校機構63063000052国立公文書館00000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000000国立女性教育会館00000000国立青少年教育振興機構00000000国立特別支援教育総合研究所00000000国立美術館00000000国立文化財機構10100000自動車技術総合機構00000000自動車事故対策機構00000000住宅金融支援機構40040000039酒類総合研究所00000000情報処理推進機構6000000060製品評価技術基盤機構00000000造幣局10110001大学改革支援・学位授与機構00000000大学入試センター10100000中小企業基盤整備機構10100000駐留軍等労働者労務管理機構00000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構40400000統計センター00000000都市再生機構10100000日本学術振興会90300099日本学生支援機構00000000日本芸術文化振興会00000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000日本スポーツ振興センター20020140006日本貿易振興機構00000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000農業者年金基金00000000農畜産業振興機構00000000農林漁業信用基金20220002農林水産消費安全技術センター00000000福祉医療機構00000000北方領土問題対策協会00000000水資源機構00000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構1101100000労働政策研究・研修機構00000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000宇宙航空研究開発機構00000000海上・港湾・航空技術研究所00000000海洋研究開発機構00000000科学技術振興機構10000001建築研究所00000000国際農林水産業研究センター00000000国立環境研究所00000000国立がん研究センター10100000国立国際医療研究センター10100000国立循環器病研究センター00000000国立成育医療研究センター00000000国立精神・神経医療研究センター11000000国立長寿医療研究センター00000000国立病院機構14012200410産業技術総合研究所00000000情報通信研究機構00000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000森林研究・整備機構00000000水産研究・教育機構00000000地域医療機能推進機構00000000土木研究所00000000日本医療研究開発機構17012000017日本原子力研究開発機構00000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000物質・材料研究機構00000000防災科学技術研究所00000000理化学研究所00000000量子科学技術研究開発機構00000000労働者健康安全機構00000000(国立大学法人)北海道大学110830039北海道教育大学00000000室蘭工業大学00000000北海道国立大学機構00000000旭川医科大学10100000弘前大学10000001岩手大学00000000東北大学40300002宮城教育大学00000000秋田大学00000000山形大学10100000(単位:件)不開示情報に該当(複数該当あり)独立行政法人等名427開示請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不開示とした理由(不開示情報の内訳)78条1号78条2号78条3号78条4号78条5号78条6号78条7号(単位:件)不開示情報に該当(複数該当あり)独立行政法人等名福島大学00000000茨城大学00000000筑波大学30100013筑波技術大学00000000宇都宮大学00000000群馬大学10100011埼玉大学00000000千葉大学30000003東京大学60000015東京医科歯科大学00000000東京外国語大学00000000東京学芸大学10000001東京農工大学00000000東京芸術大学00000000東京工業大学70100017東京海洋大学00000000お茶の水女子大学00000000電気通信大学1501500000一橋大学10000001横浜国立大学40400010新潟大学40400014長岡技術科学大学00000000上越教育大学00000000富山大学20100010金沢大学3103000014福井大学20200002山梨大学10100000信州大学00000000静岡大学00000000浜松医科大学40400000東海国立大学機構3550355100041愛知教育大学00000000名古屋工業大学00000000豊橋技術科学大学00000000三重大学00000000滋賀大学00000000滋賀医科大学40000004京都大学10100000京都教育大学00000000京都工芸繊維大学00000000大阪大学1601600002大阪教育大学00000000兵庫教育大学00000000神戸大学10100011奈良国立大学機構00000000和歌山大学00000000鳥取大学00000000島根大学80100017岡山大学30000003広島大学40200012山口大学10000001徳島大学00000000鳴門教育大学00000000香川大学00000000愛媛大学40400000高知大学30200010福岡教育大学10100000九州大学00000000九州工業大学00000000佐賀大学00000000長崎大学00000000熊本大学20200002大分大学50500002宮崎大学54400100鹿児島大学20110000鹿屋体育大学00000000琉球大学00000000政策研究大学院大学00000000総合研究大学院大学10100011北陸先端科学技術大学院大学00000000奈良先端科学技術大学院大学00000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構10100010自然科学研究機構00000000高エネルギー加速器研究機構00000000情報・システム研究機構00000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000000沖縄振興開発金融公庫00000000外国人技能実習機構16012120004株式会社国際協力銀行00000000株式会社日本政策金融公庫30330033株式会社日本貿易保険00000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000000日本銀行00000000日本司法支援センター4302015002035日本私立学校振興・共済事業団00000000日本中央競馬会00000000日本年金機構910752400032農水産業協同組合貯金保険機構00000000放送大学学園10100001預金保険機構000000009505781810153391計437開示請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)不開示情報に該当保有個人情報の不存在存否応答拒否形式上の不備、権利の濫用等第三者から開示請求者(独立行政法人)奄美群島振興開発基金0000000000医薬品医療機器総合機構1100001000エネルギー・金属鉱物資源機構0000000000海技教育機構0000000000家畜改良センター0000000000環境再生保全機構0000000000教職員支援機構0000000000勤労者退職金共済機構0000000000空港周辺整備機構0000000000経済産業研究所0000000000工業所有権情報・研修館0000000000航空大学校0000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構18450104800国際観光振興機構0000000000国際協力機構0000000000国際交流基金0000000000国民生活センター0000000000国立印刷局0000000000国立科学博物館0000000000国立高等専門学校機構0000000000国立公文書館0000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園0000000000国立女性教育会館0000000000国立青少年教育振興機構0000000000国立特別支援教育総合研究所0000000000国立美術館0000000000国立文化財機構0000000000自動車技術総合機構0000000000自動車事故対策機構0000000000住宅金融支援機構0000000000酒類総合研究所0000000000情報処理推進機構1100000000製品評価技術基盤機構0000000000造幣局0000000000大学改革支援・学位授与機構0000000000大学入試センター1010000000中小企業基盤整備機構0000000000駐留軍等労働者労務管理機構0000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構0000000000統計センター0000000000都市再生機構0000000000日本学術振興会1100001000日本学生支援機構0000000000日本芸術文化振興会0000000000日本高速道路保有・債務返済機構0000000000日本スポーツ振興センター1100000000日本貿易振興機構0000000000年金積立金管理運用独立行政法人0000000000農業者年金基金0000000000農畜産業振興機構0000000000農林漁業信用基金0000000000農林水産消費安全技術センター0000000000福祉医療機構0000000000北方領土問題対策協会0000000000水資源機構0000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構6010003002労働政策研究・研修機構0000000000医薬基盤・健康・栄養研究所0000000000宇宙航空研究開発機構0000000000海上・港湾・航空技術研究所0000000000海洋研究開発機構0000000000科学技術振興機構0000000000建築研究所0000000000国際農林水産業研究センター0000000000国立環境研究所0000000000国立がん研究センター0000000000国立国際医療研究センター0000000000国立循環器病研究センター0000000000国立成育医療研究センター0000000000国立精神・神経医療研究センター0000000000国立長寿医療研究センター0000000000国立病院機構1000001000産業技術総合研究所0000000000情報通信研究機構0000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構0000000000森林研究・整備機構0000000000水産研究・教育機構0000000000地域医療機能推進機構1000001000土木研究所0000000000日本医療研究開発機構0000000000日本原子力研究開発機構0000000000農業・食品産業技術総合研究機構0000000000物質・材料研究機構0000000000防災科学技術研究所0000000000理化学研究所0000000000量子科学技術研究開発機構0000000000労働者健康安全機構0000000000(国立大学法人)北海道大学3210000000北海道教育大学0000000000室蘭工業大学0000000000北海道国立大学機構0000000000旭川医科大学0000000000弘前大学0000000000岩手大学0000000000東北大学0000000000宮城教育大学0000000000秋田大学0000000000山形大学0000000000福島大学0000000000独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不開示決定に対する審査請求開示決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他447開示請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)不開示情報に該当保有個人情報の不存在存否応答拒否形式上の不備、権利の濫用等第三者から開示請求者から独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不開示決定に対する審査請求開示決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他茨城大学0000000000筑波大学0000000000筑波技術大学0000000000宇都宮大学0000000000群馬大学0000000000埼玉大学0000000000千葉大学0000000000東京大学0000000000東京医科歯科大学0000000000東京外国語大学0000000000東京学芸大学0000000000東京農工大学0000000000東京芸術大学0000000000東京工業大学0000000000東京海洋大学0000000000お茶の水女子大学0000000000電気通信大学0000000000一橋大学0000000000横浜国立大学0000000000新潟大学2201002000長岡技術科学大学0000000000上越教育大学0000000000富山大学0000000000金沢大学0000000000福井大学0000000000山梨大学0000000000信州大学0000000000静岡大学0000000000浜松医科大学0000000000東海国立大学機構0000000000愛知教育大学0000000000名古屋工業大学0000000000豊橋技術科学大学0000000000三重大学0000000000滋賀大学0000000000滋賀医科大学0000000000京都大学0000000000京都教育大学0000000000京都工芸繊維大学0000000000大阪大学0000000000大阪教育大学0000000000兵庫教育大学0000000000神戸大学0000000000奈良国立大学機構0000000000和歌山大学0000000000鳥取大学0000000000島根大学0000000000岡山大学0000000000広島大学0000000000山口大学0000000000徳島大学0000000000鳴門教育大学0000000000香川大学0000000000愛媛大学9010008000高知大学0000000000福岡教育大学0000000000九州大学0000000000九州工業大学0000000000佐賀大学0000000000長崎大学0000000000熊本大学1100000000大分大学0000000000宮崎大学0000000000鹿児島大学1010000001鹿屋体育大学0000000000琉球大学0000000000政策研究大学院大学0000000000総合研究大学院大学0000000000北陸先端科学技術大学院大学0000000000奈良先端科学技術大学院大学0000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構1100001000自然科学研究機構0000000000高エネルギー加速器研究機構0000000000情報・システム研究機構0000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園0000000000沖縄振興開発金融公庫0000000000外国人技能実習機構0000000000株式会社国際協力銀行0000000000株式会社日本政策金融公庫1100000000株式会社日本貿易保険0000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構0000000000日本銀行0000000000日本司法支援センター9550009000日本私立学校振興・共済事業団0000000000日本中央競馬会0000000000日本年金機構6030003400農水産業協同組合貯金保険機構0000000000放送大学学園0000000000預金保険機構0000000000642018110341203(注)1.1件の開示決定等に対し、複数の審査請求が行われている場合がある。2.複数の内容に該当する場合は、それぞれに計上している。このため、各内容に該当するものの計が、審査請求件数と一致しない場合がある。計457開示請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000医薬品医療機器総合機構211110エネルギー・金属鉱物資源機構000000海技教育機構000000家畜改良センター000000環境再生保全機構000000教職員支援機構000000勤労者退職金共済機構000000空港周辺整備機構000000経済産業研究所000000工業所有権情報・研修館000000航空大学校000000高齢・障害・求職者雇用支援機構48183031161国際観光振興機構000000国際協力機構000000国際交流基金000000国民生活センター000000国立印刷局000000国立科学博物館000000国立高等専門学校機構000000国立公文書館000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000国立女性教育会館000000国立青少年教育振興機構000000国立特別支援教育総合研究所000000国立美術館000000国立文化財機構000000自動車技術総合機構000000自動車事故対策機構000000住宅金融支援機構000000酒類総合研究所000000情報処理推進機構110010製品評価技術基盤機構000000造幣局000000大学改革支援・学位授与機構000000大学入試センター110001中小企業基盤整備機構000000駐留軍等労働者労務管理機構000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000統計センター000000都市再生機構101100日本学術振興会110100日本学生支援機構000000日本芸術文化振興会000000日本高速道路保有・債務返済機構000000日本スポーツ振興センター110100日本貿易振興機構000000年金積立金管理運用独立行政法人000000農業者年金基金000000農畜産業振興機構000000農林漁業信用基金000000農林水産消費安全技術センター000000福祉医療機構000000北方領土問題対策協会000000水資源機構000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構13671030労働政策研究・研修機構000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000宇宙航空研究開発機構000000海上・港湾・航空技術研究所000000海洋研究開発機構000000科学技術振興機構000000建築研究所000000国際農林水産業研究センター000000国立環境研究所000000国立がん研究センター000000国立国際医療研究センター000000国立循環器病研究センター000000国立成育医療研究センター000000国立精神・神経医療研究センター000000国立長寿医療研究センター000000国立病院機構110010産業技術総合研究所000000情報通信研究機構000000新エネルギー・産業技術総合開発機構000000森林研究・整備機構000000水産研究・教育機構000000地域医療機能推進機構110010土木研究所000000日本医療研究開発機構000000日本原子力研究開発機構000000農業・食品産業技術総合研究機構000000物質・材料研究機構000000防災科学技術研究所000000理化学研究所000000量子科学技術研究開発機構000000労働者健康安全機構000000(国立大学法人)北海道大学330120北海道教育大学000000室蘭工業大学000000北海道国立大学機構000000旭川医科大学000000弘前大学000000岩手大学000000東北大学000000宮城教育大学000000秋田大学000000山形大学000000取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案467開示請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案福島大学000000茨城大学000000筑波大学000000筑波技術大学000000宇都宮大学000000群馬大学000000埼玉大学000000千葉大学000000東京大学000000東京医科歯科大学000000東京外国語大学000000東京学芸大学000000東京農工大学000000東京芸術大学000000東京工業大学000000東京海洋大学000000お茶の水女子大学000000電気通信大学000000一橋大学000000横浜国立大学000000新潟大学220020長岡技術科学大学000000上越教育大学000000富山大学202200金沢大学000000福井大学000000山梨大学000000信州大学000000静岡大学000000浜松医科大学000000東海国立大学機構202200愛知教育大学000000名古屋工業大学000000豊橋技術科学大学000000三重大学000000滋賀大学000000滋賀医科大学000000京都大学101100京都教育大学000000京都工芸繊維大学000000大阪大学000000大阪教育大学000000兵庫教育大学000000神戸大学000000奈良国立大学機構000000和歌山大学000000鳥取大学000000島根大学000000岡山大学000000広島大学202200山口大学000000徳島大学000000鳴門教育大学000000香川大学000000愛媛大学990090高知大学000000福岡教育大学000000九州大学000000九州工業大学000000佐賀大学000000長崎大学000000熊本大学110100大分大学000000宮崎大学000000鹿児島大学110010鹿屋体育大学000000琉球大学101100政策研究大学院大学000000総合研究大学院大学000000北陸先端科学技術大学院大学000000奈良先端科学技術大学院大学000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構110010自然科学研究機構000000高エネルギー加速器研究機構000000情報・システム研究機構000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000沖縄振興開発金融公庫000000外国人技能実習機構000000株式会社国際協力銀行000000株式会社日本政策金融公庫110100株式会社日本貿易保険000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000日本銀行000000日本司法支援センター1394661日本私立学校振興・共済事業団000000日本中央競馬会000000日本年金機構12661110農水産業協同組合貯金保険機構000000放送大学学園000000預金保険機構000000121645773453計477開示請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構10000100100エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構00000000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤労者退職金共済機構00000000000空港周辺整備機構00000000000経済産業研究所00000000000工業所有権情報・研修館00000000000航空大学校00000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構3111011020190100国際観光振興機構00000000000国際協力機構00000000000国際交流基金00000000000国民生活センター00000000000国立印刷局00000000000国立科学博物館00000000000国立高等専門学校機構00000000000国立公文書館00000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000000000国立女性教育会館00000000000国立青少年教育振興機構00000000000国立特別支援教育総合研究所00000000000国立美術館00000000000国立文化財機構00000000000自動車技術総合機構00000000000自動車事故対策機構00000000000住宅金融支援機構00000000000酒類総合研究所00000000000情報処理推進機構00000000000製品評価技術基盤機構00000000000造幣局00000000000大学改革支援・学位授与機構00000000000大学入試センター00000000000中小企業基盤整備機構00000000000駐留軍等労働者労務管理機構00000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000000000統計センター00000000000都市再生機構10000110000日本学術振興会10000110000日本学生支援機構00000000000日本芸術文化振興会00000000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000000日本スポーツ振興センター10000110000日本貿易振興機構00000000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000000農業者年金基金00000000000農畜産業振興機構00000000000農林漁業信用基金00000000000農林水産消費安全技術センター00000000000福祉医療機構00000000000北方領土問題対策協会00000000000水資源機構00000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構104040660000労働政策研究・研修機構00000000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000宇宙航空研究開発機構00000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000海洋研究開発機構00000000000科学技術振興機構00000000000建築研究所00000000000国際農林水産業研究センター00000000000国立環境研究所00000000000国立がん研究センター00000000000国立国際医療研究センター00000000000国立循環器病研究センター00000000000国立成育医療研究センター00000000000国立精神・神経医療研究センター00000000000国立長寿医療研究センター00000000000国立病院機構00000000000産業技術総合研究所00000000000情報通信研究機構00000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000000森林研究・整備機構00000000000水産研究・教育機構00000000000地域医療機能推進機構00000000000土木研究所00000000000日本医療研究開発機構00000000000日本原子力研究開発機構00000000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000物質・材料研究機構00000000000防災科学技術研究所00000000000理化学研究所00000000000量子科学技術研究開発機構00000000000労働者健康安全機構00000000000(国立大学法人)北海道大学10000110000北海道教育大学00000000000室蘭工業大学00000000000北海道国立大学機構00000000000旭川医科大学00000000000弘前大学00000000000岩手大学00000000000東北大学00000000000宮城教育大学00000000000秋田大学00000000000山形大学00000000000福島大学00000000000独立行政法人等名(単位:件)裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの487開示請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他独立行政法人等名(単位:件)裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの茨城大学00000000000筑波大学00000000000筑波技術大学00000000000宇都宮大学00000000000群馬大学00000000000埼玉大学00000000000千葉大学00000000000東京大学00000000000東京医科歯科大学00000000000東京外国語大学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000000東京学芸大学0000000000000東京農工大学0000000000000東京芸術大学0000000000000東京工業大学0000000000000東京海洋大学0000000000000お茶の水女子大学0000000000000電気通信大学0000000000000一橋大学0000000000000横浜国立大学0000000000000新潟大学0000000000000長岡技術科学大学0000000000000上越教育大学0000000000000富山大学0000000000000金沢大学0000000000000福井大学0000000000000山梨大学0000000000000信州大学0000000000000静岡大学0000000000000浜松医科大学0000000000000東海国立大学機構0000000000000愛知教育大学0000000000000名古屋工業大学0000000000000豊橋技術科学大学0000000000000三重大学0000000000000滋賀大学0000000000000滋賀医科大学0000000000000京都大学0000000000000京都教育大学0000000000000京都工芸繊維大学0000000000000大阪大学0000000000000大阪教育大学0000000000000兵庫教育大学0000000000000神戸大学0000000000000奈良国立大学機構0000000000000和歌山大学0000000000000鳥取大学0000000000000島根大学0000000000000岡山大学0000000000000広島大学0000000000000山口大学0000000000000徳島大学0000000000000鳴門教育大学0000000000000香川大学0000000000000愛媛大学0000000000000高知大学0000000000000福岡教育大学0000000000000九州大学0000000000000九州工業大学0000000000000佐賀大学0000000000000長崎大学0000000000000熊本大学0000000000000大分大学0000000000000宮崎大学0000000000000鹿児島大学0000000000000鹿屋体育大学0000000000000琉球大学0000000000000政策研究大学院大学0000000000000総合研究大学院大学0000000000000北陸先端科学技術大学院大学0000000000000奈良先端科学技術大学院大学0000000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構0000000000000自然科学研究機構0000000000000高エネルギー加速器研究機構0000000000000情報・システム研究機構0000000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園0000000000000沖縄振興開発金融公庫0000000000000外国人技能実習機構0000000000000株式会社国際協力銀行0000000000000株式会社日本政策金融公庫0000000000000株式会社日本貿易保険0000000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構0000000000000日本銀行0000000000000日本司法支援センター0000000000000日本私立学校振興・共済事業団0000000000000日本中央競馬会0000000000000日本年金機構9000000000009農水産業協同組合貯金保険機構0000000000000放送大学学園0000000000000預金保険機構0000000000000180000000000018計578訂正請求の状況(2)決定等の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの365日超(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構00000000000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構00000000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤労者退職金共済機構00000000000空港周辺整備機構00000000000経済産業研究所00000000000工業所有権情報・研修館00000000000航空大学校00000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構20002200000国際観光振興機構00000000000国際協力機構00000000000国際交流基金00000000000国民生活センター00000000000国立印刷局00000000000国立科学博物館00000000000国立高等専門学校機構11100000000国立公文書館00000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000000000国立女性教育会館00000000000国立青少年教育振興機構00000000000国立特別支援教育総合研究所00000000000国立美術館00000000000国立文化財機構00000000000自動車技術総合機構00000000000自動車事故対策機構00000000000住宅金融支援機構00000000000酒類総合研究所00000000000情報処理推進機構00000000000製品評価技術基盤機構00000000000造幣局00000000000大学改革支援・学位授与機構00000000000大学入試センター00000000000中小企業基盤整備機構00000000000駐留軍等労働者労務管理機構00000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000000000統計センター00000000000都市再生機構00000000000日本学術振興会00000000000日本学生支援機構00000000000日本芸術文化振興会00000000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000000日本スポーツ振興センター00000000000日本貿易振興機構00000000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000000農業者年金基金00000000000農畜産業振興機構00000000000農林漁業信用基金00000000000農林水産消費安全技術センター00000000000福祉医療機構00000000000北方領土問題対策協会00000000000水資源機構00000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構55500000000労働政策研究・研修機構00000000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000宇宙航空研究開発機構00000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000海洋研究開発機構00000000000科学技術振興機構00000000000建築研究所00000000000国際農林水産業研究センター00000000000国立環境研究所00000000000国立がん研究センター00000000000国立国際医療研究センター00000000000国立循環器病研究センター00000000000国立成育医療研究センター00000000000国立精神・神経医療研究センター00000000000国立長寿医療研究センター00000000000国立病院機構00000000000産業技術総合研究所00000000000情報通信研究機構00000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000000森林研究・整備機構00000000000水産研究・教育機構00000000000地域医療機能推進機構00000000000土木研究所00000000000日本医療研究開発機構00000000000日本原子力研究開発機構00000000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000物質・材料研究機構00000000000防災科学技術研究所00000000000理化学研究所00000000000量子科学技術研究開発機構00000000000労働者健康安全機構00000000000(国立大学法人)北海道大学00000000000北海道教育大学00000000000室蘭工業大学00000000000北海道国立大学機構00000000000旭川医科大学00000000000弘前大学00000000000岩手大学00000000000東北大学00000000000宮城教育大学00000000000秋田大学00000000000山形大学00000000000福島大学00000000000茨城大学00000000000筑波大学00000000000法95条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名訂正決定等件数延長手続を採らなかった事案法94条2項による延長手続を採った事案588訂正請求の状況(2)決定等の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に訂正決定等がされたもの期限を超過したもの365日超法95条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名訂正決定等件数延長手続を採らなかった事案法94条2項による延長手続を採った事案筑波技術大学00000000000宇都宮大学00000000000群馬大学00000000000埼玉大学00000000000千葉大学00000000000東京大学11100000000東京医科歯科大学00000000000東京外国語大学00000000000東京学芸大学00000000000東京農工大学00000000000東京芸術大学00000000000東京工業大学00000000000東京海洋大学00000000000お茶の水女子大学00000000000電気通信大学00000000000一橋大学00000000000横浜国立大学00000000000新潟大学00000000000長岡技術科学大学00000000000上越教育大学00000000000富山大学00000000000金沢大学00000000000福井大学00000000000山梨大学00000000000信州大学00000000000静岡大学00000000000浜松医科大学00000000000東海国立大学機構00000000000愛知教育大学00000000000名古屋工業大学00000000000豊橋技術科学大学00000000000三重大学00000000000滋賀大学00000000000滋賀医科大学00000000000京都大学00000000000京都教育大学00000000000京都工芸繊維大学00000000000大阪大学00000000000大阪教育大学00000000000兵庫教育大学00000000000神戸大学00000000000奈良国立大学機構00000000000和歌山大学00000000000鳥取大学00000000000島根大学00000000000岡山大学00000000000広島大学00000000000山口大学00000000000徳島大学00000000000鳴門教育大学00000000000香川大学00000000000愛媛大学00000000000高知大学00000000000福岡教育大学00000000000九州大学00000000000九州工業大学00000000000佐賀大学00000000000長崎大学00000000000熊本大学00000000000大分大学00000000000宮崎大学00000000000鹿児島大学00000000000鹿屋体育大学00000000000琉球大学00000000000政策研究大学院大学00000000000総合研究大学院大学00000000000北陸先端科学技術大学院大学00000000000奈良先端科学技術大学院大学00000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000000000自然科学研究機構00000000000高エネルギー加速器研究機構00000000000情報・システム研究機構00000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000000000沖縄振興開発金融公庫00000000000外国人技能実習機構00000000000株式会社国際協力銀行00000000000株式会社日本政策金融公庫00000000000株式会社日本貿易保険00000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000000000日本銀行00000000000日本司法支援センター00000000000日本私立学校振興・共済事業団00000000000日本中央競馬会00000000000日本年金機構99900000000農水産業協同組合貯金保険機構00000000000放送大学学園00000000000預金保険機構0000000000018161602200000計598訂正請求の状況(2)処理の状況エ全部又は一部を不訂正とした理由(理由の内訳)法人の判断によるもの保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められているものその他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000医薬品医療機器総合機構00000エネルギー・金属鉱物資源機構00000海技教育機構00000家畜改良センター00000環境再生保全機構00000教職員支援機構00000勤労者退職金共済機構00000空港周辺整備機構00000経済産業研究所00000工業所有権情報・研修館00000航空大学校00000高齢・障害・求職者雇用支援機構21001国際観光振興機構00000国際協力機構00000国際交流基金00000国民生活センター00000国立印刷局00000国立科学博物館00000国立高等専門学校機構11000国立公文書館00000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000国立女性教育会館00000国立青少年教育振興機構00000国立特別支援教育総合研究所00000国立美術館00000国立文化財機構00000自動車技術総合機構00000自動車事故対策機構00000住宅金融支援機構00000酒類総合研究所00000情報処理推進機構00000製品評価技術基盤機構00000造幣局00000大学改革支援・学位授与機構00000大学入試センター00000中小企業基盤整備機構00000駐留軍等労働者労務管理機構00000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000統計センター00000都市再生機構00000日本学術振興会00000日本学生支援機構00000日本芸術文化振興会00000日本高速道路保有・債務返済機構00000日本スポーツ振興センター00000日本貿易振興機構00000年金積立金管理運用独立行政法人00000農業者年金基金00000農畜産業振興機構00000農林漁業信用基金00000農林水産消費安全技術センター00000福祉医療機構00000北方領土問題対策協会00000水資源機構00000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構50005労働政策研究・研修機構00000医薬基盤・健康・栄養研究所00000宇宙航空研究開発機構00000海上・港湾・航空技術研究所00000海洋研究開発機構00000科学技術振興機構00000建築研究所00000国際農林水産業研究センター00000国立環境研究所00000国立がん研究センター00000国立国際医療研究センター00000国立循環器病研究センター00000国立成育医療研究センター00000国立精神・神経医療研究センター00000国立長寿医療研究センター00000国立病院機構00000産業技術総合研究所00000情報通信研究機構00000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000森林研究・整備機構00000水産研究・教育機構00000地域医療機能推進機構00000土木研究所00000日本医療研究開発機構00000日本原子力研究開発機構00000農業・食品産業技術総合研究機構00000物質・材料研究機構00000防災科学技術研究所00000理化学研究所00000量子科学技術研究開発機構00000労働者健康安全機構00000(国立大学法人)北海道大学00000北海道教育大学00000室蘭工業大学00000北海道国立大学機構00000旭川医科大学00000弘前大学00000岩手大学00000東北大学00000宮城教育大学00000秋田大学00000山形大学00000福島大学00000独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不訂正とした件数(「不訂正」及び「一部を訂正」の計)理由の内訳(複数該当あり)608訂正請求の状況(2)処理の状況エ全部又は一部を不訂正とした理由(理由の内訳)法人の判断によるもの保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められているものその他独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不訂正とした件数(「不訂正」及び「一部を訂正」の計)理由の内訳(複数該当あり)茨城大学00000筑波大学00000筑波技術大学00000宇都宮大学00000群馬大学00000埼玉大学00000千葉大学00000東京大学11000東京医科歯科大学00000東京外国語大学00000東京学芸大学00000東京農工大学00000東京芸術大学00000東京工業大学00000東京海洋大学00000お茶の水女子大学00000電気通信大学00000一橋大学00000横浜国立大学00000新潟大学00000長岡技術科学大学00000上越教育大学00000富山大学00000金沢大学00000福井大学00000山梨大学00000信州大学00000静岡大学00000浜松医科大学00000東海国立大学機構00000愛知教育大学00000名古屋工業大学00000豊橋技術科学大学00000三重大学00000滋賀大学00000滋賀医科大学00000京都大学00000京都教育大学00000京都工芸繊維大学00000大阪大学00000大阪教育大学00000兵庫教育大学00000神戸大学00000奈良国立大学機構00000和歌山大学00000鳥取大学00000島根大学00000岡山大学00000広島大学00000山口大学00000徳島大学00000鳴門教育大学00000香川大学00000愛媛大学00000高知大学00000福岡教育大学00000九州大学00000九州工業大学00000佐賀大学00000長崎大学00000熊本大学00000大分大学00000宮崎大学00000鹿児島大学00000鹿屋体育大学00000琉球大学00000政策研究大学院大学00000総合研究大学院大学00000北陸先端科学技術大学院大学00000奈良先端科学技術大学院大学00000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000自然科学研究機構00000高エネルギー加速器研究機構00000情報・システム研究機構00000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000沖縄振興開発金融公庫00000外国人技能実習機構00000株式会社国際協力銀行00000株式会社日本政策金融公庫00000株式会社日本貿易保険00000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000日本銀行00000日本司法支援センター00000日本私立学校振興・共済事業団00000日本中央競馬会00000日本年金機構99000農水産業協同組合貯金保険機構00000放送大学学園00000預金保険機構000001812006計618訂正請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不訂正とした理由(法人の判断によるものの内訳)評価に関するもの内容が事実であるもの請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるもの事実関係が明らかにならなかったもの(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000医薬品医療機器総合機構00000エネルギー・金属鉱物資源機構00000海技教育機構00000家畜改良センター00000環境再生保全機構00000教職員支援機構00000勤労者退職金共済機構00000空港周辺整備機構00000経済産業研究所00000工業所有権情報・研修館00000航空大学校00000高齢・障害・求職者雇用支援機構10001国際観光振興機構00000国際協力機構00000国際交流基金00000国民生活センター00000国立印刷局00000国立科学博物館00000国立高等専門学校機構11000国立公文書館00000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000国立女性教育会館00000国立青少年教育振興機構00000国立特別支援教育総合研究所00000国立美術館00000国立文化財機構00000自動車技術総合機構00000自動車事故対策機構00000住宅金融支援機構00000酒類総合研究所00000情報処理推進機構00000製品評価技術基盤機構00000造幣局00000大学改革支援・学位授与機構00000大学入試センター00000中小企業基盤整備機構00000駐留軍等労働者労務管理機構00000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000統計センター00000都市再生機構00000日本学術振興会00000日本学生支援機構00000日本芸術文化振興会00000日本高速道路保有・債務返済機構00000日本スポーツ振興センター00000日本貿易振興機構00000年金積立金管理運用独立行政法人00000農業者年金基金00000農畜産業振興機構00000農林漁業信用基金00000農林水産消費安全技術センター00000福祉医療機構00000北方領土問題対策協会00000水資源機構00000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構00000労働政策研究・研修機構00000医薬基盤・健康・栄養研究所00000宇宙航空研究開発機構00000海上・港湾・航空技術研究所00000海洋研究開発機構00000科学技術振興機構00000建築研究所00000国際農林水産業研究センター00000国立環境研究所00000国立がん研究センター00000国立国際医療研究センター00000国立循環器病研究センター00000国立成育医療研究センター00000国立精神・神経医療研究センター00000国立長寿医療研究センター00000国立病院機構00000産業技術総合研究所00000情報通信研究機構00000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000森林研究・整備機構00000水産研究・教育機構00000地域医療機能推進機構00000土木研究所00000日本医療研究開発機構00000日本原子力研究開発機構00000農業・食品産業技術総合研究機構00000物質・材料研究機構00000防災科学技術研究所00000理化学研究所00000量子科学技術研究開発機構00000労働者健康安全機構00000(国立大学法人)北海道大学00000北海道教育大学00000室蘭工業大学00000北海道国立大学機構00000旭川医科大学00000弘前大学00000岩手大学00000東北大学00000宮城教育大学00000秋田大学00000山形大学00000(単位:件)法人の判断によるもの(複数該当あり)独立行政法人等名628訂正請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不訂正とした理由(法人の判断によるものの内訳)評価に関するもの内容が事実であるもの請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるもの事実関係が明らかにならなかったもの(単位:件)法人の判断によるもの(複数該当あり)独立行政法人等名福島大学00000茨城大学00000筑波大学00000筑波技術大学00000宇都宮大学00000群馬大学00000埼玉大学00000千葉大学00000東京大学11000東京医科歯科大学00000東京外国語大学00000東京学芸大学00000東京農工大学00000東京芸術大学00000東京工業大学00000東京海洋大学00000お茶の水女子大学00000電気通信大学00000一橋大学00000横浜国立大学00000新潟大学00000長岡技術科学大学00000上越教育大学00000富山大学00000金沢大学00000福井大学00000山梨大学00000信州大学00000静岡大学00000浜松医科大学00000東海国立大学機構00000愛知教育大学00000名古屋工業大学00000豊橋技術科学大学00000三重大学00000滋賀大学00000滋賀医科大学00000京都大学00000京都教育大学00000京都工芸繊維大学00000大阪大学00000大阪教育大学00000兵庫教育大学00000神戸大学00000奈良国立大学機構00000和歌山大学00000鳥取大学00000島根大学00000岡山大学00000広島大学00000山口大学00000徳島大学00000鳴門教育大学00000香川大学00000愛媛大学00000高知大学00000福岡教育大学00000九州大学00000九州工業大学00000佐賀大学00000長崎大学00000熊本大学00000大分大学00000宮崎大学00000鹿児島大学00000鹿屋体育大学00000琉球大学00000政策研究大学院大学00000総合研究大学院大学00000北陸先端科学技術大学院大学00000奈良先端科学技術大学院大学00000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000自然科学研究機構00000高エネルギー加速器研究機構00000情報・システム研究機構00000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000沖縄振興開発金融公庫00000外国人技能実習機構00000株式会社国際協力銀行00000株式会社日本政策金融公庫00000株式会社日本貿易保険00000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000日本銀行00000日本司法支援センター00000日本私立学校振興・共済事業団00000日本中央競馬会00000日本年金機構90098農水産業協同組合貯金保険機構00000放送大学学園00000預金保険機構00000122099計638訂正請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)法人の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000000医薬品医療機器総合機構000000000エネルギー・金属鉱物資源機構000000000海技教育機構000000000家畜改良センター000000000環境再生保全機構000000000教職員支援機構000000000勤労者退職金共済機構000000000空港周辺整備機構000000000経済産業研究所000000000工業所有権情報・研修館000000000航空大学校000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構300020100国際観光振興機構000000000国際協力機構000000000国際交流基金000000000国民生活センター000000000国立印刷局000000000国立科学博物館000000000国立高等専門学校機構000000000国立公文書館000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000000国立女性教育会館000000000国立青少年教育振興機構000000000国立特別支援教育総合研究所000000000国立美術館000000000国立文化財機構000000000自動車技術総合機構000000000自動車事故対策機構000000000住宅金融支援機構000000000酒類総合研究所000000000情報処理推進機構000000000製品評価技術基盤機構000000000造幣局000000000大学改革支援・学位授与機構000000000大学入試センター000000000中小企業基盤整備機構000000000駐留軍等労働者労務管理機構000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000000統計センター000000000都市再生機構000000000日本学術振興会000000000日本学生支援機構000000000日本芸術文化振興会000000000日本高速道路保有・債務返済機構000000000日本スポーツ振興センター000000000日本貿易振興機構000000000年金積立金管理運用独立行政法人000000000農業者年金基金000000000農畜産業振興機構000000000農林漁業信用基金000000000農林水産消費安全技術センター000000000福祉医療機構000000000北方領土問題対策協会000000000水資源機構000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構200020000労働政策研究・研修機構000000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000000宇宙航空研究開発機構000000000海上・港湾・航空技術研究所000000000海洋研究開発機構000000000科学技術振興機構000000000建築研究所000000000国際農林水産業研究センター000000000国立環境研究所000000000国立がん研究センター000000000国立国際医療研究センター000000000国立循環器病研究センター000000000国立成育医療研究センター000000000国立精神・神経医療研究センター000000000国立長寿医療研究センター000000000国立病院機構000000000産業技術総合研究所000000000情報通信研究機構000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構000000000森林研究・整備機構000000000水産研究・教育機構000000000地域医療機能推進機構000000000土木研究所000000000日本医療研究開発機構000000000日本原子力研究開発機構000000000農業・食品産業技術総合研究機構000000000物質・材料研究機構000000000防災科学技術研究所000000000理化学研究所000000000量子科学技術研究開発機構000000000労働者健康安全機構000000000(国立大学法人)北海道大学000000000北海道教育大学000000000室蘭工業大学000000000北海道国立大学機構000000000旭川医科大学000000000弘前大学000000000岩手大学000000000東北大学000000000宮城教育大学000000000秋田大学000000000山形大学000000000福島大学000000000茨城大学000000000筑波大学000000000独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不訂正決定に対する審査請求訂正決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他648訂正請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)法人の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不訂正決定に対する審査請求訂正決定に対する審査請求不作為に対する審査請求事案の移送、期限の延長に対する審査請求その他筑波技術大学000000000宇都宮大学000000000群馬大学000000000埼玉大学000000000千葉大学000000000東京大学000000000東京医科歯科大学000000000東京外国語大学000000000東京学芸大学000000000東京農工大学000000000東京芸術大学000000000東京工業大学000000000東京海洋大学000000000お茶の水女子大学000000000電気通信大学000000000一橋大学000000000横浜国立大学000000000新潟大学000000000長岡技術科学大学000000000上越教育大学000000000富山大学000000000金沢大学000000000福井大学000000000山梨大学000000000信州大学000000000静岡大学000000000浜松医科大学000000000東海国立大学機構000000000愛知教育大学000000000名古屋工業大学000000000豊橋技術科学大学000000000三重大学000000000滋賀大学000000000滋賀医科大学000000000京都大学000000000京都教育大学000000000京都工芸繊維大学000000000大阪大学000000000大阪教育大学000000000兵庫教育大学000000000神戸大学000000000奈良国立大学機構000000000和歌山大学000000000鳥取大学000000000島根大学000000000岡山大学000000000広島大学000000000山口大学000000000徳島大学000000000鳴門教育大学000000000香川大学000000000愛媛大学000000000高知大学000000000福岡教育大学000000000九州大学000000000九州工業大学000000000佐賀大学000000000長崎大学000000000熊本大学000000000大分大学000000000宮崎大学000000000鹿児島大学000000000鹿屋体育大学000000000琉球大学000000000政策研究大学院大学000000000総合研究大学院大学000000000北陸先端科学技術大学院大学000000000奈良先端科学技術大学院大学000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構000000000自然科学研究機構000000000高エネルギー加速器研究機構000000000情報・システム研究機構000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000000沖縄振興開発金融公庫000000000外国人技能実習機構000000000株式会社国際協力銀行000000000株式会社日本政策金融公庫000000000株式会社日本貿易保険000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000000日本銀行000000000日本司法支援センター000000000日本私立学校振興・共済事業団000000000日本中央競馬会000000000日本年金機構110000000農水産業協同組合貯金保険機構000000000放送大学学園000000000預金保険機構000000000610040100計658訂正請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000医薬品医療機器総合機構000000エネルギー・金属鉱物資源機構000000海技教育機構000000家畜改良センター000000環境再生保全機構000000教職員支援機構000000勤労者退職金共済機構000000空港周辺整備機構000000経済産業研究所000000工業所有権情報・研修館000000航空大学校000000高齢・障害・求職者雇用支援機構532230国際観光振興機構000000国際協力機構000000国際交流基金000000国民生活センター000000国立印刷局000000国立科学博物館000000国立高等専門学校機構000000国立公文書館000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000国立女性教育会館000000国立青少年教育振興機構000000国立特別支援教育総合研究所000000国立美術館000000国立文化財機構000000自動車技術総合機構000000自動車事故対策機構000000住宅金融支援機構000000酒類総合研究所000000情報処理推進機構000000製品評価技術基盤機構000000造幣局000000大学改革支援・学位授与機構000000大学入試センター000000中小企業基盤整備機構000000駐留軍等労働者労務管理機構000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000統計センター000000都市再生機構000000日本学術振興会000000日本学生支援機構000000日本芸術文化振興会000000日本高速道路保有・債務返済機構000000日本スポーツ振興センター000000日本貿易振興機構000000年金積立金管理運用独立行政法人000000農業者年金基金000000農畜産業振興機構000000農林漁業信用基金000000農林水産消費安全技術センター000000福祉医療機構000000北方領土問題対策協会000000水資源機構000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構220020労働政策研究・研修機構000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000宇宙航空研究開発機構000000海上・港湾・航空技術研究所000000海洋研究開発機構000000科学技術振興機構000000建築研究所000000国際農林水産業研究センター000000国立環境研究所000000国立がん研究センター000000国立国際医療研究センター000000国立循環器病研究センター000000国立成育医療研究センター000000国立精神・神経医療研究センター000000国立長寿医療研究センター000000国立病院機構000000産業技術総合研究所000000情報通信研究機構000000新エネルギー・産業技術総合開発機構000000森林研究・整備機構000000水産研究・教育機構000000地域医療機能推進機構000000土木研究所000000日本医療研究開発機構000000日本原子力研究開発機構000000農業・食品産業技術総合研究機構000000物質・材料研究機構000000防災科学技術研究所000000理化学研究所000000量子科学技術研究開発機構000000労働者健康安全機構000000(国立大学法人)北海道大学000000北海道教育大学000000室蘭工業大学000000北海道国立大学機構000000旭川医科大学000000弘前大学000000岩手大学000000東北大学000000宮城教育大学000000秋田大学000000山形大学000000福島大学000000取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案668訂正請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案茨城大学000000筑波大学000000筑波技術大学000000宇都宮大学000000群馬大学000000埼玉大学000000千葉大学000000東京大学000000東京医科歯科大学000000東京外国語大学000000東京学芸大学000000東京農工大学000000東京芸術大学000000東京工業大学000000東京海洋大学000000お茶の水女子大学000000電気通信大学000000一橋大学000000横浜国立大学000000新潟大学000000長岡技術科学大学000000上越教育大学000000富山大学000000金沢大学000000福井大学000000山梨大学000000信州大学000000静岡大学000000浜松医科大学000000東海国立大学機構000000愛知教育大学000000名古屋工業大学000000豊橋技術科学大学000000三重大学000000滋賀大学000000滋賀医科大学000000京都大学000000京都教育大学000000京都工芸繊維大学000000大阪大学000000大阪教育大学000000兵庫教育大学000000神戸大学000000奈良国立大学機構000000和歌山大学000000鳥取大学000000島根大学000000岡山大学000000広島大学000000山口大学000000徳島大学000000鳴門教育大学000000香川大学000000愛媛大学000000高知大学000000福岡教育大学000000九州大学000000九州工業大学000000佐賀大学000000長崎大学000000熊本大学000000大分大学000000宮崎大学000000鹿児島大学000000鹿屋体育大学000000琉球大学000000政策研究大学院大学000000総合研究大学院大学000000北陸先端科学技術大学院大学000000奈良先端科学技術大学院大学000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構000000自然科学研究機構000000高エネルギー加速器研究機構000000情報・システム研究機構000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000沖縄振興開発金融公庫000000外国人技能実習機構000000株式会社国際協力銀行000000株式会社日本政策金融公庫000000株式会社日本貿易保険000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000日本銀行000000日本司法支援センター000000日本私立学校振興・共済事業団000000日本中央競馬会000000日本年金機構110010農水産業協同組合貯金保険機構000000放送大学学園000000預金保険機構000000862260計678訂正請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構00000000000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構00000000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤労者退職金共済機構00000000000空港周辺整備機構00000000000経済産業研究所00000000000工業所有権情報・研修館00000000000航空大学校00000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構22020000000国際観光振興機構00000000000国際協力機構00000000000国際交流基金00000000000国民生活センター00000000000国立印刷局00000000000国立科学博物館00000000000国立高等専門学校機構00000000000国立公文書館00000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000000000国立女性教育会館00000000000国立青少年教育振興機構00000000000国立特別支援教育総合研究所00000000000国立美術館00000000000国立文化財機構00000000000自動車技術総合機構00000000000自動車事故対策機構00000000000住宅金融支援機構00000000000酒類総合研究所00000000000情報処理推進機構00000000000製品評価技術基盤機構00000000000造幣局00000000000大学改革支援・学位授与機構00000000000大学入試センター00000000000中小企業基盤整備機構00000000000駐留軍等労働者労務管理機構00000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000000000統計センター00000000000都市再生機構00000000000日本学術振興会00000000000日本学生支援機構00000000000日本芸術文化振興会00000000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000000日本スポーツ振興センター00000000000日本貿易振興機構00000000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000000農業者年金基金00000000000農畜産業振興機構00000000000農林漁業信用基金00000000000農林水産消費安全技術センター00000000000福祉医療機構00000000000北方領土問題対策協会00000000000水資源機構00000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構00000000000労働政策研究・研修機構00000000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000宇宙航空研究開発機構00000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000海洋研究開発機構00000000000科学技術振興機構00000000000建築研究所00000000000国際農林水産業研究センター00000000000国立環境研究所00000000000国立がん研究センター00000000000国立国際医療研究センター00000000000国立循環器病研究センター00000000000国立成育医療研究センター00000000000国立精神・神経医療研究センター00000000000国立長寿医療研究センター00000000000国立病院機構00000000000産業技術総合研究所00000000000情報通信研究機構00000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000000森林研究・整備機構00000000000水産研究・教育機構00000000000地域医療機能推進機構00000000000土木研究所00000000000日本医療研究開発機構00000000000日本原子力研究開発機構00000000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000物質・材料研究機構00000000000防災科学技術研究所00000000000理化学研究所00000000000量子科学技術研究開発機構00000000000労働者健康安全機構00000000000(国立大学法人)北海道大学00000000000北海道教育大学00000000000室蘭工業大学00000000000北海道国立大学機構00000000000旭川医科大学00000000000弘前大学00000000000岩手大学00000000000東北大学00000000000宮城教育大学00000000000秋田大学00000000000山形大学00000000000福島大学00000000000独立行政法人等名(単位:件)裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの688訂正請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他独立行政法人等名(単位:件)裁決の件数(参考)審査会に諮問をしたもののうち、審査会答申と異なる裁決を行ったもの審査会に諮問しないで裁決を行ったもの審査会に諮問して裁決を行ったもの茨城大学00000000000筑波大学00000000000筑波技術大学00000000000宇都宮大学00000000000群馬大学00000000000埼玉大学00000000000千葉大学00000000000東京大学00000000000東京医科歯科大学00000000000東京外国語大学00000000000東京学芸大学00000000000東京農工大学00000000000東京芸術大学00000000000東京工業大学00000000000東京海洋大学00000000000お茶の水女子大学00000000000電気通信大学00000000000一橋大学00000000000横浜国立大学0000000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城教育大学0000000000000秋田大学0000000000000山形大学0000000000000福島大学0000000000000決定内容の別(複数該当あり)利用停止決定等の件数決定内容の別(複数該当あり)全部を利用停止一部を利用停止不利用停止決定利用停止消去提供停止独立行政法人等名決定内容の別(複数該当あり)799利用停止請求の状況(2)決定等の状況ア利用停止決定等(単位:件)利用停止消去提供停止利用停止消去提供停止決定内容の別(複数該当あり)利用停止決定等の件数決定内容の別(複数該当あり)全部を利用停止一部を利用停止不利用停止決定利用停止消去提供停止独立行政法人等名決定内容の別(複数該当あり)茨城大学0000000000000筑波大学0000000000000筑波技術大学0000000000000宇都宮大学0000000000000群馬大学0000000000000埼玉大学0000000000000千葉大学0000000000000東京大学2000000000002東京医科歯科大学0000000000000東京外国語大学0000000000000東京学芸大学0000000000000東京農工大学0000000000000東京芸術大学0000000000000東京工業大学0000000000000東京海洋大学0000000000000お茶の水女子大学0000000000000電気通信大学0000000000000一橋大学0000000000000横浜国立大学0000000000000新潟大学0000000000000長岡技術科学大学0000000000000上越教育大学0000000000000富山大学0000000000000金沢大学0000000000000福井大学0000000000000山梨大学0000000000000信州大学0000000000000静岡大学0000000000000浜松医科大学0000000000000東海国立大学機構0000000000000愛知教育大学0000000000000名古屋工業大学0000000000000豊橋技術科学大学0000000000000三重大学0000000000000滋賀大学0000000000000滋賀医科大学0000000000000京都大学0000000000000京都教育大学0000000000000京都工芸繊維大学0000000000000大阪大学0000000000000大阪教育大学0000000000000兵庫教育大学0000000000000神戸大学0000000000000奈良国立大学機構0000000000000和歌山大学0000000000000鳥取大学0000000000000島根大学0000000000000岡山大学0000000000000広島大学0000000000000山口大学0000000000000徳島大学0000000000000鳴門教育大学0000000000000香川大学0000000000000愛媛大学0000000000000高知大学0000000000000福岡教育大学0000000000000九州大学0000000000000九州工業大学0000000000000佐賀大学0000000000000長崎大学0000000000000熊本大学0000000000000大分大学0000000000000宮崎大学0000000000000鹿児島大学0000000000000鹿屋体育大学0000000000000琉球大学0000000000000政策研究大学院大学0000000000000総合研究大学院大学0000000000000北陸先端科学技術大学院大学0000000000000奈良先端科学技術大学院大学0000000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構0000000000000自然科学研究機構0000000000000高エネルギー加速器研究機構0000000000000情報・システム研究機構0000000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園0000000000000沖縄振興開発金融公庫0000000000000外国人技能実習機構0000000000000株式会社国際協力銀行0000000000000株式会社日本政策金融公庫0000000000000株式会社日本貿易保険0000000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構0000000000000日本銀行0000000000000日本司法支援センター0000000000000日本私立学校振興・共済事業団0000000000000日本中央競馬会0000000000000日本年金機構1000000000001農水産業協同組合貯金保険機構0000000000000放送大学学園0000000000000預金保険機構00000000000003000000000003計809利用停止請求の状況(2)決定等の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの365日超(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構00000000000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構00000000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤労者退職金共済機構00000000000空港周辺整備機構00000000000経済産業研究所00000000000工業所有権情報・研修館00000000000航空大学校00000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構00000000000国際観光振興機構00000000000国際協力機構00000000000国際交流基金00000000000国民生活センター00000000000国立印刷局00000000000国立科学博物館00000000000国立高等専門学校機構00000000000国立公文書館00000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000000000国立女性教育会館00000000000国立青少年教育振興機構00000000000国立特別支援教育総合研究所00000000000国立美術館00000000000国立文化財機構00000000000自動車技術総合機構00000000000自動車事故対策機構00000000000住宅金融支援機構00000000000酒類総合研究所00000000000情報処理推進機構00000000000製品評価技術基盤機構00000000000造幣局00000000000大学改革支援・学位授与機構00000000000大学入試センター00000000000中小企業基盤整備機構00000000000駐留軍等労働者労務管理機構00000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000000000統計センター00000000000都市再生機構00000000000日本学術振興会00000000000日本学生支援機構00000000000日本芸術文化振興会00000000000日本高速道路保有・債務返済機構00000000000日本スポーツ振興センター00000000000日本貿易振興機構00000000000年金積立金管理運用独立行政法人00000000000農業者年金基金00000000000農畜産業振興機構00000000000農林漁業信用基金00000000000農林水産消費安全技術センター00000000000福祉医療機構00000000000北方領土問題対策協会00000000000水資源機構00000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構00000000000労働政策研究・研修機構00000000000医薬基盤・健康・栄養研究所00000000000宇宙航空研究開発機構00000000000海上・港湾・航空技術研究所00000000000海洋研究開発機構00000000000科学技術振興機構00000000000建築研究所00000000000国際農林水産業研究センター00000000000国立環境研究所00000000000国立がん研究センター00000000000国立国際医療研究センター00000000000国立循環器病研究センター00000000000国立成育医療研究センター00000000000国立精神・神経医療研究センター00000000000国立長寿医療研究センター00000000000国立病院機構00000000000産業技術総合研究所00000000000情報通信研究機構00000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000000000森林研究・整備機構00000000000水産研究・教育機構00000000000地域医療機能推進機構00000000000土木研究所00000000000日本医療研究開発機構00000000000日本原子力研究開発機構00000000000農業・食品産業技術総合研究機構00000000000物質・材料研究機構00000000000防災科学技術研究所00000000000理化学研究所00000000000量子科学技術研究開発機構00000000000労働者健康安全機構00000000000(国立大学法人)北海道大学00000000000北海道教育大学00000000000室蘭工業大学00000000000北海道国立大学機構00000000000旭川医科大学00000000000弘前大学00000000000岩手大学00000000000東北大学00000000000宮城教育大学00000000000秋田大学00000000000山形大学00000000000福島大学00000000000茨城大学00000000000筑波大学00000000000法103条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名利用停止決定等件数延長手続を採らなかった事案法102条2項による延長手続を採った事案819利用停止請求の状況(2)決定等の状況イ期限の延長・期限の遵守ウ期限の特例(期限の遵守)(単位:件)期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの期限内に利用停止決定等がされたもの期限を超過したもの365日超法103条の期限の特例を適用した事案独立行政法人等名利用停止決定等件数延長手続を採らなかった事案法102条2項による延長手続を採った事案筑波技術大学00000000000宇都宮大学00000000000群馬大学00000000000埼玉大学00000000000千葉大学00000000000東京大学22200000000東京医科歯科大学00000000000東京外国語大学00000000000東京学芸大学00000000000東京農工大学00000000000東京芸術大学00000000000東京工業大学00000000000東京海洋大学00000000000お茶の水女子大学00000000000電気通信大学00000000000一橋大学00000000000横浜国立大学00000000000新潟大学00000000000長岡技術科学大学00000000000上越教育大学00000000000富山大学00000000000金沢大学00000000000福井大学00000000000山梨大学00000000000信州大学00000000000静岡大学00000000000浜松医科大学00000000000東海国立大学機構00000000000愛知教育大学00000000000名古屋工業大学00000000000豊橋技術科学大学00000000000三重大学00000000000滋賀大学00000000000滋賀医科大学00000000000京都大学00000000000京都教育大学00000000000京都工芸繊維大学00000000000大阪大学00000000000大阪教育大学00000000000兵庫教育大学00000000000神戸大学00000000000奈良国立大学機構00000000000和歌山大学00000000000鳥取大学00000000000島根大学00000000000岡山大学00000000000広島大学00000000000山口大学00000000000徳島大学00000000000鳴門教育大学00000000000香川大学00000000000愛媛大学00000000000高知大学00000000000福岡教育大学00000000000九州大学00000000000九州工業大学00000000000佐賀大学00000000000長崎大学00000000000熊本大学00000000000大分大学00000000000宮崎大学00000000000鹿児島大学00000000000鹿屋体育大学00000000000琉球大学00000000000政策研究大学院大学00000000000総合研究大学院大学00000000000北陸先端科学技術大学院大学00000000000奈良先端科学技術大学院大学00000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000000000自然科学研究機構00000000000高エネルギー加速器研究機構00000000000情報・システム研究機構00000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000000000沖縄振興開発金融公庫00000000000外国人技能実習機構00000000000株式会社国際協力銀行00000000000株式会社日本政策金融公庫00000000000株式会社日本貿易保険00000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000000000日本銀行00000000000日本司法支援センター00000000000日本私立学校振興・共済事業団00000000000日本中央競馬会00000000000日本年金機構11100000000農水産業協同組合貯金保険機構00000000000放送大学学園00000000000預金保険機構0000000000033300000000計829利用停止請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不利用停止とした理由(理由の内訳)法人の判断によるもの保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められているものその他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000医薬品医療機器総合機構00000エネルギー・金属鉱物資源機構00000海技教育機構00000家畜改良センター00000環境再生保全機構00000教職員支援機構00000勤労者退職金共済機構00000空港周辺整備機構00000経済産業研究所00000工業所有権情報・研修館00000航空大学校00000高齢・障害・求職者雇用支援機構00000国際観光振興機構00000国際協力機構00000国際交流基金00000国民生活センター00000国立印刷局00000国立科学博物館00000国立高等専門学校機構00000国立公文書館00000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園00000国立女性教育会館00000国立青少年教育振興機構00000国立特別支援教育総合研究所00000国立美術館00000国立文化財機構00000自動車技術総合機構00000自動車事故対策機構00000住宅金融支援機構00000酒類総合研究所00000情報処理推進機構00000製品評価技術基盤機構00000造幣局00000大学改革支援・学位授与機構00000大学入試センター00000中小企業基盤整備機構00000駐留軍等労働者労務管理機構00000鉄道建設・運輸施設整備支援機構00000統計センター00000都市再生機構00000日本学術振興会00000日本学生支援機構00000日本芸術文化振興会00000日本高速道路保有・債務返済機構00000日本スポーツ振興センター00000日本貿易振興機構00000年金積立金管理運用独立行政法人00000農業者年金基金00000農畜産業振興機構00000農林漁業信用基金00000農林水産消費安全技術センター00000福祉医療機構00000北方領土問題対策協会00000水資源機構00000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構00000労働政策研究・研修機構00000医薬基盤・健康・栄養研究所00000宇宙航空研究開発機構00000海上・港湾・航空技術研究所00000海洋研究開発機構00000科学技術振興機構00000建築研究所00000国際農林水産業研究センター00000国立環境研究所00000国立がん研究センター00000国立国際医療研究センター00000国立循環器病研究センター00000国立成育医療研究センター00000国立精神・神経医療研究センター00000国立長寿医療研究センター00000国立病院機構00000産業技術総合研究所00000情報通信研究機構00000新エネルギー・産業技術総合開発機構00000森林研究・整備機構00000水産研究・教育機構00000地域医療機能推進機構00000土木研究所00000日本医療研究開発機構00000日本原子力研究開発機構00000農業・食品産業技術総合研究機構00000物質・材料研究機構00000防災科学技術研究所00000理化学研究所00000量子科学技術研究開発機構00000労働者健康安全機構00000(国立大学法人)北海道大学00000北海道教育大学00000室蘭工業大学00000北海道国立大学機構00000旭川医科大学00000弘前大学00000岩手大学00000東北大学00000宮城教育大学00000秋田大学00000山形大学00000福島大学00000独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不利用停止とした件数(「不利用停止」及び「一部を利用停止」の計)理由の内訳(複数該当あり)839利用停止請求の状況(2)決定等の状況エ全部又は一部を不利用停止とした理由(理由の内訳)法人の判断によるもの保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められているものその他独立行政法人等名(単位:件)全部又は一部を不利用停止とした件数(「不利用停止」及び「一部を利用停止」の計)理由の内訳(複数該当あり)茨城大学00000筑波大学00000筑波技術大学00000宇都宮大学00000群馬大学00000埼玉大学00000千葉大学00000東京大学22000東京医科歯科大学00000東京外国語大学00000東京学芸大学00000東京農工大学00000東京芸術大学00000東京工業大学00000東京海洋大学00000お茶の水女子大学00000電気通信大学00000一橋大学00000横浜国立大学00000新潟大学00000長岡技術科学大学00000上越教育大学00000富山大学00000金沢大学00000福井大学00000山梨大学00000信州大学00000静岡大学00000浜松医科大学00000東海国立大学機構00000愛知教育大学00000名古屋工業大学00000豊橋技術科学大学00000三重大学00000滋賀大学00000滋賀医科大学00000京都大学00000京都教育大学00000京都工芸繊維大学00000大阪大学00000大阪教育大学00000兵庫教育大学00000神戸大学00000奈良国立大学機構00000和歌山大学00000鳥取大学00000島根大学00000岡山大学00000広島大学00000山口大学00000徳島大学00000鳴門教育大学00000香川大学00000愛媛大学00000高知大学00000福岡教育大学00000九州大学00000九州工業大学00000佐賀大学00000長崎大学00000熊本大学00000大分大学00000宮崎大学00000鹿児島大学00000鹿屋体育大学00000琉球大学00000政策研究大学院大学00000総合研究大学院大学00000北陸先端科学技術大学院大学00000奈良先端科学技術大学院大学00000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構00000自然科学研究機構00000高エネルギー加速器研究機構00000情報・システム研究機構00000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園00000沖縄振興開発金融公庫00000外国人技能実習機構00000株式会社国際協力銀行00000株式会社日本政策金融公庫00000株式会社日本貿易保険00000原子力損害賠償・廃炉等支援機構00000日本銀行00000日本司法支援センター00000日本私立学校振興・共済事業団00000日本中央競馬会00000日本年金機構11001農水産業協同組合貯金保険機構00000放送大学学園00000預金保険機構0000033001計849利用停止請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不利用停止とした理由(法人の判断によるものの内訳)(別表第二法人等を除く)違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの偽りその他不正の手段により取得したものではないもの法61条2項の規定に違反していないもの利用目的以外の目的で利用されていないもの利用目的以外の目的で提供されていないもの番号法の規定に違反していないもの個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000000医薬品医療機器総合機構000000000エネルギー・金属鉱物資源機構000000000海技教育機構000000000家畜改良センター000000000環境再生保全機構000000000教職員支援機構000000000勤労者退職金共済機構000000000空港周辺整備機構000000000経済産業研究所000000000工業所有権情報・研修館000000000航空大学校000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構000000000国際観光振興機構000000000国際協力機構000000000国際交流基金000000000国民生活センター000000000国立印刷局000000000国立科学博物館000000000国立高等専門学校機構000000000国立公文書館000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000000国立女性教育会館000000000国立青少年教育振興機構000000000国立特別支援教育総合研究所000000000国立美術館000000000国立文化財機構000000000自動車技術総合機構000000000自動車事故対策機構000000000住宅金融支援機構000000000酒類総合研究所000000000情報処理推進機構000000000製品評価技術基盤機構000000000造幣局000000000大学改革支援・学位授与機構000000000大学入試センター000000000中小企業基盤整備機構000000000駐留軍等労働者労務管理機構000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000000統計センター000000000都市再生機構000000000日本学術振興会000000000日本学生支援機構000000000日本芸術文化振興会000000000日本高速道路保有・債務返済機構000000000日本スポーツ振興センター000000000日本貿易振興機構000000000年金積立金管理運用独立行政法人000000000農業者年金基金000000000農畜産業振興機構000000000農林漁業信用基金000000000農林水産消費安全技術センター000000000福祉医療機構000000000北方領土問題対策協会000000000水資源機構000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構000000000労働者健康安全機構000000000(単位:件)法人の判断によるもの(複数該当あり)独立行政法人等名859利用停止請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不利用停止とした理由(法人の判断によるものの内訳)(別表第二法人等を除く)違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法による利用ではないもの偽りその他不正の手段により取得したものではないもの法61条2項の規定に違反していないもの利用目的以外の目的で利用されていないもの利用目的以外の目的で提供されていないもの番号法の規定に違反していないもの個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの(単位:件)法人の判断によるもの(複数該当あり)独立行政法人等名労働政策研究・研修機構000000000(その他)沖縄振興開発金融公庫000000000株式会社国際協力銀行000000000株式会社日本政策金融公庫000000000株式会社日本貿易保険000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000000日本銀行000000000日本司法支援センター000000000日本私立学校振興・共済事業団000000000日本中央競馬会000000000日本年金機構101111000農水産業協同組合貯金保険機構000000000外国人技能実習機構000000000預金保険機構000000000101111000計869利用停止請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不利用停止とした理由(法人の判断によるものの内訳)(別表第二法人等)利用目的の達成に必要な範囲での取扱いであるもの違法な行為を助長等するおそれがある方法による利用ではないもの偽りその他不正の手段により取得したものではないもの法27条1項に違反して提供されていないもの(法令に基づく提供)法27条1項に違反して提供されていないもの(法令に基づく提供以外)法28条に違反して提供されていないもの番号法の規定に違反していないもの個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある(独立行政法人)医薬基盤・健康・栄養研究所0000000000宇宙航空研究開発機構0000000000海上・港湾・航空技術研究所0000000000海洋研究開発機構0000000000科学技術振興機構0000000000建築研究所0000000000国際農林水産業研究センター0000000000国立環境研究所0000000000国立がん研究センター0000000000国立国際医療研究センター0000000000国立循環器病研究センター0000000000国立成育医療研究センター0000000000国立精神・神経医療研究センター0000000000国立長寿医療研究センター0000000000国立病院機構0000000000産業技術総合研究所0000000000情報通信研究機構0000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構0000000000森林研究・整備機構0000000000水産研究・教育機構0000000000地域医療機能推進機構0000000000土木研究所0000000000日本医療研究開発機構0000000000日本原子力研究開発機構0000000000農業・食品産業技術総合研究機構0000000000物質・材料研究機構0000000000防災科学技術研究所0000000000理化学研究所0000000000量子科学技術研究開発機構0000000000労働者健康安全機構0000000000(国立大学法人)北海道大学0000000000北海道教育大学0000000000室蘭工業大学0000000000北海道国立大学機構0000000000旭川医科大学0000000000弘前大学0000000000岩手大学0000000000東北大学0000000000宮城教育大学0000000000秋田大学0000000000山形大学0000000000福島大学0000000000茨城大学0000000000筑波大学0000000000筑波技術大学0000000000宇都宮大学0000000000群馬大学0000000000埼玉大学0000000000千葉大学0000000000東京大学2200000000東京医科歯科大学0000000000東京外国語大学0000000000東京学芸大学0000000000東京農工大学0000000000東京芸術大学0000000000東京工業大学0000000000東京海洋大学0000000000お茶の水女子大学0000000000電気通信大学0000000000一橋大学0000000000横浜国立大学0000000000新潟大学0000000000長岡技術科学大学0000000000上越教育大学0000000000(単位:件)独立行政法人等名法人の判断によるもの(複数該当あり)879利用停止請求の状況(2)決定等の状況オ全部又は一部を不利用停止とした理由(法人の判断によるものの内訳)(別表第二法人等)利用目的の達成に必要な範囲での取扱いであるもの違法な行為を助長等するおそれがある方法による利用ではないもの偽りその他不正の手段により取得したものではないもの法27条1項に違反して提供されていないもの(法令に基づく提供)法27条1項に違反して提供されていないもの(法令に基づく提供以外)法28条に違反して提供されていないもの番号法の規定に違反していないもの個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるもの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの(単位:件)独立行政法人等名法人の判断によるもの(複数該当あり)富山大学0000000000金沢大学0000000000福井大学0000000000山梨大学0000000000信州大学0000000000静岡大学0000000000浜松医科大学0000000000東海国立大学機構0000000000愛知教育大学0000000000名古屋工業大学0000000000豊橋技術科学大学0000000000三重大学0000000000滋賀大学0000000000滋賀医科大学0000000000京都大学0000000000京都教育大学0000000000京都工芸繊維大学0000000000大阪大学0000000000大阪教育大学0000000000兵庫教育大学0000000000神戸大学0000000000奈良国立大学機構0000000000和歌山大学0000000000鳥取大学0000000000島根大学0000000000岡山大学0000000000広島大学0000000000山口大学0000000000徳島大学0000000000鳴門教育大学0000000000香川大学0000000000愛媛大学0000000000高知大学0000000000福岡教育大学0000000000九州大学0000000000九州工業大学0000000000佐賀大学0000000000長崎大学0000000000熊本大学0000000000大分大学0000000000宮崎大学0000000000鹿児島大学0000000000鹿屋体育大学0000000000琉球大学0000000000政策研究大学院大学0000000000総合研究大学院大学0000000000北陸先端科学技術大学院大学0000000000奈良先端科学技術大学院大学0000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構0000000000自然科学研究機構0000000000高エネルギー加速器研究機構0000000000情報・システム研究機構0000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園0000000000放送大学学園00000000002200000000計889利用停止請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)法人の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000000医薬品医療機器総合機構000000000エネルギー・金属鉱物資源機構000000000海技教育機構000000000家畜改良センター000000000環境再生保全機構000000000教職員支援機構000000000勤労者退職金共済機構000000000空港周辺整備機構000000000経済産業研究所000000000工業所有権情報・研修館000000000航空大学校000000000高齢・障害・求職者雇用支援機構000000000国際観光振興機構000000000国際協力機構000000000国際交流基金000000000国民生活センター000000000国立印刷局000000000国立科学博物館000000000国立高等専門学校機構000000000国立公文書館000000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000000国立女性教育会館000000000国立青少年教育振興機構000000000国立特別支援教育総合研究所000000000国立美術館000000000国立文化財機構000000000自動車技術総合機構000000000自動車事故対策機構000000000住宅金融支援機構000000000酒類総合研究所000000000情報処理推進機構000000000製品評価技術基盤機構000000000造幣局000000000大学改革支援・学位授与機構000000000大学入試センター000000000中小企業基盤整備機構000000000駐留軍等労働者労務管理機構000000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000000統計センター000000000都市再生機構000000000日本学術振興会000000000日本学生支援機構000000000日本芸術文化振興会000000000日本高速道路保有・債務返済機構000000000日本スポーツ振興センター000000000日本貿易振興機構000000000年金積立金管理運用独立行政法人000000000農業者年金基金000000000農畜産業振興機構000000000農林漁業信用基金000000000農林水産消費安全技術センター000000000福祉医療機構000000000北方領土問題対策協会000000000水資源機構000000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構000000000労働政策研究・研修機構000000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000000宇宙航空研究開発機構000000000海上・港湾・航空技術研究所000000000海洋研究開発機構000000000科学技術振興機構000000000建築研究所000000000国際農林水産業研究センター000000000国立環境研究所000000000国立がん研究センター000000000国立国際医療研究センター000000000国立循環器病研究センター000000000国立成育医療研究センター000000000国立精神・神経医療研究センター000000000国立長寿医療研究センター000000000国立病院機構000000000産業技術総合研究所000000000情報通信研究機構000000000新エネルギー・産業技術総合開発機構000000000森林研究・整備機構000000000水産研究・教育機構000000000地域医療機能推進機構000000000土木研究所000000000日本医療研究開発機構000000000日本原子力研究開発機構000000000農業・食品産業技術総合研究機構000000000物質・材料研究機構000000000防災科学技術研究所000000000理化学研究所000000000量子科学技術研究開発機構000000000労働者健康安全機構000000000(国立大学法人)北海道大学000000000北海道教育大学000000000室蘭工業大学000000000北海道国立大学機構000000000旭川医科大学000000000弘前大学000000000岩手大学000000000東北大学000000000宮城教育大学000000000秋田大学000000000山形大学000000000福島大学000000000茨城大学000000000筑波大学000000000独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不利用停止の決定に対する審査請求利用停止決定に対する審査請求不作為に対する審査請求期限の延長に対する審査請求その他899利用停止請求の状況(3)審査請求ア審査請求の状況(単位:件)法人の判断保有個人情報の不存在他の法令で特別の手続きが定められている形式上の不備、権利の濫用等独立行政法人等名審査請求件数審査請求の内容(複数該当あり)不利用停止の決定に対する審査請求利用停止決定に対する審査請求不作為に対する審査請求期限の延長に対する審査請求その他筑波技術大学000000000宇都宮大学000000000群馬大学000000000埼玉大学000000000千葉大学000000000東京大学000000000東京医科歯科大学000000000東京外国語大学000000000東京学芸大学000000000東京農工大学000000000東京芸術大学000000000東京工業大学000000000東京海洋大学000000000お茶の水女子大学000000000電気通信大学000000000一橋大学000000000横浜国立大学000000000新潟大学000000000長岡技術科学大学000000000上越教育大学000000000富山大学000000000金沢大学000000000福井大学000000000山梨大学000000000信州大学000000000静岡大学000000000浜松医科大学000000000東海国立大学機構000000000愛知教育大学000000000名古屋工業大学000000000豊橋技術科学大学000000000三重大学000000000滋賀大学000000000滋賀医科大学000000000京都大学000000000京都教育大学000000000京都工芸繊維大学000000000大阪大学000000000大阪教育大学000000000兵庫教育大学000000000神戸大学000000000奈良国立大学機構000000000和歌山大学000000000鳥取大学000000000島根大学000000000岡山大学000000000広島大学000000000山口大学000000000徳島大学000000000鳴門教育大学000000000香川大学000000000愛媛大学000000000高知大学000000000福岡教育大学000000000九州大学000000000九州工業大学000000000佐賀大学000000000長崎大学000000000熊本大学000000000大分大学000000000宮崎大学000000000鹿児島大学000000000鹿屋体育大学000000000琉球大学000000000政策研究大学院大学000000000総合研究大学院大学000000000北陸先端科学技術大学院大学000000000奈良先端科学技術大学院大学000000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構000000000自然科学研究機構000000000高エネルギー加速器研究機構000000000情報・システム研究機構000000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000000沖縄振興開発金融公庫000000000外国人技能実習機構000000000株式会社国際協力銀行000000000株式会社日本政策金融公庫000000000株式会社日本貿易保険000000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000000日本銀行000000000日本司法支援センター000000000日本私立学校振興・共済事業団000000000日本中央競馬会000000000日本年金機構000000000農水産業協同組合貯金保険機構000000000放送大学学園000000000預金保険機構000000000000000000計909利用停止請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)(独立行政法人)奄美群島振興開発基金000000医薬品医療機器総合機構000000エネルギー・金属鉱物資源機構000000海技教育機構000000家畜改良センター000000環境再生保全機構000000教職員支援機構000000勤労者退職金共済機構000000空港周辺整備機構000000経済産業研究所000000工業所有権情報・研修館000000航空大学校000000高齢・障害・求職者雇用支援機構000000国際観光振興機構000000国際協力機構000000国際交流基金000000国民生活センター000000国立印刷局000000国立科学博物館000000国立高等専門学校機構000000国立公文書館000000国立重度知的障害者総合施設のぞみの園000000国立女性教育会館000000国立青少年教育振興機構000000国立特別支援教育総合研究所000000国立美術館000000国立文化財機構000000自動車技術総合機構000000自動車事故対策機構000000住宅金融支援機構000000酒類総合研究所000000情報処理推進機構000000製品評価技術基盤機構000000造幣局000000大学改革支援・学位授与機構000000大学入試センター000000中小企業基盤整備機構000000駐留軍等労働者労務管理機構000000鉄道建設・運輸施設整備支援機構000000統計センター000000都市再生機構000000日本学術振興会000000日本学生支援機構000000日本芸術文化振興会000000日本高速道路保有・債務返済機構000000日本スポーツ振興センター000000日本貿易振興機構000000年金積立金管理運用独立行政法人000000農業者年金基金000000農畜産業振興機構000000農林漁業信用基金000000農林水産消費安全技術センター000000福祉医療機構000000北方領土問題対策協会000000水資源機構000000郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構000000労働政策研究・研修機構000000医薬基盤・健康・栄養研究所000000宇宙航空研究開発機構000000海上・港湾・航空技術研究所000000海洋研究開発機構000000科学技術振興機構000000建築研究所000000国際農林水産業研究センター000000国立環境研究所000000国立がん研究センター000000国立国際医療研究センター000000国立循環器病研究センター000000国立成育医療研究センター000000国立精神・神経医療研究センター000000国立長寿医療研究センター000000国立病院機構000000産業技術総合研究所000000情報通信研究機構000000新エネルギー・産業技術総合開発機構000000森林研究・整備機構000000水産研究・教育機構000000地域医療機能推進機構000000土木研究所000000日本医療研究開発機構000000日本原子力研究開発機構000000農業・食品産業技術総合研究機構000000物質・材料研究機構000000防災科学技術研究所000000理化学研究所000000量子科学技術研究開発機構000000労働者健康安全機構000000(国立大学法人)北海道大学000000北海道教育大学000000室蘭工業大学000000北海道国立大学機構000000旭川医科大学000000弘前大学000000岩手大学000000東北大学000000宮城教育大学000000秋田大学000000山形大学000000取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案919利用停止請求の状況(3)審査請求イ審査請求の処理状況(単位:件)審査請求件数(A)前年度からの持ち越し件数(B)取り下げられた事案独立行政法人等名処理すべき事案(A+B)裁決により処理を終了処理中(次年度に持ち越し)の事案福島大学000000茨城大学000000筑波大学000000筑波技術大学000000宇都宮大学000000群馬大学000000埼玉大学000000千葉大学000000東京大学000000東京医科歯科大学000000東京外国語大学000000東京学芸大学000000東京農工大学000000東京芸術大学000000東京工業大学000000東京海洋大学000000お茶の水女子大学000000電気通信大学000000一橋大学000000横浜国立大学000000新潟大学000000長岡技術科学大学000000上越教育大学000000富山大学000000金沢大学000000福井大学000000山梨大学000000信州大学000000静岡大学000000浜松医科大学000000東海国立大学機構000000愛知教育大学000000名古屋工業大学000000豊橋技術科学大学000000三重大学000000滋賀大学000000滋賀医科大学000000京都大学000000京都教育大学000000京都工芸繊維大学000000大阪大学000000大阪教育大学000000兵庫教育大学000000神戸大学000000奈良国立大学機構000000和歌山大学000000鳥取大学000000島根大学000000岡山大学000000広島大学000000山口大学000000徳島大学000000鳴門教育大学000000香川大学000000愛媛大学000000高知大学000000福岡教育大学000000九州大学000000九州工業大学000000佐賀大学000000長崎大学000000熊本大学000000大分大学000000宮崎大学000000鹿児島大学000000鹿屋体育大学000000琉球大学000000政策研究大学院大学000000総合研究大学院大学000000北陸先端科学技術大学院大学000000奈良先端科学技術大学院大学000000(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構000000自然科学研究機構000000高エネルギー加速器研究機構000000情報・システム研究機構000000(その他)沖縄科学技術大学院大学学園000000沖縄振興開発金融公庫000000外国人技能実習機構000000株式会社国際協力銀行000000株式会社日本政策金融公庫000000株式会社日本貿易保険000000原子力損害賠償・廃炉等支援機構000000日本銀行000000日本司法支援センター000000日本私立学校振興・共済事業団000000日本中央競馬会000000日本年金機構000000農水産業協同組合貯金保険機構000000放送大学学園000000預金保険機構000000000000計929利用停止請求の状況(3)審査請求ウ裁決の状況認容却下その他棄却認容一部認容その他(独立行政法人)奄美群島振興開発基金00000000000医薬品医療機器総合機構00000000000エネルギー・金属鉱物資源機構00000000000海技教育機構00000000000家畜改良センター00000000000環境再生保全機構00000000000教職員支援機構00000000000勤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イルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無103全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【1回】国税通則法第131条第2項国税局無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【1回】国税通則法第74条の2税務署無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【1回】民事執行法第50条裁判所無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【20回】国税徴収法第141条市区町村無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【5回】国税徴収法第141条税務署無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【1回】国税徴収法第141条都道府県無○住宅金融支援機構団体融資マスターデータファイル【1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○住宅金融支援機構団信マスターデータファイル【2回】国税通則法第131条第2項国税局無○住宅金融支援機構団信マスターデータファイル【1回】国税徴収法第141条国税局無○住宅金融支援機構団信マスターデータファイル【1回】生活保護法第29条福祉事務所無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【2回】国税徴収法第141条市税事務所無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【6回】国税徴収法第141条県(都道府)税事務所無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【10回】国税徴収法第141条県(道・府)警本部無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【1回】国税徴収法第141条国税局無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【15回】国税徴収法第141条市区町村無○住宅金融支援機構住宅融資保険マスターデータファイル【10回】国税徴収法第141条税務署無○住宅金融支援機構住宅宅地債券マスターデータファイル【1回】民事訴訟法第186条裁判所無○造幣局顧客情報ファイル家事事件手続法第62条、第258条家庭裁判所無○日本学術振興会財務会計システム相手先マスタ国税徴収法第141条市区町村無○日本学術振興会財務会計システム相手先マスタ国税徴収法第141条都道府県税事務所無○日本学術振興会特別研究員名簿国税徴収法第141条市区町村無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【12回】国税徴収法第141条地方税務署無○日本学生支援機構奨学マスターデータファイル【2回】国税徴収法第141条地方税務署無○日本学生支援機構奨学金振込明細データファイル【3回】国税徴収法第141条地方税務署無○日本学生支援機構返還誓約書【5回】国税徴収法第141条地方税務署無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【3回】国税通則法第131条第2項東京国税局無○日本学生支援機構奨学金振込明細データファイル【3回】国税通則法第131条第2項東京国税局無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【4回】国税通則法第74条の2地方税務署無○日本学生支援機構奨学金振込明細データファイル【4回】国税通則法第74条の2地方税務署無○日本学生支援機構返還誓約書【2回】国税通則法第74条の3地方税務署無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【5回】民事訴訟法第186条裁判所無○日本学生支援機構返還誓約書【2回】民事訴訟法第186条裁判所無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【1回】民事調停法第12条の7裁判所無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【16回】生活保護法第29条地方自治体無○日本学生支援機構奨学マスターデータファイル【27回】生活保護法第29条地方自治体無○日本学生支援機構奨学金振込明細データファイル【2回】生活保護法第29条地方自治体無○日本学生支援機構返還誓約書【1回】生活保護法第29条地方自治体無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【2回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○日本学生支援機構奨学マスターデータファイル【1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○104全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無日本学生支援機構返還誓約書【1回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【2回】家事事件手続法第258条裁判所無○日本学生支援機構返還マスターデータファイル【1回】老人福祉法第5条の4地方自治体無○日本学生支援機構学籍詳細情報(東京日本語教育センター)【2回】出入国管理及び難民認定法第7条の2出入国在留管理庁有○日本学生支援機構学籍詳細情報(大阪日本語教育センター)【2回】出入国管理及び難民認定法第7条の2出入国在留管理庁有○日本スポーツ振興センター災害共済給付オンライン請求システムファイル生活保護法第29条福祉事務所無○日本スポーツ振興センター災害共済給付オンライン請求システムファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○日本スポーツ振興センター災害共済給付オンライン請求システムファイル民事訴訟法第186条、第226条裁判所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○105全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○106全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○107全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○108全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル国税徴収法第141条市町村無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○農業者年金基金旧農業者年金年金受給権者ファイル及び農業者年金年金支払ファイル弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○109全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル家事事件手続法第62条、第258条家庭裁判所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条都道府県無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○農業者年金基金被保険者ファイル及び新被保険者ファイル生活保護法第29条福祉事務所無○福祉医療機構貸付業務総合電算ファイル【1件】民事訴訟法第226条裁判所無○福祉医療機構貸付業務総合電算ファイル【1件】国税徴収法第141条国税局無○福祉医療機構貸付業務総合電算ファイル【1件】国税徴収法第141条市町村無○110全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無福祉医療機構貸付業務総合電算ファイル【1件】国税通則法第74条の2、第74条の3税務署無○福祉医療機構貸付業務総合電算ファイル【1件】国税徴収法第141条国税局無○福祉医療機構退職手当共済業務処理ファイル【1件】民事訴訟法第186条裁判所無○福祉医療機構年金担保債権管理回収業務・貸付金マスター【1,257件】国税徴収法第141条都道府県税務署・市区町村無○福祉医療機構年金担保債権管理回収業務・貸付金マスター【3件】国税徴収法第141条国税局無○福祉医療機構年金担保債権管理回収業務・貸付金マスター【1件】刑事訴訟法第507条検察庁無○福祉医療機構年金担保債権管理回収業務・貸付金マスター【1,378件】生活保護法第29条福祉事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【12ファイル、8208回】国税徴収法第141条、国税通則法第74条の2、第74条の3、第131条第2項税務署無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【8ファイル、760回】国税徴収法第141条、国税通則法第74条の2、第74条の3、第131条第2項国税局無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【9ファイル、170回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【11ファイル、1111回】国税徴収法第141条、介護保険法第203条、地方税法第20条の11市区町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【6ファイル、27回】国税徴収法第141条、生活保護法第29条都道府県無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、1回】国税徴収法第141条預金保険機構無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【8ファイル、66回】民事訴訟法第186条家事審判規則第8条、第9条裁判所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【3ファイル、23回】国税徴収法第141条年金事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【5ファイル、47回】国税徴収法第141条都道府県税事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【7ファイル、50回】生活保護法第29条、介護保険法第203条第1項福祉事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、2回】道路交通法第51条の5第2項、国税徴収法第141条公安委員会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、1回】関税法第119条第2項税関無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、1回】国税徴収法第141条市町村税滞納整理機構無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、2回】土地改良法第39条第5項土地改良区無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構定額定期貯金原簿ファイル【1ファイル、1回】金融商品取引法第210条第2項証券取引等監視委員会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構積立貯金原簿ファイル【2ファイル、6回】国税通則法第74条の3税務署無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構積立貯金原簿ファイル【7ファイル、17回】国税徴収法第141条、介護保険法第203条、地方税法第20条の11市区町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)刑事訴訟法第279条、第507条検察庁、裁判所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)民事訴訟法第186条、第223条、第226条裁判所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)家事事件手続法第62条、第258条、家事事件手続規則第45条裁判所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)生活保護法第25条、第29条市町村,福祉事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)国税徴収法第141条税務署、国税局、年金事務所、県税事務所、市町村、地方税回収機構、地方税滞納整理機構、財務事務所、日本年金機構、公安委員会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)国税通則法第74条の2、第74条の3、第74条の12、第131条第2項国税局、税務署無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)地方税法第20条の11、第298条、第331条、第353条、第373条、第448条、第450条、第463条、第707条、第728条市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)破産法第13条、第83条、第250条裁判所、弁護士(破産管財人)無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)児童扶養手当法第30条市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)道路交通法第51条の5第2項公安委員会無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)高齢者の医療の確保に関する法律第138条第3項市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)預金保険法附則第7条第1項第5号、第13条預金保険機構無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)農業災害補償法の一部を改正する法律(平成29年法律74号)による農業保険法の附則第7条農業共済組合無○111全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)介護保険法第203条第1項、第144条市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)子ども・子育て支援法附則第6条第7項市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)国民健康保険法第113条の2、第79条の2市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第9条市町村無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)知的障害者福祉法第9条第5項福祉事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)老人福祉法第36条福祉事務所無○郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易保険契約原簿ファイル(情報管理センター)地方自治法第231条の3第3項市町村無○労働者健康安全機構未払賃金立替払データベース【1ファイル】【1回】国民年金法第108条第1項又は厚生年金保険法第100条の2第2項、第5項地方厚生局無○労働者健康安全機構未払賃金立替払データベース【1ファイル】【2回】生活保護法第29条市町村無○労働者健康安全機構未払賃金立替払データベース【1ファイル】【2回】賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項労働基準監督署無○労働者健康安全機構未払賃金立替払データベース【1ファイル】【1回】労働者災害補償保険法第49条の3労働基準監督署無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【19回】国税徴収法第141条市町村無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【13回】国税徴収法第141条税務署無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【5回】国税徴収法第141条国税事務所無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【4回】賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項労働基準監督署無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【2回】国税通則法第74条の2税務署無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】国税通則法第74条の2国税事務所無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】国税通則法第74条の3税務署無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【2回】弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】地方税法第707条、国税徴収法第141条市町村無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】生活保護法第29条福祉事務所無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】民事訴訟法第186条裁判所無○沖縄振興開発金融公庫顧客データベース【1回】民事訴訟法第226条裁判所無○外国人技能実習機構技能実習計画認定データベース民事訴訟法第226条地方裁判所無○外国人技能実習機構監理団体許可データベース国税通則法第131条第2項国税局無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース刑事訴訟法第507条検察庁無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース労働基準法第102条、賃金の支払の確保等に関する法律第12条労働基準監督署無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース国税通則法第74条の2、第74条の3国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース国税徴収法第141条国税局、税務署、都道府県税事務所、年金事務所無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース国税通則法第97条、第131条国税局無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース地方税法第298条、第353条地方公共団体無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース民事訴訟法第186条、第226条、刑事訴訟法第279条裁判所無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース生活保護法第29条市区町村、福祉事務所無○株式会社日本政策金融公庫貸付金元帳データベース預金保険法附則第13条預金保険機構無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース刑事訴訟法第507条検察庁無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース労働基準法第102条、賃金の支払の確保等に関する法律第12条労働基準監督署無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース国税通則法第74条の2、第74条の3国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース国税徴収法第141条国税局、税務署、都道府県税事務所、年金事務所無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース国税通則法第97条、第131条国税局無○112全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-1個別法令に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース地方税法第298条、第353条地方公共団体無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース民事訴訟法第186条、第226条、刑事訴訟法第279条裁判所無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース生活保護法第29条市区町村、福祉事務所無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース生活保護法第29条社会福祉事務所無○株式会社日本政策金融公庫統合顧客取引情報データベース預金保険法附則第13条預金保険機構無○株式会社日本政策金融公庫信用調査データベース国税徴収法第141条国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫信用調査データベース預金保険法附則第13条預金保険機構無○株式会社日本政策金融公庫恩給貸付金元帳データベース生活保護法第29条社会福祉事務所無○株式会社日本政策金融公庫債権管理システムデータベース民事訴訟法第226条裁判所無○株式会社日本政策金融公庫債権管理システムデータベース国税徴収法第141条国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫日本公庫ダイレクトデータベース民事訴訟法第226条裁判所無○株式会社日本政策金融公庫日本公庫ダイレクトデータベース国税徴収法第141条国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫借用証書等国税徴収法第141条国税局、税務署、年金事務所無○株式会社日本政策金融公庫借用証書等預金保険法附則第13条預金保険機構無○株式会社日本政策金融公庫信用調査票国税徴収法第141条国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫信用調査票預金保険法附則第13条預金保険機構無○株式会社日本政策金融公庫管理カード民事訴訟法第226条裁判所無○株式会社日本政策金融公庫管理カード国税徴収法第141条国税局、税務署無○株式会社日本政策金融公庫融資業務及び証券化支援業務ファイル【17回】国税徴収法第96条、第141条国税局、税務署、市町村、土地改良区無○株式会社日本政策金融公庫融資業務及び証券化支援業務ファイル【1回】国税通則法第74条の2税務署無○株式会社日本政策金融公庫融資業務及び証券化支援業務ファイル【1回】生活保護法第29条市町村無○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(4回)国税徴収法第141条地方自治体無○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(2回)国税徴収法第141条税務署無○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(6回)国税通則法第74条の2税務署無○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(3回)民事訴訟法第186条裁判所無○日本中央競馬会電話投票会員データベースファイル(8回)国税徴収法第141条地方自治体無○日本中央競馬会電話投票会員データベースファイル(10回)国税通則法第74条の2国税局・税務署無○日本中央競馬会電話投票会員データベースファイル(2回)国税通則法第131条第2項国税局無○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。113全部一部医薬品医療機器総合機構給付金の支給1号追加給付金にかかる拠出金の請求にあたり、原因製剤製造企業の会計処理上の必要性から、平成30年3月28日付および同年4月2日付締結の確認書に基づき、同意書の提出があった請求書の情報を提供することとした。拠出金請求企業無○環境再生保全機構認定申請書・決定申請書・療養手当申請書・医療費請求書・葬祭料請求書・救済給付調整金請求書・未支給の医療費等請求書関係書類1号(1)環境省から委託を受けた中皮腫登録データベース構築業務に必要な情報であるため(本人同意により提供)(2)労災認定の可能性がある申請者について、厚生労働省に情報提供するため(本人同意により提供)(1)環境省大臣官房環境保健部(2)厚生労働省労働基準局無○環境再生保全機構●認定申請書・決定申請書・療養手当申請書・医療費請求書・葬祭料請求書・救済給付調整金請求書・未支給の医療費等請求書関係書類●施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等請求書関係書類●未申請死亡者に係る特別遺族弔慰金等請求関係書類ファイル4号建設アスベスト給付金制度の開始に伴い、請求可能性のある方への制度周知のため、環境省大臣官房環境保健部(石綿健康被害対策室)から要請を受け、救済制度既利用者等の氏名及び住所リストを提出。環境省大臣官房環境保健部無○勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業建設業退職金共済事業清酒製造業退職金共済事業林業退職金共済事業に係る被共済者ファイル2号責任準備金サンプルチェックの検証に用いるため内部有○国際協力機構研修事業総合システム1号人間開発部より、同部実施案件の通訳業務委嘱先として適当な研修監理員(タイ語)の情報提供依頼があった。研修監理員本人に事前同意を取り付けた上で、同人の連絡先を人間開発部に提供した。人間開発部無○国立高等専門学校機構入試成績(学力検査選抜)1号成績開示のため受験者無○国立高等専門学校機構学生カード1号同窓生相互の親睦、会報誌の発送、機構からのアンケート依頼楷友会(同窓会)無○自動車事故対策機構認定セミナー受講者データ1号受講記録の管理国土交通省大臣官房運輸安全監理官室有○自動車事故対策機構指導講習予約データ1号指導講習受講者情報の提供公益財団法人運行管理者試験センター有○自動車事故対策機構指導講習予約データ1号指導講習受講者情報の提供都道府県トラック協会都道府県バス協会有○自動車事故対策機構指導講習予約データ3号指導講習受講者情報の提供地方運輸支局有○自動車事故対策機構運転適性診断受診データ1号適性診断情報の提供都道府県トラック協会都道府県バス協会有○造幣局顧客情報ファイル1号破産者の資産状況の調査本人の同意を得た破産管財人(弁護士)無○日本学術振興会外国人研究者招へい事業申請書ファイル3号文部科学省の業務遂行に必要な情報提供のため。文部科学省無○日本学生支援機構学生支援寄附金データ【1回】1号紺綬褒章授与のため文部科学省無○日本学生支援機構入学願書(東京日本語教育センター)【2回】1号本人同意のもと出入国在留管理庁へ入学希望者の在留資格認定申請を行うため出入国在留管理庁有○日本学生支援機構日本語学校出願者入学願書(大阪日本語教育センター)【2回】1号本人同意のもと出入国在留管理庁へ入学希望者の財収支各認定申請を行うため出入国在留管理庁有○農業者年金基金新被保険者ファイル4号国民年金基金連合会において、農業者年金との重複加入者の確認を行うため(覚書)を締結国民年金基金連合会有○農畜産業振興機構肉豚経営安定交付金制度参加者ファイル3号税務調査のため税務署無○農畜産業振興機構肉豚経営安定交付金制度参加者ファイル4号統計調査のため内閣府沖縄総合事務局無○福祉医療機構承継年金住宅融資等債権管理回収業務貸付金マスター【2件】1号約定額の確認のため一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会有○福祉医療機構承継年金住宅融資等債権管理回収業務貸付金マスター【20件】1号約定額の確認のため一般社団法人年金福祉広域協会一般社団法人関東年金福祉協会一般社団法人愛知県年金福祉協会一般社団法人広島県年金福祉協会一般社団法人埼玉県年金福祉協会一般財団法人全国社会保険共済会有○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(17回)1号生活保護に関する調査のため(本人同意書添付)市区町村・福祉事務所無○日本中央競馬会電話投票加入者情報ファイル(6回)1号本人の同意を得ているため破産管財人・弁護士無○日本中央競馬会電話投票会員データベースファイル(40回)1号生活保護に関する調査のため(本人同意書添付)市区町村・福祉事務所無○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。犯罪捜査に関連する提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-2法第69条第2項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法69条2項各号の別)利用・提供理由利用・提供先利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の114【該当なし】全部一部外国人技能実習機構技能実習計画認定データベース外国政府機関無○(注)1.2.2-1-5外国にある第三者への提供(本人の同意を得た場合)【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況】2-1-3外国にある第三者への提供(個別法令に基づく場合)【該当なし】2-1-4外国にある第三者への提供(法第69条第2項第4号に基づく場合)各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)独立行政法人等名個人情報ファイルの名称提供先経常的提供先としての記載の115全部一部日本原子力研究開発機構個人被ばく線量の情報(電磁記録)H17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構個人線量通知票H17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構個人被ばく管理システムH17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構個人線量管理システムH17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構放射線業務従事者の線量の報告通知H17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構個人被ばく歴報告書(指定解除者放射線管理記録)H17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構放射線業務従事者指定申請書H17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○日本原子力研究開発機構被ばく管理に係るファイルH17.10.1公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センター有○労働者健康安全機構患者情報データベースH26.4.1釧路根室地区医療連携ネットワーク無○労働者健康安全機構患者情報データベースH27.1.5阪神医療福祉情報ネットワーク(h-Anshinむこねっと)無○労働者健康安全機構患者情報データベースH28.4.1おしどりネット無○労働者健康安全機構患者情報データベースH25.6.1医療ネットワーク岡山(晴れやかネット)無○労働者健康安全機構患者情報データベースH31.4.10ひろしま医療情報ネットワーク無○岩手大学学籍ファイルR4.4.1東京農工大学有○岩手大学連合農学研究科データベースR4.4.1弘前大学、山形大学有○2-1-6法第27条第5項第3号に基づく共同利用経常的提供先としての記載の有無【個人情報ファイルの記録情報の共同利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称共同利用開始日提供先提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)116全部一部国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)117全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録医療情報部○国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像医療情報部○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○118全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○119全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○120全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構入院診療録医事課○国立病院機構外来診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構検査結果医事課○国立病院機構読影レポート医事課○国立病院機構診療報酬明細書医事課○国立病院機構放射線画像医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構検査結果医事課○国立病院機構読影レポート医事課○121全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構放射線画像医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○122全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○123全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○124全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構検査画像医事課○国立病院機構検査画像医事課○国立病院機構検査画像医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○125全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課〇国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○126全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○127全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○国立病院機構診療録医事課○地域医療機能推進機構診療録【7回】医事課○地域医療機能推進機構診療録(電子カルテ)【1回】医事課○地域医療機能推進機構画像診断システム【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【54回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【19回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【21回】医事課○地域医療機能推進機構外来診療録【19回】医事課○地域医療機能推進機構入院診療録【10回】医事課○128全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)地域医療機能推進機構診療録【22回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【3回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【5回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療記録【11回】医事課○地域医療機能推進機構画像データ【6回】医事課○地域医療機能推進機構診療報酬明細書【2回】医事課○地域医療機能推進機構診断結果【2回】医事課○地域医療機能推進機構診断書【1回】医事課○地域医療機能推進機構リハビリ記録【1回】医事課○地域医療機能推進機構画像所見【1回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【22回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【20回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【7回】医事課○地域医療機能推進機構診療録【7回】医事課○労働者健康安全機構患者情報データベース【19ファイル】医事課○北海道大学卒業・修了者の就職先一覧「Hi-System」におけるデータベース構築のため(大学院教育推進機構先端人材育成センター)○群馬大学病院情報システムファイル昭和地区事務部○千葉大学学部入学試験ファイル【852回】学務部入試課○千葉大学診療報酬請求明細書【回数不詳】医学部附属病院医事課○千葉大学診療録【190回】医学部附属病院医療サービス課○○東京農工大学学籍基本情報【5回】東京農工大学同窓会○東京工業大学学士課程入学者選抜試験(合否状況)総務部総務課○東京工業大学大学院入学者選抜試験(合否状況)総務部総務課○129全部一部【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】2-1-7法第18条第1項に基づく場合独立行政法人等名個人情報ファイルの名称利用方法(利用先)利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)一橋大学大学院教務ファイル学務部教務課○横浜国立大学免除・徴収猶予申請の統計データ(免除汎用システム)学生本人が希望した場合に限り、大学推薦奨学金の学内選考用データに利用している。(利用先:横浜国立大学)○金沢大学健康診断ファイル保健管理センター○東海国立大学機構学生情報ファイル各学部等同窓会,岐阜大学消費生活協同組合,民間事業者○三重大学【9回】外来診療録医学・病院管理部医事課○三重大学【9回】入院診療録医学・病院管理部医事課○三重大学【7回】外来診療録医学・病院管理部医事課○三重大学【7回】入院診療録医学・病院管理部医事課○大阪大学電子カルテ【22回】歯学部附属病院○鳥取大学学籍ファイル学生部教育支援課○鳥取大学成績ファイル学生部教育支援課○東京大学電子計算機登録利用者マスター東京大学生産技術研究所○東京大学診療情報システム電算ファイル東京大学医学部附属病院○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。130全部一部国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由131全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働保険審査官及び労働保険審査会法第46条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構入院診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構外来診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構入院診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○132全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由国立病院機構外来診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構入院診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構外来診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構カルテ一式1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構カルテ一式1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構カルテ一式1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構カルテ一式1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療情報提供書等1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4、東京都子供への虐待の防止等に関する条例第11条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法23条の2第1項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○133全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条第1項第2号医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の6第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号児童福祉法第11条2項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録・処方箋・検査報告書・診療明細書1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法23条の2第1項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録・検査画像1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録・検査画像1号労働災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録・検査画像1号労働災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録・検査画像1号労働災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○134全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法23条の2第1項医事課○国立病院機構診療録1号個人情報保護法第23条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号石綿による健康被害の救済に関する法律第10条第1項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号個人情報保護法第23条第1項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録4号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録4号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第12条の8医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第12条の8医事課○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法49条第1項医事課○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条医事課○国立病院機構診療録4号弁護士法第23条の2第2項医事課○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第508条医事課○135全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由労働者健康安全機構患者情報データーベース【7ファイル】1号弁護士法第23条の2第2項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【12ファイル】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号じん肺法第16条の2第1項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【7ファイル】1号地方公務員災害補償法第60条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【12ファイル】1号介護保険法第27条第3項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【6ファイル】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【4ファイル】1号民事訴訟法第226条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条第1項第2号医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項じん肺法第16条の2第1項労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条第1項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号民事訴訟法第226条、刑事訴訟法第507条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働者災害補償保険法第49条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号刑事訴訟法第507条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項総務課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働安全衛生法法律第67条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号民事訴訟法第186条、第226条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第2項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働者災害補償保険法第49条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働基準法第77条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号児童福祉法12条第2項、第11条第2号ハ医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号民事訴訟法第226条医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】1号弁護士法第23条の2第2項医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【9ファイル】3号健康増進法第16条に基づく全国がん登録事業医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】3号公務員の労働中の災害補償にかかる照会対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】3号介護保険認定医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】3号両立支援相談対応記録医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】4号労働基準監督署からの照会対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】4号消防署からの照会の対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】4号労働中の災害補償にかかる照会対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】4号照会(出入国在留管理局)医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】4号積極的免役学調査(保健所)医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】4号労働局からの照会対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】4号地方公務員災害補償基金からの照会医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】4号市町村からの照会対応医事課○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】4号保健所からの照会対応医事課○北海道大学教務情報ファイル2号職域接種対象者管理情報企画課(ICT支援)○北海道大学教務情報ファイル2号放射線安全管理(放射線管理コンピュータ(HORCS))アイソトープ総合センター○136全部一部2-1-8法第18条第3項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第18条第3項各号の別)利用方法(利用先)利用記録項目の範囲(全部又は一部の別)利用理由北海道大学教務情報ファイル2号設置計画履行状況報告書等作成(入学定員超過率算出)総務企画部企画課(組織整備)○北海道大学教務情報ファイル2号職域接種対象者管理総務企画部総務課(リスクマネジメント)○北海道大学教務情報ファイル2号基礎資料作成総務企画部企画課(組織整備)○北海道大学教務情報ファイル2号基礎資料作成主計課第一予算担当○広島大学就職決定者名簿4号本学が実施する事業の取組の説明資料作成のための基礎データ学術・社会連携室○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。137全部一部国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録本人同意裁判に係る資料提供患者家族無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号地方公務員等共済組合法第144条の28地方公務員災害補償基金無○国立病院機構診療録1号地方公務員等共済組合法第144条の28地方公務員災害補償基金無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無138全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録4号診療内容確認のため他院無○国立病院機構診療録4号認定手続きのため保険会社等無○国立病院機構診療録4号認定手続きのため保険会社等無○国立病院機構診療録4号手続きに必要なため市役所無○国立病院機構診療録4号認定手続きのため保険会社等無○国立病院機構診療録本人同意訴訟に係る資料提供患者無○国立病院機構診療録本人同意診療内容の確認のため患者無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構回答書1号刑事訴訟法第507条東京地方検察庁無○139全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録4号児童虐待に係る児童及び保護者の状況把握のため家庭裁判所無○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立病院機構診療録4号違反調査に係る資料提供入国在留管理局無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働局無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録4号診療内容の確認のため市区町村無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士無○国立病院機構診療録4号保険金の支払審査の為保険会社等無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録本人同意診療状況の確認のため患者家族無○国立病院機構診療録4号裁判に係る資料提供民間事業者無○国立病院機構診療録4号裁判に係る資料提供民間事業者無○国立病院機構診療録4号保険会社の確認のため民間事業者無○国立病院機構診療録4号保険会社の確認のため民間事業者無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立病院機構診療録1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4児童相談所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録本人同意裁判に係る資料提供患者無○国立病院機構診療録本人同意裁判に係る資料提供本人無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録4号保険給付に係る資料提供保険会社無○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立病院機構診療録1号更生保護法第30条保護観察所無○140全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働局・労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号障害等級決定のため労働局無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号地方公務員災害補償法第60条第1項地方公務員災害補償基金無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働局無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働局無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療報酬明細書1号労働者災害補償保険法第49条労働局無○国立病院機構診療録4号診療内容の確認のため市町村無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号地方公務員災害補償法第60条第1項地方公務員災害補償基金無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号地方公務員災害補償法第60条第1項地方公務員災害補償基金無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条の3労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録4号児童福祉に係る業務遂行のため児童相談所無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○141全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無国立病院機構診療録4号診療内容の確認のため児童相談所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号刑事訴訟法第507条裁判所無○国立病院機構診療録1号更生保護法第30条保護観察所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号行政不服審査法第29条第4項裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構入院診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○国立病院機構診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○地域医療機能推進機構診療録(電子カルテ)4号B型肝炎訴訟に関する証拠書類法律事務所無○地域医療機能推進機構検査システム4号B型肝炎訴訟に関する証拠書類法律事務所無○142全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無地域医療機能推進機構診療録【1回】1号民事訴訟法第226条裁判所無○地域医療機能推進機構診療録【4回】1号民事訴訟法第226条裁判所無○地域医療機能推進機構診療録【3回】本人同意裁判所からの依頼地方裁判所無○地域医療機能推進機構診療録【1回】本人同意裁判所からの依頼地方裁判所無○地域医療機能推進機構診療録【1回】本人同意労働基準監督署からの依頼労働基準監督署無○地域医療機能推進機構診療録【1回】本人同意労働基準監督署からの依頼労働基準監督署無○地域医療機能推進機構診療録【1回】本人同意労働基準監督署からの依頼労働基準監督署無○地域医療機能推進機構診療録【2件】本人同意診療内容確認法律事務所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【6ファイル】【227回】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項じん肺法第16条の2第1項労働保険審査会官及び労働保険審査会法第15条第1項労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【9ファイル】【29回】1号地方公務員災害補償法第60条地方公務員災害補償基金無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【8ファイル】【8084回】1号介護保険法第27条第3項市町村無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【6ファイル】【2979回】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律12条第1項保健所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【4ファイル】【39回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【16回】1号じん肺法第16条の2第1項労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【6ファイル】【417回】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【5ファイル】【37回】1号民事訴訟法第226条裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【5回】1号刑事訴訟法第507条検察庁無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【4ファイル】【39回】1号刑事訴訟法第507条民事訴訟法第226条裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項公安委員会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号行政不服審査法第33条公害健康被害補償不服審査会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号地方公務災害補償法第60条地方公務災害基金無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号弁護士法第23条の2裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【11回】1号民事訴訟法226条裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【4回】1号民事訴訟法第226条弁護士無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【3ファイル】【92回】1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【8回】1号民事訴訟法第186条、第226条裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【4回】1号民事訴訟法第226条、刑事訴訟法第507条裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【89回】1号労働災害補償保険法第49条等労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【2回】1号労働基準法第77条労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号労働者災害補償保険法第47条、第49条第1項刑事訴訟法第197条第2項労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号地方公務員災害補償法第60条地方公務員災害補償基金無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号介護保険法第27条第3項市町村無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項保健所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【850回】1号介護保険法第27条第3項市町村無○143全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【449回】1号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律12条第1項保健所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【4ファイル】【4回】1号民事訴訟法第226条による送付嘱託裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【2回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【9ファイル】【1385回】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認消防署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【10ファイル】【230回】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認警察署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認警察署・検察庁無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【12回】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認全国健康保険協会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認警察署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】2号救急搬送患者等の身元確認、安否確認消防署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【13ファイル】【5098回】3号健康増進法第16条に基づく全国がん登録事業都道府県無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【873回】3号訪問看護指示書等の提供訪問看護ステーション無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】3号身元確認全国健康保険協会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【2888回】4号消防署からの照会の対応消防署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【58回】4号診療報酬明細書の確認全国健康保険協会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【52回】4号意見書発行等労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【3回】4号意見書発行等労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【20回】4号石綿小体計測労働局無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】4号処遇面の配慮拘置所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【24回】4号障害等級等認定関係診断等に伴う提供労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【21ファイル】【18941回】本人同意診断書発行保険会社無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【20ファイル】【3222回】本人同意カルテ開示本人・患者家族無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【26ファイル】【443回】本人同意カルテ開示弁護士無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【9ファイル】【387回】本人同意カルテ開示保険会社無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【18回】本人同意カルテ開示労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1634回】本人同意保険請求保険会社無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【34回】本人同意カルテ開示本人無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【2回】本人同意労働保険審査会法第15条1項第2号及び3号に係る事項に伴う提供労働基準監督署無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【18ファイル】【39回】本人同意カルテ開示法律事務所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【2回】本人同意カルテ開示弁護士会無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【10回】本人同意本人の同意を得ている弁護士無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【6ファイル】【6回】本人同意カルテ開示患者家族無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【2回】本人同意カルテ開示裁判所無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【2ファイル】【8回】本人同意カルテ開示市町村無○労働者健康安全機構患者情報データーベース【1ファイル】【1回】本人同意傷病等等級決定に伴う提供地方公務員災害補償基金無○岩手大学学籍ファイル本人同意同窓会からの会報送付等のため各学部同窓会有○岩手大学成績ファイル本人同意成績の提供保護者有○岩手大学入学試験ファイル本人同意国公立大学の一般選抜における合格決定業務を円滑に行うため大学入試センター及び併願先国公立大学有○東北大学患者登録ファイル【6回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○144全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無東北大学患者登録ファイル【19回】1号民事調停規則第12条第5項、民事訴訟法第226条裁判所無○東北大学患者登録ファイル【4回】1号児童虐待の防止等に関する法律13条の4、児童福祉法第11条1項第2項ハ児童相談所無○東北大学患者登録ファイル【1回】1号民事訴訟法第186条裁判所無○東北大学患者登録ファイル【1回】1号犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第13条第2項公安委員会無○東北大学患者登録ファイル【66回】本人同意-弁護士無○東北大学患者登録ファイル【2回】本人同意-保健所無○東北大学患者登録ファイル【126回】本人同意-患者本人無○東北大学患者登録ファイル【107回】本人同意-生命保険会社損害保険会社無○東北大学患者登録ファイル【34回】本人同意-労働基準監督署無○筑波技術大学診療録1号民事訴訟法第226条水戸地方裁判所無○群馬大学病院情報システムファイル1号民事訴訟法第226条裁判所無○群馬大学病院情報システムファイル1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○千葉大学診療録【19回】1号民事訴訟法第226条、刑事訴訟法第507条検察官又は裁判所もしくは裁判官無○○千葉大学診療録【7回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○○千葉大学診療録【4回】1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4児童相談所無○千葉大学診療報酬請求明細書【12回】本人同意医療事故等における患者及び家族に提示する解決金を損害保険会社に算定並びに審査いただくため損害保険会社無○千葉大学診療報酬請求明細書【13回】本人同意医療費の未払いについて、債権回収業者へ債権回収委託のため債権回収業者無○千葉大学診療報酬請求明細書【5回】本人同意診療報酬明細の精度向上のための指導・分析のため外部コンサルタント無○東京大学健康診断結果1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○東京大学診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○東京大学診療情報システム電算ファイル本人同意院外において利用(二次利用)するため民間会社無○東京大学診療録・診療諸記録1号民事訴訟法第226条裁判所無○東京大学診療情報システム電算ファイル1号民事訴訟法第226条裁判所無○東京大学診療録・診療諸記録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○東京大学診療情報システム電算ファイル1号弁護士法第23条の2第23項弁護士会無○東京大学診療録・診療諸記録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○東京大学診療情報システム電算ファイル1号刑事訴訟法第507条検察庁無○東京大学診療情報システム電算ファイル1号児童虐待の防止等に関する法律第6条児童相談所無○東京大学診療情報システム電算ファイル2号意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明するため患者家族無○東京大学診療情報システム電算ファイル3号児童虐待事例についての関係機関との情報交換(児童福祉法第11条、第12条、第21条の10の5、第25条の2、第25条の3)(児童虐待の防止等に関する法律第6条、第13条の4)児童相談所、要保護児童対策地域協議会無○東京大学教務ファイル(UTAS)本人同意-報道機関無○東京大学学籍表本人同意-日本弁護士連合会無○東京大学学籍表4号死亡叙勲日本弁護士連合会無○東京医科歯科大学留学生アラムナイネットワーク本人同意-海外の大学評価機関(民間事業者)無○東京工業大学東京工業大学基金寄付台帳4号県民税の控除処理のため都道府県有○一橋大学大学院教務ファイル本人同意-文部科学省科学技術・学術政策研究所有○145全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無一橋大学学生相談記録本人同意-医療機関無○一橋大学授業料請求情報ファイル本人同意授業料の口座振替及び督促のため。民間事業者有○一橋大学寄宿料請求情報ファイル本人同意寄宿料の口座振替のため。民間事業者有○横浜国立大学卒業生登録データ本人同意同窓会へ情報提供のため同窓会有○横浜国立大学相手先マスタ本人同意振込業務のため銀行有○横浜国立大学マイナンバー管理データ本人同意支払調書の作成のため民間事業者及び税務署有○横浜国立大学学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険加入学生名簿本人同意左前記保険に関する事務に利用するため保険会社有○横浜国立大学日本学生支援機構奨学金の申請・推薦データ(紙媒体)本人同意日本学生支援機構が行う奨学金に関する事務に利用するため日本学生支援機構有○横浜国立大学日本学生支援機構奨学金の申請・推薦データ(電子媒体)本人同意日本学生支援機構が行う奨学金に関する事務に利用するため日本学生支援機構有○横浜国立大学入学試験ファイル本人同意国公立大学の分離分割方式による合格決定業務、追加合格決定業務を円滑に行うため大学入試センター有○富山大学成績台帳ファイル本人同意-学生の保証人無○金沢大学日本学生支援機構奨学金継続願・適格認定本人同意-日本学生支援機構有○金沢大学診療録(紙媒体)【40,000回】本人同意-他の医療機関等無○金沢大学診療録(紙媒体)【15回】本人同意-審査支払機関等無○金沢大学診療録(紙媒体)本人同意-都道府県知事等無○金沢大学診療録(紙媒体)【3回】本人同意-附属病院が契約する損害保険会社無○金沢大学診療録(紙媒体)【4回】本人同意-児童相談所等無○金沢大学診療録(紙媒体)本人同意-医療監視員無○金沢大学診療録(紙媒体)2号意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況の説明患者家族等無○金沢大学病院情報管理システムデータ【1,000回】本人同意-他の医療機関等無○金沢大学病院情報管理システムデータ【12回】本人同意-審査支払機関等無○金沢大学病院情報管理システムデータ本人同意-都道府県知事等無○金沢大学病院情報管理システムデータ本人同意-附属病院が契約する損害保険会社無○金沢大学病院情報管理システムデータ本人同意-医療監視員無○金沢大学病院情報管理システムデータ2号意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況の説明患者家族等無○信州大学学籍・成績管理ファイル本人同意-学生本人の保護者・保証人、新入生歓迎会、同窓会無○三重大学【4回】外来診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○三重大学【2回】外来診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○三重大学【2回】外来診療録1号刑事訴訟法第507条裁判所無○三重大学【2回】外来診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○三重大学外来診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○三重大学外来診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○三重大学外来診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○三重大学【2回】入院診療録1号刑事訴訟法第507条検察庁無○三重大学【2回】入院診療録1号刑事訴訟法第507条裁判所無○三重大学入院診療録1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○三重大学入院診療録1号民事訴訟法第226条裁判所無○三重大学入院診療録1号民事訴訟法第186条裁判所無○146全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無三重大学入院診療録1号出入国管理及び難民認定法第19条の37第3項出入国在留管理局無○三重大学入院診療録1号児童福祉法第11条第1項第2号ハ児童相談所無○京都大学在留資格認定証明書交付代理申請本人同意日本入国査証取得にかかる在留資格認定証明書交付申請のため大阪出入国在留管理局京都出張所有○京都大学健康情報管理システム(職員)1号高齢者の医療の確保に関する法律第27条第3項及び第4項文部科学省共済組合無○京都大学外国人留学生名簿1号出入国管理及び難民認定法第19条の17に基づく届出事項東京出入国在留管理局在留管理情報部門有○京都大学外国人留学生名簿1号・出入国管理及び難民認定法第19条の17・留学生の卒業後等における教育機関の取組等について(平成27年1月法務省入国管理局)・留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(通知)(令和元年6月12日付元高学留第10号)・外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)(令和5年4月4日付5高参国第6号)等文部科学省高等教育局有○京都教育大学入学試験ファイル本人同意国公立大学の分離分割方式による合格及び追加合格決定業務を円滑に行うため。大学入試センター、併願先の国公立大学有○京都教育大学入学試験ファイル本人同意入学後の学生生活支援のため。京都教育大学生活協同組合有○岡山大学診療録1号労働者災害補償保険法第46条岡山労働基準監督署無○山口大学入学試験ファイル【9回】本人同意-大学入試センター無○山口大学入学試験ファイル【7回】本人同意-国公立大学(6機関)無○山口大学診療に関する諸記録ファイル本人同意-患者家族無○山口大学診療に関する諸記録ファイル2号患者家族からの診療情報提供申請患者本人死亡等の理由により患者本人の同意が得られない患者家族無○徳島大学身上調書(総合科学部)本人同意-学部同窓会有○徳島大学放射線検査画像データ【16回】1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○徳島大学放射線検査画像データ1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4こども女性相談センター無○徳島大学放射線検査画像データ【3回】1号地方公務員災害補償法第60条第1項地方公務員災害補償基金無○徳島大学放射線検査画像データ1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学放射線検査画像データ1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○徳島大学診療録ファイル1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学診療録ファイル(電子カルテ)【6回】1号労働者災害補償保険法第49条労働基準監督署無○徳島大学診療録ファイル(電子カルテ)1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4こども女性相談センター無○徳島大学診療録ファイル(電子カルテ)【3回】1号地方公務員災害補償法第60条第1項地方公務員災害補償基金無○徳島大学診療録ファイル(電子カルテ)【2回】1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学診療録ファイル(電子カルテ)1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○徳島大学特別室入室申込書1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学死亡診断書1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○徳島大学入院診療計画書1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学入院診療計画書1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○徳島大学個人情報保護に関する同意書1号民事訴訟法第226条裁判所無○徳島大学個人情報保護に関する同意書1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○香川大学患者登録ファイル4号診療報酬請求の分析のため株式会社ニチイ学館無○香川大学患者登録ファイル4号他院との臨床指標の比較分析のためメディカル・データ・ビジョン株式会社無○愛媛大学指導要録ファイル本人同意-国公私立大学、専門学校等無○愛媛大学指導要録ファイル1号学校教育法施行規則第24条第3項国公私立高等学校等無○147全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無愛媛大学指導要録ファイル1号学校教育法施行規則第24条第2項、第3項国公私立幼稚園・小・中・高等学校、特別支援学校等有○愛媛大学学生健康診断結果ファイル本人同意-医療機関無○愛媛大学来室履歴(カルテファイル)本人同意-医療機関無○高知大学出願関係書類ファイル(医学部分)本人同意-高知大学医学部同窓会事務局高知大学看護学同窓会事務局有○高知大学卒業・修了者名簿本人同意-高知大学南溟会有○福岡教育大学学生名簿本人同意後援会管理の名簿管理福岡教育大学後援会有○福岡教育大学進路決定状況調査表本人同意同窓会活動の支援福岡教育大学同窓会「城山会」有○九州大学全学共通ICカード学生データファイル本人同意全学共通ICカード発行のため九州大学生活協同組合有○九州大学OB名簿本人同意OBOG訪問などの就職活動に利用するため九州大学生無○九州大学公務員OB・OGリスト本人同意OBOG訪問などの就職活動に利用するため九州大学生無○佐賀大学教務ファイル1号生活保護法第29条の規定に基づく調査のための学籍異動情報の提供福祉事務所無○佐賀大学教務ファイル4号生活保護法第29条の規定に基づく調査のための学籍異動情報の提供福祉事務所無○鹿児島大学「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に係るデータ4号第4号における「法令の定める事務」に、内閣府設置法第4条に基づき実施している「科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)及び「統合イノベーション戦略2022」(令和4年6月3日閣議決定)に記載の事項が該当するため内閣府無○鹿児島大学入試システム入学試験ファイル本人同意-鹿児島大学生活協同組合無○鹿児島大学教務事務システム本人同意-大学病院医療情報ネットワーク(UMIN)センター無○鹿児島大学病院情報システム関係データファイル本人同意-国保連合会、社会保険診療報酬支払基金有○琉球大学卒業生台帳ファイル【2回】本人同意採用等に係る学歴確認民間事業者無○琉球大学職員健康相談面接指導記録【1回】4号労災認定のため那覇労働基準監督署無○琉球大学職員健康診断個人票【1回】4号労災認定のため那覇労働基準監督署無○琉球大学公務災害・労働災害関係【1回】4号立入調査対応のため那覇労働基準監督署無○琉球大学新型コロナワクチン接種予診票(一回目)【1回】本人同意個人の接種状況を把握するため、接種費用請求のため本人の住民票がある自治体、国民健康保険中央会、国民健康保険団体連合有○琉球大学新型コロナワクチン接種予診票(二回目)【1回】本人同意個人の接種状況を把握するため、接種費用請求のため本人の住民票がある自治体、国民健康保険中央会、国民健康保険団体連合有○国立森林研究・整備機構分収造林契約情報ファイル1号国連気候変動枠組条約林野庁無○国立国立国際医療研究センター外来診療録【4回】1号民事訴訟法第226号検察庁無○国立国立国際医療研究センター外来診療録【5回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立国立国際医療研究センター入院診療録【1回】1号刑事訴訟法第507号検察庁無○国立国立国際医療研究センター入院診療録【6回】1号民事訴訟法第226号裁判所無○国立国立国際医療研究センター入院診療録【7回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【5回】1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第24条第3項裁判所無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号家事事件手続法第58条裁判所無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号少年法第16条第2項裁判所無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号児童虐待の防止等に関する法律第13条の4児童相談所無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号少年鑑別所法第15条少年鑑別所無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【4回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【1回】1号心神喪失者等医療観察法第22条保護観察所無○148全部一部2-1-9法第27条第1項に基づく場合【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】独立行政法人等名個人情報ファイルの名称根拠規定(法第27条第1項各号/柱書の別)提供理由提供先提供記録項目の範囲(全部又は一部の別)経常的提供先としての記載の有無国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【3回】1号労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働基準監督署無○国立国立国際医療研究センター外来診療録(国府台)【2回】1号労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働局無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【4回】1号刑事訴訟法第507条検察庁無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【1回】1号家事事件手続法第58条裁判所無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【1回】1号少年法第16条第2項裁判所無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【2回】1号弁護士法第23条の2第2項弁護士会無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【1回】1号心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第22条保護観察所無○国立国立国際医療研究センター入院診療録(国府台)【2回】1号労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働基準監督署無○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。149【該当なし】【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】2-1-10法第27条第2項に基づく場合150全部一部東京医科歯科大学留学生アラムナイネットワーク本人同意海外の大学評価機関(民間事業者)無○琉球大学学籍簿ファイル【10回】本人同意学歴確認の依頼があったため・民間事業者・他大学無○(注)1.2.各事例において、同一ファイルを同一機関に複数回提供している場合がある。捜査関係事項照会に対応した提供等、公表することにより支障が生じるおそれがあるものについては一部掲載していない。【個人情報ファイルの記録情報の第三者提供の状況】根拠規定(法第27条第1項各号/本人同意の別)提供理由2-1-11外国にある第三者への提供(法第27条第1項各号又は本人同意に基づく場合)独立行政法人等名個人情報ファイルの名称提供先経常的提供先としての記載の有無利用・提供した記録項目の範囲(全部又は一部の別)151独立行政法人等名仮名加工情報を含むデータベース等の名称利用目的含まれる個人に関する情報の項目利用に供される事務をつかさどる組織の名称郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構削除データ郵便貯金の権利消滅に係る個別周知のためお客さまコード(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構令和4年度回答RAWデータ郵便貯金の権利消滅に係る個別周知の実態調査のため管理番号(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構独立行政法人等名仮名加工情報データベース等の名称利用目的含まれる個人に関する情報の項目利用に供される事務をつかさどる組織の名称情報通信研究機構データ集:CYDER_2022_最終版(集計用)加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,受講歴,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回),集合演習・オンライン演習の成績情報-情報通信研究機構最終データ_コース申込_仮名加工情報加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構最終データ_演習申込_仮名加工情報加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,受講歴,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構最終データ_支払管理_仮名加工情報加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織名,部署名,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回),受講料支払い状況-情報通信研究機構最終データ_受講者アカウント_仮名加工情報(無効)加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,受講歴,-情報通信研究機構最終データ_受講者アカウント_仮名加工情報(有効)加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,受講歴,-情報通信研究機構最終データ_受講状況_仮名加工情報加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,受講歴,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回),集合演習・オンライン演習の成績情報-情報通信研究機構最終データ_事前学習_受講状況_2023_03_09加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織名,集合演習・オンライン演習の成績情報-情報通信研究機構最終データ_アンケート結果加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織名,部署名,集合演習・オンライン演習のアンケート結果-情報通信研究機構最終データ_コース別アンケート結果確認_2023_03_08加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,集合演習・オンライン演習のアンケート結果-情報通信研究機構最終データ_セッション別_受講者_2023_03_09加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構総合集計加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構集合演習集計加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構オンライン演習集計加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-情報通信研究機構アンケート集計加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織名,部署名,集合演習・オンライン演習のアンケート結果-情報通信研究機構Web掲載データ集計加工前の個人情報ファイルと同じ永続ID,組織種別,組織名,部署名,組織住所,役職,申込・キャンセル情報(演習コース種別、演習回)-理化学研究所説得対話コーパス対話システム学習のため音声発話中に言及のあった姓名理化学研究所情報統合本部知識獲得・対話研究チーム理化学研究所MRIデータベースMRI実験データ保存被験者ID(ヘッダ)理化学研究所機能的磁気共鳴画像測定支援理化学研究所研究対象者メタデータマイクロバイオームの研究年齢、BMI理化学研究所マイクロバイオーム研究チーム群馬大学大腸がん患者の臨床病理学的因子リスト研究年齢、性別、癌進行度、手術所見、生存期間未来先端研究機構新潟大学卒業生就職先検索加工前の個人情報ファイルと同じ卒業学部・研究科、卒業年度、就職先企業名、企業住所-富山大学脳画像遺伝子研究データベース総診患者リスト膵腫瘍病理研究データベース遺伝子パネル検査受診者リスト加工前の個人情報ファイルと同じ人口統計学的情報および臨床情報暗号化したID、年齢、性、主訴カルテ情報(病理組織診断名、年齢、性別、身体所見、既往歴、家族歴、血液検査結果、画像検査データ等)生年月日・性別・病状-京都大学ストレスチェックシステムストレスチェック結果の集計・分析氏名以外全て環境安全保健機構産業厚生部門大阪教育大学Dr.Sum大学の活動についてのデータを収集及び分析し、法人の意思決定を支援する為学籍番号、職員番号等IR室愛媛大学日本医用画像データベースのナショナルデータベース(通称J-MID)画像診断支援技術開発、臨床応用に関する研究性別、検査日時、検査種別、部位、入外区分、依頼科、依頼時病名、所見、診断愛媛大学医学部附属病院放射線部熊本大学DPデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学HCCデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学大腸癌肺転移RFAデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学胆道癌Conversionデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学大腸癌原発切除症例データベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-【仮名加工情報等の保有状況】2-1-12保有する仮名加工情報を含むデータベース(別表第二法人等を除く等)2-1-13保有する仮名加工情報データベース(別表第二法人等)152独立行政法人等名仮名加工情報データベース等の名称利用目的含まれる個人に関する情報の項目利用に供される事務をつかさどる組織の名称2-1-13保有する仮名加工情報データベース(別表第二法人等)熊本大学大腸癌化学療法症例データベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学食道癌原発切除症例データベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学胃癌切除データベース加工前の個人情報ファイルと同じ臨床情報、手術情報、予後情報-熊本大学特定臨床研究ENRICHデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ院内ID、性別、病歴情報-熊本大学特定臨床研究PEMA-TASデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ院内ID、性別、病歴情報-熊本大学T-TASデータベース加工前の個人情報ファイルと同じ院内ID、性別、病歴情報-熊本大学心臓カテーテル検査データベース加工前の個人情報ファイルと同じ院内ID、性別、病歴情報-熊本大学T-TASTAVI研究データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、BMI、既往歴、内服薬、血液データ、心エコーデータ、CTデータ、臨床転帰-熊本大学GRAND-STAR研究加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、臨床検査値、生理検査結果、画像データ、家族歴、既往歴、内服内容、治療経過-熊本大学オールジャパンで行う全身性アミロイドーシスコホート研究JapanCohortStudyofSystemicAmyloidosis(J-COSSA)加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、臨床検査値、生理検査結果、画像データ、家族歴、既往歴、内服内容、治療経過-熊本大学検体情報-MS測定用-最終加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、罹病期間、喫煙状況、身体所見、服薬状況、血液検査、生化学検査、尿検査、頸動脈エコー検査、脈波速度、ABI、尿生化学検査-熊本大学口腔がん患者データベース2000-2011加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・口腔癌に関する診療情報・予後情報-熊本大学口腔がん患者データベース2012-2019加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・口腔癌に関する診療情報・予後情報-熊本大学顎変形症患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・顎変形症に関する診療情報-熊本大学顎骨嚢胞・顎骨腫瘍患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・顎骨嚢胞・顎骨腫瘍に関する診療情報-熊本大学薬剤関連顎骨壊死患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・薬剤関連顎骨壊死に関する診療情報・予後情報-熊本大学口腔がん患者口腔機能データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・口腔がん患者の口腔機能データ-熊本大学広範囲顎骨支持型補綴装置患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・広範囲顎骨支持型補綴装置患者の診療情報・口腔機能データ-熊本大学放射線療法施行口腔がん患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・放射線療法施行口腔がん患者の診療情報・予後情報-熊本大学化学療法施行口腔がん患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・化学療法施行口腔がん患者の診療情報・予後情報-熊本大学免疫療法施行口腔がん患者データベース加工前の個人情報ファイルと同じ年齢・性別・免疫療法施行口腔がん患者の診療情報・予後情報-熊本大学ルタテラlist加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、原疾患、原発巣、転移巣、NETG1/G2/G3分類、治療方針、治療日程、併用薬-熊本大学褐色細胞腫リスト加工前の個人情報ファイルと同じ年齢、性別、原疾患、原発巣、転移巣、治療方針、治療日程、併用薬-熊本大学院内がん登録全国集計データ2007年症例~2015年症例加工前の個人情報ファイルと同じ性別、生年月日、診断日1(他施設診断日)、診断日2(自施設診断日)、診断区分(診断結果)、診断施設、治療方針、症例区分、入院日(初回治療)、死亡日、各治療情報-熊本大学2院内がん登録予後情報付集計データ2007年症例~2013年症例加工前の個人情報ファイルと同じ性別、生年月日、診断日1(他施設診断日)、診断日2(自施設診断日)、診断区分(診断結果)、診断施設、治療方針、症例区分、入院日(初回治療)、死亡日、各治療情報-熊本大学HIV感染者データ加工前の個人情報ファイルと同じ検査データ、研究データ-熊本大学新型コロナウイルス感染者データ加工前の個人情報ファイルと同じ検査データ、研究データ-熊本大学新型コロナウイルスワクチン接種者データ加工前の個人情報ファイルと同じ検査データ、研究データ-熊本大学検体資料(患者)加工前の個人情報ファイルと同じ健康情報、受診日、病名、その他(HLA遺伝子タイピングの結果〔ヒトゲノム・遺伝子解析研究受付番号〕)-熊本大学HIV感染症臨床研究のためのデータリスト加工前の個人情報ファイルと同じ.受診、検査データ、研究データ-熊本大学学校教員統計調査本調査の回答作成性別、年齢、職名、学歴、専門分野、勤務年数、出身学校、授業担当状況、週担当授業時数、給料月額、兼務先、採用前の職業、転入前の学校種等、離職理由総務部総務課153独立行政法人等名行政機関等匿名加工情報ファイルの名称含まれる個人に関する情報の項目管理を担当する組織の名称住宅金融支援機構借入申込書データ既往借入残高自己資金申込金額申込金額のうちボーナス返済分資金使途借入年数申込人職業連債者職業申込人業種連債者業種申込人就業時月齢連債者就業時月齢前年税込年収(本人)前年税込年収(合算者)申込時月齢家族構成現居住形態同居家族人数現住居郵便番号購入物件郵便番号建物面積延床占有面積資金計画(土地)資金計画(建物)審査年収年間返済額返済比率(本人)返済比率(合算)既往借入対年収比率キャッシュフロー年収倍率自己資金対年収比率申込人勤続年数連債者勤続年数地域業務統括部地域連携グループ香川大学患者登録ファイル性別、生年月日、入退院日、受診日、病名、診療行為医事課【行政機関等匿名加工情報の保有状況】2-1-14保有する行政機関等匿名加工情報ファイル154独立行政法人等名匿名加工情報を含むデータベース等の名称利用目的含まれる個人に関する情報の項目利用に供される事務をつかさどる組織の名称日本銀行月中新規大口融資案件金融機関の経営状況の把握債務者名金融機構局日本銀行大口預金動向金融機関の経営状況の把握預金者名金融機構局日本銀行個別査定データ金融機関の経営状況の把握債務者名金融機構局理化学研究所圃場の緯度経度圃場の気象情報と土質データの抽出圃場の緯度経度理化学研究所バイオリソース研究センター植物-微生物共生研究開発チーム理化学研究所毛髪診断データベース毛髪診断の確立のため年齢、病歴、健康情報など理化学研究所旧毛髪診断コンソーシアム理化学研究所新薬創出を加速する人工知能の開発研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所心筋梗塞症関連遺伝子の単離と機能解析研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所循環器疾患の次世代型精密医療を実現する冠動脈疾患コホートゲノム研究研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所川崎病感受性遺伝子解析に関する研究研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所川崎病感受性遺伝子解析に関する研究研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所川崎病の発症や重症化のアジア人特異的な遺伝要因の探索研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所心房筋生検による心房細動基質の組織学的評価研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所遺伝的素因に基づく心房細動アブレーション後の長期的予後と予測因子の評価研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所抗がん剤による心不全発症の包括的ゲノム解析研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所心筋症に関連する遺伝子変異・多型解析研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所MobileGeneticElementの高齢者疾患発症に与える影響の探索研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所肺血栓塞栓症に関連する遺伝子変異・多型解析"研究臨床情報、ゲノム・オミックス情報理化学研究所生命医科学研究センター循環器ゲノミクス・インフォマティクス研究チーム理化学研究所PACSデータ解析のためなし理化学研究所革新知能統合研究センター目的指向基盤技術研究グループ医用機械知能チー理化学研究所電子カルテデータデータ解析のためなし理化学研究所革新知能統合研究センター目的指向基盤技術研究グループ医用機械知能チー理化学研究所BBJ臨床情報と遺伝情報医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所BBJ生存調査情報医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所自己免疫疾患臨床情報と遺伝情報医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所骨疾患臨床情報と遺伝情報医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所その他疾患・形質臨床情報と遺伝情報医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所UKB臨床情報と遺伝情報"医学研究臨床情報と遺伝情報理化学研究所静岡県立総合病院理化学研究所動脈瘤データベース、各々の組織と血液とのゲノム解析を行い、組織における体細胞変異を見出すため年齢、性別、手術日、部位、大きさ、血行動隊理化学研究所脳神経科学研究センター理化学研究所脳動静脈奇形データベース、各々の組織と血液とのゲノム解析を行い、組織における体細胞変異を見出すため年齢、性別、手術日、部位、大きさ、血行動隊理化学研究所脳神経科学研究センター理化学研究所難治性てんかんデータベース各々の組織と血液とのゲノム解析を行い、組織における体細胞変異を見出すため年齢、性別、手術日、部位、大きさ、血行動隊理化学研究所脳神経科学研究センター理化学研究所最終版【量子情報処理領域】関係者登録用リスト登録者分析結果を今後の参考資料として利用する国、所属理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所【TCQC2019】一般参加枠(省庁・専門家会議・Web)登録者分析結果を今後の参考資料として利用するCountry、NameofOrganization理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所若手派遣者リスト登録者分析結果を今後の参考資料として利用する所属理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所QuantumInnovation2021登録者分析登録者分析結果を今後の参考資料として利用するPrefix、gender理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所QuantumInnovation2021Questionnaire登録者分析結果を今後の参考資料として利用するなし理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所量子技術イノベーション拠点発足式典・シンポジウム参加申込者リスト登録者分析結果を今後の参考資料として利用する所属機関名、部署/専攻・学部、役職/学年/理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室【匿名加工情報の保有状況】2-1-15保有する匿名加工情報を含むデータベース155独立行政法人等名匿名加工情報を含むデータベース等の名称利用目的含まれる個人に関する情報の項目利用に供される事務をつかさどる組織の名称【匿名加工情報の保有状況】2-1-15保有する匿名加工情報を含むデータベース理化学研究所1130_QUANTUMINNOVATION2022OnlineRegistration登録者分析結果を今後の参考資料として利用する勤務先/所属、country理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室理化学研究所最終確定版【参加者リスト】Q-LEAP合宿_200221-200222登録者分析結果を今後の参考資料として利用する本務先所属、身分理化学研究所量子コンピュータ研究センターセンター長室熊本大学肝細胞癌データベース研究ID番号臨床情報、手術情報、予後情報生命科学研究部先端生命医療科学部門成育再建・移植医学分野消化器外科学講座熊本大学膵癌データベース研究ID番号臨床情報、手術情報、予後情報生命科学研究部先端生命医療科学部門成育再建・移植医学分野消化器外科学講座熊本大学胆道がんデータベース研究ID番号臨床情報、手術情報、予後情報生命科学研究部先端生命医療科学部門成育再建・移植医学分野消化器外科学講座熊本大学大腸癌肝転移データベース研究ID番号臨床情報、手術情報、予後情報生命科学研究部先端生命医療科学部門成育再建・移植医学分野消化器外科学講座熊本大学大腸癌原発切除研究手術情報、予後情報生命科学研究部先端生命医療科学部門成育再建・移植医学分野消化器外科学講座熊本大学JMDCデータベース研究病歴情報生命科学研究部総合医薬科学部門代謝・循環医学分野循環器内科学講座熊本大学HCEIデータベース研究病歴情報生命科学研究部総合医薬科学部門代謝・循環医学分野循環器内科学講座熊本大学IMTとの関連Logdata(3)研究年齢、性別、罹病期間、喫煙状況、身体所見、服薬状況、血液検査、生化学検査、尿検査、頸動脈エコー検査、脈波速度、ABI、尿生化学検査、熊本大学病院糖尿病・代謝・内分泌内科熊本大学レムナントDMデータ解析用160305研究年齢、性別、罹病期間、喫煙状況、身体所見、服薬状況、血液検査、生化学検査、尿検査、頸動脈エコー検査、脈波速度、ABI、Adiponectin、TNF-a、IL-6熊本大学病院糖尿病・代謝・内分泌内科熊本大学AGEdata20230219最終研究年齢、性別、罹病期間、喫煙状況、身体所見、服薬状況、血液検査、生化学検査、尿検査、頸動脈エコー検査、脈波速度、ABI、AGEセンサ測定値熊本大学病院糖尿病・代謝・内分泌内科熊本大学METlist研究年齢、性別、罹病期間、喫煙状況、身体所見、服薬状況、血液検査、生化学検査、尿検査、腹部CT熊本大学病院糖尿病・代謝・内分泌内科熊本大学JMDCデータベース研究病歴情報熊本大学病院循環器内科熊本大学HCEIデータベース研究病歴情報熊本大学病院循環器内科熊本大学会員情報共同研究年齢、性別、居住地域先端科学研究部情報・エネルギー部門ビッグデータ分野156【開示請求の状況(開示決定等の状況)】2-2-1調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-2調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-3調査日現在、処理中の事案のうち、法第84条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】独立行政法人等名件名受付年月日期限決定年月日超過日数30日以内に決定されなかった理由日本年金機構年金開始のいきさつ。相談実績R4.10.26R4.11.10R4.12.82830日を過ぎてから追加の開示を行ったため。国立がん研究センター診療記録R4.4.28R4.5.27R4.5.292診療記録の開示申請書を受領後、本人確認に必要な書類が不足していることが判明したため直ちに申請者に対し請求していたが、申請者から担当者へ送付されるまでに時間を要したため開示の決定判断ができず、2日超過してしまった。国立がん研究センター診療記録R4.8.12R4.9.10R4.10.1010診療記録の開示の際、他院所有情報が含まれていたため第三者に対して意見書提出の機会を設けたが、要求した期限から1ヶ月ほど超過した後に回答があった。【該当なし】【該当なし】【該当なし】2-2-7期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-5延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-6期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの2-2-4延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの157【開示請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】独立行政法人等名件名受付年月日諮問した日要した日数医薬品医療機器総合機構本人に対する医療費等の支給決定に関する文書に記録された保有個人情報の一部開示決定に関する件R4.8.5R4.12.1118郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構機構第1304号の1~4(開示・不開示決定)に関する審査請求R4.1.31R4.5.12101富山大学開示請求者本人の行為等を記した書面の開示及び懲戒委員会等の議事要旨等の開示R4.3.24R5.1.25307独立行政法人等名件名受付年月日経過日数愛媛大学本人に係る診療録等の部分開示決定に関する件R4.11.22130独立行政法人等名件名答申年月日裁決日要した日数医薬品医療機器総合機構本人に対する医療費等の不支給決定に関する「医薬品副作用被害判定結果の通知について」等に記録された保有個人情報の一部開示決定に関する件R4.6.16R4.11.29166【該当なし】2-2-10答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの60日以内に裁決できなかった特段の事情情報公開担当部署において新型コロナ関連品目の情報公表対応を優先せざるを得ないなど、審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であり、かつ、複数の審査請求を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。2-2-11裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの2-2-8審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの90日以内に諮問できなかった特段の事情担当部課において、審査請求に係る事案の処理以外の業務が著しく多忙であり、確認、検討等に時間を要したため。情報公開担当部署において新型コロナ関連品目の情報公表対応を優先せざるを得ないなど、審査請求に係る事案以外の業務が繁忙であり、かつ、複数の審査請求を同時に処理しており、確認、検討等に時間を要したため。事実確認に時間を要したため90日以内に諮問できなかった特段の事情担当課に複数の審査請求の提出があり、請求内容の確認に時間を要したため。2-2-9処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの158【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数勤労者退職金共済機構退職金給付に関する保有個人情報6勤労者退職金共済機構掛金変更に関する保有個人情報4勤労者退職金共済機構共済契約に関する保有個人情報1国立高等専門学校機構入学者選抜にかかる得点・順位等の個人情報153国立高等専門学校機構元教員の懲戒処分に関する保有個人情報3国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人内医療機関の外来患者の刑事事件にかかる弁護士からの開示請求1住宅金融支援機構住宅ローンの借入金にかかる書類、償還にかかる書類、完済時の書類1住宅金融支援機構抵当権の設定時に作成された書類及び物上保証人本人が提出した書類1住宅金融支援機構住宅ローンに係る金融機関に提出した書類及び機構が保持している書類42郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構郵便貯金に係る保有個人情報41郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構簡易生命保険に係る保有個人情報8国立精神・神経医療研究センター個人記録確認用70国立精神・神経医療研究センター警察署に提出する個人情報29国立精神・神経医療研究センター裁判所に提出する個人情報12国立精神・神経医療研究センター労働基準監督署に提出する個人情報8国立精神・神経医療研究センター検察庁に提出する個人情報3東京工業大学入学試験の成績51東京工業大学調査報告書等の記録1豊橋技術科学大学令和5年度入学者選抜試験の受験者に関する保有個人情報1京都教育大学附属学校入学試験における得点3福岡教育大学在外研究員選考に関する保有個人情報1総合研究大学院大学入学試験受験者に関する保有個人情報1外国人技能実習機構技能実習生の履歴書(技能実習実施者から提出される技能実習計画認定申請書添付書類)に関する保有個人情報301外国人技能実習機構技能実習計画認定申請書類(技能実習実施者又はその監理団体から提出される書類)に関する保有個人情報10外国人技能実習機構技能実習実施困難時届出書(監理団体等から提出される技能実習が困難となったことの報告書類)に関する保有個人情報2株式会社日本政策金融公庫融資の個別案件に係る審査関係資料5日本司法支援センター民事法律扶助業務に関する保有個人情報76159【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数日本司法支援センター国選弁護等関連業務に関する保有個人情報46日本私立学校振興・共済事業団診療報酬明細書の開示請求8日本私立学校振興・共済事業団自身が在職する学校の「大学等専任教員等・個人票」について自身に関する項目(補助金受給申請の有無含む)5日本中央競馬会競馬学校厩務員課程第1次試験における学科試験(一般教養(国語・社会)、競馬一般)の点数(令和3年度秋季)1日本年金機構障害年金関連書類166日本年金機構請求者に係る事業所提出の届書等27日本年金機構相談事跡21放送大学学園単位認定試験の解答用紙4放送大学学園2023年度修士全科生入学者選考第1次選考における筆記試験の成績評価結果とそれに基づく合否判定結果のうち申請者にかかる部分1国立がん研究センター患者の申請より、自分自身で診療の記録を所持しておきたいため98国立がん研究センター労働基準監督署より、診断(意見)書等に付随する診療記録の提出依頼のため47国立がん研究センター患者の申請より、B型肝炎訴訟のため25国立がん研究センターその他(他医療機関からの照会等)12科学技術振興機構JSTで保有する請求者の全情報1国立国際医療研究センター請求者及び請求者が患者Aの娘であることが認識できる全ての記録。職員により作成された外部機関とのやりとりを含む全てのもの等。1国立国際医療研究センター請求者及び請求者が患者Aの義母として特定される全ての記録・情報。(職員が作成した全て。外部機関との情報交換等に関するものを含む。)1国立国際医療研究センター診療報酬明細書1国立循環器病研究センター診療記録、放射線画像23国立循環器病研究センター診療記録21国立循環器病研究センター放射線画像2国立成育医療研究センター患者カルテ33国立長寿医療研究センター診療録等開示29新エネルギー・産業技術総合開発機構請求者本人の個人情報1水産研究・教育機構入学試験に関わる成績26日本医療研究開発機構研究費使用に関する保有個人情報12日本医療研究開発機構研究開発の関与者に関する保有個人情報5160【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数量子科学技術研究開発機構併設病院におけるカルテの開示請求1量子科学技術研究開発機構併設病院におけるカルテの開示請求1量子科学技術研究開発機構併設病院におけるカルテの開示請求1茨城大学2018年度一般後期入試における総得点及び個別試験科目の得点に関する保有個人情報1横浜国立大学入学試験等に関する成績の開示4横浜国立大学いじめ重大事態における第三者委員会に関する開示1愛知教育大学入学試験の受験者に関する保有個人情報2愛媛大学編入学試験の成績4愛媛大学電子診療録、診療諸記録1旭川医科大学請求者の、医療調査委員会に関する資料1旭川医科大学請求者の入試成績に関する資料3旭川医科大学請求者の、患者相談・トラブル等に関する記録1旭川医科大学請求者の写っている防犯カメラ映像1一橋大学入試における個別学力検査の科目別点数等17岡山大学入試の個人成績6宮崎大学施設工事、回収に係る設計書4宮崎大学人事の決定経緯に関する資料1京都大学入学試験の受験者に関する保有個人情報55京都大学試験の評定に関する保有個人情報1京都大学行政指導の内容の記録に関する保有個人情報1京都大学医療に関する保有個人情報1金沢大学学士課程入学試験の成績に関する保有個人情報7金沢大学博士課程入学試験の成績に関する保有個人情報25金沢大学学生相談に係る保有個人情報1九州大学診療録1九州大学音声データ削除に関する記録1161【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数熊本大学令和4年度入学成績3熊本大学ハラスメントに係る文書2群馬大学入学試験の成績に関する保有個人情報1広島大学入学試験の成績32弘前大学入学者選抜の成績開示3高知大学入学者選抜に関するもの2高知大学病院の診療に関するもの1三重大学ハラスメント調査委員会において本人が提出した資料及びヒアリング時の音声並びに反訳書1山形大学令和4年度山形大学入学者選抜試験の受験者に関する保有個人情報1山口大学入学試験の受験者に関する保有個人情報20山梨大学入学試験の成績開示2山梨大学ホームページのメールフォームへの送信内容1滋賀医科大学入学試験の受験者に関する保有個人情報4鹿児島大学死者に関する保有個人情報2鹿児島大学編入学試験の受験者に関する保有個人情報2信州大学学籍簿1新潟大学入学試験成績25新潟大学ハラスメント事案の調査に係る聞き取り記録3新潟大学人事調書1新潟大学会議資料1神戸大学入学試験に関する個人情報4神戸大学医療安全に関する個人情報1千葉大学入学試験の成績に関する情報3千葉大学卒後臨床研修プログラムの評価に関する情報1千葉大学児童虐待およびいじめに関する記録3大阪教育大学令和4年度入学試験の得点開示1大阪大学入学試験の受験者に関する保有個人情報21162【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数大阪大学学生の履修科目の成績に関する保有個人情報1大阪大学保健センターでの面談実施者に関する個人情報1大分大学医学部医学科第2年次編入学試験の受験者に関する保有個人情報5筑波大学入学試験の成績開示12長崎大学令和4年度長崎大学医学部医学科学士編入試験における成績資料開示3長崎大学令和4年度長崎大学医学部医学科学士編入試験における成績資料開示(各科目順位も含む)1長崎大学令和5年度長崎大学医学部医学科学士編入試験における成績資料開示1長崎大学令和5年度長崎大学医学部医学科学士編入試験における成績資料開示(各科目順位も含む)2鳥取大学一般入試試験成績1鳥取大学医学部医学科編入学試験成績8電気通信大学入学試験の成績に関する保有個人情報15島根大学編入学試験の成績開示7島根大学社会教育主事講習受講に関する採点結果の開示1東海国立大学機構入学試験の成績開示に係る文書の請求352東海国立大学機構公正研究委員会における調査に係る文書の請求1東海国立大学機構診療録(カルテ)等に係る文書の請求1東海国立大学機構雇用更新に係る文書の請求1東京医科歯科大学入学試験結果304東京海洋大学令和4年度一般入学試験情報(前期日程・後期日程)1東京学芸大学入学選考の選考結果内容に関する保有個人情報1東京学芸大学いじめの調査報告書に関する保有個人情報1東京大学学部・大学院入試、定期試験の成績152東京大学診療情報2東北大学入学試験成績に関する保有個人情報168徳島大学職員健康診断結果1徳島大学学部入学試験の成績1浜松医科大学大学入額試験における成績開示5163【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数浜松医科大学附属病院における診療情報1富山大学医学部医学科第2次編入試験における成績等7富山大学ハラスメント防止委員会資料1福井大学医学科学士編入学者選考に関する合否判定資料2北海道教育大学附属小学校におけるトラブル・いじめ・紛争等に関する保有個人情報1北海道大学ハラスメント案件に係る開示請求7北海道大学書類作成にかかる保有個人情報1北海道大学成績判定会議にかかる保有個人情報1北海道大学試験成績にかかる保有個人情報10名古屋工業大学入学者選抜試験に関する保有個人情報1琉球大学成績開示請求34琉球大学懲戒に関係した委員会による調査に関する保有個人情報開示請求1琉球大学特定人の死亡退職金の支給決定通知及び受給者からの提出書類一式に関する保有個人情報開示請求1和歌山大学入学手続きの際に入学者が提出した個人情報の開示1医薬品医療機器総合機構医薬品副作用被害救済制度に関する保有個人情報14医薬品医療機器総合機構HIV感染者、エイズ発症者に対する健康管理費用等の受託給付業務に関する保有個人情報1海技教育機構産業医面談時意見書(2019年1月以降の分)1航空大学校令和5年度入学試験本人の成績と結果369航空大学校令和4年度入学試験本人の成績と結果226航空大学校令和3年度入学試験本人の成績と結果8航空大学校2020年度入学試験本人の成績と結果1高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者雇用支援業務に関する保有個人情報20高齢・障害・求職者雇用支援機構苦情・訴訟対応に係る保有個人情報3国民生活センター消費生活相談員資格試験の(自分の)回答用紙4国民生活センター国民生活センターの消費生活相談窓口に相談をした(自分の)消費生活相談カードの記録情報1国立病院機構幹部看護師任用候補者選考に関する保有個人情報6国立病院機構パソコンログイン記録に関する保有個人情報3164【開示請求の状況(主な開示請求の内容)】2-2-12主な開示請求の内容独立行政法人等名主な開示請求の内容件数国立病院機構ハラスメントに関する保有個人情報2国立病院機構診療情報提供書に関する保有個人情報1国立病院機構面談記録に関する保有個人情報1国立文化財機構東京国立博物館が個人から購入した作品の購入金額を知りたい。1情報処理推進機構当機構にて実施している情報処理技術者試験の答案用紙に記録された受験者本人に関する保有個人情報74造幣局文書不開示決定通知書等に係る決裁文書2大学入試センター過去の試験の成績・答案107地域医療機能推進機構診療録1中小企業基盤整備機構小規模企業共済に係る契約者からの提出書類4鉄道建設・運輸施設整備支援機構業務災害の認定起案2鉄道建設・運輸施設整備支援機構新幹線工事にともなう敷地及び建物等の事前調査報告書一式2都市再生機構居住者対応の記録に係る保有個人情報1日本スポーツ振興センター災害共済給付金の給付に関する保有個人情報20日本学術振興会特別研究員に関する保有個人情報33日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラムに関する保有個人情報2日本学生支援機構本人の奨学金返還に係る電子データ1農林漁業信用基金債権回収会社への業務委託及び解除等に関する文書3165【訂正請求の状況(訂正決定等の状況)】2-2-13調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-14調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-15調査日現在、処理中の事案のうち、法第95条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】【該当なし】【該当なし】【該当なし】【該当なし】【訂正請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】【該当なし】【該当なし】【該当なし】2-2-23裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの【該当なし】【利用停止請求の状況(利用停止決定等の状況)】2-2-24調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採らなかった事案で、30日を超過しているもの【該当なし】2-2-25調査日現在、処理中の事案のうち、延長手続を採った事案で、延長した期限を過ぎているもの【該当なし】2-2-26調査日現在、処理中の事案のうち、法第103条を適用した事案で、期限を過ぎているもの【該当なし】【該当なし】【該当なし】【該当なし】【該当なし】【利用停止請求の状況(審査請求の処理日数の状況)】2-2-31審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの【該当なし】2-2-32処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの【該当なし】2-2-33答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの【該当なし】2-2-34裁決の準備中の事案のうち、審査会の答申を受けてからの経過日数が60日超のもの【該当なし】2-2-30期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-22答申を受けてから裁決をした日までに要した日数が60日超のもの2-2-16延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの2-2-17延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-18期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの2-2-19期限の特例を適用した事案で、請求を受けてから当該決定を行った日までに要した日数が365日超のもの2-2-20審査請求を受けてから審査会に諮問した日までに要した日数が90日超のもの2-2-21処理方針の検討中、審査会への諮問準備中の事案のうち、審査請求を受けてからの経過日数が90日超のもの2-2-27延長手続を採らなかった事案で、30日以内に決定されなかったもの2-2-28延長手続を採った事案で、延長した期限までに決定されなかったもの2-2-29期限の特例を適用した事案で、期限までに決定されなかったもの166【訴訟の状況】1.1調査対象期間中に提訴された事件独立行政法人等名提訴年月日裁判所株式会社日本政策金融公庫R4.7.29大阪地裁2調査対象期間中に言い渡された判決独立行政法人等名判決年月日裁判所事件の概要判決区分日本年金機構R4.7.13熊本地方裁判所・本件は、個人情報の開示請求をした原告に対して、機構が形式上の不備(1保有個人情報の名称の未補正、2住民票及び本人確認書類の未提出、3開示請求手数料の未納)を理由に行った不開示決定の適法性が争点となった訴訟。・なお、開示を求められた原告に係る保有個人情報は、1厚生年金保険記号番号と国民年金番号の全て、2平成14年11月から平成15年4月までの国民年金保険料の納付先の資料全てである。請求棄却群馬大学R4.10.13東京地裁本学入学試験の受験者が、本学に対し行った自己の試験成績、解答用紙、採点票等の開示請求に対する一部不開示決定について、その不開示部分の一部取消と当該部分の開示の義務付けを求め、本学を提訴したもの。【争点】・解答用紙中、採点者の書き込みがある場合・採点票中、評価項目及び評価記載部分処分取消→請求棄却義務付け→訴え却下東海国立大学機構R4.12.9東京地裁<処分取消等請求事件>本人の編入学試験判定資料に係る不開示部分の法14条5号ハの該当性及び同試験面接採点表の存否一部請求認容独立行政法人等名取下年月日裁判所株式会社日本政策金融公庫R5.1.27大阪地裁2.控訴審1調査対象期間中に言い渡された判決独立行政法人等名判決年月日裁判所事件の概要判決区分群馬大学R5.3.22東京高裁東京地裁4(行ウ)96の判決を不服とした原告が控訴したもの。控訴後、控訴人は訴えを不法行為に基づく損害賠償請求に変更した。【争点】・本学処分の違法性並びに損害の有無及び損害額請求棄却2令和4年度中に取り下げられた事件【該当なし】3.上告審1調査対象期間中に言い渡された判決独立行政法人等名判決年月日裁判所事件の概要判決区分東京大学R4.5.17最高裁判所第3小法廷保有個人情報開示請求に対する一部不開示決定取消上告棄却2令和4年度中に取り下げられた事件【該当なし】3調査対象期間中に取り下げられた事件2-2-35開示・訂正・利用停止決定等の取消等を求める訴訟の状況第1審167【訴訟の状況】2-2-36個人情報の漏えい等事案に対する損害賠償請求訴訟の状況1令和4年度中に提訴、控訴又は上告された事件【該当なし】2令和4年度中に言い渡された判決【該当なし】3令和4年度中に取り下げられた事件【該当なし】【安全管理措置の運用状況】2-3-1安全管理措置に係る規定の整備状況(調査対象数:別表第二法人等を除く独立行政法人等71法人)(注)前年度調査の結果については、別表第二法人等を除く独立行政法人等に係る前年度調査における結果を掲載している。1責任の明確化調査事項:総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指定並びにこれらの者の任務に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)2取扱状況の把握調査事項:保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況に係る記録(システムへのアクセスログの管理を除く。)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:1.4%)3漏えい等事案の報告体制調査事項:保有個人情報の漏えい等の事実若しくは法や自組織内で整備されている保有個人情報の取扱いに係る規律に違反している事実又はこれらの事実の発生のおそれを認識した場合の、総括保護管理者への報告体制に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)4正確性の確保調査事項:保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つための方法(誤りの訂正を含むが、これに限らない)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:1.4%)5担当者向け研修の実施調査事項:保有個人情報の取扱いに従事する者(派遣労働者を含む。)に対する、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他の教育研修に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る教育研修等について直接の定めを一律置いているものではないが、各部署において、必要な研修を行う運用にて対応している(例:人事部における本店初任者研修や、情報セキュリティ研修において個人情報や特定個人情報の取扱いに関する項目を設けている。)。また、リスク管理プログラムにおいて、情報漏えい防止に向けた取組として、コンプライアンス基礎研修を実施することとしている。6システム管理者向け研修の実施調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対する、保有個人情報の適切な管理のための情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関する教育研修について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)7保護管理者等向け研修の実施調査事項:保護管理者及び保護担当者に対する、課室等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修の定期的な実施について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報の取扱いに係る教育研修等について直接の定めを一律置いているものではないが、各部署において、必要な研修を行う運用にて対応している。特に、新任管理職研修において、管理職向けの内容を別途設けているほか、情報セキュリティについては、管理職向けの自己点検の内容を別途設けている。8研修参加機会の確保調査事項:各研修につき、参加の機会を付与する等の必要な措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合2.8%(前年度調査:2.8%)【規定を定めていない理由等】・研修については、内部向け発信文書において、内容及び参加方法等について周知し、参加の機会の付与について必要な措置をとっている(特に、コンプライアンス基礎研修や情報セキュリティ研修については職員全員が参加するものとしている。)。9外的環境の把握調査事項:保有個人情報が外国で取り扱われる場合に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合21.1%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報を外国で取り扱うことを想定していないため。10送付及び持出しの方法調査事項:保有個人情報が記載・記録された書類・媒体等の外部への送付又は持出しに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:―)11削除及び廃棄調査事項:保有個人情報の削除又は保有個人情報が含まれる機器若しくは媒体の廃棄に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)12端末の持出し・持込みの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う職員による端末の外部への持出し又は外部からの持込みに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)13紛失・盗難の防止調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システム端末の紛失又は盗難等を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)14誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載の防止調査事項:保有個人情報が記載されている書類等の誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合5.6%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・各自でチェックリスト等により防止対策をしている。今後、規程改正予定。・毎年のe-learningで、全職員向けに具体的な事例をもとに誤送信等について注意喚起を行っているほか、個別の事案が発生した場合は、部室長会での注意喚起等も適宜行っている。業務特性上、職員及び採用候補者以外の保有個人情報の取扱量がそもそも少なく、現状、個別の規定を定める必要性は低いため上記内容に特化した規定は設けていない。なお、一般的な規定(漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報及び特定個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる旨定めたもの)は整備済み。15情報システムへの接続制限調査事項:USBメモリや携帯電話等、記録機能を有する電子媒体等の情報システム端末への接続を制限する措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)16情報システム室等の管理調査事項:情報システム室等や保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設等における、入退室の管理、部外者の立入時の手続、外部電磁記録媒体の持込み、利用又は持出し等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・令和3年の事務所移転に伴い「事務所管理規程」が改正され、現在の事務所に存在しない「第一サーバ室」、「第二サーバ室」及び「第四書庫」に係る規定が削除されたことから、これらの室等に関する規定についても削除など所要の改正を行った。17情報システム室等への侵入防止調査事項:情報システム室等について外部からの不正な侵入に備えた措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・令和3年の事務所移転に伴い「事務所管理規程」が改正され、現在の事務所に存在しない「第一サーバ室」、「第二サーバ室」及び「第四書庫」に係る規定が削除されたことから、これらの室等に関する規定についても削除など所要の改正を行った。18情報システムの管理調査事項:保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について、その保管、複製、廃棄等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合2.8%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・保有個人情報に関する情報システムを有しておらず、今後も使用する見込みがない。19アクセス制限調査事項:情報システムを使用した保有個人情報を利用する事務について、アクセス権限を付与する職員の範囲や権限の内容に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)20アクセスログの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムに係る、アクセスログの取得、保管及び定期的な分析に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)21認証機能の整備調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムへのアクセスに必要な認証方法につき、その管理に関する規定(例:パスワードによる認証を行っている場合にはパスワードの設定方法に関するルール)を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:1.4%)【規定を定めていない理由等】・認証機能の整備については定めているが、設定方法等の定めは未整備である。22常時監視機能の整備調査事項:秘匿性や情報量等に照らし、特に重要と判断される保有個人情報を取り扱う情報システムについて、アクセス状況を常時監視する機能の設定や当該設定の定期的な見直しを行う等の措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:なし)【規定を定めていない理由等】・情報システムを取り扱っていないため。23不正アクセス対策調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムにつき、ファイアウォールの設定等、外部からの不正アクセスを防止するための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:2.8%)24不正プログラム対策調査事項:不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)25委託関係:委託先の選定調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託先の選定方法や選定基準に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)26委託関係:書面による確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託契約で定めるべき内容や委託先から取得すべき書類等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)27委託関係:取扱状況の確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、その取扱状況を年1回以上の実地検査により確認する等、取扱状況の実態を職員が確認することに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)28委託関係:委託事項の決定方法調査事項:保有個人情報の取扱いに係る外部への委託について、委託の要否の判断や委託先に取り扱わせる保有個人情報の範囲等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合1.4%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・範囲までは定めていない。29委託関係:再委託の手続調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、再委託を行う場合の制限に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)2-3-2監査・自己点検の状況(調査対象数:別表第二法人等を除く独立行政法人等71法人)(注)前年度調査の結果については、別表第二法人等を除く独立行政法人等に係る前年度調査における結果を掲載している。1監査・自己点検に関する規定の整備状況調査事項:保有個人情報の取扱状況について、自己点検や監査担当部署による監査に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし(前年度調査:なし)2監査・自己点検の結果調査事項:調査対象期間中に実施した監査や自己点検により、改善すべきであると認められる事項はありましたか。調査結果:改善事項あり31.0%改善事項なし69.0%(前年度調査:改善事項あり35.2%改善事項なし64.8%)3改善事項の見直しの状況調査事項:監査や自己点検により改善すべき事項が認められた部署等において、保有個人情報の取扱いの見直しを実施しましたか。調査結果:見直しを実施した86.4%見直しを実施していない13.6%(前年度調査:見直しを実施した89.3%見直しを実施していない10.7%)【見直しを実施していない理由等】・被監査部署は、監査提言に対応すべく、見直しの内容について検討中。・監査担当部署が実施した監査結果の取りまとめが、令和4年度末となったため、調査対象期間において見直しは実施できなかった。なお、監査結果の取りまとめ後は、改善すべき事項について速やかに見直しを実施。・監査にて指摘があったのは、細則の運用に関する事項であり、次年度の監査時及び今後の細則の見直しの中で検討していく。2-3-3行政機関等匿名加工情報等に関する安全管理措置の状況(調査対象数:別表第二法人等を除く独立行政法人等71法人)(注)前年度調査の結果については、別表第二法人等を除く独立行政法人等に係る前年度調査における結果を掲載している。1行政機関等匿名加工情報の作成に関する情報等の取扱い調査事項:行政機関等匿名加工情報に係る以下に関する規定を定めていますか。・行政機関等匿名加工情報を作成する際に削除した情報・行政機関等匿名加工情報を作成する際の加工方法に関する情報・上記の情報が含まれる機器及び電子媒体等の廃棄調査結果:定めていない法人の割合33.8%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・行政機関等匿名加工情報を保有しておらず、今後も作成の予定がないため。2行政機関等匿名加工情報等と保有個人情報の安全管理措置との違い調査事項:行政機関等匿名加工情報等について2-3-1の5~8、19~24及び2-3-2の1に相当する規定の整備状況及びその内容は、保有個人情報に係る安全管理措置に関する規定と異なりますか。調査結果:異なる部分があると回答した法人なし(前年度調査:―)3匿名加工情報に係る安全管理措置調査事項:匿名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合50.7%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・匿名加工情報を保有しておらず、今後も保有の予定がないため。4仮名加工情報に係る安全管理措置調査事項:仮名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合56.3%(前年度調査:―)【規定を定めていない理由等】・仮名加工情報を保有しておらず、今後も保有の予定がないため。【安全管理措置の運用状況】2-4-1安全管理措置に係る規定の整備状況(調査対象数:別表第二法人等118法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1責任の明確化調査事項:個人データの取扱いに関する責任者及び従業者の指定並びにこれらの者の責任ないし役割を明確化した規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2取扱状況の把握調査事項:個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況等、個人データの取扱状況に係る記録(システムへのアクセスログの管理を除く。)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし3漏えい等事案の報告体制調査事項:個人データの漏えい等事案の発生若しくは法や自組織内で整備されている個人データの取扱いに係る規律に違反している事実又はこれらの事実の発生のおそれを認識した場合の、責任者への報告体制に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし4担当者向け研修の実施調査事項:個人データの取扱いに関する留意事項に係る従業者に対する定期的な教育研修に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし5就業規則等への記載調査事項:個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等で定めていますか。調査結果:定めていない法人なし6外的環境の把握調査事項:個人データが外国で取り扱われる場合に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合5.9%【規定を定めていない理由等】・業務上、外国で個人データを取り扱う事が無いため、規程等を定める必要がない。7送付及び持出しの方法調査事項:個人データが記載・記録された書類・媒体等の外部への送付又は持出しに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし8削除及び廃棄調査事項:個人データの削除又は個人データが含まれる機器若しくは媒体の廃棄に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし9管理区域の管理調査事項:個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域について、入退室管理や機器の持込みに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし10紛失・盗難の防止調査事項:個人データを取り扱う機器の紛失又は盗難等を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし11アクセス制限調査事項:個人情報データベース等について、取り扱うことのできる情報システムの限定や、従業者へのアクセス権限の付与に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし12アクセスログの管理調査事項:個人情報データベース等について、アクセスログの取得、保管及び定期的な分析に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし13認証機能の整備調査事項:個人情報データベース等へのアクセスに必要な認証方法につき、その管理に関する規定(例:パスワードによる認証を行っている場合にはパスワードの設定方法に関するルール)を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合0.8%【規定を定めていない理由等】・個人情報データベース等のアクセスに必要な認証方法の管理について必要なルールの整備を今後検討する。14不正アクセス対策調査事項:個人データを取り扱う情報システムにつき、ファイアウォールの設定等、外部からの不正アクセスを防止するための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし15不正プログラム対策調査事項:セキュリティ対策ソフトウェア等の導入等、不正ソフトウェアによる個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし16委託関係:委託先の選定調査事項:個人データの取扱いに係る業務の外部への委託について、委託先の選定方法や選定基準に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合0.8%【規定を定めていない理由等】・調達手続きに含まれる形での規定は定めていないが、調達仕様書への記載事項について、情報部門と申し合せた記載を行っている。なお、「情報セキュリティポリシー」で委託については定めている。17委託関係:取扱状況の確認調査事項:個人データの取扱いに係る業務の外部への委託について、その取扱状況を確認することに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし18委託関係:再委託の許諾手続調査事項:個人データの取扱いに係る業務の外部への委託について、再委託を行う場合の条件に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2-4-2監査・自己点検の状況(調査対象数:別表第二法人等118法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1監査・自己点検に関する規定の整備状況調査事項:個人データの取扱状況について、自己点検や監査担当部署による監査に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2監査・自己点検の結果調査事項:調査対象期間に実施した自己点検や監査により、改善すべきであると認められる事項はありましたか。調査結果:改善事項あり34.2%改善事項なし65.0%なお、令和4年4月1日、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学が統合して設立された北海道国立大学機構については、統合に伴い、個人情報の取扱い規程の見直し等を実施していたため、令和4年度において、監査又は自己点検を実施することができなかった。3改善事項の見直しの状況調査事項:改善すべき事項が認められた部署等において、個人データの取扱いの見直しは実施されましたか。調査結果:見直しを実施した87.5%見直しを実施していない12.5%【見直しを実施していない理由等】・自己点検の実施が年度末となり、調査時点までに具体的な見直し方法を確定させることができなかったため。2-4-3行政機関等匿名加工情報等に関する安全管理措置の状況(調査対象数:別表第二法人等118法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1行政機関等匿名加工情報の作成に関する情報等の取扱い調査事項:行政機関等匿名加工情報に係る以下に関する規定を定めていますか。・行政機関等匿名加工情報を作成する際に削除した情報・行政機関等匿名加工情報を作成する際の加工方法に関する情報・上記の情報が含まれる機器及び電子媒体等の廃棄調査結果:定めていない法人の割合11.0%【規定を定めていない理由等】・行政機関等匿名加工情報を保有していないため。・回答時点で未整備のため、来年度までに定める。2行政機関等匿名加工情報等と個人データの安全管理措置との違い調査事項:行政機関等匿名加工情報等について、2-4-1の1~2、4、7、10~15及び2-4-2の1に相当する規定の整備状況及びその内容は、個人データに係る安全管理措置に関する規定と異なりますか。調査結果:異なる部分があると回答した法人の割合2.5%【異なる部分】・行政機関等匿名加工情報の作成時に、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために当該保有個人情報を加工しなければならない旨を行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規程で定めている。3匿名加工情報に係る安全管理措置調査事項:匿名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合17.8%【規定を定めていない理由等】・匿名加工情報を取得する見込みがないため。4仮名加工情報の削除情報等に係る安全管理措置調査事項:仮名加工情報に係る削除情報等について安全管理措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合13.6%【規定を定めていない理由等】・仮名加工情報の作成を想定していないため。5仮名加工情報に係る安全管理措置調査事項:仮名加工情報に係る安全管理措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合14.4%【規定を定めていない理由等】・仮名加工情報を作成することを想定していないため。【安全管理措置の運用状況】2-5-1安全管理措置に係る規定の整備状況(調査対象数:政令所定業務を実施している別表第二法人等32法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1責任の明確化調査事項:総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指定並びにこれらの者の任務に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2取扱状況の把握調査事項:保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況に係る記録(システムへのアクセスログの管理を除く。)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし3漏えい等事案の報告体制調査事項:保有個人情報の漏えい等の事実若しくは法や自組織内で整備されている保有個人情報の取扱いに係る規律に違反している事実又はこれらの事実の発生のおそれを認識した場合の、総括保護管理者への報告体制に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし4正確性の確保調査事項:保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つための方法(誤りの訂正を含むが、これに限らない。)に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし5担当者向け研修の実施調査事項:保有個人情報の取扱いに従事する者(派遣労働者を含む。)に対する、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他の教育研修に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし6システム管理者向け研修の実施調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対する、保有個人情報の適切な管理のための情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関する教育研修について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし7保護管理者等向け研修の実施調査事項:保護管理者及び保護担当者に対する、課室等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修の定期的な実施について、規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし8研修参加機会の確保調査事項:各研修につき、参加の機会を付与する等の必要な措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし9外的環境の把握調査事項:保有個人情報が外国で取り扱われる場合に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし10送付及び持出しの方法調査事項:保有個人情報が記載・記録された書類・媒体等の外部への送付又は持出しに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし11削除及び廃棄調査事項:保有個人情報の削除又は保有個人情報が含まれる機器若しくは媒体の廃棄に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし12端末の持出し・持込みの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う職員による端末の外部への持出し又は外部からの持込みに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし13紛失・盗難の防止調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システム端末の紛失又は盗難等を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし14誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載の防止調査事項:保有個人情報が記載されている書類等の誤送信・誤送付、誤交付及びウェブサイト等への誤掲載を防止するための措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし15情報システムへの接続制限調査事項:USBメモリや携帯電話等、記録機能を有する電子媒体等の情報システム端末への接続を制限する措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし16情報システム室等の管理調査事項:情報システム室等や保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設等における、入退室の管理、部外者の立入時の手続、外部電磁記録媒体の持込み、利用又は持出し等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし17情報システム室等への侵入防止調査事項:情報システム室等について外部からの不正な侵入に備えた措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし18情報システムの管理調査事項:保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について、その保管、複製、廃棄等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし19アクセス制限調査事項:情報システムを使用した保有個人情報を利用する事務について、アクセス権限を付与する職員の範囲や権限の内容に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし20アクセスログの管理調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムに係る、アクセスログの取得、保管及び定期的な分析に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし21認証機能の整備調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムへのアクセスに必要な認証方法につき、その管理に関する規定(例:パスワードによる認証を行っている場合にはパスワードの設定方法に関するルール)を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし22常時監視機能の整備調査事項:秘匿性や情報量等に照らし、特に重要と判断される保有個人情報を取り扱う情報システムについて、アクセス状況を常時監視する機能の設定や当該設定の定期的な見直しを行う等の措置に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし23不正アクセス対策調査事項:保有個人情報を取り扱う情報システムにつき、ファイアウォールの設定等、外部からの不正アクセスを防止するための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし24不正プログラム対策調査事項:不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のための対策に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし25委託関係:委託先の選定調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託先の選定方法や選定基準に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし26委託関係:書面による確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、委託契約の内容や委託先から取得すべき書類等に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし27委託関係:取扱状況の確認調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、その取扱状況を年1回以上の実地検査により確認を行う等、取扱状況の実態を職員が確認することに関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし28委託関係:委託事項の決定方法調査事項:保有個人情報の取扱いに係る外部への委託について、委託の要否の判断や委託先に取り扱わせる個人情報の範囲等の検討に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし29委託関係:再委託の手続調査事項:保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、再委託を行う場合の制限に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2-5-2監査・自己点検の状況(調査対象数:政令所定業務を実施している別表第二法人等32法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1監査・自己点検に関する規定の整備状況調査事項:保有個人情報の取扱状況について、自己点検や監査担当部署による監査に関する規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人なし2監査・自己点検の結果調査事項:調査対象期間中に実施した監査や自己点検により、改善すべきであると認められる事項はありましたか。調査結果:改善事項あり31.3%改善事項なし68.7%3改善事項の見直しの状況調査事項:監査や自己点検により改善すべき事項が認められた部署等において、保有個人情報の取扱いの見直しを実施しましたか。調査結果:見直しを実施した88.9%見直しを実施していない11.1%【見直しを実施していない理由等】・令和5年度中を目途に見直しを実施する予定。2-5-3行政機関等匿名加工情報等に関する安全管理措置の状況(調査対象数:政令所定業務を実施している別表第二法人等32法人)(注)前年度調査と調査項目が異なるため、前年度調査結果は記載していない。1行政機関等匿名加工情報の作成に関する情報等の取扱い調査事項:行政機関等匿名加工情報に係る以下に関する規定を定めていますか。・行政機関等匿名加工情報を作成する際に削除した情報・行政機関等匿名加工情報を作成する際の加工方法に関する情報・上記の情報が含まれる機器及び電子媒体等の廃棄調査結果:定めていない法人の割合6.3%【規定を定めていない理由等】・行政機関等匿名加工情報の作成対象となる個人情報を保有しておらず、当面必要がないため。2行政機関等匿名加工情報等と保有個人情報の安全管理措置との違い調査事項:行政機関等匿名加工情報等について2-5-1の1~3、5~8、10、13、19~24及び2-5-2の1に相当する規定の整備状況及びその内容は、保有個人情報に係る安全管理措置に関する規定と異なりますか。調査結果:異なる部分があると回答した法人なし3匿名加工情報に係る安全管理措置調査事項:匿名加工情報に係る安全管理措置について規定を定めていますか。調査結果:定めていない法人の割合6.3%【規定を定めていない理由等】・匿名加工情報について、作成を想定していないため。

令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針(案)令和6年●月●日個人情報保護委員会個人情報保護委員会は、行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び事業者における個人情報及び特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保し、法令、ガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、令和6年度の監視・監督方針を示すものとする。1.個人情報保護法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。加えて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。(2)実地調査行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として実地調査を行う予定である。行政機関及び独立行政法人等に対しては、個人情報の保有状況やその機微性資料52等を踏まえて調査対象機関を選定し、実地調査を行う。地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の実地調査の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、マイナンバー法の規定に基づく立入検査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して実地調査を行う。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。実地調査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、調査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、実地調査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)施行状況調査全ての行政機関等に対し、施行状況調査を実施し、個人情報ファイルの保有状況や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供の状況、安全管理措置の実施状況等の個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握し、その概要を公表する。なお、地方公共団体等については、個人情報保護法が令和5年度から適用されたことから、行政機関及び独立行政法人等と同様に、令和5年度中における保有個人情報の取扱いに関する報告を令和6年度に受領し、その調査・分析結果をとりまとめた上で公表することとする。2.マイナンバー法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、特定個人情報保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した特定個人情報の不適切な取扱事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。3(2)立入検査マイナンバーの漏えい等事案が発生しないよう、行政機関及び独立行政法人等に対しては、マイナンバー法の規定に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を行う。地方公共団体等に対しては、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して立入検査を行う。これらの検査の実施に当たっては、個人情報保護法の規定に基づく実地調査と一体的に行うとともに、特定個人情報保護評価書に記載された内容を基に検査観点を事前に整理する等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として立入検査を行う予定である。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。立入検査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、検査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、立入検査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)定期的な報告特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法の規定に基づく定期的な報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。なお、必要な安全管理措置が実施できていない機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行う。また、事後評価の対象となり得る事務について特定個人情報保護評価を実施できていない機関に対しては、確実に実施するよう促していく。43.個人情報保護法、マイナンバー法に共通する方針(1)サイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議及び特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会を開催する。また、これらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(2)広報・啓発及び人材育成中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関及び独立行政法人等に対しては、各団体からの要望に基づき個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するとともに、各団体の担当者向けのオンラインによる説明会を委員会において開催する。また、地方公共団体等に対しては、引き続きオンラインによる説明会を開催するほか、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るため、地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。以上

令和6年度の実地調査及び立入検査計画令和6年3月●日個人情報保護委員会1.個人情報の保護に関する法律に基づく実地調査及び立入検査(1)実地調査及び立入検査実施方針〇行政機関及び独立行政法人等に対しては、個人情報の保有状況やその機微性等を踏まえ調査対象機関を選定し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に基づき、行政機関及び独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する事務の実施状況について、計画的な実地調査を実施する。○地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の実地調査の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づく立入検査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して選定し、個人情報保護法に基づく計画的な実地調査を実施する。○上記の計画的な実地調査は、マイナンバー法に基づく立入検査と一体的に行うことにより、効率的かつ効果的に実施する。〇上記のほか、漏えい等事案の報告、個人情報保護法に関する総合的な案内所に寄せられた情報等を踏まえ、必要に応じ、随時に行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体等に対する実地調査並びに民間事業者に対する立入検査を実施する。(2)実施予定数行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体等約50~60件。2.マイナンバー法に基づく立入検査(1)立入検査実施方針○行政機関、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構(以下「行政機関等」という。)に対しては、マイナンバー法及び特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第2号)に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な立入検査を実施する。資料6立入検査の実施に当たっては、これまでの立入検査で把握した各機関の個人番号の管理状況、各機関の規模、特定個人情報の取扱量及び漏えい等事案の有無等を踏まえ、メリハリのついた立入検査を行う。○地方公共団体等に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して選定し、マイナンバー法に基づく計画的な立入検査を実施する。○上記の計画的な立入検査は、個人情報保護法に基づく実地調査と一体的に行うとともに、特定個人情報保護評価書に記載された内容を基に検査観点を事前に整理する等、効率的かつ効果的に実施する。〇上記のほか、漏えい等事案の報告、苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報等を踏まえ、必要に応じ、随時に立入検査を実施する。(2)実施予定数行政機関等及び地方公共団体等約50~60件。(注)本計画は、漏えい等事案の発生その他の状況により、変更することがある。(参考)〇個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(抄)(報告及び立入検査)第146条委員会は、第4章(第5節を除く。次条及び第151条において同じ。)の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者(以下この款において「個人情報取扱事業者等」という。)その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報又は個人関連情報(以下この款及び第3款において「個人情報等」という。)の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2・3(略)(資料の提出の要求及び実地調査)第156条委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等(会計検査院長を除く。以下この款において同じ。)に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職員に実地調査をさせることができる。〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(抄)(委員会による検査等)第29条の3特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。2(略)(報告及び立入検査)第35条委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。2・3(略)〇特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第2号)(抄)(委員会による検査)第2条個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、おおむね1年から4年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル(次に掲げるものを除く。)に記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。一~四(略)2(略)

令和6年〇月〇日個人情報保護委員会一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客の個人情報の不適切な取扱い事案における再発防止策の実施状況及び全社的総点検の結果について・個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、電力の送配電を行う事業者(以下「一般送配電事業者」という。)及びそのグループ会社又は同一会社の小売部門である電力の小売を行っている事業者(以下「関係小売電気事業者」という。)に対し、令和5年6月29日に個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第147条の規定による指導を行うとともに、法第146条第1項の規定に基づき再発防止策の実施状況及び個人情報の取扱いに関する全社的総点検の結果等について報告を求めた。・一般送配電事業者及び関係小売電気事業者の再発防止策の実施状況について確認したところ、現時点において当委員会の各事業者に対する個別の指導事項に係る改善措置に一定の取組が認められた。当委員会は、今後も引き続き再発防止のための措置の実施状況を注視していく。・個人情報の取扱いに関する全社的総点検の結果、一部の事業者に不適切な事象(計23件。北陸電力送配電株式会社及び北陸電力株式会社4件、関西電力送配電株式会社及び関西電力株式会社3件、中国電力ネットワーク株式会社及び中国電力株式会社5件並びに九州電力送配電株式会社及び九州電力株式会社11件)が認められたところ、以下のとおり対応する。事象の原因は、一般送配電事業と関係小売電気事業の分社時である令和2年4月又は当該システムの開設時に発生した不備であり、当該時期は当委員会が令和5年6月29日付けで一般送配電事業者及び関係小売電気事業者に対して法に基づく改善指導を行った対象期間内であること、かつ当該不備については、所要の改善措置が既になされている又は行われる予定となっており、一定の取組が認められることから、今回重ねての指導は行わないこととするが、今後も引き続き再発防止のための措置の実施状況を注視していく。なお、関西電力株式会社が保有する業務システム及び情報共有基盤に関する調査(下記表「全社的総点検で判明した主な事象の概要」(2)ア))については、同社による調査が継続中であり、調査結果を踏まえて今後の対応を検討する。公表資料資料72〇本件事案の発生時において認められた問題点と指導事項についての主な改善状況一般送配電事業者問題点該当する事業者指導事項についての改善状況実施した事業者・法第23条が求める安全管理措置のうち、技術的安全管理措置及び組織的安全管理措置に不備があった。東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)技術的安全管理措置・新電力顧客の個人データが閲覧可能となっていたシステム(以下「本件システム」という。)の画面における当該情報の非表示やマスキングによる情報遮断措置を行った。中部電力パワーグリッド(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)・本件システム上の新電力顧客の個人データを閲覧できる設定がなされた端末(以下「送配電用設定端末」という。)を起動させる際に、IDカードを使った個人認証によるアクセス制御を導入し、関係小売電気事業者が新電力顧客の個人データを閲覧できないようにした。東北電力ネットワーク(株)・現在も本件システムの物理的分割がなされていない一般送配電事業者は、他の一連の措置により本件システムの論理的分割を当面維持しつつ、令和8年3月から令和13年3月末までの間に、システムの物理的分割を実現し、関係小売電気事業者による新電力顧客の個人データへのアクセスを完全に遮断することを目指している。東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)沖縄電力(株)組織的安全管理措置・本件システムのアクセスログを定期的に解析し、関係小売電気事業者による本件システムへの不適切なアクセスがないかを確認することとした。中部電力パワーグリッド(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)・「三線ディフェンス」(第一線(本支店営業部や営業事務所で従業者の個人データの取扱いをチェックする)、第二線(本部の情報通信等・総務担当部署が第一線の行為規制の遵守状況を監視する)及び第三線(監査部署が、第一線による再発防止策及び行為規制の遵守、並びに第二線による第一線の監視を監査する))の機能を強化するため、行為規制の遵守状況や中立性を評価する委員会を第二線や第三線に新設するなど、監査機能に外部専門家を加えたシステム監査を導入する等の改革を行った。東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)沖縄電力(株)・法第23条が求める安全管理措置のうち、物理的安全管理措置に不備があった。東北電力ネットワーク(株)物理的安全管理措置・送配電用設定端末の配置と管理方法を従業者に教育し、当該端末を配置した部屋を施錠し、当該端末が配置された自社の委託先用スペースと関係小売電気事業者の委託先用スペースを隔壁で分割し、物理的に隔離した。東北電力ネットワーク(株)3・法第23条が求める安全管理措置のうち、人的安全管理措置に不備があった。東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)人的安全管理措置・行為規制の遵守と個人情報保護の徹底に関する社長ほか幹部から全従業者へのメッセージ、行為規制や個人情報保護に特化した研修や理解度テスト、情報セキュリティに関する社内での情報発信、ケーススタディを用いた職場でのディスカッション等を実施した。東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)・法第25条が求める委託先への必要かつ適切な監督が十分でなかった。関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)委託先の監督・委託した個人データの取扱状況を把握するため、関電システムズ(株)、関電サービス(株)及び本件システムを利用する他の委託会社を監査したところ、前回指導時以降における情報管理体制や本件システムの管理に問題は認められなかった。関西電力送配電(株)・最終保障供給の業務委託契約に基づき委託先(委託を受けた関係小売電気事業者を含む。)が必要な本件システム内の個人データを、委託業務部署のみ閲覧できるようアクセス制限した。また、非常災害時対応の委託業務の際に本件システムにアクセスするカードを委託先に都度貸与し解除時に返却させ、返却の都度ID及びパスワードをランダムなものに変更することとした。中国電力ネットワーク(株)・災害等非常時に限って本件システム上の個人情報を利用することを、機密保持・安全管理に関する報告事項に追加した。四国電力送配電(株)・非常災害時における委託先への端末の貸与・返却の状況を管理し、災害時終了後に全端末の返却を確認することとした。また、貸与の都度ID及びパスワードを設定し、貸与終了後、パスワードを変更した。加えて、内部監査においてシステムのID及びパスワード並びに端末の管理を確認することとした。九州電力送配電(株)・委託先の従業者に個人データの適正な管理を教育することを委託契約書に定め、委託先の従業者に委託元の従業者と同等の教育ができるよう支援する等の取組を行った。沖縄電力(株)・離島等供給契約の受付・料金計算事務や防災体制発令時における広報業務の委託業務について、個人情報保護やセキュリティに関するチェックリスト、機密保持・安全管理報告書の毎年の提出や監査により委託先の安全管理措置の遵守状況を確認することとした。中国電力ネットワーク(株)・委託先による本件システムへのアクセスログを確認し、委託業務以外での本件システムの利用がないことを確認した。中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)関係小売電気事業者問題点該当する事業者指導事項についての改善状況実施した事業者・一般送配電事業者と共同利用していた個人情報データベース等からの新電力顧客の個人情報の取得は、「不適法な」又は「適正性を欠く」個人情報の取得に該当し、法第20条第1項(適正な取得)の規定に違反していた。東北電力(株)中部電力ミライズ(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)九州電力(株)適正な取得・電気事業法の遵守並びにID及びパスワードの厳正管理等、個人情報の適正な取得に重点を置いた全従業者向け研修と理解度チェックを行い、分析結果を以降の教育に反映することとした。中部電力ミライズ(株)・毎年実施される個人情報に関する各部署の自己点検の項目に「個人情報の適正な取得」を追加し、点検結果を集約することとし、点検結果の有効性の確認のため、部署への訪問、聞き取り調査及び現地調査を行うこととした。また、全社的な個人情報の適正管理の取組を推進する部署が各部署をモニタリングすることとした。中部電力ミライズ(株)関西電力(株)中国電力(株)・行為規制の遵守やコンプライアンスを推進する部署を新設し、法令遵守及び再発防止策の実施状況を確認し、さらに、監査部署が、不正の手段による個人情報の取得がないかを監査の重点事項とし、各部署の自己点検と行為規制や情報管理を推進する部署による確認が機能しているかも監査することとした。また、社外有識者等の第三者による助言及び指導を受ける仕組みを導入した。東北電力(株)四国電力(株)・全従業員向けeラーニングによる研修、各職場でのディスカッション及びメールマガジンの配信等により、従業員の個人情報の適正な取扱いに関する意識を醸成することとした。関西電力(株)・支店営業部や営業センター等(第一線)に対する本部(第二線)の指導による再発防止策の有効性を監査部署(第三線)が監査したり、特定の事項に係る再発防止策の取組みへの監査(テーマ監査)を行うことにより、不適正な手段による顧客情報の取得が行われていないかをチェックすることとした。九州電力(株)・法第23条が求める安全管理措置のうち、組織的安全管理措置に不備があった。東北電力(株)中部電力ミライズ(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)九州電力(株)組織的安全管理措置・全営業所の個人情報保護や情報セキュリティルールの遵守状況を定期的に確認する点検の際や、監査部署等が行為規制の遵守状況を定期的に確認する際、「個人情報の適正な取得」を重点化することとした。東北電力(株)中部電力ミライズ(株)関西電力(株)中国電力(株)・監査部署等が、個人情報の適正な取得に関する従業者の意識が研修で定着しているかを確認することとした。東北電力(株)中部電力ミライズ(株)中国電力(株)・本件システム上の新電力顧客の個人データの閲覧及び利用が、委託業務時に限定されているかについて、定期的に監査を行うこととした。四国電力(株)九州電力(株)・法第23条が求める安全管理措置のうち、人的安全管理措置に不備があった。東北電力(株)中部電力ミライズ(株)北陸電力(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)九州電力(株)人的安全管理措置・電気事業法上の行為規制の理解浸透に必要な教育・研修、適正な手段での個人情報の取得を行動指針に明記した。東北電力(株)・個人情報の適正な取扱い及び個人情報の目的外利用の禁止に係る遵守事項、並びに本件事案の問題点を、行為規制や個人情報保護に関する定期的な教育・研修に反映させた。中部電力ミライズ(株)北陸電力(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)・外部専門家による研修を行うこととした。東北電力(株)・行為規制や法令遵守の徹底に関する従業者向け社長メッセージを行った。北陸電力(株)・コンプライアンス研修において、1一般送配電事業者が保有するシステムのID及びパスワードの委託業務以外の目的での利用禁止、2非常災害対応に係る委託業務の終了後に一般送配電事業者から取得したデータ・資料を破棄・返却することについて、教育した。九州電力(株)・全従業者を対象とするグループ討議において、「適正な取得」の規定違反とID及びパスワードの管理不備を指定課題とした。九州電力(株)・法第25条が求める委託先への必要かつ適切な監督が十分でなかった。東北電力(株)委託先の監督・関係小売電気事業者は、安全管理措置の徹底を含む個人データの適正な取扱いを委託先に注意喚起した。さらに、関係小売電気事業者と一般送配電事業者の両社から委託されている委託先の研修室を各社専用研修室に区分けするとともに、委託先用執務室への入室制限や委託業務スペースへの隔壁の新設による執務室の区分けを実施した。東北電力(株)〇全社的総点検で判明した主な事象の概要該当する事業者事象の概要改善措置(1)北陸電力(株)北陸電力送配電(株)ア)北陸電力(株)が北陸電力送配電(株)と共用する営業システムにおいて、令和2年4月に北陸電力(株)から北陸電力送配電(株)が分社化された際、情報遮断すべきとの認識が薄く、検討対象から漏れたことが原因で、電気料金の支払いに係る北陸電力(株)の顧客の口座情報を、北陸電力送配電(株)において閲覧できる状態であることが判明した。ただし、北陸電力送配電(株)は当該情報を業務に利用していない。北陸電力送配電(株)のシステム画面において表示されないよう、マスキング処理を行った。イ)北陸電力送配電(株)が管理し、かつ北陸電力(株)との共同利用の対象外である電柱敷地管理及び電柱添架契約に関する情報を、北陸電力(株)が営業システム上で閲覧できる状態であることが判明した。ただし、閲覧した情報を電力小売業務や私的目的に利用した実績はなく、新電力顧客情報も含まれていない。北陸電力(株)の当該システム画面に当該情報が表示されないようシステム改修を実施した。ウ)北陸電力送配電(株)が管理し、かつ北陸電力(株)との共同利用の対象外である電柱等支障移設に関する情報が、北陸電力(株)において営業システムの画面で閲覧できる状態であり、北陸電力(株)が顧客からの問い合わせへの対応のために当該情報を利用していたことが判明した。ただし、新電力顧客情報は含まれていない。北陸電力(株)の当該情報の利用権限を削除した。(2)関西電力(株)関西電力送配電(株)ア)関西電力(株)は、関西電力送配電(株)と共同利用するシステムや情報共有基盤(ファイル等を保管するデータストレージ等)で保有する顧客の個人データへのアクセス権限の設定や顧客情報に係る共同利用プライバシーポリシーの遵守状況について調査を実施中である。当該調査を完了するには、まだ時間を要する見込みである。イ)関西電力(株)が管理し、関西電力送配電(株)と共同利用する両社のITコストの視覚化を目的とするウェブサイトに関し、1関西電力送配電(株)の業務委託先の従業者の個人データが、関西電力(株)の従業者によっても閲覧できる状態であること及び2関西電力(株)の業務委託先の従業者の個人データが、関西電力送配電(株)の従業者によっても閲覧できる状態であること、が判明した。ただし、両社とも、閲覧可能な状態であった情報を利用していない。両社は、他方の会社の業務委託先従業者情報を閲覧できないよう、アクセス権を制限する措置を実施した。(3)中国電力(株)中国電力ネットワーク(株)ア)中国電力ネットワーク(株)との共同利用の範囲に含まれない中国電力(株)の顧客の口座情報が、中国電力(株)が保有する本件システム画面の一部に表示されていたことが判明した。ただし、中国電力ネットワーク(株)は、当該情報を利用していない。中国電力(株)は、中国電力ネットワーク(株)からのアクセスの大部分を占める、電気料金を照会する画面のアクセスを遮断し、その他の画面のアクセス遮断やマスキング処理を段階的に実施した。イ)中国電力(株)のカスタマーセンターにおいて、中国電力ネットワーク(株)のスマートメーターの運用を管理するシステム上の新電力顧客の個人データを閲覧し、自己の業務に利用していたことが判明した。中国電力ネットワーク(株)は、中国電力(株)の当該システムへのアクセス権限を削除した。ウ)中国電力ネットワーク(株)が電力を供給するために必要な電線の引込柱を照会するシステム上の新電力顧客の個人データを、中国電力(株)において閲覧できる状態であることが判明した。ただし、中国電力(株)は、当該新電力顧客の個人データを業務上何らかの用途に用いたことはない。中国電力ネットワーク(株)は、中国電力(株)が当該情報にアクセスできないよう当該システムを改修した。(4)九州電力(株)九州電力送配電(株)ア)九州電力送配電(株)及び九州電力(株)が共有するシステム上で、九州電力(株)が保有し管理する、低圧料金に係る電子帳票上の顧客の個人データを、九州電力送配電(株)の従業者が閲覧し、自己の業務に使用していた。なお、当該個人データは、当該両会社による共同利用の対象ではなく、新電力顧客の個人データも含まれていない。九州電力送配電(株)の当該電子帳票へのアクセス権限を削除した。イ)九州電力(株)が分社前に顧客から取得し、九州電力送配電(株)が承継した本件システムに残された電気料金振替決済用の顧客の口座情報が、九州電力送配電(株)によって閲覧できる状態となっていた。ただし、九州電力送配電(株)は九州電力(株)からの分社(令和2年4月)後は、当該情報を利用していない。九州電力送配電(株)は、当該顧客の口座情報を削除することとした。

令和6年〇月〇日個人情報保護委員会資源エネルギー庁が保有する「再生可能エネルギー業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案における再発防止策の実施状況について・個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)は、令和5年6月29日、資源エネルギー庁に対して個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第157条の規定による指導、並びに電力の送配電を行う事業者(以下「一般送配電事業者」という。)及びそのグループ会社又は同一会社の小売部門である電力の小売事業を行う電力各社(以下「関係小売電気事業者」という。)に対して法第147条の規定による指導をそれぞれ行った。また、資源エネルギー庁に対して法第156条の規定により、並びに一般送配電事業者及び関係小売電気事業者に対して法第146条第1項の規定により、再発防止策の実施状況に係る報告等を求めた。・資源エネルギー庁、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者の再発防止策について確認したところ、現時点において、当委員会の各事業者等に対する個別の指導事項に係る改善措置に一定の取組が認められた。当委員会は、今後も引き続き再発防止のための措置の実施状況を注視していく。〇本件事案において判明した問題点と指導事項についての主な改善状況問題点指導事項についての改善状況資源エネルギー庁再生可能エネルギー業務管理システム1(以下「再エネ業務管理システム」という。)アカウントのID及びパスワード管理に関する定めの整備及びその見直し、並びにパスワードの変更や管理に関する指示等を一般送配電事業者に対して行わず、再エネ業務管理システムのアクセスログの定期的分析も行わなかった。また、一般送配電事業者に付与した再エネ業務管理システムアカウントのID及びパスワードがどのように利用されているか長期間確認しなかった等、法第66条第1項が求める保有個人情報の安全管理措置に不備が認められた。安全管理措置アクセス制御・一般送配電事業者ごとに再エネ業務管理システムの利用責任者を選定し、当該システムのID及びパスワードの管理責任の所在を明確化した。・ID及びパスワードは、個人ごとに付与することとし、システム管理者(資源エネルギー庁の委託先)は、ID及びパスワードの発行時、システム利用者の個人属性(氏名、電話番号及びメールアドレス等)の登録を求め、システム利用責任者を通してID及びパスワードを発行することとした。・ID及びパスワードを付与されたシステム利用者に人事異動が生じた場合、当該利用者のアカウントを停止し、6か月以上利用がないアカウントも自動的に停止することとした。また、ID及びパスワードに多要素主体認証(利用の都度、端末で認証を取得)を導入することとした(これら一連の技術的安全管理措置は、経済産業省、資源エネルギー庁及び地方経済産業局の各職員にも適用することとした。)。・これらの事項を再エネ業務管理システム利用者向けマニュアル等に規定することとし、上記の一連の措置を反映した再エネ業務管理システムの改修とマニュアルの整備を、令和5年10月に完了した。アクセス記録・再エネ業務管理システムの管理者(資源エネルギー庁の委託先)による定期的な自己点検を毎事業年度末に実施させることとし、アクセスログに基づくアカウントごとのシステム利用状況(アクセスの頻度変化、時間帯及びIPアドレス等)やアカウントの管理状況を分析し、不審な利用があれば資源エネルギー庁に報告させ、その結果を踏まえ、必要に応じシステム改修を行うこととした。1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を運営する上で必要な手続を実施し、認定事業者に関する情報等を一元的に管理するための業務システム。資料8公表資料2監査及び点検の実施・外部監査法人の臨時システム監査を令和6年1月に実施した。資源エネルギー庁内で実施される監査も、より実効的なものとなるよう、監査担当部署による証拠書類の確認や実地監査を精緻化することとし、監査対象課室は監査に積極的に協力することとした。問題点該当する事業者指導事項についての改善状況実施した事業者一般送配電事業者資源エネルギー庁から付与された再エネ業務管理システムアカウントのID及びパスワードを関係小売電気事業者も利用できる状態であったにもかかわらずこれを是正せず、適切にアクセス制御を実施しなかったため、法第23条が求める個人データの安全管理措置に不備が認められた。北海道電力ネットワーク(株)東北電力ネットワーク(株)東京電力パワーグリッド(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)安全管理措置技術的安全管理措置アクセス制御・再エネ業務管理システムアカウントに係るシステム管理責任者を指定することとした。東京電力パワーグリッド(株)九州電力送配電(株)・再エネ業務管理システムアカウントのID及びパスワードの付与を申請する従業者を、本社で当該システムに係る業務に従事する部署の特定の従業者に限定し、当該従業者1名につき一つのID及びパスワードを使用させることとした。北海道電力ネットワーク(株)東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)沖縄電力(株)・ID及びパスワードが付与された従業者のみがアクセス可能となるよう、インターネット接続用システムの設定を実施した。北陸電力送配電(株)・システム利用者がアカウントの利用の都度、システム管理責任者の承認を得て資源エネルギー庁に利用申請することとした。中国電力ネットワーク(株)四国電力送配電(株)・IDを付与されたシステム利用者が、当該システムにアクセスする都度、システム管理責任者の承認を要する運用(二段階認証)とした。九州電力送配電(株)パスワードの定期的な変更・システム利用者が、再エネ業務管理システムアカウントのパスワードを定期的に及び人事異動期に、他者に容易に推測できないものに変更することとし、関連ルールを社内で整備した。また、システム管理責任者は、システム利用者のID及びパスワードの利用状況を定期的に確認することとした。北海道電力ネットワーク(株)東北電力ネットワーク(株)北陸電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)九州電力送配電(株)アクセスログの解析、利用状況のモニタリング・システム管理責任者が、再エネ業務管理システムアカウントのアクセスログを定期的に確認し、利用権限を有する者以外からのアクセスがないかを確認することとした。東北電力ネットワーク(株)北陸電力送配電(株)九州電力送配電(株)3・再エネ業務管理システムアカウントの日々の利用とID及びパスワードの取扱いをシステム管理責任者が定期的に監視することとした。北海道電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)四国電力送配電(株)九州電力送配電(株)組織的安全管理措置監査・内部監査体制を強化するため、内部監査のチェック項目に「ID及びパスワードの管理状況、パスワード変更の確認」を追加した。また、再エネ業務管理システムにおける法令遵守の取組を監査時にヒアリングし、当該アカウントのパスワードの定期的な変更を含むID及びパスワードの管理を確認することとした。東北電力ネットワーク(株)北陸電力送配電(株)関西電力送配電(株)中国電力ネットワーク(株)九州電力送配電(株)組織体制の整備・一般送配電事業者は、「三線管理」の観点から、「第一線」(再エネ業務管理システム担当部署)の再発防止策の確実な実行、進捗、定着を確認するため、「第二線」(コンプライアンス部門)が担当部署の取組をモニタリングすることとし、「第三線」(監査担当部署)が、「第一線」の取組と「第二線」の監視の有効性を検証し、必要に応じて改善のため助言することとした。東京電力パワーグリッド(株)・資源エネルギー庁による再エネ業務管理システムの改修が完了し本格的な運用が開始されることに伴い、同システムの新仕様と利用ルールを踏まえ、適切な監査方法を改めて検討した。四国電力送配電(株)個人データの取扱いに係る規律に従った運用・システム利用者が取得したID及びパスワードを他者と共有しないこと、他の従業者が当該アカウントにアクセスしないことを徹底し、当該従業者が当該部署に在籍時に取得した情報を関係小売電気事業者へ人事異動となった後も保有及び利用しないよう、持ち出し制限を社内規則に明記したり、持ち出ししていない旨の誓約書を提出させたりすることとした。また、転出者のアカウントIDを停止することとした。北海道電力ネットワーク(株)東北電力ネットワーク(株)中部電力パワーグリッド(株)北陸電力送配電(株)九州電力送配電(株)人的安全管理措置・法令遵守や情報の取扱いに関する社内規程やマニュアルの理解を高める定期的な教育、ID及びパスワードの適切な管理・使用及び情報セキュリティの重要性を再認識させる教育等を実施した。北海道電力ネットワーク(株)北陸電力送配電(株)問題点該当する事業者指導事項についての改善状況実施した事業者関係小売電気事業者一般送配電事業者に付与された再エネ業務管理システムアカウントのID及びパスワードを用いて認定事業者の個人情報を取得し、自社の業務のために利用した行為は、再エネ特措法第19条第1項第1号の趣旨に反し、社会通念上適正とは認められないため、「適正性を欠く」方法による個人情報の取得に該当し、法第20条第1項(適正な取得)の規定に違反していた。北海道電力(株)東北電力(株)東京電力エナジーパートナー(株)中部電力ミライズ(株)北陸電力(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)九州電力(株)沖縄電力(株)適正な取得再エネ業務管理システトへのアクセスの禁止・再エネ業務管理システムの利用を禁止する(自社が発電事業者として業務上必要な場合を除く。)旨、全社(委託会社がある場合はこれを含む。)へ通知するとともに、固定価格買取制度に基づく買取業務を担当する従業者にも、一般送配電事業者に付与されたID及びパスワード利用してはならないことを確実に認識させ、人事異動の際も新任者に同様の周知を行うこととした。北海道電力(株)東北電力(株)東京電力エナジーパートナー(株)中部電力ミライズ(株)北陸電力(株)関西電力(株)中国電力(株)四国電力(株)九州電力(株)沖縄電力(株)遵守状況のグ・他の事業者のID及びパスワードを利用した個人情報の取得を、不正な取得手段の事例として、個人情報保護に関する社内規程やマニュアルや自己点検表に記載し、「個人情報の不正な取得をしていないか」、「取得した個人情報の利用目的を明示しているか」を定期的に確認することとした。また、適切でない事象があった部署には速やかに改善を指示、改善策の内容を確認することとし、必要に応じて該当部署を訪問、所属長や担当者への聞き取り調査及び執務室の現地調査で、点検結果の有効性を確認することとした。北海道電力(株)東北電力(株)中部電力ミライズ(株)北陸電力(株)関西電力(株)中国電力(株)監査及び点検の実施・「第一線」(各営業部署)にて個人データが適切に取り扱われているか点検し、「第二線」(コンプライアンス部門)にて当該点検状況を把握、必要に応じて是正を指示し、「第三線」(監査部門)にて第二線による定期的な点検を継続的に確認することとした。北陸電力(株)・第三線による監査体制を強化し、再発防止策が継続的かつ効果的に実施されているか、関係小売電気事業者の従業者による再エネ業務管理システムへのアクセスがないかについて、内部監査により定期的に検証することとした。北海道電力(株)東京電力エナジーパートナー(株)中部電力ミライズ(株)四国電力(株)教育・研修・個人情報の取扱いなどに関する従業者への教育・研修として、全管理職と一般送配電事業者からの転入者に、改定された「営業活動における行動規範」の精読・実践を要請し、当該規範に違反した場合、就業規則に基づき懲戒対象になり得る旨、注意喚起した。さらに、全従業者に法に関する設問を含む理解度テストを全問正答になるまで進捗管理を行った。東京電力エナジーパートナー(株)・行為規制や個人情報保護に関するe-ラーニングに一連の不適切事案及び個人情報保護の徹底を追加した。北陸電力(株)関西電力(株)・階層別教育における個人情報の適正な取得に係る内容を充実・強化し、営業部門の従業者に行為規制及び個人情報保護に係る教育を実施し、ID及びパスワードの不適切利用事案に関係する営業部門の従業者の意識向上を図った。北陸電力(株)

個人情報保護委員会(第275回)議事概要1日時:令和6年3月6日(水)14:00~2場所:個人情報保護委員会委員会室3出席者:藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:いわゆる3年ごと見直し個人の権利利益のより実質的な保護の在り方1について事務局から、資料に基づき説明を行った。小川委員から「3年ごと見直しに関して、現時点では、業界団体などからのヒアリングを踏まえ、検討項目を整理したところ、今後、より具体的な内容についての議論を深めていくと認識しているが、今後の議論に際して、まずは私の基本的な考え方を四つほどお伝えしたい。一つ目に、日本の社会・経済・産業は、情報化・デジタル化の進展を踏まえて、今後とも高度化しながら発展していくものと考えている。その際、個人情報の取扱いが極めて重要な役割を果たすが、この発展を阻害するような取扱い、例えば、特殊詐欺やフィッシングなどについては、個人情報の扱いを厳しく規律すべきであり、かつ、違反した者を厳しく罰すべきである。二つ目に、一つ目とは逆に、犯罪を予防する際に個人情報を取り扱う場合については、社会の発展を促進する取組であり、発展を阻害するものとは逆の対応として、個人情報の柔軟な取扱いを認めるべきではないか、と考えている。三つ目に、新しい技術について、現状の生成AIに見られるように、技術革新の行方を確実に予想することは困難かと思う。そのため、これらについては、安易に規制して、技術の進展を阻害することは避けるべきではないか。四つ目に、個人の権利利益の保護の観点から、そもそも、事業者や行政機関等が個人の権利利益を侵害するような形で個人情報を取り扱わないことが重要だと考える。もちろん、公的な規律が必要な場合もあるが、一方で、自主的な取組を促進する方が有効な場合もあると思う。そのため、海外の法令を参考にして、同様の規制を単純に取り入れるのではなく、事業者等が現実に則して適正に個人情報を取り扱うための有効な方策を幅広い選択肢から十分に検討すべき。今回の検討項目については、コメントが2点。まず、不適正利用・不適正取得については、先ほど申し上げた『阻害する取扱い』の代表的なものであり、今回御説明いただいた判例などを参考にして明確化することは重要である。加えて、そのような取扱いが無いよう、監視・監督をしっかりと行い、その実効性を確保する必要がある。次に、生体データや個人関連情報などについては、個人の権利利益の保護の観点で重要な要素と理解しているが、その一方で、これまでのヒアリングでも、新たな定義を追加することには慎重な意見も多かったものと認識している。犯罪予防などの取組が適切に行われるとともに、事業者の自主的な取組を促進するような現実的な方策をよく検討していただきたい」旨の発言があった。浅井委員から「代替困難な事業者への規律の在り方に関して、プラットフォーマーなどの事業者に対する海外の執行事例に見られるように、特に代替困難な事業者については、同意の有効性に問題が内在しているように思う。同意の典型的な方法として、オンラインでチェックボックスをクリックさせるといった同意の取り方が典型的であるが、選択オプションの外形は取られていても、慣行的に形骸化している場合や、本人には分かりにくく実際は選択が限定的な場合も見受けられると思う。GDPRでは、同意の撤回も規定されている。効力について、期間性も含めた規律の在り方について検討が必要ではないか。なお、これらの同意に内在する問題は、代替困難な事業者にとどまらないと考えられ、より広い観点から検討いただきたい」旨の意見があった。清水委員から「3年ごと見直しは、その趣旨として、国際的な動向や情報通信技術の発展を踏まえたものであり、それを考えると、通信技術の飛躍的な発展に対応するためにはできるだけ大きなフレームワークを示す、原則主義に基づくこと、つまり細則主義に偏らないことだと考える。もう一つは、国際標準への収れんを目指すべきである。日本独自のローカルルールはあって良いと思うが、その場合は世界と違うための理由があってしかるべきで、合理的な理由がなければ国際標準に合わせるべき。具体的には、個人的な考えとして、定義は統一されていた方が良いと考える。また、国際標準への収れんという意味では、リスクベースに基づくアプローチを採用すること、つまり、事業者が、自らのデータ処理に伴うリスクを判断して、それに見合った対応策をとっていくというアプローチの採用が必要ではないか。これらは関係団体ヒアリングでも出た意見で、そういう立場で見ると、今回の各論のうち生体データに関する論点については、第三の類型を設けず、要配慮個人情報に含める、あるいは、それと同等の扱いをするのが適切ではないか。これにより、グローバルな考え方、あるいは、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインとの整合性を取ることにつながる。生体データは、GDPRではセンシティブデータとしての扱いとなっている。同じセンシティブデータの中でも遺伝子情報については、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)で、要配慮個人情報に含まれるものもあるとされているが、生体データに関しては十分性評価においては現行法上カバーされているとされ、補完的ルールには入っていない。そういった意味ではこの点は少し曖昧で、この機会に要配慮個人情報に含める、あるいはそれと同様の扱いにすることが適当と考える」という旨の発言があった。藤原委員長から「検討の大前提として2点あり、一つ目は、個人情報保護法制は法制度であり、法も文化である以上は我が国固有の制度として構築される必要があるのは当然であるものの、他方、個人情報保護法制は国際的に普遍的な価値を持つ部分も多いので、国際的な観点も捉える必要がある。二つ目は、個人情報及びプライバシーの保護を個人情報保護法制は目指すべきものであるが、他方、社会経済のための利活用という側面もあり、この二つの側面のバランスを慎重に取る必要がある。それを踏まえ、個人的な考えをお示しする。まず、生体データの取扱いについて、当委員会では、顔識別機能付きカメラシステムの利用に関し、昨年3月に文書を公表し、個人情報保護法上留意すべき事項、特に法律で求められた内容に加え実施することが望ましい事項についても取りまとめたところであるが、生体データ一般について、取得や利用目的などに係る規律について、諸外国における法制度なども参考にしつつ、今日の社会における実効性ある規律となるように、さらに検討を深めるべきである。その際には、関係団体からのヒアリングにおいて、個人情報等の情報区分が多く、関係性も複雑化しているとの意見があったことや、本日、小川委員及び清水委員からも意見があったように、定義を新たに設けることについて、定義がEU等では統一されていることを踏まえた議論も必要ではないか。二つ目に、代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いについては、本人との関係・取得の状況に照らして認められるべき利用目的以外の利用目的で、個人情報を取得・利用することを制限することの必要性などについて、諸外国における執行事例なども参考にしつつ、継続して検討すべきである。本日、浅井委員から意見があったように、同意について、GDPRには踏み込んだ規律があるし、実務では実際には形骸化している場合があるのではないか、といった意見も踏まえることが重要ではないか。三つ目に、不適正利用、不適正取得については、事業者による予測可能性を高める観点からの検討を行っていくことが適当である。その際、本日、事務局から国内の裁判例等の紹介もあったが、民法上の不法行為に該当するような事例をどこまで幅広く個人情報保護法上の規制対象とするのかという点を踏まえて検討すべきではないか。個人関連情報については、個人の権利利益の侵害を防止する観点から、個人関連情報の取扱いの適正性に係る規律はどうあるべきか、また、例えば、特定の個人への連絡・接触が可能な個人関連情報等は、その取扱いにより特定の個人の権利利益が侵害されるおそれが高く、要保護性が高いといえるのではないか、といった点などについて検討を深めていくべきである。今後有識者からのヒアリングを行い、これらの論点を深掘りしていくわけだが、ただいま申し上げたことも踏まえて検討いただきたい」旨の発言があった。(2)議題2:医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律に基づく主務省令の変更の協議について事務局から、資料に基づき説明を行った。小川委員から「認定仮名加工医療情報利用事業者について、国が、入口に当たる認定審査を厳格に行う一方で、認定後に仮名加工医療情報の適切な取扱いが確保されていることを確認しないこととなれば、制度が適切に運用されないおそれがある。このため、仮名加工医療情報について適切な取扱いが行われるよう、認定仮名加工医療情報作成事業者が提供先の認定仮名加工医療情報利用事業者に対して必要かつ適切な監督を行っていることを主務大臣が定期的に確認することが重要である。資料2-2の協議回答案の意見にあるように、主務大臣においては、当該確認を適切に実施していただきたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。(3)議題3:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第17号に基づき同条第15号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集の結果について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。(4)議題4:令和4年度施行状況調査(令和5年度実施)の結果について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。(5)議題5:令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針につい事務局から、資料に基づき説明を行った。清水委員から「マイナンバー法に係る監視・監督の方針のところに記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載された内容等を基に検査を行っていくことになる。私たちは事前に保護評価書を審査しており、それが評価書どおりにできているかという観点も重要であるが、評価書どおりにできているが問題が発生した、あるいは、評価書に記載されていないポイント・論点で問題が発生したということも考えられる。事前にやっている保護評価を実効的に行うためにも、検査の結果をフィードバックいただき、事前の審査にも役立てていただきたい」旨の発言があった。髙村委員から「広報・啓発について意見を申し上げる。これまでの取組に加えて、来年度は、行政機関等の担当者を対象とした研修や、教育委員会等も含めた研修が実施されるということで、安全管理措置の底上げによる漏えい等の未然の防止にもつながり有益であると思う。今後、自治体等ともより連携して、様々なチャンネルを活用した広報・啓発を行ってほしい。例えば、介護保険の分野では、都道府県または市町村が年1回以上、介護保険施設等を集めるなどして講習等の方法による集団指導を実施することになっているようなので、都道府県または市町村と連携してそのような機会をとらえて情報提供等を行うことも考えられる。このような点についても、今後検討いただきたい」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。(6)議題6:令和6年度実地調査及び立入検査計画について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。(7)議題7:一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客の個人情報の不適切な取扱い事案における再発防止策の実施状況及び全社的総点検の結果について事務局から、資料に基づき説明を行った。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(8)議題8:資源エネルギー庁が保有する「再生可能エネルギー業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案における再発防止策の実施状況について事務局から、資料に基づき説明を行った。藤原委員長から「一般送配電事業者、関係小売電気事業者及び資源エネルギー庁においては、昨年6月の当委員会からの指導を踏まえ、個別指導事項に対する改善措置に一定の取組が認められたこと、また、全社的総点検を行ったことは、顧客の個人情報保護の観点から評価して良いのではないかと思う。他方、一部の電気事業者においては全社的総点検において不適切な事業が見られた。これらについては、電気事業者自らが発見し改善措置が概ね講じられているところであるが、電気事業者が保有する個人情報は膨大なものであることから、個人情報の適切な管理について不断の取組が求められ、今後もその推移を注視していくことが必要と考える」旨の発言があった。原案のとおり、決定することとなった。なお、本議題については、事案の社会的な影響を勘案し、配布の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については非公表とすることとなった。(9)議題9:監視・監督について※内容について非公表

令和6年度個人情報保護委員会活動方針(概要)令和6年3月個人情報保護委員会➢個人情報保護法関係○官民一元的に個人情報の保護に関する制度を所管する機関として、国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等も踏まえ、必要に応じて個人情報等に関する国の政策の企画立案を行う。○個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効果的・効率的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的・効率的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む。➢マイナンバー法関係○特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効果的・効率的な監視・監督を行うほか、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む。○特定個人情報保護評価について、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行う。○独自利用事務の情報連携について、その活用促進に資する取組を積極的に行う。I基本的な考え方➢国際協力○我が国が政府一丸となって推進している信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)について、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、委員会が中心となって取り組んでいる。○令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。令和6年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。1II具体的な取組➢個人情報保護法関係➢マイナンバー法関係➢共通事項2.国民からの相談・苦情等への対応3.広報・啓発活動4.人材の育成・確保○専門的な外部研修への派遣や資格取得支援、チューター制度等により多様な人材の育成を図る。○令和7年度からの総合職採用に向けた取組を進める。○デジタル技術を活用した業務のDX化を推進し、国民等向けサービスの更なる充実化を図る等「総合的な案内所」としての体制の一層の整備に向けた取組を行う。○幅広い主体に対して、積極的な情報発信を行う。○行政機関等に対して説明会及び研修を実施する。2.保護評価○改正後の評価指針等が円滑に施行されるよう、評価実施機関への支援を行う。3.独自利用事務の情報連携○独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講ずる。1.監視・監督活動○行政機関、独立行政法人等に対して、定期的な検査を行う。○地方公共団体等に対して、過去の漏えい等事案の有無等を分析し、立入検査を行うほか、定期的な報告により、安全管理措置の実施状況等を把握する。○これらの検査・調査を踏まえ、機動的に必要な指導・助言等を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。1.いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討2.令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組3.監視・監督活動4.個人情報等の利活用○個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請の両立を図る。○個人情報の適正な取扱いに関する自主的取り組みを促すため、令和5年度に公表した事例集等の周知等により、事業者の理解や意識の向上を図る。○漏えい等事案の報告に対して、発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。○行政機関等に対しては、上記に加え、計画的な実地調査を行う。また、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、その概要を公表する。これらの調査を踏まえ、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。○公的部門に係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き、各主体に対する助言や照会への回答、実務に即した研修の実施等を通じ、幅広い支援を行う。○令和2年改正法の施行後3年ごとに、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるものとされている。○関係団体や有識者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。2○各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、関係府省への助言等、必要な対応を行う。1.個別の政策分野における関係府省との連携➢国際協力1.個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築○事業者のニーズに応じた越境移転ツールが選択可能となる国際環境の構築を推進する。2.執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築○国境を越えた執行協力体制、二国及び地域間協力関係の強化及び構築を進める。3.国際動向の把握と情報発信○収集した情報を広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。4.国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成○上記戦略の実現に向けて、国際業務体制の基盤強化及び職員の人材育成を行う。

令和6年度個人情報保護委員会活動方針令和6年3月27日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第131条に規定された任務を果たすため、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。令和6年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。2目次I.基本的な考え方---------------------------------------------------------------31.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------32.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------33.国際協力------------------------------------------------------------------3II.具体的な取組-----------------------------------------------------------------41.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------4(1)いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討4(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組4(3)監視・監督活動5(4)個人情報等の利活用62.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------7(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行を踏まえた取組7(2)監視・監督活動7(3)その他の監督活動について7(4)保護評価8(5)独自利用事務の情報連携93.国際協力------------------------------------------------------------------9(1)個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築9(2)執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築9(3)国際動向の把握と情報発信9(4)国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成104.共通事項-----------------------------------------------------------------10(1)個別の政策分野における関係府省との連携10(2)国民からの相談・苦情等への対応10(3)広報・啓発活動10(4)人材の育成・確保11(別添1)個人情報保護委員会の国際戦略------------------------------------------13(別添2)令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針------------------173I.基本的な考え方1.個人情報保護法関係デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)の全面施行により、委員会は、民間部門及び公的部門について一元的に個人情報の保護に関する制度を所管するものとなったところ、当該制度に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等も踏まえ、必要に応じて個人情報等に関する国の政策の企画立案を行う。さらに、事業者及び行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効果的・効率的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的・効率的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む(別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照)。2.マイナンバー法関係行政機関等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効果的・効率的な監視・監督を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む(別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照)。特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行う。また、令和5年度には、同法第27条第2項の規定に基づく特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)の再検討を行い、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び評価指針を改正した。独自利用事務の情報連携については、地方公共団体のニーズを踏まえ、令和5年度に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)を改正し、法定事務と独自利用事務の対象者が一致しない場合であっても、独自利用事務の対象者が法定事務の趣旨又は目的を達成するに当たって密接な関連性があるものとして客観的に認められる場合には情報連携を可能とするなど活用促進に資する取組を行ってきた。今後とも地方公共団体においてより一層活用されるよう、こうした取組を積極的に行う。3.国際協力デジタル社会の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増す中、我が国は政府一丸となって、DFFT(DataFreeFlowwithTrust:信頼性のある4自由なデータ流通)を推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、日本では、委員会が中心となって取り組んでいる。そうした中、委員会は、令和5年度に「第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」において議長国を務め、G7各国のデータ保護・プライバシー機関の委員長級とDFFT、先端技術及び執行協力の議論を行った。その成果文書として、コミュニケ及び行動計画が採択されている。特に先端技術については、生成AIの急速な開発及び普及を受け、個人情報保護及びプライバシーへのリスクに対する懸念が急速に高まったことを背景に、信頼性の確保が先端技術の拡大及び利用の基本になるとの認識の下、委員会が上記ラウンドテーブルにおいて議論を取りまとめ、追加の成果文書である「生成AIに関する声明」が採択された。同声明は国際的に影響を与え、例えば、令和5年10月の世界プライバシー会議(GPA:GlobalPrivacyAssembly)において、同声明が歓迎され、その内容をG7の枠を越えて広く世界に向けて発信する「生成AIシステムに関する決議」の採択へと繋がった。令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す(別添1「個人情報保護委員会の国際戦略」参照)。II.具体的な取組1.個人情報保護法関係(1)いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)附則第10条において、政府は、この法律の施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている(いわゆる3年ごと見直し)。当該規定に基づき、令和5年11月15日に開催された第261回個人情報保護委員会及び令和6年2月21日に開催された第273回個人情報保護委員会において、いわゆる3年ごと見直しに係る「検討の方向性」及び「検討項目」を提示したところであり、これらを踏まえ、関係団体や有識者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組令和3年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の3本の法律を1本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用5除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。令和5年4月に全面施行された令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、公的部門に係る規律や官民を通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き、各主体に対する助言や照会への回答、地方公共団体の機関の実務に即した研修の実施等を通じ、幅広い支援を行っていく。(3)監視・監督活動1監視・監督活動個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。そのほか、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、上記に加え、以下の調査を行う。行政機関等に対しては、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、マイナンバー法の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。また、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況を含め個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握し、その概要を公表する。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。それぞれの取組の詳細については、別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照。2執行協力に関する取組個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、当該事業者における個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会6も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との個別の連携を事務レベルで強固にすることで、執行協力における経験・知見をさらに蓄積し、執行協力の体制強化を図ることにより、外国の事業者に対する確実な執行を目指す。3効果的な監視・監督のための体制整備個人情報の漏えい等をもたらすサイバー攻撃等の不正アクセスの手法は多岐にわたっており、適切かつ迅速な対応を可能とするため、令和5年度に続きサイバーセキュリティを専門とする事業者との間でアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティに係る事案の分析等の支援を依頼するとともに、サイバーセキュリティに関する職員の知見のかん養を図る。サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議を開催する。また、これらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(4)個人情報等の利活用1個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進PPCビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる法解釈の相談に適切に対応するとともに、個人情報等の適正な利活用方法について、積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請の両立を図る。また、相談対応等を通じて得られた知見をガイドライン、Q&A及び事例紹介の形で一般化し、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。2認定団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を継続的に行う。また、令和2年改正法等の内容の周知徹底や認定団体制度についての理解の更なる深化のために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。さらに、令和2年改正法で創設された特定分野型認定団体制度の活用推奨や、まだ認定団体が存在しない分野・業界への働きかけ等、認定団体制度の一層の認知度向上のために、認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。3民間分野における自主的取組の推進民間分野における個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、令和5年7度に公表した「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」等の周知を行う等により、事業者の理解や意識の向上を図る。2.マイナンバー法関係(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行を踏まえた取組令和5年6月9日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の一部施行に伴い、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についても、マイナンバーの利用が可能となる。上記の改正内容を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正を行うとともに、特定個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き積極的な監視・監督活動や保護評価制度の運用を実施していく。(2)監視・監督活動マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した特定個人情報の不適切な取扱事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。加えて、上記の事案が発生しないよう、行政機関、独立行政法人等に対しては、マイナンバー法の規定に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を行う。地方公共団体等に対しては、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法の規定に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して立入検査を行う。また、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法の規定に基づく定期的な報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。それぞれの取組の詳細については、別添2「令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針」参照。(3)その他の監督活動についてサイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で、特定個人情報セキュリティ関係省庁等8連絡協議会を開催する。また、これらの関係機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。また、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、不適切な情報連携の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。(4)保護評価1全項目評価書の審査及び承認令和6年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体等を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。2評価指針の見直し令和5年度には、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、マイナンバー制度全体のリスク対策の底上げを促すとともに、人為的ミスに関する対策を強化する観点から、基礎項目評価書の様式に項目を新規追加する等の改正を行った。改正後の評価指針等は、令和6年3月22日に公表され、令和6年10月1日に全面施行される(なお、令和8年3月末までの間は経過措置を設けている。)。改正後の評価指針等が円滑に施行されるよう、評価実施機関に対する説明会を開催するとともに、引き続き、助言等を通じて、評価実施機関に十分な検討・対応を促すための支援を行っていく。3地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた対応地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を踏まえ、リスク対策の見直しが必要となること等について、特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日個人情報保護委員会、令和6年4月1日最終改正)において解説を追加した。2の新様式への移行と合わせ、関係機関と連携しつつ、円滑に保護評価が実施されるよう取り組んでいく。4地方公共団体等における保護評価制度の適切な運用の確保評価規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用対象となり得るものと整理された事務についても、保護評価が着実に実施されるよう評価実施機関へ働きかけ、必要に応じて指導・助言等を行う。また、国民の懸念が大きい「特定個人情報に関する重大事故」の発生があった地方公共団体等における保護評価書の重点的な精査等により、リスクが高いと考えられる事務やプロセスに係るリスク対策について、周知や助言を行うことを通じて、評価実施機関にお9けるリスク対策の向上を図っていく。委員会による地方公共団体等への立入検査の事前に、保護評価書に記載された内容を基に検査観点を整理することにより、効果的に特定個人情報の管理状況を調査し、また、必要に応じて保護評価書の見直しを促すことで、評価実施機関におけるリスク評価・検証の精度向上を図る。(5)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していく。また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、独自利用事務システムの円滑な運用を図るとともに、引き続き事務の効率化を図っていく。そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象となる独自利用事務の事例の追加を検討する、届出が多い事例一覧や届出手順を示すこと等、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講ずる。3.国際協力(1)個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築委員会は、DFFTの推進及び具体化のため、事業者が個人情報を安全かつ円滑に越境移転することを支援し、また、そのニーズ等に応じて複数の選択肢から最適な越境移転スキームを選ぶことができる国際環境の構築を推進していく。同時に、グローバル規模の越境データ移転ツールの開発を目指し、グローバルスタンダードの形成に取り組む。具体的には、1相互認証(我が国と実質的に同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する関係各国及び地域との相互の円滑な個人データ移転枠組み)の枠組みの更なる発展、2国際的な企業認証制度の普及促進、3グローバルなモデル契約条項の導入及び4個人情報保護を取り巻くリスクへの対応の4点を優先的に推進していく。(2)執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築関係各国及び地域との枠組みにおいて、個人情報保護に関する法制度及び執行状況に関する情報交換並びに協力関係の強化に関する議論等を行うことで、グローバルな政策立案の議論に参画するとともに、国境を越えた執行協力体制を強化する。また、事業者による越境事業活動の展開や同データ移転の増加に対応するため、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めていく。(3)国際動向の把握と情報発信関係各国及び地域の個人情報保護機関及び個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築及び発展を目指すとともに、技術革新及び社会的課題等への対応について、関連情報又は問題意識について共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。10また、委員会が収集した情報については広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。特に、企業のニーズを把握した上で、海外の個人情報保護法制に関する情報を発信する。(4)国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成上記の国際戦略の実現に向けて、委員会では国際業務体制の基盤強化を進めるとともに、国際業務に従事する職員の人材育成として、その能力向上を図っていく。4.共通事項(1)個別の政策分野における関係府省との連携各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、個人の権利利益の保護のため、関係府省への助言等、必要な対応を行う。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する相談に適切に対応する。また、個人情報保護法に関する質問に常時対応可能なチャットボットサービスについても、引き続き、利便性の向上を図る。個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんに積極的に取り組み、苦情の適切かつ迅速な解決を促す。さらに、苦情相談機関等との連携・協力を図り、必要な情報の収集・整理等を行う。これらを通じて把握した情報について、相談・苦情対応をはじめ委員会の各種活動への活用を促進するほか、デジタル技術を活用した業務のDX化を推進し、国民等向けサービスの更なる充実化を図る等「総合的な案内所」としての体制の一層の整備に向けた取組を行う。(3)広報・啓発活動1国民等向けの広報・啓発国民、事業者をはじめとする幅広い主体に対して、説明会等への講師派遣や、委員会ウェブサイト、委員会公式SNS及び多様なメディアを活用した積極的な情報発信を行う。また、委員会が参加しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを「個人情報を考える週間」として令和6年5月27日から6月2日に設定し、個人情報の重要性等について広く国民を対象として集中的な広報活動を行う。さらに、国民一人ひとりに対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高める取組を推進する。このほか、小学生を主な対象として、個人情報保護の大切さを伝える出前授業を実施していく。2事業者、行政機関等向けの広報・啓発・研修中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関、独立行政法人等に対しては、各団体からの要望に基づき個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するとともに、各団体の担当者向けのオンラインによる説明会を委員会において開催する。また、地方公共団体等に対しては、引き続きオンラインによる説明会を開催するほか、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るため、地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。(4)人材の育成・確保委員会の所掌事務を適切に遂行すべく、人材育成は重要な課題である。多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用並びにマイナンバーの取扱いに係る監視・監督並びに個人データの国際的流通枠組構築への取組等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、研修を実施するほか、職員を外部の専門機関等が実施する研修(情報セキュリティや語学等)にも積極的に参加させるなど、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努める。新規採用職員に対しては、チューター制度により豊富な知識と業務経験を有する職員が年間を通じて個別的な支援活動を行う。また、個人情報保護に関する資格の取得を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図る。近年の個人情報漏えいの事件・事故は、情報システムの不備や脆弱性、サイバー攻撃によるものが増えており、これに対応する事務局職員には、特にIT・セキュリティの知見が不可欠であることから、幅広い年齢層の職員に、その素養を向上させる取組を重点的に実施する。まず、サイバーセキュリティ分野における対応能力を習得及び向上させるとともに「政府機関におけるデジタル改革に必要なIT・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針(令和3年7月6日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者連絡会議決定)」に示された政府デジタル人材を確保・育成することを目的として、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修やITリテラシー・セキュリティに関する研修等へ積極的に参加させ、専門的知識の習得や政府デジタル人材のスキル認定を行う。また、IT・セキュリティ分野へのリスキリング(知識・技術の再習得)を支援するため、経済産業省が実施する「情報処理技術者試験」の受験を推奨し、受験者には教材の提供や有資格者からの受験指導等の支援を行う。令和元年度から開始した、情報システム関連業務における課題解決等のスキルの習得を目的としたIT研修について、技術系の事務局職員以外にも対象者を拡大するととも12に、内容についてもプログラミング演習の回数を増やすなど、より実践的なスキル向上となるよう見直しを行いながら実施する。人材確保については、法律分野だけでなく、特に情報通信技術に知見のある学生及び職務経験者を確保するため、採用説明会や採用案内パンフレット等において、技術系の事務局職員のインタビューやキャリアパスの掲載を行い、新規採用及び中途採用を問わず幅広い層から人材を確保する。また、将来的に組織の中核を担う人材を確保するため、令和7年度からの総合職採用に向けた取組を進める。個人情報保護委員会の国際戦略令和6年3月27日個人情報保護委員会1.背景デジタル社会の進展に伴い、個人情報を含むデータの安全かつ円滑な越境流通の重要性が更に増す中、我が国は政府全体として、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:DataFreeFlowwithTrust)を推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるDFFTの推進及び具体化については、日本では、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が中心となって取り組んでいる。そうした中、委員会は、令和5年度に「第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」において議長国を務め、G7各国のデータ保護・プライバシー機関の委員長級とDFFT、先端技術及び執行協力の議論を行った。その成果文書として、コミュニケ及び行動計画が採択されている。また、特に先端技術については、生成AIの急速な開発及び普及を受け、個人情報保護及びプライバシーへのリスクに対する懸念が急速に高まったことを背景に、信頼性の確保が先端技術の拡大及び利用の基本になるとの認識の下、委員会が上記G7ラウンドテーブルにおいて議論を取りまとめ、追加の成果文書である「生成AIに関する声明」が採択された。同声明は国際的に影響を与え、例えば、令和5年10月の世界プライバシー会議(GPA:GlobalPrivacyAssembly)において、同声明が歓迎され、その内容をG7の枠を越えて広く世界に向けて発信する「生成AIシステムに関する決議」の採択へと繋がった。委員会は、令和6年度も引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。また、その取組に際しては、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査」(令和5年12月6日)を通じて把握した事業者のニーズを適切に勘案する。以上を踏まえ、令和6年度以降の委員会の国際戦略について、次のとおり定める。2.個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築委員会は、DFFTの推進及び具体化のため、事業者が個人情報を安全かつ円滑に越境移転することを支援し、また、そのニーズ等に応じて複数の選択肢から最適な越境移転スキームを選ぶことができる国際環境の構築を推進していく。同時に、グローバル規模の越境データ移転ツールの開発を目指し、グローバルスタンダードの形成に取り組む。(1)相互認証の枠組みの更なる発展我が国と実質的に同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する関係各国及び地域との相互の円滑な個人データ移転枠組みである相互認証の更なる発展について、引き続き委員会の最優先課題として取り組んでいく。●日EU間及び日英間の相互認証の枠組みについて、令和3年の個人情報保護法改正別添114を踏まえた学術研究分野及び公的部門への対象範囲拡大協議の早期妥結を目指す。●その上で、相互認証の対象国及び地域の拡大に向けて、基本的な価値観を共有する他の関係各国及び地域との間で、新たな相互認証に向けた協議を開始する。(2)国際的な企業認証制度の普及促進グローバル越境プライバシールール(CBPR:CrossBorderPrivacyRules)フォーラムを中心に、国際的な企業認証制度に係る議論を主導するとともに、同フォーラムへの参加促進に積極的に取り組む。●グローバルCBPRフォーラムによる企業認証制度(グローバルCBPRシステム)について、稼働後の認証基準の充実等に関する議論を主導する。●米国等と共同開催するワークショップといったアウトリーチ活動を通じて、関係各国及び地域並びに企業のより一層の参加拡大に向けた取組を進める。●国内におけるグローバルCBPRシステムの普及を目的として、新たな認証機関の参加、認証取得による利点の明確化等、企業による認証取得を促進する環境を整備する。(3)グローバルなモデル契約条項の導入グローバルなモデル契約条項の導入を目指し、価値観を共有する関係各国及び地域との既存のモデル契約条項についての共同調査や、G7、GPA等多国間及び地域間の枠組みにおける発信等を通じて、段階を踏みながらグローバル規模での相互運用性の実現に向けて取り組んでいく。(4)個人情報保護を取り巻くリスクへの対応無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーションについて、OECDプライバシーガイドラインへの反映に向けた議論を継続する。また、OECD加盟国等により採択された「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」について、非加盟国等への普及に向けて取り組む。3.執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築関係各国及び地域との枠組みにおいて、個人情報保護に関する法制度及び執行状況に関する情報交換並びに協力関係の強化に関する議論等を行うことで、グローバルな政策立案の議論に参画するとともに、国境を越えた執行協力体制を強化する。また、事業者による越境事業活動の展開や同データ移転の増加に対応するため、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めていく。(1)多国間及び地域間の枠組みにおける協力関係の強化●G7ラウンドテーブルで得られた成果をG7の統一的な意見(UnifiedVoice)としてとりまとめ、その影響力を活かして、GPA、APPA(AsiaPacificPrivacyAuthorities:アジア太平洋プライバシー機関)フォーラムといった他の国際会議において展開し、新たな決議等として共通の視点を拡げていく。15●令和6年後期のAPPAフォーラムを委員会が主催することで、アジア太平洋地域における我が国のプレゼンスを更に向上させ、協力関係を強化する。●上記の国際フォーラムのほか、民間団体主催の会合等にも積極的に参画し、引き続き多方面において委員会の取組を発信するとともに、それらに参加する関係各国及び地域のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等との間で、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を実施する。(2)二国間及び地域間協力関係の強化及び構築●個別の執行事案について、関係機関等との連携を推進し、協力が必要な時に得られるよう協力関係をより強化する。●令和5年10月に英国との間で締結した個人情報保護に関する協力覚書(MOC:MemorandumofCooperation)を参考に、MOC締約国及び地域の拡大に向けて、価値観を共有する関係各国及び地域との間で、新たなMOC締結を進める。●アジア太平洋地域等を優先対象とし、個人情報保護法制の整備に係る支援等の技術協力を含む個別具体的な二国間及び地域間協力の可能性を追求する。4.国際動向の把握と情報発信関係各国及び地域の個人情報保護機関及び個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築及び発展を目指すとともに、技術革新及び社会的課題等への対応について、関連情報又は問題意識について共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。また、委員会が収集した情報については広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。特に、企業のニーズを把握した上で、海外の個人情報保護法制に関する情報を発信する。5.国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成上記の国際戦略の実現に向けて、委員会では国際業務体制の基盤強化を進めるとともに、国際業務に従事する職員の人材育成として、以下の能力に着目し、その向上を図っていく。(1)国際業務体制の基盤強化●引き続き先端技術や国際執行協力等の業務を適切に実施するための人員の確保を図る。●関係各国及び地域のデータ保護機関や国際機関等と対面での定期的なコミュニケーションや情報収集等のため、既に派遣している国際機関に加え、在外公館やデータ保護機関等海外への職員派遣を検討する。(2)国際業務に従事する職員の人材育成●委員会の施策を世界に向けて正しく発信できるプレゼンテーション力の強化●国際会議等において議論をリードできるファシリテーション力の強化16●生成AI・プライバシー強化技術(PETs:PrivacyEnhancingTechnologies)等先端技術をはじめとする個人情報保護に関する最新の動向についての情報収集力の強化等(以上)17令和6年度個人情報保護委員会における監視・監督方針令和6年3月6日個人情報保護委員会個人情報保護委員会は、行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び事業者における個人情報及び特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保し、法令、ガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、令和6年度の監視・監督方針を示すものとする。1.個人情報保護法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行う。加えて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、こうした日常的な監視等により発覚した個人データ及び保有個人情報の不適切な取扱事案について、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、これらの監視・監督活動により、特定の分野や特定の類型などにおける漏えい等事案が確認された場合等には、必要に応じて当該対象(関連する事業者、業界、団体等)に向けた注意喚起等を行う。(2)実地調査行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査を行う。調査の実施に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)の規定に基づく立入検査と一体的に行う等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として実地調査を行う予定である。行政機関及び独立行政法人等に対しては、個人情報の保有状況やその機微性別添218等を踏まえて調査対象機関を選定し、実地調査を行う。地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)に対しては、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の実地調査の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、マイナンバー法の規定に基づく立入検査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して実地調査を行う。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。実地調査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、調査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、実地調査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)施行状況調査全ての行政機関等に対し、施行状況調査を実施し、個人情報ファイルの保有状況や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供の状況、安全管理措置の実施状況等の個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握し、その概要を公表する。なお、地方公共団体等については、個人情報保護法が令和5年度から適用されたことから、行政機関及び独立行政法人等と同様に、令和5年度中における保有個人情報の取扱いに関する報告を令和6年度に受領し、その調査・分析結果をとりまとめた上で公表することとする。2.マイナンバー法に係る監視・監督の方針(1)漏えい等報告や日常的監視に基づく対応マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、特定個人情報保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した特定個人情報の不適切な取扱事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。19(2)立入検査マイナンバーの漏えい等事案が発生しないよう、行政機関及び独立行政法人等に対しては、マイナンバー法の規定に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を行う。地方公共団体等に対しては、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期的な報告の結果等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味して立入検査を行う。これらの検査の実施に当たっては、個人情報保護法の規定に基づく実地調査と一体的に行うとともに、特定個人情報保護評価書に記載された内容を基に検査観点を事前に整理する等、効果的かつ効率的に実施していく。令和6年度においては、約50~60機関を対象として立入検査を行う予定である。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。立入検査において不備事項が確認された行政機関等に対しては、必要に応じて、当該行政機関等のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、検査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、立入検査の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブサイト等で公表することとする。(3)定期的な報告特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法の規定に基づく定期的な報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。なお、必要な安全管理措置が実施できていない機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行う。また、事後評価の対象となり得る事務について特定個人情報保護評価を実施できていない機関に対しては、確実に実施するよう促していく。203.個人情報保護法、マイナンバー法に共通する方針(1)サイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携サイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議及び特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会を開催する。また、これらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組み(令和4年度に覚書等を締結・共有)に基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(2)広報・啓発及び人材育成中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関及び独立行政法人等に対しては、各団体からの要望に基づき個人情報の適正な取扱いのための研修を実施するとともに、各団体の担当者向けのオンラインによる説明会を委員会において開催する。また、地方公共団体等に対しては、引き続きオンラインによる説明会を開催するほか、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、教育委員会等も含め、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、インシデントに対する組織的対応能力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図るため、地方公共団体から参加希望を募り、漏えい等事案の初動対応の訓練を実施する。以上

令和5年度個人情報保護委員会活動方針(概要)令和5年3月個人情報保護委員会個人情報保護法関係○令和5年4月の令和3年改正法の全面施行に伴い、地方公共団体等についても、個人情報保護法により全国共通のルールが適用されることとなる。こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人の権利利益の保護の要請に対応する。○個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む。マイナンバー法関係○特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価について、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、次回の特定個人情報保護評価指針の見直しに向けて準備を進める。○独自利用事務の情報連携について、その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。I基本的な考え方国際協力○日本がG7ホスト国となる令和5年は特に政府全体として信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進している。こうした状況を踏まえ、DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、国際動向の把握と情報発信、国境を越えた執行協力体制の強化を進めていく。令和5年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。1II具体的な取組個人情報保護法関係マイナンバー法関係共通事項1.個別の政策分野における関係府省との連携2.国民からの相談・苦情等への対応3.広報・啓発活動4.人材の育成・確保国際協力○各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、関係府省への助言等、必要な対応を行う。○多様な人材の活用と育成のため、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努める。○個人情報等の取扱いに関する苦情が寄せられた場合は、必要に応じてあっせんを行う。○AIを活用したチャットボットサービスを運用し、国民の利便性の向上を図る。○行政機関、独立行政法人等や地方公共団体に対しては、個人情報の適正な取扱いのための研修を実施する。2.特定個人情報保護評価○次回の評価指針の見直しにおいて、より効率的かつ効果的に保護評価を実施できるよう検討を進める。3.独自利用事務の情報連携○独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。1.監視・監督活動○行政機関、独立行政法人等に対して、定期的な検査を実施する。○地方公共団体等に対して、過去の漏えい等事案の有無等を勘案の上、効率的に検査を実施するほか、定期報告を受け、安全管理措置の実施状況等を把握する。1.令和2年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組等2.令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組3.監視・監督活動4.個人情報等の利活用○個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請を両立させる。○高度デジタル技術による個人情報等の取扱いについて、国内外の法制度、技術動向等の実態に関する調査を行う。○漏えい等事案の報告に対して、発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。○行政機関等に対しては、上記に加え、計画的な実地調査等を行うほか、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施する。これらの調査を踏まえて、必要な場合には、指導・助言、勧告等を行う。○令和4年4月施行の行政機関等に係る規律等や令和5年4月施行の地方公共団体等に係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、各主体に対する助言や照会への回答、周知広報等を通じ、幅広い支援を引き続き行う。○引き続き国民等に幅広く周知広報を行う。○次期の個人情報保護法の見直しに向け、令和2年改正法等の施行状況や国内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。1.DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築○個人データの越境移転について、異なる法制度や国際枠組みが共存し、相互運用性のある国際環境の構築を目指す。2.国際動向の把握と情報発信○各国機関や専門家とのネットワークの構築・発展を目指すとともに、技術革新や社会的課題等への対応について、各国と共有を図りつつ、我が国の政策立案に活かす。3.国境を越えた執行協力体制の強化○個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、各国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。

令和5年度個人情報保護委員会活動方針令和5年3月29日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第131条に規定された任務を果たすため、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。令和5年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。I.基本的な考え方---------------------------------------------------------------31.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------32.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------33.国際協力------------------------------------------------------------------3II.具体的な取組-----------------------------------------------------------------41.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------4(1)令和2年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組等4(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組4(3)監視・監督活動5(4)個人情報等の利活用62.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------7(2)監視・監督活動7(3)その他の監督活動について8(4)特定個人情報保護評価8(5)独自利用事務の情報連携93.国際協力------------------------------------------------------------------9(1)DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築9(2)国際動向の把握と情報発信10(3)国境を越えた執行協力体制の強化104.共通事項-----------------------------------------------------------------10(1)個別の政策分野における関係府省との連携10(2)国民からの相談・苦情等への対応10(3)広報・啓発活動10(4)人材の育成・確保11(別添1)個人情報保護委員会の国際戦略------------------------------------------13(別添2)改正個人情報保護法等に関する令和5年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針--15I.基本的な考え方1.個人情報保護法関係デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)により、従前複数の法令等で規律されてきた個人情報等(個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報をいう。以下同じ。)の適正な取扱いに関する制度が個人情報保護法に統合・一本化され、令和5年4月の全面施行に伴い、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)についても、統合後の個人情報保護法により全国共通のルールが適用されることとなる。また、高い独立性と政治的中立性を有する委員会が、民間部門及び公的部門について、一元的に当該制度を所管し、個人情報等に関する国の政策の企画立案を担うとともに、監視・監督においても、新たに個人情報保護法の適用対象となる地方公共団体等も含め、分野横断的かつ迅速・適切に法執行を担うこととなる。こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人の権利利益の保護の要請に対応する。さらに、事業者及び行政機関等(行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む。2.マイナンバー法関係行政機関等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む。特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、同法第27条第2項の規定に基づく次回の特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)の見直しに向けて準備を進める。独自利用事務の情報連携については、その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。3.国際協力日本政府は、平成31年に「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:DataFreeFlow4withTrust)」を提唱し、特に日本がG7ホスト国となる令和5年は政府全体としてDFFTを推進している。また、世界各国においてそれぞれ独自の個人情報保護法制を整備する動きが進んでおり、各国の法制等の世界潮流の把握や企業活動のグローバル化に伴う各国当局との連携の強化、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスといったリスクへ対応するために国際機関等との協議を更に進めること、プライバシー強化技術(PETs:PrivacyEnhancingTechnologies)の活用等が求められている。委員会は、従前より、DFFT推進のための施策に取り組んでいるほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化等を進めているところであるが、上記の状況を踏まえ、DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、国際動向の把握と情報発信、国境を越えた執行協力体制の強化を進めていく(別添1「個人情報保護委員会の国際戦略」参照)。II.具体的な取組1.個人情報保護法関係(1)令和2年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組等個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者の責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、利用停止・消去等の個人の請求権の拡大、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知の義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報保護法の適用範囲の拡大、仮名加工情報の取扱いについての規律の創設等を内容とするものである。令和2年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、引き続き、個人情報取扱事業者等はもとより、国民に幅広く周知広報を行うとともに、次期の個人情報保護法の見直しに向けて、令和2年改正法等の施行状況や国内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。(2)令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組令和3年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の3本の法律を1本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。令和3年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に向け、令和4年4月施行の行政機関等に係る規律や官民を通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律、令和55年4月施行の地方公共団体等に係る規律について、これらの主体において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、引き続き、各主体に対する助言や照会への回答、周知広報等を通じ、幅広い支援を行っていく。(3)監視・監督活動1監視・監督活動義務化された個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告に対しては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、勧告等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。その他、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行うなど、適時適切な法執行を行う。また、行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となりうることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、上記に加え、以下の調査を行う。行政機関等に対しては、毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、調査対象機関を選定して計画的な実地調査等を行う。調査の実施に当たっては、マイナンバー法に基づく立入検査等と一体的に行う等、効率的かつ効果的に実施していく。また、個人情報保護法第165条に基づき、実地調査等の対象とならない機関も含め、全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施(ただし、地方公共団体等については令和6年度より実施)し、安全管理措置の実施状況を含め個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握する。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言、勧告等を行う。また、実地調査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブページ等で公表することとする。このような監視・監督活動を通じて個人情報等の取扱いに関する問題点の発生原因や再発防止策等を分析し、必要に応じて注意喚起を行う。なお、地方公共団体等に対する監視・監督の詳細については、別添2:「改正個人情報保護法等に関する令和5年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針」参照。2個人情報等の取扱いに関する実態把握のための取組令和4年度に続き、個人情報取扱事業者等における個人情報等の取扱状況等の実態調査を行い、その結果を踏まえて適切な指導・助言を行うとともに、注意喚起や周知広報活6動につなげていく。3執行協力に関する取組個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、当該事業者における個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との個別の連携を事務レベルで強固にすることで、執行協力における経験・知見をさらに蓄積し、執行協力の体制強化を図ることにより、外国の事業者に対する確実な執行を目指す。4効果的な監視・監督のための体制整備個人情報の漏えい等をもたらすサイバー攻撃等の不正アクセスの手法は多岐にわたっており、適切かつ迅速な対応を可能とするため、令和4年度に続きサイバーセキュリティを専門とする事業者との間でアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティに係る事案の分析等の支援を依頼するとともに、サイバーセキュリティに関する職員の知見のかん養を図る。サイバーセキュリティを専門とする関係省庁・機関との間で「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議(平成29年6月設置)」を開催する。また、令和4年度にこれらの関係省庁・機関との間で認識を共有した連携の仕組みに基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(4)個人情報等の利活用1個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進PPCビジネスサポートデスクにおいて事業者等から寄せられる法解釈の相談に適切に対応するとともに、個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と事業者における個人情報等の利活用の要請を両立させる。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイドライン、Q&A及び事例紹介の形で一般化し、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。さらに、仮想空間(メタバース)等にも見られるように、様々な場面でAI利用を含む高度なデジタル技術の利用が進展していることを踏まえ、高度デジタル技術による個人情報等の取扱いについて、国内外の法制度、技術動向等の実態に関する調査を行う。2認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)による自主的取組を支援するため、7認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を継続的に行う。また、令和2年改正法及び令和3年改正法の内容の周知徹底や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。さらに、令和2年改正法で創設された特定分野型認定団体制度の活用推奨や、まだ認定団体が存在しない分野・業界への働きかけ等、認定団体制度の一層の認知度向上のために、認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。3民間分野における自主的取組の推進令和4年度に実施した調査結果を踏まえ、民間分野における個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、PIA(PrivacyImpactAssessment、個人情報保護評価)の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、その実施状況や課題を把握し、これらをPIAの取組の解説や事例集等に反映させることにより、事業者の理解や意識の向上を図る。2.マイナンバー法関係(1)第211回国会(常会)に提出された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案委員会がオブザーバーとして携わった「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の内容を踏まえた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、令和5年3月7日に閣議決定され、第211回国会(常会)に提出された。(2)監視・監督活動マイナンバー苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した重大な事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、各事案について効果的かつ効率的に発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行うほか、必要に応じて注意喚起等を行う。加えて、上記の事案が発生しないよう、行政機関、独立行政法人等に対しては、マイナンバー法に基づき、保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、検査対象機関を選定して定期的な検査を実施する。一方、地方公共団体等に対しては、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果等を勘案の上、検査対象機関を選定し、効率的に検査を実施する。これらの検査の実施に当たっては、個人情報保護法に基づく実地調査等と一体的に行8うなど、効率的かつ効果的に実施していく。また、マイナンバー法第29条の3第2項に基づき、立入検査等の対象とならない機関も含め、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法に基づく定期報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、機動的に必要な指導・助言等を行う。また、立入検査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び個人情報保護法第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブページ等で公表することとする。なお、地方公共団体等に対する監視・監督の詳細については、別添2:「改正個人情報保護法等に関する令和5年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針」参照。(3)その他の監督活動について行政機関等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃に対しては、「特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)」を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応する。具体的には、令和4年度にこれらの関係機関との間で認識を共有した連携の仕組みに基づき、平時においては、教育研修、広報周知、必要な情報共有等の連携を行うとともに、不正アクセスによる漏えい等事案の報告等があった場合においては、必要に応じて、共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。また、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、不適切な情報連携の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。(4)保護評価1全項目評価書の審査及び承認令和5年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体等を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。2評価指針の見直しマイナンバー法第27条第2項の規定に基づく次回の評価指針の見直しにおいて、個人情報保護に関する技術の進歩、国際的動向及び評価実施機関の保護評価体制等の実態を踏まえ、評価実施機関の負担も考慮しつつ、リスクに応じてより効率的かつ効果的に保護9評価を実施できるよう検討を進める。3次期保護評価システムへの移行次期保護評価システムの開発に着手し、令和5年度中に現保護評価システムからの移行を完了する。4評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保評価規則第9条第2項の規定(緊急時の事後評価)の適用対象となり得るものと整理された事務についても、保護評価が着実に実施されるよう評価実施機関へ働きかけ、必要に応じて指導・助言等を行う。国民の懸念が大きい「特定個人情報に関する重大事故」が発生した評価実施機関において、しきい値判断結果の変更に伴う評価の再実施が行われるなど、保護評価制度が適切に運用されるよう働きかけ、必要に応じて指導・助言等を行う。委員会による地方公共団体への立入検査の事前に、保護評価書に記載された内容を基に検査観点を整理することにより、効果的に特定個人情報の管理状況を調査し、また、必要に応じて保護評価書の見直しを促すことで、評価実施機関におけるリスク評価・検証の精度向上を図る。(5)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していく。また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、独自利用事務システムの円滑な運用を図るとともに、引き続き事務の効率化を図っていく。そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討する、届出が多い事例一覧や届出手順を示すこと等、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。3.国際協力(1)DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築DFFTに関連する国際枠組み等において、個人情報の保護が十分に確保されるよう協議を進める。特に、日本がG7ホスト国であり、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合を開催予定であることを念頭に、基本的な価値観を共有する米国、欧州、G7、経済協力開発機構(OECD)諸国と緊密に協議を重ねるとともに、アジア太平洋諸国等との協力関係の強化、ひいてはDFFTに資するグローバルスタンダードの確立を目指す。また、個人データの越境移転について、各国の個人情報保護制度の多様性を前提に、排他的なアプローチには与せず、異なる法制度や国際枠組みが共存し、相互運用性のある国際環境の構築を目指す。事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの態様10や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる国際環境の創出を目指す。(2)国際動向の把握と情報発信各国の個人情報保護機関や個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築・発展を目指すとともに、技術革新や社会的課題等への対応について、関連情報や問題意識について各国と共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。(3)国境を越えた執行協力体制の強化事業者の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の一層の増加が予想されることから、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、各国からの協力が必要な時に得られるよう協力関係をより強化する。4.共通事項(1)個別の政策分野における関係府省との連携各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、個人の権利利益の保護のため、関係府省への助言等、必要な対応を行う。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報、特定個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる法令やガイドラインに関する一般的な質問に回答する。また、AIを活用したチャットボットサービスを運用し、相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情が寄せられた場合は、法令等に基づいた適切な助言を行い、自主的な解決を促しつつ、必要に応じてあっせんを行う。これらを通じて把握した情報をいかして、相談・苦情対応をはじめ委員会の各種活動の更なる充実を図る。(3)広報・啓発活動1国民等向けの広報・啓発事業者を始めとする幅広い主体に対して、研修会等への講師派遣、委員会ウェブサイトの個人情報保護法の改正に関する特集ページ及び多様なメディアによる情報発信等を通じて、改正法の内容を含む個人情報保護制度を的確に周知する。委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において各加盟機関が取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを「個人情報を考える週間」として令和5年5月29日から6月4日に設定し、個人情報の保護の重要性に関して広く国民11を対象として集中的な広報活動を行う。また、国民一人ひとりの各主体に対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高める取組を推進する。小学生を主な対象として、個人情報保護の大切さを伝える出前授業を実施していく。さらに、委員会ウェブサイトの利便性の向上を図ることにより、個人、事業者等への広範な情報提供に取り組むとともに、公式SNSも活用した積極的な情報発信を行う。2事業者、行政機関等向けの広報・啓発・研修中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や、実態調査で把握した中小規模事業者の個人データの安全管理措置の問題点等を広く周知し、適切な取扱いを促す。行政機関、独立行政法人等に対しては、一部の地方支分部局も対象に含め、個人情報の適正な取扱いのための研修を委員会において実施する。また、地方公共団体に対しては、自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していく。また、従前、マイナンバー法に基づく立入検査における指摘事例集を委員会ウェブサイトで公開していたところ、令和4年度からは、個人情報保護法に基づく実地調査を行っていることを踏まえ、実地調査における指摘事例集についても委員会ウェブサイトで公開し、必要に応じて更新していく。(4)人材の育成・確保委員会の所掌事務を確実に遂行するため、人材育成は重要な課題である。多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用並びにマイナンバーの取扱いに係る監視・監督並びに個人データの国際的流通枠組構築への取組等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として研修を実施するほか、職員を外部の専門機関等が実施する研修(情報セキュリティや語学)にも積極的に参加させるなど、委員会内外の様々な機会を通じて人材育成に努める。新規採用職員に対しては、メンター制度により豊富な知識と業務経験を有する職員が年間を通じて個別的な支援活動を行う。また、個人情報保護に関する資格の取得を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図る。近年の個人情報漏えいの事件・事故は、情報システムの不備や脆弱性、サイバー攻撃によるものが増えており、これに対応する事務局職員には、特にIT・セキュリティの知見が不可欠であることから、幅広い年齢層の職員に、その素養を向上させる取組を重点的に実施する。まず、サイバーセキュリティ分野における対応能力を習得及び向上させるとともに「政府機関におけるデジタル改革に必要なIT・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針(令和3年7月6日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者連絡会議決定)」に示された政府デジタル人材を確保・育成することを目的として、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修やITリテラシー・セキュリティに関す12る研修等へ積極的に参加させ、専門的知識の習得や政府デジタル人材のスキル認定を行う。また、IT・セキュリティ分野へのリスキリング(知識・技術の再習得)を支援するため、経済産業省が実施する「情報処理技術者試験」の受験を推奨し、受験者には教材の提供や有資格者からの受験指導等の支援を行う。令和元年度から開始した、情報システム関連業務における課題解決等のスキルの習得を目的としたIT研修について、技術系の事務局職員以外にも対象者を拡大するとともに、内容についてもプログラミング演習の回数を増やすなど、より実践的なスキル向上となるよう見直しを行いながら実施する。人材確保については、法律分野だけでなく、特に情報通信技術に知見のある学生及び職務経験者を確保するため、採用説明会や採用案内パンフレットにおいて、技術職採用職員のインタビューやキャリアパスの掲載を行い、新規採用及び中途採用を問わず幅広い層から人材を確保する。個人情報保護委員会の国際戦略令和5年3月29日個人情報保護委員会近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増している。こうした状況下において、日本政府は、2019年に「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:DataFreeFlowwithTrust)」を提唱し、特に日本がG7ホスト国である2023年は、政府全体としてDFFTを推進している。こうした中、個人情報保護の分野では、世界各国においてそれぞれ独自の個人情報保護法制を整備する動きが進んでおり、各国の法制等の世界潮流の把握や企業活動のグローバル化に伴う各国当局との連携の強化、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスといったリスクへ対応するために国際機関等との協議を更に進めること、プライバシー強化技術(PETs:PrivacyEnhancingTechnologies)の活用等が求められている。また、国内においても、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等による公的部門の一元化の施行に伴い、公的部門による個人情報の適切な取扱いの確保への対応も求められることとなる。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、従前より、DFFT推進のための施策に取り組んでいるほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化等を進めているところであるが、上記の状況を踏まえ、委員会が主体となって進める国際的な取組に係る当面の戦略を明確化するものである。1.DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築DFFTに関連する国際枠組み等において、個人情報の保護が十分に確保されるよう協議を進める。特に、日本がG7ホスト国であることを念頭に、基本的な価値観を共有する米国、欧州、G7、OECD諸国と緊密に協議を重ねるとともに、アジア太平洋諸国等との協力関係の強化、ひいてはDFFTに資するグローバルスタンダードの確立を目指す。また、個人データの越境移転について、各国の個人情報保護制度の多様性を前提に、排他的なアプローチには与せず、異なる法制度や国際枠組みが共存し、相互運用性のある国際環境の構築を目指す。事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの態様や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる国際環境の創出を目指す。DFFTの具現化に向け、G7及びGPA(世界プライバシー会議)、APPA(アジア太平洋プライバシー機関)等の国際フォーラムにおいてDFFTの推進を働きかけるとともに、事業者の国境を越えた活動を支援する観点より、次のことに取り組む。G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合を開催し、DFFT推進の観点から、個人データの越境移転ツールについて相互運用性のある国際環境の構築に向けた対外的なメッセージを発信するとともに、DFFTの更なる推進に向けた行動計画を作成する。別添114グローバルCBPR(越境プライバシールール)システムの利用拡大を中心とした国際的な企業認証スキームの推進、グローバルなモデル契約条項の導入を目指す。我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する国・地域との間の相互に円滑な個人データ移転の枠組み(相互認証の枠組み)の更なる発展を図る。特に、日EU間・日英間の相互認証の枠組みについて、その対象範囲の公的部門・学術研究分野への拡大に向けて協議を進める。DFFTを脅かす無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等のリスクに対応するため、OECD等の場において協議を進め、グローバルスタンダードの形成に取り組む。通商関連等の国際協定の交渉においても、個人情報の保護が十分に確保できるよう協議に参画する。2.国際動向の把握と情報発信各国の個人情報保護機関や個人情報保護関連の専門家とのネットワークの構築・発展を目指すとともに、技術革新や社会的課題等への対応について、関連情報や問題意識について各国と共有を図りつつ、世界の潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。具体的には、次のことに取り組む。GPA、APPA等の国際フォーラムのほか、民間団体主催の会合等にも積極的に参画する。国際フォーラムにおいて、我が国の取組を積極的に発信するとともに、関係国の対応の把握、各国との連携の深化を図るため、国際会議の主催に向けた準備を進める。委員会が収集した情報については、広く発信し、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。特に、企業のニーズを把握した上で、諸外国の個人情報保護法制に関する情報を発信する。3.国境を越えた執行協力体制の強化事業者の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の一層の増加が予想されることから、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、各国からの協力が必要な時に得られるよう協力関係をより強化する。具体的には、次のことに取り組む。各国の執行当局が参加する国際的な枠組みに参加するほか、戦略的に連携が求められる各国の執行当局を中心に緊密な協力関係を築いていく。また、各国の執行当局との二国間の執行協力の枠組みに係る取決め(MOC:MemorandumofCooperation)の締結を検討する。(以上)改正個人情報保護法等に関する令和5年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針令和5年3月15日個人情報保護委員会個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正(以下「令和3年改正法」という。)により改正され、令和3年改正法は令和5年4月1日に全面施行される(以下、本書記載の条文番号は特記なき限り、令和5年4月1日施行後の個人情報保護法の条文番号を指す。)。上記の改正により、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)の保有個人情報の漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの1が生じた場合の個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)への報告の義務化や、委員会による監視対象に地方公共団体等が含まれるようになる等、委員会の監視・監督権限が拡大された。そのため、委員会において、地方公共団体等に対するマイナンバーの監視・監督活動を引き続き着実に実施しつつ、これらの権限拡大を踏まえた令和5年度の監視・監督方針を示すものとする。1.改正個人情報保護法に係る監視・監督の基本方針(1)日常の監視地方公共団体等は、民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となりうることから、透明性と信頼性の確保が特に重要である。こうした点を踏まえて、委員会は、保有個人情報の漏えい等事案の報告(第68条第1項)、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)への通報、メディア報道等による情報の取得など多角的な方法により、きめ細かく事案の端緒の把握を行う。(2)計画的な実地調査等令和5年度以降、地方公共団体等は、第66条第1項に基づき、保有する個人情報について安全管理措置を講ずることが求められるところ、委員会は、第156条の権限行使として、毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、対象の地方公共団体等を選定して計画的な実地調査等を行い、当該安全管理措置の実施状況等について確認を行う。実地調査等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)第35条の権限行使として1個人情報保護委員会規則第43条で次のとおり定められている。1要配慮個人情報を含む保有個人情報の漏えい等又はそのおそれ、2不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等又はそのおそれ、3不正アクセス等不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等又はそのおそれ、4100人超の保有個人情報の漏えい等又はそのおそれ、5条例要配慮個人情報を含む保有個人情報の漏えい等又はそのおそれ。別添216行う立入検査等と一体的に行うことにより、効率的かつ効果的に実施する。令和5年度は、過去の漏えい等事案の有無やその規模等による漏えい等のリスク評価をベースに優先度を付した上で、その中から、マイナンバー法に基づく立入検査等との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味し、約50機関を対象として実地調査等を行う予定である。実地調査等に当たっては、地方公共団体等の規模・所在を踏まえ、必要に応じて、調査体制を柔軟に編成するとともに、デジタル技術の活用により、効率化を図る。委員会は、実地調査等により、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言等を行う(第157条~第159条)とともに、改善が確認できるまでフォローアップを継続していく。実地調査等において不備事項が確認された地方公共団体に対しては、必要に応じて、当該地方公共団体のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、調査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、実地調査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等については、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブページ等で公表することとする。(3)施行状況調査等令和5年度から地方公共団体等に個人情報保護法が適用されることを受け、個人情報ファイルの保有状況や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供の状況、安全管理措置の実施状況等、同年度の同法の施行の状況について、その翌年度となる令和6年度に報告を求める(第165条第1項)。報告内容は委員会において令和6年度中にとりまとめ、各地方公共団体等の個別の回答内容を含む結果の概要を公表する(第165条第2項)。かかる調査の実施に向けて、令和5年度中に地方公共団体等に対し、調査項目や具体的な調査手法等に関する周知を行う。また、令和6年度に求める報告までの間、個人情報保護法に基づく施行状況調査とは別途、任意の調査により、個人情報ファイルを保有する地方公共団体等における安全管理措置の実施状況等の個人情報の取扱実態(令和4年9月末時点)を把握する。(4)事案対応地方公共団体等において、保有個人情報の漏えい等事案が発覚した場合、令和5年度以降、委員会に事案の概要、原因、再発防止のための措置などについて速やかに報告することが義務化される(第68条)。委員会は、当該地方公共団体等において、初動対応や原因の究明、再発防止策の検討等17を行うにあたり、必要な場合には指導・助言等を行う。また、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされている場合は、機動的に権限行使を行い、個別に是正を促していくとともに、事案によっては、地方公共団体等全体に対して注意喚起を発するなど、重層的な対応を進めていく。また、不正アクセスによる大きな漏えい等事案が発生した場合においては、必要に応じて、サイバーセキュリティ関係省庁・機関等と共同で事実確認や対処を行うなど、緊密に連携して対応していく。(5)周知・啓発・研修の基本方針地方公共団体の機関のうち、個人情報を取り扱うのは、都道府県、市区町村、一部事務組合・広域連合など広範囲に及ぶことに加え、都道府県・市区町村においては、首長部局、行政委員会等で多くの職員が個人情報を取り扱うことから、個別の監視・監督活動に加えて、幅広く周知・啓発を行い、個人情報の適正な取扱いの確保に加え、更なる安全管理措置の底上げを図ることで漏えい等を未然に防止するとともに、漏えい等事案が発生した場合の委員会への報告を含む漏えい等事案に対応するための体制の整備を促していく。そのため、直接的・双方向のコミュニケーションの機会となるオンラインセミナーを地方ブロック単位ですべての都道府県・市区町村を対象として開催する。セミナーの内容については、従前の説明会等の内容に加えて、典型的な実地調査等の指摘事項・漏えい等の事案等と対応策、個人情報の取扱状況や実態等に関する直近の調査結果、法令等の最新の改正内容、質疑応答など、個人情報の適正な取扱いの確保に資する包括的かつ実態に即したより効果的なものとする。また、委員会から既に公表している様々な参考資料等を案内し、これらの更なる活用を促していく。また、地方公共団体情報システム機構との共催による動画研修・リモートラーニング等をはじめとして、全国の地方公共団体の職員を対象とした総合的な研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、個人情報の適正な取扱いの確保から安全管理措置に至るまで、幅広い対象の多くの職員へ研修を実施していくとともに、研修資料・動画といったコンテンツを各地方公共団体の研修担当課・研修センターへ提供することなどにより、各地方公共団体自身による研修実施についても促していく。さらに、必要に応じて、関係省庁等とも連携し、相手方省庁等の周知・啓発チャンネルの活用や、共同での周知・啓発の実施など、より効果的な周知・啓発を図っていく。そのほか、都道府県・市区町村に対し、個人情報の漏えい等事案が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、漏えい等事案に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで、マイナンバーを含めた個人情報の適正な取扱いを促進する。2.マイナンバー法に係る監視・監督の基本方針(1)計画的な立入検査等マイナンバー法第35条の権限行使として、毎年、委員会において議決した検査計画に18基づき、対象の地方公共団体等を選定して計画的な立入検査等を行う。立入検査等は、第156条の権限行使として行う実地調査等と一体的に行うことにより、効率的かつ効果的に実施する。令和5年度は、過去の漏えい等事案の有無やその規模、過去の立入検査の結果、定期報告(後述)の結果、特定個人情報保護評価書の数等のリスク評価に有用な情報を分析し、優先度付けした上で、その中から、個人情報保護法に基づく実地調査等との一体性や実地訪問の効率性、地域バランス等も加味し、約50機関を対象として立入検査等を行う予定である。立入検査等に当たっては、地方公共団体等の規模・所在を踏まえ、必要に応じて、検査体制を柔軟に編成するとともに、デジタル技術の活用により、効率化を図る。また、すべての検査項目について底上げを図りつつ、これまでの検査結果の傾向を踏まえ、対応状況が芳しくない個別の検査項目について重点的に改善を図っていく。加えて、マイナンバー法第28条に基づく特定個人情報保護評価(リスク評価)と委員会による立入検査等(リスク管理状況の検証)を従前よりも連動させることにより、相乗効果を発揮させ、リスク評価・検証の精度向上を図るなど、一層効果的に検査を行っていく。委員会は、立入検査等により、マイナンバー法及び委員会が公表しているガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いがなされているか否かを明らかにし、機動的に必要な指導・助言等を行う(マイナンバー法第33条~第35条)。立入検査等において不備事項が確認された地方公共団体に対しては、必要に応じて、当該地方公共団体のマネジメント層との間でハイレベルのリスクコミュニケーションの場を設け、改善に向けた的確かつ迅速な取組を促すとともに、リスク管理等に関する意見交換を実施することで、検査では明確になり難いガバナンス面等の課題についても把握し、アドバイス等の支援を実施する。また、令和5年度以降は、立入検査等の対象とした機関名、指摘事項の概要等について、原則として、「上半期における個人情報保護委員会の活動実績」及び第168条の規定に基づき毎年国会に報告する「個人情報保護委員会年次報告」に記載し、委員会ウェブページ等で公表することとする。(2)定期的な報告立入検査等の対象とならない機関も含め、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法に基づく定期報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。以上

令和4年度個人情報保護委員会活動方針(概要)令和4年3月個人情報保護委員会個人情報保護法関係○個人情報保護制度の一元化に伴う所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護の要請に対応する。○個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、令和5年春以降に監視対象に地方公共団体等が含まれることとなることを踏まえて必要な準備を行う。マイナンバー法関係○特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価について、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、次回の特定個人情報保護評価指針の見直しに向けて準備を進める。○独自利用事務の情報連携について、その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。I基本的な考え方国際協力○国際的な協調を通じて、個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築や国境を越えた執行協力体制の強化、また、情報交換・収集を通じた国際動向の把握に取り組む。令和4年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。1II具体的な取組個人情報保護法関係マイナンバー法関係共通事項1.個別の政策分野における関係府省との連携2.国民からの相談・苦情等への対応3.広報・啓発活動4.人材の育成・確保国際協力○各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、関係府省への助言等、必要な対応を行う。○情報セキュリティや国際的な連携を含めた法執行等の知見を有する人材の継続的な確保及び育成。○AI等を活用したチャットボットサービスを運用し、国民の利便性を向上。○「個人情報を考える週間」を設定し、広く国民に広報。○事業者へ個人データの安全管理措置等について周知。2.特定個人情報保護評価○行政機関の長等の全項目評価書の審査及び承認を行う。3.独自利用事務の情報連携○独自利用事務システムの円滑な運用を図る。1.監視・監督活動○行政機関等に対して、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、定期的な検査を実施。○地方公共団体等に対して、レビュー検査により一層注力することで、効率的かつ効果的な検査を実施。1.令和2年改正法の円滑な施行等に関する取組2.令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組3.監視・監督活動4.個人情報等の利活用○PPCビジネスサポートデスクにおける相談への支援を積極的に実施。○仮名加工情報制度に係る積極的な情報発信等の実施。○認定団体制度に係る対象事業者向け実務研修会やシンポジウム等の開催。○様々な情報を総合的に活用し、事業者及び行政機関等に対し、指導・助言及び勧告、報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。○個人情報等の取扱いに関する問題点の発生原因や再発防止策等を分析し、必要に応じて注意喚起を行う。○外国執行当局との連携により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す。○行政機関等に係る規律等について、その施行状況を把握し、各行政機関等の適正な個人情報等の取扱いを促進する。○令和3年改正法の趣旨を踏まえた形で各地方公共団体等における施行に向けた準備作業が円滑に進むよう、必要な支援を適時に行う。○引き続き国民に幅広く周知広報を行う。○次期の個人情報保護法の見直しに向け、令和2年改正法等の施行状況や国次内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。1.DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築○相互認証の維持・発展や企業認証制度の推進等の取組を行うほか、OECDにおけるガバメントアクセスやデータローカライゼーションに係る議論へ積極的に貢献する。2.国際動向の把握と情報発信○世界の個人データ保護機関等が集う枠組みで我が国の取組を積極的に発信する。3.国境を越えた執行協力体制の強化○個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。(別添2:「改正個人情報保護法に係る令和4年度の監視・監督方針」参照)(別添1:「個人情報保護委員会の国際戦略」参照)2個人情報保護委員会の国際戦略委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、協力関係を強化。○国際的な枠組みへの参加、戦略的に連携が求められる諸外国の個人情報保護当局との緊密な協力関係の構築。1.DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築2.国際動向の把握と情報発信3.国境を越えた執行協力体制の強化別添13日本がG7ホスト国となる2023年を見据え、米国や欧州との連携の深化、さらにはアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化により、DFFTを具体化、推進。○ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる環境の整備。その選択肢となり得るグローバルな企業認証制度の構築。○個人データの相互移転枠組みの日EU以外への展開。日EU相互認証については、公的部門の一元化を踏まえた対象範囲拡大を検討開始。○無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等の新たなリスクに対処し得るグローバルスタンダードの形成に貢献。技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を適時に把握し、政策立案に反映。○GPA、APPA等世界の個人データ保護機関等が集う国際フォーラム等に積極的に参画し、情報発信、収集、連携。○政策立案や事業活動に資するべく、委員会が収集した情報を、広く発信。(注)GPA:世界プライバシー会議APPA:アジア太平洋プライバシー機関改正個人情報保護法に係る令和4年度の監視・監督方針2.行政機関等に関する監視の基本方針1.事業者に関する監督の基本方針○個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握。○漏えい等事案(※)に対し、効果的かつ効率的に発生原因及び再発防止策等の調査・分析を行う。○機動的に必要な指導・助言及び勧告等を行い、勧告を行った場合において、これに従った個人情報等の取扱いの是正がなされていないときは、必要に応じ個人情報保護法の定めに従い命令を行い、さらに、必要に応じ公表を行う。(※)令和4年度から、個人データ(行政機関及び独立行政法人等にあっては保有個人情報)の漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合の個人情報保護委員会への報告が義務付けられた。○漏えい等事案の報告、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握。○毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、委員会事務局において、対象の行政機関等を選定して定期的・計画的な実地調査を行う。○全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況等基礎的な情報を把握する。○機動的に必要な助言・指導及び勧告を行い、勧告を行った行政機関等に対し、これに基づいてとった措置に関する報告を求め、その状況について必要に応じ公表を行う。別添2

令和4年度個人情報保護委員会活動方針令和4年3月30日個人情報保護委員会個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第128条に規定された任務を果たすため、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。令和4年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。I.基本的な考え方---------------------------------------------------------------31.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------32.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------33.国際協力------------------------------------------------------------------3II.具体的な取組-----------------------------------------------------------------41.個人情報保護法関係--------------------------------------------------------4(1)令和2年改正法の円滑な施行等に関する取組4(2)令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組4(3)監視・監督活動5(4)個人情報等の利活用62.マイナンバー法関係--------------------------------------------------------6(1)監視・監督活動6(2)その他の監督活動について7(3)特定個人情報保護評価8(4)独自利用事務の情報連携83.国際協力------------------------------------------------------------------8(1)DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築8(2)国際動向の把握と情報発信8(3)国境を越えた執行協力体制の強化84.共通事項------------------------------------------------------------------9(1)個別の政策分野における関係府省との連携9(2)国民からの相談・苦情等への対応9(3)広報・啓発活動9(4)人材の育成・確保10(別添1)個人情報保護委員会の国際戦略------------------------------------------11(別添2)改正個人情報保護法に係る令和4年度の監視・監督方針--------------------13I.基本的な考え方1.個人情報保護法関係令和4年4月に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)が全面施行されるとともに、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)の一部が施行される。両法律により、従前複数の法令等で規律されてきた個人情報等(個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報をいう。以下同じ。)の適正な取扱いに関する制度が個人情報保護法に統合・一本化され、高い独立性と政治的中立性を有する委員会が、民間部門及び公的部門について、一元的に当該制度を所管し、個人情報等に関する国の政策の企画立案を担うとともに、監視・監督においても、分野横断的かつ迅速・適切に法執行を担うこととなる。こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護の要請に対応する。さらに、事業者及び行政機関等(行政機関及び独立行政法人等をいう。以下同じ。)における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、令和5年春以降、監視対象に地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)が含まれることとなることを踏まえ、必要な準備を行う。2.マイナンバー法関係行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む。特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、同法第27条第2項の規定に基づく次回の特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)の見直しに向けて準備を進める。独自利用事務の情報連携については、その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。3.国際協力信頼性が確保された自由なデータ流通(DFFT)の推進の観点から、経済協力開発機構(OECD)、世界プライバシー会議(GPA)、アジア太平洋経済協力(APEC)4やG7等の国際的な枠組みにおける議論や、米国・欧州やアジア太平洋等の各国・地域との対話等を一層積極的に実施する。このような国際的な協調を通じて、個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築や国境を越えた執行協力体制の強化、また、情報交換・収集を通じた国際動向の把握に取り組んでいく(別添1:「個人情報保護委員会の国際戦略」参照)。II.具体的な取組1.個人情報保護法関係(1)令和2年改正法の円滑な施行等に関する取組令和2年改正法は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者の責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、利用停止・消去等の個人の請求権の拡大、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知の義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報保護法の適用範囲の拡大、仮名加工情報の取扱いについての規律の創設等を内容とするものである。令和2年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、引き続き、個人情報取扱事業者等はもとより、国民に幅広く周知広報を行うとともに、次期の個人情報保護法の見直しに向けて、令和2年改正法等の施行状況や国内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。(2)令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組令和3年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の3本の法律を1本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。令和3年改正法の一部施行を踏まえ、令和4年4月より委員会が所管することになる行政機関等に係る規律や官民を通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律について、その施行状況を把握し、各行政機関等の適正な個人情報等の取扱いを促進する。また、令和5年春の令和3年改正法の全面施行により、地方公共団体等における個人情報等の取扱いに関しても個人情報保護法の規律が適用されることを踏まえ、令和3年改正法の趣旨を踏まえた形で各地方公共団体等における施行に向けた準備作業が円滑に進むよう、必要な支援を適時に行っていく。とりわけ、各地方公共団体については、令和3年改正法の全面施行までに条例の改廃等の準備行為が必要となることから、委員会としても当該準備行為の実施状況を把握した上で、必要な助言等を行う。(3)監視・監督活動1監視・監督活動義務化された個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告をはじめ、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行う等、適時適切な法執行を行う。また、行政機関等に対しては毎年度実施する施行状況調査及び計画的に実施する実地調査により、積極的に個人情報等の取扱状況を把握することとし、保有個人情報の漏えい等その他個人情報保護法上問題のある取扱いが発覚した場合のみならず、日常的な公的部門における個人情報等の取扱いについても監視を行う(別添2:「改正個人情報保護法に係る令和4年度の監視・監督方針」参照)。このような監視・監督活動を通じて個人情報等の取扱いに関する問題点の発生原因や再発防止策等を分析し、必要に応じて注意喚起を行う。2個人情報等の取扱いに関する実態把握のための取組令和3年度に続き、個人情報取扱事業者等における個人情報等の取扱状況等の実態調査を行い、その結果を踏まえて適切な指導・助言を行うとともに、注意喚起や周知広報活動につなげていく。また、令和5年春以降、地方公共団体等が監視対象に含まれることに備え、地方公共団体等における具体的な個人情報等の取扱い方法等について調査を行い、効率的かつ効果的な監視活動について検討を進める。3執行協力に関する取組個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、当該事業者における個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との連携により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す。4効果的な監視・監督のための体制整備個人情報の漏えい等をもたらすサイバー攻撃等の不正アクセスの手法は多岐にわたっており、適切かつ迅速な対応を可能とするため、令和3年度に続きサイバーセキュリティを専門とする事業者との間でアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティに関する職員の知見の涵養を図る。また、サイバーセキュリティを専門とする関係機関との間で「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」(平成29年6月設置)を開催し、必要な情報共有等を行う。(4)個人情報等の利活用1個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進PPCビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施するとともに、当該支援の周知広報を積極的に行い、利用者数の増加を図る。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイドラインやQ&Aの形で一般化し、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。また、事業者等における個人情報等の利活用の状況や活用ニーズの把握を引き続き行う。特に、令和2年改正法において新たに導入された仮名加工情報制度について、積極的な情報発信や効果的な利活用促進策を実施する。さらに、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について包括的に整理を行うため、令和4年1月より開催している有識者検討会において検討を進め、令和4年夏頃に中間とりまとめを行う。2認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を継続的に行う。また、令和2年改正法及び令和3年改正法の内容の周知徹底や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。さらに、令和2年改正法で創設された特定分野型認定団体制度の活用推奨や、まだ認定団体が存在しない分野・業界への働きかけ等、認定団体制度の一層の認知度向上のためにシンポジウム等を開催するとともに、認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。3民間分野における自主的取組の推進令和3年度に実施した調査結果を踏まえ、民間分野における個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、PIA(個人情報保護評価又はプライバシー影響評価)の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、その実施状況や課題を把握し、これらをPIAの取組の解説や事例集に反映させることにより、事業者の理解や意識の向上を図る。2.マイナンバー法関係(1)監視・監督活動苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、特定個人情報保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した重大な事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、行政機関等、地方公共団体等及び事業者に対して、同法に基づく指導・助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行う。なお、個人情報保護法に基づく法執行との一体性を考慮するとともに、所要の内部規程の整備により、監視・監督の運営方法を明確7化した上で、機動的な対応を行うこととする。加えて、上記の事案が発生しないよう、行政機関等に対しては、マイナンバー法に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るもの等を除く。)に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、委員会事務局において、検査対象機関を選定して定期的な検査を実施する。検査の実施に当たっては、個人情報保護法に基づく行政機関等に対する実地調査と一体的に行う等、効率的かつ効果的に実施していく。一方、地方公共団体等に対しては、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、委員会事務局において、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案の上、検査対象機関を選定し、効率的に検査を実施する。その際、レビュー検査を積極的に活用し、必要に応じてオフサイト・モニタリング検査等を実施する。今後、検査対象機関数を更に増やし、大規模機関を中心としつつ、小規模機関も含めて、レビュー検査により一層注力することで、効率的かつ効果的な検査を実施する。また、立入検査を実施できない機関も含め、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法に基づく定期報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、必要に応じて指導・助言等を行う。なお、市区町村への立入検査に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、効率的かつ効果的な手法で対応するほか、従来どおり都道府県の同行を求め、改善指導の協力を求めていく。特定個人情報の漏えい等事案については、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう、必要に応じて指導・助言等を行う。(2)その他の監督活動について地方公共団体に対し、マイナンバーの漏えい等事案が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、漏えい等事案に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促進する。また、行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応する。さらに、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、不適切な情報連携の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。(3)特定個人情報保護評価令和4年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体等を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。また、同法第27条第2項の規定に基づく次回の評価指針の見直しに向け、個人情報保護に関する技術の進歩、国際的動向及び評価実施機関の保護評価体制等の実態について、調査検討を進めるとともに、より効率的かつ効果的な保護評価制度の運用を確保するため、次期保護評価システムの開発に着手し、令和6年度からの運用開始を目指す。(4)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、令和4年度より稼働する独自利用事務システムの円滑な運用を図るとともに、引き続き事務の効率化を図っていく。そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討する等、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。3.国際協力(1)DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築DFFT推進の観点から相互認証の維持・発展や企業認証制度の推進等を通じた多様な個人情報等を含むデータの国際流通の確保のための取組を行うほか、DFFTを脅かすリスクに対応するためOECDにおけるガバメントアクセスやデータローカライゼーションに係る議論へ積極的に貢献すること等により、個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を目指す。(2)国際動向の把握と情報発信情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、新たな技術・ビジネス様態と個人情報保護、プライバシーの関係について、GPAやアジア太平洋プライバシー機関(APPA)等の国際的な枠組みで我が国の取組を積極的に発信するほか、国際的な情報の収集に努め、積極的に国内外に発信する。(3)国境を越えた執行協力体制の強化個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。94.共通事項(1)個別の政策分野における関係府省との連携新型コロナウイルス感染症に係る対応をはじめ、各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、個人の権利利益の保護のため、関係府省への助言等、必要な対応を行う。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報、特定個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる法令やガイドラインに関する一般的な質問に回答する。個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、相談者が可能な限り納得感を得られるよう助言を行い、自主的な解決を促す。事業者への苦情の申出については、必要に応じて委員会から事業者に連絡し、あっせんを行う。また、AIを活用したチャットボットサービスを運用し、相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。加えて、これらを通じて把握した情報をいかして、相談・苦情対応をはじめ委員会の各種活動の更なる充実を図る。(3)広報・啓発活動1国民向けの広報・啓発事業者を始めとする幅広い主体に対して、研修会等への講師派遣並びに委員会ウェブサイトの個人情報保護法の改正に関する特集ページ及び多様なメディアによる情報発信等を通じて、改正法の内容を含む個人情報保護制度を的確に周知する。委員会が加盟しているAPPAにおいて各加盟機関が取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを「個人情報を考える週間」として令和4年5月30日から6月5日に設定し、個人情報の保護の重要性に関して広く国民を対象として集中的な広報活動を行う。また、国民一人ひとりの各主体に対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高める取組を推進する。さらに、委員会ウェブサイトの利便性の向上を図ることにより、個人、事業者等への広範な情報提供に取り組むとともに、公式SNSも活用した積極的な情報発信を行う。2事業者、行政機関、地方公共団体等向けの広報・啓発全国社会保険労務士会連合会等の中小規模事業者とのかかわりが深い団体向けに、委員会が作成した研修資料等を送付する等、中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や個人データの安全管理措置等を広く周知し、適切な取扱いを促す。また、委員会ウェブサイトに掲載している個人情報の取扱いに関するヒヤリハット事10例や安全管理措置上の注意点等の動画を更改するほか、新たな研修用動画等を掲載し、安全管理措置等の周知を図っていく。さらに、特定個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施する。(4)人材の育成・確保委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るため、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、IT・セキュリティや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、例えば、大学院で実施される専門講座等への職員の参加、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施するセキュリティ研修、ITリテラシー・セキュリティ等に関する研修への職員の参加や、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援等に積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図る。個人情報保護委員会の国際戦略令和4年3月30日個人情報保護委員会近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増している。こうした状況下において、日本政府は、2019年に「信頼性が確保された自由なデータ流通の確保(DFFT)」を提唱し、特に日本がG7ホスト国となる2023年に向けて、政府全体としてDFFTを推進している。こうした中、個人情報保護の分野では、世界各国においてそれぞれ独自の個人情報保護法制を整備する動きが進んでおり、各国の法制等の世界潮流の把握や企業活動のグローバル化に伴う各国当局との連携、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスといった新たなリスクへ対応するための国際機関等との協議を更に進めることが求められている。また、国内においても、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)による公的部門の一元化に伴い、新たに、公的部門に係る個人データの流通に係る対応も求められることとなる。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、従前より、DFFT推進のための施策に取り組んできているほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化を進めているところであるが、上記の状況を踏まえ、委員会が主体となって進める国際的な取組に関する当面の戦略を明確化するものである。1.DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築日本がG7ホスト国となる2023年を見据え、DFFTを更に推進するため、世界プライバシー会議(GPA)、アジア太平洋プライバシー機関(APPA)やG7等の国際的な枠組みにおいてDFFTの重要性についての発信や対話を通じた連携の深化を図る。加えて、米国、欧州、アジア太平洋諸国等の各国・地域との対話等を通じて、同志国(likemindedcountries)の国々との協力関係の強化を図る。これにより、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化、ひいてはDFFTに資するグローバルスタンダードの確立を目指す。グローバルな企業認証制度に軸足を置き、その構築、そして対象や参加者の拡大を目指す。その際、欧州GDPRとAPECCBPRのような異なる枠組みを共存させ、排他的なアプローチには与せず多くの企業が参加できる包括的なアプローチを志向する。取組を進めるに当たっては、事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる環境を目指す。個人の権利利益を保護する上で我が国と同様の水準にあると認められる個人情報の保護別添112に関する制度を有している国との間の相互な個人データ移転の枠組みの維持・発展を図るほか、その他既存のデータ移転枠組みの深化を推進していく。既存の日EU相互認証については、委員会が、民間部門と公的部門双方の監視・監督を行うこととなったこと等を踏まえ、枠組みの対象範囲の拡大の検討を開始する。DFFTを脅かす、無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等の新たなリスクについて、米国や欧州、またG7やOECD諸国といった同志国と緊密に協議を重ねつつ、グローバルスタンダードの形成に貢献する。2.国際動向の把握と情報発信情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、各国との情報や問題意識の共有を図ることに加え、技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。GPAやAPPA等の国際フォーラム等において、新たな技術・ビジネス様態と個人情報保護、プライバシーの関係について我が国の取組を積極的に発信するとともに、関係国の対応の把握、連携の深化を図る。委員会が収集した情報については、広く発信し、政策立案や、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。3.国境を越えた執行協力体制の強化事業者等の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の益々の増加が予想されることから、委員会は、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。各国の執行当局が参加する国際的な枠組みに参加するほか、戦略的に連携が求められる諸外国の個人情報保護当局を中心に緊密な協力関係を築いていく。令和3年改正法の施行に伴い、令和4年以降、公的部門においても委員会が一元的に当該規律を解釈運用することになることを踏まえ、各国の個人情報保護当局における権限行使の在り方や関係省庁との協力関係の把握を進める。(以上)改正個人情報保護法に係る令和4年度の監視・監督方針令和4年3月30日個人情報保護委員会個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)により改正され、令和4年4月1日より、令和2年改正法が全面施行され、令和3年改正法が一部施行される(以下、本書記載の条文番号は特記なき限り、令和4年4月1日施行後の個人情報保護法の条文番号を指す。)。上記の改正により、令和4年度から、個人データ(行政機関及び独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)にあっては保有個人情報)の漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの1が生じた場合の個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)への報告の義務付けや、委員会による監視対象に行政機関等が含まれるようになる等、監視・監督権限が拡大された。そのため、委員会において、これらの権限拡大を踏まえた令和4年度の監視・監督方針を示すものである。なお、令和3年改正法が令和5年春に全面施行されることにより、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)も委員会による監視の対象に含まれることとなるが、本方針は令和4年度の監視・監督方針を示すものであるため、本方針では地方公共団体等の監視には触れない。1事業者に関する監督の基本方針第26条第1項により、個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合に、委員会へ報告することが義務付けられることとなる。これらの報告が努力義務とされていた従前に比べ重大な事案に関する報告が増加すると見込まれることから、委員会は、所要の内部規程を整備し、監督の運営方法を明確化した上で、各事案についてより効果的かつ効率的に発生原因及び再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言(第144条)及び勧告(第145条第1項)等を行う。その他、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)1個人情報保護委員会規則第7条及び第43条で次のとおり定められている。1要配慮個人情報を含む個人データ(行政機関等にあっては保有個人情報。以下この注において同じ。)の漏えい等又はそのおそれ、2不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれ、3不正アクセス等不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれ、41000人超(行政機関等にあっては100人超)の個人データの漏えい等又はそのおそれ。別添214(第164条)への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握し、監督活動を行う。また、委員会は、個人情報取扱事業者等に対し勧告を行った場合において、これに従った個人情報等の取扱いの是正がなされていないときは、必要に応じ個人情報保護法の定めに従い命令を行い(第145条第2項)、さらに、必要に応じ公表を行う(第9条、第145条第4項)。2行政機関等に関する監視の基本方針行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により本人の意思にかかわらず個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となりうることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、保有個人情報の漏えい等事案の報告(第68条第1項)、個人情報保護法に関する総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)への通報、メディア報道等による情報の取得等による事案の端緒の把握に加え、以下の調査を行う。まず、第153条の権限行使として、毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、委員会事務局において、対象の行政機関等を選定して定期的・計画的な実地調査を行う。令和4年度は、行政機関等が保有する個人情報等の多寡や機微性等を踏まえ、約20機関を対象として実地調査を行う予定である。また、実地調査の対象とならない機関も含め、全ての行政機関等に対し第162条に基づく施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況を含め個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握する。これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイドライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、所要の内部規程を整備した上で、機動的に必要な助言・指導及び勧告を行う(第154条、第155条)。また、委員会は、勧告を行った行政機関等に対し、これに基づいてとった措置に関する報告を求め(第156条)、その状況について必要に応じ公表を行う(第9条)。

【概要】令和3年度個人情報保護委員会活動方針1令和2年度における委員会の取組個人情報保護法関係➢いわゆる3年ごと見直し(個人情報保護法等改正法の成立、関連する政令・規則・ガイドライン等の検討及び整備)➢個人情報保護制度の一元化(官民を通じた個人情報保護制度の見直しに係る検討、個人情報保護法の一部改正を含むデジタル社会形成整備法案の国会提出)➢個人情報保護法に基づく監督等➢個人情報保護法に基づく個人情報等の利活用等(ガイドライン及びQ&Aの改正、PPCビジネスサポートデスクの開設、匿名加工情報に関する情報発信、認定個人情報保護団体に関する取組)➢国民からの相談・苦情等への対応及び広報活動➢マイナンバー法に基づく監視・監督➢特定個人情報保護評価制度の適切な運用の確保に向けた取組➢独自利用事務の情報連携に係る届出の受付➢特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組➢国民からの相談・苦情等への対応マイナンバー法関係1新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いや、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い等について、委員会ウェブサイトに掲載新型コロナウイルス感染症に係る対応国際協力➢信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組の推進➢情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画➢地域別対話(EU・米国・英国との対話、APECCBPRシステムの推進)➢国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信【個人情報保護法関係】・個人情報保護法等改正法の円滑な施行に向けて、ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。・デジタル社会形成整備法の円滑な施行に向けて、委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進め、個人情報保護とデータ流通との両立の要請に対応する。・個人情報の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行う。【マイナンバー法関係】・これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。【国際協力】・信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組みの構築に向け、米国・EUを中心とした関係各国との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD等の国際会議において、委員会としての発信を積極的に進める。・これまで委員会が構築してきた関係機関等との協力関係を基礎に、諸外国のデータ保護機関等とのネットワークを更に強化する。令和3年度における委員会の取組の基本的な考え方個人情報保護法関係執行協力に関する取組➢多様な情報源から得られる情報を総合的に活用した監督活動の実施➢漏えい等事案に対する迅速な初動対応と適切な助言等➢サイバーセキュリティ事案への指導・助言の更なる充実監督活動共通事項令和3年度における委員会の具体的な取組【概要】令和3年度個人情報保護委員会活動方針2マイナンバー法関係➢検査団体数を更に増やし、レビュー検査により一層注力する➢監視・監督システムの機能強化による分析機能の高度化地方公共団体支援➢各種説明会における安全管理措置に係る説明特定個人情報保護評価➢行政機関の長等の全項目評価書の審査及び承認独自利用事務の情報連携➢独自利用事務システムの設計・開➢独自利用事務の事例の追加等による情報連携の活用促進監視・監督活動➢外国執行当局との連携等により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す個人情報保護制度の一元化➢整備法の円滑な施行に向け、行政機関等や学術研究機関等への周知や政令・規則等の迅速な整備等に取り組む個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進➢PPCビジネスサポートデスクにおける相談支援対応➢改正法において新たに導入された仮名加工情報制度の速やかな普及を図る認定個人情報保護団体➢ガイドライン(認定団体編)の策定・周知➢特定の事業活動に限定した認定を希望する団体からの相談対応2➢改正法の円滑な施行に向け、ガイドライン等の整備を進める➢様々な主体に対する説明会の実施等、制度の周知広報に取り組む改正個人情報保護法新型コロナウイルス感染症に係る対応➢国民の疑問に答えるべく、課題を注視し委員会ウェブサイトにて適時適切に発信➢委員会の対応を国外に発信するとともに、国際会議への参加により情報収集を行う広報・啓発活動➢現行の法制度のほか、改正法について幅広く周知➢「個人情報を考える週間」を設定し、広く国民に広報相談・苦情等への対応AI等を活用したチャットボットサービスを運用し、国民の利便性を向上有益な情報発信実例を踏まえた手法の紹介等、コンテンツの充実インシデント対応関係機関と緊密な連携を図りつつ対応人材の育成・確保情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等の知見を有する人材の継続的な確保及び育成国際協力日米欧で先駆的に枠組みを構築グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索につき、国際的な連携を進めるOECDプライバシーガイドラインに係る国際的な議論を主導信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築EU・米国・英国との対話APECCBPRシステムの推進国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等既存の個人データ移転の枠組みの円滑な運用・更なる発展個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画GPAやAPPAフォーラム等の国際会議等への積極的な参画

1令和3年度個人情報保護委員会活動方針3年5月14日個人情報保護委員会平成27年9月に公布された個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。)により、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)が改正され、平成28年1月1日に、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が設置された。委員会は、個人情報保護法第60条に規定された使命を果たすべく、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。令和3年度においても、個人情報(特定個人情報を含む。)が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。2目次I.令和2年度における委員会の取組31.個人情報保護法関係3(1)いわゆる3年ごと見直し3(2)個人情報保護制度の一元化4(3)個人情報保護法に基づく監督等6(4)個人情報保護法に基づく個人情報等の利活用等8(5)国民からの相談・苦情等への対応10(6)国民の正しい理解のための広報活動102.マイナンバー法関係11(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等11(2)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組13(3)国民からの相談・苦情等への対応143.国際協力14(1)信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組の推進14(2)情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画15(3)地域別対話16(4)国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信184.新型コロナウイルス感染症に係る対応19(1)個人情報保護法関係19(2)マイナンバー法関係20(3)国際協力関係20II.令和3年度における委員会の取組211.基本的な考え方21(1)個人情報保護法関係21(2)マイナンバー法関係21(3)国際協力222.具体的な取組22(1)個人情報保護法関係22(2)マイナンバー法関係25(3)国際協力27(4)共通事項29I.令和2年度における委員会の取組1.個人情報保護法関係(1)いわゆる3年ごと見直し1個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立平成27年改正法附則第12条において、平成27年改正法の施行後3年ごとに、個人情報保護法の施行状況について検討を加え、また、3年を目途として基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務の改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。このため平成30年度より委員会において検討を重ね、これを踏まえた個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「令和2年改正法案」という。)が令和2年3月10日に閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。衆議院では、同年5月20日に衆議院内閣委員会において衛藤国務大臣から令和2年改正法案の提案理由の説明が行われ、同年5月22日に政府に対する質疑が行われた後、同年5月27日に賛成多数で原案のとおり可決(附帯決議あり)、翌28日の衆議院本会議に上程され、賛成多数で可決された。参議院では、同年6月2日に参議院内閣委員会において衛藤国務大臣から令和2年改正法案の趣旨説明が行われ、同年6月4日に政府に対する質疑が行われた後、賛成多数で原案のとおり可決(附帯決議あり)、翌5日の参議院本会議に上程され、賛成過半数で可決、成立し、同年6月12日に個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)として公布された。2令和2年改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備令和2年改正法の公布を受け、政令・規則・ガイドライン等の検討を行った。具体的には、令和2年6月15日に開催された第144回個人情報保護委員会において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」を決定し、同年7月22日に開催された第149回個人情報保護委員会において、令和2年改正法の施行に向け、4政令・規則・ガイドライン等として整備すべき主な項目、整備に際しての留意点等の基本的な考え方として「改正個人情報保護法政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について」を決定した。その後、令和2年改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた論点について、同年10月から令和3年2月にかけて開催された個人情報保護委員会において計7回、8つの論点について議論を行った。このうち、政令・規則で措置すべき事項については、令和2年12月25日に開催された第162回個人情報保護委員会において、「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(案)」(以下「政令案」という。)及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」として取りまとめ、これらに対する意見募集を実施した。意見募集では、計63の団体・事業者又は個人から延べ556件の御意見が寄せられ、意見募集結果について、令和3年3月3日に開催された第167回委員会において議論を行った。その後、同年3月19日に政令案が閣議決定され、同年3月24日に個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(令和3年政令第56号)及び個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(令和3年個人情報保護委員会規則第1号)が公布された。なお、政令・規則の改正を伴わない論点については、令和3年度において追加の論点を含め検討を継続し、ガイドライン及びQ&Aに反映する予定である。(2)個人情報保護制度の一元化1背景平成27年改正法附則第12条第6項において、関係省庁は緊密な連携の下、民間及び行政機関等における個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとされている。令和2年改正法案の策定に至る委員会の検討の過程においては、特に、意見募集やヒアリングの中で官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点が多く指摘された。このため、令和元年12月に決定した「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」においては「民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む」こととした。2官民を通じた個人情報保護制度の見直しに係る検討政府全体における具体的な検討としては、令和元年12月から内閣官房主催による個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース(以下「タスクフォース」という。)が開催されたほか、令和2年3月からは個人情報保護制度の見直しに関する検討会(以下「有識者検討会」という。)も開催され、これらには委員会事務局も参画してきた。タスクフォースにおいては、まず、国の行政機関等と民間事業者に係る規定の集約・一体化が先行して検討された。委員会としては、令和2年5月15日に開催された第143回個人情報保護委員会において、「官民通じた個人情報保護制度の見直しに係る委員会としての考え方について」を決定し、個人情報保護制度の見直しに当たっての基本的な考え方や着眼点を示した。これも踏まえて有識者検討会で議論が重ねられた結果、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し一体的に規定するとともに、監視監督・事務処理体制を委員会に一元化するとの中間整理案が取りまとめられた。同年8月26日に開催された第151回個人情報保護委員会において当該中間整理案は了承され、同年8月28日に開催された第2回タスクフォースにおいて「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」として決定された。一方、地方公共団体の個人情報保護制度の在り方については、委員会事務局において、令和元年12月2日から地方公共団体、地方三団体及び委員会事務局を構成員とする地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会(以下「懇談会」という。)を開催した。懇談会では、構成員の地方公共団体における個人情報保護条例の運用等の実態について聴取するとともに、個人情報保護条例に係る実態調査を実施し、これらを踏まえて意見交換を行った。また、令和2年6月24日に開催された第146回個人情報保護委員会において、懇談会での構成員からの発表や個人情報保護条例の実態調査の結果等を踏まえ、「地方公共6団体の個人情報保護制度に関する懇談会における実務的論点の整理に向けて」を決定し、地方公共団体の個人情報保護制度に関する見直しの視点を示した。懇談会は、同年7月3日に開催された第4回をもって終了し、有識者検討会において委員会事務局から報告を行った。有識者検討会では、中間整理案の取りまとめ後、地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について集中して検討が重ねられた。令和2年12月17日に示された素案に基づき、最終報告案が取りまとめられ、同年12月18日に開催された第161回個人情報保護委員会において了承された後、同年12月23日に開催された第3回タスクフォースにおいて「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」として決定され、パブリックコメントが実施された。3デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の第204回国会(常会)への提出「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」の内容を踏まえた個人情報保護法の一部改正を含むデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(以下「令和3年改正法案」という。)について、令和3年2月1日に開催された第165回個人情報保護委員会で了承された後、同年2月9日に閣議決定され、第204回国会(常会)に提出された。3)個人情報保護法に基づく監督等個人情報の適正な取扱いを確保するため、以下のような効率的かつ効果的な監督に努めている。ア個人情報取扱事業者において漏えい等事案が発生した場合、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)に基づき報告を受けており、委員会においては、その事実関係を確認し、再発防止策の策定等について指導・助言を行っている。多数の個人データが2つのウェブサイトに違法に掲載されており、それらの個人データの主体の権利が侵害されていた事案について、両ウェブサイトの掲載者に対し、ウェブサイトを直ちに停止した上で利用目的の通知・公表を行うとともに、当該個人データを第三者に提供することの同意を得るまでは、両ウ7ェブサイトを再開してはならない旨の勧告を令和2年3月に行ったが、勧告事項について対応期限の日までに措置が講じられなかったため、同年7月に、勧告に係る措置をとるよう命令を2件行った。また、外国の委託先事業者に、利用者の個人情報へのアクセス権を付与していたメッセージングアプリ事業者に対して、個人情報保護法第22条(委託先の監督)や第24条(外国にある第三者への提供の制限)の遵守状況等について確認するために、個人情報保護法第40条第1項に基づく報告徴収及び立入検査を行った。イ監督業務で取り扱った個別事案について、個人情報取扱事業者に対して広く注意喚起すべきセキュリティ上の問題点を抽出し、委員会ウェブサイトに注意喚起を掲載した。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにテレワークが急拡大する中で、テレワーク時にコンピューターウイルスに感染した事案や脆弱性のあるVPN機器を利用した事案を紹介し、対策例を提示した。また、近時利用促進されているクラウドサービスについても、個人情報の公開範囲の設定を誤った事案やアクセスに必要な認証情報の管理が不十分であった事案を紹介し、陥りやすいポイント及び対策例を提示した。ウいわゆる名簿屋については、オプトアウト届出済みの民間事業者に対し、個人データの第三者提供等に係る記録確認義務の履行状況の実態調査を行ってきたところ、令和2年度はアンケート調査を行い、第三者提供等に係る確認記録に不備が認められた事業者に対しては指導を行った。エ外国に所在する事業者等への対応については、外国に所在する事業者から、不正アクセス等を原因とする漏えい報告を受け、発生原因の究明や再発防止策の策定等について指導・助言を行った。オ国境を超えた個人データの流通が加速する中、委員会としては、外国において発生した漏えい事案等への対応のみならず、外国執行当局との協力体制の構築を積極的に促進した。例えば、個別の事案への対応としては、海外のドメインを使用する事業者に対応するため外国執行当局に協力を求めるなどした。また、個人データの越境移転規制に係る令和2年改正法の施行に向けて、産業界における越境データ移転を伴う事業活動の実態を広く把握するとともに、制度改正への準備状況を把握し、今後の情報提供等の活動に反映するため、事業者における個人データの越境移転に関する実態調査を行った。カそのほか、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)により行われた月例会議及び調査活動に参加し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための委員会の活動について報告を行ったほか、加盟各国の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るための執行活動の変化や執行状況等について情報収集を行った。(4)個人情報保護法に基づく個人情報等の利活用等1ガイドライン及びQ&Aの改正個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月個人情報保護委員会)について、個人情報保護法相談ダイヤルやPPCビジネスサポートデスクに寄せられた問合せの内容や、事業者から寄せられた質問等も踏まえ、個人情報保護法の解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所について記載の追記等を行うために、パブリックコメントを実施した上で令和2年9月1日に改正を行った。具体的には、利用目的による制限の例外、直接書面等による取得、利用目的の通知等をしなくてよい場合、オプトアウトに関する原則に関して、記載の追加等を行った。また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(平成29年2月16日個人情報保護委員会)の改正も同日に併せて行った。2PPCビジネスサポートデスクの開設AI・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、令和2年4月1日にPPCビジネスサポートデスクを開設し、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人データの取扱い(第三者提供、委託、共同利用等)や業界団体が新たに作成する自主的ガイドラインについての相談に応じた。また、PPCビジネスサポートデスクの周知を図るため、リーフレットの作成・配布等を行った。3匿名加工情報に関する情報発信令和2年度上半期には、令和元年度に実施したパーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査に関する報告書及び事例集を委員会ウェブサイト上で公表する等、適正かつ効果的な活用を促進する観点から情報発信を行った。また、令和2年度下半期には、匿名加工情報の活用実態の把握のため事業者へのヒアリングを行うとともに、これまでの委託調査で得られた匿名加工情報の活用事例を体系的にまとめた冊子を作成した。4オプトアウト手続の実態個人情報保護法第23条第2項の規定に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供をしようとする者については、オプトアウト手続を行うこと等を委員会へ届け出ることが義務付けられており、令和3年3月31日現在、368件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。令和2年度においては、オプトアウト手続を行っていることを委員会へ届け出ていない名簿業者の実態を調査し、必要な届出を行わせた。5認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)について、令和2年度は2団体を新たに認定したほか、1団体から廃止の届出があり、令和3年3月31日現在の認定団体数は41である。認定団体が作成した個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトで公表している。令和2年度においては、委員会及び各認定団体間の情報共有等の場である認定団体連絡会を1回、認定団体の対象事業者向け実務研修会を6回開催した。さらに、認定団体シンポジウムを開催し、認定団体制度を通じた民間の自主的取組の推進の重要性について対外発信した。そのほか、各認定団体が主催する令和2年改正法説明会へ計15回の講師派遣を行った。また、令和3年1月26日に開催された第164回委員会において、ガイドライン(認定団体編)の新設を含む認定団体の望ましい取組の方向性等について審議を行った。6民間の自主的取組の推進民間の自主的取組を促進する施策の検討の基礎とするため、外国のPIA(PrivacyImpactAssessment、個人情報保護評価)事例等の調査・分析及び個別案件についての民間事業者によるPIAの試行を実施するとともに、個人データの取扱いに関する責任者及び責任部署の設置状況や課題等の実態について調査を実施した。(5)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護制度に関する一般的な質問への回答や、苦情の申出について必要なあっせんを行うため、個人情報保護法相談ダイヤルを設置している。事業者の個人情報等の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実確認を行い、事業者に対し指導・助言等を行っている。また、苦情あっせんの申出を受けた場合には、当事者それぞれから可能な限り納得感を得て解決につなげられるよう対応している。令和2年度においては、例えば、事業者のウェブサイトに未だ在職しているかのように掲載され続けている元従業員から、当該事業者に個人情報の削除を依頼し、事業者からも了承を得たが、一向に対応されないという苦情の申立てがされた事案について、当該事業者に対して元従業員からの苦情を伝えるとともに、個人情報保護法の規定等の説明を行い、削除に応じるようあっせんを行った。(6)国民の正しい理解のための広報活動新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、認定団体や事業者団体、消費者団体等の様々な関係者に対して、積極的に令和2年改正法についての説明を行うとともに、政令・規則等の検討に資するように、積極的に意見や要望等を伺った。また、小学生を対象として「個人情報の適切な取扱い方」を啓発する出前授業を実施し、ハンドブック等の配布を行ったほか、スマートフォンやインターネット、SNS等における個人情報の適切な取扱い方を学ぶことができる動画を制作し、政府インターネットテレビで公開した。さらに、委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において、各加盟機関が取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを令和2年11月30日から12月6日までに設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行った。また、中小規模事業者向けに、その事業において個人情報を取り扱う際に発生しやすい3つのヒヤリハット事例についてドラマ仕立てで解説した動画や、個人情報取扱事業者の社員向け研修などに活用できる個人情報保護法の概要、漏えい等が発生したときに行うべき対応、個人データを安全に管理する方法について解説した動画を作成し、政府インターネットテレビで公開した。2.マイナンバー法関係(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等1監視・監督特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。行政機関等に対しては、マイナンバー法第29条の3の規定及び特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第2号。以下「定期的な検査に関する規則」という。)に基づく定期的な検査のほか、随時に検査を行い、地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、検査項目を絞った検査(以下「レビュー検査」という。)を活用するなどしている。なお、令和2年度においては、これらの検査について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、電子媒体による資料徴求、電話又はメールでのコミュニケーションなどの手法を活用した検査(以下「オフサイト・モニタリング検査」という。)を行った。そして、これらの検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。また、地方公共団体の特定個人情報が保存されたハードディスクが流出した事案について、当該地方公共団体に対して、電子媒体等を廃棄するに当たっては、漏えいの防止や適切な管理のために必要な措置を講じること、電子媒体等のデータ削除業務を他者に委託するに当たっては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことなどの指導を行った。さらに、情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関及び地方公共団体等の職員による不正な利用がないか確認するため、監視・監督システムを用いて情報連携される情報提供等記録について分析を行い、情報連携の照会内容について、ヒアリング調査を行った。なお、調査を行った範囲内では、不正な利用は見受けられなかった。また、監視・監督システムの分析能力向上のため、AIを活用した機能の開発を開始した。そのほか、マイナンバー法第29条の3の規定及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第4号)に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告を受けている。令和2年度の報告では、これまでの事項に加え、新たにハードディスク等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況等について報告を求め、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。2特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、マイナンバー法第28条、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行っている。令和2年度においては、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、保護評価の再実施が必要となる特定個人情報ファイルに対する「重要な変更」の対象範囲を明確化する等の変更を行った。変更後の評価指針等は令和3年2月5日に公布・公表され、同年4月1日に施行された。3独自利用事務の情報連携地方公共団体は、マイナンバー法第19条第8号において、マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準ずるものとして委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携(情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。)を行うことができるものとされている。委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,234の地方公共団体から提出された8,864件(令和3年3月末時点)の届出を受け付けるとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、制度開始以来36事例を公表した。(2)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組令和2年度のマイナンバー法第29条の4の改正に伴い、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」を取りまとめ、これに対する意見募集を実施し、その結果を公表した。その後、令和3年3月24日に、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則(令和3年個人情報保護委員会規則第2号。以下「改正漏えい等報告規則」という。)が公布された。また、他省庁と連携して動画配信により実施された社会保障・税番号制度担当者説明会や、地方公共団体情報システム機構主催の動画配信セミナーにおいて、特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的とした説明を行った。さらに、地方公共団体から参加希望を募り、32団体に対して、マイナンバー漏えい事案が発生したとの想定で初動対応の訓練を実施し、当該団体の対応における問題について改善を促した。また、令和元年度の立入検査において把握した有用な事例を、マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント~検査結果を踏まえて~(平成29年6月(令和2年6月改訂)個人情報保護委員会)に追加し、国の行政機関及び地方公共団体に周知を行った。(3)国民からの相談・苦情等への対応委員会では、特定個人情報の取扱いについて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)(以下これらガイドラインを併せて「マイナンバーガイドライン」という。)に関する一般的な質問への回答や、苦情の申出について必要な助言・あっせんを行うため、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を設置している。令和2年度においても、事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、マイナンバーガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に事実確認を行い、当事者に助言やあっせん等を行った。3.国際協力個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。具体的には以下のとおりである。(1)信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組の推進委員会事務局と欧州関係機関(欧州委員会司法総局)及び米国関係機関(商務省等)との間で、それぞれ二者間による対話を実施し、日本側から提案した、1個人情報の越境移転に関する既存の2国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、2グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索及び3グローバルスタンダードとしてのOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおける個人情報保護を巡る新たなリスクに係る議論、それぞれについて、令和2年7月の欧州司法裁判所によるプライバシー・シールドへの十分性認定無効判決等の個人情報保護に関する主要な動向を踏まえた個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。加えて、委員会では、日米欧間での議論に資するべく、日米欧三極間の個人データ流通の実態についての企業調査を実施した。また、OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて、委員会が行った提案1に基づき、個人情報保護を巡る新たなリスクとしてのデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスという2つの論点についての検討・議論が進められた。委員会はOECDのデジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会(WPDGP)の累次会合、民間部門が保有する個人データの無制限なガバメントアクセスに関する専門家コンサルテーション等、また、WPDGPの親委員会であるデジタル経済政策委員会(CDEP)の会合に参画し、議論を主導した。ガバメントアクセスに関する論点については、主な議論の場をWPDGPからCDEPに移し、令和3年早期にも完了予定のOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセス後も議論を継続させていくことで一致し、委員会事務局次長を代表として派遣しているCDEP内に設置されたドラフティング・グループにおいて、信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次の原則の具体化に向けた作業が進められた。(2)情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画第42回世界プライバシー会議(GPA)年次総会2や第53回及び第54回アジ1令和元年11月に行われたWPDGP会合において、委員会より、両論点について上記見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行った。2正式メンバーとして承認されたデータ保護機関で構成される、国際的な個人データ保護の促ア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム3等の個人データ保護に関する国際会議への専門委員や職員の出席などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信するとともに、AI・IoT等技術の進展を含め、国際的なデータ流通等の個人情報保護に影響を与える諸課題に関する議論に積極的に参画した。また、委員会は、令和2年10月22日、電子情報技術に関するオンライン国際展示・会議イベント「CEATEC2020」(CEATEC実施協議会主催)のウェブサイト上で、「日米欧三極のイニシアティブによる信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の促進に向けて」と題したオンラインセミナーを開催した。(3)地域別対話1EUとの協力対話等平成31年1月23日に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについては、発効から2年以内に、互いの移転枠組み(日本においては、個人情報保護法第24条に基づく指定、EUにおいては、一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)第45条に基づく十分性認定)について見直し(レビュー)が行われることとなっており、委員会は欧州委員会司法総局との間で、互いの個人情報の保護に関する状況を確認するための質問票のやり取りをする等の当該見直し(レビュー)に関する作業を進めた。また、令和2年10月2日、事務局職員がオンライン形式で開催された第10回日EU・ICT戦略ワークショップ4に参加し、データについて官民で議論するセッションにおいて、信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組について説明を行った。進・強化について議論や情報交換を行う会議。正式メンバー及び承認されたオブザーバーが参加する非公開会議が開催され、各種決議等が採択されているほか、その他の公的機関、事業者、研究者等も参加する公開会議も開かれている。令和元年11月15日より、これまでのデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)から世界プライバシー会議(GPA)へと会議名が変更された。3アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議。年に2回開催。4総務省、欧州委員会(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局)、民間事業者等が、デジタル経済における重要課題について自由な意見交換を行う場。2米国との対話米国との間では、アジア太平洋経済協力(Asia-PacificEconomicCooperation:APEC)の越境プライバシールール(CrossBorderPrivacyRules:CBPR)システムを促進することなどを通じて協力関係を構築してきたところであるが、信頼性のある個人データの越境移転のための国際的な枠組み構築に向けた取組として、日米欧三極間における対話を開始していることを踏まえ、日本からの提案について協議を行っている。令和2年7月27日には、事務局長が米国商務省の次官補代理と意見交換を行い、欧州司法裁判所による米EUプライバシー・シールドへの十分性認定を無効とする判決を踏まえた米欧間の個人データ移転のための枠組みの見直しに関する議論5の迅速な実施を働き掛けた。また、令和2年9月17日、事務局審議官がオンライン形式で開催された第11回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話6に参加し、個人データを含む国際的なデータ流通を後押しするルールの促進に向けて、国際的なパートナーとの連携を継続していくこととし、またデータの自由な流通の拡大に資するグローバルな越境データ流通システムの創出に向けて協力することの重要性を改めて強調した。3英国との対話委員会は、個人情報保護法第24条に基づき、EU離脱前の英国を含め、EU各国に対して指定を行っており、英国のEU離脱後も、英国に対する指定を継続させていることから、上記日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの見直し(レビュー)と並行して、英国に対する当該指定の見直しを行うこととなっている。そのため、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)等に対して、EU離脱後における同国のデータ保護の取組やデー5令和2年7月、欧州司法裁判所(CJEU)は、EUから米国への個人データ移転のための枠組みであるプライバシー・シールドに対する欧州委員会の十分性認定を無効と判決した。同年8月、同判決を受けて、欧州委員会委員と米国商務省長官の共同声明により、「強化された」米EUプライバシー・シールドの枠組みの可能性を評価するための議論を開始することが公表された。6総務省と米国国務省との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施されている政策対話。タ保護法制、その執行状況等について確認を行い、見直しに関する作業を進めた。また、同国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス(ICO)との連携強化のため、ICOからの提案に基づき、情報共有や意見交換を行う枠組みの構築に向けた議論を行った。4APECCBPRシステムの推進個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)においては、外国にある第三者への個人データの提供に係る個人情報保護法第24条の要件を満たす場合として、提供元の個人情報取扱事業者がAPECCBPRシステムの認証を取得しており、提供先の外国にある第三者が当該個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取り扱う者である場合や、提供先の外国にある第三者が、APECCBPRシステムの認証を取得している場合を挙げている。そのため、同システムの認証を受けることで個人データの円滑な越境移転が可能となり、国際的な事業展開を図る日本企業にとって有益であることから、APEC貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ(DESG)データプライバシーサブグループ(DPS)に事務局職員が副議長として参加し、同システムの推進に関する協議の進展に積極的に寄与したほか、国際会議等において同システムの意義・重要性について広く国内外に情報発信を行うなど、その普及・推進に取り組んだ。(4)国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信外国に所在する事業者との取引を行う国内事業者の参考とするため、引き続き委員会ウェブサイト上にEUのGDPR及び米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaliforniaConsumerPrivacyAct:CCPA)などの諸外国・地域における個人情報の保護に関する情報(外国機関が作成した資料についての日本語仮訳を含む)を提供した。4.新型コロナウイルス感染症に係る対応(1)個人情報保護法関係事業者において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として個人情報が取り扱われる機会が増え、個人情報保護法相談ダイヤルへの相談も多く寄せられたことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」を令和2年4月2日に委員会ウェブサイトに掲載し、同年5月15日、令和3年3月19日に更新した。また、令和2年に更新した内容の一部については、同年9月1日に改正したガイドライン及びQ&Aに盛り込んだ。また、我が国におけるコンタクトトレーシングアプリの導入(※)を前に、令和2年4月28日に開催された第142回個人情報保護委員会において、個人情報に係る個人の権利利益の確保の要請と感染症対策という公共政策上の利用の要請とのバランスに留意しつつ、これらのアプリを活用するための考え方を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策としてコンタクトトレーシングアプリを活用するための個人情報保護委員会の考え方について」を決定し、同年5月1日に報道発表を行った。その後、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの下に設置された接触確認アプリに関する有識者検討会合にオブザーバーとして参加し、必要な助言を行った。さらに、令和2年4月28日に厚生労働省との連名で、「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の個人情報保護法の取扱いについて」を委員会ウェブサイトに掲載したほか、委員会が実際に確認したテレワークに伴う個人情報漏えい事案の個別事例を基に考えられる対策について、「テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項」にまとめ、同年9月23日に委員会ウェブサイトに掲載した。(※)令和2年6月19日に、厚生労働省から新型コロナウイルス接触確認アプリ(COVID-19Contact-ConfirmingApplication:COCOA)がリリースされた。(2)マイナンバー法関係令和2年4月15日に「新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて」を委員会ウェブサイトに掲載した。(3)国際協力関係新型コロナウイルス感染症対策における個人データの取扱い等に対する委員会の対応について国外に発信するとともに、OECDやGPAといった国際会議の議論に積極的に参加し、各国の関係機関との意見交換や各国の対応についての情報収集を行った。II.令和3年度における委員会の取組1.基本的な考え方(1)個人情報保護法関係令和2年改正法の円滑な施行に向けて、ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。また、第204回国会(常会)において、委員会が、公的部門を含め、個人情報の取扱いを一元的に監視監督することを内容とする令和3年改正法案が可決、成立した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「令和3年改正法」という。)の円滑な施行に向け、所掌事務の拡大に対応するため、委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進め、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護と官民や地域の枠を超えたデータ流通との両立の要請に対応する。さらに、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行う。(2)マイナンバー法関係引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組む。なお、立入検査に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、効率的かつ効果的な手法で対応するほか、監視・監督活動への都道府県の協力を引き続き求めていく。特定個人情報保護評価については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定及び変更後の評価指針等に則った運用を行う。独自利用事務の情報連携については、令和4年度中の独自利用事務システムの運用開始に向けて準備を進めるほか、活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。(3)国際協力信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向け、米国・EUを中心とした関係各国との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD等の国際会議において、委員会としての発信を積極的に進める。また、これまで委員会が構築してきた関係機関等との協力関係を基礎に、国際的な制度調和や執行協力を視野に入れつつ、諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強化していく。2.具体的な取組(1)個人情報保護法関係1令和2年改正法の円滑な施行に向けた取組I(1)に記載のとおり、令和2年6月12日に令和2年改正法が公布された。令和2年改正法の円滑な施行に向けて、政令・規則の改正を伴わない論点については、追加の論点を含め検討を継続しガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。ガイドライン等の策定に当たっては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、様々な主体の意見を十分に聴取しながら進める。また、令和2年改正法の趣旨や内容等について、事業者や消費者にとって分かりやすい資料を作成・公表し、オンラインでの対応を含め、認定団体や事業者団体、消費者団体等の様々な主体に対する説明会等を実施するなど、制度の周知広報に積極的に取り組む。2令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組I(2)に記載のとおり、令和3年2月9日に令和3年改正法案が第204回国会(常会)に提出され、同年5月12日に可決、成立した。令和3年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。令和3年改正法の円滑な施行に向け、新たに委員会が所管することになる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な周知を行うとともに、これらの主体が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組む。その際、これまで行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法又は各地方公共団体の条例により別々に規律されてきたことにも配慮しつつ、各主体の意見を十分に聴取しながら、個人情報保護とデータ流通の両立を図るという一元化の趣旨を実現していく。また、特に地方公共団体については、改正法の施行までに条例の改廃等の準備行為が必要となると考えられることから、委員会としても当該準備行為の実施状況を把握した上で、必要な助言等を行う。3監督活動個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、事業者に対して指導・助言を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行う。具体的には以下のような取組を実施する。漏えい等報告の分析により、発生原因に質的・構造的な問題がある可能性のある事業者を類型化して報告徴収又は立入検査等を実施し、業種業態に共通の留意点について注意喚起等を行う等、効率的な監督活動を行う。令和2年度に続き、事業者における漏えいの影響の拡大又は二次被害の発生を防止するため、迅速な初動対応と適切な助言等に取り組むほか、セキュリティに関する専門業者とアドバイザリ契約を締結するなどにより、サイバーセキュリティ事案への指導、助言についても更なる充実を図る。いわゆる名簿屋について、届出済みの事業者に対しては、確認・記録義務の履行状況を確認し、必要に応じ指導等を行い、各種情報を分析し未届の疑いのある事業者に対しては、引き続き調査を実施し、個人データの第三者提供の実態があれば、届出を行うよう指導していく。なお、令和3年10月より、令和2年改正法に基づくオプトアウト届出の受付を開始するため、所要の準備を進める。4執行協力に関する取組個人データの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、当該事業者における個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるGPENの活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との連携により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す。5個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進令和2年4月に設置したPPCビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施する。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイドラインやQ&Aの形で一般化して、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。さらに、PPCビジネスサポートデスクの周知広報を積極的に行い、利用者数の増加を図る。事業者等における個人情報、匿名加工情報及び非識別加工情報の利活用の状況や活用ニーズの把握を引き続き行い、令和2年度に作成した匿名加工情報の事例集を活用した情報発信等、効果的な利活用促進策を実施する。また、令和2年改正法において新たに導入された仮名加工情報制度について、令和2年改正法に係る説明会等での説明や、仮名加工情報の活用事例を含む委員会事務局レポートの改定・公表により、令和2年改正法施行後の同制度の速やかな普及を図る。6認定団体に関する取組民間の自主的取組の主要な担い手としての認定団体に求められる役割や具体的業務等について記載したガイドライン(認定団体編)を新たに策定し、その周知に取り組む。認定団体による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を行っていく。また、認定団体の対象事業者における個人情報保護の意識の向上や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。さらに、令和2年改正法においては、現行制度に加え、特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるよう制度を拡充したため、セミナーの開催等により新制度の周知広報を行うほか、特定の事業活動に限定した活動を行う団体としての認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。7民間の自主的取組の推進令和2年度に実施した調査結果を踏まえ、民間の個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、PIAの取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、現状把握と望ましい方向性を検討するための調査・分析等を行うとともに、PIAに関する委員会の考え方を示すなどして、民間の理解や意識の向上を図る。(2)マイナンバー法関係1監視・監督活動ア監督特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関に対して、マイナンバー法に基づく指導・助言、報告徴収・立入検査等を行う。具体的には以下のとおりである。特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言等を行う。なお、改正漏えい等報告規則が令和4年4月に施行されることを踏まえ、マイナンバーガイドラインを改正し、各機関に対して、改正漏えい等報告規則の具体的な内容を示していく。また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るものなどを除く。)に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施する。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、レビュー検査を積極的に活用し、必要に応じてオフサイト・モニタリング検査を実施するなどして、多数の検査対象団体に対し、効率的に検査を実施するとともに、今後、検査団体数を更に増やし、小規模団体も含めて、レビュー検査により一層注力することで、効率的かつ効果的な検査を実施する。なお、市町村への立入検査に当たっては、従来どおり都道府県の同行を求め、改善指導の協力を求めていく。イ監視情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、AIを活用した監視・監督システムの機能強化により、分析機能の自動化・高度化を図る。2地方公共団体に対する支援特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査や定期的な報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、地方公共団体からの要望等に応じて特定個人情報安全管理措置セミナーを開催する。なお、開催後は、都道府県に対し、参加市町村の改善状況に係るフォローアップを要請する。また、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施する。3特定個人情報保護評価令和3年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。また、保護評価書の提出・公表手続の一層の効率化等を図るため、マイナンバー保護評価システムの改修を行う。4独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、令和3年度においては、独自利用事務システムの設計・開発を実施し、令和4年度中の当該システムの運用開始を目指す。そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討するなど、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。(3)国際協力1信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組のこれまで連携を深めてきた米国・EUを中心とした関係各国のデータ保護機関等との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD等の国際会議において、委員会としての発信を積極的に進める。具体的には、ア日EU間の相互認証及び現在米EU間で議論がなされているプライバシー・シールドに代わる新たな枠組み(前掲脚注5を参照)を基礎に、日米欧で適切な保護の下での個人データ流通を促す枠組み構築を先駆的に進める。イ個人データに関する流通枠組みの裾野拡大に向けて、GDPR第46条に基づく認証メカニズム、APECCBPRシステムといった企業単位の認証枠組みを参照しつつ、グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索について、リーダーシップを発揮しつつ国際的な連携を進める。ウ個人情報に係る今日的な課題(データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセス)に対応するため、世界の個人情報保護政策の依拠する基盤となっている、OECDプライバシーガイドラインに係る国際的な議論を主導する。この取組を強力に推進するため、令和2年度に引き続き、委員会からOECDに対して拠出金を支出するとともに、人的支援等を行う。2情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画AI・IoT等の技術の進展が個人情報保護に与える影響を踏まえ、委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に貢献していくため、引き続き、GPAやAPPAフォーラムといった個人情報保護に関する国際会議等への積極的な参画を行う。3既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・更なる発展に向けた取組等アEUとの協力対話等平成31年1月に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが維持されるよう、欧州委員会と協力し、見直し(レビュー)作業を速やかに完了させる。また、今次見直し(レビュー)作業の完了後は、次回見直し(レビュー)に向け、同枠組みの前提となる執行機関間の協力関係の維持発展のため、EUデータ保護機関との定期的な対話を継続的に行う。イ米国との対話これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるAPECCBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの協議を積極的に進め、同システムの更なる展開・拡大を推進していくとともに、米国と一層の連携及び協力を図るべく、対話を続けていく。ウ英国との対話日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの見直し(レビュー)と並行して行われている、英国に対する個人情報保護法第24条に基づく指定の見直しについても、同国の関係機関と協力して、当該見直し作業を速やかに完了させる。また、英国のデータ保護機関であるICOとの間でも、連携強化に向けて引き続き議論を行っていく。エ国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等国際会議等への積極的な参加や外国の個人情報保護制度の調査等を通じて、個人データ・プライバシー保護に関する法制度等の国際的な情報の収集に努め、委員会ウェブサイトへの掲載等により積極的に国内外に発信する。(4)共通事項1新型コロナウイルス感染症に係る対応新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなどについて、取扱いを行う主体や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切に積極的に発信する。また、国際的にも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いに関して様々な見解や優良事例が示されていることから、委員会の対応について国外に発信するとともに、OECDやGPA等の国際会議における議論にも積極的に参加し、各国の対応について情報収集を行う。2広報・啓発活動令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知等のほか、令和2年改正法について、事業者をはじめ、国民に幅広く適切に周知するよう取り組む。また、ソーシャルメディアも活用して、令和2年改正法や委員会の各種施策の情報を発信していく。加えて、全国各地の商工会連合会、商工会議所連合会主催の経営指導員向けに、委員会にて作成した研修動画を送付、あるいは必要に応じて委員会から講師を派遣するなどして、個人情報の取扱いに関するヒヤリハット事例や安全管理措置上の注意点などを紹介するとともに、中小規模事業者へ個人データの安全管理措置等を広く周知し、適切な取扱いを促す。令和3年度はオンライン形式による研修会も活用し、幅広い事業者にトレンドに沿った事案の紹介や注意喚起を行う。また、委員会ウェブサイトにおいて、令和2年改正法の内容を分かりやすく掲載するとともに、個人情報に係るセキュリティインシデント情報等の注意情報をタイムリーに発信する。さらに、委員会が加盟しているAPPAにおいて、各加盟機関が取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeek(「個人情報を考える週間」)を令和3年度も設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行う。3国民からの相談・苦情等への対応個人情報(特定個人情報を含む。)の取扱いについて、個人情報保護法相談ダイヤル及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる法令やガイドラインに関する一般的な質問にお答えする。また、苦情の申出について、相談者が可能な限り納得感を得られるよう、関係機関とも連携しつつ事案の内容に応じた助言を行い、自主的な解決を促すほか、必要に応じて委員会から事業者に連絡し、あっせん等を行う。また、AI等を活用したチャットボットサービスを運用し、広聴・相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。また、これらを通じて把握した情報をいかして、相談・苦情対応はじめ委員会の各種活動の更なる充実を図る。4有益な情報発信監督活動・相談対応等を通じて把握した個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関する問題点・疑問点等について、多様な観点から分析を行い、漏えい報告案件の実例を踏まえた安全管理措置の手法や個人で取り組める対応策の紹介など、個人情報を取り巻く環境変化に応じた情報発信を委員会ウェブサイトにおいて行う。また、説明会・セミナー等においてこれらの取組を紹介することを通じて、個人情報等(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いの周知を図る。5サイバー攻撃等のインシデント対応個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議(平成29年5月設置)又は特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応する。6人材の育成・確保委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るため、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュリティ・ITや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、例えば、大学院で実施される専門講座等への職員の参加、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修、セキュリティ・ITリテラシー等に関する研修への職員の参加や、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図る。

【概要】令和2年度個人情報保護委員会活動方針1【個人情報保護法関係】・個人情報保護法等改正法案について国会における審議に対応し、法案の成立後はその円滑な施行に向けて取り組む。・官民を通じた個人情報の取扱いについては、政府としての具体的な検討に委員会としても積極的に取り組む。また、地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方等について、実務的論点の整理を進める。・個人情報の適切な取扱いを確保するため、内外の事業者に対して適切な監督を行い、効率的かつ効果的な監督に努める。【マイナンバー法関係】・これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。【国際協力】・諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強化する。・信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組みの構築に向け、EU・米国を中心とした関係各国と目標・課題やロードマップ等について共有した上で、精力的な対話を進める。令和2年度における委員会の取組の基本的な考え方令和元年度における委員会の取組個人情報保護法関係➢平成27年改正法附則第12条に基づく検討(個人情報保護法等改正法案の国会提出、官民を通じた個人情報の取扱いに関する検討)➢ガイドライン等に関するQ&Aの改正➢認定個人情報保護団体に関する取組➢個人情報保護法に基づく監督等➢国民からの苦情・相談等への対応及び広報活動国際協力➢マイナンバー法に基づく監視・監督➢特定個人情報保護評価制度の適切な運用の確保に向けた取組➢独自利用事務の情報連携に係る届出の受付➢特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組➢国民からの苦情・相談等への対応マイナンバー法関係➢信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進➢情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画➢地域別対話(EU/米国/英国との対話、APECCBPRシステムの推進)➢国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信1個人情報保護法関係執行協力に関する取組➢様々な情報を総合的に活用した監督活動の実施➢漏えい等事案に対する助言等の初動対応の充実➢サイバーセキュリティ事案への指導・助言の更なる充実監督活動国際協力共通事項令和2年度における委員会の具体的な取組有益な情報発信相談・苦情等への対応広報・啓発活動インシデント対応人材育成現行制度のほか、いわゆる3年ごと見直しによる制度改正について幅広く周知AI等を活用したチャットボットサービスを導入し利便性の向上関係機関との緊密な連携を図りつつ対応実例を踏まえた手法の紹介等、コンテンツの充実セキュリティ、国際的連携を含めた法執行等の知見を有する人材の育成【概要】令和2年度個人情報保護委員会活動方針2マイナンバー法関係➢検査団体数を更に増やし、レビュー検査により一層注力(市町村への立入検査の際は、都道府県の同行・改善指導の協力を求める)地方公共団体支援➢安全管理措置セミナー等の実施(開催後は都道府県に対し、参加市町村の改善状況に係るフォローアップを要請)特定個人情報保護評価➢行政機関等の全項目評価書の承認➢特定個人情報保護評価指針の見直しの検討独自利用事務の情報連携➢地方公共団体からの届出の受付➢独自利用事務の事例の追加等による情報連携の活用促進監視・監督活動日米欧で先駆的に枠組みを構築グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索につき更なる国際連携OECDプライバシーガイドラインの見直しにおいて、個人データを巡る新たなリスクに係る国際的議論を展開信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築➢海外執行当局との連携等により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指すEUとの協力対話等(日EU間の個人データ移転の枠組み発効から2年後に予定されるレビューに向け、更なる情報収集・周知活動)米国・英国との対話国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等既存の個人データ移転の枠組みの円滑な運用・更なる発展国民の疑問に答えるべく課題を注視し、委員会ウェブサイトにて適時適切に発信国際会議等への積極な参加等を通じて情報収集に努め、国内外に発信新型コロナウイルス感染症に係る対応個人情報保護法改正➢改正法案の国会審議に対応➢改正法案成立後、関係政省令等の迅速な整備、周知広報等、改正法の円滑な施行に向けて取り組む官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討➢行政機関等に係る個人情報保護制度に係る検討への参画。令和3年通常国会への法案提出を目指す➢地方公共団体に係る個人情報保護制度に関し、実務的論点整理の実施パーソナルデータの活用の促進➢PPCビジネスサポートデスクにおける相談支援対応➢改正法案に盛り込んだ仮名加工情報制度も含めた情報認定個人情報保護団体➢情報の提供、助言➢特定事業活動型での認定を希望する団体からの相談

令和2年度個人情報保護委員会活動方針令和2年5月15日個人情報保護委員会平成27年9月に公布された個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。)により、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)が改正され、平成28年1月1日に、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が設置された。委員会は、個人情報保護法第60条に規定された使命を果たすべく、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。また、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しについては、約1年間にわたる委員会での検討を受け、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)が令和2年3月10日に閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。これらを踏まえ、令和2年度においても、個人情報(特定個人情報を含む。)が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。I.令和元年度における委員会の取組4個人情報保護法関係4(1)平成27年改正法附則第12条に基づく検討4(2)個人情報保護法に基づく取組5(3)個人情報保護法に基づく監督等6(4)国民からの相談・苦情等への対応9(5)国民の正しい理解のための広報活動9マイナンバー法関係10(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等10(2)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組12(3)国民からの相談・苦情等への対応13国際協力13II.令和2年度における委員会の取組181.基本的な考え方18個人情報保護法関係18マイナンバー法関係18国際協力182.具体的な取組19個人情報保護法関係19(1)改正法案19(2)官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討19(3)監督活動20(4)執行協力に関する取組20(5)個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進21(6)認定個人情報保護団体に関する取組22(7)民間の自主的取組の推進22マイナンバー法関係22(1)監視・監督活動22(2)地方公共団体に対する支援24(3)特定個人情報保護評価24(4)独自利用事務の情報連携24国際協力25(1)既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・更なる発展に向けた取組等25(2)信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組26共通事項26(1)新型コロナウイルス感染症に係る対応26(2)広報・啓発活動27(3)国民からの相談・苦情等への対応27(4)有益な情報発信28(5)サイバー攻撃等のインシデント対応28(6)人材育成28I.令和元年度における委員会の取組個人情報保護法関係(1)平成27年改正法附則第12条に基づく検討1改正法案の第201回国会(常会)への提出平成27年改正法附則第12条第3項において、法施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているとともに、同条第2項において、法施行後3年を目途とし、基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保、その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。このため平成30年度より委員会において検討を重ね、平成31年4月25日に開催された第103回個人情報保護委員会において、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を取りまとめ、同日公表した。また、これに対する意見募集を実施し、意見募集結果を令和元年7月9日に公表した。さらに、平成30年度に引き続き実施した個人情報保護法に関するタウンミーティングにおける意見交換の結果や、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる消費者等の声、経済界や有識者からのヒアリング(令和2年3月31日までに計31名(9団体及び14名))を基に、幅広い意見等の整理、分析を行うとともに、個別項目の検討を進めた。これらを踏まえ、令和元年12月13日に開催された第131回個人情報保護委員会において、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。)を取りまとめ、同日公表した。また、これに対する意見募集を実施し、意見募集結果を令和2年2月12日に公表した。その後、令和2年3月10日に、改正法案が閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。2官民を通じた個人情報の取扱いに関する検討1に記載のいわゆる3年ごと見直しに係る検討過程において、特に、意見募集やヒアリングの中で官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点が多く指摘された。このうち、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方については、これまで検討が十分になされている状況にないため、まずは関係者による意見交換の場の設置が必要であることから、令和元年10月25日に開催された第123回個人情報保護委員会において、「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」の開催を決定した。地方公共団体、地方三団体及び委員会事務局を構成員とし、2回の会合を開催した。また、国の行政機関等に係る個人情報保護制度については、平成27年改正法附則第12条第6項を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討するため、令和元年12月25日に内閣官房主催による「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」の開催が決定され、同日、第1回が開催されるとともに、有識者等による検討会の開催が決定された。これらには委員会事務局も参画し、タスクフォース及び検討会が1回ずつ開催された。(2)個人情報保護法に基づく取組1ガイドライン等に関するQ&Aの改正「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(平成29年2月16日(令和元年11月12日更新)個人情報保護委員会)について、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等も踏まえ、記載内容の追加等を行った。具体的には、公開情報であっても、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合できる場合を含む)は、個人情報に該当する旨や、不動産売買契約前の交渉段階において、不動産の所有者が当該不動産の購入希望者から当該不動産に関する調査を受け、当該不動産の賃借人に係る個人データを提供する場合は、実質的に委託又は事業の承継に類似するものと認められ、あらかじめ賃借人本人の同意等を得ずに個人データを提供することができる旨等の追加等を行った。2認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)について、令和2年3月31日現在の認定団体数は40である。認定団体が作成した個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトで公表している。委員会及び各認定団体間の情報共有等の場である認定団体連絡会については、令和元年度に1回1開催した。また、認定団体の対象事業者向け実務研修会については、7回(東京3回2、札幌1回、仙台1回、名古屋1回、広島1回)開催した。平成27年改正法の施行に伴う監督権限一元化の趣旨を踏まえ、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、平成30年度に実施した報告徴収の結果を受けて令和元年度も引き続き改善すべき項目について、認定団体の自主的な対応を促し、そのうち1団体について、改善が図られなかったため令和元年9月3日付で認定を取り消した。また、2団体から認定業務の廃止の届出がなされた。(3)個人情報保護法に基づく監督等1監督個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、以下のような効率的かつ効果的な監督に努めている。個人情報取扱事業者において、漏えい等事案が発生した場合、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)に基づき報告を受けており、委員会においては、その事実関係1新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月分は中止した結果、令和元年度については1回となった。2新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月分は中止した結果、令和元年度については3回となった。を確認し、再発防止策の策定等について指導・助言を行っている。立入検査については、各種の情報を分析し、個人情報の適切な取扱いに懸念のある事案を対象に6件実施し、主に安全管理措置等の状況の確認及び再発防止策等の検証を行った。また、立入検査等をした結果、登録会員の個人情報を、本人の同意を得ずに第三者に提供していたこと等が判明したため、組織的な安全管理措置を講ずること等を求める勧告を3件行った。このほか、多数の個人データがウェブサイトに違法に掲載されており、それらの個人データの主体の権利が侵害されていた事案について2件の勧告を行った。いわゆる名簿屋については、オプトアウト手続を行っていることを委員会へ届け出ている全事業者(平成31年3月末時点)に対し、取扱商品等に関する実態調査を実施した。その結果、流通する名簿等商品の8割以上が取得先不明の個人データから成るものであることや、個人情報保護法に基づく本人への通知、委員会への届出等について本人がオプトアウト手続をとる上で必要となる具体性のある内容(名簿の商品等)となっていない懸念があること等が明らかとなった。以上のこと等から届出を行っている全事業者に対し、届出書の記載内容の確認を求め、必要に応じて再届出を行わせた。国外に所在する事業者等への対応については、国外に所在する事業者から、不正アクセス等を原因として13件の漏えい報告を受け、発生原因の究明や再発防止策の策定等について、7件の指導・助言を行った。国境を超えた個人データの流通が加速する中、委員会としては、国外において発生した漏えい事案等への対応のみならず、海外当局との協力体制の構築を積極的に促進した。例えば、個別の事案への対応としては、国外における大規模な不正アクセス事案において、当該事業者から詳細な報告を受けるとともに、海外の個人情報保護当局と連携したほか、海外のドメインを使用する事業者に対応するため海外当局に協力を求めるなどした。また、海外当局との執行協力については、令和元年5月、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)によりマカオで開催されたワークショップに参加し、我が国の執行実務の紹介を行うとともに、加盟各当局と今後の協力体制を確認した。加えて、二国間における意見交換として、同年7月、シンガポール及びフィリピンの各当局を訪問し、専門的な執行の実務を共有したほか、相互の信頼関係の醸成にも努めた。さらに、同年10月には、アルバニアで開催された国際会議に監視・監督担当者も参加し、海外の主要当局と今後の執行協力体制を確認した。2パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進官民データ活用推進基本法第21条第5項において準用する第4項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の変更の案を作成するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聴くこととされている。これを受けて、同会議から提示された案に対し、令和元年6月6日、個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の取扱いについて、委員会による個人情報等の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策と十分に連携すること等、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を同会議に通知した。また、平成30年度に実施した「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査」に関する報告書及び事例集を委員会ウェブサイト上で公表する等、適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。さらに、行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関、独立行政法人、民間事業者等からの問合せに広く対応している。また、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用に資するよう、行政機関等非識別加工情報制度の概要を分かりやすく説明した資料とともに、平成30年度に引き続き令和元年度においても各機関の提案募集対象ファイル一覧及び実施日程一覧を委員会ウェブサイトで公表して提案募集の状況を紹介し、事業者向けに情報を発信した。行政機関個人情報保護法等においては、行政機関等は、毎年度一回以上、当該行政機関等が保有する非識別加工情報について、提案募集を行うこととされている。令和元年度においては、21行政機関及び130独立行政法人等において、提案の募集が実施された(提案の募集対象となった個人情報ファイル数:行政機関283ファイル、独立行政法人等1,771ファイル)。また、独立行政法人等において計1件の提案があった旨の報告を受けた。また、生産性向上特別措置法第22条第6項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏まえ、保有個人データを用いる計画について42件の協議を受け、回答した。また、生産性向上特別措置法第11条第1項の規定に基づき、新技術等実証に関する計画について1件の認定を行った。(4)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法に関する一般的な解釈及び個人情報保護制度に関する一般的な質問への回答、個人情報等の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運営している。事業者の個人情報等の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実確認を行い、関係者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行っている。また、苦情等が寄せられた際には、必要に応じてあっせんに関する説明を行い、申出を受けた場合には、当事者それぞれから可能な限り納得を得て解決につなげられるよう対応している。令和元年度は38件のあっせんの申出を受け付けた。例えば、事業者の運営するサービスの元利用者から、事業者のウェブサイトに掲載されている個人情報の削除を依頼し、事業者からも了承を得たが、一向に対応されないという苦情の申立てがされた事案について、当該事業者に対して元利用者からの苦情の伝達を伝えるとともに、個人情報保護法の規定等の説明を行い、削除に応じるようあっせんを行った。(5)国民の正しい理解のための広報活動個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への法制度の周知のほか、子どもを含め、広く国民に対して個人情報保護のリテラシーの向上を図るため、事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣、パンフレットの作成・配布、小学生を対象とした出前授業等を行った。また、消費者や消費生活相談員、自治会・中小企業関係者を招き、個人情報の保護やその取扱いに関して日頃感じている悩み・疑問点などについて意見交換をすることにより、個人情報保護に関する制度や運用等について浸透させるとともに、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しを含め、今後の施策にもいかしていくことを目的として、平成30年度から令和元年度にかけて、全国でタウンミーティングを開催した。さらに、委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを令和元年5月27日から6月3日までに設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行った。マイナンバー法関係(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等1監視・監督特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。また、行政機関等に対して、マイナンバー法第29条の3の規定及び特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第2号。以下「定期的な検査に関する規則」という。)に基づく定期的な検査のほか、随時に検査を行い、地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、検査項目を絞った検査(以下「レビュー検査」という。)を活用するなどしている。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。また、平成30年度より、継続して立入検査を行った事案(個人番号利用事務を受託していた事業者が、マイナンバー法第10条第1項の規定に違反し、委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾でマイナンバーを含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案)については、委託元に対して受託事業者の監査等を行うなど受託事業者に対する適切な監督等を行うこと、受託事業者に対して組織体制の整備を行うことなどの改善の報告を求めた。さらに、情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関及び地方公共団体等の職員による不正な利用がないか確認するため、監視・監督システムを用いて情報連携される情報提供等記録について分析を行い、情報連携の照会内容について、ヒアリング調査を行った。なお、調査を行った範囲内では、不正な利用は見受けられなかった。また、監視・監督システムの分析能力向上のため、AIを活用した機能の開発について検討を進めた。そのほか、マイナンバー法第29条の3の規定及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第4号。以下「定期的な報告に関する規則」という。)に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告を受けている。報告内容の中でも、令和元年度に新たに追加したデータ入力業務における委託及び再委託の実施状況に関する項目については、他の項目と比較して、適切な取扱いを行っていない機関が多数見受けられたことも踏まえ、(2)で述べるとおり、マイナンバーガイドラインの改正を行い、周知を図った。2特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、マイナンバー法第28条、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行っている。また、最低限のリスク対策に関する措置状況等が追加された基礎項目評価書の新様式への変更について、説明会の場を利用する等、丁寧な説明・周知を行った。さらに、令和元年度から、評価実施機関において評価規則第15条等に基づく5年経過前の特定個人情報保護評価の再実施が行われることから、再実施を行うに当たって参考となるよう留意事項を公表し、説明会を開催する等、円滑な制度の運用の確保に努めた。3独自利用事務の情報連携地方公共団体は、マイナンバー法第19条第8号において、マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携(情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。)を行うことができるものとされている。委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,213の地方公共団体から提出された8,561件(令和2年3月末時点)の届出を受け付けるとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、制度開始以来36事例を公表した。(2)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組立入検査の結果及び問合せの内容等を踏まえ、委託元の許諾を得ていない再委託に関連して、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化するため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)(以下これらガイドラインを併せて「マイナンバーガイドライン」という。)の再委託等の項目について、令和元年12月10日に改正した。地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、203団体に対して、(1)1で述べた定期的な報告に関する規則に基づく報告結果等を踏まえた安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー(以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。)を開催した。これにより、令和元年度までに、全ての都道府県において、特定個人情報安全管理措置セミナー又はレビュー検査のいずれかを実施し、面的な展開を一巡させた。さらに、地方公共団体から参加希望を募り、32団体に対して、マイナンバー漏えい事案等が発生したとの想定で初動対応の訓練を実施し、当該団体の対応における問題等について改善を促した。また、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)により、今後マイナンバーカードの利用が促進されることが想定されることから、マイナンバーガイドラインに関するQ&A(平成26年12月11日(令和元年12月10日更新)個人情報保護委員会)において、マイナンバーカードの取扱いに関するQ&Aの追加を行った。このほか、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点を紹介する番号制度ヒヤリハット事例集の更新を行うなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて啓発を行った。(3)国民からの相談・苦情等への対応委員会では、特定個人情報の取扱いについて、マイナンバーガイドラインに関する一般的な質問や、苦情の申出について必要な助言・あっせんを行うため、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運営している。令和元年度においても、事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、マイナンバーガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に事実確認を行い、当事者に助言やあっせん等を行った。国際協力(1)協力関係の構築個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。(2)具体的な取組1信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推欧州関係機関(欧州委員会司法総局)及び米国関係機関(商務省、連邦取引委員会、国務省、通商代表部)と委員会事務局の三極で、「自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する日米欧三極実務当局者会合」を4回にわたって開催し、日本側から提案を行った1個人情報の越境移転に関する既存の2国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、2グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、及び3グローバルスタンダートとしてのOECDプライバシーガイドラインの見直しについて、個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。また、同ガイドラインについて、令和元年11月に行われたOECDデジタル経済政策委員会(CDEP)デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会(WPDGP)第1回会合3において、委員会から、データローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスを、同ガイドラインの見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行った。今後OECDにおいて議論が展開される見通しとなっている。2情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画世界プライバシー会議(GPA)4やアジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム5(以下「APPAフォーラム」という。)等の個人データ保護に関する国際会議への委員会専門委員及び職員の派遣などを通じ、我が国の取3OECDデジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会(SPDE)から改組したもの。4正式メンバーとして承認されたデータ保護機関で構成される、国際的な個人データ保護の促進・強化について議論や情報交換を行う会議。正式メンバー及び承認されたオブザーバーが参加する非公開会議が開催され、各種決議等が採択されているほか、その他の公的機関、事業者、研究者等も参加する公開会議も開かれている。令和元年11月15日より、これまでのデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)から世界プライバシー会議(GPA)へと会議名が変更された。5アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議。年に2回開催。組等について積極的に発信するとともに、AI・IoT等技術の進展を含め、国際的なデータ流通等の個人情報保護に影響を与える諸課題について積極的に議論に参画した。また、委員会の主催で、第51回APPAフォーラム(令和元年5月)及び個人データ国際セミナー(G20サイドイベント)(令和元年6月)をそれぞれ東京で開催した。第51回・第52回APPAフォーラムにおいては、委員会から、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに係る取組及び事業者に対する指導・監督等の状況、日EU間の相互認証、多国間の取決めであるアジア太平洋経済協力(Asia-PacificEconomicCooperation:APEC)越境プライバシールール(CrossBorderPrivacyRules:CBPR)システム6の推進及び信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組並びに子供向けの広報・啓発活動について説明を行った。個人データ国際セミナーは、令和元年、日本が議長国としてG20サミットを開催し、デジタルデータを巡る諸課題を主要議題の一つとして扱うことを機に、G20各国の個人情報保護当局等が集まって、個人データのグローバルな流通に関する現状や意義、関連する課題等に関する情報共有と認識を深めることを目的として開催し、委員会はパネルディスカッションにおいて、国際的なデータ流通の実現に向けた委員会の取組について説明を行うとともに、参加したG20各国の個人情報保護当局者及び一般聴講者等の間において、信頼性の確保されたグローバルな個人データの流通に関する認識の共有・深化が図られた。3地域別対話<EUとの協力対話等>令和2年1月30日には、委員会委員が欧州委員会副委員長及び委員並びに欧州データ保護監督機関(EDPS)監督官とそれぞれ二者会談を行い、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組及び6APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。委員会では、国際会議等を通じて意見交換を行い、同システムの普及、促進に取り組んでいる。英国のEU離脱等について意見交換を行った。個人情報保護法第24条に基づくEU指定に関する見直し及びEU一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)第45条に基づく我が国の十分性認定に係るレビューについて、日EU間の円滑な個人データ移転に支障が生じないよう、情報交換を密にしていく旨、意見交換を行った。また、EUのデータ保護機関との間では、委員会の国際的な取組等について先方の理解を深めるとともに、各国のデータ保護機関からは、GDPRへの各国内における対応状況等について説明を受け、今後も継続的な情報交換を行っていくことや協力関係を推進することで一致した。<米国との対話>米国との間では、APECCBPRシステムの促進を行っていくことで協力関係を構築してきたところであるが、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組として、日米欧三極間における対話を開始していることを踏まえ、日本から行っている提案について協議を行っている。令和元年5月31日には委員会事務局長が米国商務省の次官補代理と、個人情報保護に関する両国の状況等について意見交換を行った。<英国との対話>英国との間では、英国のEU離脱後も日英間の円滑な個人データ移転が確保されるよう、デジタル文化・メディア・スポーツ省(DCMS)(データ保護政策の所管省庁)及び情報コミッショナーオフィス(ICO)(英国データ保護機関)と継続的に対話を実施した。なお、令和2年2月1日(英国時間1月31日)に英国がEUを離脱してからも、日英双方の法令等の手当てにより、日英間の円滑な個人データの移転が確保されている。<APECCBPRシステムの推進>個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)においては、外国にある第三者への個人データの移転に関する適切な手法の一つとして、出し手又は受け手によるAPECCBPRシステムの認証の取得を明記しており、同システムの認証を受けることは国際的な事業展開を図る日本企業にとって有益であることから、国際会議等において同システムの推進に関する意見交換を行い、APEC地域での同システムの普及・推進に取り組んだ。4国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信APECCBPRシステムの更なる推進に向けて、引き続き個人情報保護法の説明会等の機会を活用するととともに、委員会ウェブサイト上の専用ページにGDPRの関連ガイドライン及び米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法といった諸外国・地域の関係法令等や、過去のAPPAフォーラムにおいて共有又は紹介された、他の参加機関作成の資料について仮訳等を掲載するなど、提供情報の充実を図った。さらに、英国のEU離脱後においても、日英間の円滑な個人データ移転が確保される旨の周知を、委員会ウェブサイト上で、国内事業者向けに行った。II.令和2年度における委員会の取組1.基本的な考え方個人情報保護法関係第201回国会(常会)に提出された改正法案について、国会における審議に対応し、改正法案の成立後は、その円滑な施行に向けて、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。また、官民を通じた個人情報の取扱いに関し、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定については、政府としての具体的な検討に委員会としても積極的に取り組むとともに、地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方等について、実務的論点の整理を進める。さらに、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報の適正な取扱いを確保するため、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用に配慮しつつ、内外の事業者に対して適切な監督を行い、効率的かつ効果的な監督に努める。マイナンバー法関係引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組む。なお、立入検査に当たっては、新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、効率的かつ効果的な手法で対応するほか、監視・監督活動への都道府県の協力を引き続き求めていく。特定個人情報保護評価については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行い、評価指針の見直しについては、関係者からの意見等を踏まえ検討を行う。独自利用事務の情報連携については、活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。国際協力これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、国際的な制度調和や執行協力を視野に入れつつ、諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強化していく。また、引き続き、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向け、EU・米国を中心とした関係各国と目標・課題やロードマップ等について共有した上で、精力的な対話を進める。2.具体的な取組個人情報保護法関係(1)改正法案I(1)に記載のとおり、令和2年3月10日に改正法案が第201回国会(常会)に提出された。改正法案は、個人情報に関する本人の関与を強化するための利用停止・消去等の個人の請求権の要件の緩和、イノベーションを促進するための「仮名加工情報」制度の創設、国際的なデータ流通量の増大に対応するための法の域外適用の範囲の拡大等の措置を講ずるものである。改正法案の国会審議に対応するとともに、改正法案の成立後は、改正法の円滑な施行に向けて取り組む。具体的には、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・委員会規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組む。なお、これらの策定に当たっては、事業者や消費者を含め、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取し、個人情報の保護と利活用のバランスを考慮しつつ進める。また、改正法の趣旨や内容等について、事業者や消費者にとって分かりやすい資料を作成・公表し、全国各地に赴いて説明会等を実施するとともに、個人情報保護法相談ダイヤル等窓口に寄せられる質問等への丁寧な対応を行うなど、制度の周知広報に積極的に取り組む。その際には、認定個人情報保護団体や、その他民間による自主的取組等とも連携しつつ進める。(2)官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度については、内閣官房に設置された「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」において、民間部門と法令を集約・一体化した上で、委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討を進めることとされており、委員会としてもこれに参画して積極的に取り組み、令和3年通常国会への所要の法案提出を目指す。また、地方公共団体に係る個人情報保護制度については、委員会において地方公共団体等の参画を得て「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を開催し、個人情報保護条例の法律による一元化も含めた地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方や、当該見直しの方向性を踏まえた地方公共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方について、実務的論点の整理を進める。(3)監督活動個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、事業者に対して指導・助言を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うこととする。具体的には以下のような取組を実施する。令和元年度に続き、事業者における漏えいの影響の拡大又は二次被害の発生を防止するための助言等、初動対応の充実に取り組むほか、セキュリティに関する専門業者とアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティ事案への指導、助言についても更なる充実を図る。また、個人情報等の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイト等を通じてタイムリーな情報発信を行う。いわゆる名簿屋について、届出済の事業者に対しては、確認・記録義務の履行に関しその履行状況を確認し、必要に応じ指導等を行い、各種情報を分析し未届の疑いのある事業者に対しては、引き続き調査を実施し、個人データの第三者提供の実態があれば、届出を行うよう指導していく。(4)執行協力に関する取組個人データの国境を越えた流通が増大しており、海外に所在する事業者からの漏えい等事案に関する報告も相当数あることから、国内にある者に対してサービスを提供する海外に所在する事業者における個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、海外執行当局との連携により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指す。(5)個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進AI・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を進めるに当たり留意すべき要素が増加、多様化している。このことを背景に、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の過程等において、委員会による相談環境の一層の充実を求める意見があり、このようなニーズに適切に対応する観点から、令和2年4月にPPCビジネスサポートデスクを開設した。引き続き、新たなビジネスモデルや、業界団体や複数事業者の共通の問題意識として挙げられた論点について積極的に相談に応じ、相談者による個人情報等の適正かつ効果的な活用を支援する。また、相談支援対応等を通じて得られた利活用事例に関する知見を、企業ノウハウ等に配意し一般化した形で、委員会ウェブサイト等を通じて一般に周知するとともに、広く有益と考えられる情報については、ガイドラインやQ&Aにより周知していくことで、事業者等が個人情報等の利活用を検討しやすい環境整備を進める。匿名加工情報制度については、事業者との面談等で得られた知見を基に活用事例等を委員会ウェブサイトで公表するなど、匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行っていく。また、改正法案に盛り込んだ仮名加工情報制度については、改正法案成立後、当該制度が適切に活用されていくよう、説明会等で活用方法の周知を行う。さらに、公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用について、想定されるニーズに応じ、ガイドラインやQ&Aで具体的に事例等を示し明確化していくことで、社会的課題の解決といった国民全体に利益をもたらす個人情報の利活用を促進する。(6)認定個人情報保護団体に関する取組認定団体による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定や対象事業者に対する指導、勧告等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を行っていくこととする。また、認定団体の対象事業者における個人情報保護の意識の向上や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催することとする。さらに、事業者における個人情報を用いた業務実態の多様化や、必要な規律の在り方の変化を踏まえて、改正法案において、認定団体制度について、その対象事業者による個人情報等の取扱い全般に関する苦情受付、指導等を行う現行制度に加え、特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるよう制度を拡充することとしている。改正法案の成立後には、シンポジウムの開催等により新制度の周知広報を行うほか、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応等に取り組むこととする。(7)民間の自主的取組の推進個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いを推進するため、法の規定を補完する形で民間の自主的取組が実施されていくよう、制度改正大綱を踏まえ、PIA(PrivacyImpactAssessment、個人情報保護評価)の推奨、個人データの取扱いに関する責任者の設置の推奨、保有個人データに関する公表事項の充実について適切に対応する。マイナンバー法関係(1)監視・監督活動1監督特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関に対して、マイナンバー法に基づく指導・助言、報告徴収・立入検査等を行うこととする。具体的には以下のとおりである。特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言等を行うこととする。また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るものなどを除く。)に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施することとする。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、レビュー検査を積極的に活用するなどして、多数の検査対象団体に対し、効率的かつ効果的に検査を実施する。今後、検査団体数を更に増やすとともに、小規模団体についても検査対象とし、レビュー検査により一層注力する。なお、市町村への立入検査に当たっては、従来どおり都道府県の同行を求め、改善指導の協力を求めていくこととする。新型コロナウイルス感染予防の観点から、行政機関等に対する定期的な検査については、電子媒体による資料徴求、電話又はメールでのコミュニケーションなどの手法を活用する。地方公共団体等に対する検査については、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方公共団体の負担を考慮し、当面、上半期については実施を見合わせることとする。さらに、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な報告に関する規則に基づく地方公共団体等における特定個人情報の取扱状況に関する報告についても、新型コロナウイルス感染症対策への地方公共団体の負担を考慮し、報告期限を延長する。2監視情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について引き続き検討し、特定個人情報の漏えいや不適切な利用を効率的に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。(2)地方公共団体に対する支援特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査や定期的な報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、地方公共団体からの要望等に応じて特定個人情報安全管理措置セミナーを開催する。なお、開催後は、都道府県に対し、参加市町村の改善状況に係るフォローアップを要請する。また、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施することとする。(3)特定個人情報保護評価令和2年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。また、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づく評価指針の見直しについて、関係者からの意見等も踏まえ、検討を行うこととする。(4)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。また、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討するなど、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。国際協力(1)既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・更なる発展に向けた取組等1EUとの協力対話等平成31年1月に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて今後も円滑に運用されるよう、引き続き関係機関と対話を行い、連携を深めることとする。また、同枠組み発効から2年後に予定されるレビューに向け、欧州委員会及びEUデータ保護機関等の関係機関との意見交換等を通じてEU加盟国の制度や執行体制について更なる情報収集、調査を実施するとともに、同枠組みやGDPRについて、委員会ウェブサイト上での情報提供の充実等、日本企業に対する周知活動に引き続き精力的に取り組むこととする。2米国との対話これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるAPECCBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進め、同システムの更なる展開・拡大を推進していくことについて、米国と一層の連携及び協力を図るべく、対話を続けていくこととする。3英国との対話令和2年2月1日の英国のEU離脱後も、日英間については、日英双方の法令等の手当てにより、移行期間経過後を含め、相互の円滑な個人データ移転が確保されており、引き続き関係機関(DCMS及びICO)との間で協力、連携を図っていく。また、英EU間の個人データ移転についても、移行期間終了後に支障を来すことのないよう、十分性認定等に関する英EU間の協議の円滑な実施を双方の関係機関に対して要請するとともに、英EU間の個人データ移転の取扱いについて必要に応じて情報収集を行い、日本企業に対する周知活動にも精力的に取り組んでいくこととする。4国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信等上記のほか、国際会議等への積極的な参加や海外の個人情報保護制度の調査等を通じて、個人データ・プライバシー保護に関する法制度等の国際的な情報の収集に努め、委員会ウェブサイトへの掲載等により積極的に国内外に発信することとする。(2)信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進に向けた検討を進めていく。具体的には、1日EU間の相互認証及び米EU間のプライバシー・シールドを基礎に、日米欧で適切な保護の下での個人データ流通を促す枠組み構築を先駆的に進めるとともに、2このような個人データに関する流通枠組みの裾野拡大に向けて、GDPR第46条に基づく認証メカニズム、米EU間のプライバシー・シールド、APECCBPRシステムといった企業単位の認証枠組みを参照しつつ、グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索について、リーダーシップを発揮しつつ国際的な連携を進める。3加えて、OECDプライバシーガイドラインの見直しのプロセスにおいて、データローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスといった個人データを巡る新たなリスクに係る国際的議論を展開していく。これに加え、同取組に資するため、委員会からOECDに対して拠出金を支出するとともに、人的支援等を行う。また、EU・米国を中心とした関係各国及び関係機関との対話を進め、目標・課題やロードマップ等について早期に共有した上で、取組を進めていく。さらに、国際会議等への積極的な参加を通じて、個人データの国際的な流通を含む個人情報に関する国際的な議論の発信や個人情報保護に関する啓発をリードすることを目指すこととする。共通事項(1)新型コロナウイルス感染症に係る対応新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなどについて取扱いを行う主体や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切に積極的に発信する。また、国際的にも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いに関して様々な見解が示されていることから、委員会の対応について国外に発信するとともに、OECDやGPA等の国際会議における議論にも積極的に参加し、各国の対応について情報収集を行うこととする。(2)広報・啓発活動令和元年度に引き続き、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への法制度の周知等のほか、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しによる制度改正について、事業者をはじめ、国民に幅広く適切に周知するよう取り組む。加えて、令和2年度から全国各地の商工会連合会、商工会議所連合会主催の経営指導員向け研修に講師を派遣し、委員会において作成した研修動画も用いながら個人情報の取扱いに関するヒヤリハット事例や、安全管理措置上の注意点などを紹介するなど、中小規模の事業者へ個人データの安全管理措置等を広く周知し、適切な取扱いを促す。また、委員会ウェブサイトにおいて、改正法の内容をわかりやすく掲載するとともに、個人情報に係るセキュリティインシデント情報等の注意情報をタイムリーに発信する。さらに、委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関(APPA)において取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを令和2年度も設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行う。(3)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる個人情報等の取扱い及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる特定個人情報の取扱いについて、法令やガイドラインに関する一般的な質問にお答えする。また、苦情の申出について、相談者が可能な限り納得感を得られるよう、関係機関とも連携しつつ事案の内容に応じた助言を行い、自主的な解決を促すほか、必要に応じて委員会から事業者に連絡し、あっせん等を行うこととする。また、AI等を活用したチャットボットサービスを導入し、広聴・相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。また、これらを通じて把握した情報をもとに、委員会の各種活動へいかしていく。(4)有益な情報発信監督活動・相談対応等を通じて把握した個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関する問題点・疑問点等について、多様な観点から分析を行い、漏えい報告案件の実例を踏まえた安全管理措置の手法や個人で取り組める対応策の紹介など、個人情報を取り巻く環境変化に応じた情報発信を委員会ウェブサイトにおいて行う。また、説明会・セミナー等においてこれらの取組を紹介することを通じて、個人情報等(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いの周知を図ることとする。(5)サイバー攻撃等のインシデント対応個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議(平成29年5月設置)又は特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応することとする。(6)人材育成委員会職員として、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュリティ・ITや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、例えば、大学院で実施される専門講座や海外機関への職員の派遣等の、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修、セキュリティ・ITリテラシー等に関する研修、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図ることとする。

【概要】平成31年度個人情報保護委員会活動方針1【国際関係】・個人情報に関する相互に信頼性が確保された国際的なデータ流通の枠組みの構築に向け、EU・米国を中心とした関係各国との精力的な対話を進める。【個人情報保護法関係】・幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、平成27年改正法附則第12条(いわゆる3年ごと見直し)に基づく検討を行う。・海外事業者による不適切な取扱い事案に関する執行協力等を進め、効率的かつ効果的な監督に努める。・パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進する。【マイナンバー法関係】・これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。平成31年度における委員会の取組の基本的な考え方平成30年度における委員会の取組個人情報保護法関係➢基本方針、ガイドライン等の改正➢平成27年改正法附則第12条に基づく検討➢認定個人情報保護団体に関する取組➢個人情報保護法に基づく一元的な監督➢国⺠からの苦情・相談等への対応及び広報活動国際関係➢日EU間の相互の円滑な個人データ移転枠組みの発効➢CBPRシステムに関する周知活動及びAPEC加盟エコノミーに対する参加促進➢英国のEU離脱後における相互の円滑な個人データ移転の確保➢個人情報に関する相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みの構築に向けた対話の実施➢マイナンバー法に基づく監視・監督➢特定個人情報保護評価指針の一部変更➢独自利用事務の情報連携に係る届出の承認➢国⺠からの苦情・相談等への対応➢特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組マイナンバー法関係国際関係共通事項平成31年度における委員会の具体的な取組有益な情報発信相談・苦情等への対応広報・啓発活動インシデント対応人材育成子ども向け広報タウンミーティングの全国展開AI等を活用した窓口応対品質の向上関係機関との緊密な連携を図りつつ対応実例を踏まえた手法の紹介等、コンテンツの充実セキュリティ、国際的連携を含めた法執行等の知見を有する人材の育成【概要】平成31年度個人情報保護委員会活動方針2これまでに構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みの実現に向けた検討を進め、目標・課題やロードマップ等について関係各国と早期に共有したうえで、取組を進めていく。データ流通の枠組み構築個人情報保護法関係監督活動執行協力に関する取組➢様々な情報を総合的に活用した監督活動の実施➢不適切な取扱い等事案への的確な対応➢必要な情報提供等の支➢情報の提供、助言➢機能に着目した新規団体の設立に向けた相談対応いわゆる3年ごと見直し➢個人データに関する個人の権利の在り方や、グローバルなデータ流通の実態に即した仕組み等の論点について、消費者や経済界・学識経験者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。マイナンバー法関係➢様々な情報を総合的に活用した監督➢各都道府県における、監督活動の面的な展開を一巡➢監視・監督システムによる監視地方公共団体支援➢安全管理措置セミナー等の実施特定個人情報保護評価➢評価指針の変更による評価書の新様式について説明・周知独自利用事務➢独自利用事務の事例の追加の検討監視・監督活動日EUデータ移転枠組みの円滑な運用、GDPR等の周知に取り組む。CBPRシステムの更なる展開・拡大に向けて一層の連携・協力を図る。日英間の円滑な個人データ移転を維持するため協力・連携を図る。認定個人情報保護団体EU・米国・英国関係活用の促進➢海外執行当局との連携等により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指す。

-1-平成31年度個人情報保護委員会活動方針平成31年4月18日個人情報保護委員会平成27年9月に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。)により、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)が改正され、平成28年1月1日に、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が設置された。委員会は、個人情報保護法第60条に規定された使命を果たすべく、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。また、平成26年1月の特定個人情報保護委員会の発足から満5年が経過し、本年1月から委員会の第二期目の体制が発足するとともに、個人情報を取り巻く環境に大きな変化が生じてきたこと等を踏まえ、組織理念についても平成31年2月に一部変更を行った。具体的には、国際的な個人情報保護に関する議論において、我が国が主導的な役割を果たしていくこと等を盛り込むこととした。これらを踏まえ、平成31年度においても、個人情報(特定個人情報を含む。)が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。-2-I.平成30年度における委員会の取組<国際関係>(1)協力関係の構築個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、関係機関との対話や国際会議への出席等を通じて関係機関との協力関係の構築、国際的な枠組みへの参加等に積極的に取り組んできている。特に、関係機関との協力関係構築については、主にEU、米国及び英国の3方向で対話を行ってきている。(2)具体的な取組1EU関係EUとの間では、平成28年より、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築に向けて欧州委員会司法総局と累次の対話を重ね、平成30年7月17日に同対話の最終合意を確認した。その後双方において必要な国内手続を完了し、平成31年1月23日に個人情報保護法第24条に基づき、我が国と同等の水準にある個人情報保護制度を有している外国としてEUを指定し、同日、欧州委員会においてもEU一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)第45条に基づく我が国の個人情報保護制度の十分性認定を決定したことにより、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが発効した。同日、委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバー委員との間で今後も緊密な連携・協力を図っていくことを確認した。また、EUのデータ保護機関との間で書面や電話会議等により継続的な対話を実施し、今後も情報交換を行っていくことや協力関係を推進することで一致した。2米国関係米国との間では、多国間の取決めであるアジア太平洋経済協力(Asia-PacificEconomicCooperation:APEC)越境プライバシールール(CrossBorder-3-PrivacyRules:CBPR)システム1に関する周知活動及びAPEC加盟エコノミーに対する参加促進を行っていくことで一致しており、一層協力を進めるべく対話を続けてきている。この状況を踏まえ、個人情報保護法に関する全国説明会の場(平成30年度に78回開催、約6,560人参加)や、様々な国際会議・ワークショップの場(平成30年度に13回開催、約1,180人参加)で、CBPRシステムに関する周知を行ってきたほか、参加を検討しているAPEC加盟エコノミーとの意見交換等を行ってきている。3英国関係英国との間では、英国のEU離脱後における日英間の円滑な個人データ移転の確保や執行協力の強化に向け、データ保護機関である情報コミッショナーオフィス(ICO)及び個人情報保護法制を所管するデジタル文化・メディア・スポーツ省(DCMS)と、書面や電話会議等により継続的に対話を実施した。この結果、平成31年2月20日に、英国議会において、離脱後もEUにおける十分性認定(日本を含む)を維持する法案が可決され、委員会においては、平成31年3月14日に、英国の離脱後においても、EUに対して行った個人情報保護法第24条に基づく指定を英国に対して継続することを決定した。4その他委員長及び委員が第40回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議に出席し、委員長が委員会の国際的な取組等について講演を行ったほか、本会議のサイドイベントとして、「DataProtectionintheeraofconnectedworld(世界がつながった時代におけるデータ保護)」と題したワークショップを開催した。1APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。2各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進・強化等についての議論や情報交換を行う会議であり、委員会は、平成29年から正式メンバーとして参加してきている。-4-また、委員及び事務局長が第50回アジア太平洋プライバシー機関フォーラムに出席した。本フォーラムでは、委員会が次回の第51回フォーラムを主催することが決定されたほか、日EU間の相互認証に向けた取組の状況及びCBPRシステムの促進等について説明を行った。5個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に関する取組平成30年12月19日にIT総合戦略本部等が決定した「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」において言及されている、個人情報を含む「国際的なデータ流通の枠組みの構築」に関し、個人情報に関する相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みの構築に向けて、これまで連携を深めてきたEU・米国を中心とした関係各国の機関等と、個人データの越境移転の枠組みの相互運用可能性等について対話を行っている。<個人情報保護法関係>(1)個人情報保護法に基づく取組1基本方針の改正個人情報保護法第7条の規定に基づき、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、政府が定めることとされている「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定)について、近年の個人データの流通の国際化や情報セキュリティ対策の重要性等を踏まえ、1国際的な整合性への対応、2個人データに対する不正アクセス等への対応、3グローバルな視点での監督について追加する等の変更を行い、平成30年6月12日に閣議決定された。2ガイドライン等の改正委員会が定めた「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A」について、問合せが多い事項について追加等を行う改正を平成30年7月20日に行った。また、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せ-5-られた質問等も踏まえ、解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所について記載の追記等を行うために、平成30年12月25日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号)の改正を行った。具体的には、第三者提供制限の第三者に該当しない場合、保有個人データの開示及び開示等の請求等に応じる手続、安全管理措置等に関して、記載の追加等を行った。また、同日に関係するQ&Aの改正も併せて行った。3認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)について、平成30年度は2団体の認定を新たに行い、平成31年3月31日現在、個人情報保護法第47条の規定に基づき認定された団体は43団体である。また、平成27年改正法による改正後の個人情報保護法の施行により、認定団体が個人情報保護指針を作成又は変更した場合の届出が義務付けられたことに伴い、各認定団体から改正後の個人情報保護法に対応した個人情報保護指針の変更の届出を受け付け、委員会ウェブサイト上で公表した。さらに、委員会に監督権限が一元化された趣旨を踏まえ、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する報告徴収を実施し、改善すべき項目について認定団体の自主的な改善を促した。また、委員会及び各認定団体間の情報共有の場として開催している認定団体連絡会において、各認定団体の取組状況について情報共有を図った。その他、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のため、シンポジウムを開催するとともに、認定団体対象事業者向け実務研修会(東京3回、大阪1回、福岡1回、計5回)を開催した。(2)個人情報を取り巻く新たな課題への対応(いわゆる3年ごと見直しに係る検討)平成27年改正法附則第12条第3項において、法施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているとともに、同条第2項において、法施行後3年を目途とし、基本方針の策定及び推進-6-その他の委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保、その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。また、平成26年1月1日の特定個人情報保護委員会の発足後、平成30年12月31日をもって満5年が経過し、委員会の第一期目が終了することに際し、平成30年12月17日に開催された第83回委員会において主な論点を取りまとめ、次期委員会への申し送り事項とした。これらを踏まえ、平成31年1月28日に開催された第86回委員会において、いわゆる3年ごと見直しに係る検討の着眼点を取りまとめ、第86回委員会において、改正法附則第12条に基づく検討を開始し、幅広いステークホルダーからのヒアリング及び個別項目の審議を行いつつ、検討を進めているところである。(3)個人情報保護法に基づく一元的な監督等1監督個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、以下のような効率的かつ効果的な監督に努めている。個人情報取扱事業者において、漏えい等事案が発生した場合、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)に基づき報告を受けており、委員会においては、その事実関係を確認し、再発防止策の策定等について指導・助言を行っている。また、平成30年度に漏えい等事案の報告受付管理システムを導入し、委員会への漏えい報告手続の利便性を高めた。さらに、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセスによる漏えいが相当数認められたことから、委員会ウェブサイトに「WARNING~ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起~」などを掲載し、注意喚起等を行った。立入検査については、漏えい等の事案に関する報告等をはじめとした各種の情報を分析し、安全管理措置に相当の懸念のある事業者を対象に検査を実施し、安-7-全管理措置の状況及び再発防止策の有効性等の検証を行い、必要な指導を行うとともに、指摘した事項について改善を求めた。個人情報保護法相談ダイヤルに、いわゆる名簿売買や個人情報取扱事業者における開示請求等に対する不適切な取扱いに関する情報が寄せられており、委員会においては、事実確認を行った上で、第三者提供する際の本人同意や開示請求手続等について説明し、適正な取扱いを行うよう指導した。いわゆる名簿屋については、当該事業を行う者の事業所を訪問し、個人データの取得状況等を確認し、必要に応じ指導等を行うとともに、届出義務を履行していない事業者に対しては、届出を行うよう指導した。個人情報保護法の域外適用については、外国に所在する事業者から、不正アクセス等を原因として20件の漏えい報告を受け、発生原因の究明や再発防止策の策定等について、15件の指導・助言を行った。2パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進官民データ活用推進基本法第21条第4項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際に委員会の意見を聴くこととされているため、同会議から提示された案に対し、平成30年6月6日、個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の取扱いについて、個人情報保護法の規定に従い、個人情報等の適正な取扱いが確保されるようにすること、及び委員会による個人情報等の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策と十分に連携すること等、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点を通知した。また、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイト上で公表するなど、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。さらに、行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関、独立行政法人、民間事業者等からの問合せに広く対応している。また、非識別加工情報制度の円滑な運用に資するよう、非識別加工情報制度の概要を分-8-かりやすく説明した資料とともに、平成30年度において新たに各機関の提案募集対象ファイル一覧及び実施日程一覧を委員会ウェブサイトで公表して提案募集の状況を紹介し、事業者向けの情報発信を拡充した。また、生産性向上特別措置法第22条第6項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏まえ、保有個人データを用いる計画について協議を受け、回答した。また、生産性向上特別措置法第11条第1項の規定に基づき、新技術等実証に関する計画について認定を行った。(4)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法の解釈や制度に関する一般的な質問への回答、個人情報等の取扱いに関する監督、並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運営している。事業者の個人情報等の取扱いに関する相談・苦情等に対して、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実関係の確認を行った上で、当事者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行った。また、苦情等が寄せられた際には、必要に応じてあっせんに関する説明を行い、申出を受けた場合には、当事者それぞれから可能な限り納得を得て解決に繋げられるよう対応している。例えば、保有個人データの開示請求を行ったものの事業者が対応を行わないという事案について、当該事業者に対して個人情報保護法の規定等を説明し、適切に開示請求に対応するようあっせんを行うなど、31件の実績があった。(5)国民の正しい理解のための広報活動平成27年改正法による改正後の個人情報保護法により新たに法の適用を受けることとなった事業者への法制度の周知のほか、子どもを含め、広く国民に対して個人情報保護のリテラシーの向上を図るため、事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣、パンフレットの作成・配布、小学生を対象-9-とした標語の表彰、出前授業の実施、動画の提供、幅広い層を対象に「暮らしの中の個人情報のこれからを考える」をテーマとしたシンポジウムの開催等を行った。また、自治体との共催により、地域の消費者や自治会・企業関係者等の代表者とのタウンミーティングを全国7か所で実施し、個人情報の保護やその取扱いに関して感じている悩み・疑問点等について意見交換を行った。さらに、平成30年にEUにおいて施行されたGDPRについて、欧州データ保護機関のトップ等を招聘したセミナーの開催や、業界団体からの要請に応じた職員の説明会への派遣、委員会ウェブサイト上の情報提供の充実など、日本企業に対する支援を行った。加えて、平成31年1月に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについても、職員を欧州に派遣し、現地日系企業を対象とした説明会を開催した。さらに、英国のEU離脱に関連して、英国を含むEU域内にいる個人のデータを取り扱う企業に対し、委員会ウェブサイト上で注意喚起を行った。この他、委員会も加盟するアジア太平洋プライバシー執行機関において、所定の月(平成30年は5月)に取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを平成30年5月21日から31日に設定し、国際シンポジウムやセミナーへのスピーカーの派遣等を行い、個人情報の保護の重要性に対する認識の向上に努めた。<マイナンバー法関係>(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等1監視・監督特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。また、行政機関等に対して、マイナンバー法第29条の3の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第2号。以下「定期的な検査に関する規則」という。)に基づく定期的な検査のほか、随時に検査を行い、地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、選択的に検査を実施するとともに、検査項目を絞った検査(以下「レビュー検査」という。)を活用するなどしてい-10-る。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。さらに、情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関及び地方公共団体等の職員による不正な利用がないか確認するため、監視・監督システムを用いて情報連携される情報提供等記録を取得、分析している。そのほか、マイナンバー法第29条の3の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第4号。以下「定期的な報告に関する規則」という。)に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告を受けている。そして、当該報告結果等を踏まえ、安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー(以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。)等の取組を実施した。2特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、マイナンバー法第28条、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行っている。また、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、保護評価を行う事務の対象となる人数の少ない行政機関の長等であってもリスク及びその対策の認識を深めてもらう観点から、最低限のリスク対策に関する措置状況等を基礎項目評価書の記載事項に追加する等の変更を行った。変更後の評価指針等は平成30年5月21日に公布・公表され、平成31年1月1日に全面施行された(なお、平成31年6月末までの間は経過措置を設けている)。-11-3独自利用事務の情報連携地方公共団体は、マイナンバー法第19条第8号において、同法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携(情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。)を行うことができるものとされている。委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,193の地方公共団体から提出された8,368件(平成31年3月末時点)の届出を承認するとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、制度開始以来35事例を公表した。(2)国民からの相談・苦情等への対応委員会では、特定個人情報の取扱いについて、マイナンバーのガイドラインに関する一般的な質問や、苦情の申出について必要な助言・あっせんを行うため、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運営している。事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対しては、ガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に事実確認を行い、当事者に助言やあっせん等を行っている。(3)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組立入検査の結果及び問合せの内容や、規制改革推進会議の議論等を踏まえ、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)(以下これらガイドラインを併せて「マイナンバーガイドライン」とい-12-う。)の記載内容がより分かりやすくなるよう、委託の取扱い、安全管理措置等の項目について、平成30年9月28日に改正した。特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適切に実施されているかどうかの再確認等を促すため、各種説明会に講師を派遣するとともに、都道府県単位で特定個人情報安全管理措置セミナーを205団体に対して実施した。また、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるよう、委員会ウェブサイトに掲載している資料について、マイナンバーガイドラインの改正に合わせて見直すとともに、検査等を通じて把握した事例をまとめた「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント~検査結果を踏まえて~」の事例の追加等を行った。さらに、自己点検を活用した監査の手法を紹介した「地方公共団体等における特定個人情報等に関する監査実施マニュアル~はじめての監査のために~」やログの分析・確認の手法を紹介した「特定個人情報等の利用状況のログの分析・確認について」等を作成し、活用を促した。そのほか、地方公共団体において、漏えい等のインシデントが発生した際に、適切な対応がとれるようインシデント対応訓練を実施するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた支援を行っている。II.平成31年度における委員会の取組1.基本的な考え方<国際関係>これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、国際的な制度調和や執行協力を視野に入れつつ、諸外国のデータ保護機関とのネットワークを強化していく。また、引き続き、個人情報に関する相互に信頼性が確保された国際的なデータ流通の枠組みの構築に向け、EU・米国を中心とした関係各国との精力的な対話を進める。具体的には、個人データの越境移転の枠組みの相互運用等の実現に向けて、目標・課題やロードマップ等についてEU・米国を中心とした関係各国と早期に共有したうえで、取組を進めていくこととする。-13-<個人情報保護法関係>平成27年改正法附則第12条に基づく検討(いわゆる3年ごと見直し)について、幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、行うものとする。また、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報の適正な取扱いを確保するため、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用に配慮しつつ、内外の事業者に対して適切な監督を行い、効率的かつ効果的な監督に努める。<マイナンバー法関係>引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組むこととする。2.具体的な取組<国際関係>(1)既存の個人データ移転枠組みの円滑な運用・さらなる発展に向けた取組1EU関係平成31年1月に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて今後も円滑に運用されるよう、引き続き関係機関と対話を行い、連携を深めることとする。また、同枠組み発効から2年後に予定されるレビューに向け、EU加盟国の制度や執行体制について更なる情報収集、調査を実施するとともに、同枠組みやGDPRについて、委員会ウェブサイト上での情報提供の充実等、日本企業に対する周知活動に引き続き精力的に取り組むこととする。2米国関係これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるCBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進め、CBPRシステムの更なる展開・拡大を推進していく-14-ことについて、米国と一層の連携及び協力を図るべく、対話を続けていくこととする。3英国関係引き続き、日英間の相互の円滑な個人データ移転を維持するため、関係機関(ICO及びDCMS)との間で協力、連携を図っていくとともに、英国の個人情報保護制度について調査を行うこととする。また、英EU間の個人データ移転についても円滑な個人データ移転に支障を来すことのないよう、英国及びEUの関係機関に対して要請するとともに、英EU間の個人データ移転の取扱いについて必要に応じて情報収集を行い、日本企業に対する周知活動にも精力的に取り組んでいくこととする。4その他上記のほか、国際会議等への積極的な参加や海外の個人情報保護制度の調査等を通じて、個人データ・プライバシー保護に関する国際的な情報の収集に努め、国内外に発信することとする。(2)個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に関する取組これまで委員会が構築してきた海外機関等との協力関係を基礎に、個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みの実現に向けた検討を進めていく。具体的には、1日EU間の相互認証及び米国・EU間のプライバシー・シールドを基礎に、日米欧で適切な保護の下での個人データ流通を促す枠組み構築を先駆的に進めるとともに、2このような個人データに関する流通枠組みの裾野拡大に向けて、CBPRシステム等にみられる企業単位の認証枠組みの活用について、リーダーシップを発揮しつつ国際的な連携を進める。3加えて、執行状況レビューのための専門家会合が開始されているOECDプライバシー・ガイドラインについて、個人データの適切な越境移転を支える基盤として、今日的課題を踏まえた国際的議論を展開していく。EU・米国を中心とした関係各国との対話を進め、目標・課題やロードマップ等について関係各国と早期に共有したうえで、取組を進めていく。-15-さらに、アジア太平洋プライバシー機関フォーラム及び金融・世界経済に関する首脳会合(G20)のサイドイベントの開催を通じて、個人データの国際的な流通を含む個人情報に関する国際的な議論の発信や個人情報保護に関する啓発をリードすることを目指すこととする。<個人情報保護法関係>(1)個人情報を取り巻く新たな課題への対応(いわゆる3年ごと見直しに係る検討)1.(2)に記載のとおり、平成27年改正法附則第12条において、法施行後3年ごとに、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされていること及び法施行後3年を目途として、委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備等を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、タウンミーティングや個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる消費者等の声を踏まえつつ、経済界や学識経験者等の幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な措置について検討を行う。(2)監督活動個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、事業者に対して指導・助言を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うこととする。具体的には以下のような取組みを実施する。漏えい等事案の報告受付管理システムの導入により、漏えい等事案の早期かつ的確な把握が可能となったことから、事業者における漏えいの影響の拡大又は二次被害の発生を防止するための助言等、初動対応の充実に取り組む。また、漏えい等事案に関する報告をはじめ、様々な情報源から得られた情報を精査し、個人情報等の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイトを通じてタイムリーな情報発信を行う。-16-いわゆる名簿屋について、届出済の事業者に対しては、確認・記録義務の履行に関し臨場してその履行状況を確認し、必要に応じ指導等を行い、未届の事業者に関しては、引き続き調査を実施し、届出を行うよう指導していく。(3)執行協力に関する取組個人データの国境を越えた流通が増大しており、海外に所在する事業者からの漏えい等事案に関する報告も相当数あることから、国内にある者に対してサービスを提供する海外に所在する事業者における個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GlobalPrivacyEnforcementNetwork:GPEN)の活動に積極的に貢献するとともに、海外執行当局との連携により、海外の事業者に対しても確実な執行を目指す。(4)パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイトで公表するなど、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行っていく。(5)認定個人情報保護団体に関する取組認定団体が主体的に行う取組について、連絡会の開催等を通じて認定団体の活動状況を適切に把握し、自主ルールの策定、指導、勧告等の認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう、情報提供、助言等の必要な支援及び指導を行っていくこととする。また、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のため、対象事業者向け実務研修会を開催するとともに、必ずしも既存業界によらない特定分野や機能に着目した新規認定団体の設立に向けた相談対応や周知広報などに取り組むこととする。-17-<マイナンバー法関係>(1)監視・監督活動1監督特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関に対して、マイナンバー法に基づく指導・助言、報告徴収・立入検査等を行うこととする。具体的には以下のとおりである。特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言等を行うこととする。また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るものなどを除く。)に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施することとする。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、検査先を選定することとする。加えて、地方公共団体等の検査に当たっては、検査対象数が多いことから、レビュー検査を活用するなど、効果的かつ効率的に検査を実施する。特に、平成31年度までに各都道府県において、レビュー検査又は特定個人情報安全管理措置セミナーのいずれかを実施するなど、面的な展開を一巡させる。さらに、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な報告に関する規則に基づき、地方公共団体等に対し、特定個人情報の取扱いの状況について、報告を求めることとする。2監視情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について引き続き検討し、特定個人情報の漏えいや不適切な利用を効率的に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。-18-(2)地方公共団体に対する支援特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査や定期的な報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、特定個人情報安全管理措置セミナーを開催することとする。また、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施することとする。(3)特定個人情報保護評価平成31年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。また、最低限のリスク対策に関する措置状況等が追加された基礎項目評価書の新様式への変更について、説明会の場を利用する等、丁寧な説明・周知に努めることとする。(4)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。また、地方公共団体の要望を踏まえ、現在委員会において決定している情報連携の対象となる独自利用事務の事例に加えて、平成32年6月以降に新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討するなど、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。<共通事項>-19-(1)広報・啓発活動平成30年度に引き続き、事業者団体等に講師を派遣して法制度や安全管理措置の具体例について周知を図るほか、タウンミーティングを全国各地で開催し、事業者、消費者等から現場の意見を吸い上げる活動の推進や、子ども向けに出前事業の実施・広報コンテンツ等の充実に取り組む。また、委員会ウェブサイトにおいて、こうしたコンテンツ等を活用して効果的に法制度等の周知を図るとともに、個人情報に係るセキュリティインシデント情報等の注意情報をタイムリーに発信する。さらに、委員会も加盟するアジア太平洋プライバシー執行機関において取り組むこととされているPrivacyAwarenessWeekを平成31年5月27日から6月3日に設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行う。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる個人情報等の取扱い及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられるマイナンバーの取扱いについて、法令やガイドラインに関する一般的な質問にお答えする。また、苦情の申出について、相談者が可能な限り納得感を得られるよう、関係機関とも連携しつつ事案の内容に応じた助言を行い、自主的な解決を促すほか、必要に応じて委員会から事業者に連絡し、あっせん等を行うこととする。また、専門性を有する相談員のスキルの更なる向上を図り、また窓口応対品質を向上させるため、問合せの多い質問等を分析しAI等を活用した相談業務の迅速かつ的確な対応を行う。また、これらを通じて把握した情報をもとに、委員会の各種活動へいかしていく。(3)有益な情報発信監督活動・相談対応等を通じて把握した個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関する問題点・疑問点等について、多様な観点から分析を行い、漏えい報告案件の実例を踏まえた安全管理措置の手法や個人で取り組める対応策の紹介など、個人情報を取り巻く環境変化に応じた情報発信を委員会ウェブサ-20-イトにおいて行う。また、説明会・セミナー等においてこれらの取組を紹介することを通じて、個人情報等(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いの周知を図ることとする。(4)サイバー攻撃等のインシデント対応個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議(平成29年5月設置)又は特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応することとする。(5)人材育成委員会職員として、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュリティ・ITや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、大学院で実施される専門講座や海外機関への職員の派遣、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修、セキュリティ・ITリテラシー等に関する研修、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図ることとする。

【概要】平成30年度個人情報保護委員会活動方針1【個人情報保護法関係】・相談窓口に寄せられる質問等に丁寧に対応し、積極的な広報活動等に取り組む。・個人情報の適正な取扱いを確保するため、効率的かつ効果的な監督に努める。・パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進する。【マイナンバー法関係】・これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。【国際協力関係】・各国関係機関との連携を強化し、グローバルなプレゼンスを高める。・国際的な個人データの取扱いについて、周知活動に取り組むなど、日本企業のグローバルな活動を支援する。平成30年度の基本的な考え方これまでの委員会の取組個人情報保護法関係➢個人情報保護法に基づく一元的な監督➢事業者からの活用に関する相談への対応➢認定個人情報保護団体に関する取組➢国民からの苦情・相談等への対応➢国民の正しい理解のための広報活動国際協力関係➢個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境整備に向けた諸外国との対話・協調➢日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組み構築に向けた双方の制度間の相違点に対処するための解決策として策定するガイドライン案に係る意見募集の実施➢マイナンバー法に基づく監視・監督➢特定個人情報保護評価指針の再検討の実施➢独自利用事務の情報連携に係る届出の承認➢国民からの苦情・相談等への対応➢特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組マイナンバー法関係個人情報保護法関係マイナンバー法関係国際協力関係共通事項具体的な取組監視・監督活動地方公共団体支援➢様々な情報を総合的に活用した監➢定期検査・定期報告を通じた監督➢監視・監督システムによる監視CBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図る。相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、戦略的に取り組み、関係機関との対話・連携を深める。GDPR等に関する日本企業への周知活動に精力的に取り組む。EU離脱後の日英間の個人データ移転について、精力的に対話を進める。また、離脱後の英EU間の個人データ移転への影響について注視し、必要に応じて情報収集を行う。➢安全管理措置セミナー等の実施特定個人情報保護評価英国関係EU関係米国関係監督活動活用の促進➢様々な情報を総合的に活用した監督活動➢関係機関等との連携➢海外執行当局との連携➢事業者からの活用に関する相談の受付➢必要な情報提供などの支援認定個人情報保護団体に関する取組➢情報の提供、助言等の必要な支援➢新たに認定を受けようとしている団体の支援有益な情報発信相談・苦情等への対応広報・啓発活動インシデント対応人材育成子ども向け広報個人の意見等を吸い上げる活動丁寧な説明及び対応相談員のスキルの向上監督活動との連携関係機関との緊密な連携を図りつつ対応コンテンツの充実説明会等による情報提供セキュリティ・IT等の知見を有する人材、グローバルな人材の育成【概要】平成30年度個人情報保護委員会活動方針2➢評価指針の変更による評価書の新様式について説明・周知独自利用事務➢独自利用事務の事例の追加の外国のデータ保護機関等との関係構築に努める。また、日本企業のグローバルな活動を支援する。さらに、国際的な関係機関との連携協力を図る。その他

-1-平成30年度個人情報保護委員会活動方針平成30年5月15日個人情報保護委員会平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。)により、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)が改正され、平成29年5月30日から平成27年改正法第2条による改正後の「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が全面施行された。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」(個人情報保護法第60条)を任務としており、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなど、与えられた使命を果たすべく活動している。平成30年度においても、個人情報(特定個人情報を含む。)が適正に取り扱われ、国民の安心・安全が確保されるよう、この目標達成に向けて委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。-2-1.これまでの委員会の取組<個人情報保護法関係>(1)個人情報保護法に基づく一元的な監督等1監督個人情報保護法が全面施行され、各主務大臣が行使していた監督権限を委員会が一元的に所掌することとなったことを踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めている。例えば、個人データの漏えい等事案に関する報告について、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)において、個人情報取扱事業者は、漏えい事案等が発覚した場合には、委員会等に対し、速やかに報告するよう努めなければならないと定められているが、委員会は、同告示に基づき漏えい等事案の報告を受けた際には、事実関係及び再発防止策の確認等を行うとともに、同種の事態が起きないよう必要に応じて指導等を行っている。また、通報又は苦情を受け把握した個人情報取扱事業者における個人情報の不適切な取扱いに係る事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導するとともに、その実施状況についても報告を求めて改善状況の確認を行ったほか、安全管理措置が不十分である個人情報取扱事業者に対して、個人情報の適正な取扱いを確保するよう指導・助言を行っている。2パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進匿名加工情報制度が新設されたことを受け、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する観点から、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイトで公表するなど、情報発信を行ってきている。また、事業者から、匿名加工情報を含め具体的な事例に関する相談を受けた際には必要な情報提供を行うなど、事業者が活用に取り組めるよう、支援を行っている。さらに、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報(以下「行政機関等非識別加工情報」という。)の制度が新設されたことに伴い、行政機関等-3-非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関等や事業者等からの問合せに広く対応している。(2)認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)は、事業者による個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行うほか、個人情報保護指針(以下「保護指針」という。)を策定するよう努めることとされており、保護指針の委員会への届出及び対象事業者に対して保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている。これらを踏まえ、委員会においては、認定団体が主体的に行う保護指針の策定等に対して、認定団体等のニーズに応じ、情報の提供、助言等の必要な支援及び指導を行っており、また、認定団体が保護指針を作成又は変更した場合には当該認定団体から指針の届出を受け付け、委員会ウェブサイトに公表している。さらに、認定団体の活動状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する活動状況調査を実施し、必要に応じて指導・助言等を行ったほか、委員会及び各認定団体間において情報を共有するための場として、認定団体連絡会を開催し、積極的に取り組んでいる認定団体のベストプラクティスについて、情報の共有を図った。そのほか、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のためシンポジウム等を開催するなど、周知・広報活動を行った。(3)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法の全面施行に合わせて、従来設置していた「個人情報保護法質問ダイヤル」を改組し、「個人情報保護法相談ダイヤル」を設置した。事業者の個人情報等の取扱いに関する相談・苦情等に対して、法令やガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者に事実関係の確認を行い、あっせんや当事者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行っている。-4-(4)国民の正しい理解のための広報活動個人情報保護法の全面施行により新たに法の適用を受けることとなった事業者を主な対象とした全国の事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣を行い、個人情報保護法の内容等について周知を図っている。また、事業者を対象に個人情報保護法の基本的な規定を解説した「はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン~」や小学校高学年を対象とした「子どものための個人情報保護法ハンドブック」、全国の消費生活センターの相談員等が参照できるよう国民生活センターと連携した「個人情報に係る相談処理マニュアル」の作成・配布、委員会ウェブサイトにおける消費者向けのページの開設など、幅広い対象に向けた広報・啓発に取り組んできている。さらに、個人情報の取扱いについて国民にタイムリーに発信すべき情報については、委員会ウェブサイトに「個人情報ヒヤリハットコーナー」を設け、「個人情報保護法ヒヤリハット事例集」として個人情報を取り扱う際の基本的な注意点の紹介を行っているほか、SNSに関して、サイト運営者及び利用者に向けた注意喚起を行っている。そのほか、EU1において新たな個人データ規制であるEU一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)が平成30年5月に施行されることから、GDPRに関する日本企業の対応を支援するため、委員会ウェブサイトに「GDPR」のページを設け、GDPR対応を検討する際に参考となる情報を掲載し、随時充実を図っている。<マイナンバー法関係>(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等1監視・監督特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。また、行政機関等に対して、マイナンバー法第29条の3の規定及び「特定個1欧州連合加盟国及び欧州経済領域(EEA:EuropeanEconomicArea)協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合(EuropeanUnion)をいう。-5-人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第2号。以下「定期的な検査に関する規則」という。)に基づく定期的な検査を行うとともに、地方公共団体等に対して、規模、特性及び事務の内容等を勘案の上、選択的に検査を行っている。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。さらに、地方公共団体に対しては、システムセキュリティ等に重点を置く実地調査を行い、調査で把握した特定個人情報の取扱いに係る問題点について改善を求めた。そのほか、同法同条の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第4号。以下「定期的な報告に関する規則」という。)に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバーの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項等について報告を受け、当該報告結果を踏まえ、安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー(以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。)等の取組を実施した。なお、上記の実地調査及び当該報告結果を通じて、システムセキュリティ等に限らず、広く特定個人情報の取扱い状況を実地に確認することが重要であるとし、試行的に検査項目を絞った立入検査を実施することとした。2特定個人情報保護評価委員会においては、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、マイナンバー法第28条、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「評価規則」という。)及び「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「評価指針」という。)に基づき、委員会に提出された行政機関の長等(地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。)の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行っている。-6-また、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、評価指針の再検討を行い、小規模の地方公共団体等であってもリスク及びその対策の認識を深めてもらう観点から、最低限のリスク対策に関する措置状況等を基礎項目評価書の記載事項に追加すること、また、評価実施機関の負担軽減を図る観点から、保護評価の実施時期を見直すとともに、「評価実施機関における担当部署」の「所属長」欄を「所属長の役職名」に変更することについて、変更案としてパブリックコメントを実施した。3独自利用事務の情報連携地方公共団体は、マイナンバー法第19条第8号において、同法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携(情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。)を行うことができるものとされている。委員会では、情報連携ができる独自利用事務として、1,141の地方公共団体から提出された6,898件(平成30年3月末時点)の届出を承認するとともに、情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、地方公共団体の要望も踏まえて整理し、これまで35事例を公表した。(2)国民からの相談・苦情等への対応委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を設置しており、相談・苦情等を受け付けている。事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関して寄せられる相談・苦情等に対して、ガイドライン等に基づき説明を行うとともに、必要に応じて事業者等に報告を求め、あっせんや当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行っている。-7-(3)特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた取組特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適切に実施されているかどうかの再確認等を促すため、各種説明会に講師を派遣するとともに、試行的に都道府県単位で特定個人情報安全管理措置セミナーを実施した。また、検査等を通じて把握した事例について、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるよう、委員会ウェブサイトにおいて、「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント~検査結果を踏まえて~」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト~マイナンバーの適正な取扱いのために~」などを掲載し、活用を促している。さらに、地方公共団体において、漏えい等のインシデントが発生した際に、適切な対応がとれるようインシデント訓練を実施したほか、地方公共団体職員向けに「マイナンバー理解度テスト(基礎編・担当者編)」といった資料を提供するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けた支援を行っている。そのほか、仮想通貨の取得の申込みと称して、マイナンバーの提供を求める事案が確認されたことから、委員会ウェブサイトを通じて注意喚起を行っている。<国際協力関係>(1)協力関係の構築委員会においては、平成28年度に定めた「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」(平成28年7月29日個人情報保護委員会決定)及び「国際的な取組について」(平成28年11月8日個人情報保護委員会決定)にのっとり、個人情報の保護を図りつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境を整備するため、関係機関との協力関係の構築、国際的な枠組みへの参加等に積極的に取り組んできている。特に、関係機関との協力関係構築については、主に米国、EU及び英国の3方向で対話を行ってきている。-8-(2)具体的な取組1米国関係米国との間では、多国間の取決めであるアジア太平洋経済協力(Asia-PacificEconomicCooperation:APEC)越境プライバシールール(CrossBorderPrivacyRules:CBPR)システム2に関する周知活動及びAPEC加盟エコノミーに対する参加促進を行っていくことで一致しており、一層の協力を進めるべく対話を続けてきている。この状況を踏まえ、個人情報保護法に関する全国説明会の場(平成29年度に126回開催、約9,200人参加)や、様々な国際会議・ワークショップの場(平成29年度に12回開催、約920人参加)で、CBPRシステムに関する周知を行ってきたほか、参加を検討しているAPEC加盟エコノミーとの意見交換等を行ってきている。特に、平成29年9月には、香港で開催された第39回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議3のサイドイベントとしてAPEC・CBPRシステムに関するワークショップを主催し、CBPRシステムの拡大及び将来の在り方に関する講演及び議論を行った。2EU関係欧州委員会との間で進めている、委員会が「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」としてEU加盟国を指定することに合わせて、欧州委員会が日本の十分性を認定するという、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築については、累次にわたって協力対話を進めてきたところであり、平成29年12月には、委員会委員と欧州委員会委員との間で会談を行い、双方の制度間の関連する相違点に対処するための、法令改正を行わない形での解決策について確認するとともに、今後、その詳細について作業すること、また、平成30年前半に最終合意することを想定し、委員レベルで会談をもつことで一致している。2APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。3各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進・強化等についての議論や情報交換を行う会議であり、委員会は、平成26年からオブザーバーとして参加してきている。-9-日EU双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策としては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)」(案)に関し、平成30年4月25日より意見募集を実施している(募集期間は、平成30年5月25日まで)。委員会がEUを指定するための手続としては、平成30年5月9日に、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」(平成30年個人情報保護委員会規則第1号)を公布・施行した。また、双方の個人情報保護制度への理解及び協力関係の構築に努めるため、EU域内のデータ保護機関等との意見交換等も精力的に行った。3英国関係英国のEU離脱を視野に、日英間での相互の円滑な個人データ移転を確保するため、デジタル文化・メディア・スポーツ省(DepartmentforDigital,Culture,MediaandSport:DCMS(データ保護政策の所管省庁))及び英国情報コミッショナーオフィス(InformationCommissioner’sOffice:ICO(英国データ保護機関))との間で継続的に対話を行っていくこと、協力関係の構築に一層努めていくことで一致している。また、英国のEU離脱後においても英EU間における相互の円滑な個人データ移転も確保されるよう、英・EUの関係機関に対して要請している。4その他平成29年5月の個人情報保護法の全面施行による個人情報取扱事業者の監督権限の一元化を受け、平成29年9月に開催された第39回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議において、委員会が正式メンバーとして承認され参加した。同会議期間中のサイドイベントとして、CBPRシステムに関するワークショップを主催し、CBPRシステムの拡大及び将来の在り方に関する講演及び議論を行った。そのほかにも、アジア太平洋プライバシー機関フォーラム4に出席し、日本に4アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議であり、年に2回開催されている。-10-おける中小企業に対する広報・啓発活動の実績、CBPRシステムの促進に関する取組等について説明を行ったほか、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約(条約第108号)諮問委員会全体会合5について、オブザーバー資格が認められたことを受けて参加するなど、国際的な協力の枠組みへ積極的に参加をしてきている。2.平成30年度における取組の基本的な考え方<個人情報保護法関係>個人情報保護法の全面施行から1年を迎える平成30年度において、引き続き、相談窓口に寄せられる質問等に丁寧に対応するとともに、積極的な広報活動に取り組むこととする。また、事業者における個人情報の取扱いに係る監督権限を一元的に所掌する委員会として、引き続き、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めるとともに、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。<マイナンバー法関係>引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握するとともに、これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組むこととする。<国際協力関係>個人情報を保護しつつ個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境の整備に向けて、国際会議に積極的に参加するとともに、各国関係機関との連携を強化し、グローバルなプレゼンスを高めていくこととする。51980年に欧州評議会で採択された「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約(条約第108号)」について、その適用や改訂等につき提案を行う目的で設置された機関であり、全50の条約批准国のほか、日本、米国、カナダ、豪州、韓国等がオブザーバーとして参加している。-11-また、これまで対話等を行ってきている、米国、EU及び英国については、引き続き精力的に対話等を行っていくこととする。さらに、国際的な個人データの取扱いについて、周知活動に取り組むなど、日本企業のグローバルな活動を支援していくこととする。3.具体的な取組<共通事項>(1)広報・啓発活動平成30年度においては、個人情報等(特定個人情報を含む。)を取り扱う事業者等に対する広報活動のほか、個人情報の取扱いに関する個人の意見や要望を吸い上げる活動、児童や生徒向け広報・啓発活動等の充実を図ることとする。また、委員会ウェブサイトについて、利用者ニーズに応えるとともに更なる利便性の向上を図るため、掲載コンテンツの随時の見直し、アクセス状況等を踏まえたウェブサイトの構成の見直しなどに取り組むこととする。(2)国民からの相談・苦情等への対応個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる個人情報等の取扱い等についての相談・苦情等、マイナンバー苦情あっせん窓口に寄せられるマイナンバーの取扱いについての相談・苦情等について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、相談者等が可能な限り納得感を得られるよう、より丁寧な説明及び対応に努めるとともに、相談者等から申出があった場合にはあっせんを行うほか、必要に応じて指導・助言等を行うこととする。また、専門性を有する相談員のスキルの更なる向上を図るほか、相談・苦情等の内容を蓄積し、多様な観点から分析を行うことで、問合せ等へのきめ細やかな対応につなげるとともに、監督活動へもいかしていくこととする。さらに、蓄積してきた問合せ等の内容を分析するためのより高度な手法について調査、検討を行うこととする。(3)有益な情報発信監督活動等において把握した個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関-12-する問題点や国民から寄せられる個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関する疑問点等について、情報を蓄積するとともに多様な観点から分析を行い、委員会作成コンテンツであるヒヤリハット事例集、転ばぬ先の事例集、各種Q&A等へ反映するとともに、説明会等を開催し周知するなど有益な情報発信に努めることとする。(4)サイバー攻撃等のインシデント対応個人情報取扱事業者における個人データを取り扱う情報システム等又は行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による漏えい等の事案を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細の把握に努めるとともに、個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会議(平成29年5月設置)又は特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会(平成27年7月設置)を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応することとする。(5)人材育成委員会職員として、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、セキュリティ・ITに関する知見を有する人材が求められる。また、グローバル化が急速に進んでいる世界情勢を勘案すると、グローバルな人材の確保も必要不可欠となっている。このような状況を踏まえ、専門機関が実施するサイバーセキュリティ研修への職員の派遣、海外機関への職員の派遣、セキュリティ・ITリテラシー等に関する研修、語学研修、各種資格試験取得のための支援などに積極的に取り組み、法制度・執行、情報セキュリティ、国際連携等の幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図ることとする。<個人情報保護法関係>(1)監督活動個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せられる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる-13-情報を総合的に活用し、事業者に対して、指導・助言等を行うほか、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うこととする。また、様々な情報源から得られた情報を精査し、個人情報等の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイトに掲載するなどして、タイムリーな情報発信を行うこととする。なお、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、必要に応じて、関係行政機関、認定個人情報保護団体、地方公共団体、国民生活センター等と緊密な連携を図ることとする。そのほか、情報通信技術の進展や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、国内にある者に対してサービスを提供する海外事業者における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要に応じて海外執行当局と連携し、適切に対応することとする。(2)パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進個人情報保護法に新たに匿名加工情報制度が創設されるなど、その法改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進に向けて、引き続き、匿名加工情報の取扱いに関して、事業者から相談を受けた場合には、必要な情報提供を行うなど、取組が進むよう支援することとする。(3)認定個人情報保護団体に関する取組認定個人情報保護団体は、民間部門における主体的な取組を促進する上で、対象事業者に対して保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられているほか、消費者と事業者の架け橋役としての役割も強く期待されている。これらを踏まえ、委員会においては、引き続き、認定団体が主体的に行う活動に対して、情報の提供、指導・助言等を行うとともに、連絡会の開催等を通じて認定団体の活動状況を適切に把握し、対象事業者への情報提供や指導、勧告等の認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていくこととする。また、認定団体制度及び認定団体の活動の更なる普及促進、対象事業者の更なる-14-拡大、加えて、新たに認定を受けようとしている団体の支援など様々な活動に取り組むこととする。<マイナンバー法関係>(1)監視・監督活動1監督特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価書(以下「評価書」という。)、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関等の規模、特性及び事務の内容等を踏まえ、指導・助言等を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査を行うこととする。また、行政機関等に対しては、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な検査に関する規則に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル(個人番号関係事務に係るものなどを除く。)に記録された特定個人情報の取扱状況について、定期的な検査を実施することとする。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、検査先を選定することとする。加えて、地方公共団体の検査に当たっては、検査対象数が多いことから、検査項目を絞った検査を活用するなど、効率的かつ効果的に検査を実施する。さらに、マイナンバー法第29条の3の規定及び定期的な報告に関する規則に基づき、地方公共団体等に対し、情報連携に係る体制整備、平成29年度に実施した定期報告のフォローアップ状況等について、報告を求めることとする。2監視情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について引き続き検討し、特定個人情報の流出や不適切な利用を効率的に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。-15-(2)地方公共団体に対する支援広く地方公共団体における特定個人情報に係る安全管理措置等の実施状況を確認するとともに、網羅的かつ効果的に安全管理措置等に関する理解を深めてもらう観点から、立入検査や定期報告その他の監督活動等の状況も勘案しつつ、特定個人情報安全管理措置セミナーを開催することとする。また、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施することとする。(3)特定個人情報保護評価平成30年度においても、引き続き、マイナンバー法第28条、評価規則及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。また、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、再検討を行った結果、必要と認められた評価指針の変更については、平成30年度中に施行することとする。その際、特に基礎項目評価書記載事項の変更については、全ての評価実施機関において、リスク対策の実施状況を評価する新様式が適用されることから、各種説明会の場を利用するなどして、円滑に施行できるよう丁寧な説明・周知に努めることとする。(4)独自利用事務の情報連携地方公共団体における情報連携の実施を促進し、添付資料の削減等のメリットがより多くの国民に実感されるようにする観点から、独自利用事務に係る情報連携の活用促進を図ることが重要である。そのため、地方公共団体の要望を踏まえ、現在委員会において決定している情報連携の対象となる独自利用事務の事例に加えて、平成31年7月以降に新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討する。-16-<国際協力関係>(1)米国関係これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるCBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、米国と連携及び協力を図るとともに、一層の協力を進めるべく、対話を続けていくこととする。(2)EU関係これまでの対話の実績を踏まえ、日EU間の個人データの円滑な越境移転のための環境を整備するため、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、引き続き戦略的に取り組み、関係機関との対話・連携を深めることとする。また、日EU双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策として策定するガイドラインやGDPRに関し、日本企業に対する周知活動としてセミナー等の実施や、委員会ウェブサイトに掲載するコンテンツの充実に精力的に取り組んでいくこととする。(3)英国関係これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、EU離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転を確保するため、データ保護機関であるICO及び個人情報保護法制を所管するDCMSとの間で、執行体制と制度の両面から精力的に緊密な対話を進めていくこととする。また、英国のEU離脱後の英EU間の個人データ移転への影響についても引き続き注視し、必要に応じて情報収集を行い、日本企業に対する周知活動にも精力的に取り組んでいくこととする。(4)その他引き続き、国際会議等に積極的に参加し、外国のデータ保護機関等との関係構築に努めるとともに、個人データ・プライバシー保護に関する国際的な情報の収集に努めることとする。-17-また、各国の関係機関との対話や国際会議等で得た個人データ・プライバシー保護に関する国際的な情報等については、セミナーや委員会ウェブサイト等を通じて情報発信することにより、日本企業のグローバルな活動を支援する。さらに、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GlobalPrivacyEnforcementNetwork:GPEN)の活動に、積極的に参加するなど国際的な関係機関との連携協力を図ることとする。

【概要】平成29年度個人情報保護委員会活動方針1【個人情報保護法関係】・窓口に寄せられる質問等への丁寧な対応、積極的な広報活動等を通じ、改正個人情報保護法の円滑な施行を図る。・監督権限の一元化を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、効率的かつ効果的な監督に努める。・パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進する。【マイナンバー法関係】・特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行う。・マイナンバーが本格的に活用開始されることを踏まえ、更に効率的かつ効果的な監視・監督活動に取り組む。【国際協力関係】・グローバルにプレゼンスを高め、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境を整備する。・諸外国の執行機関との協力関係を構築する。平成29年度の基本的な考え方これまでの委員会の取組ルール等の整備広報活動【個人情報保護法関係】個人情報の保護と利活用のバランスを考慮したルール等の整備➢改正個人情報保護法施行令・施行規則➢個人情報保護法ガイドライン・Q&A➢匿名加工情報に関する事務局レポート等【マイナンバー法関係】特定個人情報の適正な取扱いを確保するためのルール等の整備➢行政機関等に対する定期的な検査に関する委員会規則➢地方公共団体等による定期的な報告に関する委員会規則➢全国で説明会を実施➢ラジオや全国地方紙の広告を用いた周知活動➢委員会ウェブサイトへの様々なコンテンツの掲載➢マイナンバーハンドブックの作成・配布等国際協力関係➢国際的な取組方針の決定➢個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境整備に向けた諸外国との対話・協調個人情報保護法関係マイナンバー法関係国際協力関係総論具体的な取組監督活動監視活動➢様々な情報を総合的に活用➢報告徴収・立入検査➢適時適切な指導・助言CBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟国エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図る。相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの早期実現に向けて取り組むとともに、GDPRの適用に向けたEUの動きに注視しつつ、精力的に対話を進める。また、EU加盟国のデータ保護機関との連携を深める。EU離脱後の日英間の個人データ移転について、精力的に対話を進める。また、離脱後の英EU間の個人データ移転への影響について注視し、必要に応じて情報収集を行う。➢監視・監督システムによる監視➢監視体制の強化立入検査・定期報告➢行政機関等に対する定期的な検査➢地方公共団体等による定期的な報告➢地方公共団体におけるシステムリスクに焦点を絞った調査英国との対話EUとの協力対話米国との連携・協力監督活動活用の促進➢漏えい報告受付窓口の設置➢様々な情報を総合的に活用➢適時適切な監督活動➢関係機関等との連携➢匿名加工情報制度等の周知➢個人情報取扱事業者等からの活用に関する相談の受付➢必要な情報提供認定個人情報保護団体への支援・指導➢情報の提供、助言等の必要な支援有益な情報発信相談窓口における対応広報・啓発活動インシデント対応人材育成委員会ウェブサイトの利便性向上丁寧な説明及び対応監督活動との連携関係機関との緊密な連携説明会等において情報提供専門的・技術的知見を有する人材の育成【概要】平成29年度個人情報保護委員会活動方針2

-1-平成29年度個人情報保護委員会活動方針平成29年5月12日個人情報保護委員会平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。)により、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)が改正された。これを受け、平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会を改組して、個人情報保護法を所管し、高い独立性がある個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が設置された。委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている(個人情報保護法第60条)。平成29年5月30日から平成27年改正法第2条による改正後の個人情報保護法(以下「改正個人情報保護法」という。)が全面施行されることを踏まえ、委員会においては、これまで法令を遵守するための分かりやすい指針として各種ガイドライン等を策定し、また、法改正のポイントについて積極的に広報・啓発を行ってきたところであるが、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、本方針を定めるものである。※なお、特に断りのない限り、本方針において示す個人情報保護法及びマイナンバー法の条番号は、平成27年改正法の施行の日(平成29年5月30日)時点の条番号を示すものとする。-2-1.これまでの委員会の取組<個人情報保護法関係>(1)個人情報の保護と利活用のバランスを考慮したルール等の整備1個人情報保護法に関する政令及び委員会規則の整備改正個人情報保護法の全面施行に向けて、新たに政令及び委員会規則に委任された事項について、個人情報の取扱いに関する実態を把握するため、経済団体、中小企業関連団体、消費者団体等の関係者からヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを経て、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)の一部改正を含む「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成28年政令第324号。以下「改正政令」という。)及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)を委員会において決定し、改正政令については平成28年9月30日に閣議決定された。これらはいずれも同年10月5日に公布されている。2個人情報保護法に関するガイドライン等の整備これまで各主務大臣がそれぞれ定めていた個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針となるガイドラインについて、監督権限の一元化に伴い、原則として委員会において、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定め、これに一元化することとした。ガイドラインの検討に当たっては、政令や委員会規則と同様、個人情報の取扱いに関する実態を把握するため、経済団体、中小企業関連団体、消費者団体等の関係者からヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを経て、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」として「通則編」、「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」及び「匿名加工情報編」の4編(平成28年個人情報保護委員会告示第6号~第9号。以下「個人情報保護法ガイドライン」という。)を策定し、公表している。なお、個人情報保護法ガイドラインは、事業者の間で混乱が生じないよう行政の継続性等に配慮した内容となっており、また、平成27年改正法附則第11条の-3-規定を受け、新たに法の適用を受ける中小規模事業者に配慮し、一般的な事業者向けの記載とは別途、中小規模事業者における安全管理措置の手法を例示している。また、個人情報保護法ガイドラインにおいて、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」こととしており、これを受けて、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年個人情報保護委員会告示第1号。以下「個人データの漏えい等に関する委員会告示」という。)を策定し、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置として望ましい措置や報告の手続等を具体的に定めたところである。さらに、個人情報保護法ガイドライン等に関連して、多く照会が寄せられる事項等については、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」(以下「個人情報保護法ガイドライン等に関するQ&A」という。)を作成し、委員会ウェブサイトに公表している。特に匿名加工情報については、認定個人情報保護団体等が自主ルール等を策定する際の、また、事業者において同制度を利用する際の参考となるよう、別途「匿名加工情報パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題する事務局レポート(以下「事務局レポート」という。)を委員会事務局において作成し、委員会ウェブサイトに公表している。3個別分野における別途の規律への対応一部の分野については、当該分野における個人情報の性質及び利用方法並びに規律の特殊性等を踏まえ、個人情報保護法ガイドラインを基礎として、当該分野において更に必要となる別途の規律を定めることとした。金融関連分野においては、業務の特性及び行政の継続性の観点から、従来の各省庁のガイドラインの規制水準を原則として維持するとともに、法改正に伴い新たに必要となる規定を盛り込んだ「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を委員会及び関係省庁と連名で策定し、公表している。また、医療関連分野においては、医療介護の現場又は医療保険事務の現場の実-4-務に当てはめた留意点及び事例をまとめたものとして、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等を委員会及び厚生労働省と連名で策定し、公表している。同ガイダンスは、業務の特性及び行政の継続性の観点から、従来の厚生労働省のガイドラインの考え方を維持するとともに、法改正に伴い新たに必要となる規定を盛り込んだ内容となっている。4認定個人情報保護団体に係る取組個人情報保護法第47条において、個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行う法人を認定する、認定個人情報保護団体に関する制度が規定されており、従来は各主務大臣が当該認定を行っていた。しかし、改正個人情報保護法の全面施行後は、委員会が認定を行うこととなることを踏まえ、新たに認定を受けようとする際の申請手続及び委員会による認定の基準等を定めた「認定個人情報保護団体の認定等に係る指針」(平成29年個人情報保護委員会告示第7号)を策定し、公表している。(2)ルールに対する国民の理解の向上のための広報活動改正個人情報保護法の全面施行後に新たに法の適用を受けることとなる事業者を主な対象とした説明会を地方公共団体・経済団体の協力のもと全都道府県で実施したほか、改正個人情報保護法の内容を周知すべく、ラジオ広報及び全都道府県の地方紙への広告掲載による広報活動を積極的に行ってきたところである。また、基本的なルールを解説した初めての方でも理解しやすいような広報資料や自治会等が名簿を作成する場合に参考となるような資料を作成するなど、広報・啓発を行ってきたところである。<マイナンバー法関係>(1)特定個人情報の適正な取扱いを確保するためのルール等の整備1行政機関等に対する定期的な検査に関する委員会規則の制定平成27年改正法において、特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。)を保有する行政機関等は、委員会規-5-則で定めるところにより、定期的に、特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けることとされた(マイナンバー法第29条の3)。これを踏まえ、おおむね2年ごとに、行政機関等が保有する特定個人情報の取扱いの状況について定期的に検査を行うことを定めた「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第2号)を制定したところである。2地方公共団体等による定期的な報告に関する委員会規則の制定平成27年改正法において、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告することとされた(マイナンバー法第29条の3)。これを踏まえ、地方公共団体等は、毎年度、前年度においてマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項等を委員会に報告するものとすることを定めた「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第4号)を制定したところである。(2)ルールに対する国民の理解の向上のための広報活動マイナンバー制度については、これまで政府一丸となって広報活動を行ってきたところである。委員会においても、特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適正に実施されているかどうかの再確認を地方公共団体に対し促すため、地方公共団体の首長に対し説明を行ったほか、事務担当者に対しても説明を行い、周知してきたところである。また、特定個人情報の更なる適正な取扱いを確保するため、各都道府県において説明会を開催し、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行い、積極的に周知してきたところである。さらに、特定個人情報の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイトに「マイナンバーヒヤリハットコーナー」を設け、「番号制度ヒヤリハット事例集」としてマイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点の紹介、また、「転ばぬ先の事例集」としてマイナンバーの取得及び保管の場面でトラブルが-6-起きそうな事例の紹介をそれぞれ行ってきたところである。その他、「子供のためのマイナンバーハンドブック」等、世代等に応じた三種類のマイナンバーハンドブックを作成し、委員会ウェブサイトに掲載するとともに、関係機関へ配布するなど広報啓発を行ってきたところである。<国際協力関係>(1)国際的な取組方針の決定国境を越えた個人情報の流通が増大する中、個人データの円滑な移転を確保するため、委員会の取組方針として「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」(平成28年7月29日個人情報保護委員会決定)を定め、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU(英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。)については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」こととした。また、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を踏まえつつ、取組の進展等を受け、新たに「国際的な取組みについて」(平成28年11月8日個人情報保護委員会決定)を定めたところであり、個人情報の保護を図りつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境を整備するため諸外国との対話・協調を進めているところである。(2)これまでの対話等1米国との連携・協力委員会と米国商務省との間で対話を進めてきたところであり、アジア太平洋経済協力(Asia-PacificEconomicCooperation:APEC)越境プライバシールール(CrossBorderPrivacyRules:CBPR)システム*に関する周知活動及びAPEC加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。また、改正個人情報保護法に関する全国説明会等の場でCBPRシステムに関する周知(計85回、約13,100名参加)を行うほか、参加を検討しているAPE-7-C加盟エコノミーとの意見交換等を行ってきたところである。*CBPRシステム:APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。2EUとの協力対話委員会と欧州委員会司法総局との間で相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に累次にわたって協力対話を進めてきたところである。また、平成29年3月には、委員会委員と欧州委員会委員との間で協力対話を行い、これまでの委員会と欧州委員会司法総局との対話の進展を評価するとともに、次回の委員レベルの対話において、相互の円滑な個人データ移転の実現のための具体的方策について議論することで一致している。3英国との対話英国のEU離脱を視野に、委員会とデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス(InformationCommissioner'sOffice:ICO)及び個人情報保護法制を所管する文化・メディア・スポーツ省との間で対話を進めてきたところである。英国のEU離脱後においても日英間での相互の円滑な個人データ移転を確保するため、委員会と英国両機関との間で定期的な対話を行っていくことで一致している。4その他昨年度、国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク(GlobalPrivacyEnforcementNetwork:GPEN)、アジア太平洋プライバシー機関(AsiaPacificPrivacyAuthorities:APPA)フォーラムにおいて、委員会が正式メンバーとして認められている。-8-2.平成29年度における取組の基本的な考え方<個人情報保護法関係>委員会においては、これまでも、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮したルール等の整備や広報等に積極的に取り組んできたところであるが、今年度は改正個人情報保護法が全面施行される初年度であることに鑑み、引き続き、窓口に寄せられる質問等に丁寧に対応するとともに、積極的な広報活動等に取り組むなど、改正個人情報保護法の円滑な施行を図ることとする。また、改正個人情報保護法が全面施行され、各主務大臣が行使していた監督権限を委員会が一元的に所掌することとなることに鑑み、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報等の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めるとともに、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。<マイナンバー法関係>委員会においては、これまでも、個人番号利用事務等実施者(個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。)における特定個人情報の適正な取扱いの確保のための様々な取組を実施してきたところであるが、引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組むこととする。また、今年度は情報連携が開始され、マイナンバーが本格的に活用されるようになることなどに鑑み、更に効率的かつ効果的な監視・監督活動に取り組むこととする。<国際協力関係>委員会においては、これまでも、国際的な協力の枠組みへの参加について、精力的に進めてきたところであるが、委員会にとって参加することが有益と考えられる国際的な協力の枠組みがあれば、積極的に参加していくこととし、グローバルにプレゼンスを高め、個人情報を保護しつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境の整備へ貢献していくこととする。また、これまで対話等を行ってきている、米国、EU及び英国については、引き-9-続き、精力的に対話等を行っていくこととする。3.具体的な取組<総論>(1)広報・啓発活動個人情報保護法関係については全面施行に向けて周知を図るため、マイナンバー法関係については適正な取扱いを図るため、それぞれ全国説明会を実施するなど、これまで広報活動を行ってきたところであるが、引き続き、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いを確保するため、積極的に広報・啓発活動に取り組むこととする。また、委員会ウェブサイトについて、中小企業サポートページを創設するなど、掲載コンテンツの見直し、充実化を図ってきたところであるが、消費者ニーズに応えるとともに利便性の向上を図るため、掲載コンテンツの更なる見直し、世代や対象等に応じたコンテンツの充実化を図ることとする。(2)国民からの問合せ等への対応改正個人情報保護法の全面施行に向けて新たに設ける個人情報等の取扱いに関する質問、相談、苦情等を総合的に受け付ける窓口(以下「個人情報保護法相談窓口」という。)に寄せられる個人情報の取扱い等についての相談、苦情等、マイナンバーの苦情あっせん相談窓口に寄せられるマイナンバーの取扱いについての相談、苦情等について、丁寧な説明及び対応に努めるとともに、必要に応じて指導、助言等を行うこととする。また、専門性を有する相談員のスキルの向上を図るとともに、相談、苦情等の内容を蓄積し、広報及び監督活動にいかしていくこととする。(3)有益な情報発信監督活動等において把握した個人情報等(特定個人情報を含む。)の取扱いに関する問題点等については、適宜、説明会等を開催し、留意すべき事項等として促すとともに、他の個人情報取扱事業者等、個人番号利用事務等実施者等の参考となるよう、随時、委員会ウェブサイト等において情報提供を行うこととする。-10-(4)サイバー攻撃等のインシデント対応事業者における個人データを取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による個人データの漏えい等の事案を把握した場合には、また、行政機関等及び地方公共団体等において、特定個人情報を取り扱う情報システム等に対する不正アクセス行為等による特定個人情報が漏えい等した重大な事態のうち、特にサイバー攻撃等の事実又は兆候が検知され、当該事案を把握した場合には、それぞれ事案の特性及び規模に応じて、関係機関と緊密な連携を図ることとする。(5)人材育成監視・監督機関としての委員会の性格及び業務内容に鑑み、事務局職員には、セキュリティ・ITの知見が不可欠であることから、セキュリティ・ITについての専門的・技術的知見を有する体制を一定程度整備したところであるが、引き続き、その拡充を図ることとし、関係機関と連携の上、専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成に取り組むこととする。また、昨年度、委員会独自の取組として、多様な経歴及び専門性を有する事務局職員を講師として実施した「知恵の輪研修」について、新たな視点の取得、基礎スキルの向上、職員間のコミュニケーション活性化等を図るため、引き続き実施することとする。<個人情報保護法関係>(1)監督活動1個人データの漏えい等の事案が発生した場合の報告改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人データの漏えい等の事案が発覚した場合に個人情報取扱事業者から個人情報保護法ガイドライン及び個人データの漏えい等に関する委員会告示の規定に基づく報告を受け付けるための窓口を新たに設けることとする。2監督個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せら-11-れる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、個人情報取扱事業者等に対して、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことし、また、適時適切な指導、助言等を行うこととする。なお、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、必要に応じて、関係行政機関、認定個人情報保護団体、地方公共団体、国民生活センター等と緊密な連携を図ることとする。(2)適正かつ効果的な活用の促進個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。特に、匿名加工情報制度は、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するために導入された制度であり、加工基準等に関し、個人情報保護法ガイドライン(匿名加工情報編)、個人情報保護法ガイドライン等に関するQ&A及び事務局レポートを策定したところであるが、その積極的な活用に向けて、引き続き、これらの内容の周知に取り組むこととする。また、個人情報取扱事業者等から、匿名加工情報を含め具体的な事例に関する相談を受け付けるとともに、必要な情報提供を行い、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進することとする。(3)認定個人情報保護団体への支援等認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者等における個人情報等の適正な取扱いの確保を図るため、個人情報保護指針を策定するよう努めることとされており、また、当該指針の委員会への届出及び対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている。このように、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められており、また、対象事業者と委員会の間のハブ機能としての役割も期待されている。これらを踏まえ、委員会においては、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じ、情報の提供、助言等の必要な支援及び指導を行うこととする。-12-<マイナンバー法関係>(1)特定個人情報保護評価特定個人情報保護評価(以下「評価」という。)については、マイナンバー法第28条、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)及び「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「指針」という。)に基づき、委員会に提出された行政機関等の全項目評価書について、指針に定める実施手続等に適合した評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。また、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づく指針の見直しについて、関係者からの意見等も踏まえ検討を行うこととする。(2)監視・監督活動1監督マイナンバー法第29条の3の規定に基づき、行政機関等に対する定期的な検査を行い、地方公共団体等による定期的な報告を求めるとともに、特定個人情報保護評価書(以下「評価書」という。)、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関の規模、特性及び事務の内容を踏まえ、必要に応じて報告徴収及び立入検査を行うこととし、また、適時適切な指導、助言等を行うこととする。2検査及び定期報告計画的に立入検査を行うこととし、行政機関等に対しては、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」に基づき、行政機関等が実施する個人番号利用事務について、検査を実施することとする。また、地方公共団体等に対しては、規模、特性及び事務の内容を勘案の上、検査先を選定することとする。なお、検査の際には、特定個人情報の利用制限、提供制限、安全管理措置等について、法令、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)及び「特定個人情報の適正な-13-取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」(平26年特定個人情報保護委員会告示第6号)に定められたルールを遵守し、適切な措置が講じられているか、評価書に記載されたリスク対策が適切に実行されているかなどについて確認することとする。また、定期報告については、重点項目評価書及び全項目評価書に記載されたリスク対策の平成28年度における措置状況等の報告を求めるほか、立入検査等で把握した課題等を踏まえ設定した調査項目についても、個別テーマとして報告を求めることとする。これらのほか、地方公共団体のシステムセキュリティ面における共通した問題点を洗い出し、それらを周知することなどにより地方公共団体のシステムセキュリティの強化を図る観点から、地方公共団体におけるシステムリスクに焦点を絞った調査を行うこととする。なお、調査に当たっては、システム担当者、監査担当者等と意見交換等を通じてシステムリスクの認識を共有するとともに、必要に応じて当該地方公共団体におけるシステムリスクの軽減に資するよう支援等を行うこととする。3監視情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携(情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。)について、本年度から運用を開始する監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について検討し、特定個人情報の流出や不適切な利用を早期に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。<国際協力関係>(1)米国との連携・協力これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場-14-におけるCBPRシステムの周知活動及びAPEC加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図ることとする。(2)EUとの協力対話これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築の早期実現に向けて精力的に協力対話を行うとともに、EU加盟国のデータ保護機関との対話・連携を深めることとする。また、EU一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)の適用に向けたガイドラインの策定等、EUの動きに引き続き注視しつつ、我が国の企業の経済活動を視野にEUとの対話を深めることとする。(3)英国との対話これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、EU離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転について、データ保護機関であるICO及び個人情報保護法制を所管する文化・メディア・スポーツ省との間で、執行体制と制度の両面から精力的に緊密な対話を進めていくこととする。また、英国のEU離脱後の英EU間の個人データ移転への影響についても注視し、必要に応じて情報収集を行うこととする。

(特定)適格消費者団体の活動について2024.1.23特定適格消費者団体特定非営利活動法人消費者支援機構関西(通称KC’s)理事弁護士五條操1(特定)適格消費者団体の業務(1)差止請求・契約条項,表示・広告,勧誘の差止・請求の根拠となる法令違反と行為態様は法律で列挙されている(消費者契約法,特定商取引法,景品表示法,食品表示法)。いわゆる民事ルールだけではなく,行政法規も差止請求の根拠となっており,これらについては行政の規制権限と団体の差止請求権が併存。・実務上請求対象となっているものは,契約条項と表示(ただし,情報が外部からでも把握可能なもの。)が多い。・権限行使は裁判上と裁判外のものがあるが,裁判外の権利行使と交渉により改善を図っている事例が比較的多い。・権限を有する適格消費者団体は全国25団体(2024.1.12現在)。・(2)も含め,各団体は消費者から情報提供を受け,これらを端緒として活動を行っている。・現行法上,団体が事業者の有する情報にアクセスする権限は非常に限定的である1。・行政の有する情報については,いわゆるPIO-NET情報の照会等が可能であり2,現に活用されている。(2)消費者裁判手続特例法上の被害回復制度・一定の要件(多数性,共通性,支配性)を満たす集団的消費者紛争について,団体に提訴権限を与え,共通義務確認訴訟と簡易確定手続という2段階手続で紛争を解決。・団体が共通義務確認訴訟の対象とできる請求権は法定3。不法行為に基づく損害賠償請求は根拠となるが,特別法上の請求は対象外。情報漏洩に1特定商取引法6条の2や景品表示法7条2項にあたる権限はなく,契約条項の開示「要請」等の権限にとどまっている(消費者契約法12条の3)。2消費者契約法40条。提供情報には消費者からの苦情・相談事例のほか消費者の被害の実態を早期に把握するための基準に基づき,PIO-NET情報を利用して作成された統計その他の情報(いわゆる「急増指標」)も含まれている。3消費者裁判手続特例法3条資料1-12よる慰謝料請求については,従前対象外だったが,財産的請求4とあわせてあわせて請求する場合か,事業者の故意に基づく場合にのみ請求が認められる様になった(2023.10.1~)。・権限を有する特定適格消費者団体は全国4団体。過去の訴訟件数は7件(2024.1.12現在5)。・団体は事業者の有する情報にアクセスする特別の権限を有していない。・行政庁の有する情報については前述のPIO-NET情報のほか,特定商取引法や預託法違反による行政処分に関する文書の提供を受けることが可能である6。2(特定)適格消費者団体と個人情報保護(1)差止請求・適格消費者団体に個人情報保護に関係する情報提供がされることがある。○A社とサブスク契約をしたところ,覚えのないB社分の契約も締結されていた。すぐに解約したが,第三者にカード番号等の個人情報が提供されていたことが不安だ。○懸賞に応募したら,無関係のショッピングサイトに登録され,広告メールの受信費用が発生した。○オンラインショップのメールマガジンで,CCに私のアドレスを入れて送信され,他の利用者に送信された。私は氏名をメールアドレスに使っており,他の利用者に知られてしまった。お詫びメールが来たがどうすればよいか。・個人情報保護法は現状差止請求の直接の根拠規定ではない。ただし,同法その他の法令違反が消費者契約法10条やその他の差止対象法令違反の解釈において参酌されることはありうる。また,適格消費者団体は,法令上の差止請求権の行使とは別に,事業者の任意の改善を促すことがあり7,その際には個人情報保護法等,差止権限を有していない法令への違反を指摘することがある。・適格消費者団体が事業者に対し,個人情報の取扱の改善を求めた例としては,提携先の利用にポイント付与を行う事業者が,美容医療の利用歴等のセンシティブ情報を共同利用するにあたり,消費者への説明と同意取得が不十分であり,消費者契約法4条2項,3条に違反するのではないかと4精神的苦痛を受けたことによる損害賠償請求を含まない請求5本法の施行日は2016.10.1である。6消費者裁判手続特例法96条7当団体では差止請求ではない改善の求めを「要請」と表記しているが,法律上の用語ではないので,表現は団体により異なる。3して契約時の表示の改善等を求めた事例(消費者支援ネット北海道)等がある8。(2)被害回復制度改正消費者裁判手続特例法施行(2023.10.1)まで,慰謝料請求が対象から除外されており,同施行後も情報漏洩による慰謝料請求の対象範囲は限定的であることから,今のところ,個人情報保護関係の被害回復事例は見当たらないのではないか。3個人情報保護法違反,個人情報漏洩事案等への消費者団体訴訟制度の拡張について(1)差止請求適格消費者団体の検討事例において,契約条項や契約時の説明等に関し,個人情報保護法との整合性が問題となる事案は存在する。現状では消費者契約法10条の解釈等を媒介にして個人情報保護法に反する取り扱いを問題とするケースもあるが,迂遠である上,同条はいわゆる受け皿規定であり,適法・違法の判断が一義的ではない。また,保有個人データの不適正利用等の事実行為については,現行法上個人に代わって差止請求することは困難である。端的に個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とするべきである。(2)被害回復請求個人情報漏洩事案を含め,慰謝料請求に関する共通義務確認訴訟の利用について,特別の制限をすることや不法行為上の請求権を民法上のものに限定することに合理性はない910。8なお,適格消費者団体が権限に基づく差止請求を行った場合,消費者庁及び他の適格消費者団体に対し報告する(消費者契約法23条4項)。9当団体ほか「『消費者裁判手続特例法等に関する検討会』報告書についての意見」https://www.kc-s.or.jp/upload/f10001164_1.pdf「ii)個人情報漏洩事案について、上記の画一的に算定される慰謝料請求から切り分けて検討することについて、合理的理由があるのか疑問です。不法行為が成立し支配性を満たす以上、事業者の主観的態様で限定することに合理性はないと考えます。仮に個人情報漏洩事案について別途の取り扱いをするとしても、事業者の「故意」に限定せず、少なくとも故意と同視できる「重過失」も含めるべきと考えます。個人情報には、医療情報や金融情報などセンシティブで高度な管理責任が求められるものがあります。これらの個人情報については、「故意」でなく「重過失」であっても、漏洩があった場合の慰謝料請求が集団的に認められる必要性は高いと考えます。」なお,同点に関しては,貴委員会事務局も上記と親和性のある意見であるものと理解している。第11回消費者裁判手続特例法に関する検討会議事録,個人情報保護委員会山澄氏発言(9頁以下)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms203_220127_03.pdf10慰謝料請求の範囲が制限されることにより,慰謝料請求を希望する対象者が個別訴訟を4個人情報漏洩事案について,発生事例数と比較して被害者による被害回復請求の先例は非常に少ないが,被害者が比較的少額にとどまる請求について裁判に訴えることを躊躇していると考えられる。また,実務上個人情報漏洩による慰謝料算定は,漏洩対象となった情報の質等によって定型的に算定されており,対象者の個別事情を細かく考慮しているわけではない。むしろ特例法による集団的な解決に馴染む紛争類型といえる。後記する問題点はあるが,特例法における請求権の対象制限を撤廃し,制度対象とするべきである。4制度拡張により発生する業務等について(1)差止請求差止請求権の対象法令の拡張であり,基本的には過去の景表法や食品表示法に基づく差止請求権の拡張と同様と考えられる。その上で以下の点が課題となると考えられる。1専門性の確保適格消費者団体では消費者契約の契約条項や表示,勧誘等について改善を図るために必要な専門家の参加・協力を得てきた。個人情報保護法については前記のとおり,個々の事案検討の中で取り扱っている例はあるものの,差止対象法令ではないこともあり,同法に精通した人材を各団体が確保しているとは限らない。→必要な研修等の実施や,制度導入初期段階での専門家確保のための施策が必要と考えられる。2端緒情報等の共有差止請求及び被害回復の端緒情報について,現状,団体自らが入手した情報がなくとも、PIO-NET「急増指標」から事業者名を特定して,PIO-NET情報の提供を受け検討に着手することができる。同様に,個人情報保護委員会が取得している情報のうち重大案件と考えられるものについて,事業者名を特定して団体に提供できると,制度が効果的に機能すると考えられる。3立証等における考慮前記のとおり,現行法令では,適格消費者団体が事業者に対し開示請求可能な情報は限定的である。消費者の提供した個人情報は基本的には相手方事業者や第三者提供先の内部で管理・やり取りされ,消費者団体が管理状況等にアクセスすることは容易でない。事実関係等について一定の回答義務を課さないと,実際には立提起する必要を生じた例として,一連の医学部入試男女差別問題がある。5証が困難となり,制度が機能しないおそれがある。4報告,監督窓口の一本化制度が導入された場合,仮に貴委員会が単独で所管することになると,年次の報告先等が2箇所となり,団体の負担となる。既存制度と同様に,報告関係は一本化するべきである。5資金を含む団体への援助適格消費者団体は限られた資金の下ボランティアベースで運営されている団体が大多数である。もとより適格消費者団体の活動は不特定多数の消費者の利益の改善を図るものであり,それ自体公益性を有するものであるが,行政法規違反の是正を求める以上,適格消費者団体の活動に公益性があることはより顕著である。他方で,適格消費者団体の差止請求はそれにより改善等の結果が得られたとして,団体に何ら見返りがあるものではない。現状で,民間の基金である消費者スマイル基金11による助成活動が行われているものの,到底十分とは言い難い。とりわけ制度創設時には新しい権限の利用が定着・発展していくための援助が必要であり,団体の公益性に見合った処遇,とりわけ金銭面での援助を求める。(2)被害回復制度個人情報保護にまつわる事例が被害回復制度の対象となった場合も,基本的には,対象請求権の拡張として対応することになる。(1)1~4に関する議論は同様に当てはまることを前提に,以下,被害回復制度特有の問題を指摘する。1個人情報漏洩に伴う損害賠償請求は典型的な少額大量被害事案となる。過去の裁判例を見る限り,認容被害額は数千円から数万円程度と考えられる。現行制度を前提とすると,これら少額被害事例では被害回復業務に従事する特定適格消費者団体は,被害者から支払いを受ける報酬額だけでは回復業務に要する費用を賄えない可能性が高い。情報漏洩事案等における被害回復を実効化するために,請求を集団化することは有効な手段ではあるが,これだけでは対策として不十分である。考え得る対処としては以下のものがある(なお,以下の方策はいずれも両立しうる。)i簡易確定手続に要する費用の事業者への転嫁基本的に法改正が必要だが,簡易確定手続における費用認定を柔軟化(例えば,賠償額に加えて分配に要する費用の支払いを事業者に命じ11消費者団体訴訟等支援法人(消費者裁判手続特例法98条)6るなど。)することで,一定の対応は可能であるなお,破産手続等でも配当に要する費用等は,破産財団の負担となっており,民事手続きに要する費用だから義務者である事業者に負担させるべきではないと考える必然性はない。ii特定適格消費者団体への資金的援助等現状で行使が著しく困難な権利となっている情報漏洩に伴う被害回復の必要性と,特定適格消費者団体による被害救済の公益性を正面から認め,これに要する費用の援助を行う。日本司法支援センター(法テラス)等,個人の権利行使や防御について公的部門が資金的援助を行う制度は現存しており,民事上の請求権行使であるから公的助成を否定する必然性はない。iii消費者団体訴訟等支援法人制度の充実改正特例法により指定法人の制度が導入された。同法人は簡易確定手続による特定適格消費者団体の業務の一部を受託することが予定されている。支援法人が特定適格団体に低額な費用で受託業務を提供できれば,特定適格消費者団体の被害回復業務遂行に要するコストが低下することが予測される。支援法人が受託時に国が費用の一部を負担することも含め,検討すべきである。iv事業者による分配スキームの導入個人情報については,賠償額の定型化に適した分野であると考えられること,対象者の情報は事業者が有している事等から,特定適格消費者団体と対象事業者が和解等をすることにより,事業者自身に分配させるスキームを活用することも考えられる。ただし,この手法は不誠実な事業者に対しては実効性がない。また,共通義務確認訴訟で特定適格消費者団体に生じた費用をどのように補填するかという問題も残る。vオプトアウト型手続の導入検討個人情報漏洩のような,被害額が比較的少額で対象者が多数に及ぶことが多い事例においては,個々の対象者の権利届出を前提としない,いわゆるオプトアウト型の手続導入が被害救済の実効化には便宜である。2立証上の問題前記のほか,現行制度においては,特定商取引法上の業務停止命令や景品表示法違反(優良・有利誤認)等による措置命令があった場合に,これを前提として,処分対象行為が不実告知等の民事法上の取消事由に該当することを理由として被害回復を求めるスキームがある。7仮に個人情報漏洩の事案において,被害回復制度が活用される場合,貴委員会による勧告・命令が先行するケースが多いと予想される。この場合,当該事業者に関し貴委員会が有している情報に,特定適格消費者団体の十分なアクセスが確保されることが必要であり,消費者裁判手続特例法96条と同様の規定の創設が求められる。

Copyright2024TheJapanChamberofCommerceandIndustry.Allrightsreserved.個人情報保護委員会ヒアリング資料日本商工会議所2024年1月23日Copyright2024TheJapanChamberofCommerceandIndustry.Allrightsreserved.商工会議所とは1■各地商工会議所(515商工会議所)とは⚫全国にある各地商工会議所は、主に市部に設立され、管内の事業者を会員とした会員制の民間組織。⚫日商と同様、商工会議所法に基づいた民間の地域総合経済団体として運営。⚫1企業が抱える様々な経営課題の解決(経営支援)2まちづくり・観光振興(地域振興活動)3企業の声を集めて市や都道府県にその声を届ける活動(政策提言)などを行う。⚫現在、日本全国に515の商工会議所があり、全国各地の商工会議所が擁する会員企業は合わせて125万事業者(2023年4月現在)。■日本商工会議所とは⚫日本商工会議所は、各地域にある商工会議所(515商工会議所)を会員とした会員制の民間組織。⚫商工会議所法に基づく民間の地域総合経済団体として運営。⚫1国・政府会議での意見や政党・国会議員への働きかけといった政策提言活動2現場で直接、中小企業・地域を支える各地商工会議所のサポート3海外との民間経済交流4検定試験を通じた産業人材の育成などを行う。Copyright2024TheJapanChamberofCommerceandIndustry.Allrightsreserved.商工会議所の3大ミッション2■中小企業等の活力強化・中小企業等の経営力・成長力強化の支援・創業・スタートアップ、事業承継、産業人材育成・業態転換、事業再構築・デジタル化による生産性向上、海外展開■地域経済の活性化・都市再生・中心市街地活性化、観光振興、農林水産業の成長産業化、地域産業創出・地方分散化の推進、広域連携・国土強靭化、防災・減災等政策提言・要望活動政府・政党など総会員125万者日本商工会議所中小企業の活力強化地域経済の活性化全国商工会議所515か所経営支援事業地域活性化事業■政策提言物価高騰対策、経済政策やエネルギー・環境政策、社会保障制度、税制、経済連携などの重要政策課題から中小企業の個別施策まで、幅広いテーマを提案Copyright2024TheJapanChamberofCommerceandIndustry.Allrightsreserved.日商における個人情報保護法改正関連の取り組み3⚫各地商工会議所において諸規程を整備する際の参考として、モデル規定を提供している。⚫2022年4月の施行の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」にあわせ、各地商工会議所向けに個人情報保護に関連するモデル規定の一部を変更し提供。⚫モデル規定の作成に当たっては個人情報保護に詳しい弁護士に協力依頼。■個人情報保護法の改正内容で注意すべき点を解説した動画を公開■個人情報保護関連モデル規定の提供⚫各地商工会議所および各地商工会議所の会員企業向けに、個人情報保護法の改正内容について、特に注意すべき点を解説した動画を作成し公開。⚫動画作成に当たっては個人情報保護の専門家に講師を依頼。■コンプライアンス体制強化に向けた会議・研修の実施⚫全国の商工会議所の役員等、コンプライアンス責任者を対象としたコンプライアンス体制強化会議を開催。商工会議所におけるコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいる。講師から個人情報を含む情報セキュリティ対策についても説明。⚫各地の商工会議所向けにコンプライアンス研修を実施。情報漏えいの観点も含めて説明。⚫個人情報を含む情報セキュリティ対策の重要性について、定例会議、セミナー、会報、HP等で繰り返し説明。Copyright2024TheJapanChamberofCommerceandIndustry.Allrightsreserved.個人情報保護法に関する課題と意見・要望4■課題⚫改正個人情報保護法(2022年4月施行)では、説明動画やモデル規定の提供などを行ったが、各地商工会議所から「何が、どのようにかわり、何をすればよいのか」といった質問が多くあった。改正の情報、内容が十分に行き渡っていない。⚫人手不足が深刻化する中で法律が複雑化すると、中小企業等において、人材や資金などのリソースが足りず、管理体制の整備や教育・研修の実施などの対応が困難になることが想定される。また、商工会議所自身も事務局内の対応に苦慮する。⚫漏えい時の個人情報保護委員会への報告について、報告対象か判断に迷うとの声がある。■意見・要望⚫周知・広報の期間や実施内容を検証のうえ、十分に情報が行き渡るような周知・広報を検討いただきたい。⚫研修動画等を公開いただいているが、「何が、どのようにかわり、何をすればよいのか」、改正のポイントを、より早い時期に、簡潔に、わかりやすく説明した資料を提供いただきたい。⚫漏えい時の報告について、実際に起こった事例や起こりうると想定できる事例を多数かつ具体的に示していただきたい。

個人情報保護委員会(第268回)議事概要1日時:令和6年1月23日(火)14:00~2場所:個人情報保護委員会委員会室・オンライン3出席者:藤原委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、髙村委員、小笠原委員松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官4議事の概要(1)議題1:「いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)」個人情報保護委員会議事運営規程(以下「議事運営規程」という。)第9条の規定に基づき、消費者支援機構関西(以下「KC’s」という。)五條理事及び小林事務局長が会議に出席した。KC’sから資料1-1に基づき説明があった。髙村委員から「資料1-1、2ページ目で、『個人情報保護に関係する情報提供がされることがある』とのことだが、適格消費者団体に寄せられる情報のなかで個人情報保護に関する情報提供の割合はどの程度か、また、個人情報保護に関する情報提供は増加しているのか、個人情報保護に関する情報提供の内容はどのような内容なのかを教えていただきたい。令和2年に個人情報保護法が改正され、漏えい等事案が発生した場合は、事業者から本人へ通知する義務が規定されている。その通知に基づいて、例えば適格消費者団体の方に相談があるとか、あるいは情報提供がされるといったケースがあるのかどうか伺いたい」旨の発言があった。これに対し、KC’sから「今回のヒアリングに際し、適格消費者団体全体の傾向についてまで調べる時間がなかったため、あくまで当団体の情報だが、当団体に寄せられる情報提供の中で、個人情報保護に関する事例が多いかというと、割合としてはごく一部だと思う。傾向として増えた、減ったと判定するほどの数があるわけではなく、ポツポツといった感じで情報が寄せられているというのが実情であると思う。団体が持っている権限との関係で、適格消費者団体は、契約情報や表示広告等を中心に差止めする権限があるということで、情報提供を求めているため、個人情報の問題について、日頃から意識して情報収集をしたり、情報提供を呼び掛けていたりするわけではない。そういう意味では、当団体に関してはかなり数が少ないと思う。ただ、団体によって、個人情報の問題による感度や参加しているメンバー等によって異なるため、これが適格団体全体の傾向かどうかは分かりかねる。内容については、資料に挙げているようなものが多く、最後の事案のように情報漏えいについて事業者からお詫びが来たがどうしたらよいのか分からないとか、自分が知らないところで情報が漏えいしているようで気持ちが悪いといった情報提供が、傾向としては多いと思う。ただ、情報提供を受けた場合に、我々には情報漏えいによる被害回復の権限がないため、私たちでは対応できないと言って終わってしまうことが多いため、情報提供を受けても具体的に検討して事業者に働きかけるところまでいっていないという実情である」旨の回答があった。また、髙村委員から「差止請求をするために情報収集が必要になると思うが、貴団体独自の情報収集について、資料に記載されているもの以外に工夫している点があればご説明いただきたい」旨の発言があった。これに対し、KC’sから「一般の消費者から情報が寄せられるケース以外に、会員である専門家が、ご本人の承諾を得て情報提供している事例がある。専門家が情報提供してくるケースというのは、我々が持っている権限を理解して情報提供してくるので、そういう意味では検討に結びつくようなものが多い傾向にあるのは確かだと思う。もう一つは、先ほど申し上げたように、行政が出している処分情報や、措置命令の情報等で、定期的にチェックをしている。それは先ほど申し上げたように、景品表示法で措置命令があった場合、それが返金に結びつくようなケースがあるからということである。現状で私がやっているわけではないが、個人情報保護関係の権限が適格団体に認められるということになると、個人情報保護委員会で出しておられるリリース等をチェックしていって、権限上行使できるものがないかを探して、検討していくというような流れになるのではないかと予想している」旨の回答があった。小笠原委員から「1点目は、差止請求に関し、差止請求を検討する段階で、個人情報保護法との整合性が問題になるということで、現在は消費者契約法第10条で取り入れたりするということであったが、個人情報保護法との整合性が問題となる事案の件数がどの程度あるのか、また検討事案全体の中でどのくらいの割合があるのか教えていただきたい。2点目は、被害回復請求に関し、個人情報漏えいによる慰謝料算定は、定型的に算定されており、集団的な解決に馴染む紛争類型であるという点がメリットだと思われる。反対に、個人情報保護法が対象になった場合に、いくつか問題点を挙げていただいたが、とりわけ被害回復請求の権限行使に際して難しい点、ネックになる点があればどういうものか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、KC’sから「1点目の差止請求に関して、あくまで私が所属している団体ということと、私は3、4年前くらいまで差止めを検討する部門の責任者で、今現在、被害回復を検討する部門の責任者という立場であり、私の職責の範ちゅうで必ずしもすべての事案について把握しているというわけではないが、個人情報保護について差止めにあたって検討している事案は、数としては当団体についてはそれほど多くない。具体的に検討に入っている事例は、あるかないかというレベルだろうと思う。その原因は先ほど申し上げたように、そもそも情報提供する事案が、個人情報に対する問題意識を持って情報提供くださる事案が多くないということ。また、我々が持っている権限との関係で、個人情報の問題にフォーカスして、事業者に対する申入れを組み立てるというような発想が、そもそもそんなに強くはないというところが現状であり、今までの活動はそうだったであろうと考えられる。権限がなくとも消費者団体として申入れをするケースがあると資料に記載したが、権限がないと、事業者は、なかなか真剣に取り合ってくれないことが多いため、我々は自分が持っている権限に当てはめて成果が上がるような活動ができるのかということを検討するので、今までそういう活動に結びつくところがなかったのではないかと考えている。ただ、紹介したように、北海道の適格団体が個人情報の観点から申入れをしたりしているという活動があるので、団体によってはそういうことをやっているということだと思う。2点目の被害回復請求に関して、被害回復上の最大の問題は、請求できる金額の問題である。請求できる金額そのものの問題というよりは、請求できる金額が少ないと、分配に係るコストを吸収することができないという問題である。ガイドラインでは、特定適格消費者団体が、個々の被害者の方から頂ける報酬額は、慰謝料金額の50%までとされている。例えば、慰謝料金額が5,000円だったとすると、一人当たり2,500円ですべてを賄わないと必然的に赤字になる。そうなると、過去の裁判例で認められているような金額レベルで、我々が自分たちの活動資金だけでできるということになると限界がある。個人情報保護の分野ではないが、現在当団体で1人当たり3,000円から4,000円くらいの単価の被害を取り扱う被害回復の訴訟をやっているが、ある程度被害者の数がこの程度に収まるということが分かっているから赤字をなんとか吸収できるという前提で訴訟を起こしている。仮に、これが少額被害で、なおかつ大量被害、数万人や数十万人の被害が発生するということになると、必然的にその赤字額が増えていくということになるので、権利行使をしようとした際に、どうやってこれを吸収するかという問題を解決しなければならないという点が、考えられる最大の障害になるのではないかと予想している」旨の回答があった。中村委員から「小笠原委員の質問に対する回答でも触れられ、また資料の2ページにも記載されていたが『個人情報保護法等、差止権限を有していない法令への違反を指摘することがある』とのことだが、任意の改善の求めに当たり、権限を有する法律に基づくものと、権限を有さない法律に基づくもので、事業者の対応にどれほどの差が出ているか教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、KC’sから「二つ例を挙げると、適格消費者団体として権限があるものとないものという観点で言うと、権限がないものについては『ご意見ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます』といった返答がくることが結構あり、法的権限がないと答えていただけないという傾向があると思う。また、分かりやすい例で言うと、適格消費者団体というのは、認定を受けるまでに2年程度、活動をしなければならないとされている。その適格認定がない段階で、この契約条項については、消費者契約法違反なのではないかと事業者に申し入れて改善を求めるという活動をしているが、多くの適格消費者団体が言っているのは、適格認定を受ける前に申入れをしても、なかなか返事もしてくれない事が多いが、適格認定を受けて差止請求をすると、途端に態度が変わり返事をしてくれるようになったというようなことである。私自身も団体の立ち上げ時点から同じような経験をしているので、法的権限がないと、事業者が言うことを聞いてくれないということは実感として持っているところである」旨の回答があった。藤原委員長から「個人情報保護法違反や個人情報漏えい等事案への消費者団体訴訟制度の拡張について、概ね前向きな御意見と受け止めたが、仮に制度が拡張されたとして、これらの制度の実務を担う主体として、手を挙げる消費者団体がどれくらいあると考えるか、個人的な考えでも構わないのでお聞かせいただきたい」旨の発言があった。これに対し、KC’sから「まず、情報漏えい分野を想定しているが、被害回復に関して言えば、先ほど申し上げたような実現可能性の問題はあるものの、多くの特定適格消費者団体は、これができるかどうかを真剣に検討すると思う。個人情報漏えいに関する被害回復というのは、実際の被害は生じているが、権利行使がしっかりとされていないことによって、行使されない権利になっているという意識は各団体を持っていることから、その辺りの所については検討されるだろうと思う。差止分野に関しては、恐らくは団体の構成メンバー等によって大きな違いがあって、そういうものについて感度が高い団体が活動をするのではないかと思うし、最初の段階として、すべての団体が権利行使するような形にはならないのではないかと考えている。ただ、適格消費者団体というのは、相互に情報交換をしたり、つながりがあったり、半年に1回程度、定期的に連絡協議会を開いており、ノウハウ交換等も行っていることから、先進的な活動をする団体が現れれば、それを真似る形で同業他者に対して同じようなことをやってみたりであるとか、そういうことで徐々に活動が広がっていくのではないかと予測をしている。現状、適格消費者団体の中で、特に個人情報に特化しているような団体があるわけではないが、将来的に、例えば現在、適格消費者団体ではないが、情報保護の分野で活動しているような消費者団体はあるから、そういった団体が適格消費者団体になっていくことによって、専門性がある団体が出てくる可能性も考えられるし、適格消費者団体でない団体を我々がサポートすることによって、適格消費者団体に認定を受けるためのサポートする仕組みが既にできている。そういった仕組みを使った結果、現在25団体まで適格消費者団体が増えており、選択肢というか、様々な可能性があるのではないかと考えている」旨の回答があった。KC’s五條理事及び小林事務局長が退席し、続いて、議事運営規程第9条の規定に基づき、日本商工会議所(以下「日商」という。)塩野総務部長及び和田情報化推進部主席調査役が会議に出席した。日商から資料1-2に基づき説明があった。浅井委員から「中小企業において、必ずしも個人情報保護法の存在やその規定内容が十分に認知されているとは言えず、当委員会の実施したアンケート調査においては、中小企業において個人情報保護法上の規定である『漏えい等報告の義務』を知らなかった事業者の割合は約80%となっていた。中小企業といっても様々あり、その規模によって、認知度や理解に差があると考えるが、どのように感じておられるか教えていただきたい。また、事業者の適切な対応を促すインセンティブや周知活動としてどのようなものが有効と考えるか。例えば、単に分かりやすく説明するだけで十分か、お考えを教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、日商から「委員会の調査では、知らなかった事業者の割合が約80%とのこと。同内容の調査をしたことはないが、例えば、東京商工会議所の調査でサイバーセキュリティ対策についての対応の質問のなかでは、『十分な対策をしている』16.9%、『ある程度対策をしている』69.1%で、14%が『あまり対策していない』『対策していない』という回答になった。委員会の調査がどういった事業者を対象にされたか分からないが、商工会議所の会員になっていただいている方々は、全体に比べれば意識が高めではないかと思う。私どもとしては全体への周知はしているところであるので、少なくともゼロベースの方々より意識していただいていると認識している。漏えい報告の義務等を全て知っているかというとそうではないと思うが、私どもの周知努力のなかである程度高めているつもりである。中小企業を会員とする団体として、可能な限り会員の方々に認知いただく努力はしているが、国や委員会での努力の範囲、どういったことをされているのかを教えていただきたい。網の漏れているところはどこにあるのかをご意見を頂けたら有り難いと思っている」旨の回答と発言があった。これに対し、浅井委員から「周知活動は、目的とターゲットを踏まえてこそ成果が図られると思うので、ご意見を取り入れていきたいと考える」旨の発言があった。大島委員から「個人情報の不適正利用事案や、個人情報データベース等の不正提供等事案が発生している。諸外国における直近の執行状況も踏まえると、実効的な個人の権利救済を行っていくためには、罰則の水準の引上げや直罰化、課徴金制度の導入などの厳罰化を検討することも必要かと思うところ、厳罰化についてどのように考えておられるか。また、厳罰化が中小企業にとって、規律の理解や遵守のインセンティブとなり得るか」という旨の質問があった。これに対し、日商から「厳罰化になれば、身の引き締まる思いで、より注意をする、という方々は一定数いると思う。ただ、罰則の強化となると、3年ごとの改正でルールが少しずつ変わっていくこともあり、中小企業においては、リスクが高まるのではないかという認識を持っている。人手不足も深刻化している中で、中小企業が対応できなくなるのではないか、厳罰化となれば、報告の作業が複雑、煩雑になるであろう。インセンティブという点では、罰則ではない方向を強く求めたいと思う。中小企業は、人材不足などもあり、個人情報だけに限らず、守るべきデータについて、クラウドなど外部のITサービスに依拠した生産性の向上を求めざるを得ない。IT人材の育成は叫ばれているものの、なかなか投資はできないということを考えると、大多数の中小企業は個人情報を漏えいしたくてするわけではなく、不測の事態で出てしまうということであるだろう。もちろん中小企業に一定の知識、リテラシーは必要であるが、むしろサービスを提供するクラウドサービス事業者、ITサービス事業者側がもう少し丁寧に、中小企業側がデータを預けやすくすることが必要である。ITサービス事業者側への罰則強化はあるかと思うが、中小企業に対する罰則の強化については、むしろDXを阻害する要因になるのではないかと危惧している」旨の回答があった。小川委員から「一つ目は、周知広報、事例の提示のご意見があったが、安全管理措置について、中小事業者の経営者が、より個人情報保護に真摯に取組める環境を実現するために、当委員会としてどのような取組をすべきと考えるか。二つ目は、最近の漏えい等事案をみると、委託や派遣社員を含めた安全管理体制、システム設計や運用を含めたヒューマンエラー、サプライチェーンを含めた不正アクセスが重要な課題であると認識しているが、中小企業において、事業者として自主的に取り組んでいる具体的な内容や課題があれば教えていただきたい」旨の発言があった。これに対し、日商から「分かりやすくするために動画や漫画の御提供といった工夫をしていただいていると承知している。商工会議所の調査等で、独自のセキュリティ対策としては、先ほど86%ほどが対応していると申し上げたが、筆頭に挙がってくるのは、セキュリティ対策ソフトのインストール、ソフトウェアのアップデート、社内研修の実施、セキュリティポリシーの作成、セキュリティ診断の実施などである。例えば、商工会議所でセキュリティ診断のためのツールを提供したり、会員企業向けの損害保険があるため、保険会社と連動しながらセミナーを運営したりもしている。委員会でできることとしては、動画、漫画などの分かりやすいものを引き続き提供いただけるとありがたい。もう一つは、商工会議所でリーチしきれない、商工会議所に加入していない企業への違ったルートでの周知など、お考えいただけるとありがたい。具体的には、月1回全国の商工会議所の役員が集まり開催している情報化委員会において、昨年10月18日に、警察庁のサイバー警察局長がセミナーを開き、周知をしており、各商工会議所の職員や幹部の方々への意識を高める手段には使えると思う。さきほど、セキュリティ診断のお話をしたが、可能であれば、診断等を委員会の皆様にも見ていただいて、具体例として何が足りないのかを身近に理解していただくこともご検討いただきたい。また、商工会議所が企業にリーチする際に、最初に接点となるのは経営者であることから、セキュリティ、ITに対する意識を高めることには取り組んでいるが、仮に経営者の目に引っかからないと、従業員まで周知がなされないということになる。従業員まで広く、一般の方、従業員の意識の高い方にどう周知するかをお考えいただき、SNSでの発信などを強化いただきたい」旨の回答があった。藤原委員長から「浅井委員からの質問のなかで、企業の規模感の話があったが、515の各地域にある商工会議所の傘下に125万という事業者がぶら下がっているということで、その事業者の方々の対策を考える際に、事業者の規模感とは限定されるか」という旨の質問があった。これに対して、日商から「およそ日本企業の縮図になっていて、少し大企業や中小企業の比率が高いが、小規模の企業もカバーしており、企業規模としては網羅していると認識している。例えば、従業員20人以上の企業の対策しか考えられないということではなく、本当に小さな企業も会員であるため、いろいろな層に対する働きかけをするに当たって、事例を収集する際には、全体をカバーしていると理解いただければと思う」と回答があった。

日時:令和6年1月23日(火)14:00~場所:個人情報保護委員会委員会室・オンライン出席者:藤原委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長それでは、定刻になりましたので会議を始めます。本日は、加藤委員、梶田委員が御欠席です。以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。○藤原委員長それでは、ただいまから第268回個人情報保護委員会委員会を開会いたします。本日の議題は一つです。議題1「いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング)」につきまして、前回に引き続き、本日は、消費者支援機構関西(KC’s)及び日本商工会議所(日商)へのヒアリングを実施したいと思います。個人情報保護委員会議事運営規程第9条の規定に基づき会議に出席いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(異議なし)ありがとうございます。それでは、出席をお認めいたします。(消費者支援機構関西入室)○藤原委員長本日は、KC’sの五條様及び小林様に御出席いただいております。それでは、早速ですが御説明をお願いいたします。○KC’sそれでは、早速、今映っているレジュメを基に御説明させていただきます。今日は、個人情報保護に関連してということでありますが、適格消費者団体や特定適格消費者団体がどのような活動をしていて、仮に個人情報保護の分野にこの団体訴訟制度の適用がされたらどうなるのかといったことについて説明と意見を述べさせていただきたいと思います。では、最初に特定適格団体の業務について説明いたします。消費者団体訴訟制度そのものに関しては、差止請求と消費者裁判手続特例法上の被害回復制度という二本立てになっています。まず、差止請求について御説明すると、契約条項の使用であるとか、表示・広告、あるいは勧誘行為についての差止めが権限として認められています。請求の根拠になる法令違反と行為態様については、法律で列挙されているものについてのみ認められていて、現行法上、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、食品表示法違反について認められています。この中には、いわゆる民事ルール、民民のルールに違反する行為だけではなくて、行政2法規に違反するものについても差止請求の根拠になっていて、典型例では、景品表示法上の優良誤認と有利誤認です。これらについては行政の規制権限と団体の差止請求権が並存しているといった形になります。次に、実務上よく差止請求の対象になっているものですが、契約条項と表示に関するものが多いです。ただし、表示については、情報が外部からでも確認できる、あるいは客観的に正しいか間違っているものかどうかが判断しやすいものが差止めの対象になっていることが多いです。ちなみに、勧誘に関しては、同種の勧誘が相当数行われているということを立証する必要があるので、そういう意味で数が少ないのですが、ただ表示が勧誘になり得るようなものについては、立証のハードルが高くないので差止めの対象になっています。次に、権限行使については、裁判上の請求と裁判外のものと両方ありますが、数的には裁判外のものが多いです。裁判になるのは活動のごく一部というイメージだとお考えください。権限を有している団体は、全国で1月現在25団体です。情報については、各団体が消費者から情報提供を受けて、これを端緒として活動を行っていることが多いです。あと、事業者に対して情報を出してくださいということを要請して、それで活動することもありますが、団体が事業者の持っている情報にアクセスする権限は非常に限定的です。下に書いていますが、行政庁が持っているような、相当な根拠を示す資料を出してくださいというような権限はなく、あくまで出してくださいとお願いする権限にとどまっています。ここでは消費者契約法12条の3のことを書いていますが、改正された景品表示法の35条でも同じような規定があります。ただし、これについてはまだ施行されていないので、実際には使われていません。あと、行政が持っている情報については、いわゆる各地の消費者センターに寄せられた苦情や相談事例のデータベースであるPIO-NET情報というものがありまして、これの照会が法的権限として可能で、現に活用されています。ですから、団体に寄せられた1件の情報で、それが横に広がりがあるのかとか、多数の消費者がそういうことを言っているのかといったことを確認するために活用されていたり、あるいはPIO-NET情報を基にして作成された、いわゆる急増指標、こういう相談が増えているといった情報についても開示を求めることができますので、様々に活用されているというのが実情です。次に、特例法上の被害回復制度ですが、一定の要件、多数性、共通性、支配性と呼ばれていますが、こういった要件を満たす集団的な消費者紛争について、団体に一括して提訴する権限を与えて、共通義務の確認をする訴訟と、その後、個々の消費者について、権利内容を確定していく簡易確定手続という二段階で紛争解決をするという制度です。団体が共通義務確認訴訟の対象とできる権利は法定されていて、不法行為に基づく損害賠償請求は根拠になるのですが、特別法上の請求は対象外です。ちなみに、情報漏えいの3慰謝料請求については、従前対象外だったのですが、財産的請求と併せて請求する場合、あるいは事業者の故意に基づく場合については請求が認められるようになりました。特定適格消費者団体については、全国で現在4団体、過去の訴訟件数は7件で、非常に少ないということが言われていて、おととし特例法の改正に至ったというところです。団体は、事業者の有する権限についてアクセスする特別の権限を特に有していないということは差止めと同様です。それから、行政庁の有する情報については、先ほどの説明のほか、特定商取引法と預託法違反について、行政処分に関する文書の提供を受けることができるということになっています。それから、次に「(特定)適格消費者団体の個人情報保護」についてですが、適格団体には、個人情報に関する情報提供とか相談がされることがあります。当団体に寄せられたもので、過去のものを見繕ってそこに挙げています。サブスク契約をしたところ、他社の契約も締結されていたのだけれども、第三者に個人情報が提供されていたのではないかとか、あるいはオンラインショッピングのメールマガジンで情報漏えいした、お詫びメールが来たのだけれどもどうしたらいいかとか、典型的なものとしてはこういった事例があります。ただ、現状で個人情報保護法違反というのは、差止請求の直接の根拠規定になっていません。ですので、相談が寄せられても我々に権限がないので、こちらの団体で対処するのは難しいですねということで終わってしまう事例というのが、恐らくは多いのだと思います。ただ、場合によっては、個人情報保護法に違反するような取扱いが、消費者契約法10条とか、あるいは後で説明する消費者契約法4条2項違反等の他の法律の解釈において、そういった違法な取扱いが参酌されるということはあり得ると考えられています。個人情報に関する分野ではないのですが、当団体でもそういった事例は過去にありました。適格消費者団体は、先ほど言ったように、法律上、差止めの権限を行使しているわけですが、それ以外に、権限はないけれども、普通の消費者団体と同じように任意に改善してくださいという申出をする場合があります。そういった場合は、別に差止権限とは関係ないので、個人情報保護法の関係のない法令の違反を指摘することはあり得ます。過去の適格団体が事業者に対して個人情報の取扱いの改善を求めた例として、これは当団体に関するものではないのですが、提携先の利用にポイント付与を行う事業者が、美容医療の利用歴等のセンシティブ情報を共同利用するに当たって十分に説明していないということで、これは消費者契約法4条2項の不利益事実の不告知、有利なことを言っているが不利益なことを告げていないという類型ですが、これに該当するのではないかということで改善を求めた事例があると認識しています。ちなみに、ここで消費者契約法3条のことが書いてあって、これは情報提供義務違反の規定なのですが、ただこれについては、いわゆる努力義務とされていて、それ自体が差止めの直接の権限になっているわけではありません。4それから、被害回復制度については、先ほど御説明したように、法改正がされたのですが、今までは個人情報漏えいによる慰謝料事案というのは権限行使できないということが前提だったので、具体的検討はこれからではないかと考えております。それから、仮に個人情報保護法違反とか個人情報漏えい事案について、消費者団体訴訟制度が拡張された場合、どうなるかということについてです。まず、差止請求に関しては、先ほど御説明したように、他の法令を媒介にして改善を求めるような事例もあるのですが、これは端的に個人情報保護法違反だということで差止請求が認められたほうが、こちらとしては使い勝手がいいだろうと考えています。それから、次に被害回復事案でありますが、これについては、そもそも最新の特例法の改正でも、慰謝料請求に関する請求というのが限定されているのですが、特別の制限を課したり、保護法上の請求権を民法上のものに限定したりすること自体の合理性がないと考えています。提出資料の脚注に、当時特定適格消費者団体であった3団体合同の意見書というものがあって、それを引用しています。それから、脚注の10ですが、実際問題として、慰謝料範囲が限定されることによって、慰謝料請求を希望する人は個別訴訟を起こさないといけなくなったという事案があります。大学の医学部の男女差別に関する一連の訴訟というのがあって、これは共通義務確認訴訟が起こされたのですが、慰謝料請求ができないので、慰謝料を希望する人は、個別に訴訟を起こしました。個人情報漏えい事案というのは、発生数に比べて被害者が被害回復をしているという先例は非常に少ないと思うのですが、これはやはり被害者が比較的少額にとどまる請求について裁判に訴えることをちゅうちょしているものだと考えています。また、個人情報漏えいによる慰謝料算定というのは、簡易確定手続として漏えい対象になった情報の質等によって定型的に算定されているので、個々の権利について、簡易な手続で確定するというような、この共通義務確認訴訟からの二段階手続になじむ制度ではないかと考えています。そういう意味では、基本的には個人情報漏えい事案についても、対象の制限を撤廃して制度の対象とすべきだと考えています。「制度拡張によって発生する業務について」ですが、差止請求については、基本的には対象権限が拡張するということで、問題点を情報収集し、それを検討し、事業者と交渉して改善を求めていくというような、基本的な枠組みとしては変わりないという感じです。ただ、専門性に関しては、今までは契約情報とか表示の部分等について、権限を前提として、それに見合うような専門家が集められてきたというような経緯があるので、必ずしも個人情報保護について詳しい人が団体にいるケースといないケースがあるということです。よって、研修実施とか専門家確保のための施策があったほうがいいのではないかと考えられます。それから、次に「端緒情報等の共有」についてでありますが、これについては、PIO-NET情報の急増指標の説明を先ほどしましたが、要は問題になっている事業者について提供を5受けて、適格団体が差止請求するというような形ができると、類似というか、現在持っている権限との関係で考えると便宜ではないかと考えています。それから、立証上の問題です。どうしても個人情報の問題は、事業者が持っている情報にアクセスできないと十分な立証をできないという問題点がありますので、回答義務を課すような制度が必要なのではないかと考えます。それから、従前の制度もそうですが、報告・監督窓口について、所管が複数の官庁に分かれた場合でも、報告先を一本化していただくと団体の負担が小さくて済むということです。それから、最後に「資金を含む団体への援助」です。適格消費者団体というのは、非常に限られた資金の下、ボランティアベースで運営されています。当団体で言うと、大体年間の収入規模が1,800万円前後ぐらいですが、全国の25ある適格消費者団体の中で、恐らく収入規模が1,000万を超える団体は3つぐらいしかないです。ですので、なかなか限られた資金の中でやっているので、資金的な助成をしていただくと、非常に運営面では助かるというのが実情であります。それから「被害回復制度」についてですが、基本的には、対象請求権を拡張していただければ、権限行使は形式的には可能なのですが、個々の被害額が少額にとどまって、他方で被害者が大量発生するということになると、要は一人一人の被害回復をした場合に、やればやるほど団体に赤字が増えていくという問題があります。どうしてもそういう問題があると、先ほど申し上げたように、限られた資金の中でやっているということで、規模的になかなか権限行使できないという問題があります。それに対する処方箋については、要は少額で大量の被害を受けた場合にどうするかということですので、幾つか今までも議論されていたような内容を書いています。1番目は、費用を事業者に転嫁するという方法。2番目は、権限行使する特定適格団体等に資金を援助するという方法。改正法で、消費者団体訴訟等支援法人というものができておりますので、ここを支援することによって、第二段階の簡易確定手続に要するコストを下げるというような方法も考えられます。それから、これは誠実な事業者であるということが前提でありますが、事業者による分配スキームということを充実させれば、もともと事業者は、取引先である消費者とつながりがあるので、そのほうが被害対策が効率的にできるだろうと考えています。それから、それ以外にまだ導入されていませんが、オプトアウト型の手続を導入することも検討すべきではないかと考えています。同様に、情報漏えいによる被害回復の事案でも立証上の問題がありますので、その手当が必要なのですが、今既にある制度として、例えば景表法違反の優良・有利誤認があったような場合で、それが消費者契約法上の不実告知による取消しにも該当するような場合に6は、行政処分とか措置命令があった後に、対象になった事業者に、我々の方で被害回復してくださいというような申出をするような事例があります。個人情報保護の分野でも、恐らくは個人情報保護委員会に情報提供されて、いろいろなことがされた後で被害回復することが実際問題として起こってくると思いますので、そのときに委員会が持っている情報を我々が利用できるというような関係があると、被害回復はスムーズに進むのではないかと。現行法で言うと、消費者裁判手続特例法の96条に規定がありますので、これと同じような規定を設けていただけると便利ではないかというのが、この点に関する意見ということになります。ちょっと長くなりましたが、一旦これで終わらせていただきます。○藤原委員長ありがとうございました。ただいまのKC’sからの御説明について、御質問等があればお願いいたします。髙村委員、お願いします。○髙村委員消費者支援の観点から貴重な御意見、ありがとうございました。幾つか質問させていただきます。まず、資料の2ページ目なのですけれども、「個人情報保護に関する情報提供がされることがある」という記載が、差止請求のところにあります。この点について質問させていただきます。適格消費者団体に寄せられる情報の中で、個人情報保護に関する情報提供の割合はどの程度なのか。これは貴団体についてお答えいただいてもいいですし、一般的な適格消費者団体の傾向についてもお答えいただいてもいいと思いますが、その割合が大体どの程度なのかという点です。それから、個人情報保護に関する情報提供は増加しているのかどうかという点です。それから、個人情報保護に関する情報提供の内容がどのようなものなのかというところについて教えていただければと思います。ちなみに、令和2年に個人情報保護法が改正されて、漏えい等事案が発生した場合は、事業者から本人に通知をする義務が規定されています。その通知に基づいて、例えば適格消費者団体等に相談が上がるとか、あるいは情報提供がされる、そういうケースがあるのかどうか教えていただければと思います。お願いいたします。○KC’s御質問、ありがとうございます。まず、今回ヒアリングをお受けするに当たって、適格団体全体の傾向についてまで調べる時間がありませんでしたので、あくまで当団体ということですが、当団体に寄せられる情報提供の中で、個人情報保護に関する事例が多いかというと、割合としてはごく一部だと思います。傾向としても、増えていたりとか減っていたりという判定をするほどの数があるわけではなくて、あくまでぽつぽつといった感じで情報が寄せられているというのが実情だと思います。これは、やはり団体が持っている権限等の関係で、適格消費者団体というのは契約条項7とか表示・広告等を中心に差止めする権限があるということで、情報提供を求めているので、個人情報の問題について、日頃から意識して情報収集したり、情報提供を呼びかけているというわけではありません。そういう意味では、当団体に関してはかなり数が少ないのかなと思います。ただ団体によって、個人情報の問題による感度とか参加しているメンバー等によって異なるので、これが適格団体全体の傾向かどうかはちょっと分からないところです。○髙村委員内容的にはどうですか。○KC’s内容については、ここに挙げているようなものが多くて、最後の事例のように、情報漏えいについて言われて、お詫びだけが来たのだけれども、どうしたらいいのか分からないとか、あとは今回ヒアリングを受けて過去の例を見返してみたのですが、自分が知らないところで情報が行っているようで気持ちが悪いというような情報提供が、傾向としては多いと思います。ただ情報提供を受けた場合に、我々にそもそも情報漏えいによる被害回復の権限がなく、「すみませんが私たちではできない」と言って終わってしまうということが多いので、情報提供を受けても、それを具体的に検討して事業者に働きかけるというところまでいっていないというのが実情です。○髙村委員もう1点質問させていただきます。差止請求をするために情報収集が必要になると思うのですけれども、貴団体独自にこういう点で情報収集について工夫している点があるというようなところがあれば御説明いただきたいです。レジュメにも書いてあるのですけれども、このレジュメに書いてあるもの以外で何か工夫されている点があれば教えていただければと思います。○KC’sこれに関しては、一般の消費者から情報が寄せられるケース以外に、会員である専門家等が、御本人の承諾を得て情報提供している事例があります。専門家が情報提供してくるケースというのは、我々が持っている権限を理解して情報提供してくるので、そういう意味では検討に結びつくようなものが多い傾向にあるのは確かだと思います。もう一つは、先ほど申し上げたように行政が出している処分情報であるとか、措置命令の情報等については、定期的にチェックをしています。それは先ほど申し上げたように、景品表示法で措置命令があったら、それが返金に結びつくようなケースがあるからということです。したがって、現状で私がやっているわけではありませんが、個人情報保護関係の権限が適格団体に認められるということになると、個人情報保護委員会で出しておられるリリース等をチェックして、権限上、行使できるものがないのかということを探して検討していくというような流れになるのではないかと予測しています。○髙村委員ありがとうございました。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ほかに。8小笠原委員、どうぞ。○小笠原委員小笠原です。2点ほど質問させていただきたいと思います。まず1点目が、差止めの請求に関してなのですけれども、差止請求を検討するという段階で、個人情報保護法との整合性の問題になるということで、現在は消費者契約法10条の中で取り入れたりするというお話だったのですけれども、この個人情報保護法との整合性が問題となる事案というのが、どの程度の件数があるのか。検討事案全体の中でどれぐらいの割合なのかというのを教えていただきたいという点です。2点目は、こちらは被害の回復の請求に関してなのですけれども、情報漏えいに関する慰謝料は定型化されているということが多いので、集団的な解決になじむ紛争類型だというところが、良い点だと思われます。反対に、個人情報保護法が対象になった場合に、幾つか問題点というのを挙げていただいたのですけれども、とりわけこの点が被害回復請求の権利行使に関して難しい点、ネックになるだろうというのがあれば、そちらがどういうものかを教えていただきたいという2点になります。よろしくお願いします。○KC’sまず1点目、差止めに関する点ですが、あくまで私が所属している団体ということと、私の職責というか、それを申し上げると、私は3、4年前ぐらいまで差止めを検討する部門の責任者で、現在は被害回復を検討する部門の責任者という立場です。ですので、必ずしも全ての事案について把握しているというわけではないですが、個人情報保護について、差止めに当たって検討している事案というのは、数としては当団体についてはそれほど多くないというか、具体的に検討に入っている事例というのは、あるかないかというようなレベルだろうと思います。それは原因は、先ほど申し上げたように、そもそも情報提供する事案というのが、個人情報の問題意識を持って情報提供くださるという事案がそんなに多くないこと。それから、我々が持っている権限等の関係で、個人情報の問題にフォーカスして事業者に対する申入れを組み立てるというような発想がそもそもそんなに強くはないというところが現状で、今までの活動はそうだっただろうと考えられます。権限がないけれども消費者団体として申入れをするケースがありますよということをレジュメで書きましたが、ただやはり権限がないと、事業者というのは、「何か権限がない人たちが言っているわ」ということで、なかなか真剣に取り合ってくれないことが多いのです。そうなると、どうしても私たちが自分で持っている権限に当てはめて成果が挙がるような活動ができるのかということを検討しますので、そういう意味でも、なかなか今までそういう活動に結びつくところはなかったのではないかと考えています。ただ、紹介したように、北海道の特定適格団体が個人情報の観点から申入れしたりしている活動がありますので、団体によってはそういうことをやっているということだと思います。それから2点目、被害回復の問題ですが、被害回復上の請求できる金額の問題です。請9求できる金額そのものの問題というよりは、請求できる金額が少ないと、分配に係るコストを吸収することができないという問題です。今現在のガイドラインでは、特定適格消費者団体が、個々の被害者の方から頂ける報酬額というのは、請求できる金額の50%までとされています。例えば、慰謝料金額が5,000円だったとすると、一人当たり2,500円ですべてを賄わないと必然的に赤字になります。そうすると、過去の裁判例で認められているような金額レベルで、私達が自分たちの活動資金だけでできるということになると限界があります。個人情報保護の分野ではありませんが、現在当団体で1人当たり3,000円から4,000円くらいの単価の被害を取り扱う被害回復の訴訟をやっており、ある程度被害者の数がこの程度に収まるということが分かっているから赤字をなんとか吸収できるという前提で訴訟を起こしています。仮に、これが少額被害で、なおかつ大量被害、数万人や数十万人の被害が発生するということになると、必然的にその赤字の金額が増えていくということになるので、権利行使をしようとすると、どうやってこれを吸収するかという問題を解決しないといけないという点が、考えられる最大の障害になるのではないかと予想しているところです。○藤原委員長ありがとうございました。小笠原委員、よろしいですか。○小笠原委員はい。大丈夫です。ありがとうございます。○藤原委員長それでは、ほかに。中村委員、どうぞ。○中村委員中村です。御説明ありがとうございました。差止権限のない法令への違反の指摘に関連して、1点質問いたします。御説明や小笠原委員の質問に対する御回答でも触れられていましたし、また、資料2ページにも記載されていますが、個人情報保護法と差止権限を有していない法令への違反を指摘することがあるとのことですが、任意の改善の求めに当たり、権限を有する法律に基づくものと権限を有さない法律に基づくもので事業者の対応にどれほどの差が出ているか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。○KC’sありがとうございます。二つ例を挙げさせていただくと、今言ったように、適格消費者団体として権限があるものとないものという観点で言うと、やはり権利がないものについては、「御意見ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます」といった返答が来ることが結構あって、なかなか法的権限がないと答えていただけないという傾向がやはりあると思います。それから、分かりやすい例で言うと、適格消費者団体というのは、適格消費者団体の認定を受けるまでに2年程度活動しないといけないということになっています。その適格認定がない段階で、この契約条項については、消費者契約法違反なのではないですかというようなことを事業者に申し入れて、任意に改善を求めるという活動をしているのですが、多くの適格団体が言っているのは、その適格認定を受ける前に申入れをしても、なかなか10返事もしてくれないことが多いけれども、いざ適格認定を受けて差止請求をすると、途端に態度が変わって、ちゃんと返事をしてくれるようになったというようなことです。私自身も、この団体に立上げ時点から関わっていますが、やはり同じような経験をしていますので、法的権限がないと、事業者の皆さんは言うことを聞いてくれないのだというのは実感としては持っているところです。○中村委員ありがとうございました。○藤原委員長それでは、ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、最後に私からも一つお伺いいたします。個人情報保護法違反や個人情報漏えい等事案への消費者団体訴訟制度の拡張ということで、おおむね前向きな御意見と受け止めましたけれども、仮に制度が拡張されたとして、これらの制度の実務を担う主体として手を挙げていただける消費者団体がどれぐらいあるとお考えでしょうか。個人的なお考えで結構ですので、お聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。○KC’sまず、被害回復、情報漏えい分野を想定していますが、被害回復に関して言えば、先ほど言ったような、実現可能性の問題はあるものの、多くの特定適格消費者団体は、これができるかどうかを真剣に検討すると思います。やはり、個人情報漏えいに関する被害回復というのは、実際の被害は生じているのだけれども、個々の権利行使がちゃんとされていないことによって行使されない権利になっているという意識は各団体持っていますから、その辺りのところについては検討がされるだろうと思います。それから、差止めの分野に関しては、恐らくは団体の構成メンバー等によって大きな違いがあって、そういうものについて感度が高い団体が活動をするのではないかと思いますし、最初の段階として、それが、そんなに全ての団体が権利行使するような形にはならないのではないかと考えています。ただ、適格消費者団体というのは、相互に情報交換をしたり、つながりがあったりとか、あるいは半年に一度程度、定期的に連絡協議会を開いていて、いろいろノウハウ交換等も行っていますから、先進的な活動をする団体が現れ出せば、それを真似るような形で同業他社に対して同じようなことをやってみたり、そういうことで徐々に活動が広がっていくのではないかと予測をしています。あと、現状で、適格消費者団体の中に、特に個人情報に特化しているような団体があるわけではないのですが、将来的に、例えば現在、適格消費者団体ではないけれども、情報保護の分野で活動しているような消費者団体はありますから、そういった団体が適格消費者団体になっていくことによって専門性がある団体が出てくるというような可能性も考えられますし、適格消費者団体でない団体を、私たちがサポートすることによって、適格団体の認定を受ける手助けをする仕組みがもう既にできています。そういった仕組みを使った結果、現在25団体まで適格消費者団体が増えているということなので、選択肢というか、11可能性としてはいろいろな可能性があるのではないかと考えています。○藤原委員長どうもありがとうございました。本日頂いた御意見を含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聞きながら、議題を整理、審議してまいりたいと考えております。KC’sの五條様、小林様、本日は本当にありがとうございました。御退出ください。○KC’sありがとうございました。失礼します。(消費者支援機構関西退室)○藤原委員長それでは、続いて、日商に御出席いただきます。(日本商工会議所入室)○藤原委員長本日は、日商の塩野様、和田様に御出席いただいております。それでは、早速ですが御説明をお願いしたいと思います。○日商商工会議所の組織等について少しお話をさせていただきます。各地域にある商工会議所を会員とした会員制の民間組織です。各地商工会議所は全国に515ございますが、都市、主に何々市という、町村よりは市に設立されており、市内の事業者を会員とした会員制の民間組織です。日商と各地商工会議所の関係は、本社・支社のような関係ではなくて、それぞれが独立した組織で515の商工会議所が日商の会員になっているという構造になっています。日商と各地商工会議所は、ともに商工会議所法という法律に基づいた、民間の地域総合経済団体です。事業内容を、3点書かせていただいております。一つ目は、企業が抱える様々な経営課題の解決で、すなわち経営支援です。各地商工会議所には経営指導員、経営相談員といった肩書の者がおりまして、管内の企業の経営相談に日々当たっています。また、二つ目は、まちづくりや、観光振興です。一つ目では、個社の企業に対する経営支援を行うわけですけれども、二つ目で地域全体の経済活動を活発にして面的に盛り上げる活動を行っています。それらを実現するために、三つ目に書いております政策提言を行っています。全国に約515の商工会議所がありまして、それぞれが1,000、5,000、1万といった会員を抱えており、その会員企業の合計は、全国では125万事業者になります。2ページに「商工会議所の3大ミッション」と書いておりますが、左にある三つです。分かりやすいほうから申しますと、先ほどの繰り返しになりますが、二つ目のポツのところでございまして、「中小企業等の活力強化」です。中小企業の経営力、成長力の強化の支援、創業やスタートアップ、事業承継を行い、産業人材を育成するといったことで中小企業の活力の強化を図っています。今回、個人情報保護ということでございまして、特にデジタルに係るかと思いますが、デジタル化による生産性向上等についての支援も行っています。三つ目が「地域経済の活性化」ということで、都市再生、中心市街地の活性化、観光振12興、農林水産業の成長産業化であったり、最後にあるように、国土強靱化や、防災・減災などについても取り組んでいます。目に見える活動としてこの二つでして、これらを実現するために「政策提言」があります。商工会議所法という法律の目的、事業には事業者の環境や地域の環境を改善していく政策提言というのが一丁目一番地に書かれています。ここまでが組織的な説明となります。続いて、3ページです。日商や各地商工会議所での、個人情報保護法改正関連の取組を御紹介します。まずは、「個人情報保護法の改正内容で注意すべき点を解説した動画を公開」して提供しています。これは、日商から見ますと、各地の商工会議所の職員が、経営指導に当たりますので、その方々にきちんとした知識を身につけていただくというのが一つ。それから、各地の商工会議所の会員企業の方々にも見ていただけるようにということで、この改正内容等についての解説動画を作成、提供しています。専門家の方に御相談をして提供しています。二つ目ですが、「個人情報保護関連モデル規定の提供」です。各地商工会議所において諸規程を整備する参考に、個人情報保護法改正の段階でモデル規定を提供しています。また、2022年4月施行の改正に合わせ、このモデル規定の一部を変更して提供しています。こちらも弁護士等の専門家に相談をして作成・提供しています。少し広義になりますが、「コンプライアンス体制強化に向けた会議・研修」を実施しています。個人情報、情報漏えいに限りませんが、コンプライアンス関係について包括的に、各地商工会議所の役員、コンプライアンス責任者を対象にして、コンプライアンスの体制強化会議を全国515の商工会議所を対象にして行い、意識の醸成に取り組んでいます。この際に、講師からも、個人情報を含む情報セキュリティ対策について説明しています。二つ目ですが、各地商工会議所の担当者向けにコンプライアンス研修を実施し、情報漏えいの観点も含めて説明をしています。三つ目ですが、情報セキュリティ対策の重要性について、定例会議、これは毎月1回全国から人が集まる会議を開催しており、この定例会議や各種セミナー、会報、ホームページ等を通じて繰り返し周知をしています。ここまでが取組の御紹介となります。最後、4ページで、「個人情報保護法に関する課題と意見・要望」ということで、簡単に三つずつ書かせていただきました。「課題」の一つ目、改正個人情報保護法では、説明動画、モデル規定の提供などを行っていますが、やはり各地から見ますと、何がどう変わって何をすればいいのかがなかなか分かりにくいとのことです。もちろん、私どもが努力して伝えていますが、やはり改正の情報、内容というのが、一般的に見て十分に行き渡っていないというのが大きな課題ではないかということです。また、法律がいろいろと複雑化していきますが、特に、ここのところで人手不足が深刻化している状況ですので、中小企業においては、人材・資金などのリソースが足りずに、13管理体制整備、教育・研修実施などの対応が困難になっていくことが想定されます。商工会議所自身でも苦慮するところがあるということを書かせていただきました。また、最後には、情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告について、報告対象が判断に迷うとの声も聞かれると書かせていただきました。「意見・要望」については、周知・広報の期間、実施内容を検証の上で、十分に情報が行き渡る周知方法を検討いただきたい。様々工夫されて、動画や漫画などを提供されていると思いますが、なかなかやはり行き渡らないところなので、さらにいろいろと工夫をいただきたい。二つ目ですが、研修動画等を公開いただいていますが、何がどのように変わって何をすればいいか、改正のポイントを、より早い段階から簡潔に分かりやすい説明資料を提供いただきたい。また、漏えい時の報告について、実際に起こった事例、起こり得ると想定できる事例、やはり、事例は、皆さん身近に捉えることができますので、この事例を多数かつ具体的にお示しいただきたい。非常に簡単ですが、説明はここまでといたします。ありがとうございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの日商からの御説明について、御質問等をお願いいたします。浅井委員。○浅井委員浅井でございます。よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。既に先ほどの御説明で、周知・広報について御意見を伺ったばかりなのですけれども、この点の認知向上について質問をさせていただきます。中小企業において必ずしも個人情報保護法の存在、その規定内容が十分に認知されているとは言えないという考えもございます。それは、当委員会の実施したアンケート調査においては、中小企業によって個人情報保護法上の規定である、特に漏えいなどの報告の義務を知らなかった事業者の割合は約80%となっておりました。中小企業といっても様々ございます。その規模によって認知度、理解に差があると考えますが、どのように感じていらっしゃるか教えていただければと思います。加えまして、事業者の適切な対応を促すインセンティブ、周知活動としてどのようなものが有効とお考えになるでしょうか。例えば、単に分かりやすく説明するだけで十分なのかどうか、お考えを教えていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。○日商委員会の調査では、漏えい報告の義務を80%が知らないということでした。商工会議所で同内容の調査をしたことはなく分からないところもありますが、例えば、東京商工会議所の調査、サイバーセキュリティ対策への対応について聞いた中では、「十分な対策をしている」は16.9%と低い印象です。「ある程度対策している」が69.1%で、残りの14%は、あまり対策していない、対策していないとの回答になりました。委員会の調査がどういった事業者を対象にされたか把握していませんが、商工会議所の14会員は、全体に比べれば意識が高いほうだと思います。先ほどお話ししたとおり、いろいろと周知活動を行っていますので、どれほど伝わるか分かりませんが、少なくともゼロベースの方々より意識をしていただいていると認識しています。漏えい報告の義務等を、現在ある程度対策しているという方々が全て知っているわけではないと思いますが、私どもの努力の中ではある程度は高めているつもりでいます。中小企業を会員とする団体として、可能な限り会員の方々に認知をしていただく努力はしておりますが、国や委員会でどのようなことをされているのか教えていただきたい。網から漏れてしまうところがどこなのかは、御意見いただけるとありがたいと思います。○浅井委員ありがとうございます。もちろん、周知活動、目的等、ターゲットを踏まえた上での活動は成果を図れると思いますので、御意見を取り入れて進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、ほかにいかがでしょうか。大島委員どうぞ。○大島委員大島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま御説明いただきましたが、実際のところ、個人情報の不適正利用事案、あるいは個人情報データベース等の不正提供等事案が発生しております。諸外国における直近の執行状況も踏まえますと、実効的な個人の権利救済を行っていくためには、罰則の水準の引上げ、あるいは直罰化、課徴金制度の導入などの厳罰化を検討することも必要かと思うところです。これを厳罰化と言わせていただきますと、厳罰化についてどのような考えをお持ちでいらっしゃるか。また、こうした厳罰化が、中小企業にとって規律の理解や遵守のインセンティブとなり得るものかどうか、その辺の感覚をお教えいただければと思います。お願いいたします。○日商ありがとうございます。厳罰化になれば、身の引き締まる思いで、より注意をするという方々は一定数出ると思います。ただ、罰則の強化になりますと、少なくとも今回3年ごとの改正と、ルールが少しずつ変わっていくのに対し、中小企業の立場からすると、人手不足も進行している中で、なかなか皆さん対応できなくなるのではないかと懸念します。また、厳罰化になりますと、報告の作業が恐らく複雑、煩雑になるだろうということもあり、インセンティブとしては、罰則ではない方向を強く求めたいと思います。○日商やはり中小企業は、先ほどもお話があったとおり、どうしても人材不足もあり、個人情報だけに限らず、守るべきデータもクラウドなど外部のITサービスに依拠した生産性の向上を求めざるを得ない。人材不足、ITの人材育成というのは叫ばれているものの、そこに投資がなかなかできないというところを考えると、大多数の中小企業が個人情報を漏えいしたくてするわけではなく、何か不測の事態で出てしまう。そこに一定の知識やリテラシーが必要であるとはいえ、やらなくてはいけないのは、むしろ、サービスを提供す15るクラウド事業者、ITサービス事業者側が、もう少し丁寧に、サービスはこうなのだと説明し、中小企業側がデータを預けやすくすることだと思います。漏えいの際に、ITサービス事業者への罰則強化はあるかもしれませんが、一時的な保有者である中小企業への罰則は、むしろDXを阻害する要因になるのではないかと危惧します。○大島委員ありがとうございます。○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。小川委員。○小川委員小川と申します。御説明ありがとうございました。中小企業の安全管理について、2点ほど質問させていただければと思います。一つ目の質問なのですけれども、御説明の中では、周知・広報とか事例の提示といった御意見・御要望がございましたけれども、安全管理措置について、中小企業の経営者が、より個人情報保護の安全管理に真摯に取り組める環境を実現するために、私どもの委員会としてどのような取組をすべきかということで、何かお考えがあればお聞かせください。二つ目の質問ですけれども、最近の漏えい事案に鑑みると、委託とか派遣社員を含めた安全管理体制、それからシステム設計、運用を含めたヒューマンエラー、それからサプライチェーンを含めた不正アクセスというのが重要な課題だと認識しております。中小企業として、こういった不正アクセスなどといった課題に自主的に取り組んでいることがあれば、具体的な内容や課題がもしあれば、御存じの範囲で結構なのですけれどもお教えいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。○日商ありがとうございます。委員会でできることでよいかと思いますが、分かりやすくするための動画や漫画の御提供と、様々な工夫をしていただいていると承知しています。商工会議所の調査で、「セキュリティ対策で何をやっていますか」との設問に、先ほど86%ほどが対応していると申しましたが、筆頭に挙がってくるのは、ウイルス対策ソフトのインストールや、ソフトウェアのアップデートなどです。それから社内研修の実施、セキュリティポリシーの策定、セキュリティ診断の実施などです。例えば、商工会議所でもセキュリティ診断のツールを提供したり、会員企業向けの損害保険があるため、保険会社と連携してセミナーを開催しています。委員会でできることに戻りますと、動画・漫画など分かりやすいものを引き続き提供いただきたいと思います。もう一つは、先ほど言ったとおり、商工会議所でセミナーは様々やっていますが、なかなか全ての事業者にリーチしきれないため、商工会議所会員ではない層の方々へのリーチ等もお考えをいただけるとありがたいです。○日商具体的には、月に1回、全国の商工会議所の役員を対象に会議を開催しており、その中の情報化委員会で、昨年10月18日に、警察庁サイバー警察局の局長に講演していただき、周知を図りました。個人情報保護委員会あるいは職員の方に同様に御対応いただければ、中小企業への直接16のリーチは難しいですが、少なくとも各地の商工会議所の職員や幹部の意識を高める手段には使えるのかと思います。○日商先ほど、セキュリティ診断を行っていると申しましたが、幾つかの中小企業の診断等を、皆様に具体例として見ていただいて、何が足りないか身近に理解していただくのがいいかと思っています。また、商工会議所が企業にリーチするときに、最初に接点となるのは経営者の皆さんで、経営者の方々のセキュリティやITに対する意識を高める努力をしていますが、仮に経営者のフィルターで引っかからないと、従業員にまで情報が下りないということもあるだろうと思います。そんな中で、従業員の少し意識の高い方に、こういった情報をどう届けるか、SNSを活用いただくなど、委員会としてもより強化していただくということもあるかと考えます。○藤原委員長どうもありがとうございました。ほかにはよろしいですか。最後に、先ほど浅井委員の御質問の中で、規模感というお話が出たのですけれども、支部515を日商が束ねておられるということなのですけれども、日商の125万という事業者について、恐らく515にいろいろくっついているところでしょうけれども、この事業者の方々の個人情報保護意識や対策を考えるときに、規模感というのは、日商傘下におられる企業であれば中小企業ということで括ってよろしいものなのでしょうか。それとも、浅井委員の御質問のように、やはり規模によって差異があると考えたほうがよろしいのでしょうか。○日商およそ、日本にある企業の縮図にはなっていて、大企業や中堅企業の比率は少し高いですが、規模としては網羅していると理解いただければと思います。○藤原委員長ありがとうございました。それでは、頂いた御意見を含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聞きながら課題を整理、審議してまいりたいと思います。日商の塩野様、和田様、本日はありがとうございました。御退出ください。○日商どうもありがとうございました。(日本商工会議所退室)○藤原委員長それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、御異議がないようでございますので、そのように取り扱うことといたします。本日の議題は以上です。それでは、本日の会議はこれにて閉会としたします。

この報告及び文章は、別表のとおり、環境基本法(平成5年法律第91号)第12条第1項及び第2項、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第14条第1項及び第2項並びに生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき、国会に提出するものである。(別表)資料中の該当部分環境基本法第12条第1項の規定に基づく令和4年度の環境の状況令和4年度環境の状況/令和4年度循環型社会の形成の状況/令和4年度生物の多様性の状況中第1部並びに第2部第1章、第4章、第5章及び第6章環境基本法第12条第2項の規定に基づく令和5年度の環境の保全に関する施策令和5年度環境の保全に関する施策/令和5年度循環型社会の形成に関する施策/令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第1章、第4章、第5章及び第6章循環型社会形成推進基本法第14条第1項の規定に基づく令和4年度の循環型社会の形成の状況令和4年度環境の状況/令和4年度循環型社会の形成の状況/令和4年度生物の多様性の状況中第2部第3章循環型社会形成推進基本法第14条第2項の規定に基づく令和5年度の循環型社会の形成に関する施策令和5年度環境の保全に関する施策/令和5年度循環型社会の形成に関する施策/令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第3章生物多様性基本法第10条第1項の規定に基づく令和4年度の生物の多様性の状況令和4年度環境の状況/令和4年度循環型社会の形成の状況/令和4年度生物の多様性の状況中第2部第2章生物多様性基本法第10条第2項の規定に基づく令和5年度の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策令和5年度環境の保全に関する施策/令和5年度循環型社会の形成に関する施策/令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第2章R5_環境白書_00b_前付-案付版.indd1R5_環境白書_00b_前付-案付版.indd12023/05/2415:34:122023/05/2415:34:12凡例◆年(年度)の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。◆「年」とあるものは暦年(1月から12月)を、「年度」とあるものは会計年度(4月から翌年3月)を指しています。◆単位の繰上げは、原則として、四捨五入によっています。単位の繰上げにより、内数の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。◆構成比(%)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。◆本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。◆原典が外国語で記されている資料については、環境省仮訳が含まれます。◆企業名については、原則として「株式会社」の記述を省略しています。◯本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へリサイクルできます。R5_環境白書_00b_前付-案付版.indd2R5_環境白書_00b_前付-案付版.indd22023/05/2415:34:122023/05/2415:34:12第1部総合的な施策等に関する報告第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向2第1節地球の限界と経済社会の危機------------------------------------------------------------------------21地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)-------------------------------------------------------22持続可能な社会の姿----------------------------------------------------------------------------------3第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動------------------------------------41世界の気象災害と各地の異常気象------------------------------------------------------------------42温室効果ガス排出量の状況とその影響-------------------------------------------------------------63気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書-------------------------------------------------84気候変動による人間活動及び健康への影響--------------------------------------------------------8第3節気候変動における国際的な動向---------------------------------------------------------------------91G7,G20の結果について----------------------------------------------------------------------------92国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)------------------------------------------103気候変動と気候安全保障---------------------------------------------------------------------------11第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失-------------111世界の生物多様性の現状---------------------------------------------------------------------------122我が国の生物多様性の現状------------------------------------------------------------------------133生物多様性の損失要因・移行の必要性-----------------------------------------------------------134気候変動と生物多様性の相互の関連--------------------------------------------------------------14第5節生物多様性の新たな世界目標----------------------------------------------------------------------151「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択までの道のり--------------------------------152「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の概要------------------------------------------------163自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関連する動向----------------------------164国際連携---------------------------------------------------------------------------------------------17第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組19第1節炭素中立(カーボンニュートラル)---------------------------------------------------------------191GXの実現に向けて---------------------------------------------------------------------------------202地域の脱炭素化-------------------------------------------------------------------------------------213再生可能エネルギーの最大限の導入--------------------------------------------------------------264脱炭素移行に必要なイノベーション、スタートアップ支援------------------------------------285石炭火力発電----------------------------------------------------------------------------------------316ESG金融--------------------------------------------------------------------------------------------327企業の脱炭素経営や環境情報開示----------------------------------------------------------------338二国間クレジット制度(JCM)、環境インフラの海外展開-------------------------------------34第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)-------------------------------------------------------------35令和4年度環境の状況令和4年度循環型社会の形成の状況令和4年度生物の多様性の状況目次R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd2R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd22023/05/2415:41:482023/05/2415:41:48令和4年度環境の状況令和4年度循環型社会の形成の状況令和4年度生物の多様性の状況1循環経済(サーキュラーエコノミー)の移行に向けて-----------------------------------------362プラスチック資源循環の促進----------------------------------------------------------------------403廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定について---------------------40第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)---------------------------------------------------------------411生物多様性国家戦略2023-2030の策定----------------------------------------------------------422生態系の健全性の回復に向けて-------------------------------------------------------------------443自然を活用した社会課題の解決-------------------------------------------------------------------474ネイチャーポジティブ経済に向けて--------------------------------------------------------------48第3章持続可能な地域と暮らしの実現51第1節地域循環共生圏の更なる進展----------------------------------------------------------------------511持続可能な社会の実現に向けた地域の重要性----------------------------------------------------512地域循環共生圏-------------------------------------------------------------------------------------523ESG地域金融---------------------------------------------------------------------------------------594地域循環共生圏の更なる深化----------------------------------------------------------------------59第2節ライフスタイルシフト-----------------------------------------------------------------------------591「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会--------------612住居--------------------------------------------------------------------------------------------------643移動--------------------------------------------------------------------------------------------------654食----------------------------------------------------------------------------------------------------665ファッション----------------------------------------------------------------------------------------68第3節人の命と環境を守る--------------------------------------------------------------------------------701熱中症の深刻化と対策の抜本的強化--------------------------------------------------------------702子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)----------------------------------------713化学物質対策----------------------------------------------------------------------------------------72第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組74第1節帰還困難区域の復興・再生に向けた取組---------------------------------------------------------75第2節福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組----------------------------------------------------78第3節復興の新たなステージに向けた未来志向の取組-------------------------------------------------80第4節AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリング-------------------------------------------------------------81第5節リスクコミュニケーションの取組-----------------------------------------------------------------831放射線健康影響に係るリスクコミュニケーションの推進---------------------------------------832環境再生事業に関連する放射線リスクコミュニケーション------------------------------------843AアルプスLPS処理水に係る風評対策----------------------------------------------------------------------85第2部各分野の施策等に関する報告第1章地球環境の保全88第1節地球温暖化対策-------------------------------------------------------------------------------------881問題の概要と国際的枠組みの下の取組-----------------------------------------------------------882科学的知見の充実のための対策・施策-----------------------------------------------------------933持続可能な社会を目指したビジョンの提示:低炭素社会から脱炭素社会へ------------------954エネルギー起源CO2の排出削減対策-------------------------------------------------------------96R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd3R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd32023/05/2415:41:482023/05/2415:41:485エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策-------------------------------------1006森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用-----------------------------------------------------1027国際的な地球温暖化対策への貢献---------------------------------------------------------------1028横断的施策-----------------------------------------------------------------------------------------1049公的機関における取組----------------------------------------------------------------------------109第2節気候変動の影響への適応の推進------------------------------------------------------------------1101気候変動の影響等に関する科学的知見の集積---------------------------------------------------1102国における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------------1103地域等における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------111第3節オゾン層保護対策等-------------------------------------------------------------------------------1121国際的な枠組みの下での取組---------------------------------------------------------------------1122オゾン層破壊物質の排出の抑制------------------------------------------------------------------1123フロン類の管理の適正化--------------------------------------------------------------------------113第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組115第1節生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略----------------------------------------------1151生物多様性条約COP15に向けた取組-----------------------------------------------------------1152生物多様性国家戦略-------------------------------------------------------------------------------116第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化--------------------------------------------------------1161多様な主体の参画---------------------------------------------------------------------------------1162ビジネスにおける生物多様性の主流化、自然資本の組み込み---------------------------------1183自然とのふれあいの推進--------------------------------------------------------------------------119第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理----------------------------1211生態系ネットワークの形成-----------------------------------------------------------------------1212重要地域の保全------------------------------------------------------------------------------------1233自然再生--------------------------------------------------------------------------------------------1274里地里山の保全活用-------------------------------------------------------------------------------1285木質バイオマス資源の持続的活用---------------------------------------------------------------1296都市の生物多様性の確保--------------------------------------------------------------------------129第4節海洋における生物多様性の保全------------------------------------------------------------------1301沿岸・海洋域の保全-------------------------------------------------------------------------------1302水産資源の保護管理-------------------------------------------------------------------------------1303海岸環境の整備------------------------------------------------------------------------------------1304港湾及び漁港・漁場における環境の整備--------------------------------------------------------1305海洋汚染への対策---------------------------------------------------------------------------------131第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化------------------------------------------------1311絶滅のおそれのある種の保存---------------------------------------------------------------------1312野生鳥獣の保護管理-------------------------------------------------------------------------------1323外来種対策-----------------------------------------------------------------------------------------1354遺伝子組換え生物対策----------------------------------------------------------------------------1365動物の愛護及び適正な管理-----------------------------------------------------------------------136第6節持続可能な利用------------------------------------------------------------------------------------1371持続可能な農林水産業----------------------------------------------------------------------------1372エコツーリズムの推進----------------------------------------------------------------------------1383遺伝資源へのアクセスと利益配分---------------------------------------------------------------138R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd4R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd42023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49第7節国際的取組-----------------------------------------------------------------------------------------1391生物多様性に関する世界目標の議論への貢献及び実施のための途上国支援-----------------1392生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化------------1393二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進-----------------1404アジア保護地域パートナーシップの推進--------------------------------------------------------1405森林の保全と持続可能な経営の推進-------------------------------------------------------------1406砂漠化対策の推進---------------------------------------------------------------------------------1417南極地域の環境の保護----------------------------------------------------------------------------1418サンゴ礁の保全------------------------------------------------------------------------------------1419生物多様性関連諸条約の実施---------------------------------------------------------------------141第8節生物多様性及び生態系サービスの把握----------------------------------------------------------1431自然環境データの整備・提供---------------------------------------------------------------------1432放射線による野生動植物への影響の把握--------------------------------------------------------1443生物多様性及び生態系サービスの総合評価-----------------------------------------------------1444生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進-----------144第3章循環型社会の形成145第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状------------------------------------------------1451我が国における循環型社会-----------------------------------------------------------------------1452一般廃棄物-----------------------------------------------------------------------------------------1583産業廃棄物-----------------------------------------------------------------------------------------1584廃棄物関連情報------------------------------------------------------------------------------------160第2節持続可能な社会づくりとの統合的取組----------------------------------------------------------165第3節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化----------------------------------------------166第4節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環-----------------------------------------------------1671プラスチック---------------------------------------------------------------------------------------1672バイオマス(食品、木など)----------------------------------------------------------------------1683ベースメタルやレアメタル等の金属-------------------------------------------------------------1694土石・建設材料------------------------------------------------------------------------------------1695温暖化対策等により新たに普及した製品や素材------------------------------------------------169第5節適正処理の更なる推進と環境再生----------------------------------------------------------------1701適正処理の更なる推進----------------------------------------------------------------------------1702廃棄物等からの環境再生--------------------------------------------------------------------------1763東日本大震災からの環境再生---------------------------------------------------------------------176第6節万全な災害廃棄物処理体制の構築----------------------------------------------------------------1841地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化---------------------------------------------1842地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------1843全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------184第7節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進---------------------------------1851適正な国際資源循環体制の構築------------------------------------------------------------------1852循環産業の海外展開の推進-----------------------------------------------------------------------186第8節循環分野における基盤整備-----------------------------------------------------------------------1871循環分野における情報の整備---------------------------------------------------------------------1872循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応-------------------------------------------1893循環分野における人材育成、普及啓発等--------------------------------------------------------190R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd5R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd52023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組193第1節健全な水循環の維持・回復-----------------------------------------------------------------------1931流域における取組---------------------------------------------------------------------------------1932森林、農村等における取組-----------------------------------------------------------------------1933水環境に親しむ基盤づくり-----------------------------------------------------------------------193第2節水環境の保全---------------------------------------------------------------------------------------1941環境基準の設定、排水管理の実施等-------------------------------------------------------------1942湖沼-------------------------------------------------------------------------------------------------1983閉鎖性海域-----------------------------------------------------------------------------------------1994汚水処理施設の整備-------------------------------------------------------------------------------2005地下水----------------------------------------------------------------------------------------------201第3節アジアにおける水環境保全の推進----------------------------------------------------------------2021アジア水環境パートナーシップ(WEPA)------------------------------------------------------2022アジア水環境改善モデル事業---------------------------------------------------------------------202第4節土壌環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2031土壌環境の現状------------------------------------------------------------------------------------2032環境基準等の見直し-------------------------------------------------------------------------------2033市街地等の土壌汚染対策--------------------------------------------------------------------------2044農用地の土壌汚染対策----------------------------------------------------------------------------205第5節地盤環境の保全------------------------------------------------------------------------------------205第6節海洋環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2071海洋ごみ対策---------------------------------------------------------------------------------------2072海洋汚染の防止等---------------------------------------------------------------------------------2083生物多様性の確保等-------------------------------------------------------------------------------2084沿岸域の総合的管理-------------------------------------------------------------------------------2095気候変動・海洋酸性化への対応------------------------------------------------------------------2096海洋の開発・利用と環境の保全との調和--------------------------------------------------------2097海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進---------------------------------------------2098監視取締りの現状---------------------------------------------------------------------------------210第7節大気環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2101大気環境の現状------------------------------------------------------------------------------------2102窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策---------------------------------------2143アジアにおける大気汚染対策---------------------------------------------------------------------2184多様な有害物質による健康影響の防止----------------------------------------------------------2195地域の生活環境保全に関する取組---------------------------------------------------------------220第5章包括的な化学物質対策に関する取組226第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減----------------------2261化学物質の環境中の残留実態の現状-------------------------------------------------------------2262化学物質の環境リスク評価-----------------------------------------------------------------------2273化学物質の環境リスクの管理---------------------------------------------------------------------2274ダイオキシン類問題への取組---------------------------------------------------------------------2295農薬のリスク対策---------------------------------------------------------------------------------231第2節化学物質に関する未解明の問題への対応--------------------------------------------------------231R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd6R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd62023/05/2415:41:492023/05/2415:41:491子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の推進------------------------------2312化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組---------------------------------------------------232第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進-------------------------------------------233第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進---------------------------------------------------2331国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SサイカムAICM)---------------------------------2332国連の活動-----------------------------------------------------------------------------------------2333水銀に関する水俣条約----------------------------------------------------------------------------2344OECDの活動--------------------------------------------------------------------------------------2345諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組---------------------------------------------------235第5節国内における毒ガス弾等に係る対策-------------------------------------------------------------2351個別地域の事案------------------------------------------------------------------------------------2352毒ガス情報センター-------------------------------------------------------------------------------236第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策237第1節政府の総合的な取組-------------------------------------------------------------------------------2371環境基本計画---------------------------------------------------------------------------------------2372環境保全経費---------------------------------------------------------------------------------------2373予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進-------------------------------------------2374SDGsに関する取組の推進-----------------------------------------------------------------------238第2節グリーンな経済システムの構築------------------------------------------------------------------2391企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化-----------------------------------2392金融を通じたグリーンな経済システムの構築---------------------------------------------------2413グリーンな経済システムの基盤となる税制-----------------------------------------------------242第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等---------------------------------------------------2431環境分野におけるイノベーションの推進--------------------------------------------------------2432官民における監視・観測等の効果的な実施-----------------------------------------------------2473技術開発などに際しての環境配慮等-------------------------------------------------------------249第4節国際的取組に係る施策----------------------------------------------------------------------------2501地球環境保全等に関する国際協力の推進--------------------------------------------------------250第5節地域づくり・人づくりの推進---------------------------------------------------------------------2571国民の参加による国土管理の推進---------------------------------------------------------------2572持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進--------------------2583環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化-----------------259第6節環境情報の整備と提供・広報の充実-------------------------------------------------------------2611EBPM推進のための環境情報の整備-------------------------------------------------------------2612利用者ニーズに応じた情報の提供---------------------------------------------------------------261第7節環境影響評価---------------------------------------------------------------------------------------2621環境影響評価の総合的な取組の展開-------------------------------------------------------------2622質が高く効率的な環境影響評価制度の実施-----------------------------------------------------262第8節環境保健対策---------------------------------------------------------------------------------------2631放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策---------------------------------------------------2632健康被害の補償・救済及び予防------------------------------------------------------------------265第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策----------------------------------------------------------------2701公害紛争処理等------------------------------------------------------------------------------------2702環境犯罪対策---------------------------------------------------------------------------------------273R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd7R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd72023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49第1章地球環境の保全277第1節地球温暖化対策------------------------------------------------------------------------------------2771研究の推進、監視・観測体制の強化による科学的知見の充実---------------------------------2772脱炭素社会の実現に向けた政府全体での取組の推進-------------------------------------------2773エネルギー起源CO2の排出削減対策------------------------------------------------------------2784エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策-------------------------------------2795森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用-----------------------------------------------------2796国際的な地球温暖化対策への貢献---------------------------------------------------------------2797横断的施策-----------------------------------------------------------------------------------------2808公的機関における取組----------------------------------------------------------------------------280第2節気候変動の影響への適応の推進------------------------------------------------------------------2811気候変動の影響等に関する科学的知見の集積---------------------------------------------------2812国における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------------2813地域等における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------282第3節オゾン層保護対策等-------------------------------------------------------------------------------282第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組283第1節昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施-------283第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化--------------------------------------------------------2831多様な主体の参画---------------------------------------------------------------------------------2832生物多様性に配慮した企業活動の推進----------------------------------------------------------2833自然とのふれあいの推進--------------------------------------------------------------------------283第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理----------------------------284130by30目標の達成に向けた取組----------------------------------------------------------------2842生態系ネットワークの形成-----------------------------------------------------------------------2853重要地域の保全------------------------------------------------------------------------------------2854自然再生--------------------------------------------------------------------------------------------2865里地里山の保全活用-------------------------------------------------------------------------------2876都市の生物多様性の確保--------------------------------------------------------------------------2877生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進-----------287第4節海洋における生物多様性の保全------------------------------------------------------------------288第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等----------------------------------------------2881絶滅のおそれのある種の保存---------------------------------------------------------------------2882野生鳥獣の保護管理-------------------------------------------------------------------------------2883外来種対策-----------------------------------------------------------------------------------------2884遺伝子組換え生物対策----------------------------------------------------------------------------2895動物の愛護及び適正な管理-----------------------------------------------------------------------289第6節持続可能な利用------------------------------------------------------------------------------------2891持続可能な農林水産業----------------------------------------------------------------------------289令和5年度環境の保全に関する施策令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd8R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd82023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49令和5年度環境の保全に関する施策令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策2エコツーリズムの推進----------------------------------------------------------------------------290第7節国際的取組-----------------------------------------------------------------------------------------2901生物多様性に関する世界目標の実施のための途上国支援--------------------------------------2902生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化------------2903二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進-----------------2904アジア保護地域パートナーシップの推進--------------------------------------------------------2905森林の保全と持続可能な経営の推進-------------------------------------------------------------2916砂漠化対策の推進---------------------------------------------------------------------------------2917南極地域の環境の保護----------------------------------------------------------------------------2918サンゴ礁の保全------------------------------------------------------------------------------------2919生物多様性関連諸条約の実施---------------------------------------------------------------------291第8節生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備--------------------------------------2911自然環境データの整備・提供・利活用の推進---------------------------------------------------2912放射線による野生動植物への影響の把握--------------------------------------------------------2923生物多様性及び生態系サービスの総合評価-----------------------------------------------------292第3章循環型社会の形成293第1節持続可能な社会づくりとの統合的取組----------------------------------------------------------293第2節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化----------------------------------------------293第3節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環-----------------------------------------------------2941プラスチック---------------------------------------------------------------------------------------2952バイオマス(食品、木など)----------------------------------------------------------------------2953ベースメタルやレアメタル等の金属-------------------------------------------------------------2954土石・建設材料------------------------------------------------------------------------------------2955温暖化対策等により新たに普及した製品や素材------------------------------------------------295第4節適正処理の更なる推進と環境再生----------------------------------------------------------------2961適正処理の更なる推進----------------------------------------------------------------------------2962廃棄物等からの環境再生--------------------------------------------------------------------------2973東日本大震災からの環境再生---------------------------------------------------------------------297第5節万全な災害廃棄物処理体制の構築----------------------------------------------------------------2981地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化---------------------------------------------2982地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------2983全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------299第6節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進---------------------------------2991適正な国際資源循環体制の構築------------------------------------------------------------------2992循環産業の海外展開の推進-----------------------------------------------------------------------300第7節循環分野における基盤整備-----------------------------------------------------------------------3001循環分野における情報の整備---------------------------------------------------------------------3002循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応-------------------------------------------3003循環分野における人材育成、普及啓発等--------------------------------------------------------300第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組303第1節健全な水循環の維持・回復-----------------------------------------------------------------------3031流域における取組---------------------------------------------------------------------------------3032森林、農村等における取組-----------------------------------------------------------------------303R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd9R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd92023/05/2415:41:492023/05/2415:41:493水環境に親しむ基盤づくり-----------------------------------------------------------------------304第2節水環境の保全---------------------------------------------------------------------------------------3041環境基準の設定、排水管理の実施等-------------------------------------------------------------3042湖沼-------------------------------------------------------------------------------------------------3053閉鎖性海域-----------------------------------------------------------------------------------------3054汚水処理施設の整備-------------------------------------------------------------------------------3055地下水----------------------------------------------------------------------------------------------306第3節アジアにおける水環境保全の推進----------------------------------------------------------------306第4節土壌環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3061市街地等の土壌汚染対策--------------------------------------------------------------------------3062農用地の土壌汚染対策----------------------------------------------------------------------------306第5節地盤環境の保全------------------------------------------------------------------------------------306第6節海洋環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3071海洋ごみ対策---------------------------------------------------------------------------------------3072海洋汚染の防止等---------------------------------------------------------------------------------3073生物多様性の確保等-------------------------------------------------------------------------------3074沿岸域の総合的管理-------------------------------------------------------------------------------3075気候変動・海洋酸性化への対応------------------------------------------------------------------3086海洋の開発・利用と環境の保全との調和--------------------------------------------------------3087海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進---------------------------------------------308第7節大気環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3081窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策---------------------------------------3082アジアにおける大気汚染対策---------------------------------------------------------------------3093多様な有害物質による健康影響の防止----------------------------------------------------------3104地域の生活環境保全に関する取組---------------------------------------------------------------310第5章包括的な化学物質対策に関する取組312第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減----------------------312第2節化学物質に関する未解明の問題への対応--------------------------------------------------------313第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進-------------------------------------------314第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進---------------------------------------------------314第5節国内における毒ガス弾等に係る対策-------------------------------------------------------------314第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策315第1節政府の総合的な取組-------------------------------------------------------------------------------3151環境基本計画---------------------------------------------------------------------------------------3152環境保全経費---------------------------------------------------------------------------------------315第2節グリーンな経済システムの構築------------------------------------------------------------------3151企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化-----------------------------------3152金融を通じたグリーンな経済システムの構築---------------------------------------------------3153グリーンな経済システムの基盤となる税制-----------------------------------------------------316第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等---------------------------------------------------3161環境分野におけるイノベーションの推進--------------------------------------------------------3162官民における監視・観測等の効果的な実施-----------------------------------------------------3193技術開発などに際しての環境配慮等-------------------------------------------------------------319R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd10R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd102023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49第4節国際的取組に係る施策----------------------------------------------------------------------------3191地球環境保全等に関する国際協力の推進--------------------------------------------------------319第5節地域づくり・人づくりの推進---------------------------------------------------------------------3211国民の参加による国土管理の推進---------------------------------------------------------------3212持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進--------------------3223環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化-----------------323第6節環境情報の整備と提供・広報の充実-------------------------------------------------------------3241EBPM推進のための環境情報の整備-------------------------------------------------------------3242利用者ニーズに応じた情報の提供---------------------------------------------------------------324第7節環境影響評価---------------------------------------------------------------------------------------3251環境影響評価の総合的な取組の展開-------------------------------------------------------------3252質が高く効率的な環境影響評価制度の実施-----------------------------------------------------325第8節環境保健対策---------------------------------------------------------------------------------------3251放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策---------------------------------------------------3252健康被害の補償・救済及び予防------------------------------------------------------------------325第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策----------------------------------------------------------------3261公害紛争処理等------------------------------------------------------------------------------------3262環境犯罪対策---------------------------------------------------------------------------------------326R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd11R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd112023/05/2415:41:492023/05/2415:41:49コラム若者団体との意見交換----------------------------------------------------------------------------------------20コラム環境政策に係る全国行脚-------------------------------------------------------------------------------------26事例二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(積水化学工業)----------------------29コラム航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」------------------------------------------------------29コラムDX(デジタルトランスフォーメーション)で気候変動対策を促進-------------------------------------30事例環境スタートアップ大賞環境大臣賞(EFPolymer)------------------------------------------------------30事例イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(イーアイアイ)-----------------31事例「Re&Go」捨てずに返す容器のシェアリングサービス(NISSHA、NECソリューションイノベータ)------------------------------------------------------------39コラムアメリカザリガニ・アカミミガメの放出を防ぐ―普及啓発の強化―------------------------------------46事例関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う地域づくり事業----------48事例MS&ADインシュアランスグループによる湿地再生の取組----------------------------------------------50事例"持続可能な宮古島市"の実現に向けたアイデアや想いを市民が発表し、参加や協働を広く投げかけるせんねんプラットフォーム(沖縄県宮古島市)-----------------------------------------53事例徳之島三町が協働したエコツアーガイド育成・コンテンツ形成支援体制の仕組み作り(鹿児島県大島郡)-------------------------------------------------------------------------------------------54事例リボーンアート・フェスティバル「アート」「音楽」「食」の総合芸術祭を通じて地域の内外がつながる(宮城県石巻市)-------------------------------------------------------------------54事例「PaperLab」を活用して、地域の資源を循環させ、人をつなぎ、地域活性化に貢献する(セイコーエプソン/エプソン販売)-----------------------------------------------------------------------55コラム懐かしい未来を里山からつくる「里の家」〜風の子、海の子、里山体験〜(一般社団法人里の家)--------56コラム静岡県SDGsビジネスアワード(静岡県)------------------------------------------------------------------56事例「百年の森林構想」に基づく脱炭素先行地域づくり(岡山県西粟倉村)----------------------------------57コラム「Jリーグのクラブ×再エネスタート」----------------------------------------------------------------------57事例環境教育における事例(地方ESD活動支援センター)----------------------------------------------------58事例大人のための学び舎づくり〜「人生の学校」フォルケホイスコーレ〜(SchoolforLifeCompath)------------------------------------------------------------------------------58コラムナッジを活用した行動変容(日本オラクル、住環境計画研究所、東京ガス)---------------------------63コラム森里川海アンバサダー(食チーム)と連携したライフスタイルシフトの情報発信事例----------------68コラム2025年日本国際博覧会--------------------------------------------------------------------------------------70コラム地域等における気候変動適応の取組〜地域気候変動適応計画〜-----------------------------------------73コラム特定復興再生拠点区域の避難指示解除----------------------------------------------------------------------77コラム「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーの開催-----------------------------------------------------------81コラムぐぐるプロジェクトの取組----------------------------------------------------------------------------------84コラム・事例R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd12R5_環境白書_00e_目次_閣議版.indd122023/05/2415:41:502023/05/2415:41:50令和4年度環境の状況令和4年度循環型社会の形成の状況令和4年度生物の多様性の状況第211回国会(常会)提出R5_環境白書_00d_大扉-案付・閣議版.indd1R5_環境白書_00d_大扉-案付・閣議版.indd12023/05/2415:57:082023/05/2415:57:08R5_環境白書_00d_大扉-案付・閣議版.indd2R5_環境白書_00d_大扉-案付・閣議版.indd22023/05/2415:57:082023/05/2415:57:08第1部総合的な施策等に関する報告R5_環境白書_01部-00a_扉-案付・閣議版.indd1R5_環境白書_01部-00a_扉-案付・閣議版.indd12023/05/2415:50:112023/05/2415:50:11気候変動問題は今や「気候危機」とも言われていて、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることができない、喫緊の課題です。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測され、我が国においても平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。この地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界各国が世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することや、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することなどを合意しました。この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。また、気候変動による影響は、種の絶滅や生息・生育域の移動、減少、消滅などを引き起こし、生物多様性の損失や生態系サービスの低下につながる可能性があると言われています。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、我が国だけで生物多様性を保全しても十分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要と言えます。生物多様性と気候変動への世界的な取組は、1992年のリオサミットに合わせて採択され「双子の条約」とも呼ばれる生物多様性条約と国連気候変動枠組条約の下で進められてきました。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のグラスゴー気候合意では「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結び付いた世界全体の危機並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が、気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすにあたり重要な役割を果たす」と述べられています。さらに、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)の「シャルム・エル・シェイク実施計画」にも、気候変動の緩和・適応策に生態系の保護・保全・再生が果たす役割の重要性について記載されています。生物多様性の損失と気候危機の2つの世界的な課題は、現象の観点でもそれらへの対応策の観点でも正負の両面から相互に影響し合う関係にあり、一体的に取り組む必要があります。第1章では、気候変動や生物多様性の現状及び国際的な動向を紹介するとともに、地球の限界と社会の境界から持続可能な社会の姿を論じます。第1節地球の限界と経済社会の危機θ1地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)気候変動については、世界各地で様々な気象災害が発生している中、問題解決に向けた行動は不十分であり、気温上昇を1.5°Cに抑えるために世界全体で更なる対策が必要です(第2節参照)。生物多様性の損失においても、気候変動による影響に加えて、地球上の種の絶滅の速度の加速、需要の増加や技術の進歩による過剰利用や、里地里山の管理不足等により生態系のバランスが崩れ、生態系サービスの恩恵を受け続けることが今後困難になる可能性が高く、それを食い止めるために適切な対策を講じる必要があります(第4節参照)。全体として、地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機に瀕しています。第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向2令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向R5_環境白書_01部-総説-01章.indd2R5_環境白書_01部-総説-01章.indd22023/05/2414:17:272023/05/2414:17:27こうした全体像を俯瞰的に把握していくことが重要です。人間活動による地球システムへの様々な影響を客観的に評価する方法の一例として、地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)という注目すべき研究があります(図1-1-1)。この研究によれば、地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば人間社会は発展し繁栄できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされるとされています。2015年と2022年の研究結果を比べると、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環に加え、新たに気候変動と土地利用変化、新規化学物質が不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあるとされました。このプラネタリー・バウンダリーに、水、食料、ヘルスケア、住居、エネルギー、教育へのアクセスなど、人間にとって不可欠な社会的ニーズに関する最低限の基準の充足度を示した社会の境界(ソーシャル・バウンダリー)を加えた研究があり、人間の経済の「安全な活動空間」を定義しています。ドーナツ型の図(図1-1-2)は、プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリーの両方を表しています。人間活動が地球の生態学的上限を超えず、人類が社会的基礎の下に落ちない領域を「ドーナツ内での生活」と言います。この領域では、well-beingに焦点を当てた経済が繁栄することができますが、現実には世界中で多くの人々がソーシャル・バウンダリー以下の状況で生活しています。θ2持続可能な社会の姿人間活動が「ドーナツ内での生活」に収まるような持続可能な経済社会となるためには、環境・経済・社会の統合的向上を進めることが重要です。我が国が直面する数々の社会課題に対し、炭素中立(カーボンニュートラル)・循環経済(サーキュラーエコノミー)・自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成を実現させることが必要です。経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な社会変革は、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる「自然再興」に必要であり、循環経済の推進によって資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながり炭素中立に資するなど、相互の連携が大変有効であると言えます。我が国全体を持続可能な社会に変革していくにあたり、各地域がその特性を生かした強みを発揮しながら、地域同士が支え合う自立・分散型の社会を形成していくことで、我が国全体を持続可能な社会に図1-1-1プラネタリー・バウンダリー気候変動地球の限界※未計測※未計測超過リン新規化学物質海洋の酸性化オゾン層の破壊大気汚染多様性の喪失生態系の機能の損失絶滅の加速度土地の改変土壌中の水分グリーン淡水の利用資料:StockholmResilienceCentre(2022)より環境省作成図1-1-2「ドーナツ内での生活」(プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー)平和と正義収入と仕事教育健康食料水社会的平等政治的発言力気候変動化学物質窒素とリンの負荷海洋の酸性化オゾン層の破壊※未計測大気汚染多様性の喪失土地の改変淡水の利用社会的基礎生態学的上限不足超過注:KateRaworth「DoughnutEconomics」(2017)に基づく。資料:ローマクラブSandrineDixson-Declèveほか「EarthforAll:ASURVIVALGUIDEforHumanity」より環境省作成3第1節地球の限界と経済社会の危機第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd3R5_環境白書_01部-総説-01章.indd32023/05/2414:17:292023/05/2414:17:29変えていく必要があります。そして、そこで暮らす一人一人のライフスタイルが持続可能な形に変革されていくとともに豊かさを感じながら活き活きと暮らし、地域が自立し誇りを持ちながらも、他の地域と有機的につながる地域のSDGs(ローカルSDGs)を実現することにより、国土の隅々まで活性化された未来社会が作られていくことが重要です。第五次環境基本計画には、物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきた伝統も踏まえ、情報通信技術(ICT)等の科学技術も最大限に活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「脱炭素」をも実現する循環共生型の社会(環境・生命文明社会)を目指すことが重要であるとしています。さらに、現状を鑑みると、大量生産・大量消費・大量廃棄型ではなく、森林、土壌、水、大気、生物資源等、自然によって形成される資本(ストック)である自然資本をはじめとするストックの水準の向上と、地上に存在する使用済の地下資源や再生産可能な資源、つまり地上資源の活用促進を通じて、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全され、将来世代にも継承できることが重要です。その上で、国民一人一人が明日に希望を持てる社会が、私たちの目指すべき持続可能な社会の姿であると言えます。第2節以降で具体的な内容を論じていきます。第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動個々の気象災害と地球温暖化との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されます。ここでは、最新の科学的知見等を踏まえ、気候変動の危機的な状況について論じていきます。θ1世界の気象災害と各地の異常気象世界気象機関(WMO)や気象庁の報告によれば、2022年も世界各地で様々な気象災害が見られました。例えば、パキスタン及びその周辺では6月から8月に大雨がありました。パキスタン南部のジャコババードでは、7月の月降水量が290mm(平年比1025%)、8月の月降水量が493mm(平年比1793%)を観測しました。南アジア及びその周辺では、5月から9月の大雨により合計で4,510人以上が死亡したと伝えられ(写真1-2-1)、特にパキスタンでは、大雨により1,730人以上が死亡したと伝えられました(写真1-2-2)。またヨーロッパでは5月から12月にかけて高温となりました。イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に40.3°Cの日最高気温を観測しイギリスの国内最高記録を更新しました。その他、フランスの5、10月の月平均気温がそれぞれの月としては1900年以降で最も高くなるなど、ヨーロッパ各国で月や年の平均気温の記録更新が報告されました。我が国では、高温が顕著だった6月下旬には東・西日本で、7月上旬には北日本で、1946年の統計開始以降、7月上旬として1位の記録的な高温となり、全国の熱中症救急搬送人員は、調査開始以降、6月は過去最高、7月は2番目に多くなりました。また、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけては複数の地点で24時間降水量が観測史上1位の値を更新し、河川氾濫や土砂災害の被害が発生しました(写真1-2-3)。9月には台風第14号が非常に強い勢4令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd4R5_環境白書_01部-総説-01章.indd42023/05/2414:17:292023/05/2414:17:29力で鹿児島市に上陸し、九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、9月15日の降り始めからの総雨量は、九州や四国の複数地点で500ミリを超えるなど、9月1か月の平年値の2倍前後を観測、鹿児島県屋久島町で最大瞬間風速50.9メートルを観測したほか、複数地点で観測史上1位を更新しました。図1-2-12022年の世界各地の異常気象1981-2010年の平均気温に対する2022年1月-9月の平均気温の偏差南米・ブラジル北東部~南東部では、1~2、5月の大雨により合計で430人以上が死亡したと伝えられた。・南アフリカ南東部では、4月の大雨により540人以上が死亡したと伝えられた。アジア・パキスタン周辺で6月から8月に大雨。パキスタン南部のジャコババードで、7月の月降水量が290mm(平年比1025%)。オーストラリア付近・オーストラリア南東部のシドニー:3~5月の3か月降水量910mm(平年比328%)。ヨーロッパ・2022年の年平均気温は、スペイン(1961年以降)などで最も高くなった。・英国のコニングスビーでは、7/19に40.3°Cの日最高気温を観測(国内の記録を更新)。・フランス南西部やポルトガルでは大規模な山火事が発生。北米熱帯低気圧・米国南東部~東部では、9~10月のハリケーン「IAN」により150人以上が死亡し、1129億米国ドルにのぼる経済被害が発生したと伝えられた。資料:「WMOProvisionalStateofGlobalClimatein2022」、気象庁ホームページより環境省作成写真1-2-1南アジアの大雨の洪水被害の様子資料:AFP=時事写真1-2-2パキスタンの大雨の洪水被害の様子資料:AFP=時事写真1-2-3令和4年8月の大雨の被害の様子資料:AFP=時事5第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd5R5_環境白書_01部-総説-01章.indd52023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33θ2温室効果ガス排出量の状況とその影響(1)世界の温室効果ガスの排出状況EmissionsGapReportは、国連環境計画(UNEP)が毎年公表する報告書であり、現在及び推定される将来の温室効果ガス(GHG)排出量に関する最新の科学的研究の知見を評価し、パリ協定の目標を達成するために世界が最小コスト経路で推進するのに許容される排出量レベルと比較しています。「EmissionsGapReport2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5°Cに向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられています(図1-2-2)。2030年までの排出ギャップ、すなわち約束された排出削減量とパリ協定の気温目標達成に必要な排出削減量とのギャップを埋めるための行動の進捗は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)以降、非常に限定的であるとして、広範かつ大規模な、そして迅速な変革を経済全体で進める必要性が強調されています。また、世界的に見て各国のNDC(国が決定する貢献)は全く不十分であり、排出ギャップは依然として大きいままで、追加的な対策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の気温上昇は2.8°Cとなり、条件無又は条件付NDCの実施により、気温上昇はそれぞれ2.6°C、2.4°Cまで抑えられるだろうとされ、ネットゼロ誓約の信頼性と実行可能性は未だ不確実性が高いとの報告がされています。2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億トンCO2(図1-2-3)。2021年の温室効果ガスの総排出量は、土地利用・土地利用変化・林業(以下、「LULUCF」という。)の排出量をまだ推計できていないため算出できないが、LULUCFを除いた排出量は、2019年の同排出量と比較し2.6億トン増加しており、LULUCFを含めた2021年の温室効果ガスの総排出量も、2019年の総排出量と同程度かそれ以上と推定されています。また、世界の温室効果ガスの総排出量は、2000年から2009年にかけては年平均増加率2.6%、2010年から2019年にかけては年平均増加率1.1%と過去10年間の増加率は鈍化傾向ですが、過去10年間の温室効果ガスの総排出量の平均値は、それ以前の10年間と比べると過去最高を記録しています。大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要と述べています。6令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd6R5_環境白書_01部-総説-01章.indd62023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33図1-2-2シナリオごとの2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測(中央値のみ)2015010203040506070GtCO2e2010年政策シナリオ推計された21世紀の気温上昇現行政策シナリオ:2.8°C(66%)現行政策シナリオ:2.8°C(66%)条件無NDCシナリオ:2.6°C(66%)条件無NDCシナリオ:2.6°C(66%)条件無NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件無NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件付NDCシナリオ:2.4°C(66%)条件付NDCシナリオ:2.4°C(66%)条件付NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件付NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)1.5°C経路1.5°C経路2°C経路2°C経路2020202520302035204020452050(年)条件無NDCシナリオから2°C・1.5°C経路までの示唆されるエミッションギャップ条件付NDCシナリオから2°C・1.5°C経路までの示唆されるエミッションギャップ資料:UNEP「EmissionsGapReport2022」より環境省作成図1-2-3世界の温室効果ガス排出量世界の温室効果ガス排出量(億トン(CO2換算))(年)化石燃料由来CO2CH4N2OLULUCFCO2代替フロン類19902000201020200100200300400500600540注:報告書公表時、2021年のLULUCFの排出量は推計できていない。資料:UNEP「EmissionsGapReport2022」より環境省作成7第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd7R5_環境白書_01部-総説-01章.indd72023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33(2)我が国の温室効果ガス排出・吸収量我が国の2021年度の温室効果ガス排出・吸収量(温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値)(確報値)は、11億2,200万トンCO2であり、2020年度から2.0%(2,150万トンCO2)増加しています(図1-2-4)。その要因としては、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等によるエネルギー消費量の増加等が挙げられます。また、2013年度からは20.3%(2億8,530万トンCO2)減少しています。2021年度の森林等からの吸収量は、4,760万トンで、前年度比3.6%増加と、4年ぶりに増加に転じました。これは、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられます。なお、2021年度の温室効果ガス排出・吸収量の国連への報告においては、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量2,300トンを報告しています。θ3気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書IPCCは、気候変動に関連する最新の科学的知見を取りまとめ、2021年から2023年にかけて、第6次評価報告書の第1作業部会・第2作業部会・第3作業部会の各報告書及び統合報告書を公表しました。第3作業部会報告書においては、脱炭素に関する政策や法律が各国で拡充された結果、排出が削減されるとともに、削減技術やインフラへの投資が増加していると評価していますが、地球温暖化を1.5°Cに抑える、あるいは、2°Cに抑えるためには大幅で急速かつ継続的な排出削減が必要であることも示されています。同報告書には、エネルギーの需要側の対策によって更なる排出削減が見込めるといった知見も含まれており、今後の気候変動対策を進める上で重要な報告書となっています。また、2023年3月に公表された統合報告書では、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないことや、継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5°Cに達するとの厳しい見通しが示されました。この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つとも記載されており、今すぐ対策を取ることの必要性を訴えかけている内容となっています。θ4気候変動による人間活動及び健康への影響近年、イベントアトリビューションという猛暑や大雨などの異常気象に地球温暖化が、どの程度寄与しているか解明しようとする研究が進められています。IPCCの第6次評価報告書においても熱波、大雨、干ばつといった極端現象について評価を行う上での重要な知見として用いられています。例えば、我が国においては、甚大な洪水被害等をもたらした、平成29年7月九州北部豪雨及び平成30年7月豪雨に相当する大雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約1.5倍及び約3.3倍になっていたことが文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の研究成果として示されています。また、文部科学省「気候変動予測先端研究プログラム」及び気象庁気象研究所により、2022年6月下旬から7月初めの記録的な高温は、人為起源の地球温暖化がなければ、1,200年に一度しか起こりえなかった非常にまれな現象であったことが報告されています。また、世界保健機関(WHO)などの研究チームが43か国を対象に行った研究では、熱関連死亡のうち、37%が人為的な気候変動に起因すると推定されており、さらに、2017年から2021年の65歳以上の年間熱関連死亡者数は、2000年から2004年と比較して、約68%増加したとの報告があります。図1-2-4我が国の温室効果ガス排出・吸収量(年度)排出・吸収量(百万トンCO2換算)3吸収量2排出・吸収量1基準年排出量20132014201520162017201820192020202103006009001,2001,5001,4081,3011,2651,2491,2351,1911,1611,1011,12257.554.653.053.853.348.546.047.6資料:環境省8令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd8R5_環境白書_01部-総説-01章.indd82023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33第3節気候変動における国際的な動向環境問題には国境が無く、地球規模での対処が必要であることから、これまで、様々な制約や国際的な危機に見舞われながらも、環境問題に関する多国間の合意形成が進められてきました。また、気候変動は、2022年12月に閣議決定された国家防衛戦略では、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であり、気候変動がもたらす異常気象は、自然災害の多発・激甚化、災害対応の増加、エネルギー・食料問題の深刻化、国土面積の減少、北極海航路の利用の増加等、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼします。地球規模での環境問題が深刻化する中で、我が国が持つ優れた環境技術・インフラや、それを支える考え方、システム、人材等は、世界の環境問題の改善に大きく貢献しうるものとされています。これらが世界で広く採用されるためには、多国間環境条約や各条約下の各種ガイドライン等の国際的なルールの在り方が決定的に重要であり、この観点を含め、国際的なルールの形成への積極的関与が求められます。また、欧米各国では、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門等における脱炭素投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組が更に加速しています。我が国においても、企業において気候変動が経営上の重要課題と捉えられるようになった現在、カーボンニュートラル実現に向け、より一層の脱炭素化事業への転換が求められています。θ1G7,G20の結果について2023年4月、我が国が議長国として、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機に加え、エネルギー危機、食糧安全保障、経済影響、健康への脅威に直面していることを確認し、包摂的かつ社会・環境面で持続可能な経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、グリーン・トランスフォーメーションを世界的に推進及び促進し、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて協働することを確認しました。また、これらの対策を加速させるにあたり、シナジーを強化し、すべてのセクター、すべてのレベルでの緊急かつ強化された行動を求めることで一致しました。さらに、資金の流れを気候・環境に関する我々の目標に整合させる必要性、バリューチェーン全体を変革していくこと、自然資本、気候変動や資源効率性に関する情報を開示する必要があることも確認しました。プラスチックについては、プラスチック汚染を終わらせることにコミットするとともに、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を掲げました。気候変動では、2030年NDC及び長期戦略が1.5°Cの道筋と2050年ネットゼロ目標に整合していない締約国、特に主要経済国に対し、可及的に速やかに、かつCOP28より十分に先立って目標を再検討及び強化し、長期目標を更新し、2050年までのネットゼロ目標にコミットするよう呼びかけました。また、全ての締約国に対し、COP28において、世界のGHG排出量を直ちに、かつ遅くとも2025年までにピークアウトすることにコミットするよう求めました。その他、世界規模での取組の一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請しました。また、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を非難するとともに、これが及ぼす、環境も含めた破滅的な影響への憂慮、及びウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意があることを示しました。新興国を含むG20でも、2022年11月のG20バリ・サミットにおいて、今世紀半ば頃までに世界全体でネット・ゼロ又はカーボンニュートラルを達成するとのコミットメントを改めて確認しました。9第3節気候変動における国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd9R5_環境白書_01部-総説-01章.indd92023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33θ2国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27は、2021年に開催されたCOP26の全体決定である「グラスゴー気候合意」をはじめとする成果を受け、パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとして、開催されました。冒頭、議長国エジプトの主催による「シャルム・エル・シェイク気候実施サミット」が開催され、エルシーシ・エジプト大統領、2023年のCOP28の議長国を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領等の各国首脳やグテーレス国連事務総長から、喫緊の課題である気候変動に対し、各国が緊急的に対策を実施していくことの重要性等が指摘されました。我が国からは、西村明宏環境大臣が出席し、閣僚級セッションにおいてスピーチを行いました(写真1-3-1)。西村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべきであること、また、2030年までの排出削減に向けた野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を採択すべきであることを呼びかけました。さらに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害(ロス&ダメージ)に対する技術支援等を包括的に提供する「日本政府のロス&ダメージ支援パッケージ」を発表する等、我が国の気候変動分野での取組の発信も行いました。そのほか、西村明宏環境大臣は、21か国・地域の閣僚級及び代表と二国・二者間会合を行い、決定の採択に向けた提案や議論を行ったほか、ウクライナ、UAE、カナダ、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局と協力に関する覚書に署名する等、精力的に交渉を行いました(写真1-3-2)。最終的には、COP27の全体決定として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、同計画では、COP26での「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を求める内容が盛り込まれました。特に緩和策としては、パリ協定の1.5°C目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、パリ協定に整合的なNDCを設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定されました。写真1-3-2COP27議長国エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ議長(右)とバイ会談を行う西村明宏環境大臣(左)資料:環境省写真1-3-3ジャパン・パビリオンにおける技術展示の資料:環境省写真1-3-1「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村明宏環境大臣資料:環境省10令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd10R5_環境白書_01部-総説-01章.indd102023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34また、「緩和作業計画」の策定、パリ協定第6条の協力の実施に必要となる事項についての決定、ロス&ダメージへの技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けた制度的取決めについての決定、特に脆ぜい弱な国を対象にロス&ダメージへの対処を支援する新たな資金面での措置を講じること及びその一環として基金の設置等が決定されました。COP27の会場内に環境省が設置した「ジャパン・パビリオン」においては、13件の我が国の企業等による脱炭素や気候変動適応技術等の展示を行うとともに、43件のセミナーの開催等を通して国内外の脱炭素移行に資する技術や取組等を積極的に発信し、我が国の取組をアピールしました(写真1-3-3)。さらに、ウェブサイト上で21の企業等がヴァーチャル展示を行いました。我が国が主導するイニシアティブの一つとして、パリ協定6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援する「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました。本パートナーシップでは、各国や国際機関等と連携しつつ、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、質の高い炭素市場を構築することで、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。θ3気候変動と気候安全保障2020年12月に公表された気候変動影響評価報告書によれば、気候変動と安全保障の関係について、世界規模では、気候変動が引き起こす農業生産量の変動や食料価格の高騰、農業への影響や災害による経済成長の低下、環境難民の流入等が紛争リスクの要因の一つとなっている可能性があることが示唆されています。気候変動が安全保障に及ぼす具体的な影響として、欧米等では気候変動に伴う紛争リスクについて多数の学術論文が公表されています。また、気候安全保障に関する報告や、気候変動に伴うアジア・太平洋地域における影響を踏まえた外交政策の分析等も報告されています。我が国への影響についても、夏季に北極海の氷が融けることにより、北極海航路の産業利用が可能となる一方で、多数の国が同航路を利用して北極圏に進出することによる我が国の安全保障への影響を懸念する報告があります。これらの懸念への対応として、近年、欧米を中心に水不足、干ばつ、砂漠化、土壌の劣化、食料不足等、気候変動による安全保障への負の影響を指摘するなど、気候変動を安全保障上の実体的な課題として積極的に扱う姿勢が見られています。我が国でも、防衛省が2022年8月に防衛省気候変動対処戦略を公表し、災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの増大など気候変動が我が国の安全保障に与える影響を挙げた上で、直接的・間接的な影響に的確に適応・対応することや、カーボンニュートラルへの対応も含めた目標を掲げ、今後、防衛省・自衛隊が戦略的に取り組んでいくべき各種施策の基本的な方向性を示しました。さらに、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略においても、気候変動が様々な形で我が国の安全保障に重大な影響を及ぼすとの認識の下で、具体的な取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組や、気候変動が国際的な安全保障環境に与える影響を最小化すべく島嶼しょ国をはじめとする途上国等に対する支援を行うことが盛り込まれました。第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失気候変動対策と一体的に取り組むべき地球環境課題として、生物多様性保全があります。生物多様性は、食料や水、気候の安定等、私達の暮らしに欠かせない様々なサービスをもたらしています(これを「生態系サービス」といい、「自然の寄与」とも呼ばれています)。しかし、生物多様性や生態系サービスは、人間活動により世界的な悪化が続いています。例えば、2020年までの生物多様性に関する世界目標「愛知目標」についても、20の個別目標のうち6つの目標が部分的に達成されたに留まっています。11第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd11R5_環境白書_01部-総説-01章.indd112023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34θ1世界の生物多様性の現状豊かな生物多様性に支えられた生態系は、人間が生存するために欠かせない安全な水や食料の供給に寄与するとともに、自然と触れ合うことで生まれる身体的・心理的経験や発想(インスピレーション)のもとになるなど、良質な生活を支えています。しかし、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2019年に公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では、人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると指摘しています(図1-4-1、図1-4-2)。加えてIPBESが2022年に公表した「野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価」報告書では、世界で何十億もの人々が、食料、医薬品、エネルギー、収入等の目的で約5万種の野生種を利用しているものの、気候変動、需要の増加や技術の進歩により、野生種の持続可能な利用が今後困難になる可能性が高いと指摘しています(図1-4-3)。図1-4-11500年以降の絶滅00.51500良好良好深刻16001700(年)1800190020181.01.52.0哺乳類2.5絶滅した種の累積割合(%)バックグラウンド種絶滅率(年間100万種あたり0.1から2種)に基づく絶滅種の累積割合(%)両生類両生類爬虫類注:1500年以降の脊椎動物の絶滅種の割合。爬虫類と魚類の割合は全種評価に基づくものではない。資料:IPBESの地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成図1-4-21980年以降の生存種の減少0.50.61980良好良好1985199019952000(年)2005201020150.70.80.91.0種の生存に関するレッドリスト指標哺乳類両生類両生類ソテツ類ソテツ類鳥類サンゴ注:IUCNレッドリスト評価が2回以上行われた分類群の種の生存に関するレッドリスト指標(RedListIndex)。全種が低懸念(LeastConcern)区分の場合の値が1、全種が絶滅(Extinct)区分の場合の値が0。資料:IPBESの地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成図1-4-32000年から現在までの野生種の利用と持続可能な利用に関する世界的傾向陸生動物の捕獲非採取利用利用方法利用目的飼料集中的に管理された大規模漁業に該当、豊富なデータあり3.3.1.23.3.1.23.3.1.5.13.3.1.5.33.3.2.3.43.3.2.3.53.3.2.3.23.3.4.4.33.3.4.4.23.3.3.2.43.3.5.2.33.3.5.2.13.3.5.2.43.3.3.3.33.3.1.4.2管理が不十分な大規模漁業に該当、データ不足データ不足小規模漁業に該当、さまざまな情報源に基づくさまざまな情報源に基づく個体数推移、絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく個体数推移、絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく商業的市場における野生動物肉の需要増、個体群推移に基づく観光業売上に基づくデータ不足データ不足十分確立している急増または微増急減または微減傾向が不定一定確立しているが不完全競合する解釈あり検証不足絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく合法木材総伐採量に基づくさまざまな情報源に基づく資源量の状態と製品の総重量に基づく飼料食料飼料医薬品医薬品衛生儀式祭祀医薬品レクリエーションレクリエーション利用付記本体報告書の見出し番号持続可能な利用過去20年の世界的傾向注:「利用」の傾向は、特定の利用方法に関する野生種の全般的な利用状況の評価結果を示す。全般的に利用が急増、微増、一定、微減、急減。多方向矢印は、特定の利用方法と目的について、地域またはセクター間で傾向が一定しないことを示す。矢印の色は傾向の信頼度を示す。「持続可能な利用」の傾向は、過去20年の利用強度と利用方法が持続可能であると判断されたかどうかを示す。資料:IPBESの野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成12令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd12R5_環境白書_01部-総説-01章.indd122023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34θ2我が国の生物多様性の現状環境省が2021年に取りまとめた「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)」によれば、我が国の生物多様性は過去50年間損失し続けています。例えば、農地や森林、干潟等の減少や環境の変化等、生態系の規模や質の低下が継続しているとともに、その環境に生息・生育する生物の種類や個体数が減少傾向にあることが指摘されています。また、農地や水路・ため池、農用林等の利用が減り、里地里山などの人間の働きかけを通じて形成されてきた自然環境も喪失・劣化しています。一方、都市公園面積の増加や、赤潮発生回数の減少等、都市や沿岸域等の一部の生態系では改善も見られます。また、JBO3では、生態系サービスの状態も過去50年間で劣化傾向にあると指摘しています。私たちの暮らしは様々な自然の恵みによって物質的には豊かになった一方、自然から得られる食料や木材等の供給サービスの多くが過去と比較して低下しています。また、私たちの健康に関わる大気汚染や水質汚濁は法規制等により過去50年間で大幅に改善された一方、生態系による大気や水質の浄化などの調整サービスについては過去20年間で横ばいか低下傾向にあるとされています。このほか、自然と共生する暮らしの中で形成してきた文化や生活習慣につながる文化的サービスは、過去50年間の産業構造の変化や地方の過疎化・高齢化に伴う担い手の減少とともに大きく減少しています。θ3生物多様性の損失要因・移行の必要性前述のIPBES地球規模評価報告書では、生物多様性の損失を引き起こす直接的な要因を、影響が大きい順に[1]陸と海の利用の変化、[2]生物の直接的採取、[3]気候変動、[4]汚染、[5]外来種の侵入、と特定しました。こうした直接的な損失要因は、社会的な価値観や行動様式がもたらす生産・消費パターンや制度、ガバナンスなどといった間接的な要因によって引き起こされると述べています。そして、愛知目標と同時に決められた生物多様性の長期目標である2050年ビジョン「自然との共生」の達成のためには、経済、社会、政治、技術全てにおける横断的な「社会変革(transformativechange)」が必要であると指摘しています。これは社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要とされる気候変動対策と軌を一にするものです。2020年に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」では、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けて、生物多様性損失の要因への対応や保全再生の取組に加え、気候変動対策や持続可能な生産と消費などの様々な分野の取組を連携させていくことが必要と指摘しています(図1-4-4)。また、2022年にIPBESが公表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価」報告書では、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策では狭い価値(例えば、市場取引で評価される自然の価値)のみを優先した結果、自然や社会、将来世代を犠牲にしてきたと評価しています。また、先住民及び地域社会の世界観に関連する価値をしばしば無視してきたと評価しています。さらに、昨今の生物多様性の減少傾向を反転するためには、その背景にある人間社会のあり方、特に経済価値ばかりに重きを置いてしまいがちな私たちの価値観を問い直す必要があると指摘しています(図1-4-5)。13第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd13R5_環境白書_01部-総説-01章.indd132023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35θ4気候変動と生物多様性の相互の関連愛知目標の達成状況を評価した地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)では、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けて、「今まで通り(businessasusual)」からの移行が必要となる8分野を挙げており、このうちの1つが持続可能な気候変動対策となっています。GBO5では、気候変動の規模と影響を低減するために自然を活用した解決策(NbS)を適用することを指摘しています。また、2020年に開催されたIPBESとIPCCとの合同ワークショップでは、生物多様性の保護と気候変動の緩和、気候変動への適応の間の相乗効果とトレードオフがテーマとして取り上げられました。2021年に公表された同ワークショップ報告書では、気候と生物多様性は相互に関連しており、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらすこと、さらに、気候、生物多様性と人間社会を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最大化やトレードオフの最小化に効果的であると指摘しています。例えば、森林による炭素吸収の他、藻場、干潟等の炭素を固定する機能がブルーカーボン生態系として注目され、また、湿地による洪水緩和や、緑地による雨水浸透などの機能は気候変動への適応において重要な役割を果たします。一方、再生可能エネルギー発電設備の導入による森林伐採などの周辺の自然環境の改変や、バードストライク等により生物多様性に悪影響が生じるなど、気候変動対策と生物多様性保全の間にトレードオフが生じる場合もあります。これらを踏まえ、後述の世界目標においても、気候変動対策による生物多様性への影響をプラスに向上させること、また自然を活用した解決策等を通じて気候変動による生物多様性への影響を最小化させることといった目標が盛り込まれました。図1-4-4生物多様性の損失を減らし、回復させる行動の内訳200020102020203020402050消費の持続可能なその他の要因の削減気候変動保全・資料:地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)図1-4-5自然が持つ多様な価値観が、持続可能性に向けた複数の経路を支える将来・未来現在公正で持続可能な将来に向けた道しるべ(例:持続可能な開発目標の達成)アース・スチュワードシップその他の世界観・知識体系その他の世界観・知識体系脱成長自然保護グリーン経済なりゆき善く生きる複数の経路道具的価値関係的価値内在的価値基盤にある自然に関する広範な価値基盤にある自然の特定の価値価値の類型世代間公正と生物物理学的限界注:持続可能な開発目標を達成するためには、異なる文脈や必要性に対応し、運用されるにつれて調整される代替的な道筋が存在する。資料:IPBESの自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成14令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd14R5_環境白書_01部-総説-01章.indd142023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35第5節生物多様性の新たな世界目標前節のような生物多様性の損失状況が認識される中、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部では、2020年までの世界目標である愛知目標の後継として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下「新枠組」という。)が採択されました。この新枠組の達成に向け、各国が2030年までの間に生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるために取組を推進することが求められています。θ1「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択までの道のり新枠組は、その検討のための公開作業部会(OEWG)や補助機関会合(SBSTTA、SBI)、さらには新型コロナウイルス感染症による影響を受けてCOP15が何度も延期される中で開催された多数のオンライン会合を通じて検討されてきました。また、新枠組の採択に先立ち、様々な国際的な決意やイニシアティブが表明されました。2020年9月には生物多様性を主要テーマとした初めてのサミットである「国連生物多様性サミット」が開催されました。また、2021年1月には新枠組に30by30目標等の野心的な目標の位置づけを求める国々の集まりである「自然と人々のための高い野心連合(HighAmbitionCoalitionforNatureandPeople)」が立ち上げられ、我が国も参加を表明しました。2021年6月に開催されたG7コーンウォール・サミットでは、首脳コミュニケの附属文書として「G72030年自然協約」が採択され、G7各国は新枠組の決定に先駆けて各国で30by30目標に向けた取組を進めることを約束しました。さらに2021年10月に開催されたCOP15第一部のハイレベルセグメントにおいては、新枠組の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」が採択されました。COP15第一部に引き続き、2022年12月にCOP15第二部がカナダ・モントリオールで開催されました。COP15第二部においても新枠組や、遺伝資源に関するデジタル配列情報(DSI)に係る利益配分の扱い等について議論が続けられ、最終日未明、新枠組、資源動員、DSIといった主要文書がパッケージで採択されました。この採択に先立ち、我が国からは、西村明宏環境大臣が日本国代表として出席し、ハイレベルセグメントにおけるステートメントや3つのサイドイベントでのスピーチ等を通じて、2023年から2025年における1,170億円の途上国支援等を表明し、生物多様性日本基金(JBF)第2期(総額1,700万米ドル規模)の開始、経団連自然保護協議会と連携し、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト(COMDEKS)への支援(7億円規模)等、新枠組の採択に向けた我が国の取組や立場について発信しました(写真1-5-1、写真1-5-2)。また、交渉を進展させるため、15の閣僚や国際機関、NGOと会談を行い、主要議題に関する意見交換等を積極的に行いました。15第5節生物多様性の新たな世界目標第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd15R5_環境白書_01部-総説-01章.indd152023/05/2414:17:352023/05/2414:17:352「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の概要新枠組では、目指すべき2050年ビジョンとして愛知目標で掲げた「自然と共生する世界」を引き続き掲げるとともに、このビジョンに関係する状態目標として4個の2050年に向けたグローバルゴールが新たに設定されました。また、2030年ミッションとして「必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとること。」といういわゆるネイチャーポジティブが掲げられるとともに、2030年までの行動目標として30by30目標をはじめとする23個のグローバルターゲットが設定されました。また、愛知目標では、国ごとの目標設定において大幅な柔軟性を認めたことから、国別目標の積み上げや比較が十分にできなかったという反省を踏まえ、新枠組では、23個のグローバルターゲットのうち、8個のターゲットに数値目標が設定されるとともに、2050年グローバルゴール及び2030年グローバルターゲットの進捗を測るヘッドライン指標が設定されました。また、レビュー(評価)のメカニズムが強化されており、世界目標の達成に向けた取組の進捗状況を点検する「グローバルレビュー」の実施により、必要に応じて各国における取組と貢献を向上させることが提案され、国家戦略の改定や取組においてその提案を考慮することとされました。θ3自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関連する動向国家間のルールメイキングの一方で、ビジネスの世界でもルールメイキングが進んでいます。事業活動は、生物多様性の恵みによって支えられています。例えば、製品の製造・使用のために調達される原材料の多くは生物資源又は生物の働きによって生まれたものであり、世界経済フォーラムの試算では、世界のGDPの半分以上が、自然の損失によって潜在的に脅かされていると分析されています。また、事業活動は、その重要な生物多様性に影響を与えてもいます。例えば、事業を行う場所での土地の改変・利用等が当たります。一方で、事業者の有する技術や生み出す製品・サービス等が、消費者の選択行動を通じて生物多様性の保全に革新的な好影響を与える可能性もあります。このような事業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する「自然関連財務情報開示タスクフォース(TaskforceonNature-relatedFinancialDisclosures、以下「TNFD」という。)」が2021年6月に発足しました。写真1-5-1COP15の閣僚級セッションで発言を行う西村明宏環境大臣資料:環境省写真1-5-2COP15における生物多様性日本基金第2期開始イベント資料:環境省16令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd16R5_環境白書_01部-総説-01章.indd162023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35本タスクフォースでは、既に取組が進んでいる気候関連財務情報開示タスクフォース(TaskforceonClimate-relatedFinancialDisclosures、以下「TCFD」という。)に続き、TCFDと整合した形で、資金の流れをネイチャーポジティブ(生物多様性の損失を止め、反転させる)に移行させることを目的に、自然関連リスクに関する情報開示の枠組みを構築することを目指しています。2022年3月に初版がリリースされて以降、段階的に枠組みの草案が発表されています。データ関連の知見を有する専門業者の意見を集約した自然関連データの整備や、民間企業等の参加により実施されているパイロットテストからのフィードバックを踏まえた上で、2023年9月に最終版が発出される予定です。TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムが2021年9月に発足しました。2022年6月には、世界で最初に設置された6か国・地域の一つとしてTNFD日本協議会が立ち上がり、枠組み作りを支援しています。我が国からは、2023年3月29日時点で、103者が参画し(世界全体の参画者数は1,007者)、その約半分が製造業等メーカー、銀行・保険会社等金融機関が約1/4を占めています。企業は、自社の事業と自然との接点を再評価し、自社の直接的な生産の自然への影響や依存のみならず、その上流にあたるサプライチェーンにおける自然への影響の評価や、下流にあたる消費者等の商品の使用による影響の評価をした上で、生物多様性や自然への負荷削減のための適切な目標を設定し、それを情報開示する動きが強まっています。企業が経営課題の1つとして生物多様性に取り組むことで、自然への影響が低減されるとともに、自然に正の影響をもたらし、「ネイチャーポジティブ」の経済社会に近づくことが期待されています。θ4国際連携我が国は、国連大学と共に、2010年に愛知県名古屋市で開催されたCOP10を機に、SATOYAMAイニシアティブを提唱しました(図1-5-1)。SATOYAMAイニシアティブは、地産地消等の持続可能なライフスタイルにより形成・維持されてきた、我が国の里地里山のような二次的な自然環境の保全と持続可能な利用の両立を目指しており、我が国で培われた経験も発信しています。本イニシアティブでは、世界各地のパートナーと共に、地域ワークショップの開催や各国の農業生態系保全プロジェクトの支援などの活動を進め、生物多様性条約ではそれまであまり重視されていなかった、二次的な自然環境の重要性に光を当てたことで、生物多様性条約締約国会議をはじめとする国際的な議論の場においても高く評価されています。「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の会員は、2023年2月時点で74か国・地域の298団体となっています。生物多様性日本基金(JBF)の第2期では、新枠組実施のための途上国支援として、途上国の生物多様性国家戦略の策定・改定支援や、生物多様性保全と地域資源の持続可能な利用を進めるSATOYAMAイニシアティブの現場でのプロジェクトである「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)」フェーズ4を経団連自然保護協議会と連携し実施するなどにより、同枠組の達成に貢献していきます。17第5節生物多様性の新たな世界目標第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd17R5_環境白書_01部-総説-01章.indd172023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35図1-5-1SATOYAMAイニシアティブの行動指針資料:UNU-IAS18令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd18R5_環境白書_01部-総説-01章.indd182023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。我が国においても、自然災害をはじめ、自然生態系、健康、農林水産業、産業・経済活動など、様々な分野に影響が及んでおり、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われる状況です。課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観点から、また、炭素中立を目指す観点からも、まさに今、取組を加速することが必要と言えます。2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス46%削減目標の実現は、決して容易なものではなく、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして、持続可能な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠です。我が国が直面する数々の社会課題に対し、炭素中立(カーボンニュートラル)・循環経済(サーキュラーエコノミー)・自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成に向け、地域循環共生圏(第3章参照)の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指す必要があります。経済、社会、政治、技術全てにおける横断的な社会変革は、生物多様性損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる「自然再興」に必要であり、循環経済の推進によって資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながり炭素中立に資するなど、相互の連携が大変有効であると言えます。さらに、パリ協定に定められた労働力の公正な移行に加え、地域経済、地場企業の移行を一体的に検討し、自然資本の回復・増加を図り、相互に支え合う自立・分散型の循環を実現し、地上資源を最大限、かつ持続的に活用していくことが重要です。第2章では、炭素中立(カーボンニュートラル)、循環経済(サ―キュラーエコノミー)、自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成に向けたそれぞれの取組を見ていきます。第1節炭素中立(カーボンニュートラル)パリ協定の1.5°C目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要と言えます。我が国は、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、必要な取組を進め、2050年までのカーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減の実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けていくこととしています。このような中、2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変しました。我が国においても電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて切迫した事態に直面しています。安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題です。今後、「グリーントランスフォーメーション」(以下「GX」(GreenTransformation)という。)を推進していく上でも、エネルギー安定供給の確保は大前提であると同時に、GXを推進することそのものが、エネルギー安定供給の確保につながります。また、ロシアによるウクライナ侵略を契機とし、欧米各国は脱炭素への取組を更に加速させ、国家を挙げて脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速するなど、GXに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入しています。そのため、GXの実現を通して、我が国の企業が世界に誇る第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組19第1節炭素中立(カーボンニュートラル)R5_環境白書_01部-総説-02章.indd19R5_環境白書_01部-総説-02章.indd192023/05/2413:31:172023/05/2413:31:17脱炭素技術の強みをいかして、世界規模でのカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、新たな市場・需要を創出し、我が国の産業競争力を強化することを通じて、経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげることが求められています。θ1GXの実現に向けてGXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46%削減や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、GX実行会議における議論の成果を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめ、2023年2月に閣議決定しました。官民の持てる力を総動員し、GXという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していきます。将来にわたってエネルギー安定供給を確保するためには、エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造への転換が必要です。そのため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、エネルギーの安定供給の確保を大前提として、徹底した省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等に取り組んでいきます。また、国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要となります。その規模は、一つの試算では今後10年間で150兆円を超えるとされ、この巨額のGX投資を官民協調で実現するため「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実現・実行していく必要があります。具体的には、「成長志向型カーボンプライシング構想」の下、「GX経済移行債」等を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援(規制・支援一体型投資促進策等)を行っていくとともに、カーボンプライシング(排出量取引制度・炭素に対する賦課金)によるGX投資先行インセンティブ及び新たな金融手法の活用の3つの措置を講ずることとされています。これらの早期具体化及び実行に向けて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(GX推進法案)」、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(GX脱炭素電源法)」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出しました。2022年6月、山口壯環境大臣(当時)は、日本版気候若者会議による提言の手交を受けるとともに、若者団体との意見交換を行いました。意見交換会では、若者から、気候変動問題に対する危機感が示されるとともに、気候変動対策について、若者の声を政策に反映してほしい、などの要望が表明されました。これに対し山口壯環境大臣(当時)は、市民レベルでの議論の結果を真摯に受け止めること、また、2030年度削減目標、2050年カーボンニュートラルという約束を果たすべく取組を進めていくことを約束しました。コラム若者団体との意見交換意見交換の様子資料:環境省20令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd20R5_環境白書_01部-総説-02章.indd202023/05/2413:31:182023/05/2413:31:18θ2地域の脱炭素化脱炭素が経済競争と結びつく時代、地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地方の成長戦略になり得るものであり、地域資源を最大限活用することにより、地域活性化、防災、地域の暮らしやすさの向上など地域課題の解決に貢献するものです。また、暮らしの脱炭素は一人一人が主体となって今ある技術で取り組めることや、寿命の長い地域の公共インフラや構造物、エネルギー供給インフラは脱炭素型へと移行するのに時間がかかり、今から進める必要があることも踏まえ、地域脱炭素は、国全体の脱炭素への移行を足元から先導します。このため、2020年12月から2021年6月にかけて開催した国・地方脱炭素実現会議では、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」(2021年6月国・地方脱炭素実現会議決定)を策定しました。本ロードマップに基づき、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、2025年度までの5年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していきます。(1)脱炭素先行地域づくり地域脱炭素ロードマップに基づく施策の一つが脱炭素先行地域の実現です。脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域であり、全国で脱炭素の取組を展開していくためのモデルとなる地域です。2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現します。これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献します。2022年度までに2回の募集により46の脱炭素先行地域を選定しています(図2-1-1、写真2-1-1、写真2-1-2)。写真2-1-1西村明宏環境大臣による脱炭素先行地域(佐渡市)の視察の様子資料:環境省写真2-1-2山田美樹環境副大臣による脱炭素先行地域(球磨村)の視察の様子資料:環境省21第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd21R5_環境白書_01部-総説-02章.indd212023/05/2413:31:202023/05/2413:31:20(2)脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施地域脱炭素ロードマップに基づく、もう一つの施策が脱炭素の基盤となる重点対策の全国展開です。2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、脱炭素先行地域だけでなく、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要です。あらゆる対策・施策を脱炭素の視点をもって取り組むことが肝要ですが、特に、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電の導入、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上、ゼロカーボン・ドライブの普及等の脱炭素の基盤となる重点対策の複合実施について、国も複数年度にわたって包括的に支援しながら各地の創意工夫を凝らした取組を横展開し、脱炭素先行地域を含めて、全国津々浦々で実施していくことにしています。2022年度には、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」にて、32の地方公共団体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援しました。(3)地域脱炭素のための国の積極支援地域の脱炭素化に向けて、国は、人材、情報・技術、資金の面から積極的に支援していく方針です。人材面では、環境省において、地域のコーディネーター役となる脱炭素人材育成のための研修を行っているほか、地方公共団体と企業のネットワークを構築するためのマッチングイベントを開催しています。また、内閣府において、地方創生人材支援制度によりグリーン専門人材の派遣を行うほか、総務省と環境省において、自治大学校により地方公共団体職員向けの地域脱炭素に係る研修を行うなど、関係省庁と連携して、人的な支援を行っています。情報・技術面では、再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)により、地域再生可能エネルギーの案件形成の基盤として、再生可能エネルギーポテンシャルの推計を拡充するとともに、地域経済循環分析ツールを提供し、再生可能エネルギー(再エネ)など地域資源を活用し、地域のお金がどうしたら地域で循環するかという地域経済循環の考え方を普及するなどしています。資金面では、2022年度当初予算に創設した脱炭素先行地域づくりや脱炭素の基盤となる重点対策を図2-1-1脱炭素先行地域の選定状況(第1回+第2回)脱炭素先行地域(全国29道府県66市町村の46地域)年度別選定提案数(共同で選定された市町村は1提案としてカウント、括弧内は応募提案数)R4第1回第2回(79)20(50)関東ブロック(11提案、1県12市町村)栃木県宇都宮市・芳賀町、那須塩原市群馬県上野村埼玉県さいたま市千葉県千葉市神奈川県横浜市、川崎市、小田原市新潟県佐渡市・新潟県、関川村静岡県静岡市中部ブロック(5提案、1県5市)福井県敦賀市長野県松本市、飯田市愛知県名古屋市、岡崎市・愛知県中国ブロック(5提案、6市町村)鳥取県米子市・境港市島根県邑南町岡山県真庭市、西粟倉村山口県山口市四国ブロック(1提案、1町)高知県梼原町九州・沖縄ブロック(5提案、23市町村)福岡県北九州市他17市町熊本県球磨村宮崎県延岡市鹿児島県知名町・和泊町沖縄県与那原町近畿ブロック(9提案、1県9市町)滋賀県湖南市・滋賀県、米原市・滋賀県京都府京都市大阪府堺市兵庫県姫路市、尼崎市、加西市、淡路市奈良県三郷町北海道ブロック(5提案、5市町)札幌市、石狩市、奥尻町、上士幌町、鹿追町東北ブロック(5提案、1県5市村)岩手県宮古市、久慈市宮城県東松島市秋田県秋田県・秋田市、大潟村資料:環境省22令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd22R5_環境白書_01部-総説-02章.indd222023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を拡充した上で、自営線マイクログリッドを構築する地域における排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する「特定地域脱炭素移行加速化交付金」を加えて、新たに「地域脱炭素の推進のための交付金」として2023年度当初予算に創設し、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を支援していきます。また、「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月閣議決定)において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、総務省では新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し、脱炭素化推進事業債を創設しています。国の積極支援に当たっては、地域の実施体制に近い立場にある国の地方支分部局(地方農政局、森林管理局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局、地方環境事務所等)が水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げて機動的に支援を実施します。具体的には、各府省庁が持つ支援ツールと支援実績実例等の情報を共有し、協同で情報発信や地方公共団体等への働きかけを行います。また、複数の主体・分野が関わる複合的な取組に対しては各府省庁の支援ツールを組み合わせて支援等に取り組みます。さらに、2022年度、地方環境事務所に地域脱炭素創生室を創設することで、こうした関係府省庁との連携も通じた脱炭素先行地域づくりについて、地方公共団体が身近に相談できる窓口体制を確保し、相談対応や案件の進捗状況を地方支分部局間で共有しながら連携して対応しています。(4)地域金融機関を通じた支援、株式会社脱炭素化支援機構地域経済を資金面から支える地域金融機関は、地域の持続可能性が自らの経営に直結する存在でもあり、経済社会構造がカーボンニュートラルに向かっていく中で、取引先の企業とともに具体的な対応を考えていくことが期待されています。そのため、地域の脱炭素化にとって、地域の主体、とりわけ地域金融機関との連携は極めて重要です。地域金融機関が地域内企業のハブとなって脱炭素社会への適応を推進していくことで、投融資先を皮切りに企業行動を変革していくことが可能となります。実際、これまでに選定された脱炭素先行地域の共同提案者として地域金融機関が加わっている事例が複数あります。環境省では、ESG地域金融促進事業として、先進的な地域金融機関と連携し、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築のモデルづくりを推進しています。また、気候変動関連情報を開示する枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示に取り組む地域金融機関を支援しています。さらに、環境金融の拡大に向けて、地域脱炭素に資する設備投資向け貸出の利子の一部を環境省が補給し、企業の投資コスト低減を図ること、ESG要素を考慮した機器のリースについて、補助金の交付によるリース料の低減を通して利用を促進することなど、金融機関を通じた企業の脱炭素化の後押しも実施しています。また、2022年5月に地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した株式会社脱炭素化支援機構が設立されました。現在、民間において、地域共生・地域貢献型の再エネ事業、食品・廃材等バイオマス利用など様々な脱炭素事業が検討・実施されていますが、まだまだ認知度が少ない、類例が乏しいとの理由により、民間の金融機関等からの資金調達に課題があるケースが見受けられます。株式会社脱炭素化支援機構が資金供給を行い、公的資金と民間資金を組み合わせた、いわゆるブレンデッド・ファイナンスにより、民間資金の「呼び水」につなげることが可能となります。脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成等、新たな価値の創造に貢献します。2023年3月末までに株式会社脱炭素化支援機構より、3件の支援決定の公表を行っています(図2-1-2、図2-1-3、図2-1-4)。さらに、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討し、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ等に関して、資格制度が提供すべき学習プロ23第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd23R5_環境白書_01部-総説-02章.indd232023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21グラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました(図2-1-5)。図2-1-2株式会社脱炭素化支援機構の概要脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行う官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」設立脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献(地球温暖化対策推進法に基づき2022年10月28日に設立)組織の概要【設立時出資金】204億円O民間株主(82社、102億円):O出資、メザニンファイナンス(劣後ローン等)、債務保証等を実施。O再工ネ・蓄工ネ・省工ネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象。・金融機関:日本政策投資銀行、3メガ銀、地方銀行など57機関・事業会社:エネルギー、鉄鋼、化学など25社・R4:最大200億円(設立時資本金102億円含む)・R5:最大400億円+政府保証(5年未満)200億円O国(財政投融資(産業投資)、設立時102億円)支援対象・資金供給手法財政投融資(産業投資)金融機関・企業等環境大臣出資・メザニン・債務保証等金融機関・企業等出資・融資【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】投資分野●再工ネ・省エネ設備●再エネ・省エネ設備とその他の設備を一体で導入する事業●普及拡大段階の大規模事業(想定事業イメージ例)・地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発・プラスチックリサイクル等の資源循環・火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼・森林保全と木材・エネルギ一利用等●資源循環(廃棄物焼却CO2削減)●森林吸収源対策出資株式会社脱炭素化支援機構出資各種認可、監督命令支援基準策定資料:環境省図2-1-3株式会社脱炭素化支援機構の設立時民間株主金融機関等(57機関)■オールジャパンで脱炭素に取り組む姿勢を打ち出すべく、幅広い金融機関や事業会社、計82社から102億円の御出資をいただくことになりました(意向・ニーズに応じて継続的に出資を募る方針です)。■設立時の出資金総額は国の産業投資からの出資と併せて計204億円になります。事業会社(25社)下線の社は発起人・エネルギー:中部電力、関西電力、JERA、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス・鉄鋼:神戸製鋼所・化学:積水化学工業、昭和電工・機械・電気:クボタ、日立造船、JFEエンジニアリング、アズビル、スズキ・運輸:東日本旅客鉄道・建設・住宅:戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業・ガラス・土石製品:日本ガイシ、太平洋セメント・流通:セブン&アイ・HD・通信:日本電信電話、KDDI・政府系・系統金融機関:日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫・都市銀行:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行・信託銀行:三井住友信託銀行・地方銀行:北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行・証券:野村ホールディングス・その他金融機関:ゆうちょ銀行、あおぞら銀行資料:環境省24令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd24R5_環境白書_01部-総説-02章.indd242023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21(5)地域の中小企業の脱炭素化支援我が国の企業数の圧倒的多数を占め、従業員数でも全国の7割を占める中小企業の脱炭素化も、地域の脱炭素化を進めていく上で重要です。2050年カーボンニュートラルに向けた取組は自社の温室効果ガス(GHG)排出量削減に留まらず、サプライチェーン全体へと広がっています。この広がりは、中小企業にも及び、サプライチェーン内の中小企業に対するGHG排出量の開示や削減を促す動きがあります。先行して脱炭素の視点を織り込んだ企業経営(脱炭素経営)に取り組む中小企業では、優位性の構築、光熱費・燃料費の低減、知名度・認知度向上、社員のモチベーションアップ、好条件での資金調達といったメリットを獲得しています。環境省では、2020年度から3カ年中小規模事業者に対してGHG排出量削減目標設定支援モデル事業(計22事業者)の実施による支援及び「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」等の公表を進めてきました。地域毎に多様性のある事業者ニーズを踏まえて、[1]地域ぐるみでの支援体制の構築、[2]算定ツールや見える化の提供、[3]削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資に取り組んでいきます。具体的には、地域金融機関、商工会議所等の経済団体など(支援機関)の人材が、中小企業を支援する支援人材となるための説明ツールの提供やセミナー等開催による育成、人材バンクの活用を含めた専門機関とのマッチング支援、金融機関等から中小企業への助言ができるよう、脱炭素化支援に関する資格の認定制度を検討していきます。また、事業者に対するGHG排出量の算定ツール(見える化)の提供、削減計画策定支援(モデル事業やガイドブック等)、脱炭素化に向けた設備更新への補助、ESG金融の拡大等による支援を実施していきます。図2-1-5脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業(イメージ)脱炭素アドバイザー資格認定ガイドライン脱炭素アドバイザー資格認定ガイドライン脱炭素アドバイザー資格認定ガイドライン脱炭素アドバイザー資格認定ガイドライン民間資格制度試験合格者へ資格付与GHG排出量計測脱炭素化のアドバイス関連した融資等一般事業法人等環境省認定制度脱炭素アドバイザー「環境省認定制度脱炭素アドバイザー」を名乗ることが可能民間資格制度民間資格制度・■中小企業が自社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を進めるためには、中小企業と日常的な接点を持つ人材が相応の知識を持った上で、アドバイザーとして機能することが必要。■上記の課題に対応するため、脱炭素アドバイザー資格制度の認定の枠組みを創設し、環境省が策定するガイドラインに適合した資格制度を認定する。■中小企業と接点の多い地域の主体(金融機関の営業職員、商工会議所の経営指導員、自治体職員等)の資格取得を促すことによって、脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しする。■上記に限らず、大企業を含む事業法人の担当者や経営コンサルタントなど、幅広い主体の資格取得を促し、地域社会全体を脱炭素化に向けて変革していくための人的基盤を強化する。資料:環境省図2-1-4株式会社脱炭素化支援機構支援決定公表案件名称概要支援形態支援公表日WOTA従来型の大規模上下水道施設に代わる小規模分散型水循環システムの開発、製造、販売。スタートアップ支援3月24日ゼロボード事業者の脱炭素対策の策定を支援するGHG排出量の算定・可視化のシステムを開発、提供。スタートアップ支援3月24日コベック地元の食品廃棄物を活用したメタン発酵処理及びそのバイオガスを用いた発電事業を実施。地域プロジェクト(SPC)支援3月31日資料:環境省25第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd25R5_環境白書_01部-総説-02章.indd252023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21θ3再生可能エネルギーの最大限の導入(1)浮体式洋上風力の利活用遠浅の海域の少ない我が国では、水深の深い海域に適した浮体式洋上風力の導入拡大が重要です。長崎県五島市の実証事業において風水害にも耐え得る浮体式洋上風力が実用化された事を活かし、確立した係留技術・施工方法等を元に普及啓発を進めています。浮体式洋上風力の導入に当たっては、環境保全・社会受容性の確保や、維持管理や使用後の破棄など多様な観点からの検討が不可欠です。今後も、脱炭素化と共に自立的なビジネス形成が効果的に推進されるよう、エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等に取り組みます。(2)風力発電をはじめとする環境影響評価制度の適正な在り方再生可能エネルギーの地域における受容性を高め、最大限の導入を円滑に進めていく上で、環境への適正な配慮と地域との対話プロセスは不可欠であり、環境影響評価制度の重要性はますます高まっています。環境省及び経済産業省による「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」において、風力発電所の円滑な立地の促進のためには、適正な環境配慮の確保及び地域とのコミュニケーションを図ることが重要であるため、風力発電所の環境影響の程度が立地の状況に依拠する部分が大きい風力発電所の特性を踏まえた適正な環境影響評価制度の検討が必要とされました。この結論を踏まえ、2021年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントの風力発電に係る適正な制度的対応の在り方について2022年度に迅速に検討・結論を得ることとされ、環境省及び経済産業省は、2021年7月から具体的な検討を開始し、2022年度に現行制度の課題を整理した上で、新制度の大きな枠組みについて取りまとめました。2023年度は、2022年度に取りまとめた新制度の大きな枠組みを基礎としつつ、制度の詳細設計のための議論を速やかに行います。また、洋上風力発電については、2022年度に関係省庁とともに検討を行い、新たな環境影響評価制度の方向性を取りまとめました。2023年度は、2022年度に取りまとめた方向性に基づき検討すべきとされた論点を踏まえ具体的な制度について速やかに検討を進めます。2022年1月から6月にかけて、地域の脱炭素化及びその他の環境政策について、環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官が全国47都道府県で様々な関係者と対話を実施しました。計56回の意見交換会で、知事や市町村長、民間企業幹部をはじめ約500名と意見交換しました。各地方公共団体・民間企業等からは、先進的な脱炭素の取組や今後の脱炭素事業への意気込みをお話いただいたほか、財政支援や人的支援など地域脱炭素に関するニーズや課題の意見をいただきました。コラム環境政策に係る全国行脚務台俊介環境副大臣(当時)による環境政策に係る全国行脚の資料:環境省26令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd26R5_環境白書_01部-総説-02章.indd262023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21(3)自然と調和した地域共生型の地熱開発に向けて地熱発電は、発電量が天候等に左右されないベースロード電源となり得る再生可能エネルギーであり、我が国は世界第3位の地熱資源量を有すると言われていることなどから、積極的な導入拡大が期待されています。しかし、地下資源の開発はリスクやコストが高いこと、地熱資源が火山地帯に偏在しており適地が限定的であること、自然環境や温泉資源等への影響懸念等の課題もあります。このような状況を踏まえて、守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、自然環境と調和した地域共生型の地熱利活用を促進する観点から、2021年4月に「地熱開発加速化プラン」を発表し、9月に自然公園法及び温泉法の運用見直しを行いました。引き続き同プランに基づき、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科学的データの収集・調査を行うことによって、地域調整を円滑化し、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増と最大2年程度のリードタイムの短縮を目指しています。(4)再生可能エネルギー主力電源化と移動の脱炭素化の同時実現電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)等は、[1]運輸部門の脱炭素化と動く蓄電池として再生可能エネルギー主力電源化を同時達成でき、[2]バッテリーはリユースなどが可能であり、[3]災害時に給電可能で自立・分散型エネルギーシステムの構成要素にもなることから、脱炭素、循環経済、レジリエンス強化を進める鍵となります。2021年1月、菅義偉内閣総理大臣(当時)は第204回国会の施政方針演説において、脱炭素社会実現に向け、2035年までに新車販売で電動車100%の実現を表明し、同年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」にも目標として掲げられています。電気を動力とする電動車には、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等の車種があります。このうち電気自動車(EV)は、バッテリー(蓄電池)に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車です。走行時には自動車からの排出ガスは一切なく、走行騒音も大幅に減少します。また、燃料電池自動車(FCV)は、車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車です。水素を燃料とする場合、排気されるのは水素と酸素の化学反応による水のみとなり、排出ガスは一切ありません。これらの自動車は外部への給電が可能な場合が多く、平時は太陽光等から発生した余剰の再生可能エネルギーによって充電し、必要なタイミングで放電し住宅等で活用する等により、再生可能エネルギーをより有効に活用することが可能となる等、より一層の再生可能エネルギー導入に貢献することが期待されます。また、災害時等の停電時には非常用電源としての活用が期待されています。また、新たなライフスタイルに合わせた、電気自動車(EV)のシェアリングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に対する支援や、地域の再生可能エネルギーと動く蓄電池としての電気自動車(EV)等を組み合わせて再生可能エネルギー主力電源化とレジリエンス強化の同時実現を図る自立・分散型エネルギーシステム構築に対する支援を実施しています。(5)再生可能エネルギーの導入推進のための蓄電池の導入促進初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態)の達成を目指しています。また、蓄電池を活用することで災害時等に自立的にエネルギー供給が可能となる、レジリエンス強化型のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及促進に向けた支援や公共施設への太陽光発電設備・蓄電池等の導入支援を通じて、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化の同時実現を目指しています。27第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd27R5_環境白書_01部-総説-02章.indd272023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21(6)地球温暖化対策推進法を活用した地域共生・裨ひ益型再生可能エネルギー促進地域の脱炭素化を進めていく上では、再生可能エネルギーの利用の促進が重要ですが、一部の再エネ事業では環境への適正な配慮がなされず、また、地域との合意形成が十分に図られていないこと等に起因した地域トラブルが発生し、地域社会との共生が課題となっています。脱炭素社会に必要な水準の再エネ導入を確保するためには、再エネ事業について適正に環境に配慮し地域における合意形成を促進することが必要です。このため、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54号)により、再エネの利用と地域の脱炭素化の取組を一体的に行うプロジェクトである地域脱炭素化促進事業が円滑に推進されるよう、市町村が再エネ促進区域や、再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行されました。地域脱炭素化促進事業に関する制度の目的は、再エネ事業について、適正に環境に配慮し、地域に貢献するものとし、地域と共生することで、円滑な合意形成を図りながら、地域への導入を促進することです。既に太陽光発電に関する促進区域を設定している先行事例は、2022年12月1日時点では全国4か所で生まれており、国は今後も、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の策定や、地域脱炭素化促進事業の促進区域設定等に向けた、ゾーニング等を行う取組への支援等を行っていきます。θ4脱炭素移行に必要なイノベーション、スタートアップ支援2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」を受け、環境・エネルギー分野の研究開発を進める司令塔として、2020年7月から「グリーンイノベーション戦略推進会議」が開催され、関係省庁横断の体制の下、戦略に基づく取組のフォローアップを行ってきました。また、第203回国会での2050年カーボンニュートラル宣言を受け、2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(以下「グリーン成長戦略」という。)が報告され、2021年6月には、更なる具体化が行われました。グリーン成長戦略においては、技術開発から実証・社会実装までを支援するための2兆円のグリーンイノベーション基金やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制等の支援措置のほか、重要分野における実行計画が盛り込まれています。具体的には、洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、水素・燃料アンモニア産業等のエネルギー関連産業に加え、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業等の輸送・製造関連産業の他に、資源循環関連産業やライフスタイル関連産業等の家庭・オフィス関連産業に係る現状と課題、今後の取組方針等が位置づけられました。環境省においても脱炭素移行を進めるため、高品質GaN(窒化ガリウム)基板の製造からGaNパワーデバイスを活用した超省エネ製品の商用化に向けた要素技術の開発及び実証、低コスト化を達成するための技術開発等、先端技術の早期実装・社会実装に向けた取組を推進しています。また、環境省、国立環境研究所、JAXAの共同ミッションとして実施している温室効果ガス観測技術衛星GOSATは、2009年の打上げ以降、二酸化炭素やメタンの濃度を全球にわたり継続的に観測してきました。2018年には、観測精度向上のための機能を強化した後継機GOSAT-2が打ち上げられ、現在、これらのミッションを発展的に継承したGOSAT-GWの開発を進めています。GOSATシリーズから得られるデータを利用して、大規模排出源の特定やパリ協定に基づく各国の排出量報告の透明性の確保を推進し、脱炭素社会への移行を目指しています。また、資源循環関連産業に係る取組として、バイオプラスチックの利用拡大に向け、2021年1月に「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、バイオプラスチックの現状と課題を整理するとともに、ライフサイクル全体における環境・社会的側面の持続可能性、リサイクルをはじめとするプラスチック資源循環システムとの調和等を考慮した導入の方向性を示しました。バイオプラスチックの導入促進に向け、技術開発・実証や設備導入の支援を実施し、社会実装を推進しています。28令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd28R5_環境白書_01部-総説-02章.indd282023/05/2413:31:212023/05/2413:31:21また、グリーンイノベーションの推進には、新たな環境ビジネスに先駆的に取り組むスタートアップ(以下「環境スタートアップ」という。)や起業家候補人材に対する技術開発等の支援が重要です。環境省では、環境スタートアップの成長ステージに応じ、環境スタートアップ特化型の研究開発支援、ピッチイベントや表彰による事業機会創出、環境技術の性能実証による信用付与等を実施することにより、グリーンイノベーション創出のための環境スタートアップの研究開発、事業化を支援しています。CONTRAILプロジェクトは、日本航空(JAL)が定期運航する旅客機に二酸化炭素濃度連続測定装置(CME)と自動大気サンプリング装置(ASE)の2種類の観測装置を搭載して温室効果ガスを広域で観測する、2005年から開始された取組です。民間航空機を利用した定期的で連続的な温室効果ガスの観測は、当時世界で初めての試みでした。旅客機から得られた観測結果は、飛行経路における温室効果ガスの濃度分布を直接把握できるだけでなく、GOSATシリーズの観測で得られた濃度の比較・検証に使用して、その精度向上に寄与する役割も担っており、全球の温室効果ガスの濃度分布や変動を正確に理解するためになくてはならない存在になっています。コラム航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」JALの旅客機と2種類の観測装置資料:国立環境研究所環境省では、二酸化炭素の資源化を実現するための課題の克服と、脱炭素社会及び循環型社会の構築促進を目的とした実証事業を実施しています。2019年に採択を受けた積水化学工業では、廃棄物処理施設から排出される二酸化炭素を、水素を活用して一酸化炭素に変換する技術の開発と、一酸化炭素及び水素を用いて、微生物触媒によりエタノールを製造するプロセスを、岩手県久慈市にて商用1/10プラントスケールで実証しています。本技術により、二酸化炭素を石油化学製品の原料となるエタノールにまで変換が可能となり、使用した石油化学製品は廃棄物として処理することにより、再び資源化が可能となります。つまり、炭素資源は大気中に放出されることなく循環的に利用できることになり、特に材料分野での脱炭素社会の構築促進に結びつく技術になり得ると期待されています。事例二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(積水化学工業)久慈実証プラント外観資料:積水化学工業29第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd29R5_環境白書_01部-総説-02章.indd292023/05/2413:31:242023/05/2413:31:24環境省では、環境スタートアップの創出の加速化を目的として「環境スタートアップ大賞」を実施しており、外部有識者が環境スタートアップの環境保全性・革新性・成長性等を評価し、優れた環境スタートアップを表彰しています。2021年度に環境大臣賞を受賞した「EFPolymer」は、通常廃棄される、果物の搾りかすなどの食品の不可食部分から開発した生分解性の超吸収性ポリマーの開発を行っています。ポリマーが持つ保水性や保肥性を活かし、干ばつによる水不足に悩む地域の農地や、豪雨等による土壌流出の防止や農地被害の防止に活用されはじめており、製品の普及を通じて様々な社会課題の解決を目指す同社の取組が高く評価されました。事例環境スタートアップ大賞環境大臣賞(EFPolymer)穂坂泰環境大臣政務官(当時)による2021年度環境スタートアップ大賞授賞式の様子資料:EFPolymer近年、DXを通じて気候変動対策を促進する取組が増えてきています。例えば、冷凍空調機器で使用されるフロン類冷媒の漏えいは地球温暖化の原因となりますが、IoT技術を駆使した遠隔監視システムを導入することにより、機器からのフロン類の漏えいを早期に発見し対処することが可能です。このような技術の進展を踏まえ、2022年8月、国は遠隔監視システムによる機器の管理を、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)に定める簡易点検を代替するものとして認める告示改正を行いました。このような制度改正と相まって、民間企業において、気候変動対策に資する様々なDX技術の開発と、それらの最新技術を活用したサービスの提供が促進されることにより、気候変動対策が益々進化していくことが期待されます。コラムDX(デジタルトランスフォーメーション)で気候変動対策を促進常時監視システムによる簡易点検のイメージ第一種特定製品管理者遠隔監視センター遠隔監視センター監視装置監視装置常時監視システムによる簡易点検(計測、診断、記録、通知)漏えいやその疑いが検知された場合、診断結果を通知計測(圧力、冷媒温度、空気温度等)インターネット等注:「監視装置」が第一種特定製品に内蔵されている場合もある。資料:環境省30令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd30R5_環境白書_01部-総説-02章.indd302023/05/2413:31:242023/05/2413:31:24θ5石炭火力発電石炭火力発電は安定供給性と経済性に優れていますが、排出係数が、最新鋭のものでも天然ガス火力発電の約2倍であり、CO2の排出量が多いという課題があります。加えて、電力部門におけるCO2排出係数が大きくなることは、産業部門や業務その他部門、家庭部門における省エネの取組(電力消費量の削減)による削減効果に大きく影響を与えます。このため、電力部門の取組、とりわけ石炭火力発電への対応は、脱炭素化に向けて非常に重要です。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、火力発電から大気に排出されるCO2排出を実質ゼロにしていくことが必要です。一方で、火力発電は、東日本大震災以降の電力の安定供給や電力レジリエンスを支えてきた重要な供給力であるとともに、現時点の技術を前提とすれば、再生可能エネルギーを最大限導入する中で、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力としての機能も期待されることを踏まえ、安定供給を確保しつつ、その機能をいかにして脱炭素電源に置き換えていくかが鍵となります。このため、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けては、安定供給の確保を大前提に、石炭火力発電の発電比率を可能な限り引き下げることとしています。具体的には、非効率な石炭火力発電について、省エネ法の規制強化により最新鋭のUSC(超々臨界)並みの発電効率(事業者単位)をベンチマーク目標として新たに設定するとともに、バイオマス等について、発電効率の算定時に混焼分の控除を認めることで、脱炭素化に向けた技術導入の促進につなげていくこととしたほか、容量市場においては、2025年度オークションから、一定の稼働率を超える非効率な石炭火力発電に対して、容量市場からの受取額を減額する措置を導入するなど、規制と誘導の両面から措置を講じることにより非効率の石炭火力発電のフェードアウトを着実に推進していきます。また、発電事業者はフェードアウト計画を毎年度作成し経済産業大臣に届出するとともに、経済産業省は全事業者を統合した形で2030年に向けたフェードアウトの絵姿を公表することとしております。さらに、2050年カーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金なども活用して、水素・アンモニアの混焼・専焼化やCO2回収・有効利用・貯留(CCUS/カーボンリサイクル)の技術開発・実装を加速化し、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進していくこととしています。なかでも、我が国では、2023年3月にとりまとめられた「CCS長期ロードマップ」において、2030年までに事業開始に向けた事業環境を整備し、2030年以降に本格的にCCS事業を展開すること「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」では、環境スタートアップ特化型の研究開発支援を実施しており、環境保全に資する技術シーズの事業化に必要な技術の採算性調査・概念実証、実用化研究等、段階に応じた継続的な支援をしています。2021年度から2022年度の2か年にわたって採択を受けたイーアイアイでは、飲料容器(びん、缶、PET)の手選別処理ラインで導入可能な人間支援型のAI自動選別ロボットの開発を行っています。人手に頼ることが多いびんの色選別(茶、白、ミックス)の自動化は、飲料容器の選別における類例が少なく、地域の中小事業者の労働環境の改善やリサイクル事業の生産性の向上が期待されています。事例イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(イーアイアイ)イーアイアイが開発した人間支援型のAI自動選別ロボット資料:イーアイアイ31第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2章を目標としております。環境省では商用規模の火力発電所におけるCO2分離回収設備の建設・実証により、CO2を分離回収する場合のコストや課題の整理、環境影響の評価等を行うとともに、経済産業省と連携し、CCS導入に必要なCO2の貯留可能な地点の選定のため、大きな貯留ポテンシャルを有すると期待される地点を対象に、地質調査や貯留層総合評価等を実施しています。さらに、化石燃料等の燃焼に伴う排ガス中のCO2を原料とした化学物質を社会で活用するモデル構築等を通じ、CCUSの早期社会実装のため、商用化規模の早期の技術確立を目指し、普及に向けた取組を加速化していきます。θ6ESG金融持続可能な社会の実現に向けて産業・社会構造の転換を促すには、巨額の資金が必要であり、民間資金の導入が不可欠です。また、持続可能な社会の構築は、金融資本市場や金融主体自身にとっても便益をもたらすものであり、ESG金融(環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)といった非財務情報を考慮する投融資)に係る取組が自らの保有する投融資ポートフォリオ全体のリスク・リターンの改善につながる効果があるとも期待されます。さらに、ESG要素を投融資の判断に組み込むことは、ESGに係る投融資先のリスクの低減や、新しい投資機会の発見にもつながります。こうした背景から、脱炭素社会への移行や持続可能な経済社会づくりに向けたESG金融の推進は、SDGsを達成し持続可能な社会を構築する上で鍵となり、世界各国でも政策的に推進され、欧米から先行して普及・拡大してきました。このようなESG要素に配慮した資金の流れは、我が国においても近年急速に拡大しています(図2-1-6)。環境省では、金融・投資分野の各業界トップと国が連携して、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として2019年2月より「ESG金融ハイレベル・パネル」を開催しています。2023年3月に開催された第6回では、GX(グリーントランスフォーメーション)と循環経済(サーキュラーエコノミー)や自然再興(ネイチャーポジティブ)をテーマに議論が行われました。前半では、GX実行会議で示された方針を踏まえた各金融主体の取組について議論が交わされ、後半では、脱炭素社会への移行と相互に関係する循環経済への移行や自然再興の取組について、自然資本に関する情報開示ルールを策定している自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)による動き等の国際的な動向を踏まえ、GXの取組と統合的に推進するための方策について議論されました。さらに、再生可能エネルギーなど、グリーンプロジェクトに対する投資を資金使途としたグリーンボンドについて、2017年より、環境省で国際資本市場協会(ICMA)が作成している国際原則に基づき国内向けのガイドラインの策定等により国内への普及に向けた取組を進めています。また、世界の市場では、特に気候変動分野を中心に、いわゆる「グリーンウォッシュ」への対応など品質確保の観点が課題となっており、EUにおけるタクソノミー規制の策定をはじめとして、各国において政策的な対応も進んでいます。このような国内外の動静や国際原則の改定を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、環境省は「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し、2022年7月に「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定しました。これらのガイドラインにおいては、今後大きな拡大が期待されるサステナビリティ・リンク・ボンドのガイドラインを新規策定したほか、グリーン性の判断基準の明確化や、資金調達者による市場説明の強化等を行い、利便性向上とグリーンウォッシュ防止の双方に対応しています。また、炭素中立型の経済社会実現のためには巨額の投資が必要とされており、我が国においては、クリーンエネルギー戦略中間整理において、今後10年間に官民で150兆円の投資が必要と試算されています。企業の気候変動対策投資とそれへの資金供給を更に強化するためには、[1]企業や金融機関がグリーン、トランジション、イノベーションへの投資を行う際の環境整備を図ること、[2]金融資本市場等において、排出量の多寡のみならず、GXへの挑戦・実践を行う企業への新たな評価軸を構築することや、[3]マクロでの気候変動分野への資金誘導策を検討することが必要です。金融庁、経済産業省、環境省で32令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd32R5_環境白書_01部-総説-02章.indd322023/05/2413:31:332023/05/2413:31:33は、2022年8月に「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会)」を設置し、GX分野における民間資金を引き出していくための第一歩として、同年12月に施策パッケージを取りまとめました。θ7企業の脱炭素経営や環境情報開示(1)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、各国の財務省、金融監督当局、中央銀行からなる金融安定理事会(FSB)の下に設置された作業部会です。投資家等に適切な投資判断を促すため、気候関連財務情報の開示を企業等に求めることを目的としています。2017年6月に、自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD報告書)を公表し、2023年3月末時点で、世界で4,378の機関(金融機関、企業、政府等)、うち我が国では世界第1位の1,266の機関がTCFDへの賛同を表明しています(図2-1-7)。環境省、金融庁及び経済産業省も、報告書を踏まえた企業の取組をサポートしていく姿勢を明らかにするため、TCFDへの賛同を表明しています。(2)パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標(SBT)パリ協定では、世界共通の長期目標として、工業化前からの世界全体の平均気温の上昇を2°Cより十分下方に抑えるとともに、1.5°Cに抑える努力を継続することが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標(SBT)を企業が設定し、それを認定するという国際的なイニシアティブが大きな注目を集めています。2023年3図2-1-6ESG市場の拡大世界のESG市場の拡大日本のESG市場の拡大日本の全運用額に占める割合は約24%4年で1.5倍増約1,364兆円増2年で1.3倍増約858兆円増2年で4.2倍増約176兆円増4年で5.8倍増約264兆円増30.7兆米ドル22.9兆米ドル日本(全体の7%)0.5兆米ドル2.1兆米ドル2018年日本(全体の2%)35.3兆米ドル2.9兆米ドル日本(全体の8%)2020年2016年資料:GlobalSustainableInvestmentAlliance(2020)、GlobalSustainableInvestmentReview2020及びNPO法人日本サステナブル投資フォーラムサステナブル投資残高調査公表資料より環境省作成図2-1-7国・地域別TCFD賛同企業数(上位10の国・地域)資料:TCFDホームページTCFDSupporters(https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/)より環境省作成01,266175165149139132日本イギリスアメリカオーストラリア韓国カナダフランス台湾インド2004006008001,0001,2001,400シンガポール・中国・スウェーデン33第1節炭素中立(カーボンニュートラル)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd33R5_環境白書_01部-総説-02章.indd332023/05/2413:31:342023/05/2413:31:34月末時点で、認定を受けた企業は世界で2,456社、我が国でも既に400社が認定を受けています(図2-1-8)。サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出は、燃料の燃焼や工業プロセス等による事業者自らの直接排出(Scope1)、他者から購入した電気・熱の使用に伴う間接排出(Scope2)、事業の活動に関連する他社の排出等その他の間接排出(Scope3)で構成されます。取引先がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、自社も取引先から排出量の開示・削減が求められます。SBT認定を取得している日本企業の中でも、主要サプライヤーにSBTと整合した削減目標を設定させるなど、サプライヤーに排出量削減を求める企業が増加しており、大企業だけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素化の動きが加速しています。環境省は、SBT目標等の設定支援やその達成に向けた削減行動計画の策定支援、さらには、脱炭素経営に取り組む企業のネットワークの運営等を行いました。(3)国際的イニシアティブ「RE100」RE100とは、企業が自らの事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギー電力で賄うことを目指す国際的なイニシアティブであり、各国の企業が参加しています。2023年3月末時点で、RE100への参加企業数は世界で403社、うち我が国の企業は78社にのぼります(図2-1-9)。日本企業では、建設業、小売業、金融業、不動産業など様々な業界の企業において、再生可能エネルギー100%に向けた取組が進んでいます。RE100に参加することにより、脱炭素化に取り組んでいることを対外的にアピールできるだけではなく、RE100参加企業同士の情報交換や新たな企業とのビジネスチャンスにもつながります。なお、中小企業・自治体等向けの我が国独自の枠組みである「再エネ100宣言REAction」は、2023年3月末時点での参加団体数は305にのぼります。各団体は遅くとも2050年までの再生可能エネルギー100%化達成を目指しています。環境省では、2018年6月に、公的機関としては世界で初めてのアンバサダーとしてRE100に参画し、環境省自らも使用する電力を2030年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す取組を実施しています。θ8二国間クレジット制度(JCM)、環境インフラの海外展開我が国は、途上国などに対して優れた脱炭素技術やインフラ等を導入することにより排出削減に貢献する「二国間クレジット制度(JCM)」を展開しています。2022年には、JCMパートナー国として新図2-1-9国・地域別RE100参加企業数(上位10の国・地域)資料:RE100ホームページ(http://there100.org/)より環境省作成02018181614イギリス日本アメリカオーストラリアオランダドイツ台湾フランススイス韓国図2-1-8国別SBT認定企業数(上位10か国)資料:ScienceBasedTargetsホームページCompaniesTakeAction(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より環境省作成0410400日本アメリカイギリスデンマークスウェーデンフランスドイツベルギースイス中国5010015020025030035040045034令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd34R5_環境白書_01部-総説-02章.indd342023/05/2413:31:342023/05/2413:31:34たに8か国が加わり25か国まで拡大するとともに、これまで240件以上の再エネや省エネの技術導入等の脱炭素プロジェクトを実施してきています。2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においては、JCMについて、「官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」を目標として掲げています。2023年3月に開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラム及びAZEC閣僚会合において、アジアに対する我が国の貢献の1つとしてJCMについて発表しました。引き続きJCMの拡大を進めることで、世界の脱炭素化に貢献するとともに、日本企業の海外展開を促進していきます。また、パリ協定第6条に沿ったJCMを含む市場メカニズム、いわゆる「質の高い炭素市場」の構築のため、COP27において、我が国が主導し60を超える国や機関の参加表明を得て「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました(2023年3月23日現在、64か国、27機関が参加)(写真2-1-3)。このパートナーシップでは、パリ協定第6条を実施するための各国の理解や体制の構築を促進することとしています。これにより、世界各国でJCMの活用の機会が広がることが期待されており、今後も参加する国や機関を拡大しながら国際的な連携を更に強化していきます。また、官民連携の枠組みとして、2020年9月に設立した環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)を活用し、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業の活動を後押ししていきます。具体的な活動として、現地情報へのアクセス支援、日本企業が有する環境技術等の海外発信、タスクフォース・相談窓口の運営等を通じた個別案件形成・受注獲得支援を行っています。さらに、2021年度から、再生可能エネルギー由来水素の国際的なサプライチェーン構築を促進するため、再生可能エネルギーが豊富な第三国と協力し、再生可能エネルギー由来水素の製造、島嶼しょ国等への輸送・利活用の実証事業を開始しました。これらの取組を通じて、世界の脱炭素化、特に、アジアの有志国からなるプラットフォームを構築し、地域の特性を踏まえながら、脱炭素化と経済成長を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現にも貢献し、気温上昇を1.5°Cに抑制するために、できるだけ早く、できるだけ大きな削減を実現できるよう支援していきます。第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)使い捨てを基本とする大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失など様々な環境問題にも密接に関係しています。こうしたこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式から、競争条件への影響も踏まえ、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方が強調されている「循環経済(サーキュラーエコノミー)」の取組は、昨年のG7でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題となっています。写真2-1-3「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げに参加する西村明宏環境大臣資料:環境省35第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd35R5_環境白書_01部-総説-02章.indd352023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35我が国における温室効果ガス全排出量のうち、資源循環の取組により、温室効果ガス削減に貢献できる余地がある部門の割合は約36%という試算もあり、循環経済への移行によって3R(廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用)+Renewable(バイオマス化・再生材利用等)をはじめとする資源循環の取組が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの排出低減につながることから、カーボンニュートラル実現の観点からも重要な取組です。また、循環経済の取組により、資源の効率的使用、長期的利用や循環利用、ライフサイクル全体での適正な化学物質や廃棄物管理を進めることにより新たな天然資源の投入量・消費量の抑制を図ることは、資源の採取・生産時等における生物多様性や大気、水、土壌などの保全、自然環境への影響を低減するという観点からも重要です。さらに、循環経済の取組は、資源制約に対応し、我が国の経済安全保障の取組を強化することにも資する考え方を提示しており、また、環境面に加え、バリューチェーンの強靱化等にも効果的なものとして、その意義はますます高まっています。こうした循環経済の取組を持続的な取組とし、社会経済活動の中で主流化していくために、政府としては、2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にするという目標を掲げており、GXに向けた取組の一つと位置付けるとともに、あらゆる主体の取組推進に向けた環境整備を進めていきます。θ1循環経済(サーキュラーエコノミー)の移行に向けて(1)第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検及び循環経済工程表の策定2021年10月に改訂された「地球温暖化対策計画」において、地球温暖化対策の基本的考え方の1つとして3R+Renewableをはじめとするサーキュラーエコノミーへの移行を大胆に実行する旨が明記されるとともに、「サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う」との記載が盛り込まれました。これを踏まえ、環境省においては、「第四次循環型社会形成推進基本計画」(2018年6月閣議決定)の第2回目の進捗点検結果も踏まえ、2050年カーボンニュートラルの宣言後、我が国で初となる循環経済の方向性を示した「循環経済工程表」を取りまとめ、2022年9月に公表しました。循環経済工程表では、2050年を見据えた目指すべき循環経済の方向性と、素材や製品など分野ごとの2030年に向けた施策の方向性を示しており、これに基づき、ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組を、官民が一体となって推進していきます(図2-2-1)。36令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd36R5_環境白書_01部-総説-02章.indd362023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35(2)2050年を見据えた目指すべき循環経済の方向性循環経済の取組の実施に当たっては、環境的側面だけではなく、経済的側面や社会的側面を含め、これらを統合的に向上させていくことが必要になります。また、循環型社会の形成に取り組んできた我が国の実情を踏まえれば、循環経済への取組は、3R(優先順位は[1]発生抑制(リデュース)、[2]再使用(リユース)、[3]再生利用(リサイクル))の取組を経済的視点から捉えて、いわゆる本業を含め経済活動全体を転換させていくことが重要です。ア環境的側面循環経済アプローチの推進等により資源循環を進めることで、原材料など資源の循環、生産過程の効率性向上、消費過程での効率性向上といった観点から製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に貢献することが可能になります。我が国の温室効果ガスインベントリをベースに分析した結果、我が国全体における全排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量の割合としては約36%という試算もあり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けても3R+Renewableをはじめとする循環経済への移行を進めていく必要があります。3R+Renewableは、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)に規定する基本原則を踏まえ、3Rの徹底と再生可能資源への代替を図るものですが、主に炭素を含む物質の焼却・埋立の最小化による温室効果ガスの削減だけではなく、生産過程のエネルギー消費量削減、原料のバイオマス化を含む素材転換、処理過程の再生可能エネルギーへのシフトを進め、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する図2-2-23R+Renewableのイメージ炭素貯留炭素回収・利用3番目再生利用Recycle3番目最終処分(埋立)発生抑制Reduce1番目発生抑制Reduce1番目再使用Reuse2番目生産(製造・流通等)廃棄消費・使用中間処理(焼却・リサイクル)熱回収4番目適正処分5番目天然資源投入量の抑制環境配慮設計天然資源資料:環境省図2-2-1循環経済工程表の全体像2030年に向けた施策の方向性現状の評価・点検第四次循環型社会推進基本計画の点検結果2030年循環経済工程表循環経済関連ビジネス80兆円以上プラ戦略マイルストーンプラ回収量倍増食品ロス400万トン以下金属リサイクル原料処理量倍増2050年に向けた方向性サーキュラーエコノミーと2050年カーボンニュートラルの達成2050年太陽光パネル金属ファッションプラスチック素材ごと(プラスチックや金属等)、製品ごと(太陽光パネルやファッション等)、循環経済関連ビジネス、廃棄物処理システム、地域の循環システム、適正処理、国際的な資源循環促進、各主体による連携・人材育成などの各分野における施策の方向性を提示した資料:環境省37第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd37R5_環境白書_01部-総説-02章.indd372023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35基盤的取組です(図2-2-2)。また、海洋プラスチックごみによる汚染や生物多様性の損失等の地球規模での環境汚染に対処する観点からも、循環経済の取組を通じた天然資源投入量・消費量の抑制や適正な資源循環の促進による全体的な環境負荷(生物多様性や大気、水、土壌などへの影響)削減への貢献を考えていくことが必要です。イ経済的側面循環産業をはじめとする循環経済関連ビジネスを成長のエンジンとしながら、循環経済の取組を持続的な取組とし、社会経済活動の中で主流化していくために、政府としては、2030年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上とする目標を掲げています。強靭で持続可能な経済社会の実現に向け、経済社会の変革を目指す取組のひとつであるGXをはじめとする投資を行うこととし、循環経済関連の新たなビジネスモデルの普及に伴う経済効果の分析を行い、2050年を見据えた循環経済の市場規模拡大や主流化に向けた必要な施策についての検討を進めていきます。また、世界全体の人口増加や経済成長、昨今の国際情勢等も踏まえながら、資源制約に対応するとともに、我が国の経済安全保障の確保のための取組を強化することが重要になってきています。循環経済は、資源の国内循環を促進し、目指すべき持続可能な社会に必要な物資の安定的な供給に貢献するものとしていく必要があります。ウ社会的側面循環経済の取組を推進するに当たっては、地域の循環産業による地域活性化をはじめとする様々な社会的課題の解決といった観点、我が国の循環経済の取組の国際展開による国際的な循環経済体制の確立への貢献といった観点、官民連携をはじめとした幅広い関係主体との連携による消費者や住民の前向きで主体的な意識変革や行動変容の促進といった観点も念頭におくことが必要になります。以上の方向性を踏まえ、経済社会の物質フローを、環境保全上の支障が生じないことを前提に、ライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことにより、第四次循環型社会形成推進基本計画に掲げる、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が実現した「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」将来像を目指していきます。(3)2030年に向けた施策の方向性ア素材ごとの方向性[1]プラスチック・廃油、[2]バイオマス、[3]ベースメタルやレアメタル等の金属、[4]土石・建設材料、[5]温暖化対策等のより新たに普及した製品や素材について、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から方向性を示しています。素材ごとに、上流から下流までのライフサイクル・バリューチェーン全体でのロスゼロの方向性を目指していくことが必要となります。資源確保や生産など素材や製品のライフサイクルの段階の多くを海外に依存しているモノについては、デジタル技術を活用し環境面も含めたトレーサビリティを担保することにより、新たな循環経済関連ビジネスやあらゆる主体の行動変容の基盤とするほか、サプライチェーン上での様々なリスクや社会的責任への対応を確保することが今後ますます重要になります。主な取組として、2030年までにプラスチック資源としての回収量や金属リサイクル原料の処理量を倍増させること、食品ロス量を2000年度比で半減(489万トン)する目標に加え400万トンより少なくすることを目指すこと、持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給に向けた取組を推進することなどを示しています。イ製品ごとの方向性素材と同様に、資源確保や生産、流通、使用、廃棄のライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行う38令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd38R5_環境白書_01部-総説-02章.indd382023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35フローに最適化していくことが必要で、[1]建築物、[2]自動車、[3]小電・家電、[4]温暖化対策により新たに普及した製品や素材、[5]ファッションについての方向性を示しています。生産段階における使用・廃棄段階の情報を元に修繕・交換・分解・分別・アップデート等が容易となる環境配慮設計や、再生可能資源利用の促進、使用段階におけるリユース、リペア、メンテナンス、シェアリング、サブスクリプション等のストックを有効活用しながら、サービス化や付加価値の最大化を図る循環経済関連の新たなビジネスモデルの取組を推進していきます。主な取組として、今後廃棄量が急増する太陽光発電設備についてリユース・リサイクルを促進するため、速やかに制度的対応を含めた検討を行っていくことや、サステナブル・ファッションの実現に向けて、ラベリング・情報発信、新たなビジネスモデル、環境配慮設計等を推進していきます。ウその他の方向性循環経済関連ビジネスの促進、廃棄物処理システム、地域の循環システム、適正処理、国際的な循環経済促進、各主体による連携・人材育成についての方向性を示しています。主な取組として、「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」を元に、脱炭素技術の評価検証や関係者との連携方策を検討するとともに、分散型の資源回収拠点ステーション等の整備に向けた必要な施策の検討を進めることとしています。「Re&Go(リーアンドゴー)」は、NISSHAとNECソリューションイノベータが開発し、2021年11月から東京都内で実証実験を進めている、繰り返し利用できるテイクアウト容器のシェアリングサービスです。飲み物や料理のテイクアウト容器を、本サービスに参加する飲食店等で回収し、洗浄して再利用することでプラスチック等の容器ごみを削減します。また、CO2排出量の削減や保温保冷といった機能面でも、使い捨て容器の代替としてお客さまに選んでいただけるサービスを目指しています。本サービスは、貸出管理のため、容器に印字された2次元コードをユーザー自身のスマートフォンで読み込むかたちでITを活用し、手軽に利用できる仕組みとなっています。また、ユーザー個人・サービス全体での容器ごみ削減量・CO2排出削減量を公式サイトなどで公開しており、自分の行動が環境へどれだけ貢献できたかユーザーが確認できるようになっています。今後、2023年中の対象エリアの拡大と事業化を予定しています。事例「Re&Go」捨てずに返す容器のシェアリングサービス(NISSHA、NECソリューションイノベータ)サービスの流れ洗浄パートナー2.返却3.回収LINEを通じて、容器の利用・返却登録カップは定期的な回収・納品により繰り返し利用Re&Go衛生基準を満たした洗浄パートナーで洗浄・保管加盟店舗であれば、どこでも利用・返却が可能4.洗浄1.利用5.納品ユーザー輸送パートナー店舗等2次元コード容器の機能性(保温•保冷)Re&Gocup資料:NISSHA、NECソリューションイノベータ39第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd39R5_環境白書_01部-総説-02章.indd392023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35(4)成長志向型の資源自律経済戦略の策定経済産業省において、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」で示した方向性を踏まえ、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得に向けて、技術とルールのイノベーションを促進する観点から総合的な政策パッケージとして、「成長志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月に策定しました。θ2プラスチック資源循環の促進(1)プラスチック資源循環促進法の施行状況について2022年4月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理段階に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R+Renewableの原則にのっとり、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じています。本法律に基づき、「設計・製造」段階においては、プラスチック使用製品設計指針を国が策定し、製造事業者等に環境配慮設計の取組を促すこととしています。また、「販売・提供」段階においては、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品(特定プラスチック使用製品)の使用の合理化を求めることとしています。さらに、「排出・回収・リサイクル」段階においては、市区町村による再商品化計画、製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者による再資源化事業計画の国による認定のほか、排出事業者に対して排出の抑制・再資源化等に取り組むことを求めるなど、各主体による積極的な取組を推進しています。(2)海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定について2022年2月から3月にかけて開催された国連環境総会において、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた政府間交渉委員会を立ち上げる決議が採択されました。同決議を踏まえ、2022年5月から6月にはセネガルにおいて公開作業部会が開催され、条約交渉に向けた初期的な議論が行われました。2022年6月から7月には、ポルトガルにおいて開催された第2回国連海洋会議に務台俊介環境副大臣(当時)、三宅伸吾外務大臣政務官(当時)が出席し、海洋汚染対策に係る双方向対話や二国間会談等を通じて、我が国がプラスチック汚染対策に積極的に貢献していくことを表明しました。そして、2022年11月から12月にはウルグアイにおいて第1回政府間交渉委員会が開催され、正式に条約交渉が開始されました。政府間交渉委員会は2024年末までの作業完了を目指して5回開催されることとなっており、2019年のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱した我が国としては、プラスチックの大量消費国・排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みの構築に向けて、引き続き積極的に議論に貢献していきます。θ3廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定について(1)廃棄物処理基本方針の変更のポイント廃棄物処理基本方針は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき定められている、廃棄物の排出抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を示すものであり、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野における脱炭素化の推進、ライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進など廃棄物処理を取り巻く情勢の変化を受け、基本方針の変更に向けた検討を進めています。2023年4月の中央環境審議会循環型社会部会(以40令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd40R5_環境白書_01部-総説-02章.indd402023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35下「循環型社会部会」という。)において案を公表しました。同案では、適正処理の確保や災害廃棄物対策といったこれまでの政策課題への方針を拡充させつつ、2021年8月に循環型社会部会で議論した「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」及び、2022年9月に策定した「循環経済工程表」等を踏まえた内容に変更しています。(2)廃棄物処理施設整備計画の策定のポイント廃棄物処理法に基づき、廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び概要を定める廃棄物処理施設整備事業に関する計画(以下「廃棄物処理施設整備計画」という。)の策定に向けた検討を進めています。現行の廃棄物処理施設整備計画(以下「現行計画」という。)は、2018年度から2022年度を計画期間としており、2023年度から2027年度を計画期間とする次期の廃棄物処理施設整備計画(以下「次期計画」という。)の検討を進めるため、2023年4月の循環型社会部会において次期計画の案を公表しました。同案では、廃棄物の持続可能な適正処理の確保については災害時も含めてその方向性を堅持しつつ、脱炭素化の推進や資源循環の強化という今後の廃棄物処理施設整備事業の重要な方針を示しています。2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の観点から、熱回収やメタン発酵、資源循環の取組等により他分野も含めた温室効果ガス排出量の削減に貢献することなどを新たに記載して気候変動への対策内容を強化するとともに、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づいた3Rの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の観点から、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等による取組等を加えています。また、地域の脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値の多面性に着目し、地域循環共生圏の構築に向けた取組についても深化しています。第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第1章で述べたとおり、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下「新枠組」という。)が採択されました。我が国では新枠組を踏まえ、2023年3月に新たな生物多様性国家戦略「生物多様性国家戦略2023-2030」(以下、「新国家戦略」という。)を閣議決定しました。新枠組には2030年ミッションとして「ネイチャーポジティブ」(自然再興)の考え方が取り入れられました(図2-3-1)。このネイチャーポジティブは、愛知目標をはじめとするこれまでの目標が目指してきた生物多様性の損失を止めることから一歩前進させ、損失を止めるだけではなく回復に転じさせるという強い決意を込めた考え方です。新枠組の採択に先立ち、G7各国は2021年にイギリスで開催されたG7コーンウォール・サミットの首脳コミュニケの附属文書である「G72030年自然協約」でネイチャーポジティブにコミットし、COP15に向けた機運を高めてきていました。また、ネイチャーポジティブはいわゆる自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく考え方であり、世界経済フォーラム(WEF)等、経済界からも注目を浴びています。新国家戦略は「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、「生態系の健全性の回復」や「ネイチャーポジティブ経済の実現」など、5つの基本戦略を掲げています。本節では、新国家戦略の概要とその実施のための代表的な取組を掲載します。41第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd41R5_環境白書_01部-総説-02章.indd412023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35θ1生物多様性国家戦略2023-2030の策定(1)2030年ネイチャーポジティブに向けた5つの基本戦略国内では、COP15第二部での新枠組の決定に先立ち、新たな生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を2019年度から行ってきました。2019年度から2021年度にかけては、新たな生物多様性国家戦略策定に向けた課題の洗い出しと取組の方向性を示すため、有識者からなる「次期生物多様性国家戦略研究会」が開催され、新たな生物多様性国家戦略策定に向けた提言となる報告書が2021年8月に取りまとめられました。この報告書や、我が国の生物多様性や生態系サービスの現状の総合的な評価として2021年3月に公表した「生物多様性と生態系サービスの総合評価2021(JBO3)」、2021年1月に公表した「『生物多様性国家戦略2012-2020』の実施状況の点検結果」などを踏まえた、中央環境審議会での議論が2021年8月に開始されました。中央環境審議会では、自然環境部会の下に生物多様性国家戦略小委員会が設置され、7回の小委員会で議論が重ねられた後、2023年3月に開催された第46回自然環境部会において、新国家戦略の案を答申することが決定され、3月16日に武内和彦自然環境部会長から西村明宏環境大臣に答申書が手交されました(写真2-3-1)。これを受け3月31日に新国家戦略が閣議決定されました。新国家戦略は、新枠組に対応した戦略であり、「2030年ネイチャーポジティブ」を達成するための5つの基本戦略を掲げ、生物多様性損失と気候危機の2つの危機への統合的対応や、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」の達成等を通じた健全な生態系の確保や自然の恵みの維持回復、自然資本を守り活かす社会経済活動の推進等を進めるものとなっています。また、各基本戦略には、あるべき姿(状態目標)及びなすべき行動(行動目標)を設定しました。これらは、新枠組で設定された4個のグローバルゴールと23個のグローバルターゲットにも対応してい図2-3-1昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造2050年ビジョン2030年ミッション2030年ターゲット(1)生物多様性への脅威を減らす1:空間計画の設定2:自然再生3:30by304:種・遺伝子の保全5:生物採取の適正化6:外来種対策7:汚染防止・削減8:気候変動対策14:生物多様性の主流化15:ビジネスの影響評価・開示16:持続可能な消費17:バイオセーフティー18:有害補助金の特定・見直し19:資金の動員20:能力構築、技術移転21:知識へのアクセス強化22:女性、若者及び先住民の参画確保23:ジェンダー平等の確保9:野生種の持続可能な利用10:農林漁業の持続的管理11:自然の調節機能の活用12:緑地親水空間の確保13:遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)(3)ツールと解決策(2)人々のニーズを満たす実施支援メカニズム及び実現条件/責任と透明性(レビューメカニズム)/広報・教育・啓発・取り込み自然と共生する世界2050年ゴールゴールAゴールB持続可能な利用ゴールD実施手段の確保ゴールC遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる資料:環境省42令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd42R5_環境白書_01部-総説-02章.indd422023/05/2413:31:352023/05/2413:31:35ます。さらに、各行動目標別に政府が取り組む施策を整理しました。これらにより、基本戦略から個別施策までを一気通貫で整理した戦略となっています(図2-3-2)。(2)実施の強化2020年までの生物多様性に関する国際目標であった愛知目標では各国の国別目標の設定に柔軟性が認められていたために、各国が設定する国別目標の範囲やレベルが必ずしも整合していなかったことが、完全に達成できた目標がなかった要因となりました。この反省を踏まえ、新枠組は愛知目標と比較して、世界目標の達成に向けた各国の取組の進捗状況を点検・評価するグローバルレビューの実施等のレビューメカニズムが大幅に強化されました。また、新枠組の実施に当たっては、政府だけではなく地方公共団体などの多様な主体による取組やその参画も重要視されています。これらを踏まえ、新国家戦略の推進においても、生物多様性国家戦略2012-2020と比較して、関連施策の実施状況を測る指標を大幅に増加させたほか、各状態目標及び行動目標の達成状況を測る指標を別途設定することとし、効果的・効率的な進捗評価をしやすくしています。また、評価を踏まえた指標や個別施策の見直しやグローバルレビューの結果等を踏まえた本戦略自体の見直しについても必要に応じて検討することとしています。また、30by30目標をはじめとする新国家戦略の目標達成は、国の取組だけではなし得ず、地域が主図2-3-2生物多様性国家戦略2023-2030の構造第2部行動計画基本戦略1生態系の健全性の回復基本戦略2自然を活用した社会課題の解決(NbS)基本戦略3ポジティブ経済の実現基本戦略4生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動基本戦略5生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進2030年に向けた目標:ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現2050年ビジョン『自然と共生する社会』第1部戦略5つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係省庁の関連する施策を掲載状態目標(3つ)・規模と質・絶滅リスク・遺伝的多様性行動目標(6つ)・30by30・自然再生・外来種等状態目標(3つ)・生態系サービス・気候変動・鳥獣被害行動目標(5つ)・地域づくり・再エネ導入・鳥獣対策等状態目標(3つ)・ESG投融資・事業活動配慮・農林水産業行動目標(4つ)・情報開示・技術・サービス支援・有機農業等状態目標(3つ)・価値観形成・消費活動・活動参加行動目標(5つ)・環境教育・行動変容・食品ロス等状態目標(3つ)・データ活用・連携・資金ギャップ・途上国支援行動目標(5つ)・調査・モニタリング・データ・ツール・国際協力等基本戦略関連施策からビジョンまで一気通貫で整理関連施策からビジョンまで一気通貫で整理状態目標関連施策行動目標資料:環境省写真2-3-1西村明宏環境大臣(右)に答申書を手交する武内和彦中央環境審議会自然環境部会長資料:環境省43第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd43R5_環境白書_01部-総説-02章.indd432023/05/2413:31:382023/05/2413:31:38体となった地域に根ざした取組が不可欠です。地域に根ざした取組を進めるためには、地方公共団体が策定する生物多様性地域戦略の役割が重要です。各地方公共団体が新国家戦略を踏まえた目標設定を含め、地域の課題解決につながる生物多様性地域戦略を策定できるよう、マニュアルの提供や技術支援により、地域の伴走支援を進めていきます。θ2生態系の健全性の回復に向けて私たちが、生態系から生み出される自然の恵みを将来にわたって享受していくためには、その源である生態系が健全であることが不可欠です。しかしながら、第1章で述べたように、陸と海の利用の変化や生物の直接的採取、外来種の侵入などの要因により、生物多様性や生態系サービスの状態は世界的に悪化しています。生態系を健全な状態にしていくためには、保護地域の指定・管理や希少種の保護等に加え、普通種が生息・生育する身近な自然環境を保全することを含め、生態系全体を俯瞰した視点が必要です。本項では生態系の健全性の回復に向けた取組のうち、保護地域の拡充に加え、民間の取組等を活用してより広範な地域を保全する30by30目標達成に向けた取組や、我が国の生態系全体に影響を及ぼすおそれのある外来種対策について論じます。(1)30by30目標の達成に向けた取組新枠組では30by30目標が主要な目標の一つに位置付けられました。2030年までに30%を保全するという目標は明解で響きがよいだけではなく、多くの研究成果においても生物の絶滅リスクの低減や生態系の連結性の向上などの面で30%を保全する必要性が述べられてきたところです。また、2021年に開催されたG7コーンウォール・サミットで首脳コミュニケの附属文書として採択された「G72030年自然協約」でも、G7各国で30by30目標に向けた取組を進めることを約束するなど国際的な機運も高まっていました。30by30目標は、生物多様性の損失を止め、人と自然の結びつきを取り戻す「ネイチャーポジティブ」実現のための鍵となることから、我が国では新枠組の決定に先駆け、国内の30by30目標の達成に向けた「30by30ロードマップ」を2022年4月に公表するとともに、取組をオールジャパンで進めるため、有志の企業、地方公共団体、NPO等で構成される「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足しました。我が国では、現在、陸地の約20.5%、海洋の約13.3%が国立公園等の保護地域に指定されていますが、その大部分は山岳地域に集中しています。国土全体の生態系の健全性を高めていくためには、里地里山のように人が手を入れることによって維持されてきた自然環境や、生物多様性に配慮した持続的な産業活動が行われている地域を活かしていくことが重要ですが、様々な土地利用の形態を考慮すると、法的な行為規制を伴う保護地域の拡張には限界もあります。このため、30by30目標を達成するためには国や地方公共団体だけではなく、民間の取組と連携していくことが必要であり、国立公園等の保護地域の拡充とともに、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域(OtherEffectivearea-basedConservationMeasures、以下「OECM」という。)を設定していくことが重要です。環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始します。例えば、企業の水源の森や都市の緑地、ナショナルトラストやバードサンクチュアリ、里地里山や森林施業地など、企業、団体・個人、地方公共団体が所有・管理する多様な場所が対象になります。2023年中に少なくとも100か所以上の認定を目指し、認定された区域は、保護地域との重複を除きOECMとして国際データベースに登録していきます。海域については、多面的な利用と生物多様性保全の両立が図られる海域をOECMとすべく、該当箇所の整理を進めていきます。「30by30目標」が単なる数値目標ではなく、自然を守り、更に活用していくための重要な合言葉と44令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd44R5_環境白書_01部-総説-02章.indd442023/05/2413:31:382023/05/2413:31:38して、我が国の生態系の多様さを表現したものとなり、産民官が連携した取組促進の起爆剤となるよう、「生物多様性のための30by30アライアンス」を2022年4月に発足させました。400者以上に及ぶアライアンスの参加メンバーをはじめとした多くの事業者や民間団体、そして国民一人一人の力を結集し、産民官の取組によって、可能な限り多くの自然共生サイト認定地を広げていきます。これらの自然共生サイトやOECM等の民間の活動を促進することで、良質な自然資本(ストック)形成を通じた持続可能な成長を推進し、生物多様性の保全のみならず地域活性化、国土保全、観光や農林水産業の振興などにつなげていくことが重要です。(2)国立・国定公園総点検事業フォローアップ30by30目標を達成するため、保護地域の更なる拡充のための取組として、2010年に実施した「国立・国定公園総点検事業」のフォローアップを2021年度から2022年度にかけて行いました。この中で、生態系や利用に関する最新のデータ等に基づき指定・拡張の候補地について再評価した上で、全国で14か所、国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地としての資質を有する地域を選定しました。選定の結果、国立・国定公園の新規指定候補地として、前回総点検事業からの継続を含めた4地域(日高山脈・夕張山地(国立公園の新規指定)、野付半島・風蓮湖・根室半島(国定公園の新規指定)、御嶽山(国定公園の新規指定)及び宮古島沿岸海域(国定公園の新規指定))を選定しました。また、国立・国定公園の大規模拡張候補地として、新たに4地域(八幡平周辺(森吉山・真昼山地・田沢湖等)、奥只見・奥利根、能登半島、阿蘇周辺の草原)を選定しました。さらに、前回総点検事業で選定された国立・国定公園の大規模拡張候補地のうち、未了の6地域(知床半島基部、佐渡島、南アルプス、三河湾、白山、対馬)は継続することとしました。これらの候補地については、2022年度以降、基礎情報の収集整理を継続するとともに、自然環境や社会条件等の詳細調査及び関係機関との具体的な調整を開始し、2030年までに順次指定・拡張することを目指します(図2-3-3)。図2-3-3「国立・国定公園総点検事業」フォローアップにおいて選定された国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地情に棹国立公園国定公園<新規指定・大規模拡張候補地>琉球諸島・尖閣諸島前回総点検事業からの継続新たな候補地宮古島沿岸海域(八重干瀬を含む)阿蘇周辺の草原能登半島八幡平周辺(森吉山・真昼山地・田沢湖等)奥只見・奥利根御嶽山対馬三河湾南アルプス佐渡島日高山脈・夕張山地知床半島基部野付半島・風蓮湖・根室半島歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島大東諸島小笠原諸島資料:環境省45第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd45R5_環境白書_01部-総説-02章.indd452023/05/2413:31:382023/05/2413:31:38(3)外来種対策の推進外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。)に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。しかし、外来生物法の施行後も特定外来生物の分布拡散や生態系等への被害の拡大が続いているほか、近年、人の生命・身体にも甚大な影響を及ぼすヒアリの国内での確認事例が増加し、専門家から我が国への定着の瀬戸際であると警鐘を鳴らされる等、外来種対策の強化が急務となっています。このため、2022年5月の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第42号。以下「改正外来生物法」という。)により、ヒアリなど意図せず国内へ入ってきてしまう外来種への対策の強化、アメリカザリガニなど現状で規制がかかっていないが広く飼育されている外来種への規制手法の整備、地方公共団体など各主体との防除等の役割分担の明確化等による防除体制の強化を行いました。本改正を踏まえ、ヒアリ対策については、発見時の通報体制の整備等の対象事業者が取るべき措置について対処指針の告示等を行い、関係事業者との連携を強化し、ヒアリの国内定着を阻止していきます。アメリカザリガニやアカミミガメについては、飼養等に関する基準の策定を行っています。これと併せて、在来の生態系の本来の姿と現状、生き物を飼育することに伴う責任について、普及啓発を進めています。また、地方公共団体による特定外来生物の防除等について、交付金を新設するとともに、新たに特別交付税措置の対象としました。さらに、専門家の派遣等、財政的・技術的支援の強化を進めていきます。改正外来生物法により、一部の規制がかからない形で特定外来生物(条件付特定外来生物)を指定することが可能となり、アメリカザリガニ及びアカミミガメを、2023年6月より条件付特定外来生物に指定することになりました。本指定により、両種の野外への放出等が禁止される一方、一般家庭では手続きなく、引き続き飼育等することができます。両種の野外への放出を防ぐためには、規制の内容だけではなく、水辺の生態系等へ大きな被害を与えること、最後まで飼い続けること(終生飼養)の重要性について、広く国民の理解を深めていくことが重要です。そのため、環境系エンターテイナーのWoWキツネザル氏と連携し、自然環境局長も出演し、アカミミガメの終生飼養を促す動画を作成しました。また、アメリカザリガニの適切な飼い方等について伝えるイラストを作成しました。作成した動画やイラストは環境省SNSで発信し、子どもを含む幅広い人々へ向けた普及啓発を行いました。引き続き学校教育等の機会やSNSも活用しつつ更なる情報発信を行い、両種の野外への放出を防ぐ取組を推進していきます。コラムアメリカザリガニ・アカミミガメの放出を防ぐ―普及啓発の強化―アカミミガメの終生飼養を促す動画第1弾第2弾資料:環境省46令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd46R5_環境白書_01部-総説-02章.indd462023/05/2413:31:392023/05/2413:31:39θ3自然を活用した社会課題の解決自然を活用した解決策(NbS:Nature-basedSolutions)は、自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方であり(図2-3-4)、第5回国連環境総会再開セッション(2022年3月)において「自然を活用して気候変動や自然災害を含む社会的課題に対応し、人間の幸福と生物多様性の両方に貢献するもの」と国連としての定義がなされています。湿地等の雨水貯留・浸透機能の確保・向上により洪水被害を緩和するといった生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR:Ecosystem-basedDisasterRiskReduction)や都市内に樹林や草原を配置することにより都市域の高温を緩和し熱中症リスクを低減するといった生態系を活用した適応策(EbA:Ecosystem-basedAdaptation)等も含む比較的新しい包括的な概念であり、COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標にも位置づけられています。これらはいずれも自然の有する多機能性を活かすことで、気候変動や生物多様性、社会経済の発展、防災・減災や食料問題など複数の社会課題の同時解決を目指すアプローチとして注目されており、近年関心がより高まりつつある自然による癒しや人の健康への好影響等の波及効果も期待されています。NbSを地域で実践していくことは、地域の経済社会を活性化させ、自然を活かした豊かな地域づくりにつながるものであり、基本的な考え方や地域における実践手法を整理し普及を図っていきます。また、NbSの中でも、気候変動による災害の激甚化といった環境の変化と同時に、人口減少や高齢化、社会資本の老朽化といった社会状況の変化が進んでいる我が国において、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図るグリーンインフラやEco-DRRの取組を進めることは急務となっています。環境省では、Eco-DRRの適地を示す「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成・活用方策の手引きとその材料となる全国規模のベースマップを2023年3月に公開しています。これらの取組を通して、グリーンインフラやEco-DRRによる災害に強く自然と調和した地域づくりを促進していきます(図2-3-5)。図2-3-4NbSの概念図資料:IUCN(2020)自然に根ざした解決策に関するIUCN世界標準の利用ガイ図2-3-5生態系保全・再生ポテンシャルマップ生態系保全・再生ポテンシャルマップ地域の特性・ニーズに応じた土地利用図、農地の分布、自然環境調査結果等地形的な水の貯まりやすさ(TWI、HAND)、雨水浸透機能等自然的景観の多様度、水田の占有率等周辺の人口分布、集約施設の分布等区域の指定等に関する情報、洪水浸水想定区域図等ステップ項目1現状の把握・方向性の検討土地利用・生態系の分布3情報の重ね合わせ土地利用の規制や災害リスクに関する情報2ポテンシャルの評価湿地環境のポテンシャルがある場所生物多様性保全を図る上で重要な場所生態系の保全・再生に取り組みやすい場所資料:持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の手引き47第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd47R5_環境白書_01部-総説-02章.indd472023/05/2413:31:412023/05/2413:31:41θ4ネイチャーポジティブ経済に向けて(1)ビジネスにおける主流化気候変動分野では、その対策と経済活動との好循環を目指す動きが活発です。生物多様性分野においても、TNFDによる自然資本に関する情報開示の国際的な動きに合わせて、企業が生物多様性に配慮した活動を実施するに当たり定量的な目標を設定するためのガイダンスを開発している、ScienceBasedTargetsforNature(SBTsforNature)などの動きがあります(写真2-3-2)。TNFDは、「目標」の設定や測定において、SBTsforNatureが開発しているアプローチを取り入れ、科学的根拠に基づく自然に関する目標を設定することを推奨しています。国内においては、現在環境省において「ネイチャーポジティブ経済研究会」を設置し、議論を行っています。具体的には、ネイチャーポジティブ経自然を活用した地域づくりの一例として、「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」による取組があります。同フォーラムは、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市が中心となり2010年7月に発足し、2022年4月時点で関東5県27市町が参加しています。このフォーラムは、県域を越えた広域の自治体連携によるエコロジカル・ネットワークの形成と地域づくりのシンボルとなるコウノトリ・トキの野生復帰の取組を通じ、人と自然が共生する魅力的な地域づくりと、地域の自立的な発展に貢献していくことを目的に活動しています。これまでに、野田市による8年連続のコウノトリの野外放鳥をはじめ、河川域(堤外地)での生息環境整備、水田域(堤内地)での環境保全型農業への取組等の様々な事業が着手され、これらの活動の成果として、ラムサール条約湿地「渡良瀬遊水地」の人工巣塔(小山市)において、コウノトリの野外繁殖が3年連続で実現しています。2021年10月からは、荒川中流域の鴻巣市でもコウノトリの飼育が開始されるとともに、2022年8月には環境省による「トキとの共生を目指す里地」に本フォーラムの加盟自治体が選定され、コウノトリ・トキをシンボルとした関東圏の魅力ある地域づくりへの推進が、一層期待されています。事例関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う地域づくり事業朝日に輝くコウノトリ資料:写真家堀内洋助写真2-3-2第1回TNFD日本協議会会合(キックオフイベント)資料:MS&ADインシュアランスホールディングス48令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd48R5_環境白書_01部-総説-02章.indd482023/05/2413:31:412023/05/2413:31:41済の実現に当たっての課題や、その実現により生じるビジネスチャンス、各主体の役割等について、2023年度中に、ネイチャーポジティブ経済移行戦略(仮称)として取りまとめることを目指しています。また、事業者が実際に生物多様性に関する取組を行うに当たり参考とできるよう、「生物多様性民間参画ガイドライン」の改訂版を2023年4月に公表しました。改訂版では、生物多様性に関する最新の動向(経営との関わり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、国家戦略、目標設定、情報開示等)に加え、金融を含む事業者に関する生物多様性への依存と影響及びそれらを巡るリスクとチャンスについて解説しています。また、実際に取り組むに当たっての「基本的プロセス」を明確にし、プロセスごとに取組の内容を解説するとともに、定量的な影響評価・目標設定の方法と具体的な指標、情報開示の方法、情報開示に関する先進的な枠組みであるTNFDや、TNFDが参照することとしている目標設定に関する枠組み(SBTsforNature)の例等も紹介しています。(2)2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)人間の暮らしを支える根幹である生物多様性を保全するには、単にその場の自然環境を守るだけでなく、生物多様性の恩恵を受ける社会全体で生物多様性の価値を理解し、守る行動をしていかなければなりません。このような社会全体の取組を推進するため、2011年から2020年までの「国連生物多様性の10年」(UNDB)については、「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)が、愛知目標達成、生物多様性の主流化を目指して活動してきました。2021年11月には、30by30目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組(後の昆明・モントリオール生物多様性枠組)」等の国際目標や新たな国家戦略等の国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民及びNGOやユース等、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-Jの後継組織として「2030生物多様性枠組実現日本会議」(JapanConferencefor2030GlobalBiodiversityFramework、以下「J-GBF」という。)を設立しました。2023年2月に開催された総会では、J-GBF十倉雅和会長(経団連会長)から、ネイチャーポジティブの実現に向けた社会経済の変革を目指す、「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」を発表しました(写真2-3-3)。これを受け、J-GBFでは、構成団体によるネイチャーポジティブ行動計画の策定、企業や国民の具体の行動変容を促す取組強化、様々なステークホルダー間の連携を促し枠組構築を図るための、総会及び各種フォーラム、イベント等の開催や普及啓発ツールの紹介等を行っていきます。写真2-3-3J-GBF総会にてネイチャーポジティブ宣言を掲げる十倉雅和J-GBF会長(右)と西村明宏環境大臣資料:環境省49第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd49R5_環境白書_01部-総説-02章.indd492023/05/2413:31:422023/05/2413:31:42このように、第2章では、炭素中立(カーボンニュートラル)、循環経済(サーキュラーエコノミー)、自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成に向けた取組を見てきました。GXをはじめとするこれらの取組を加速させることで、持続可能性を巡る社会課題の解決と経済成長の同時実現により新しい資本主義に貢献し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていきます。こうして、3つの同時達成を実現させることは、環境・経済・社会の統合的向上につながります。その統合的向上の鍵となるのが地域循環共生圏です。第3章では、地域循環共生圏の更なる進展をはじめとする持続可能な地域とくらしの実現について論じていきます。自然の機能を活用して社会課題を解決するNbSの取組として、同グループは、自社の経営理念(ミッション)・事業戦略に基づき、球磨川流域の熊本県球磨郡相良村「瀬戸堤自然生態園」での湿地再生を実践しています。九州地方に甚大な被害をもたらした2020年7月豪雨を受けて、熊本県が推進する「緑の流域治水」と連携し、熊本県立大学等の研究機関、地域コミュニティ等、産官学の様々なステークホルダーを巻き込み、同グループのサステナビリティ重点課題「地球環境との共生(PlanetaryHealth)」に資する中長期的な取組として、「MS&ADグリーンアースプロジェクト」に位置づけられています。「瀬戸堤自然生態園」は、上流の源頭部に位置する湿地を再生して貴重な生きものの棲息環境を整えると同時に、下流への雨水流下量の減少による洪水緩和の機能を有しています。また、周辺の樹林地の手入れとバイオ炭づくりによる脱炭素、そのバイオ炭の農地に埋設による台地の水はけの改善、ひいては雨水浸透を高め、防災減災につなげることや、そうした取組による農作物の付加価値化も視野に入れており、マルチベネフィットを生むポテンシャルを有しています。このようなフィールドでの実証は、専門家とのネットワークにより、自然が持つ多面的な機能に対するインパクト評価等の見える化や、産官学の連携を通じた地域におけるOECM推進のケーススタディとしても期待されます。同グループはこうした活動を通じて、レジリエントでサステナブルな社会づくりに解決すべきリスクに関わる新たなソリューションのアイディアが生まれることを目指しています。事例MS&ADインシュアランスグループによる湿地再生の取組湿地再生の未来イメージ資料:MS&ADインシュアランスグループホールディングス50令和4年度>>第1部>>第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組第2R5_環境白書_01部-総説-02章.indd50R5_環境白書_01部-総説-02章.indd502023/05/2413:31:432023/05/2413:31:43私たちの暮らしは、森里川海からもたらされる自然の恵み(生態系サービス)に支えられています。かつて我が国では、自然から得られる資源とエネルギーが地域の衣・食・住を支え、資源は循環して利用されていました。それぞれの地域では、地形や気候、歴史や文化を反映し、多様で個性豊かな風土が形成されてきました。そして、地域の暮らしが持続可能であるために、森里川海を利用しながら管理する知恵や技術が地域で受け継がれ、自然と共生する暮らしが営まれてきました。しかし、戦後のエネルギー革命、工業化の進展、流通のグローバル化により、地域の自然の恵みにあまり頼らなくても済む暮らしに変化していく中で、私たちの暮らしは物質的な豊かさと便利さを手に入れ、生活水準が向上した一方で、人口の都市部への集中、開発や環境汚染、里地里山の管理不足による荒廃、海洋プラスチックごみ、気候変動問題等の形で持続可能性を失ってしまいました。そして、今日の経済社会は、新型コロナウイルス感染症に対しても脆ぜい弱であることが明らかとなりました。物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、適量生産・適量購入・循環利用へとライフスタイルを転換し、多くの人がサステナブルな製品・サービスを選択することで、暮らしを豊かにしながら、需要側から持続可能な社会の実現を牽引することが重要です。また、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきた伝統も踏まえながら、情報通信技術(ICT)等の科学技術も最大限に活用することも重要です。そして、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめることにより、健全な物質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「脱炭素」をも実現する循環共生型の社会(環境・生命文明社会)を目指すことが重要です。我が国全体が持続可能な経済社会となるためには、国を構成しているそれぞれの地域が変革に向けたグランドデザインを描き、実行していく必要があります。それぞれの地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域と有機的につながることで互いに支えあい、自立した地域のネットワークが広がっていくことで、国土の隅々まで活性化された未来社会が作られていきます。第3章では、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやwell-beingにもつなげ得る取組をご紹介します。第1節地域循環共生圏の更なる進展θ1持続可能な社会の実現に向けた地域の重要性我が国の環境政策においては、炭素中立(カーボンニュートラル)に加え、循環経済(サーキュラーエコノミー)、自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成により、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長につなげていくことを目指しており、これらの施策の関係性を踏まえた「統合」が重要です。それぞれの施策間でトレードオフを回避しつつ、相乗効果が出るよう統合的に推進することにより、持続可能性を巡る社会課題の解決と経済成長の同時実現を図ることが重要です。我が国全体を持続可能な社会に変革していくにあたり、各地域がその特性を生かした強みを発揮しな第3章持続可能な地域と暮らしの実現51第1節地域循環共生圏の更なる進展R5_環境白書_01部-総説-03章.indd51R5_環境白書_01部-総説-03章.indd512023/05/2413:32:172023/05/2413:32:17がら、地域同士が支え合う自立・分散型の社会を形成していく必要があります。これらの考え方を踏まえ、第五次環境基本計画で提唱した自立・分散型社会の考え方である「地域循環共生圏」をさらに発展させるとともに、全国規模に広げる必要があります。そのためには、地域の人材や地上資源をはじめとする「地域資源」の持続的な活用により、炭素中立・循環経済・自然再興をはじめとする個別の環境行政の統合、環境政策と他の政策との統合を実践することが重要です。特に地上資源、すなわち地上に存在する一度使用した地下資源の持続的な活用や、再生産可能な資源の活用を促進することは、化石燃料や鉱物資源への依存度を下げ、地下資源を再生産可能な自然資源に転換することであり、炭素中立、循環経済、自然再興の3つのビジョンの同時実現につながります。また、他国の自然資源への依存度を下げ、地球規模で生物多様性への影響の軽減につながるとともに、我が国の生存基盤を確保する観点から、安全保障にも資すると言えます。その際、私たちの暮らしは森里川海のつながりからもたらされる自然資源が活用できる範疇でのみ成り立つため、それらを持続可能な形で活用していくとともに、自然環境を維持・回復していくことが前提となります。θ2地域循環共生圏地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカルSDGsとも言います(図3-1-1)。図3-1-1地域循環共生圏の概念資料:環境省52令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd52R5_環境白書_01部-総説-03章.indd522023/05/2413:32:182023/05/2413:32:18(1)地域循環共生圏づくりプラットフォーム地域循環共生圏を創造していくためには、地域のステークホルダーが有機的に連携し、環境・社会・経済の統合的向上を実現する事業を生み出し続ける必要があります。環境省は2019年度より、「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」を行い、ステークホルダーの組織化を支援する「環境整備」と、事業の構想作成を支援する「事業化支援」を行っています。さらにこの事業の中で、地域循環共生圏に係るポータルサイトの運用も行っており、「しる」「まなぶ」「つくる」「つながる」機会等を提供することで、全国各地におけるローカルSDGsの実践を一層加速させています。宮古島市は、「エコアイランド宮古島」を宣言し、環境保全、資源循環、産業振興を三本柱に持続可能な地域づくりを目指して取組を進めています。推進にあたっては、市民・事業者・行政の協働が重要であることから、具体的なプロジェクトを共創する「せんねんプラットフォーム」を立ち上げました。せんねんプラットフォームは、市民が「持続可能な宮古」や未来について考え、その主体的なアクションを促すため、いくつかの場を設けています。持続可能性について考えるきっかけの場としての「せんねんシネマ」、宮古の課題を知るための場としての「せんねんラジオ」「せんねんトーク」、具体的なアクションを生み出す場として「せんねんミーティング」、アクションを市民と共に一歩踏み出す場として「せんねん祭」を開催するなど、コミュニケーションの場の創出と市民への積極的な情報発信を図っています。その中でも、「せんねん祭」は、宮古の持続可能な未来の実現に向けたアイデアや想いを市民が発表し、賛同や協力を得ながら、そのアイデアをローカルSDGs事業へと具体化させていく事業です。増加する観光客数など、社会環境の急激な変化の中で、持続可能な島づくりを進めていくためには、環境のみならず、経済や社会も含めた「暮らし」の視点にたってビジョンを描く必要があると考え、将来的には、指標の研究といったシンクタンク機能を持った法人の設立に取り組み、地域循環共生圏の創出を目指します。事例"持続可能な宮古島市"の実現に向けたアイデアや想いを市民が発表し、参加や協働を広く投げかけるせんねんプラットフォーム(沖縄県宮古島市)せんねん祭集合写真資料:宮古島市53第1節地域循環共生圏の更なる進展第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd53R5_環境白書_01部-総説-03章.indd532023/05/2413:32:182023/05/2413:32:18豊かな自然が色濃く残る徳之島は、2021年7月に世界自然遺産に登録されました。この機に、徳之島の自然や文化の魅力を発信・体感してもらうために、徳之島では三町(徳之島町、天城町、伊仙町)共同で徳之島世界自然遺産保全・活用検討協議会を発足させ、“徳之島ファン”づくりにつながるような体験コンテンツを提供できるエコツアーガイドの育成を始めました。この際、特別天然記念物であり絶滅危惧種でもあるアマミノクロウサギをはじめとした島の貴重な生態系などの自然環境の保全につながるエコツアーを、経済的にも持続可能な形で実施できるように、様々な研修やコンテンツ形成支援体制の仕組み作りを進めています。このような取組を通じて、徳之島の貴重な自然環境・文化を発信して関係人口を増やしていくと同時に、地域経済も活性化していくことを目指します。事例徳之島三町が協働したエコツアーガイド育成・コンテンツ形成支援体制の仕組み作り(鹿児島県大島郡)実践的なエコツアーガイド育成資料:徳之島世界自然遺産保全・活用検討協議会リボーンアート・フェスティバルは東日本大震災の復興支援を機に構想され、2017年に本祭がスタートしました。石巻・牡鹿半島を中心とした豊かな自然を舞台に、「アート」「音楽」「食」を楽しむことのできる新しい総合芸術祭として、2年に一度、約2か月の期間で開催されています。国内外の現代アーティストが訪れ、地域とふれあいながらアート作品を作ったり、様々なスタイルの音楽イベントを行ったり、日本各地から集まった有名シェフたちが地元の人・食材と出会い、ここでしか味わえない食を提供したりと、たくさんの「出会い」を生み出す場となっています。これらの「出会い」から地域内外の人とのつながりを生み出し、これまで活用されなかった資源や地域の魅力を改めて見直すことで新たなプロジェクトの創出にも取り組んでいます。例えば、石巻市の基幹産業である水産業は、食卓に乗らない小魚まで漁獲してしまうという課題がありました。本祭では、生産者・料理人などが様々な切り口から「持続可能な食」を考えるシンポジウムを実施し、日常からサステナブルを考えるきっかけを提供しました。その結果、これまで活用されてこなかった食材を活用した商品開発やサステナブルツーリズムなどのプロジェクトが生まれました。今後は、このようなプロジェクトを通じて日常的に様々な人が集まり、地方と都市、伝統と新しさ、自然と人、多様なつながりから新たな循環を生み出す持続可能な地域づくりに取り組み続けます。事例リボーンアート・フェスティバル「アート」「音楽」「食」の総合芸術祭を通じて地域の内外がつながる(宮城県石巻市)RAF作品WhiteDeer(Oshika)資料:一般社団法人Reborn-ArtFestivalRAFのフードプログラムfoodadventure資料:一般社団法人Reborn-ArtFestival54令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd54R5_環境白書_01部-総説-03章.indd542023/05/2413:32:262023/05/2413:32:26(2)グッドライフアワード環境省が主催するグッドライフアワードは、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集し、表彰することによって、活動を応援するとともに、優れた取組を発信するプロジェクトです。国内の企業・学校・NPO・地方公共団体・地域・個人を対象に公募し、有識者の選考によって「環境大臣賞」「実行委員会特別賞」が決定されます。受賞取組を様々な場面で発信、団体間等のパートナーシップを強化することで、地域循環共生圏の創造につなげていきます。セイコーエプソン/エプソン販売は、ほとんど水を使わずに、使用済みの紙から新たな紙を生み出す「乾式オフィス製紙機PaperLab(ペーパーラボ)」により、資源のアップサイクルと持続可能な社会づくりに貢献しています。長野県塩尻市では、庁舎内の古紙から住民票等の申請用紙を再生しています。PaperLab自体を市民の目に触れやすい市役所等に設置し、小中学校の社会科見学コースにするなど環境教育へと展開しています。また、障がい者にPaperLabに関する業務を委託することにより、新たな雇用を創出しています。古紙回収と再生紙の配布を通じて市職員と新たな交流が生まれ、今まで以上にやりがいを感じることにも発展しています。愛媛県松山市でボイラをはじめとする事業を手掛ける三浦工業では、社内文書のリサイクルや機密保持のほか、障がい者雇用を目的にPaperLabを導入し、名刺やノベルティなどのアップサイクル品を作成しています。また、社内にとどまらず循環型社会の実現を目指し、地元の中学生が使った古紙から、学校で使う連絡帳などをアップサイクルする「紙ンバックプロジェクト®」を、地元印刷会社やJリーグ運営会社と合同で実施し、産学官連携により地域活性化に貢献しています。事例「PaperLab」を活用して、地域の資源を循環させ、人をつなぎ、地域活性化に貢献する(セイコーエプソン/エプソン販売)社会科での環境教育風景(長野県塩尻市)資料:セイコーエプソン紙ンバックプロジェクトのイメージ図(三浦工業)古紙回収使用済みの用紙を回収地域貢献(CSR)活動を通して環境問題への貢献を継続できる仕組みづくり分別雇用創出産学官民連携した製品作成自治体学校三浦工業第一印刷「PaperLab」による再生紙の生産新たな紙アップサイクルによる新たな紙製品アップサイクル品SDGsについての学習(出前授業)活用企業学校自治体商店資料:セイコーエプソン55第1節地域循環共生圏の更なる進展第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd55R5_環境白書_01部-総説-03章.indd552023/05/2413:32:282023/05/2413:32:28229件の応募から第10回グッドライフアワードで環境大臣賞最優秀賞に輝いたのは、一般社団法人里の家です。2005年から静岡県において親子の里山体験を実施しています。循環型のミニモデルをつくり体験するコンセプトをベースに自然体験・農林業体験・環境教育・環境保全の4つを活動の軸とした年間120回を超えるプログラムやイベントを開催してきました。また、里山の恵みを活かす樹木系精油を中心とするアロマ事業を立ち上げたほか、薬草ハーブ、藍染など里山の暮らしを伝える活動も行っています。コラム懐かしい未来を里山からつくる「里の家」〜風の子、海の子、里山体験〜(一般社団法人里の家)里山の暮らしを伝える活動の様子資料:一般社団法人里の家静岡県では、2021年度から、環境ビジネスの振興やESG金融の活用促進に向け、環境課題の解決につながる優良なビジネスプランを発掘・育成・表彰する「静岡県SDGsビジネスアワード~未来をつくる環境ビジネスを表彰します~」を開催しています。県内をフィールドとし、「脱炭素」、「自然共生」、「資源循環」など環境課題の解決に資する事業アイデアを、業界・業種を問わず幅広く募集し、審査を通過した団体を対象とし、環境や経営等の専門家によるメンタリング(伴走支援)を行い、事業アイデアのブラッシュアップを支援します。また、金融機関(県内全ての地方銀行・信用金庫)をはじめ、多くの団体、企業の皆様に協力パートナーが参画し、ビジネスネットワークを構築する等、アワードを通じ環境ビジネスの事業成長を支援することを特徴としています。3か月のメンタリング期間終了後、成果発表と合わせて知事賞・優秀賞等の表彰を行うとともに、県や関係団体の様々な支援制度等も紹介します。こうした官民連携体制や一体感を持った支援スキームが評価され、2023年2月に内閣府主催「第2回地方創生SDGs金融表彰」を受賞しました。今後も表彰される事業アイデア等を広く発信し、静岡県の環境ビジネスの裾野を拡大し、環境と経済の好循環につなげていきます。コラム静岡県SDGsビジネスアワード(静岡県)2022年度キックオフミーティングの様子(採択団体、メンター、協力パートナーの皆さん)資料:静岡県56令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd56R5_環境白書_01部-総説-03章.indd562023/05/2413:32:332023/05/2413:32:332030年度までにカーボンニュートラル実現を目指す脱炭素先行地域においても、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。例えば、岡山県西粟倉村では、樹齢百年の美しい森林に囲まれた「上質な田舎」を実現するためのビジョンである「百年の森林構想」に基づき、林業の六次産業化を推進する中で、森林整備に伴い木材土場で発生する廃棄物であるバークを活用したボイラーを導入するとともに、木質バイオマス発電/熱供給等により村内で生産された電力・エネルギーを地域内へ供給します。また、新電力事業関連や環境・森林利用関連のローカルベンチャー企業数を増やすことで雇用や地域ビジネスの創出を促し、地域経済の多様化と拡大を推進させることで持続可能な地域のロールモデルを目指します。事例「百年の森林構想」に基づく脱炭素先行地域づくり(岡山県西粟倉村)集約化による安定的な森林整備資料:西粟倉村環境省とJクラブは、2021年6月、お互いが持つ知見や地域に根ざしたネットワークを共有しながら、地域の活力を最大限発揮できるよう、協働していくことで合意し、連携協定を締結しました。2022年7月に実施された1周年記念イベントでは、Jリーグが「世界一、クリーンなリーグ」を目指し、全公式戦でのカーボンオフセットを行うことが宣言されるなど、着実な取組が行われています。環境省ではJリーグとともに、各Jクラブによる再生可能エネルギーの導入促進に向けて、セミナーの開催や各地方環境事務所による各Jクラブへのサポートなど、連携した活動を進めています。例えば、清水エスパルスは、2021年11月に「ゼロカーボンプロスポーツクラブ宣言」を表明するとともに、地域事業者と連携してホームスタジアムにソーラーカーポートを設置するなど、再生可能エネルギーの導入促進を実施しています。その他にも地域新電力が利益の一部をJクラブが行う地域活動資金として提供、プラスチックごみ削減に向けたリサイクルやごみ拾い活動など幅広い分野での活動が実施されており、再生可能エネルギーとJクラブの好循環が生まれつつあります。コラム「Jリーグのクラブ×再エネスタート」環境省×Jリーグ連携協定締結1周年記念イベントの様子(左から、山口壯環境大臣(当時)、Jリーグ・野々村芳和チェアマン)資料:J.LEAGUEソーラーカーポートとサポーターの様子資料:S-PULSE57第1節地域循環共生圏の更なる進展第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd57R5_環境白書_01部-総説-03章.indd572023/05/2413:32:412023/05/2413:32:41全国8か所にある地方ESD活動支援センターでは、現場のESDを支援・推進する組織・団体等である地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)と連携して、学びあいプロジェクトを展開しています。東北地方ESD活動支援センターでは、地域ESD拠点である一般社団法人あきた地球環境会議(CEEA)、一般社団法人日本キリバス協会と連携して、秋田県の大仙市立大曲南中学校におけるキリバス共和国とのオンライン交流型授業やワークショップ等を組み合わせた探究型授業の確立に取り組みました。また、近畿地方ESD活動支援センターでは、公益財団法人淡海環境保全財団と連携して、滋賀県の比叡山高等学校における「風呂敷から考える持続可能な未来」をテーマとした家庭科の学習指導案を創出するなど、地域と学校が連携して各地域の発展・地域課題の解決につなげる教育活動を支援しています。事例環境教育における事例(地方ESD活動支援センター)秋田県の大仙市立大曲南中学校とキリバス共和国セントルイス中学校のオンライン交流授業の様子注:キリバス共和国は気候変動による海面上昇の影響を受けている。資料:秋田県の大仙市立大曲南中学校滋賀県の比叡山高等学校の家庭科における授業実践の様子資料:環境省北海道東川町にあるSchoolforLifeCompathは、デンマーク発祥の「人生の学校」フォルケホイスコーレをモデルに、大人のための学び舎づくりをしています。フォルケホイスコーレとは、長い人生の中で一定期間の余白を取り、日常生活や社会から離れて、個人・社会・地球にとってのwell-beingを探究するための成人教育機関です。具体的には、東川町の農業従事者と持続可能な里山づくりについて考える授業や、暮らしの中で出てきた問いをもとに自己探究する授業などを行っています。年代も背景もばらばらな人たちが集い、プログラム期間中に共に暮らし、共に学びます。参加者にとってリフレクションとリフレッシュの機会になるのと同時に、well-beingな社会づくりにも寄与しています。東川という約8,400名の小さな町で、自分ごととして町の未来を語りアクションする人たちの声を聴くことで「ひとりひとりが社会そのものだ」というマインドセットになったり、壮大な自然環境の中で暮らす日々を通じて、人間と地球との距離や共生について考えたりすることができます。これらの積み重ねにより、個人の小さな問いやアクションから社会が変わっていくことを構想しています。事例大人のための学び舎づくり〜「人生の学校」フォルケホイスコーレ〜(SchoolforLifeCompath)プログラムの様子資料:SchoolforLifeCompath58令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd58R5_環境白書_01部-総説-03章.indd582023/05/2413:32:432023/05/2413:32:43θ3ESG地域金融地域の金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化を図るとともに、地域課題の解決に向けて中心的な役割を担うことが期待されています。このような環境・経済・社会面における課題を統合的に向上させる取組は、地域循環共生圏の創造につながるものであり、地域金融機関がこの取組の中で果たす役割を「ESG地域金融」として推進することにより、取組を深化させていくことが重要です。(1)ESG地域金融実践ガイド2.22023年3月、ESG地域金融の実務の発展に応じる形で、環境省はESG地域金融実践ガイドを改訂しました。このガイドは、金融機関としてのESG地域金融に取り組むための体制構築や事業性評価の事例をまとめるとともに、事例から抽出された実践上の留意点や課題等について分析したもので、地域金融機関が参照しながら自身の取組を検討・実践する助けとなる資料となっています。(2)地方銀行、信用金庫、信用組合等との連携地域金融機関は地域循環共生圏の創造に向けて中心的な役割が期待されることもあり、地域の様々なセクターとの積極的な連携が図られています。地域金融機関との頻繁な意見交換や勉強会の開催のほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の支援等を含めて各種の事業を通じて実際の案件形成・地域の課題解決をサポートしています。環境省は、2020年12月に一般社団法人第二地方銀行協会と「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」を締結しました。さらに、2022年6月には、一般社団法人全国信用金庫協会及び信金中央金庫と「持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携協定書」を締結しました。こうした連携協定等に基づき、地域金融機関との連携の下で、地域脱炭素をはじめとした施策を推進しています。θ4地域循環共生圏の更なる深化前述のとおり、地域の人々が主体性を発揮し、地域の内外の部署や組織を超えて協働(パートナーシップ)し、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくための地域プラットフォームが各地で生まれてきています。地域プラットフォームがローカルSDGs事業を生み出し続けることで、地域が自立し、持続可能な社会に近づいていきます。地域循環共生圏づくりをさらに発展させるとともに、全国規模に広げることで、持続可能性を巡る社会課題の解決と経済成長の同時実現により新しい資本主義に貢献し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていきます。第2節ライフスタイルシフト我が国は2050年までにカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの「排出量」から、森林吸収源などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを宣言しました。カーボンニュートラル達成のためには、国や地方公共団体、企業等という構成単位に加えて私たち生活者一人一人も、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があります。我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、その必要性が明らかと言えます(図3-2-1)。今までの「大量生産・大量消費・大量廃棄」型のライフスタイルが、私たちの衣食住を支える「自然」がもたらす様々な恵みである「生態系サービス」を劣化させていると言われています。グリーン社59第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd59R5_環境白書_01部-総説-03章.indd592023/05/2413:32:432023/05/2413:32:43会実現のためには、「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Renewableによる資源循環や自然資源を大事にする視点でライフスタイルを変えていく必要があります。環境省では、2022年に、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を開始し、日常生活の中で環境配慮に取り組むインセンティブを実感できるような環境を醸成し、消費者の行動変容を促すことで、脱炭素・循環型へのライフスタイルの転換を加速させていきます(図3-2-2)。また、消費者が脱炭素・低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供するカーボンフットプリントについて、環境省では2022年度に、製品のライフサイクルを通じたCO2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施し、その成果も踏まえ、経済産業省と環境省の共同で2023年3月に「カーボンフットプリントガイドライン」を公表しました。カーボンフットプリントの普及を促進し、製品やサービスのCO2排出量の見える化を進めていきます。さらに、こうした製品やサービスを積極的に選んでいただけるよう、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」において、消費者へのインセンティブ付与や情報発信等の取組を官民連携で進めることで、行動変容を推進していきます。図3-2-1消費ベースでの日本のライフサイクル温室効果ガス排出量住居18%その他4%固定資本形成(公的)6%食11%消費財8%レジャー6%サービス5%政府消費11%固定資本形成(民間)20%家計消費約6割移動11%資料:南斉規介(2019)産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(国立環境研究所)、Nansaietal.(2020)Resources,Conservation&Recycling152104525、総務省(2015)平成27年産業連関表に基づき国立環境研究所及び地球環境戦略研究機関(IGES)にて推計※各項目は、我が国で消費・固定資本形成される製品・サービス毎のライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、小売、使用、廃棄)において生じる温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント)を算定し、合算したもの(国内の生産ベースの直接排出量と一致しない。)。図3-2-2対象となる“グリーンライフ”のイメージ資料:環境省60令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd60R5_環境白書_01部-総説-03章.indd602023/05/2413:32:442023/05/2413:32:441「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイル分野でも大幅なCO2削減が求められます。しかしながら、国民の9割が「脱炭素」という用語を認知している一方、そのために何をしたらよいか分からないなど、具体的な行動に結びついているとは言えない状況にあります。そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、環境省は2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始しました(写真3-2-1、写真3-2-2)。この新しい国民運動では、今から約10年後、生活がより豊かに、自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい豊かな暮らしを提案するとともに(図3-2-3)、国のみならず、企業・自治体・団体等と連携しながら、国民・消費者の豊かな暮らし創りを後押しすることで、ライフスタイル変革と併せて新たな消費・行動の喚起と国内外での製品・サービスの需要創出も推進していきます。新しい国民運動の具体的な取組の一つとして、新設した新しい国民運動のホームページにおいて、4つの切り口([1]デジタルも駆使した多様で快適な働き方・暮らし方の情報、[2]脱炭素型の製品・サービス情報、[3]インセンティブや効果的な情報発信を通じた行動変容の後押しにつながる情報、[4]地域独自の暮らし方の提案等の情報)から、企業・自治体・団体等より登録いただいた情報を発信することで、国民の豊かな暮らし創りを後押ししています。また、新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携による足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っています。2023年3月時点で、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知るとともに、知る写真3-2-1脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動発足式で発表を行っている西村明宏環境大臣資料:環境省写真3-2-2山田美樹環境副大臣による「サステナブルファッション」の紹介資料:環境省図3-2-3新しい豊かな暮らしの提案内容資料:環境省61第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd61R5_環境白書_01部-総説-03章.indd612023/05/2413:32:472023/05/2413:32:47のみならず、実際に体験・体感といった共感につながる機会や場の創設等に向けて、省エネ住宅、サステナブルファッション、デジタルワーク、節電等をはじめとする官民連携のキャンペーンやプロジェクトを展開しています。例えば、省エネ住宅について、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開します。これは、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)や、2050年に住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保へ貢献するものです。特に、既築住宅の約9割が現行の省エネ基準を満たしていないため、住宅の省エネリフォームを後押ししていくことが重要です。環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、連携して支援を行うこととしています。中でも、環境省及び経済産業省は、既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱性能の高い窓への改修に対し補助を行います。これらの補助制度について、新しい国民運動では、関係する業界団体等に幅広く協力を呼びかけながら、様々なメディアやSNS、集客力のある民間イベント等との連携等により多くの国民・消費者に強く訴求するとともに、補助制度と関連する団体等独自の取組とも連携していきます。このほか、協議会員からの具体的な提案としては、[1]さっぽろ雪まつりにおいて、札幌市と地元電力・ガス会社とが連携し、電気・ガス式の暖房設備を体感できるブースを会場内に設置するなど、道内で一般的に普及している灯油式暖房からの熱源転換に向けた理解促進にかかる取組提案(写真3-2-3)や、[2]「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスについて、これを実際に知って触れてもらう機会・場を設けるため、商業施設において協議会参画企業等から製品・サービスを持ち寄ったイベント実施の提案(写真3-2-4)、[3]地方の課題解決と脱炭素、国立公園を絡めたワーケーションの提案、[4]環境配慮行動へのポイント付与といったインセンティブを通じた自家用車から鉄道へのモーダルシフトの後押しや、低環境負荷商品等の購買の促進の提案、[5]デジタルツール上で、国民の行動による環境負荷を見える化するとともに、環境に配慮された行動に対する金銭・非金銭的なインセンティブを付与することによる行動変容促進の提案等、アナログ・デジタル問わず、様々な国民の脱炭素行動を促す提案が積極的に行われています。写真3-2-3電気・ガス式の暖房設備を体感できるさっぽろ雪まつりのブースの様子資料:環境省写真3-2-4商業施設において「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを持ち寄ったイベントを実施している様子資料:環境省写真3-2-5おでかけ節電プロジェクトの参加店舗を視察している西村明宏環境大臣資料:環境省62令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd62R5_環境白書_01部-総説-03章.indd622023/05/2413:32:482023/05/2413:32:48また、新しい国民運動の趣旨のもと、協議会員独自の取組も進められています。その取組の一つとして、電力需要のひっ迫という社会課題に対し、家の電気を消して、商業施設へ出掛けることで街全体の節電につなげていこうという提案・取組が実施され、西村明宏環境大臣が視察しました。この取組に賛同し、新しい国民運動の個別アクション第2弾として「スイッチを消してお出かけ省エネ・節電キャンペーン」を打ち出しました(写真3-2-5)。2022年度には、すでにいくつかの提案を実証事業として実施しました。実施したこれらのプロジェクトの効果検証等を行いながら、2023年度には全国でこうした官民連携のプロジェクトを実施していきます。今後も、気候変動の影響をわかりやすく伝えるとともに、新しい国民運動の取組を加速化し、自治体・企業・団体等と連携し、国民の豊かな暮らし創りを力強く後押ししていきます。また、新しい国民運動、そして官民連携協議会は企業、自治体、団体のほか個人の方も参画できます。ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」です。環境省のナッジ事業の一環として、日本オラクル、住環境計画研究所及び東京ガスでは2017年度から2020年度にかけて、アクティブ・ラーニングの手法に加え、ナッジ(行動の結果の見える化やフィードバック、コミットメント等)や行動変容ステージモデル等の最新の行動科学の知見が活用された省エネ教育プログラムを開発し、全国の小・中・高等学校の教育現場で実践しました。その結果、家庭での電気・ガス・水道使用量やCO2削減効果、環境配慮行動の実践度合い等を定量的・定性的に検証したところ、省エネ教育後に平均5.1%のCO2削減効果(電気・ガスの合計)が統計的有意に実証されました。また、日本オラクル及び住環境計画研究所では2017年度から2020年度にかけて、全国の約30万世帯を対象に、ナッジ等の行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したレポートをコラムナッジを活用した行動変容(日本オラクル、住環境計画研究所、東京ガス)開発した省エネ教育プログラムのテキストじぞくかのう洗せん濯たく機きエコ/節せっ水すいモードにする!使わないときは電でん源げんプラグを抜ぬく!テレビの設定を省エネモードに!夏は室温28°C、冬は20°Cがめやす!テレビを見ていないときは消す!トイレのふたをする!使っていない場所の照明めいを消す!しょう冷れい蔵ぞう庫この設定を中や弱にする!シャワーを使う時間を5分以い内ないに!お風呂のふたはこまめに閉しめる!鍋なべにふたをする!水はこまめに止める!台所の給湯とう設せっ定ていを一番低ひくく!きゅうお湯は必ひつ要ような量だけ沸わかす!りょうお風ふ呂ろやシャワーの設定温度を下げる!トイレの大小レバーを使い分ける!資料:環境省63第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd63R5_環境白書_01部-総説-03章.indd632023/05/2413:32:492023/05/2413:32:49θ2住居消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、住居からの排出は全体の18%を占め(図3-2-1)、民間の固定資本形成に次いで高いとの報告があります。住居でのエネルギー利用を見直し、家にいる時間をより快適にするとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、家庭のCO2排出量削減、住宅分野の脱炭素化は重要と言えます。(1)三省連携による住宅の省エネリフォームへの支援強化2030年度目標の達成、及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅の脱炭素化を後押ししていくことが重要です。そこで、前述の通り、環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エ送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを実証しました。毎月ないし2か月に1回程度の頻度でレポートを2年間送付し、ランダム化比較試験と呼ばれる頑健な効果検証の手法により、レポートを送付していない世帯と比較した結果、平均で約2%のCO2削減効果が統計的有意に実証されました。ナッジの活用を終了した後の効果の持続について検証したところ、上記のいずれの実証においても1年後に効果が持続していることが確認されました。プログラムで行われるエコ・クッキングの様子資料:環境省ナッジを盛り込んだ省エネレポート(ホームエネルギーレポート)資料:環境省64令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd64R5_環境白書_01部-総説-03章.indd642023/05/2413:32:522023/05/2413:32:52ネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、連携して支援を行います。(2)「みんなでおうち快適化チャレンジ」コロナ禍において、家庭で過ごす時間が増え、世帯当たりのエネルギー消費量に増加傾向が見られます。これらを踏まえると、「おうち時間」に焦点を当てて、新たな日常の脱炭素化を進める必要があります。環境省では、2021年8月からは夏季、11月からは冬季の「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを展開しています(図3-2-4)。本キャンペーンでは、在宅時間の増加による住宅での冷暖房使用等による家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きい、ZゼッチEH化・断熱リフォームを「みんなでエコ住宅チャレンジ」として、省エネ家電への買換えを「みんなで省エネ家電チャレンジ」として、関係省庁及び関係業界等と連携して呼び掛け、国民一人一人の行動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案しています。(3)再生可能エネルギー電力への切換え家庭での再生可能エネルギー使用には、太陽光発電設備等を自宅に設置する以外にも、家庭で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものにする方法があります。現在、全国では、複数の小売電気事業者が太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来の電力メニューを一般家庭向けに提供しています。再生可能エネルギー由来の電力メニューを選択する家庭が増えることにより、家庭部門からの排出削減に加え、再生可能エネルギーに対する需要が高まり、市場の拡大を通じて再生可能エネルギーの更なる普及拡大につながることが期待されます。環境省では、再生可能エネルギー電気使用の導入方法や事例を紹介する「再エネスタート」キャンペーンを実施しています。再生可能エネルギー電気を選択する家庭を増やすための地方公共団体による支援も広がっています。電力切替え希望者を広く募ってまとめて発注したり、競り下げ方式の入札で契約事業者を決定したりすることで、個別の契約よりも安い料金で契約できる取組等も行われています。θ3移動消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、移動からの排出は全体の11%を占めるとの報告があり(図3-2-1)、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住居と同様に温室効果ガス排出量を削減することは重要です。自動車の電動化については、政府として2035年までに新車販売の電動車100%を実現する方針を掲げました。この目標に向けて、地域の自動車サプライチェーンに携わる方々が前向きに取り組んでいけるよう、積極的に支援するとしています。再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ(ゼロドラ)」と名付け、家庭や地域、企業におけるゼロドラの取組を応援しています。2021年度に引き続き、2022年度補正予算では、公用車・社用車を率先して再生可能エネルギー発電設備の導入と図3-2-4キャンペーンロゴ資料:環境省65第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd65R5_環境白書_01部-総説-03章.indd652023/05/2413:32:522023/05/2413:32:52セットで電動化し、さらに地域住民の足として利用可能なカーシェアリングに供する取組を支援する事業を盛り込みました(図3-2-5)。θ4食消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、食からの排出は全体の11%を占めるとの報告があり(図3-2-1)、食と環境は密接に関係しています。大量の食品ロスはもったいないだけでなく、廃棄には多くのコストがかかります。また、食料の調達から生産、加工・流通、消費においては多くのCO2を排出していることから、食品ロスの削減は環境負荷の低減のためにも重要です。また、食品や農林水産物の持続的な生産消費が重要であり、農林水産省、環境省、消費者庁は「あふの環わ2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~」を実施しています。これは、2030年のSDGs達成を目指し、今だけでなく次の世代も豊かに暮らせる未来を創るべく立ち上げられたプロジェクトです。2023年3月末時点で、178社・団体等が参画しており、プロジェクトメンバー間の協働により、食分野における持続可能な生産消費の促進に取り組んでいます。また、食や農林水産業に関わる持続可能な生産・サービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組を広く国内外に発信することを目的として「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」では各取組動画を表彰し、発信しています(写真3-2-6)。(1)「てまえどり」食品産業から発生する食品ロスを削減するためには、食品事業者における取組のみならず、消費者による食品ロス削減への理解と協力が不可欠です。消費者が買い物をする際、購入してすぐに食べる場合などは、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をすることは、販売図3-2-5ゼロドラのロゴマーク「あなたのドライブから、脱炭素の未来へ」資料:環境省写真3-2-6地域・生産者・事業者の取組動画を表彰する「サステナアワード2022表彰式」にて環境大臣賞を授与する国定勇人環境大臣政務官資料:農林水産省66令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd66R5_環境白書_01部-総説-03章.indd662023/05/2413:32:532023/05/2413:32:53期限が過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できます。環境省は、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、食品ロス削減月間(10月)に合わせて「てまえどり」の呼びかけを行いました(図3-2-6)。また、2022年12月にはユーキャン新語・流行語大賞トップ10に選出されるなど「てまえどり」の普及・認知が進んでいます。(2)様々な食品ロス削減の工夫本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2020年度で約522万トンでした。食品ロス削減のため、環境省は、消費者庁、農林水産省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共に、2022年12月から2023年1月まで、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施し、食品ロス削減の普及啓発を行いました。外食時には、残さず食べきることが大切ですが、どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO(モッテコ)」に取り組む活動の普及啓発を実施しています(図3-2-7)。また、環境省、消費者庁では、食品ロスの削減に先駆的に取り組み、国民運動をけん引する団体等を対象に「令和4年度食品ロス削減推進表彰」を実施しました。企業、団体、学校、個人など様々な主体から計128件の応募があり、環境大臣賞には株式会社クラダシによる「農家の未収穫ロス削減をサポートし、地方創生を実現するエコシステム『クラダシチャレンジ』」、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)賞には特定非営利活動法人eワーク愛媛による「愛媛県地域循環型食品ロス削減ネットワークによる食品ロス削減推進」が選ばれました。図3-2-6てまえどり資料:消費者庁、農林水産省、環境省、写真中央:生活協同組合コープこうべ、写真右側:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会図3-2-7mottECOのロゴ資料:環境省67第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd67R5_環境白書_01部-総説-03章.indd672023/05/2413:33:002023/05/2413:33:00θ5ファッションファッション産業は、世界全体で水を大量に消費し、温室効果ガスを大量に排出するなど、近年、環境負荷が大きい産業と指摘されるようになりました。また、生産過程における労働環境の不透明性も課題とされています。経済産業省の「2030年に向けた繊維産業の展望(繊維ビジョン)」によると、我が国の衣料品の約98%が輸入であり、このような環境負荷と労働問題の大部分が海外で発生しています。2022年度に環境省が実施した調査では、1年間に新たに国内に供給される量の約92%が使用後に手放され、約64%はリユースもリサイクルもされずに廃棄されています。このような現状を変革するため、サステナブルファッションの推進が求められています。我が国においても、適正な在庫管理とリペア・アップサイクル等による廃棄の削減、回収から製品化までのリサイクルの仕組みづくり等の企業の取組が進んでいます。加えて、2021年8月に個社では対応が難しい課題に業界横断的に取り組むための組織として「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」が設立されました。JSFAには、正会員・賛助会員合わせて57社(2023年3月時点)が参加しており、2050年目標として「ファッションロスゼロ」と「カーボンニュートラル」を掲げ、知見の共有、生活者とのコミュニケーション、政策提言の検討等を行っています。政府においても、2021年8月に消費者庁、経済産業省、環境省による「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を立ち上げ、政府一丸となって取り組む体制を構築しました。さらに、経済産業省と環境省は、2023年1月に「繊維製品における資源循環システム検討会」を立ち上げ、繊維製品の資源循環に関する課題解決に向けた検討を開始しています。消費者庁は消費者向けの啓発及び人材育成、経済産業省は繊維リサイクル等の技術開発の支援及び環境配慮設計のあり方の検討、環境省は企業と家庭から排出される衣類の量及び回収方法の現状把握を行う等、各省庁の視点から関連する取組を進めています。自然資源(森里川海)を豊かに保ち、その恵みを支える社会づくりの普及啓発をするため、環境省は森里川海プロジェクトアンバサダーを任命し、アンバサダーと連携したライフスタイルシフトを提案する情報発信を行っています。2022年度はアンバサダーが衣食住等チームに分かれて、それぞれ情報発信しました。食チームは、「私たちの体をつくっている食の見直しと持続可能な暮らし方」をテーマに、一人一人がライフスタイルシフトを意識する事によって環境にどのような好影響を与えるのか、SNS等による情報発信及び3回のワークショップを開催しました。第1回目は千葉県鴨川自然王国にて、半農半歌手であるアンバサダーのyaeさんを中心に「食・農・生物多様性」のつながりについて、第2回目は上智大学にて、アンバサダーの清水弘美さんを中心に「オーガニックな給食等について」の意識啓発交流イベントを開催しました。第3回目は、プラントベースフード(植物由来食品)を提供する店舗にて、学生等と地元産品の普及、有機農業の活性化等をテーマに議論しました。コラム森里川海アンバサダー(食チーム)と連携したライフスタイルシフトの情報発信事例第2回目ワークショップの様子資料:環境省68令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd68R5_環境白書_01部-総説-03章.indd682023/05/2413:33:012023/05/2413:33:01(1)ファッションと環境の現状ア海外で生まれ我が国で消費される服の一生我が国で売られている衣料品の約98%は海外からの輸入品です。海外で作られた衣料品は我が国に輸送され、販売・利用されて、回収・廃棄されます。こうした原材料の調達、生地・衣服の製造、そして輸送から廃棄に至るまで、それぞれの段階で環境に負荷が生じています。海外における生産は、数多くの工場や企業によって分業されているため、環境負荷の実態や全容の把握が困難な状態となっています。イ生産時における産業全体の環境負荷(原材料調達から店頭に届くまで)私たちが店頭で手に取る一着一着の洋服、これら服の製造プロセスではCO2が排出されます。また、原料となる植物の栽培や染色などで大量の水が使われ、生産過程で余った生地などの廃棄物も出ます。服一着を作るにも多くの資源が必要となりますが、大量に衣服が生産されている昨今、その環境負荷は大きくなっています。ウ1人あたり(年間平均)の衣服消費・利用状況手放す枚数よりも購入枚数の方が多く、一年間一回も着られていない服が一人あたり35着もあります。エ手放した後の服の行方生活者が手放した服がリユース・リサイクルを通じて再活用される割合の合計は約34%となっており、年々その割合は高まってきていますが、まだまだ改善の余地はありそうです。オ捨てられた服の行方家庭から服がごみとして廃棄された場合、再資源化される割合は5%程でほとんどはそのまま焼却・埋め立て処分されます。その量は年間で約44.5万トン。この数値を換算すると大型トラック約120台分を毎日焼却・埋め立てしていることになります。(2)ファッションと環境へのアクションサステナブルファッションを実現していくためには、環境配慮製品の生産者を積極的に支援するとともに、生活者も一緒になって、「適量生産・適量購入・循環利用」へ転換させていくことが大切です。具体的には、以下の5つのアクションが挙げられます。まずはできることからアクションを起こしていくことが大切です。[1]服を大切に扱い、リペアをして長く着る[2]おさがりや古着販売・購入などのリユースでファッションを楽しむ[3]可能な限り長く着用できるものを選ぶ[4]環境に配慮された素材で作られた服を選ぶ[5]店頭回収や資源回収に出して、資源として再利用する69第2節ライフスタイルシフト第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd69R5_環境白書_01部-総説-03章.indd692023/05/2413:33:012023/05/2413:33:01第3節人の命と環境を守る公害の防止や自然環境の保護を扱う機関として誕生した環境省にとって、人の命と環境を守る基盤的な取組は、原点であり使命です。その原点は変わらず、時代や社会の変化と人々のライフスタイルに応じた政策に取り組んでいます。θ1熱中症の深刻化と対策の抜本的強化(1)熱中症の深刻化近年、我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しています。2022年5月から9月の救急搬送人員は約7万1千人であり、死亡者数は5年移動平均で1,000人を超える年が続くなど、自然災害による死亡者数を上回る状況にあります。また、世界的には、2022年6月に欧州を中心として熱波が発生し、甚大な人的被害をもたらしました。今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクが増加することが見込まれる中、我が国における熱中症対策は喫緊の課題となっています(図3-3-1)。(2)対策の抜本的強化熱中症対策のさらなる推進を図るため、政府がより一層連携して対策を推進するべく既存の熱中症対策行動計画を法定の閣議決定計画に格上げするとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマとし、ポストコロナ時代の新たな社会像を提示していくことを目指しています。また、「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、会場を多様なプレイヤーによる共創の場とすることにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進しようとしています。本コンセプトの具体化に向け、各府省庁の予算要求等を踏まえた現時点の取組・検討状況についてまとめた、「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.3」が2022年12月に公表されました。同アクションプランにおいては、再エネ水素を使ったメタネーション実証事業の実施、カーボンニュートラルに向けた地域脱炭素の取組の発信、会場内での資源循環に関する支援、海洋プラスチックごみ対策の発信、日本の国立公園の魅力の発信などといった取組が盛り込まれています。環境省では引き続き、大阪・関西万博に向け、環境分野の取組について発信してまいります。コラム2025年日本国際博覧会図3-3-1熱中症による死亡者(5年移動平均)の推移死亡者数2015年移動平均(年度)1792292622663113353334525254867678788429441,0027857668671,0061,1181,14502004006008001,0001,2001,400(人)1994~19981995~19991996~20001997~20011998~20021999~20032000~20042001~20052002~20062003~20072004~20082005~20092006~20102007~20112008~20122009~20132010~20142011~20152012~20162013~20172014~20182015~20192016~20202017~2021資料:人口動態統計より環境省作成70令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd70R5_環境白書_01部-総説-03章.indd702023/05/2413:33:012023/05/2413:33:01に熱中症特別警戒情報を発表することや、特別警戒情報の発表時に公共施設等を地域住民に開放する指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として、また、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として市町村が指定できる制度を設ける「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出しました(写真3-3-1、写真3-3-2)。θ2子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)化学物質などの環境要因が子供の成長や発達にもたらす影響への懸念から、国内外で大規模な疫学調査の必要性が認識されるようになりました。このようなことを背景に、我が国では、胎児期から小児期にかけての化学物質へのばく露が子供の健康に与える影響を解明するため、2010年度から、全国で約10万組の親子を対象とした「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を実施しています。協力者から提供された臍さい帯血、血液、尿、母乳、乳歯等の生体試料を採取保存・分析するとともに、質問票によって健康状態や生活習慣等のフォローアップを行っています。また、約10万人の中から抽出された約5,000人の子供を対象として、医師による診察や身体測定、居住空間の化学物質の採取等の詳細調査を実施しています。この調査は、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、全国15地域のユニットセンター等を主体として実施しています。エコチル調査の開始から12年が経過し、今までに約540万検体の生体試料が収集され、順次、化学分析等を実施し、質問票による子供の健康状態等に関する情報も蓄積しています。これらの貴重なデータを基に発表された論文は、325本に上っています(2022年12月末時点)。例えば、妊婦の化学物質等のばく露と生まれた子供の体格やアレルギー疾患等との関連などについて明らかになっています(図3-3-2)。写真3-3-1熊谷市「まちなかオアシス事業」の事例注:2019年撮影。資料:熊谷市写真3-3-2高齢者支援団体による呼びかけ活動資料:吹田市71第3節人の命と環境を守る第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd71R5_環境白書_01部-総説-03章.indd712023/05/2413:33:032023/05/2413:33:03θ3化学物質対策特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の対象となる化学物質の見直しを行う改正施行令が2023年4月から施行されました。見直された対象化学物質の環境中への排出量等を把握することにより、より適切な環境リスク評価ができるようになります。化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)による事業者からの届出は2024年度から実施されます。事業者からの把握・届出が適切になされるよう、周知・広報等を進めていきます。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)では、第一種特定化学物質の製造・輸入等を原則禁止しています。近年、特に動向が注目されているペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)は2010年に、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)は2021年に、それぞれ第一種特定化学物質に指定され、措置が講じられています。また、2020年にPFOS及びPFOAを水質に関する要監視項目に位置付け、都道府県等の地域の実情に応じ水質測定を行うとともに、2022年12月にこれらを水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の指定物質に追加し、事故に伴って流出する場合の措置を関係事業者に義務づける(2023年2月より施行)など、監視強化やばく露防止の対応を図っています。さらに、2023年1月に専門家会議を新たに設置し、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討や総合戦略の検討を進め、国民の安全・安心のための取組を進めていきます。図3-3-2子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)これまでの論文数について54616839834415083583122059104160259325H27H28H29H30R1R2R3R4((編編))中心仮説中心仮説外累計(累計)論文数全国データを用いた論文:325編(中心仮説39編、中心仮説以外286編)(令和4年12月末時点)・追加調査57編・その他の論文100編がある。主な成果令和4年12月末時点までの全国データを用いた論文数は325編(令和4年度は9か月間で66編)。R4年度は4月~12月の論文数4歳時の血中ビタミンD(25(OH)D3)濃度と身長の成長率の関係KuraokaS,etal.Nutrients.2022;14(16):3325.KojimaR,etal.OccupationalandEnvironmentalMedicine.2022;79(8):521-526.医療用消毒殺菌剤使用頻度ごとのアレルギー性疾患発症(3歳時)のオッズ比仕事で医療用消毒殺菌剤を毎日使用していた妊婦から生まれた子どもは、使用していない妊婦から生まれた子どもと比べて、3歳時に気管支喘息やアトピー性皮膚炎になる割合が高かった。4歳時の血中ビタミンD濃度が低い子どもは、ビタミンD不足がない子どもに比べて身長の成長率が年間0.6cm程度低かった。【中心仮説】胎児期~小児期の化学物質曝露等の環境要因が、妊娠・生殖、先天性形態異常、精神神経発達、免疫・アレルギー、代謝・内分系等に影響を与えているのではないか。アレルギーなりやすさ気管支喘息アトピー性皮膚炎調整オッズ比と95%信頼区間消毒剤の使用頻度「いいえ」「月1~3回」「週1~6回」「毎日」「いいえ」「月1~3回」「週1~6回」「毎日」消毒剤の使用頻度1.26倍1.29倍0.51.02.0**資料:環境省72令和4年度>>第1部>>第3章持続可能な地域と暮らしの実現第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd72R5_環境白書_01部-総説-03章.indd722023/05/2413:33:042023/05/2413:33:04近年、気温の上昇、大雨の頻度や強度の増加、農作物の品質の低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動による影響が全国各地で現れており、地球温暖化に伴って、今後、長期にわたり影響が拡大するおそれがあります。気候変動に対処するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、気候変動の影響を回避・軽減する「適応」を進めることが重要です。気候変動による影響は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も地域によって異なります。そのため地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた地域気候変動適応計画を策定し、多様な関係者の連携・協働の下、適応に取り組むことが求められています。環境省は、気候変動適応法に基づき地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画の策定支援を目的として、「地域気候変動適応計画策定マニュアル」を2018年度に公表し、2023年3月に新たな知見等を追加して改訂しました。2023年4月現在で、47都道府県、19政令市、140市町村で地域気候変動適応計画が策定されています。コラム地域等における気候変動適応の取組〜地域気候変動適応計画〜73第3節人の命と環境を守る第3R5_環境白書_01部-総説-03章.indd73R5_環境白書_01部-総説-03章.indd732023/05/2413:33:042023/05/2413:33:042011年3月11日、マグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生しました。この地震により引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じるとともに、東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されました。また、福島第一原発周辺に暮らす多くの方々が避難生活を余儀なくされました。環境省ではこれまで、除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等、被災地の復興・再生に向けた事業を続けてきました(図4-1-1)。放射性物質汚染からの環境回復の状況については、2022年10月時点の福島第一原発から80km圏内の航空機モニタリングによる地表面から1mの高さの空間線量率は、引き続き減少傾向にあります(図4-1-2)。第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組図4-1-1事故由来放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置及び汚染廃棄物の処理等のこれまでの歩み放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、土壌等の除染等の措置や、汚染廃棄物の処理などを開始◆避難指示が発令された区域⇒除染特別地域、汚染廃棄物対策地域として、国が除染・廃棄物処理を担当。◆その他の地域⇒(除染)国が汚染状況重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施。(廃棄物)8,000Bq/kg超の指定廃棄物は国が、それ以外の廃棄物は市区町村又は排出事業者が処理。帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域で、家屋等の解体・除染工事に着手中間貯蔵施設への土壌等の輸送を開始福島地方環境事務所が開所(※)宅地の除染被災家屋等の解体2012.12015.32017.72017.112017.122018.3帰還困難区域を除き、全ての市町村で面的除染が完了2019.11クリーンセンターふたばの活用について、関係機関間で基本協定を締結2020.3特定復興再生拠点区域(大熊町・双葉町・富岡町)の一部区域を先行して避難指示解除中間貯蔵施設における処理・貯蔵の全工程で運転開始(※)東北地方環境事務所の福島環境再生事務所から昇格2020.3福島県内の除去土壌等(帰還困難区域を除く)の中間貯蔵施設への概ね搬入完了という目標を達成2022.3除染や廃棄物処理の実施特定廃棄物埋立処分施設へ、福島県内の特定廃棄物の搬入を開始資料:環境省74令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組R5_環境白書_01部-総説-04章.indd74R5_環境白書_01部-総説-04章.indd742023/05/2413:33:272023/05/2413:33:27また、福島県及び周辺地域において環境省が実施しているモニタリングでは、河川、沿岸域の水質及び地下水からは近年放射性セシウムは検出されておらず、同地域の湖沼の水質について、2021年度は164地点のうち3地点のみの検出となっています。他方、東日本大震災からの復興・再生に向けて、引き続き取り組むべき課題が残っています。福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた取組を始め、環境再生の取組を着実に進めるとともに、脱炭素・資源循環・自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組を推進していきます。第4章では、主に帰還困難区域の復興・再生に向けた取組、福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組、AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリング、リスクコミュニケーションの取組を概観します。第1節帰還困難区域の復興・再生に向けた取組福島第一原発の事故後、原発の周辺約20~30kmが警戒区域又は計画的避難区域として避難指示の対象となりました。避難指示区域は、2011年12月以降、空間線量率等に応じて、三つの区域(避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域)に再編され、このうち、避難指示解除準備区域及び居住制限区域では、順次、除染などの事業が進められ、2017年3月までに面的な除染が完了し、2020年3月までには全域で避難指示が解除されました。帰還困難区域については、将来にわたって居住を制限することを原則とする区域とされ、立入が厳しく制限されてきましたが、空間線量率が低減してきたこと等を受けて、2017年に福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)が改正され、帰還困難区域内に特定復興再生拠点区域を設定し、除染や避難指示解除を進められるようにする制度が整えられました。そして環境省では、2017年12月から特定復興再生拠点区域の除染や家屋等の解体を進めてきました。特定復興再生拠点区域における除染の進捗率は9割を超えており(2023年2月末時点)、また、家屋等の解体の進捗率(申請受付件数比)は約86%です(2023年2月末時点)(図4-1-3)。図4-1-2東京電力福島第一原子力発電所80km圏内における空間線量率の分布地表面から1mの高さの空間線量率(μSV/h)測定結果が得られていない範囲※本マップには天然核種による空間線量率が含まれています。19.0<9.5-19.03.8-9.51.9-3.81.0-1.90.5-1.00.2-0.50.1-0.2≦0.12011年4月2011年10月2013年9月2022年10月注:2011年4月のマップは現在と異なる手法によりマッピングされた。資料:原子力規制庁75第1節帰還困難区域の復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd75R5_環境白書_01部-総説-04章.indd752023/05/2413:33:282023/05/2413:33:28これらの取組を踏まえ、2022年6月には葛尾村及び大熊町、同年8月には双葉町、2023年3月には浪江町、同年4月には富岡町、同年5月には飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました(図4-1-4)。さらに、特定復興再生拠点区域外についても、2021年8月に「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」が原子力災害対策本部・復興推進会議で決定され、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進めていくこととしています。この政府方針を実現するため、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出しました。図4-1-3特定復興再生拠点区域の概要(2023年2月末時点)浪江町除染概ね完了解体約73%飯舘村除染概ね完了解体申請受付終了葛尾村除染概ね完了解体申請受付終了双葉町除染概ね完了解体約87%大熊町除染概ね完了解体約90%東京電力福島第一原子力発電所富岡町除染概ね完了解体約85%資料:環境省南相馬市浪江町大熊町田村市川内村除染特別地域内面的除染完了避難指示解除帰還困難区域特定復興再生拠点区域中間貯蔵施設富岡町葛尾村飯舘村76令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd76R5_環境白書_01部-総説-04章.indd762023/05/2413:33:282023/05/2413:33:28図4-1-4特定復興再生拠点区域の除染等の取組町村名認定日区域面積着工日避難指示解除年月双葉町2017年9月15日約555ha2017年12月25日2022年8月30日大熊町2017年11月10日約860ha2018年3月9日2022年6月30日葛尾村2018年5月11日約95ha2018年11月20日2022年6月12日浪江町2017年12月22日約661ha2018年5月30日2023年3月31日富岡町2018年3月9日約390ha2018年7月6日2023年4月1日飯舘村2018年4月20日約186ha2018年9月28日2023年5月1日●農地除染(大熊町)●学校の除染(双葉町、双葉南小学校)●道路の除染(富岡町、夜の森地区)●施設の除染(浪江町、陶芸の杜おおぼり)除染前除染中除染後除染前除染中除染後除染後除染後資料:環境省帰還困難区域のうち、避難指示を解除して住民の帰還を目指す区域として各町村が設定した「特定復興再生拠点区域」において、2022年6月に葛尾村、大熊町、同年8月には双葉町、2023年3月には浪江町、同年4月には富岡町、同年5月には飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、長期間にわたり帰還が困難であるとされていた帰還困難区域で、初めて住民の帰還が可能となりました。特に、双葉町については居住を前提とした避難指示解除は初めてのことであり、原発事故以来約11年半ぶりに居住のための帰還ができることとなりました。これまで、特定復興再生拠点区域内で除染等が実施されたことによって、葛尾村では2021年11月30日から、大熊町では同年12月3日から、双葉町では2022年1月20日から、富岡町では同年4月11日から、浪江町では同年9月1日から、飯舘村では同年9月23日から希望する方々が自宅等で夜も寝泊まりできる「準備宿泊」は可能となっていましたが、対象エリアでの除染やインフラの整備が進捗し、本格的に帰還が可能となったことから避難指示解除に至ったものです。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外についても、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めるため、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出しました。これからも、故郷への帰還を希望される、より多くの住民のみなさまの生活再建を目指して、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。コラム特定復興再生拠点区域の避難指示解除77第1節帰還困難区域の復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd77R5_環境白書_01部-総説-04章.indd772023/05/2413:33:282023/05/2413:33:28第2節福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組福島県内での除染により発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減を図ることが重要であるため、県外最終処分に向けた取組に関する中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめ、2019年3月に見直しを行いました(図4-2-1)。また、2016年6月には、除去土壌の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。これらに沿って、福島県南相馬市小高区東部仮置場及び飯舘村長泥地区において、除去土壌を再生資材化し、盛土の造成等を行うといった再生利用の安全性を確認する実証事業を実施してきました。これまでに実証事業で得られた結果からは、空間線量率等の上昇が見られず、盛土の浸透水の放射能濃度は概ね検出下限値未満となっています(なお、南相馬市の実証事業については、2021年9月に盛土を撤去済み)。飯舘村長泥地区における実証事業では、2022年度に農地造成、水田試験及び花き類の栽培試験を実施しました(写真4-2-1)。農地造成については2021年4月に着手した除去土壌を用いた盛土が、2022年度末までに概ね完了しました。水田試験については、水田に求められる機能を概ね満たすことを確認しました。これまでに実証事業で得られたモニタリング結果からは、施工前後の空間線量率に変化がないこと、農地造成図4-2-1中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の概要資料:環境省最終処分量最終処分量最終処分量最終処分量再生利用量再生利用量再生利用量減容技術の組合せ検討技術の絞り込み・最終処分方式検討最終処分方式の具体化再生利用先の具体化、再生利用の本格化分級処理技術開発の先行・実証分級以外の減容処理技術の実証実事業への移行中間目標(2018年度)戦略目標(2024年度)再生利用の基本的考え方の取りまとめ、実証事業・モデル事業の実施、促進方策・実施方針等の検討、手引きの作成・充実化減容・再生利用など各取組に関する情報発信、対話型・参加型の理解・信頼醸成活動の実施必要な体制整備(関係機関等との連携、人材育成等)再生利用の推進戦略の工程管理最終処分の方向性検討全国民的な理解の醸成等技術開発・実証写真4-2-1飯舘村長泥地区を視察する小林茂樹環境副大臣と柳本顕環境大臣政務官資料:環境省78令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd78R5_環境白書_01部-総説-04章.indd782023/05/2413:33:282023/05/2413:33:28エリアからの浸透水の放射性セシウムはほぼ不検出であることなどの知見が得られており、再生利用を安全に実施できることを確認しています(図4-2-2)。さらに、道路整備での再生利用について検討するため、中間貯蔵施設内において道路盛土の実証事業にも着手しました。また、福島県外においても実証事業を実施すべく、関係機関等との調整を開始しました。減容・再生利用技術の開発に関しては、2022年度も、大熊町の中間貯蔵施設内に整備している技術実証フィールドにおいて、中間貯蔵施設内の除去土壌等も活用した技術実証を行いました。また、2022年度は双葉町の中間貯蔵施設内において、仮設灰処理施設で生じる飛灰の洗浄技術・安定化技術に係る基盤技術の実証試験を開始しました。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向け、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動の取組の一つとして、2022年度は2021年度に引き続き、全国各地で対話フォーラムを開催しており、これまで、第5回を広島市内で2022年7月に、第6回を高松市内で10月に、第7回を新潟市内で2023年1月に、第8回を仙台市内で3月に開催しました(写真4-2-2)。当日は、西村明宏環境大臣をはじめ、有識者や著名人に参加いただき、福島の除去土壌などに関する課題や今後について議論を交わしました。さらに、2022年度も引き続き、一般の方向けに飯舘村長泥地区の現地見学会を開催しています。このほか、大学生等への環境再生事業に関する講義、現地見学会等を実施するなど、次世代に対する理解醸成活動も実施しました。また、中間貯蔵施設に搬入して分別した土壌の表面を土で覆い、観葉植物を植えた鉢植えを、2020年3月以降、総理官邸、環境大臣室、新宿御苑、地方環境事務所等の環境省関連施設や関係省庁等に設置しています。鉢植えを設置した前後の空間線量率はいずれも変化はなく、設置以降1週間~1か月に1回実施している放射線のモニタリングでも、鉢植えの設置前後の空間線量率に変化は見られていません(写真4-2-3)。今後とも、除去土壌の再生利用の推進に関する理解醸成の取組を進めていきます。写真4-2-2西村明宏環境大臣や有識者や著名人等が参加した仙台での第8回対話フォーラム資料:環境省写真4-2-3総理官邸に設置している鉢植え資料:環境省図4-2-2飯舘村長泥地区事業エリアの遠景(水田試験エリアとは、「水田機能を確認するための試験」のエリアを表す)資料:環境省79第2節福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd79R5_環境白書_01部-総説-04章.indd792023/05/2413:33:382023/05/2413:33:38第3節復興の新たなステージに向けた未来志向の取組環境省では、福島県内のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトでは、2020年8月に福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」も踏まえ、福島県や関係自治体と連携しつつ施策を進めていくこととしています。脱炭素に向けた施策としては、環境、エネルギー、リサイクル分野での新たな産業の定着を目指した実現可能性調査を2018年度から継続して実施し、2022年度はバイオガス発電による地域の未利用資源の利活用や地域電力の確保の可能性調査など6件の調査を採択しました。また、福島での自立・分散型エネルギーシステム導入に関する重点的な財政的支援を「脱炭素×復興まちづくり」推進事業として2021年度から継続して実施しており、2022年度は、設備導入補助を18件採択しました。さらに、復興まちづくりと脱炭素社会の同時実現を図るとともに、地域循環共生圏の形成に向けて、地域内外の多様な主体が連携していくことを目指し「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を2023年3月に設立しました(写真4-3-1)。また、福島に対する風評払拭や環境先進地へのリブランディングにつなげるため、福島の未来に向けてチャレンジする姿を発信する「FUKUSHIMANEXT」表彰制度について、2021年度受賞者の優れた取組を様々なメディアを通じて発信しました。また、全国から集まった学生等が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に、「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーを開催するとともに、福島の復興や環境再生の取組を世界に発信することを目的に、COP27にてブース展示を実施しました。加えて、福島・環境再生の記憶の継承・風化対策として、未来を担う若い方々と一緒になって福島の未来を考えることを目的とした表彰制度「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード」を2020年度から引き続写真4-3-1脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの設立資料:環境省写真4-3-2いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」チャレンジ・アワードの表彰状授与式の様子(2022年11月)資料:環境省写真4-3-3小林茂樹環境副大臣も参加した「福島、その先の環境へ。」シンポジウムの様子(2023年3月12日)資料:環境省80令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd80R5_環境白書_01部-総説-04章.indd802023/05/2413:33:442023/05/2413:33:44き実施しました(写真4-3-2)。さらに、2019年4月に福島県と共同策定した「ふくしまグリーン復興構想」を踏まえ、2021年7月に磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト推進に向けた地域協議会を立ち上げ、2022年3月に磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト磐梯吾妻・猪苗代地域ステップアッププログラム2025を策定するなど、国立公園等の魅力向上に関する取組を進めています。2023年3月には「福島、その先の環境へ。」シンポジウムを実施しました(写真4-3-3)。引き続き、福島県との連携をより一層強化しながら、未来志向の環境施策を推進していきます。第4節AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリング2021年4月、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、多核種除去設備等処理水(以下「AアルプスLPS処理水」という。)の処分について、2年程度後をめどに、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、海洋放出を行う基本方針が決定されました。上記基本方針においては、AアルプスLPS処理水の海洋放出に当たり、トリチウム以外の放射性物質が規制基準を確実に下回るまで浄化されていることを確認するとともに、取り除くことの難しいトリチウムの濃度は、海水で大幅に希釈することにより、規制基準を厳格に遵守するだけでなく、消費者等の懸念を少しでも払拭するよう、当該規制基準の40分の1かつ世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度の水準(1,500ベクレル/l未満)とすることとしています。また、AアルプスLPS処理水の放出前から海域モニタリングを強化・拡充し、その際、国際原子力機関(IAEA)の協力を得て分析機関間比較を行って分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上2022年8月に、全国から集まった学生等が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に、実際に福島を訪ね見学する「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーを開催しました。この「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーは、2022年5月に環境省庁舎にて開催した「次世代会議」において、全国から集まった約20名の学生が、「環境再生×地域・まちづくりツアー」「環境再生×観光ツアー」「環境再生×農業ツアー」「環境再生×新産業・新技術ツアー」「環境再生×脱炭素ツアー」の5つのテーマごとにグループに分かれて議論しながら考えたツアー企画に基づき実施したものです。5つのツアーすべてで中間貯蔵施設の視察を行うとともに、各テーマに沿って、福島の魅力を体感できる場所や先進的な取組が行われている場所などを巡りました。また、ツアー期間中に5つのツアーの参加者全員(約80名)が一堂に会しての座談会を実施し、「いま、私たちが福島について知り、伝えたい10のこと」をテーマに、福島のためにできること・やるべきこと等について、非常に活発な意見交換や発信を行いました。学生が中心となったこれら一連の取組について、各種メディアに取り上げていただくとともに、参加者からSNS等での発信も行われました。環境省では、福島に対する風評払拭や環境先進地へのリブランディングにつなげるため、今後もこのような取組を通じた情報発信に取り組んでいきます。コラム「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーの開催座談会の様子資料:環境省81第4節ALPS処理水に係る海域モニタリング第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd81R5_環境白書_01部-総説-04章.indd812023/05/2413:33:472023/05/2413:33:47げ、海域モニタリングの実施状況について確認・助言を行うことなどにより、客観性・透明性を最大限高めることとしています。基本方針を踏まえ、2022年3月に政府の「総合モニタリング計画」を改定し、2022年度から放出前の海域モニタリングを開始しており、海水や魚類、海藻類についてトリチウム等の放射性核種の濃度を測定しています(写真4-4-1)。2023年度には海洋放出開始が予定されており、放出開始直後は測定の頻度を高くする予定です。また、2021年に「AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議」を立ち上げ、海域モニタリングの地点、頻度、手法等の妥当性や結果に関する科学的・客観的な評価について専門家による確認・助言を得ながら海域モニタリングを実施しています。さらに、2022年11月には分析機関間比較の一環としてIAEA及び第三国の専門家が来日し、共同での試料採取等を行いました(写真4-4-2)。今後、IAEAにより、我が国、IAEA及び第三国における分析結果の比較・評価が行われます。なお、2014年から実施している分析機関間比較において、IAEAが2021年の結果をまとめた報告書では、海域モニタリング計画に参加している日本の分析機関が引き続き高い正確性と能力を有していると評価されています。これらを含むALPS処理水の放出に関するIAEAによる独立したレビューについては、2023年4月にG7により支持が表明されました。写真4-4-1海域モニタリングの様子資料:環境省写真4-4-2採取した試料をIAEA及び第三国の専門家が確認する様子資料:環境省82令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd82R5_環境白書_01部-総説-04章.indd822023/05/2413:33:552023/05/2413:33:55第5節リスクコミュニケーションの取組θ1放射線健康影響に係るリスクコミュニケーションの推進2017年12月に取りまとめられた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」(復興庁事務局)に基づき、福島県いわき市に設置した「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」が中心となり、福島県内における放射線不安対策として、住民からの相談に対応する相談員、地方公共団体職員等への研修や専門家派遣等の技術支援を行っています。加えて、帰還した又は帰還を検討している住民を対象に、帰還後の生活の中で生じる放射線への不安・疑問について、車座意見交換会等を通じたリスクコミュニケーションを実施しています。また、福島県外においても、各地方公共団体や教育機関の要望に応じた研修会やセミナーを開催しています。東京電力福島第一原子力発電所の事故後の健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)では「放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価しています。また福島県「県民健康調査」検討委員会においては、「現時点において本格検査(2回目検査)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と評価しています。(甲状腺検査は各対象者に原則2年に1回実施しており、本格検査(検査2回目)は、2014~2015年度に実施された検査です。)このような放射線の健康影響に係る正しい科学的知見が国民に届かないことにより、不安や風評が生じ、これが差別偏見につながっていくおそれがあります。このことを背景に、「学び・知をつむ“ぐ”」、「人・町・組織をつな“ぐ”」、「自分ごととしてつたわ“る”」ことにより、風評にまどわされない適正な判断力を養っていく「ぐぐるプロジェクト」を2021年7月に立ち上げ、放射線健康影響に関する正確な情報を全国に分かりやすく発信する取組を推進しています(図4-5-1)。図4-5-1「ぐぐるプロジェクト」ロゴマーク資料:環境省83第5節リスクコミュニケーションの取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd83R5_環境白書_01部-総説-04章.indd832023/05/2413:33:562023/05/2413:33:56θ2環境再生事業に関連する放射線リスクコミュニケーション除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の復興・再生に向けた事業を進めると同時に、放射線や地域の環境再生への取組等についてわかりやすく情報を提供しています。また、環境再生プラザやリプルンふくしま、中間貯蔵工事情報センターを主な拠点とし、環境再生事業に関連する放射線リスクコミュニケーションに係る取組を実施しています。さらに、高い専門性や豊富な経験を持つ専門家の、市町村や町内会、学校等への派遣、Web等を活用した除染・放射線学習をサポートする教材の配布を実施しています。2022年度は、放射線に係るリスクコミュニケーションとして、専門家派遣を94回実施しました。ぐぐるプロジェクトでは、全国各地でセミナーを開催しています。セミナーでは、与えられた情報をそのまま鵜吞みにするのではなく、自分自身で精査し、正しい判断力を養うことなどをテーマとしました。また、表現力を試すプレゼンテーションやドラマの台詞作成などを通じ、差別・偏見について考え、発信する場も設けています。2022年度からは、行動経済学の視点を踏まえ、情報の受け手(科学的な知識があり不安はない層、科学的な知識があり不安がある層、放射線に無関心な層など)の特性に応じて発信内容を工夫するなどの戦略的な広報を行っています。差別・偏見の一因として、誤った、又は不適切に解釈された情報の拡散も挙げられます。ぐぐるプロジェクトでは、学術論文に焦点を当て、論文の成り立ちや、一論文と国際機関が出す報告書との違いに触れるなどし、「被ばくによる健康影響」を含めた科学的知見の信頼性や解釈の方法について考える機会も提供しています。コラムぐぐるプロジェクトの取組学生へのセミナーの様子資料:環境省啓発ポスター資料:環境省台詞を募集しドラマを作成資料:環境省メディア向け公開講座資料:環境省84令和4年度>>第1部>>第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd84R5_環境白書_01部-総説-04章.indd842023/05/2413:34:142023/05/2413:34:14θ3AアルプスLPS処理水に係る風評対策AアルプスLPS処理水に係る風評対策のために、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース(復興庁事務局)において「AアルプスLPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」を取りまとめ、政府一丸となった取組を進めています。この一環として、風評影響の抑制のため、環境省及び関係機関が実施する海域モニタリングの結果について分かりやすく一元的に掲載したウェブサイトを立ち上げ、広く情報を発信しています。また、放射線に関する科学的知見や関係省庁等の取組等を横断的に集約した統一的な基礎資料に、AアルプスLPS処理水に関する情報を記載しました。さらに、福島県内・外の車座意見交換会やセミナー等の場において、AアルプスLPS処理水に関する説明を行っています。85第5節リスクコミュニケーションの取組第4R5_環境白書_01部-総説-04章.indd85R5_環境白書_01部-総説-04章.indd852023/05/2413:34:142023/05/2413:34:14第2部各分野の施策等に関する報告R5_環境白書_02部_講じた-00_扉-案付・閣議版.indd87R5_環境白書_02部_講じた-00_扉-案付・閣議版.indd872023/05/2415:50:382023/05/2415:50:38第1節地球温暖化対策θ1問題の概要と国際的枠組みの下の取組近年、人間活動の拡大に伴ってCO2、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン類等の温室効果ガス(GHG)が大量に大気中に排出されることで、地球温暖化が進行していると言われています。特にCO2は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、CO2の排出が全体の排出量の約91%を占めています(図1-1-1)。(1)気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2021年8月から2023年3月にかけて公表した第6次評価報告書において、以下の内容を公表しました。○観測された変化及びその原因・人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。○将来の気候変動、リスク及び影響・世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間にCO2及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5°C及び2°Cを超える。・地球温暖化が更に進行するにつれ、極端現象の変化は拡大し続ける。例えば、地球温暖化が0.5°C進行するごとに、熱波を含む極端な高温、大雨、一部地域における農業及び生態学的干ばつの強度と頻度に、明らかに識別できる増加を引き起こす。・地球温暖化を1.5°C付近に抑えるような短期的な対策は、より高い水準の温暖化に比べて、人間システム及び生態系において予測される、気候変動に関連する損失と損害を大幅に低減させるだろうが、それら全てを無くすることはできない。○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路・適応と緩和を同時に実施する際、トレードオフを考慮すれば、人間の福祉、並びに生態系及び惑星の健康にとって、複数の便益と相乗効果を実現し得る。・COP26より前に発表された各国が決定する貢献(NDC)の実施に関連する2030年の世界全体のGHG排出量では、21世紀中に温暖化が1.5°Cを超える可能性が高い見込み。したがって、温暖化第1章地球環境の保全図1-1-1我が国が排出する温室効果ガスの内訳(2021年単年度)資料:環境省CO290.9%PFCs0.3%NF30.03%SF60.2%N2O1.7%※※CH42.3%HFCs4.6%温室効果ガス排出量(2021年度)11億7,000万トンCO2換算88令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd88R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd882023/05/2413:34:402023/05/2413:34:40を2°Cより低く抑える可能性を高くするためには、2030年以降の急速な緩和努力の加速に頼ることになるだろう。・オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5°C(>50%)に抑えるモデル化された経路と、温暖化を2°C(>67%)に抑える即時の行動を想定したモデル化された経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。いずれの種類のモデル化された経路においても、2030年、2040年及び2050年を通して、急速かつ大幅なGHG排出削減が続く。(2)我が国の温室効果ガスの排出及び吸収状況2021年度の我が国の温室効果ガス排出量は、11億7,000万トンCO2でした(2021年度温室効果ガス排出・吸収量(確報値))。新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等により、製造業における生産量の増加や、貨物輸送量の増加等に伴うエネルギー消費量の増加等から、前年度(11億4,700万トンCO2)と比べて2.0%増加しました。また、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2013年度の排出量(14億800万トンCO2)と比べて16.9%減少しました(図1-1-2)。2021年度のCO2排出量は10億6,400万トンCO2(2013年度比19.2%減少)であり、そのうち、発電及び熱発生等のための化石燃料の使用に由来するエネルギー起源のCO2排出量は9億8,800万トンCO2でした。さらに、エネルギー起源のCO2排出量の内訳を部門別に分けると、電力及び熱の消費量に応じて、消費者側の各部門に配分した電気・熱配分後の排出量については、産業部門からの排出量は3億7,300万トンCO2、運輸部門からの排出量は1億8,500万トンCO2、業務その他部門からの排出量は1億9,000万トンCO2、家庭部門からの排出量は1億5,600万トンCO2でした(図1-1-3、図1-1-4)。CO2以外の温室効果ガス排出量については、CH4排出量は2,740万トンCO2(2013年度比6.1%減少)、N2O排出量は1,950万トンCO2(同11.1%減少)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)排出量は5,360万トンCO2(同66.7%増加)、パーフルオロカーボン類(PFCs)排出量は320万トンCO2(同4.1%減少)、六ふっ化硫黄(SF6)排出量は200万トンCO2(同1.3%減少)、三ふっ化窒素(NF3)排出量は40万トンCO2(同76.5%減少)でした(図1-1-5)。2021年度の森林等の吸収源対策によるCO2の吸収量は4,760万トンCO2でした。なお、各数値については、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「国連気候変動枠組条約」という。)の報告ガイドラインに基づき、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法を改善するたびに、過年度の排出量も再計算しているため、以前の白書掲載の値との間で差異が生じる場合があります。89第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd89R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd892023/05/2413:34:402023/05/2413:34:40図1-1-2我が国の温室効果ガス排出量(年度)温室効果ガス排出量(億トンCO2換算)資料:環境省51990199520002005201020152020NF3SF6PFCsHFCsN2OCH4CO2図1-1-3CO2排出量の部門別内訳注1:直接排出とは、発電及び熱発生に伴うエネルギー起源CO2排出量を、その生産者側の排出として計上した値(電気・熱配分前)2:間接排出とは、発電及び熱発生に伴うエネルギー起源CO2排出量を、その消費量に応じて各部門に配分した値(電気・熱配分後)資料:環境省直接排出間接排出020406080100(%)エネルギー転換部門産業部門運輸部門業務その他部門家庭部門工業プロセス廃棄物その他40.425.37.935.117.417.914.74.016.74.05.62.84.80.32.80.3図1-1-4部門別エネルギー起源CO2排出量の推移注:電気熱配分統計誤差を除く資料:環境省199019952000200523789.520132021(年度)産業部門464→373〔19.5%減〕エネルギー転換部門106→89.5〔15.7%減〕(注)家庭部門208→156〔24.8%減〕運輸部門224→185〔17.6%減〕業務その他部門237→190〔19.8%減〕〔〕は2013年度比増減率500(百万トンCO2)CO2排出量図1-1-5各種温室効果ガス(エネルギー起源CO2以外)の排出量0(百万トンCO2換算)199019952000200520102015202130507090100N2OCH4非エネルギー起源CO2代替フロン等4ガス計HFCsPFCsSF6NF3資料:環境省(年度)90令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd90R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd902023/05/318:41:042023/05/318:41:04(3)フロン等の現状特定フロン(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC))、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線(UV-B)が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。オゾン層破壊物質は、1989年以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(以下「モントリオール議定書」という。)及び特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。)に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の一つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少傾向が見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC、及びCFC・HCFCからの代替が進むオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガス(いわゆる代替フロン)であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の大気中濃度は増加の傾向にあります。オゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2022年の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、南極大陸の約1.9倍となりました(図1-1-6)。オゾンホールの面積は最近10年間の平均値より大きく推移しましたが、これはオゾン層破壊を促進させる極域成層圏雲が例年より発達したことなど、気象状況が主な要因とみられます。オゾン層破壊物質の濃度は依然として高い状態ですが、オゾンホールの規模については、年々変動による増減はあるものの、長期的な拡大傾向は見られなくなりました。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント:2022年」によると、オゾン全量は、南極では2066年頃に1980年の値に戻ると予測されています。(4)気候変動枠組条約及び京都議定書について国連気候変動枠組条約は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。1997年に京都府京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3。以下、国連気候変動枠組条約締約国会議を「COP」という。)で採択された京都議定書は、先進国に対して法的拘束目標達成に活用できる京都メカニズムについて定めています。2008年から2012年までの第一約束期間において、我が国は基準年(原則1990年)に比べて6%、欧州連合(EU)加盟国全体では同8%等の削減目標が課されました。これに対し、同期間の我が国の温室効果ガスの総排出量は5か年平均で12億7,800万トンCO2であり、森林等吸収源や海外から調達した京都メカニズムクレジットを償却することで京都議定書の削減目標(基準年比6%減)を達成しました。図1-1-6南極上空のオゾンホールの面積の推移資料:気象庁「南極オゾンホールの年最大面積の経年変化」より環境省作成198519901980199520002005201020152020(年)面積南極大陸との面積比南極大陸の面積(万km2)05001,0001,5002,0002,5003,0000.00.51.51.02.0(倍)図1-1-7世界のエネルギー起源CO2の国別排出量(2020年)資料:国際エネルギー機関(IEA)「GreenhouseGasEmissionsfromEnergyHighlights」2022EDITIONを基に環境省作成その他17.4%世界のエネルギー起源CO2排出量317億トン中国31.8%13.4%EU27か国7.6%イギリス1.0%ドイツ1.9%イタリア0.9%フランス0.8%インド6.6%ロシア4.9%日本3.1%イラン1.8%インドネシア1.7%サウジアラビア1.5%カナダ1.6%南アフリカ1.2%メキシコ1.1%ブラジル1.2%オーストラリア1.2%トルコ1.2%韓国1.7%91第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd91R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd912023/05/2413:34:402023/05/2413:34:402012年に行われた京都議定書第8回締約国会合(CMP8。以下、京都議定書締約国会合を「CMP」という。)においては、2013年から2020年までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、米国の不参加や近年の新興国の排出増加等により、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1にすぎないことなどから、我が国は議定書の締約国であるものの、第二約束期間には参加せず、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築を目指して国際交渉が進められてきました(図1-1-7)。(5)パリ協定についてアパリ協定採択までの経緯2011年のCOP17及びCMP7では、全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みを2015年までに採択することとし、そのための交渉を行う場として「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」を新たに設置することに合意しました。2015年、フランス・パリにおいて、COP21及びCMP11が行われ、全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2°Cより十分下方に抑えるとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することなどが設定されました。また、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定され、加えて、5年ごとに協定の世界全体としての実施状況の検討(グローバルストックテイク)を行うこと、各国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることなどが規定されました。そのほか、二国間クレジット制度(JCM)を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する取組の奨励、適応に関する世界全体の目標設定及び各国の適応計画作成過程と行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。パリ協定の採択を受けて、ADPは作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会(APA)」を設置することなども合意されました。イパリ協定の発効2016年4月にはパリ協定の署名式が米国・ニューヨークの国連本部で行われ、175の国と地域が署名しました。同年5月には我が国でG7伊勢志摩サミットが開催され、同協定の年内発効という目標が首脳宣言に盛り込まれました。同年9月には米中両国が協定を同時締結したほか、国連主催のパリ協定早期発効促進イベントが開催されるなど、早期発効に向けた国際社会の機運が大きく高まりました。そして同年10月5日には、締約国数55か国及びその排出量が世界全体の55%との発効要件を満たし、11月4日、パリ協定が発効しました。なお、我が国は同年11月8日に締結しました。ウ実施方針に関する交渉等2016年11月、モロッコのマラケシュにおいて、COP22、CMP12及びパリ協定第1回締約国会合第1部(CMA1-1。以下、パリ協定締約国会合を「CMA」という。)が行われました。COP22では、パリ協定の実施指針等に関する交渉の進め方について、実施指針を2018年までに策定することなどが決定されました。また、2017年11月、ドイツのボンにおいて、COP23・CMP13・CMA1-2が行われ、パリ協定の実施指針のアウトラインや具体的な要素がまとめられました。2018年12月、ポーランドのカトヴィツェにおいて、COP24・CMP14・CMA1-3が開催されました。COP24では、パリ協定の精神にのっとり、先進国と途上国との間で取組に差異を設けるべきという二分論によることなく、全ての国に共通に適用される実施指針を採択しました。採択された実施指針では、緩和(2020年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法)、透明性枠組み(各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度)、資金支援の見通しや実績に関する報告方法等92令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd92R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd922023/05/2413:34:412023/05/2413:34:41について規定されました。パリ協定第6条(市場メカニズム)については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれ、詳細ルールはCOP25における策定に向けて検討を継続することとなりました。2019年12月、スペインのマドリードにおいて、COP25・CMP15・CMA2が開催されました。COP25では、COP24で合意に至らなかったパリ協定第6条の実施指針の交渉が一つの焦点となりましたが、合意に至りませんでした。2020年11月にCOP26が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に延期を余儀なくされました。2021年10月より、英国のグラスゴーにおいて、COP26・CMP16・CMA3が開催されました。COP26では、全体決定である「グラスゴー気候合意」として、最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定に定められた1.5°Cに向け、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求める内容のほか、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトを含む努力を加速すること、先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を2019年比で最低2倍にすることを求める内容が盛り込まれました。また、パリ協定第6条の実施指針について合意され、国際枠組の下での市場メカニズム(JCMを含む。)に関するルールが完成しました。二重計上の防止については、我が国が提案していた内容(政府承認に基づく二重計上防止策)が打開策となり、今回の合意に大きく貢献しました。この結果を踏まえて、その他、透明性枠組み(各国の温室効果ガス排出量、削減目標に向けた取組みの進捗・達成状況等の報告制度)、NDC実施の共通の期間(共通時間枠)、気候資金等の重要議題でも合意に至り、パリ協定のルール交渉を終え、更なる実施強化のステージへと移りました。2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて、COP27・CMP17・CMA4が開催されました。COP27では、「緩和作業計画」の策定、パリ協定6条の実施に必要となる事項についての決定、ロス&ダメージへの技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けた制度的取決めについての決定、特に脆ぜい弱な国を対象にロス&ダメージへの対処を支援する新たな資金面での措置を講じること及びその一環として基金の設置等が決定されました。また、全体決定である「シャルム・エル・シェイク実施計画」では、グラスゴー気候合意の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を求める内容が盛り込まれました。特に緩和策としては、パリ協定の1.5°C目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、2023年までに同目標に整合的なNDCを設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定されました(写真1-1-1)。θ2科学的知見の充実のための対策・施策(1)我が国における科学的知見気象庁の統計によると、1898年から2022年の期間において、日本の年平均気温は100年あたり1.30°Cの割合で上昇しています。また、文部科学省と気象庁が2020年12月に公表した「日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」によると、20世紀末と比較した21世紀末の年平均気温が、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均1.4°C上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均4.5°C上昇するとの予測が示されています。また環境省は、気候変動が我が国に与える影響について、2020年12月に「気候変動影響評価報告書」を公表しました。気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品写真1-1-1COP27クロージングプレナリーの様子資料:UNFCCC事務局HP93第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd93R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd932023/05/2413:34:412023/05/2413:34:41質の低下、家畜の肉質や乳量等の低下、回遊性魚類の漁期や漁場の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、洪水の発生地点の増加、熱中症による死亡者数の増加、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、栽培適地の変化、高山の動植物の生息域減少、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、海岸侵食の加速、自然資源を活用したレジャーへの影響、熱ストレスによる労働生産性の低下等のおそれがあると示されています。(2)観測・調査研究の推進気候変動に関する科学的知見を充実させ、最新の知見に基づいた政策を展開するため、引き続き、環境研究総合推進費等の研究資金を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。気候変動対策に必要な観測を、統合的・効率的に実施するため、「地球観測連携拠点(地球温暖化分野)」の活動を引き続き推進しました。加えて、2009年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星1号機(GOSAT)(第6章第3節2(1)を参照)は、主たる温室効果ガスであるCO2とCH4の全球平均濃度の変化を継続監視し、2009年の観測開始から現在に至るまで季節変動を経ながら年々濃度が上昇している傾向を明らかにしました。さらに、観測精度を向上させた後継機となる2号機(GOSAT-2)を2018年10月に打ち上げ、2019年2月に定常運用を開始しました。この衛星は、全球の温室効果ガス濃度を観測するミッションを継承するほか、燃焼起源のCO2を特定するための機能を新たに有しており、今後各国のパリ協定に基づく排出量報告の透明性向上への貢献を目指します。なお、水循環変動観測衛星「しずく(GCOM-W)」後継センサとの相乗りを見据えて調査・検討を行ってきた3号機に当たる温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)は2024年度打ち上げを目指して開発を進めています。また、宇宙空間では軌道上にある使用済みとなった人工衛星やロケット上段等のスペースデブリ(宇宙ごみ)の増加が問題となっています。環境省はGOSATがスペースデブリとして宇宙空間に滞留することがないようにするため、2020年3月にスペースデブリ化防止対策を検討する環境省内検討チームを立ち上げ、同年10月には「今後の環境省におけるスペースデブリ問題に関する取組について(中間取りまとめ)」を公表しました。これを契機として、同年11月に開催されたスペースデブリに関する関係府省等タスクフォースにおいて、関係府省等で政府衛星のスペースデブリ化を防止するための必要な措置に取り組むことが政府方針として合意されました。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的情報を提供し、国連気候変動枠組条約の活動を支援してきたIPCCは、第6次評価サイクルにおいて1.5°C特別報告書(2018年10月公表)、土地関係特別報告書(2019年8月公表)、海洋・雪氷圏特別報告書(2019年9月公表)及び「2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良」(2019年5月公表。以下「2019年方法論報告書」という。)を公表し、2021年8月から2022年4月にかけて第6次評価報告書第1作業部会報告書、第2作業部会報告書及び第3作業部会報告書をそれぞれ公表しました。その後、2023年3月に第6次評価報告書の統合報告書が公表され第6次評価サイクルは終了しました。これら報告書は、パリ協定において、その実施に不可欠な科学的基礎を提供するものと位置付けられています。我が国は、第6次評価サイクルの各種報告書作成プロセスに向けた議論への参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行ってきました。その一環として、2019年5月には、前述の2019年方法論報告書の採択を議論するIPCC第49回総会を京都市で開催しました。IPCCのインベントリガイドラインは、パリ協定の実施に不可欠な、各国による温室効果ガス排出量の把握と報告を支えるものですが、本報告書は、2006年に作成したガイドラインのうち、衛星データの利用や、改良が必要な排出・吸収カテゴリーに対する更新、補足及び精緻ち化を行ったものです。第7次評価サイクルにおいても、引き続き積極的な貢献を行う予定です。さらに、我が国の提案により公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)に設置された、温室効果94令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd94R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd942023/05/2413:34:412023/05/2413:34:41ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリ・タスクフォース(TFI)の技術支援ユニットの活動を支援し、各国の適切なインベントリ作成に貢献しています。第6次評価サイクルにおいても、我が国はTFIの共同議長を引き続き務めています。国連気候変動枠組条約の目標を達成するための我が国の取組の一つとして、環境研究総合推進費による「気候変動影響予測・適応評価の統合的戦略研究(S-18)」等の研究を2021年度にも引き続き実施し、科学的知見の収集・解析等を行いました。これらの研究により明らかとなった知見は、IPCC等にインプットされることになります。θ3持続可能な社会を目指したビジョンの提示:低炭素社会から脱炭素社会へ2020年10月26日、第203回国会において、我が国は2050年までにカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、第204回国会で成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54号)では、2050年カーボンニュートラルを基本理念として法定化しました。また、2021年4月22日の第45回地球温暖化対策推進本部において、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを宣言しました。2021年10月22日、新たな2030年度削減目標を踏まえ、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る新たな「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。また、同日、新たな2030年度削減目標を記載した「日本のNDC」を第48回地球温暖化対策推進本部において決定し、国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)に提出しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、新たな「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2021年10月22日に閣議決定し、同月29日にUNFCCCに提出しました。この戦略では、政策の基本的な考え方として、2050年カーボンニュートラル宣言の背景にある「もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげる」という考えをしっかりと位置付けています。また、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし、吸収源の各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性を示すとともに、「イノベーションの推進」、「グリーンファイナンスの推進」等の分野を超えて重点的に取り組む11の横断的施策についても記載しています。今後、ステークホルダーとの連携や対話を通じ、我が国は、この長期戦略の実行に挑戦し、世界の脱炭素化をけん引していきます。グリーントランスフォーメーション(GX)実現への10年ロードマップを示していくという岸田文雄内閣総理大臣指示を踏まえ、2022年12月22日、GX実行会議において、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46%削減や2050年のカーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換や我が国の産業構造・社会構造の変革を実現すべく「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」を取りまとめました。その後、同基本方針について、パブリックコメント等を経て、2023年2月に閣議決定を行いました。2021年5月、農林水産省において、食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を取りまとめました。この戦略は、温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの実現、生物多様性の保全にも寄与するものであり、2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化等の14の目標を定めています。2022年6月には、2030年の中間目標を設定し、「農林水産省地球温暖化対策計画」等と併せて、CO2排出削減対策等を推進することとしています。95第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd95R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd952023/05/2413:34:412023/05/2413:34:41θ4エネルギー起源CO2の排出削減対策(1)産業部門(製造事業者等)の取組2013年度以降の産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である「低炭素社会実行計画」の2021年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施しました。具体的には、目標達成の蓋然性を確保するため、2021年度に実施した取組を中心に各業種の進捗状況を点検し、2030年の目標達成に向けて着実に対策が実施されていることを確認しました。また、業界や部門の枠組みを超えた低炭素社会・サービス等による他部門での貢献、優れた技術や素材の普及等を通じた海外での貢献、革新的技術の開発や普及による削減貢献といった各業種の取組についても深掘りし、こうした削減貢献を可能な限り定量化することにより、貢献の可視化とベストプラクティスの横展開等を行いました。2023年3月末までに109業種が2030年を目標年限とする定量目標を設定しており、自主的取組に参画する業種の我が国のエネルギー起源CO2排出量に占める割合は5割を超えています。加えて、「地球温暖化対策計画」においても、「低炭素社会実行計画」を産業界における対策の中心的役割と位置付けており、政府の2030年度削減目標との整合性や2050年のあるべき姿を見据えた2030年度目標設定、共通指標としての2013年度比の二酸化炭素排出量削減率の統一的な見せ方等の検討を進めるなど、引き続き自主的な取組を進め、温室効果ガスの排出削減をより一層推進していきます。需要サイドでの事業者による非化石エネルギーの導入拡大の取組を加速させるため、2022年5月にエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)をエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に改正し、需要側における非化石エネルギーへの転換に関する措置を新設しました。この措置では、2023年4月からエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その使用するエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの使用割合の向上を求めることとしています。また、事業者の更なる省エネ取組を促すため、省エネ法に基づくベンチマーク制度の対象業種が拡大されました。工場等に対して、CO2排出量削減余地診断に基づいた脱炭素化促進計画の策定及び省CO2型設備へ更新するための補助を行いました。また、LD-Tech(先導的脱炭素化技術)情報の収集とリスト化等の取組を行いました。中小企業等におけるCO2排出削減対策の強化のため、省CO2型設備導入における資金面の公的支援の一層の充実や、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での排出量調整等に活用するJ-クレジット制度の運営、さらにCO2排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、一定の燃費基準を達成した建設機械を燃費基準達成建設機械として認定しており、加えて新たに2022年4月からホイールクレーンの認定を開始しました。農林水産分野においては、「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、緩和策として施設園芸等における省エネルギー対策、バイオマスの活用の推進、我が国の技術を活用した国際協力等を実施しました。(2)業務その他部門の取組エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、省エネ法における建材トップランナー制度に基づき、断熱材・窓(サッシ、複層ガラス)等の建築材料の性能向上を図っており、2021年6月から、更なる性能向上を図るため、目標基準値の強化に向けた検討を行った結果、窓については2022年3月、2022年度を目標年度とする目標基準値について、2030年度を新たな目標年度として目標基準値を約40%引上げることを決定し、断熱材については2022年10月、2022年度を目標年度とする目標基準値について、2030年度を新たな目標年度として目標基準値を約5%引上げることを決定しました。また、大幅な省エネ性能を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビル(ネット・ゼロ・エ96令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd96R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd962023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42ネルギー・ビル。以下「ZゼブEB」という。)の普及を進めるため、先進的な技術等の組み合わせによるZゼブEBの実証事業を行っています。また、2022年6月には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)を改正し、2025年度までに原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることとしました。加えて、より高い省エネ性能への誘導のため、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度を強化するとともに、形態規制の合理化等により既存ストックの省エネ改修を推進することとしています。また、再エネ設備導入促進のための措置として、市町村が地域の実情に応じて再エネ設備の設置を促進する区域を設定できることとしました。また、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法(CASBEE)、省エネルギー性能に特化した評価・表示制度である建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の充実・普及、省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援のほか、ビルオーナーとテナントが不動産の環境負荷を低減する取組についてグリーンリース契約等を締結して協働で省エネ化を図る事業に対する支援や、環境不動産の形成を促進するための官民ファンドの運営支援等を継続的に行いました。こうした規制措置強化と支援措置の組み合わせを通じ、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZゼッチEH・ZゼブEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることや、2050年に住宅・建築物のストック平均でZゼッチEH・ZゼブEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることなどを目指します。更なる個別機器の効率向上を図るため、省エネ法のトップランナー制度においてエネルギー消費効率の基準の見直し等について検討を行っています。具体的には、2022年5月に、家庭用エアコンの新たな省エネ基準を策定するために関係法令を改正しました。また、2022年9月には、エアコンの省エネラベルの変更を行うため、小売事業者表示制度を改正しました。さらに、事業場等に対して、CO2排出量削減余地診断に基づいた脱炭素化促進計画の策定及び省CO2型設備へ更新するための補助を行いました。また、LD-Tech(先導的脱炭素化技術)情報の収集とリスト化等の取組を行いました。「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」に基づく取組に当たっては、2007年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を実施しました。(3)家庭部門の取組消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及を実施しました。大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下とし、省エネ性能と住み心地を兼ね備えた住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。以下「ZゼッチEH」という。)の普及や高性能建材を導入した断熱リフォームの普及を支援しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要があることから、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により、各事業をワンストップで利用可能(併用可)としました。さらに、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく、認定低炭素建築物の普及・促進を図りました。加えて、各家庭のCO2排出実態やライフスタイルに合わせたアドバイスを行う家庭エコ診断制度において、専門の資格を持った診断士やWEBサービスによる「うちエコ診断」を実施、2011年度から2021年度までに約11.2万件の診断を行いました。また、一般消費者に一層の省エネに取り組んでいただくことなどを目的として、エネルギー供給事業者が行う省エネに関する一般消費者向けの情報提供を評価・公表する制度(省エネコミュニケーション・ランキング制度)の運用を2022年度より本格的に開始しました。行動科学の理論に基づくアプローチ(ナッジ(nudge:そっと後押しする)等)により、国民一人一人の行動変容を情報発信等を通じて直接促進し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを97第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd97R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd972023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42創出する、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行いました。具体的には、デジタル技術によりエネルギーの使用実態や環境配慮行動の実施状況等を客観的に収集、解析し、ナッジ等の行動科学の知見とAI/IoT等の先端技術を組み合わせたBI-Techにより、一人一人に合った快適でエコなライフスタイルを提案することで、脱炭素に向けた行動変容を促しました。例えば、ナッジ等を活用した環境教育プログラムを開発し、全国の小・中・高等学校の教育現場で実践したところ、平均で5.1%のCO2排出削減効果(電気・ガスの合計)が統計的有意に実証され、プログラムの1年後においても効果の持続が確認されました。このプログラムの特筆すべき点としては、一般にナッジの効果は持続しないとも言われる中で、ナッジを実施している間はもとより、終了した後も効果が持続することを明らかにしたことが挙げられます。また、2017年4月には産学政官民連携の日本版ナッジ・ユニット(BEST)を発足し、2023年3月までに計29回の連絡会議を開催しました。(4)運輸部門の取組省エネ法に基づき、輸送事業者に対して貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する取組等を、荷主に対して貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する取組等を、推進しています。また、AI・IoTを活用した運輸部門における省エネ取組を進めるため、荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して、サプライチェーン全体の輸送効率化を図る取組や、車両動態管理システム等を活用したトラック事業者と荷主等の連携による輸送効率化や、自動車整備事業者へのスキャンツールの導入による適切な自動車整備が行われる環境の整備を通じた使用過程車の実燃費の改善の実証を支援しました。引き続き、運輸部門における省エネ等を進めていきます。自動車単体対策としては、自動車燃費の改善、車両・インフラに係る補助制度・税制支援等を通じた次世代自動車の普及促進等を行いました。また、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、ビッグデータを活用した渋滞対策等の交通流対策やLED道路照明灯の整備を行いました。さらに、改正された流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)(平成17年法律第85号)に基づく総合効率化計画の認定等を活用し、環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築を促進しました。そして、共同輸配送、モーダルシフト、大型CNGトラック導入、貨客混載等の取組について支援を行ったほか、物流施設への再エネ設備等の一体的導入の支援による流通業務の脱炭素化を促進する支援制度を創設しました。港湾分野については、港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減を推進しました。また、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進しており、第210回国会で成立し、2022年12月に施行された港湾法の一部を改正する法律(令和4年法律第87号)では、港湾における脱炭素化の取組を推進するため、港湾管理者が、官民の関係者が参加する港湾脱炭素化推進協議会を活用しつつ、港湾脱炭素化推進計画を作成する仕組みが導入されました。加えて、グリーン物流パートナーシップ会議を通して、荷主や物流事業者等の連携による優良事業の表彰や普及啓発を行いました。さらに、省エネ法のトップランナー制度における乗用車の2030年度燃費基準(2020年3月策定)に関して、モード試験では反映されない燃費向上技術の達成判定における評価方法について検討を行うとともに、重量車の2025年度燃費基準(2019年3月策定)に関して、製造事業者等による重量車の電気自動車等の導入について取組を評価するため、2022年10月に新たに重量車の電気自動車等のエネルギー消費性能の測定方法を策定しました。鉄軌道分野については、燃料電池鉄道車両の開発の推進、鉄道車両へのバイオディーゼル燃料の導入の促進等による脱炭素化を促進するとともに、省エネ車両や回生電力の有効活用に資する設備の導入により、鉄軌道ネットワーク全体の省エネルギー化を行いました。国際海運分野については、我が国は2021年11月に、国際海事機関(IMO)に対し米国、英国等と共同で提案した2050年国際海運カーボンニュートラルを実現すべく、IMOにおいて引き続き議論に参画することに加え、新造船におけるゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限に進めること98令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd98R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd982023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42により達成できる2040年の中間目標として、2008年度比50%削減目標を2022年12月にIMOに対して新たに提案しました。加えて、「次世代船舶の開発」プロジェクトによる水素、アンモニアを燃料とするゼロエミッション船の実用化に向けた技術開発・実証を行っており、アンモニア燃料船は2026年、水素燃料船は2027年の実証運航開始を目指しております。内航海運分野については、革新的省エネ技術等の実証事業や「内航船省エネルギー格付制度」の運用等により、船舶の省エネ・低炭素化を促進しました。また、2021年12月に公表した「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめに示した施策として、連携型省エネ船の開発・普及、バイオ燃料の活用や運航効率の一層の改善に向けた取組、省エネルギー・省CO2の見える化の推進に向けた取組を実施しました。省エネルギー・省CO2の見える化については、省エネ法における荷主のエネルギー使用量の算定において、内航船省エネルギー格付制度の評価に応じた原単位を使用できるような措置を行いました。航空分野において、2022年6月に「航空法等の一部を改正する法律」が成立し、航空会社や空港が主体的・計画的に脱炭素化の取組を進めるための制度的枠組を導入しました。同年12月には同法に基づき、今後の航空分野における脱炭素化の基本的な方向性を示す航空脱炭素化推進基本方針を策定しました。国際航空分野では、国際民間航空機関(ICAO)において、2022年10月、我が国が議論をリードしてきたCO2排出削減の長期目標について「2050年までのカーボンニュートラル」が採択されました。また、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」で取りまとめた工程表の取組を着実に進めていくため、SAF(SustainableAviationFuel:持続可能な航空燃料)の導入促進、管制の高度化等による運航の改善、機材・装備品等への環境新技術の導入の3つのアプローチごとに関係省庁と共同して官民協議会を設置しました。空港分野においては、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」において空港施設・空港車両等からのCO2排出削減、空港への再エネ導入など空港脱炭素化に向けた検討を進めるとともに、関係者の協力体制構築を図るため「空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」を設置しました。また、2022年12月には、空港脱炭素化に向けた計画策定や再エネ・省エネ設備の導入を適切かつ迅速に行うための一助となることを目的として「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン(第二版)」及び「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル(初版)」を公表しました。(5)エネルギー転換部門の取組太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策により、その導入を促進しました。また、ガスコージェネレーションやヒートポンプ、燃料電池等、エネルギー効率を高める設備等の普及も推進してきました。さらに、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施しました。電気事業分野における地球温暖化対策については、2016年2月に環境大臣・経済産業大臣が合意し、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上等を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)(平成21年法律第72号)に基づく基準の設定・運用の強化等により、2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する2030年度に排出係数0.25kg-CO2/kWhという目標を確実に達成していくために、電力業界全体の取組の実効性を確保していくこととしています。これを受けて、2022年12月、政府としては、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催し、電力業界の自主的枠組みの評価・検証を行いました。さらに、経済産業省では2030年に向け安定供給を大前提に非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、石炭火力発電設備を保有する発電事業者について、最新鋭のUSC(超々臨界)並みの発電効率(事業者単位)をベンチマーク目標において求めることとしています。その際、水素・アンモニア等について、発電効率の算定時に混焼分の控除を認めることで、脱炭素化に向けた技術導入の促進につなげていきます。99第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd99R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd992023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42さらに、2030年以降を見据えて、CCSについては、「エネルギー基本計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等を踏まえて取り組むこととしています。θ5エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策(1)モントリオール議定書に基づく取組2016年10月、ルワンダ・キガリにおいて、モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)が開催され、HFCの生産量及び消費量の段階的削減を求める議定書の改正(キガリ改正)が採択されました。本改正を踏まえ、2018年6月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第69号)が成立し、キガリ改正の発効日である2019年1月1日に施行され、我が国を含む先進国はHFCの生産量及び消費量を2036年までに基準量比(2011~2013年平均値+HCFCの基準値の15%)の15%まで削減することとなりました。改正されたオゾン層保護法に基づき、我が国では代替フロンの生産量及び消費量の割当てによる段階的な削減を進めています。(2)非エネルギー起源CO2、CH4及びN2Oに関する対策の推進農地土壌や家畜排せつ物、家畜消化管内発酵に由来するCH4及びN2Oを削減するため、「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行うとともに、家畜排せつ物の適正処理等を推進しました。廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進により化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減を推進するとともに、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物処理施設における燃焼の高度化等を推進しました。下水汚泥の焼却に伴うN2Oの排出量を削減するため、下水汚泥の燃焼の高度化や、N2Oの排出の少ない焼却炉及び下水汚泥固形燃料化施設の普及、下水道革新的技術実証事業における温室効果ガス削減を考慮した汚泥焼却技術の実証を通じた技術の普及を促進しました。(3)代替フロン等4ガスに関する対策の推進代替フロン等4ガス(HFC、PFC、SF6、NF3)は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであり、我が国の排出量についてUNFCCCに毎年報告しなければならないとされています。代替フロン等4ガスの中でも、HFCについては、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、CFC、HCFCからの転換が進行し、排出量が増加傾向で推移してきました。HFCの排出の約9割は冷凍空調機器の冷媒用途によるものであり、機器の使用時におけるHFCの漏えい及び廃棄時未回収が排出量に大きく寄与しています(図1-1-8)。HFCを含めた業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の排出削減に向けて、フロン類のライフサ図1-1-8代替フロン等4ガスの排出量推移資料:(実績)温室効果ガス排出量インベントリ報告書01,0002,0003,0004,0005,0007,0006,000199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920212020(万トンCO2)その他(産業分野)冷凍空調100令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd100R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1002023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42イクル全体にわたる対策を定めたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。)において、フロン類製造・輸入業者及びフロン類使用製品(冷凍空調機器等)の製造・輸入業者に対するノンフロン・低GWP(温室効果)化の推進、機器ユーザー等に対する機器使用時におけるフロン類の漏えいの防止、機器からのフロン類の回収・適正処理等が求められています。また、機器廃棄時の冷媒回収率は長らく低迷しており、直近でも4割程度にとどまる状況を踏まえ、機器ユーザーの廃棄時のフロン類引渡義務違反に対して、直接罰を導入するなど、関係事業者の相互連携により機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止し、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築するため、2019年にフロン排出抑制法が改正され2020年4月から施行されました(図1-1-9)。加えて、2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」においては、2030年までに代替フロン(HFCs)を2013年比約55%削減し、フロン類が使用されている業務用冷凍空調機器の廃棄時回収率を2030年に75%まで向上させる目標を定めました。2022年度はウェブ等を活用した広報活動に加え、業務用冷凍空調機器の管理者及び建物解体業者、廃棄物・リサイクル事業者に対して改正フロン排出抑制法に係るオンライン説明会を開催し、改正法についてより一層の周知を行うとともに、IoT技術を活用したフロン漏えい検知システムによる機器の管理を、フロン排出抑制法に定める簡易点検を代替するものとして認める告示改正を行うなど、フロン類の更なる排出抑制対策に関する措置等も実施しました。また、冷媒のノンフロン化を推進するため、省エネ型自然冷媒機器の導入を促進するための補助事業等も実施しています。また、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)に基づき、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機、ルームエアコン及びカーエアコンからのフロン類の適切な回収を進めました。産業界のフロン類対策等の取組に関しては、自主行動計画の進捗状況の評価・検証を行うとともに、行動計画の透明性・信頼性及び目標達成の確実性の向上を図りました。図1-1-9フロン排出抑制法の概要資料:環境省※GWP=地球温暖化係数フロン類の低GWP化、ノンフロン化、再生利用による新規製造量等の削減冷媒転換の促進(ノンフロン・低GWPフロン製品への転換)機器の冷媒適正管理(使用時漏えいの削減、廃棄時の適正な引渡し)建物解体時のフロン類回収の適正化(1)フロンメーカーフロン類フロン類代替物質フロン類フロン類ノンフロン製品機器廃棄時の引取りの適正化(5)第一種特定製品引取等実施者(3)第一種特定製品の管理者・整備者・廃棄等実施者フロン類の適正な再生・破壊(7)第一種フロン類再生業者フロン類破壊業者一部再生利用フロン類の適正な充塡・回収(6)第一種フロン類充塡回収業者CO2ショーケースノンフロン断熱材低GWPエアコン(2)製品メーカー第一種特定製品(4)特定解体工事元請業者漏えい量算定・報告充塡・回収の委託点検・記録整備・修理廃棄時のフロン類の引渡し101第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd101R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1012023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42θ6森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用土地利用、土地利用変化及び林業部門(LULUCF)については、パリ協定に則して、森林経営等の対象活動による吸収量について目標を定めています。具体的には、「地球温暖化対策計画」に基づき、森林吸収源対策により、2030年度に約3,800万トンCO2、都市緑化等の推進により、2030年度に約120万トンCO2、農地土壌炭素吸収源対策により、2030年度に850万トンCO2の吸収量を確保することとしています。この目標を達成するため、森林吸収源対策として、「森林・林業基本計画」等に基づき、多様な政策手法を活用しながら、適切な造林や間伐等を通じた健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用等を推進しました。都市における吸収源対策として、都市公園整備や道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化等を推進しました。さらに、農地土壌の吸収源対策として、炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行いました。加えて、ブルーカーボン生態系によるCO2吸収量の計測・推計に向けた検討を行うとともに、海藻が着生しやすい基質の設置や、浚しゅん渫せつ土砂や鉄鋼スラグを活用したCO2吸収源となる藻場等の造成等を実施しました。θ7国際的な地球温暖化対策への貢献(1)開発途上国への支援の取組途上国では深刻な環境汚染問題を抱えており、2018年に開催された世界保健機関(WHO)の大気汚染と健康に関する国際会議やIPCCの報告書等においても、地球温暖化対策と環境改善を同時に実現できるコベネフィット・アプローチの有効性が認識されています。我が国では2007年12月から本アプローチによる途上国との協力を進めているほか、国際応用システム分析研究所(IIASA)やアジア・コベネフィット・パートナーシップ(ACP)の活動支援を通して、アジア地域におけるコベネフィット・アプローチを促進しています。途上国が脱炭素社会へ移行できるよう、我が国の地方公共団体が持つ経験を基に、制度・ノウハウ等を含め優れた脱炭素技術の導入支援を行う都市間連携事業や、アジア開発銀行(ADB)等と連携したプロジェクトへの資金支援を実施しました。加えて、気候変動による影響に脆ぜい弱である島嶼しょ国に対し、気候変動への適応・エネルギー・水・廃棄物分野への対応に関する支援や、研究者によるネットワーク設立に向けた支援など、様々な取組を行っています。森林の減少を含む土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の人為的な排出量の約2割を占めるとされており、2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定においては、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと(5条1項)に加え、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等(REDD+)の実施及び支援を推奨すること(同2項)などが定められました。また、REDD+を推進するため、JCMにおけるREDD+の実施ルールの検討及び普及を行いました。政府全体の「インフラシステム海外展開戦略2025」(2022年6月改訂)の重点戦略の柱の1つである「脱炭素社会に向けたトランジションの加速」の実現に向けて、相手国のニーズも踏まえ、実質的な排出削減につながる脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援を推進し、相手国の脱炭素移行を進めるため、政策立案の上流からセクター別や個別案件等の下流までを一体とした政策支援を実施しています。102令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd102R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1022023/05/2413:34:422023/05/2413:34:42(2)アジア太平洋地域における取組開発途上国の中には、気候変動影響に対処する適応能力が不足している国が多くあります。このため、我が国では、アジア太平洋地域において気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い気候変動適応を支援するために構築した「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)を活用し、[1]気候変動リスクに関する科学的知見の情報共有、[2]政策意思決定用ツールの提供、[3]気候変動適応策実施のための能力強化等の取組を、地域内の各国や関係機関等との協働により推進しています。また、様々な国際協力スキームや産官学に蓄積されてきた優れた適応ソリューションを活用し、気候変動影響評価ツールやビデオ教材などの開発を進めています。また、気候変動に脆ぜい弱な開発途上国に共通する喫緊の課題と多種多様な技術協力ニーズに応えるため、河川・沿岸防災、健康、水資源、食料安全保障、都市のレジリエンス、造礁サンゴ再生等による自然を基盤とした解決策(NbS:Nature-basedSolutions)など様々な適応課題に対し、気候資金へのアクセス支援を中心に気候変動適応の技術協力を推進しています。(3)JCMの推進に関する取組環境性能に優れた先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、普及には困難が伴うという課題があります。このため、途上国等のパートナー国への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するJCMを構築・実施してきました。こうした取組を通じ、パートナー国の負担を下げながら、優れた脱炭素技術の普及を促進しています。これまでにクレジットの獲得を目指す環境省JCM資金支援事業のほか、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による実証事業を実施しており、2022年に新たに加わった8か国を含め、25か国とJCMを構築しています(表1-1-1)。「地球温暖化対策計画」では、JCMについて、「官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」ことが定められました。また、2021年10月末から開催されたCOP26での合意を踏まえ、環境省は「COP26後の6条実施方針」を発表し、[1]JCMパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化、[2]民間資金を中心としたJCMの拡大、[3]市場メカニズムの世界的拡大への貢献を通じて、世界の脱炭素化に貢献していくこととしました。2022年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」では、「二国間クレジット制度(JCM)の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダ表1-1-1JCMパートナー国ごとの進捗状況パートナー国プロジェクトの登録数方法論の採択数資金支援事業・実証事業の件数(2013-2022年度)モンゴル5件3件10件バングラデシュ3件4件5件エチオピア-3件1件ケニア2件3件6件モルディブ1件2件3件ベトナム14件23件48件ラオス3件4件8件インドネシア23件34件52件コスタリカ1件3件2件パラオ4件1件5件カンボジア2件5件6件メキシコ-1件5件サウジアラビア1件1件3件チリ2件2件13件ミャンマー1件7件8件タイ11件23件53件フィリピン3件3件17件セネガル---チュニジア---アゼルバイジャン---モルドバ---ジョージア---スリランカ---ウズベキスタン---パプアニューギニア---合計76件122件245件注:2023年2月13日時点。資料:環境省103第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd103R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1032023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43ンスを策定し普及を行う」ことが定められました。(4)短寿命気候汚染物質に関する取組ブラックカーボン、CH4、HFC等の短寿命気候汚染物質については、その対策が短期的な気候変動緩和と大気汚染防止等他分野の双方に効果があるとして国際的に注目されており、2012年2月に米国、スウェーデン等により立ち上げられた「短寿命気候汚染物質(SLCP)削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)」に、2012年4月より我が国も参加しました。2022年11月にはCOP27の場でCCAC閣僚級会合が開催され、農業、クーリング、廃棄物を始めとした主要分野におけるSLCP対策を推進するための2030年戦略の進捗の確認や新しいプロジェクトの始動、目標の重要性の確認等が行われました。小野洋地球環境審議官から、冷媒として使用されるHFCを含むフロン類について、CCACと連携しながら、使用時や廃棄時を含め、ライフサイクル全体での排出抑制に積極的に取り組むことを表明しました。環境省はCOP26の会場においてCCACとの共催により、サイドイベントを開催し、こうしたフロン類のライフサイクルマネジメントの必要性を呼びかけました。世界全体のメタン排出量を2030年までに2020年比30%削減することを目標とするグローバル・メタン・プレッジについて、我が国は、2021年9月の日米豪印首脳会合において参加を表明しました。我が国としては、「地球温暖化対策計画」に基づき、国内のメタン排出削減に取り組むとともに、国内のメタン排出削減の優良事例を各国と共有していくこと等のイニシアティブが期待されています。θ8横断的施策(1)地域脱炭素ロードマップ2021年6月に開催した第3回国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~」を策定しました。本ロードマップに基づき、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後5年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していくこととしました。「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる「脱炭素先行地域」については、2022年度に2回選定を行い、46の地域を選定しました。また2022年度に新たに創設した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、脱炭素先行地域の取組に加え、32の地方公共団体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援しました。さらに、民間資金を呼び込む出資制度の創設や地方公共団体に対する財政上の措置を講じることで、脱炭素化に資する事業の加速化を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正を行い、2022年10月に株式会社脱炭素化支援機構が設立されました。脱炭素化支援機構は、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資(リスクマネー供給)を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。(2)低炭素型の都市・地域構造及び社会経済システムの形成都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素まちづくり計画がこれまで26都市(2022年12月末時点)で作成されました。また、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づく立地適正化計画がこれまでに470都市(2022年12月末時点)で作成され、計画に基づく都市のコンパクト化を図るための財政支援を行うことにより、脱炭素に資するまちづくりを総合的に推進しました。低炭素なまちづくりの一層の普及のため、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆け的な取組にチャレンジする23都市を環境モデル都市(表1-1-2)として選定しており、対象都市に対して2021年度の取組評価及び2020年度の温室効果ガス排出量等のフォロー104令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd104R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1042023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43アップを行いました。都市の低炭素化をベースに、環境・超高齢化等を解決する成功事例を都市で創出し、国内外に展開して経済成長につなげることを目的として、2011年度に東日本大震災の被災地域6都市を含む11都市を環境未来都市(表1-1-3)として選定しており、引き続き各都市の取組に関する普及展開等を実施しました。2022年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業により、IoT技術等を活用し、複数の再生可能エネルギーや蓄電池等を束ねて制御し安定した電力として供給する技術や、工場や家庭等が有する蓄電池や発電設備、ディマンドリスポンス等のエネルギーリソースを統合制御し電力の需給調整に活用する技術といった、いわゆるアグリゲーションビジネスの促進に向けた技術実証を行いました。また、2022年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金により、既存の系統線を用いることでコストを抑え、非常時には地域内の再生可能エネルギー等から自立的に電力供給する、いわゆる「地域マイクログリッド」の構築に向けて、2022年度は16件の計画策定と6件の設備導入等の支援を実施しました。交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備等の推進、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、ビッグデータを活用した渋滞対策等の交通流対策を行いました。再生可能エネルギーの導入に関して、2013年10月に国内初の本格的な2MWの浮体式洋上風力発電を設置、2016年3月より運転を開始し、本格的な運転データ、環境影響・漁業影響の検証、安全性・信頼性に関する情報を収集し、事業性の検証を行いました。2016年度からは、洋上風力発電の事業化を促進するため、施工の低コスト化・低炭素化や効率化等の手法の確立及び効率的かつ正確な海域動物・海底地質等の調査手法の確立に取り組み、2020年度からは、事業性検証・理解醸成事業に取り組んでいます。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)(平成30年法律第89号)に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備の整備促進区域の指定について、2022年9月に新たに「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」の3海域を指定し、公募スケジュールを見直していた「秋田県八峰町及び能代市沖」と併せ、同年12月に発電事業者の公募を開始しました。この他、これまでに4か所(5海域)において発電事業者を選定しています。また、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される港湾(基地港湾)について、これまで国土交通大臣が4港を指定し、整備を進めています。このうち、秋田港では整備が完了し、2021年4月に港湾法(昭和25年法律第218号)に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備取扱埠頭に係る賃貸借契約を締結しました。地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事表1-1-2環境モデル都市一覧No.地域名No.地域名1下川町(北海道)13堺市(大阪府)2帯広市(北海道)14尼崎市(兵庫県)3ニセコ町(北海道)15神戸市(兵庫県)4新潟市(新潟県)16生駒市(奈良県)5つくば市(茨城県)17西粟倉村(岡山県)6千代田区(東京都)18松山市(愛媛県)7横浜市(神奈川県)19檮原町(高知県)8富山市(富山県)20北九州市(福岡県)9飯田市(長野県)21水俣市(熊本県)10御嵩町(岐阜県)22小国町(熊本県)11豊田市(愛知県)23宮古島市(沖縄県)12京都市(京都府)資料:内閣府表1-1-3環境未来都市一覧No.地域名No.地域名1下川町(北海道)6新地町(福島県)2釜石市(岩手県)7南相馬市(福島県)3気仙広域(岩手県)【大船渡市/陸前高田市/住田町】8柏市(千葉県)9横浜市(神奈川県)4東松島市(宮城県)10富山市(富山県)5岩沼市(宮城県)11北九州市(福岡県)資料:内閣府105第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd105R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1052023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43業等により、地域防災計画に災害時の避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガス排出削減に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする再生可能エネルギー設備等の導入を支援しました。さらに、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業により、複数の公共施設等が存在する地区内で再エネ設備等を導入し、自営線等を整備、電力を融通する自立・分散型のエネルギーシステムを複数構築し、システム間において電力を融通することにより、地区を越えた地域全体でCO2排出削減に取り組む事業の構築を支援しました。さらに、農業分野にも再生可能エネルギーの導入を促すため、優良農地の確保を前提とした再生可能エネルギー発電設備を導入し、農林漁業関連施設等へその電気を供給するモデル事例を創出しました。このほか、近年、RE100やSBT(ScienceBasedTargets)のように、再生可能エネルギーを指向する需要家が増えてきていますが、需要と供給を結び付けるためには、再生可能エネルギーの価値を市場で取引できるようにする必要があります。この観点から、2018年度より、自家消費型の再生可能エネルギーのCO2削減価値を属性情報とともに遠隔地間で売買取引するプラットフォーム実証を実施し、ブロックチェーン技術での価値の移転の記録に成功しました。(3)水素社会の実現水素は、利用時にCO2を排出せず、製造段階に再生可能エネルギーやCCSを活用することで、トータルでCO2フリーなエネルギー源となり得ることから、脱炭素社会実現の重要なエネルギーとして期待されています。また、水素は再生可能エネルギーを含め多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができるため、一次エネルギー供給構造を多様化させることができ、一次エネルギーのほぼ全てを海外の化石燃料に依存する我が国において、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガスの排出削減の課題を同時並行で解決していくことにも大いに貢献するものです。水素利用については、家庭用燃料電池(エネファーム)や燃料電池自動車(FCV)の普及が先行しており、導入拡大に向けた支援を行いました。また、水素の供給インフラについても、商用水素ステーションが整備中16か所を含めて全国179か所(2022年11月末時点)で整備されるなど、世界に先駆けて整備が進んでいます。さらに、燃料電池バス・フォークリフト等の産業車両への導入支援や水素内燃機関水素発電の技術開発実証など、水素需要の更なる拡大に向けた取組を進めました。水素の本格的な利活用に向けては、水素をより安価で大量に調達することが必要です。このため、海外の褐炭等の未利用エネルギーから水素を製造し、国内に水素を輸送する国際水素サプライチェーン構築実証に取り組んでいます。また、製造時にもCO2を排出しない、トータルでCO2フリーな水素の利活用拡大に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に資する技術として、太陽光発電といった自然変動電源の出力変動を吸収し、水素に変換・貯蔵するPower-to-Gas技術の実証にも福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)等において取り組んでいます。さらにこれに加え、地域の未利用資源(再生可能エネルギー、副生水素、使用済みプラスチック、家畜ふん尿等)から製造した水素を純水素燃料電池、FCV、燃料電池フォークリフト等で利用する、地産地消型の低炭素水素サプライチェーンの構築実証等及び既存の再エネ施設等を活用した水素供給コストの抑制や需要の創出につながるシステムの構築等、事業化に向けた水素供給モデルの運用実証に向けた検討を行いました。一方、水素社会の実現には、技術面、コスト面、インフラ面等でいまだ多くの課題が存在しており、官民一体となった取組を進めていくことが重要です。このような観点を踏まえて決定された「水素基本戦略」(2017年12月再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定)では、水素社会実現に向けて官民が共有すべき方向性・ビジョンを示しています。また、大規模かつ強靭なサプライチェーンを国内外で構築するため、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を2022年3月に立ち上げた水素政策小委員会において検討しています。引き続き、水素社会実現に向けた取組を官民連携の下で進めていきます。水素がビジネスとして自立するためには国際的なマーケットの創出が重要です。経済産業省及び106令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd106R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1062023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43NEDOは2021年に引き続き2022年9月に、「第5回水素閣僚会議」を対面とオンラインのハイブリッドにより開催し、世界で加速する水素関連の取組について共有するとともに、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素及び低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有しました。(4)温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、毎年度、排出量を国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表しています。全国の1万2,783事業者(特定事業所:1万2,178事業所)及び1,303の特定輸送排出者から報告された2019年度の排出量を集計し、2022年12月に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は6億4,274万トンCO2で、我が国の2019年度排出量の約6割に相当します。(5)排出削減等指針地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出量の削減等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を事業者が行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすために必要な措置を示した、排出削減等指針を策定・公表することとされており、これまでに産業部門(製造業)、業務部門、上水道・工業用水道部門、下水道部門、廃棄物処理部門、日常生活部門において策定していますが、その改定を行いました。また、排出削減等指針の拡充に向けて、先進的な対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に整理して公表しました。(6)脱炭素社会に向けたライフスタイルの転換カーボンニュートラル実現に向けて、自治体、企業、団体等と連携して国民のライフスタイル変革を強力に後押しするため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始し、同時に官民連携協議会を立ち上げました。新しい国民運動の個別アクションの第一弾として、「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」による、新しい豊かな暮らしを提案しました。特に、「住まい」では、国土交通省、経済産業省及び環境省が住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、連携して支援を行うことにより、住宅の省エネ化の一層の推進を図りました。食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業では、2022年度に環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し新たにポイントを発行しようとする48の企業や地域等に、企画・開発・調整等の費用を補助することで、消費者の環境に優しい行動を促し、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促進しました。再生可能エネルギー(再エネ)の活用について、個人、地方公共団体、企業それぞれに再エネ導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネ導入をサポートするポータルサイト「再エネスタート」を立ち上げ、再エネ促進に積極的に取り組む事例の紹介も含め、情報提供を行いました。また、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案し、断熱リフォーム・ZゼッチEH化と省エネ家電への買換えを促す「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを実施しました。さらに、夏期・冬期には、過度な冷房・暖房に頼らず様々な工夫をして快適に過ごすライフスタイル107第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd107R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1072023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43「クールビズ」「ウォームビズ」、通年の取組として、国民一人一人の多様な移動手段をよりCO2排出量の少ない移動に取り組む「smartmove(スマートムーブ)」、CO2削減につながる環境負荷の軽減に配慮した自動車利用への取組「エコドライブ」を推進しました。これらの取組のほか、コロナ禍に対応したオンラインイベントへの出展や「気候変動×スポーツ」をテーマとした動画を制作・公開、これまでに制作した地球温暖化の意識啓発アニメや動画の貸出など、地球温暖化に対する危機意識醸成を図りました。(7)J-クレジット、カーボン・オフセット国内の多様な主体による省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、カーボン・オフセットや財・サービスの高付加価値化等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度の更なる活性化を図りました。J-クレジットの対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進するための取組を強化しました。特に、森林管理プロジェクトについて、2022年8月に主伐後の再造林の推進等によるクレジットの創出を後押しするための制度改正を行ったほか、2022年12月に水素・アンモニアの利用に関する新規方法論を、2023年3月に水稲栽培における中干し期間の延長によるメタン排出削減に関する新規方法論を策定し、新規技術を含めて方法論を拡充しました。2023年3月末時点で、J-クレジット制度の対象となる方法論は69種類あり、これまで54回の認証委員会を開催し、省エネ・再エネ設備の導入、森林管理や農業分野に関するプロジェクトを477件登録し、また登録プロジェクトから、累計476回の認証、累計697万トンCO2のクレジット認証をしました。J-クレジット制度の活用により、中小企業や農林業等の地域におけるプロジェクトにカーボン・オフセットの資金が還流するため、地球温暖化対策と地域振興が一体的に図られました。また、カーボン・クレジットの取引の流動性を高めるとともに、適切な価格公示を行うことで、脱炭素投資を促進する観点から、カーボン・クレジット市場の創設に向けた実証を2022年9月から開始し、J-クレジットの試行取引が行われました。「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、排出削減・吸収量(クレジット)の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方です。2012年11月から、算定されたカーボンフットプリント(CFP)等の値を活用してカーボン・オフセットを行い、専用のマーク(どんぐりマーク)を添付する「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」を開始し、2018年4月に従来の事務局による制度認証から、規程にのっとった実施事業者による自主的な制度認証(自主宣言)へと移行しました。(8)金融のグリーン化脱炭素社会を創出し、気候変動に対して強靱で持続可能な社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策や気候変動への適応策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、ESG金融等を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組(金融のグリーン化)を進めることが重要です。詳細については、第6章第2節を参照。(9)排出量・吸収量算定方法の改善等国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスインベントリの報告書を作成し、排出量・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関して、条約事務局による審査の結果等を踏まえ、その算定方法の改善等について検討しました。108令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd108R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1082023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43(10)地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進地球温暖化の防止に向け、革新技術の高度化、有効活用を図り、必要な技術イノベーションを推進するため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化だけでなく、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは進まない多様な分野におけるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証、窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF)等の新素材の活用によるエネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)等に関連する技術の開発・実証、普及を促進しました。農林水産分野においては、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を推進しました。温室効果ガスの排出削減・吸収技術の開発として、農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発、アジア地域の水田におけるGHG削減等に関する総合的栽培管理技術の開発、農産廃棄物を有効活用したGHG削減に関する影響評価手法の開発、畜産分野における温室効果ガスの排出を低減する飼養管理技術等の開発を推進しました。また、地球温暖化緩和に資するため、農地土壌の炭素貯留ポテンシャルの評価とそれに貢献するメカニズムに関する研究、炭素貯留能力に優れた造林樹種を効率的に育種する技術の開発、針葉樹樹皮から化石由来プラスチックの代替品として利用できる樹脂原料等の開発を推進しました。農林水産分野における温暖化適応技術については、流木災害防止・被害軽減技術、発生リスクの上昇が予想される赤潮の被害軽減技術等の開発を推進しました。θ9公的機関における取組(1)政府実行計画政府における取組として、地球温暖化対策推進法に基づき、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減等を定めた「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」を2021年10月に閣議決定しました。この計画では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減することを目標とし、太陽光発電の導入、新築建築物のZゼブEB化、電動車の導入、LED照明の導入、再生可能エネルギー電力の調達等の措置を講ずることとしています。各府省庁は温室効果ガスの削減に取り組み、調整後排出係数に基づき算出した場合、2021年度は基準年度である2013年度に比べ28.2%(速報値)の削減を達成しています。(2)地方公共団体実行計画地球温暖化対策推進法に基づき、全ての地方公共団体は、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に関する計画である地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定が義務付けられています。また、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、地域における再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定が義務付けられているほか、2022年4月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、その他の市町村においても区域施策編の策定が努力義務とされました。さらに、当該改正により、市町村が、住民や事業者などが参加する協議会等で合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業を促進する区域を定める、「地域脱炭素化促進事業制度」が創設されました。環境省は、地方公共団体の取組を促進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施に資するマニュアル類の公表や、「自治体排出量カルテ」をはじめとした、温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツールを提供しているほか、地方公共団体職員向けの研修を実施しています。2022年度は、当該マニュアル・ツールの改定に加え、地域における再生可能エネルギーの最大限の導入を促進するため、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を通じて、地方公共団体109第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd109R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1092023/05/2413:34:432023/05/2413:34:43における再生可能エネルギーの導入計画の策定や円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を支援しました。地球温暖化対策推進法に基づき、引き続き都道府県や指定都市等において、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)の指定や、地域における普及啓発活動を促進するための地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、さらに関係行政機関、関係地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により地球温暖化対策地域協議会を組織することができることとし、これらを通じパートナーシップによる地域ごとの実効的な取組の推進等が図られるよう継続して措置しました。第2節気候変動の影響への適応の推進θ1気候変動の影響等に関する科学的知見の集積気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応を進めることが求められています。この適応を適切に実施していくためには、科学的な知見に基づいて取組を進めていくことが重要となります。我が国の気候変動影響に関する科学的知見については、2015年3月に中央環境審議会により取りまとめられた意見具申「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」で示されています。この意見具申から5年経過した2020年12月には、新たに最新の知見を取りまとめ、気候変動適応法(平成30年法律第50号)に基づく初めての報告書となる「気候変動影響評価報告書」を公表しました。同報告書では、2015年の意見具申より約2.5倍の文献を引用し、知見が充実したほか、昨今の台風等の激甚災害の実態を踏まえ、分野・項目ごとの個別の影響が同時に発生することによる複合的な影響や、ある影響が分野・項目を超えて更に他の影響を誘発することによる影響の連鎖・相互作用を扱う「複合的な災害影響(自然災害・沿岸域分野)・分野間の影響の連鎖(分野横断)」についても記載しました。2016年には、適応に関する情報基盤である「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」が構築されました。同プラットフォームは、国立研究開発法人国立環境研究所が運営しており、気温、降水量、米の収量、熱中症の救急搬送人員など様々な気候変動影響に関する予測情報や、地方公共団体の適応に関する計画や具体的な取組事例、民間事業者の適応ビジネス情報等についても紹介することで、国、地方公共団体、民間事業者等の適応の取組を促進しています。θ2国における適応の取組の推進気候変動適応に関する取組については、2015年の中央環境審議会意見具申「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」で取りまとめられた科学的知見に基づき、政府として「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。その後、適応策の更なる充実・強化を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民が適応策の推進のため担うべき役割を明確化し、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、気候変動適応広域協議会を通じた地域の取組促進等の措置を講ずる事項等を盛り込んだ気候変動適応法案を2018年2月に閣議決定し、同年6月に成立、同年12月に施行されました。110令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd110R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1102023/05/2413:34:442023/05/2413:34:442018年11月には、気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」を閣議決定しました。また、同年12月には、環境大臣を議長とする「気候変動適応推進会議」が開催され、関係府省庁が連携して適応策を推進していくことを確認しました。2022年6月に開催した第6回会合では、「気候変動適応計画」の短期的な施策の進捗管理方法、中長期的な気候変動適応の進展の把握・評価方法等について確認を行いました。2021年10月には、2020年12月に公表した「気候変動影響評価報告書」を踏まえ、「気候変動適応計画」の変更を閣議決定しました。前計画からの変更点としては、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」の追加、及び分野別施策及び基盤的施策に関するKPIの設定、国・地方公共団体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標の設定等による進捗管理等の実施に関する内容等が追加されています。一般的に気候変動の影響に脆ぜい弱である開発途上国において、アジア太平洋地域を中心に適応に関する二国間協力を行い、各国のニーズに応じた気候変動の影響評価や適応計画の策定等の支援を行いました。さらに、アジア太平洋地域の開発途上国が科学的知見に基づき気候変動適応に関する計画を策定し、実施できるよう、国立環境研究所と連携し、2019年6月に軽井沢で開催した、G20関係閣僚会合において立ち上げた国際的な適応に関する情報基盤であるAP-PLATのコンテンツの充実を図りました。農林水産分野の気候変動への適応策については、持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」等を踏まえ、2021年10月に「農林水産省気候変動適応計画」が改定されました。この計画に基づき、水稲における白しろ未み熟じゅく粒りゅうや、りんご、ぶどう、トマトの着色・着果不良等のほか、水産業における養殖ノリの年間収穫量の減少など、各品目で現れている生育障害や品質低下等の影響を回避・軽減するための品種や生産安定技術の開発、普及を進めています。また、気候変動への適応策として重要な熱中症対策については、「熱中症対策行動計画」(2021年3月策定、2022年4月改定)に基づき、関係府省庁間で連携を深め、政府一丸となった施策を推進しました。その一環として、2021年から開始した「熱中症予防強化キャンペーン」(4~9月)を通じて、国民に対して、時季に応じた適切な予防行動の呼び掛けを実施しました。また、全国からモデルとなる自治体を選定して効果的な熱中症対策の支援等を行い、「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」を作成するとともに、低所得高齢者等におけるエアコンの普及を目的として、サブスクリプションを利用したエアコンの普及を促進しました。さらに、今後起こりうる極端な高温も見据えて、現行より一段上の熱中症特別警戒情報の発表や暑熱避難施設(クーリングシェルター)の指定・開放を規定する「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出しました。θ3地域等における適応の取組の推進気候変動の影響は地域により異なることから、地域の実情に応じて適応の取組を進めることが重要です。地方公共団体における科学的知見に基づく適応策の立案・実施を支援するため、A-PLATを通じて、気候変動影響の将来予測や各主体による適応の優良事例を共有するとともに、気候変動適応法に基づき地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画の策定支援を目的として、「地域気候変動適応計画策定マニュアル」を2018年度に作成・公表しました。また、2019年度より開始した、住民参加型の「国民参加による気候変動情報収集・分析」事業を、引き続き実施しました。さらに、2020年度より、気候変動適応法に基づく「気候変動適応広域協議会」(全国7ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄))に分科会を設置し、関係者の連携が必要な気候変動適応課題等について検討する「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」を開始しました。この事業では各ブロックで特に気候変動への適応が必要と思われる課題について検討を行い2022年度末にアクションプランを策定することにより、各ブロックにおける構成員の連携による適応策の実施や、地域気候変動適応計画への組込みを目指しています。そのほか、今後の地球温暖化に伴い、強い台風や大雨の増加が111第2節気候変動の影響への適応の推進第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd111R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1112023/05/2413:34:442023/05/2413:34:44予測され、災害の更なる激甚化が懸念されていますが、将来の台風等の評価に関する科学的知見が不十分であることから、将来の気候変動下での台風等の影響評価に関して、より詳細な科学的知見を創出する「気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業」を2020年より開始し、2021年7月に成果の一部を公表しました。気候変動による影響は事業者にも及ぶ可能性があります。事業者は、気候変動が事業に及ぼすリスクやその対応について理解を深め、事業活動の内容に即した気候変動適応を推進することが重要であるとともに、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組である適応ビジネスの展開も期待されます。近年では、「気候変動関連情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に基づき、財務報告等で事業活動における気候リスクを開示する企業が増加するとともに、気候変動影響や適応策に関する情報へのニーズが高まっています。環境省では、2019年3月に公開した「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を2022年3月に改定し、TCFDの物理的リスク対応や、気候変動によって頻発化や激甚化が懸念される気象災害をBCPに組み込む際の考え方等を紹介しています。加えて、事業者の適応ビジネスを促進するため、国内の情報基盤であるA-PLATや国際的な情報基盤であるAP-PLATも活用しつつ、事業者の有する気候変動適応に関連する技術・製品・サービス等の優良事例を発掘し、国内外に積極的に情報提供しています。また、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立環境研究所は、気候リスク情報(主に物理的リスクに関する情報)等を活用してコンサルタントサービス等を提供する企業との意見交換、協働の場として2021年9月に立ち上げを行った「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を通じて、ニーズに沿った情報提供や気候リスク情報の活用の促進を進めています。第3節オゾン層保護対策等θ1国際的な枠組みの下での取組オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、オゾン層保護法を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。開発途上国においては、JCMを利用した代替フロンの回収・破壊スキームの導入補助事業やモントリオール議定書の円滑な実施等を支援するために議定書の下に設けられた多数国間基金等を使用した二国間協力事業等を実施しました。また、2019年12月のCOP25を機に、我が国のリーダーシップにより設立した、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制対策を国際的に展開していくための枠組みである、フルオロカーボン・イニシアティブは15の国・国際機関から賛同を得ています(2022年11月時点)。2022年度も国際会議の場におけるサイドイベントを3回、国内関係者との会合を1回開催し、活動の幅を広げています。θ2オゾン層破壊物質の排出の抑制我が国では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール(図1-3-1)に基づき生産量及び消費量(=生産量+輸入量-輸出量)の段階的削減を行っています。HCFCについては2020年をもって生産・消費が全廃されました。オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、その排出の抑制及び使用の合理化に努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロ112令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd112R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1122023/05/2413:34:442023/05/2413:34:44ンについては、「国家ハロンマネジメント戦略」に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理等の適正な管理を進めています。θ3フロン類の管理の適正化我が国では、主要なオゾン層破壊物質の生産及び消費は2019年末に全廃されましたが、オゾン層保図1-3-1モントリオール議定書に基づく規制スケジュール先進国に対する規制開発途上国に対する規制19891994199919962025202020302015202020152015201020052010200720052000基準量比100%1986年比100%全廃全廃CFC5種199519902030202020252015201020052000199525%50%15%19941992201020052002基準量比100%1986年比100%全廃全廃50%65%32.5%90%200419962010基準量比100%消費量2009年と2010年の平均比100%30%10%全廃50%全廃全廃→2030年全廃25%30%80%65%10%1995200120052003基準量比100%1991年比100%全廃全廃ハロン臭化メチル75%50%2036203420292024201919902050204020452035203020252020201520472042203720322028HFC20452040203520292024基準量比100%基準量比100%基準量比90%60%30%20%15%90%80%70%15%20%50%70%90%以降20%が残る以降15%が残る以降15%が残る途上国第1グループ途上国第2グループ先進国注1:各物質のグループごとに、生産量及び消費量(=生産量+輸入量-輸出量)の削減が義務付けられている。基準量はモントリオール議定書に基づく。2:HCFCの生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている(先進国において、2004年から規制が開始され、2009年まで基準量比100%とされている点のみ異なっている)。また、先進国においては、2020年以降は既設の冷凍空調機器の整備用のみ基準量比0.5%の生産・消費が、途上国においては、2030年以降は既設の冷凍空調器の整備用のみ2040年までの平均で基準量比2.5%の生産・消費が認められている。3:このほか、「その他のCFC」、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。4:生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析等の必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。資料:環境省※途上国であって、第2グループに属さない国※インド、パキスタン、イラン、イラク、湾岸諸国※ベラルーシ、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンは規制措置に差異を設ける113第3節オゾン層保護対策等第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd113R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1132023/05/2413:34:442023/05/2413:34:44護推進のためには、現在も市中で使用されている、特定フロンを充塡した冷凍空調機器廃棄時の徹底した冷媒回収が必要です。加えて、特定フロンから転換が進み排出量が年々増加するHFCは強力な温室効果ガスであり、HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン排出抑制法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は破壊又は再生の方法で適正処理されることとなっています。2021年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-1、図1-3-2のとおりです。フロン排出抑制法には、冷媒フロン類に関して、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい対策、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されています。これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知など、フロン類の管理の適正化について、一層の徹底を図っています。改正事項について、施行から5年経過後の点検・評価を2021年から実施しました。その結果、2022年6月に「平成25年フロン排出抑制法の施行状況の評価・検討に関する報告書」として今後のフロン対策の取組の方向性について取りまとめました。表1-3-1家電リサイクル法に基づく再商品化によるフロン類の回収量・破壊量(2021年度)○廃家電4品目の再商品化実施状況(単位:万台)エアコン冷蔵庫・冷凍庫洗濯機・衣類乾燥機再商品化等処理台数354.7359.4429.7○冷媒として使用されていたフロン類の回収重量等(単位:kg)エアコン冷蔵庫・冷凍庫洗濯機・衣類乾燥機冷媒として使用されていたフロン類の回収重量2,380,093141,50539,937冷媒として使用されていたフロン類の再生又は再利用した重量2,156,86981,85331,675冷媒として使用されていたフロン類の破壊重量196,65757,0647,217注:値は全て小数点以下を切捨て。○断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量等(単位:kg)冷蔵庫・冷凍庫断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量244,160断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量240,608注:値は全て小数点以下を切捨て。資料:環境省、経済産業省図1-3-2業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等(2021年度)6業務用冷凍空調機器カーエアコン89(4.3万台)単位:トン()は回収した台数2(1.1万台)2,218(34.2万台)1,525579(266.7万台)2,845CFCうち再利用等された量HCFCHFC2,836(116.9万台)5,143(155.3万台)4,467581(267.8万台)331,0691,278再利用合計:2,380トン再利用合計:7トン回収した量破壊した量注1:HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。2:破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。資料:経済産業省、環境省0114令和4年度>>第2部>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd114R5_環境白書_02部_講じた-01章.indd1142023/05/2413:34:442023/05/2413:34:44第1節生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略θ1生物多様性条約COP15に向けた取組愛知目標に代わる新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の検討プロセスは、2018年11月にエジプト・シャルムエルシェイクで開催された生物多様性条約第14回締約国会議(COP14。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章におけるCOPは、生物多様性条約締約国会議を指す。)において決定され、その具体的な検討は、2019年1月に愛知県名古屋市で開催された「ポスト2020生物多様性枠組アジア太平洋地域ワークショップ」から始まりました。以降、生物多様性条約の公開作業部会(OEWG)や補助機関会合(SBSTTA、SBI)、さらには新型コロナウイルス感染症による影響を受けてCOP15が何度も延期される中で、多数のオンライン会合が開催されました。2021年10月にオンラインを中心に開催されたCOP15第一部では、ハイレベルセグメントにおいて山口壯環境大臣(当時)が、当該枠組の実施にも貢献するため、生物多様性日本基金(JBF)の第2期として総額1,700万ドル規模での途上国支援を行うこと等を表明しました。我が国はこれらの会合において、当該枠組に記載すべき内容やその科学的根拠、実施報告、評価及びレビューのための仕組み等について、より効果的なものとなるように意見を表明してきました。また、当該枠組の採択に向け、様々な国際的な決意やイニシアティブが表明されました。2020年9月には生物多様性を主要テーマとした初めてのサミットである「国連生物多様性サミット」が開催されるとともに、全世界の首脳級に参画を呼びかけた初めての生物多様性に関するイニシアティブとして、2030年までに生物多様性の損失傾向を食い止め、回復に向かわせるというネイチャーポジティブの考えに基づいた10の約束事項を掲げた「リーダーによる自然への誓約」の署名が開始され、我が国も2021年5月に参加を表明しました。2021年1月には当該枠組に30by30目標等の野心的な目標の位置づけを求める国々の集まりである「自然と人々のための高い野心連合(HighAmbitionCoalitionforNatureandPeople)」が立ち上げられ、我が国も参加を表明しました。さらに2021年6月に開催されたG7サミットでは、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G72030年自然協約」を採択しました。この自然協約においてG7各国は、2030年までに世界の陸地及び海洋の少なくとも30%を保全又は保護するための新たな世界目標を支持すること、また、国内の状況に応じて、少なくとも同じだけの割合の自国の陸水域と内水面を含む土地と沿岸・海域を効果的に保全し又は保護することにつき範を示すこと等を約束しました。こうした経緯のもと、2022年12月にカナダ・モントリオールでCOP15第二部が開催されました。我が国からは西村明宏環境大臣を政府代表団長とする代表団が出席し、愛知目標を取りまとめたCOP10議長国としての経験を活かして積極的に議論に貢献しました。12月15日から17日に開催されたハイレベルセグメントには、各国の首脳級及び閣僚級が参加し、2050年までの長期目標「自然と共生する世界」に向けた各国の取組が発信され、西村明宏環境大臣からは地球環境ファシリティ(GEF)への6.38億ドルの拠出及び生物多様性日本基金(JBF)への総額1,700万ドル規模の支援に加え、2023年から2025年にかけて生物多様性保全への支援として1,170億円のプレッジを表明しました。こうした様々な検討や議論を経て、愛知目標に次ぐ新たな世界目標が「昆明・モントリオール生物多様第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組115第1節生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd115R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1152023/05/2413:35:102023/05/2413:35:10性枠組」として採択されました。θ2生物多様性国家戦略「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択を受け、生物多様性国家戦略2023-2030を2023年3月に閣議決定しました。環境省では、2021年8月に中央環境審議会自然環境部会に「生物多様性国家戦略」の変更について諮問し、これを審議するために生物多様性国家戦略小委員会を設置しました。2021年度から2022年度にかけて同小委員会を7回開催し、昆明・モントリオール生物多様性枠組に関する国際的な議論の動向等を踏まえながら、関係省庁やNGO、農林水産業関係者などからもヒアリングを行うなど、様々なステークホルダーの参加を得つつ検討を進めてきました。生物多様性国家戦略2023-2030は、2030年ミッションとして「2030年ネイチャーポジティブ」を掲げ、その達成のための5つの基本戦略とそれらに紐づく状態目標及び行動目標を設定し、2030年までにこれらの達成に向けた施策を推し進めていくこととしています。また、昆明・モントリオール生物多様性枠組の点検・評価プロセスに合わせ、点検・評価を実施し、取組状況の更なる向上を継続的に図っていくこととしています。さらに、本国家戦略には2022年4月に公表した30by30目標を達成するための行程と具体策を示した「30by30ロードマップ」を掲載しています。第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化θ1多様な主体の参画(1)マルチステークホルダーによる生物多様性主流化のための連携・行動変容への取組我が国では、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成に向け、産官学民の多様なステークホルダーからなる、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(事務局:環境省)を設置し、生物多様性についての普及啓発などの取組を進めてきました。2021年11月には産官学民の連携・協力によって「昆明・モントリオール生物多様性枠組」、「国連生態系回復の10年」などの国際目標や国内目標の達成に貢献するため、UNDB-Jの後継組織として「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」を設立しました。本会議では、30by30目標をはじめとする「昆明・モントリオール生物多様性枠組」などの国際目標や関連する国内戦略等の達成に向け、企業や国民の具体の行動変容を促す取組強化、様々なステークホルダー間の連携を促すための枠組み構築等に取り組みました。具体的には、COP15第二部において日本の取組発信、ビジネスフォーラムや地域連携フォーラム、行動変容ワーキンググループといった下部組織を設け、生物多様性における国際動向や国内取組の共有、企業や国民の具体的な行動変容を促す取組について議論・検討を進めています。30by30目標の達成に向けては、産官学民による30by30アライアンスを2022年4月に発足させました。また、J-GBFは、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、ビジネス・地域連携・行動変容の各フォーラム等での活動等を行い、これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイトを用いて普及啓発を促進しています。116令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd116R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1162023/05/2413:35:102023/05/2413:35:10(2)地域主体の取組の支援生物多様性基本法(平成20年法律第58号)において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、2023年3月末時点で47都道府県、162市区町村で策定されています。生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2023年3月時点で191自治体が参画しています。地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」において、全国で89の取組を支援しました。地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(生物多様性地域連携促進法)(平成22年法律第72号)は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、2023年3月時点で16地域が地域連携保全活動計画を作成済みであり、21自治体が同法に基づく地域連携保全活動支援センターを設置しています(図2-2-1、表2-2-1)。また、同法の更なる活用を図るため、地域連携保全活動支援センターへの各種情報提供、同センターの設置促進等を行いました。ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制支援措置等を実施しました。また、非課税措置に係る申請時の留意事項等を追記した改訂版のナショナル・トラストの手引きの配布等を行いました。利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得等、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とした地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成26年法律第85号。以下「地域自然資産法」という。)の運用を進めました。2023年3月時点で、地域自然資産法に基づく地域計画が沖縄県竹富町と新潟県妙高市で作成されており、両地域において同計画に基づく入域料の収受等の取組が進められています。(3)生物多様性に関する広報・行動変容等の推進毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2022年のテーマは「Buildingasharedfutureforalllife」でした。国際生物多様性の日を迎えるに当たり、国連大学サステイナビリティ高等研究所、地球環境パートナーシッププラザと共催で、オンラインシンポジウム「国際生物多様表2-2-1地域連携保全活動支援センター設置状況【2023年3月時点】地方公共団体名地域連携保全活動支援センターの名称北海道北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)※青森県青森県環境生活部自然保護課※茨城県茨城県生物多様性センター※栃木県栃木県環境森林部自然環境課※栃木県小山市小山市総合政策部自然共生課※埼玉県埼玉県生物多様性センター埼玉県鴻巣市鴻巣市コウノトリ野生復帰センター千葉県千葉県生物多様性センター福井県福井県安全環境部自然環境課※長野県長野県環境部自然保護課※愛知県愛知県環境局環境政策部自然環境課※愛知県名古屋市なごや生物多様性センター※滋賀県生物多様性保全活動支援センター(滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課)※京都府京都府府民環境部自然環境保全課※大阪府堺市ウェブサイト「堺いきもの情報館/堺生物多様性センター」※兵庫県兵庫県環境部自然・鳥獣共生課※奈良県橿原市、高取町及び明日香村飛鳥・人と自然の共生センター※鳥取県とっとり生物多様性推進センター徳島県とくしま生物多様性センター※愛媛県愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター鹿児島県志布志市志布志市生物多様性センター※:既存組織が支援センターの機能を担っている。資料:環境省図2-2-1地域連携保全活動支援センターの役割情報提供相談情報提供連携情報提供連携地域連携保全活動支援センター土地保有者等企業等NPO等資料:環境省117第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd117R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1172023/05/2413:35:102023/05/2413:35:10性の日2022シンポジウム-すべてのいのちと共にある未来へ!-」を開催しました。冒頭に大岡敏孝環境副大臣(当時)やエリザベス・マルマ・ムレマ生物多様性条約事務局長からビデオメッセージを発信しました(写真2-2-1)。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知ってもらうとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、前項で紹介したJ-GBFの各種取組のほか、「こども霞が関見学デー」、「GTFグリーンチャレンジデー」など、様々なイベントの開催・出展や様々な活動とのタイアップによる広報活動等を通じ、普及啓発を進めています。θ2ビジネスにおける生物多様性の主流化、自然資本の組み込み(1)企業の経営戦略2021年2月に、英国財務省から生物多様性の経済学に関する報告書であるダスグプタレビューが公表され、民間事業者による生物多様性への配慮の重要性がますます高まっています。近年の事業者を取り巻く生物多様性に関する国際動向を踏まえ、2017年に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン(第二版)」の改訂作業を行いました。また2021年3月には、2020年5月に策定した「生物多様性民間参画事例集」及び「企業情報開示のグッドプラクティス集」の英語版を作成し、SBSTTA24、SBI3、OEWG3、OEWG4さらにCOP15の第一部及び第二部などで国際的に発信をしました。経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」との連携・協力を継続しました。さらに、2020年11月には経団連と環境省で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げ、成果として、日本企業の先進的な取組を2021年10月のCOP15第一部及び2022年12月に開催されたCOP15第二部で紹介しました。(2)自然関連情報開示とESG投融資等民間レベルでの国際的な動きとしては、生物多様性・自然資本に関する情報開示を求める自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)や、定量的なインパクト評価や目標設定の手法を定めるScienceBasedTargetsforNature(SBTsforNature)、生物多様性に関する国際規格を検討するISOTC331等において、生物多様性を企業経営に組み込んでいく仕組みづくりが加速しています。こうした国際的イニシアティブやESG投融資等の動きを受け、環境省では個別の課題に対応するための関連する検討会やこれらを統合的に検討するネイチャーポジティブ経済研究会を立ち上げ、民間企業の支援を通じてビジネスにおける生物多様性の主流化を推進しています。(3)生物多様性に配慮した消費行動への転換事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みの一例として、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について環境省のウェブサイト等で情報提供しています。また、木写真2-2-1国際生物多様性の日2022シンポジウム-すべてのいのちと共にある未来へ!-大岡敏孝環境副大臣(当時)の挨拶資料:環境省118令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd118R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1182023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすために、証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等については、国が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠することとしています。また、農業の環境負荷の低減につながる有機農業により生産された農作物等について、官公庁を始め国等の機関の食堂での使用に配慮するようグリーン購入法に基づく基本方針が見直されました。加えて、合法伐採木材等の利用を促進することを目的として、木材等を取り扱う事業者に合法性の確認を求める合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)(平成28年法律第48号)が2017年5月に施行されました。政府は、この法律の施行状況について検討を進め、2023年2月に川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認を義務付けること等を内容とするクリーンウッド法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。これらの取組を通じ、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。θ3自然とのふれあいの推進(1)国立公園満喫プロジェクト等の推進2016年3月に政府が公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた10の柱施策の一つとして、国立公園満喫プロジェクトがスタートしました。本プロジェクトでは、日本の国立公園のブランド力を高め、国内外の誘客を促進することにより、国立公園の所在する地域の活性化を図り、自然環境の保護と利用の好循環を実現するため、阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島の8つの国立公園を中心に、先行的、集中的な取組を進めてきました。2021年以降も本プロジェクトを継続的に実施し、公園の特性や体制に応じて、34国立公園全体で推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した国内外の利用者の回復に向け、国内誘客も強化する等新たな展開を図ることとしています。2021年度は阿寒摩周国立公園や十和田八幡平国立公園等での廃屋撤去等の利用拠点の上質化に向けた取組が進められるとともに、ナイトタイム等の新たなコンテンツ造成等の取組が行われました。また、2022年度は新たに12社と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結し、既締結の継続企業と合わせてパートナー企業数は計130社となりました。そして、2020年度に引き続き、ビジターセンターや歩道等の整備、多言語解説やツアー・プログラムの充実、その質の確保・向上に向けた検討、ガイド人材等の育成支援、利用者負担による公園管理の仕組みの調査検討、国内外へのプロモーション等を行いました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化を図るため、地域関係者が行う国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラムの推進やコロナ対応、ワーケーション(観光地といった通常の職場以外でテレワーク等により働きながら休暇も楽しむもの)の受入や、自然との調和が図られた滞在環境の整備を支援することにより、今後の誘客に向けた受入環境整備を行うとともに、国立公園等で「遊び、働く」という健康でサステナブルなライフスタイルを推進しました。また、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出し地域の活性化につながるよう、改正自然公園法(昭和32年法律第161号)により新たに創設された「自然体験活動促進計画」及び「利用拠点整備改善計画」の作成に取り組む自治体等の支援を実施しました。民間提案による高付加価値な宿泊施設を中心とした国立公園利用拠点の面的な魅力向上に取り組むこととし「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上検討会」を設置し、2023年1月~3月にかけて検討会を3回開催しました。2011年3月に発生した東日本大震災により被災した東北地方太平洋沿岸地域では、三陸復興国立公園を核としたグリーン復興プロジェクトの取組として、2019年6月に全線開通したみちのく潮風トレイルにおける誘客、持続的な路線の維持管理に向けた仕組みの構築、自然環境モニタリングの実施、公119第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd119R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1192023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11園利用施設の整備等の取組を実施しました。(2)自然とのふれあい活動みどりの月間(4月15日~5月14日)等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動や、サンゴ礁や干潟の生き物観察など、子供たちが国立公園等の優れた自然地域を知り、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図りました。国立公園の周遊促進を目的とした、アプリを用いた「日本の国立公園めぐりスタンプラリー」の運営や、国立公園の風景を楽しむことができるカレンダーの作成を行いました。国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。(3)自然とのふれあいの場の提供ア国立・国定公園等における取組国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を国直轄事業とし、安全で快適な公園利用を図るため、ビジターセンター、園地、歩道、駐車場、情報拠点施設、公衆トイレ等の利用施設や自然生態系を維持回復・再生させるための施設の整備を進めるとともに、国立公園事業施設の長寿命化対策、多言語化対応の推進等に取り組みました。2022年度には、妙高戸隠連山国立公園の妙高高原ビジターセンター(2022年5月オープン)を新規整備しました。また、国立・国定公園及び長距離自然歩道等については、44都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。現在、長距離自然歩道の計画総延長は約2万8,000kmに及んでいます。旧皇室苑地として広く親しまれている国民公園(皇居外苑、京都御苑、新宿御苑)及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、施設の改修、芝生・樹木の手入れ等を行いました。また、庭園としての質や施設の利便性を高めるため、新宿御苑において早朝開園を行うなど、取組を進めました。イ森林における取組保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育の場となる森林・施設の整備等への支援策を講じました。国有林野においては、森林教室等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施するとともに、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森もり林づくりを推進しました。また、「レクリエーションの森」の中でも特に優れた景観を有するなど、地域の観光資源として潜在能力の高い箇所として選定をした「日にっ本ぽん美うつくしの森お薦め国有林」において、重点的に観光資源の魅力の向上、外国人も含む旅行者に向けた情報発信等に取り組み、更なる活用を推進しました。(4)温泉の保護及び安全・適正利用温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法(昭和23年法律第125号)に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。2021年度には、温泉掘削許可157件、増掘許可8件、動力装置許可96件、採取許可55件、濃度確認89件、浴用又は飲用許可1,530件が行われました。環境大臣が、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき地域を指定する国民保養温泉地については、新たに由良温泉(山形県鶴岡市)と湯の児・湯の鶴温泉(熊本県水俣市)を加え、2023年3月末時点で79か所を指定しています。2018年5月から現代のライフスタイルに合った温泉地の楽しみ方として「新・湯治」を推進するた120令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd120R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1202023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11めのネットワークである「チーム新・湯治」を立ち上げ、2022年度は3回のセミナーを実施しました。2023年3月末時点で405団体が参加しています。また、温泉地全体での療養効果を科学的に把握し、その結果を全国的な視点に立って発信する「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」について、「新・湯治」の効果の検証・発信を各温泉地における自主的な取組として継続していくためのモデル事業を実施しました。(5)都市と農山漁村の交流農泊の推進による農山漁村の活性化と所得向上を実現するため、農泊をビジネスとして実施するための体制整備や、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げるための専門家派遣等の取組、農家民宿や古民家等を活用した滞在施設等の整備の一体的な支援を行うとともに、農泊地域の情報発信など戦略的な国内外へのプロモーションを行いました。また、農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、関係府省が連携し、子供の農山漁村宿泊体験等を推進するとともに、農山漁村を都市部の住民との交流の場等として活用する取組を支援しました。第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理θ1生態系ネットワークの形成優れた自然環境を有する保護地域を核として、民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域といった、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM)等を有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク(エコロジカル・ネットワーク)の形成を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森里川海のつながりを確保することが重要です。2020年度から、OECMに関する有識者検討会を開催して、民間の取組等により生物多様性保全が図られている区域を国が「自然共生サイト」として認定する仕組み等の検討を行っています。2022年度には、30by30アライアンス参加者の協力を得て、全国の56サイトを対象として認定プロセスの試行を実施し、仕組みの本格運用に向けた改善を行いました。森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため、環境省と有識者からなる「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、2016年9月には「森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)」を公表しました。2022年度には、里山にて環境教育イベントを実施しました。さらに、2021年度までの酒匂川流域と荒川流域に続き、2022年度は大井川流域において「森里川海ふるさと絵本」を制作し、流域単位で河川の恵みに関する情報・知見を共有しました。今後各地での同様の取組の参考となるよう、絵本製作写真2-3-1自然観察会資料:環境省121第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd121R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1212023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11の過程のマニュアル化も行いました。そのほか、「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」が衣食住等テーマに分かれ環境に配慮したライフスタイルシフトを呼び掛けるなど、国民一人一人が森里川海の恵みを支える社会の実現に向けて、普及啓発しました(写真2-3-1)。(1)水田や水路、ため池等水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進しました。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、魅力ある田園空間の形成を促進しました。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査し、生態系に配慮したため池等の整備手法を検討するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました。(2)森林生態系ネットワークの根幹として豊かな生物多様性を構成している森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業による適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、自然条件等に応じて、針広混交林化や複層林化を図るなど、多様で健全な森林づくりを推進しました。また、森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を計画的に推進しました。さらに、松くい虫など病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進しました。森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。また、企業、森林ボランティアなど、多様な主体による森林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めました。モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図るため、森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行いました。国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略」(2012年2月改定)に基づき、森林生態系の調査など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進しました。国有林野においては、原生的な天然林を有する森林や希少な野生生物の生育・生息する場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成することによって野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行い森林生態系の状況を把握し順応的な保護・管理(定期的なモニタリング等の調査によって現状を把握し、計画を検証・修正することによって、その時々の科学的知見等に基づいた最適な保護・管理を行っていく手法)を推進しました。国有林野において、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹の積極的な導入等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、森林における野生鳥獣被害防止のため、地域等と連携し、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施しました。(3)河川河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等を保全・創出するための「多自然川づくり」を全ての川づくりにおいて推進しました。多様な主体と連携して、河川を基軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保122令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd122R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1222023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11全・創出や魚道整備等の環境整備事業を推進するとともに、流域一体となった生態系ネットワークのより一層の推進を目的として「水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」を開催しました。また、生態系ネットワークに寄与する多自然川づくりの技術的ポイントの解説等を掲載した技術資料を作成しました。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、従前から有している河川環境の保全を図りました。河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベースとして公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・創出のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。(4)湿地湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立てを講じることが必要です。2016年4月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」について、湿地とその周辺における生物多様性への配慮の必要性を普及啓発しました。多様な生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出のため、湿地・干潟の整備等の環境整備事業を推進しました。(5)山麓斜面等山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、地元関係者等と連携した山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めています。θ2重要地域の保全(1)自然環境保全地域等自然環境保全法(昭和47年法律第85号)に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域並びに都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。これらの自然環境保全地域等において、自然環境の現況把握や標識の整備等を実施し、適正な保全管理に努めています(表2-3-1)。沖合海底自然環境保全地域に関しては、第2章第4節1を参照。123第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd123R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1232023/05/2413:35:112023/05/2413:35:11(2)自然公園ア公園区域及び公園計画の見直し自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づいて指定される自然公園(国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園)は、国土の14.8%を占めており(図2-3-1)、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。2022年度は、富士箱根伊豆国立公園(伊豆諸島地域)について、公園区域及び公園計画の見直しを行い、八丈島裏見ヶ滝周辺や八丈島周辺の海域を公園区域に編入したほか、大島や式根島、神津島において新たに海域公園地区の指定を行いました。また、吉野熊野国立公園について、三重県度会郡大紀町から尾鷲市島勝浦までの海域の一部を公園区域に編入したほか、大雲取山周辺の陸域についても新たに公園区域に編入し、一体的な保護を図りました。また、三重県の海域において海域公園地区の新規指定及び拡張を行いました。このほか、秩父多摩甲斐国立公園及び大山隠岐国立公園(隠岐島・島根半島・三瓶山地域)の公園区域及び公園計画の変更、磐梯朝日国立公園(磐梯吾妻・猪苗代地域)、富士箱根伊豆国立公園(富士山地域)、山陰海岸国立公園及び足摺宇和海国立公園(足摺地域)の公園計画の見直しを行いました。さらに、中部山岳国立公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園及び栗駒国定公園の4公園において、改正自然公園法に基づく「質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項」を新たに位置付けました。表2-3-1数値で見る重要地域の状況保護地域名等地種区分等年月箇所数等自然環境保全地域原生自然環境保全地域の箇所数及び面積2023年3月5地域(5,631ha)自然環境保全地域の箇所数及び面積10地域(2万2,542ha)沖合海底自然環境保全地域の箇所数及び面積4地域(2,268万3,400ha)都道府県自然環境保全地域の箇所数及び面積546地域(7万7,413ha)国立公園箇所数、面積2023年3月34公園(219万5,959ha)特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)60.5%(132万7,860ha)特別保護地区の割合、面積13.3%(29万2,222ha)海域公園地区の地区数、面積115地区(5万9,818ha)国定公園箇所数、指定面積2023年3月58公園(149万4,468ha)特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)86.5%(129万3,422ha)特別保護地区の割合、面積4.4%(6万6,168ha)海域公園地区の地区数、面積29地区(7,945ha)国指定鳥獣保護区箇所数、指定面積2023年3月86か所(59万1,622ha)特別保護地区の箇所数、面積71か所(16万5,142ha)生息地等保護区箇所数、指定面積2021年7月10か所(1,489ha)管理地区の箇所数、面積10か所(651ha)保安林面積(実面積)2022年3月1,226万789ha保護林箇所数、面積2022年4月661か所(98万664ha)文化財名勝(特別名勝)のうち自然的なものの指定数2023年3月180(12)天然記念物(特別天然記念物)の指定数1,038(75)重要文化的景観72件資料:環境省、農林水産省、文部科学省124令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd124R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1242023/05/2413:35:122023/05/2413:35:12イ自然公園の管理の充実国立公園の管理運営については、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進のための手引書」に沿って、2022年3月時点で、総合型協議会が16の国立公園の21地域に設置されています。また、公園管理団体については、自然公園法に基づき、会社として初となる1団体を新たに指定し、国立公園で7団体と国定公園で2団体が指定されています。国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等によって構成される民間事業者等を活用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。図2-3-1国立公園及び国定公園の配置図資料:環境省吉野熊野山陰海岸瀬戸内海大山隠岐足摺宇和海雲仙天草阿蘇くじゅう霧島錦江湾屋久島奄美群島慶良間諸島西表石垣利尻礼文サロベツ阿寒摩周釧路湿原大雪山支笏洞爺十和田八幡平三陸復興磐梯朝日上信越高原秩父多摩甲斐富士箱根伊豆中部山岳妙高戸隠連山伊勢志摩13暑寒別天売焼尻ニセコ積丹小樽海岸厚岸霧多布昆布森日高山脈襟裳下北半島越後三山只見水郷筑波妙義荒船佐久高原明治の森高尾丹沢大山佐渡弥彦米山41918能登半島越前加賀海岸若狭湾八ヶ岳中信高原中央アルプス天竜奥三河揖斐関ヶ原養老飛騨木曽川愛知高原三河湾室生赤目青山琵琶湖丹後天橋立大江山京都丹波高原明治の森箕面金剛生駒紀泉氷ノ山後山那岐山大和青垣高野龍神213837比婆道後帝釈西中国山地北長門海岸秋吉台室戸阿南海岸耶馬日田英彦山壱岐対馬九州中央山地日豊海岸祖母傾日南海岸沖縄海岸沖縄戦跡5756国立公園国定公園4020北海道地方中国・四国地方九州地方近畿地方東北地方中部地方関東地方1913141430292421125第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd125R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1252023/05/2413:35:172023/05/2413:35:17生態系維持回復事業計画は、12国立公園において12計画が策定されており、各事業計画に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、生物多様性保全上、特に対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、グリーンアノールや外来カエル類の防除事業及び生態系被害状況の調査を重点的に実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。加えて、2015年に策定した国立・国定公園の特別地域において採取等を規制する植物(以下「指定植物」という。)の選定方針に基づき、26の国立・国定公園において指定植物の見直し作業を進めました。また、国立公園等の管理を担う自然保護官事務所を1か所増やすなど現地管理体制の充実を図りました。ウ自然公園における適正な利用の推進自動車乗り入れの増大による、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、2021年度は、18国立公園の24地区において、地域関係機関との協力の下、自家用車に代わるバス運行等の対策を実施しました。国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備や、利用者から排出された廃棄物の処理施設整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、2022年度は中部山岳国立公園において環境配慮型トイレ(1か所)の整備を支援しました。(3)鳥獣保護区鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。)に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています(表2-3-1)。(4)生息地等保護区絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しています(表2-3-1)。(5)名勝、天然記念物文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき、我が国の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しています(表2-3-1)。また、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、天然記念物再生事業について38件(2023年3月末時点)実施しました。(6)国有林野における保護林及び緑の回廊原生的な天然林を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成することによって野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行い森林生態系の状況を把握し順応的な保護・管理を推進しました(表2-3-1)。(7)保安林我が国の森林のうち、水源の涵かん養や災害の防備のほか、良好な環境の保全による保健休養の場の提供等の公益的機能を特に発揮させる森林を、保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました(表2-3-1)。126令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd126R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1262023/05/2413:35:182023/05/2413:35:18(8)特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区等都市緑地法(昭和48年法律第72号)等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。2022年3月末時点で全国の特別緑地保全地区等は672地区、6,664.3haとなっています。(9)ラムサール条約湿地第2章第7節9(5)を参照。(10)世界自然遺産2021年7月に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録が決定しました。これにより、現在、我が国では、「屋久島」、「白神山地」、「知床」、「小笠原諸島」及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の5地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を開催し、関係者の連携によって適正な保全管理を実施しました。(11)生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)「生物圏保存地域(BiosphereReserves、国内呼称はユネスコエコパーク)」は、国連教育科学文化機関(UNESCO)の「人間と生物圏(ManandtheBiosphere(MAB))計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域です。各地域では、「保全機能(生物多様性の保全)」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能により、生態系の保全のみならず持続可能な地域資源の利活用の調和を図る活動を行うこととされています。現在の認定総数は134か国、738地域(2022年6月時点)であり、国内においては、志賀高原、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩及び甲武信の10地域が認定されており、豊かな自然環境の保全と、それぞれの自然や文化の特徴を活かした持続的な地域づくりが進められています。(12)ジオパークUNESCOの「国際地質科学ジオパーク計画(InternationalGeoscienceandGeoparksProgramme)」の枠組みに基づいて認定されたユネスコ世界ジオパークは、国際的に価値のある地質遺産を保護し、それらがもたらした自然環境や地域文化への理解を深めること等を目的としています。国内においては9地域が認定されており、国立公園の取組と連携して、公園施設の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラムづくり、エコツアーガイド養成等が行われています。(13)世界農業遺産及び日本農業遺産農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性等が相互に関連して一体となった農林水産業システムを認定する制度であり、国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産と、農林水産大臣が認定する日本農業遺産があります。認定された地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。我が国では、2023年3月時点で、世界農業遺産が13地域、日本農業遺産が24地域認定されています。θ3自然再生自然再生推進法(平成14年法律第148号)に基づく自然再生協議会は、2023年3月末時点で全国で127第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd127R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1272023/05/2413:35:182023/05/2413:35:1827か所となっています。このうち26か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち22か所で自然再生事業実施計画が作成されています。2022年度は、国立公園における直轄事業6地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事業3地区の計9地区で自然再生事業を実施しました(図2-3-2)。これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、生物多様性保全回復施設整備交付金により、京都府による桂川流域における取組等、3件を支援しました。θ4里地里山の保全活用里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。このような里地里山の環境は、人々の暮らしに必要な燃料、食料、資材、肥料等の多くを自然から得るために人が手を加えることで形成され、維持されてきました。しかし、戦後のエネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、農林水産業の担い手の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が急速に縮小し、その自然の恵みは利用されず、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、環境省ウェブサイト等において地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例や重要里地里山500「生物多様性保全上重要な里地里山」について情報を発信し、他の地域への取組の波及を図りました。また、自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地方公共団体を含む2以上の主体から構成された里山未来拠点協議会が行う、重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における生態系保全と社会経済活動の統合的な取組に対して12地区を支援しました。図2-3-2環境省の自然再生事業(実施箇所)の全国位置図(草原の再生)上山高原(内湖再生、ヨシ原の再生)琵琶湖○国立公園(環境省直轄事業)6地区、国費10/10○国定公園等(自然環境整備交付金)3地区、交付率4.5/10(湖沼生態系の再生)伊豆沼・内沼(湿原の再生)サロベツ(湿原・森林の保全再生)釧路湿原(海洋島独特の生態系の再生)小笠原(森林生態系の保全再生)大台ヶ原(草原の再生)阿蘇(サンゴ群集の再生)石西礁湖:直轄事業:交付金事業資料:環境省2022年度環境省自然再生事業実施箇所128令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd128R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1282023/05/2413:35:182023/05/2413:35:18特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開等の取組を推進しました。また、2019年に成立した棚田地域振興法(令和元年法律第42号)に基づき、関係府省庁で連携して貴重な国民的財産である棚田の保全と、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図りました。文化財保護法では、棚田や里山といった「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」を文化的景観と定義し、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観に選定しています。重要文化的景観の保存と活用を図るために地方公共団体が行う調査、保存活用計画策定、整備、普及・啓発事業に要する経費に対して補助を実施しました。θ5木質バイオマス資源の持続的活用森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再生を図りました。θ6都市の生物多様性の確保(1)都市公園の整備都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援する「都市公園・緑地等事業」を実施しました。(2)地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図りました。(3)都市緑化等都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結や、2017年の都市緑地法改正において創設された「市民緑地認定制度」により、民間主体による緑化を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動(4月~6月)」、「都市緑化月間(10月)」を中心に、普及啓発活動を実施しました。都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。129第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd129R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1292023/05/2413:35:182023/05/2413:35:18第4節海洋における生物多様性の保全θ1沿岸・海洋域の保全沖合の海底の自然環境の保全を図るための新たな海洋保護区(以下「沖合海底自然環境保全地域」という。)制度の措置を講ずる自然環境保全法の一部を改正する法律(平成31年法律第20号)が、2020年4月に施行され、2020年12月に、小笠原方面の沖合域に沖合海底自然環境保全地域を4地域(伊豆・小笠原海溝、中マリアナ海嶺・西マリアナ海嶺北部、西七島海嶺、マリアナ海溝北部)指定しました。指定後、同地域では継続して、自然環境の状況把握調査を実施しており、2022年9月には伊豆・小笠原海溝沖合海底自然環境保全地域において調査を行いました。有明海・八代海等における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。2021年3月に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」について、具体的な評価指標の検討を行いました。また、関係省庁、関係地方自治体等の各主体が取り組む具体的な活動の進捗状況を確認するため、関係者が参加するフォローアップ会議を開催しました。θ2水産資源の保護管理2020年12月に施行された新しい漁業法(昭和24年法律第267号。以下「新漁業法」という。)において、科学的な資源評価に基づき、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目標とし、数量管理を基本とする資源管理が位置付けられ、同年9月に策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に従い、科学的な資源調査・評価の充実、資源評価に基づくTAC(漁獲可能量)による管理の推進など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示し、着実に実行したほか、[1]ミンククジラ等の生態、資源量、回遊経路等の解明に資する調査、[2]ヒメウミガメ、シロナガスクジラ、ジュゴン等の原則採捕禁止等、[3]サメ、ウナギ等に関する国内管理措置等の検討やウミガメ等の混獲の実態把握及び回避技術・措置の検討、普及を図りました。θ3海岸環境の整備海岸保全施設の整備においては、海岸法(昭和31年法律第101号)の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。θ4港湾及び漁港・漁場における環境の整備港の良好な自然環境を活用し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やNPO等による自然体験・環境教育プログラム等の開催の場ともなる緑地・干潟等の整備を推進するとともに、海洋環境整備船等による漂流ごみ・油の回収を行いました。また、海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。2013年に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づき、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進しました。漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を実施しました。また、藻場・干潟の保全・創造等を推進したほか、130令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd130R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1302023/05/2413:35:192023/05/2413:35:19漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図るため、サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発に取り組みました。θ5海洋汚染への対策第4章第6節を参照。第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化θ1絶滅のおそれのある種の保存(1)レッドリスト2020年3月に公表した環境省レッドリスト2020では、我が国の絶滅危惧種は3,716種となっています。これに、海洋生物レッドリスト(2017年3月公表)における絶滅危惧種56種を加えると、我が国の絶滅危惧種の総数は3,772種となります。2024年度以降に公表予定の第5次レッドリストから、これまで陸域と海域で分かれていた検討体制を統合するとともに、陸域・海域を統合したレッドリストを作成することとし、2020年3月に公表した「レッドリスト作成の手引」に基づき、次期レッドリストの評価作業を進めました。(2)希少野生動植物種等の保存2017年5月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第51号)が成立、6月に公布され、2018年6月から施行されました。本改正法においては、商業目的での捕獲等のみを規制することができる特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設、希少野生動植物種の保存を推進する認定希少種保全動植物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われました。種の保存法に基づく国内希少野生動植物種については、2023年1月に、両生類1種、昆虫類8種、甲殻類1種、植物5種の計15種を指定しました。2023年3月時点で442種の国内希少野生動植物種について、捕獲や譲渡し等の規制を行っています。同法に基づき実施する保護増殖事業については、直近で2021年度に2種(オガサワラカワラヒワ、ハカタスジシマドジョウ)を追加し、計75種について56の保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています(図2-5-1)。また、同法に基づき指定している全国10か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。ワシントン条約及び二国間渡り鳥条約等に基づき、国際的に協力して種の保存を図るべき812分類を国際希少野生動植物種に指定しています。絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを全国で8か所設置しています。トキについては、佐渡島での野生復帰の取組により、2022年12月末時点で約545羽の生存が野生下で確認され、安定的に推移しています。この佐渡島における順調な野生復帰の進捗を背景に、本州等における個体群形成に向け、2022年8月にトキと共生する里地づくり取組地域として5地域を選定しました。ライチョウについては、2015年から乗鞍岳で採取した卵を用いて飼育・繁殖技術確立のための取組を7施設で行い、繁殖に成功しています。また、過去にライチョウが生息していた中央アルプスでの個体群復活に向け、野生復帰の取組を実施しました。131第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd131R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1312023/05/2413:35:192023/05/2413:35:19そのほか、猛禽きん類の採餌環境の改善にも資する間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行いました。沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、漁業関係者等との情報交換や喰はみ跡のモニタリング調査を行うとともに、先島諸島等において、喰み跡の確認等の生息状況調査、目撃情報等の収集、保全に関する勉強会等を実施しました。(3)生息域外保全トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、ライチョウなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来、種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。2014年に公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、ツシマヤマネコ、ライチョウ、アマミトゲネズミ、ミヤコカナヘビ、スジシマドジョウ類等の生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園・水族館ではなく協会全体として取り組んでもらうことで、園館間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能となっています。絶滅危惧植物についても、2015年に公益社団法人日本植物園協会との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、生息域外保全や野生復帰等の取組について、一層の連携を図っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。絶滅危惧昆虫についても、全国の昆虫施設と連携し、ツシマウラボシシジミ、フサヒゲルリカミキリ、ウスイロヒョウモンモドキ、フチトリゲンゴロウ等の生息域外保全に取り組んでいます。一方で、環境省及び東京都が飼育下繁殖の実施等により生息域外での増殖に取り組んできたオガサワラシジミ(小笠原諸島固有種)について、2020年8月に飼育下の全ての個体が死亡し、繁殖が途絶えました。これを踏まえ、専門家を交え、飼育下個体が途絶えた原因の分析等を実施しました。なお、2023年3月時点で15施設が認定希少種保全動植物園等として認定されており、希少種の生息域外保全や普及啓発の取組が進められています。θ2野生鳥獣の保護管理我が国には多様な野生鳥獣が生息しており、鳥獣保護管理法に基づき、その保護及び管理が図られています。鳥獣保護管理法では、都道府県における鳥獣保護管理行政の基本的な事項を「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」(以下「基本指針」という。)として定めることとされており、各都道府県では、2021年10月に策定した第13次基本指針に基づき、科学的な知見に基づく鳥獣保護管理事業が進められています。鉛製銃弾の使用による鳥類への影響を科学的に評価するため、鳥類の鉛汚染の効果的なモニタリング図2-5-1主な保護増殖事業の概要■環境省レッドリスト絶滅危惧IA類(CR)■事業の概要○佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションにて野生復帰の訓練を実施○地元自治体等と協働で生息環境の整備を実施○2008年の第一回放鳥以降、野生復帰に向けた放鳥を計27回実施し、計462羽を放鳥○2022年12月末時点で、野生下に推定545羽が生息トキ(コウノトリ目トキ科)■環境省レッドリスト絶滅危惧IB類(EN)■生育地鹿児島県奄美大島及び徳之島■事業の概要○2000年から実施しているマングース防除事業の効果により、奄美大島の生息状況は近年回復傾向○そのほか、生息状況モニタリング調査、交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施アマミノクロウサギ(ウサギ目ウサギ科)資料:環境省132令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd132R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1322023/05/2413:35:192023/05/2413:35:19体制の構築に取り組むとともに、影響評価の方法の検討を行いました。また、科学的かつ計画的な鳥獣管理を進めるために情報システムの整備と運用を進めるとともに、次期システムへの更改に向け、システムの機能強化等に向けた検討を行いました。都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成促進や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣5種(イノシシ、ニホンジカ、クマ類、ニホンザル、カワウ)の保護及び管理に関する技術的な検討を行うとともに、都道府県職員等を対象としたオンライン研修会を開催しました。都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び将来予測を実施しました。鳥獣の広域的な保護管理のため、東北、関東、中部近畿及び中国四国の各地域において、カワウ広域協議会を開催し、関係者間の情報共有等を行いました。また、関東山地におけるニホンジカ広域協議会では、広域保護管理指針及び実施計画(中期・年次)に基づき、関係機関の連携の下、各種対策を推進しました。絶滅のおそれのある地域個体群である四国山地のツキノワグマについては、広域保護指針に基づき、広域協議会による知見の集積や情報共有が進みました。渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野(鹿児島県)に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルについては、2022年11月以降高病原性鳥インフルエンザによる大量死も発生したことから、鹿児島県及び出水市と協力して、野鳥の監視や死亡野鳥の迅速な回収等を実施しました。希少鳥獣でありながらも漁業被害をもたらす北海道えりも地域のゼニガタアザラシについて、個体群管理や被害対策防除を進め個体群動態に係るモニタリング等の手法を確立することを目的として策定した「えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画(第2期)」に基づき、漁網の改良等による被害防除対策や、科学的分析による個体群管理を実施しました。鳥獣の生息環境の改善や生息地の保全を図るため、国指定片野鴨池鳥獣保護区において保全事業を実施しました。野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間(毎年5月10日~5月16日)行事の一環として第76回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」をオンライン形式にて実施したほか、第56回目となる小・中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護活動発表大会」等を開催しました。(1)野生鳥獣の管理の強化近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、生息数が増加するとともに生息域が拡大し、生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。このような状況を踏まえ、2013年に、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後の2023年度までに2011年度と比較して半減させることを目指し、捕獲の強化を進めています。これらの取組により、ニホンジカ及びイノシシの個体数は2014年度をピークに減少傾向が継続していると推定されています(図2-5-2、図2-5-3)。133第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd133R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1332023/05/2413:35:192023/05/2413:35:192015年5月に施行された鳥獣保護管理法においては、都道府県が捕獲等を行う指定管理鳥獣捕獲等事業や捕獲の担い手の確保・育成に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されました。指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣(ニホンジカ及びイノシシ)について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っています。2022年度においては、44道府県等で当該事業が実施されました。認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定するもので、44都道府県において161団体が認定されています(2023年3月時点)。また、狩猟者については、1970年度の約53万人から2012年度には約18万人まで減少しましたが、2016年度以降には20万人を超え、微増傾向にあります。一方、2008年度以降は60歳以上の狩猟者が全体の6割を超えており、依然として高齢化が進んでいることから、引き続き捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。高度な知識や技術を有する捕獲の担い手の確保・育成に向けた検討や狩猟の魅力を伝えるための映像作成、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録し紹介する事業等を行いました。農林水産業への被害防止等の観点から、市町村を中心とした侵入防止柵の設置、捕獲活動や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、都道府県が行政界をまたいで行う広域捕獲活動、捕獲鳥獣の食肉(ジビエ)利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。また、ニホンジカによる森林被害の防止に向けて、林業関係者による捕獲効率向上対策、捕獲等の新技術の開発・実証に対する支援等を行いました。さらに、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や改良漁具の実証試験等を行いました。(2)野生鳥獣に関する感染症等への対応2004年以降、野鳥、飼養鳥及び家かきんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。また、国内での発生状況を踏まえ、2022年10月に野鳥のサーベイランス(調査)における全国の対応レベルを最高レベルとなる「対応レベル3」に引き上げ、全国で野鳥の監視を強化しました。その後も国内の野鳥、飼養鳥及び家かきんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されているため、早期発見・早期対応を目的とした野鳥のサーベイランスを都道府県と協力しながら実施するとともに、高病原性鳥インフルエンザの発生地周辺10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を一層強化しました。図2-5-2ニホンジカの推定個体数(本州以南)1990199520002005201020152020100200300400(万頭)総個(年度)90%信用区間50%信用区間中央値注:2021年度の北海道の推定個体数は約67万頭(北海道資料)。資料:環境省26328222図2-5-3ニホンジカの捕獲数の推移数(万頭)(年度)指定管理鳥獣捕獲等事業許可捕獲1990199520002005201020152020資料:環境省134令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd134R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1342023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20高病原性鳥インフルエンザの発生や感染拡大等に備えた予防対策に資するため、国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況の調査等を実施し、環境省ウェブサイトを通じて情報提供等を行いました。2018年9月に岐阜県の農場において、国内で26年ぶりとなる豚熱が発生し、その後、野生イノシシでも感染が拡大しています。こうした状況を受け、環境省では、農林水産省と連携し、各都道府県が実施する野生イノシシのサーベイランスに協力しました。また、豚熱の感染拡大防止を図るため、野生イノシシの捕獲強化に向けた取組を指定管理鳥獣捕獲等事業交付金で支援するとともに、野生イノシシ対策の強化に向けて関係機関と情報共有等を実施しました。我が国における野生鳥獣に関する感染症について広く情報収集し、生物多様性保全の観点でのリスク評価を行うとともに、希少種等への感染症リスクを低減するための野生鳥獣の保護管理手法の検討等を行いました。θ3外来種対策外来種とは、人によって本来の生息・生育地からそれ以外の地域に持ち込まれた生物のことです。そのような外来種の中には、我が国の在来の生物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりして、生物多様性を脅かす侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相や生態系が形成されている我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。国内の絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上の減少要因として外来種が挙げられています。さらには食害等による農林水産業への被害、咬こう傷等による人の生命や身体への被害や、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損など、様々な被害が及ぶ事例が見られます。近年、より一層貿易量が増えるとともに、輸入品に付着することにより非意図的に国内に侵入する生物が増加しています。2017年6月に国内で初確認された南米原産のヒアリについて、確認件数は、2023年3月までに18都道府県で92事例に上りました。環境省では、地元自治体や関係行政機関等と協力して発見された個体を駆除するとともに、リスクの高い港湾においてモニタリング調査を実施するなど、ヒアリの定着を阻止するための対策を実施しています。2019年10月の東京港青海ふ頭、2020年9月の名古屋港飛島ふ頭、2021年9月の大阪港の三港湾の地面で大規模な集団が確認された事例に続き、2022年10月には広島県福山港においてコンテナ内で、70,000匹以上とこれまでにない大規模の集団が確認されたため、それぞれの地点において周辺地域を含め重点的な調査・防除を行いました。各地点では、事後モニタリングについても特に強化して実施しているところです。また、外来種の導入経路の一つである生きている動物(ペット等)の輸入量は、1990年代をピークに減少傾向にありますが、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入されるなど、新たなリスクが存在していると言えます。このような外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。2023年3月時点で特定外来生物は合計156種図2-5-4特定外来生物の種類数020406080100120140160(種類数)※1■新規指定種類■既指定種類※1:特定外来生物は、科、属、種、交雑種について指定しているため、種類数を単位とする。2:既指定であったスパルティナ・アングリカについては、新規に指定されたスパルティナ属全種に包含された。3:既指定であったゴケグモ属4種については、新規に指定されたゴケグモ属全種に包含された。4:既指定であったノーザンパイク及びマスキーパイク2種については、新規に指定されたカワカマス科全種に包含された。5:既指定であったアカカミアリについてはソレノプスィス・ゲミナタ種群全種に、ヒアリについてはソレノプスィス・サエヴィシマ種群全種に、アスタクス属全種及びウチダザリガニ2種類についてはザリガニ科全種に、ラスティークレイフィッシュはアメリカザリガニ科全種に、ケラクス属全種はミナミザリガニ科全種に包含された。資料:環境省2006200820102012201420162018(年度)20202022法律改正※3※2※4※5リスト策定135第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd135R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1352023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20類(7科、13属、4種群、123種、9交雑種)となっています(図2-5-4)。また、2022年5月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第42号)が成立し、ヒアリなど意図しない導入に関する対策の強化、アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備及び地方公共団体など各主体との防除の役割分担の明確化等により防除体制が強化されました。本改正に基づき、2022年11月にヒアリ類について要緊急対処特定外来生物に指定する政令の公布(2023年4月施行)、2023年1月にアメリカザリガニ及びアカミミガメについて、一般家庭等での飼養等や無償での譲渡し等を適用除外とする形で特定外来生物に指定する政令の公布(2023年6月施行)等を行いました。加えて、防除に関する考え方や方法等をまとめた「アメリカザリガニ対策の手引き」を公表し、防除の推進を図るとともに、アカミミガメの規制内容や終生飼養等についてSNSで発信し、周知しました。外来種被害予防三原則(「入れない」、「捨てない」、「拡げない」)について、多くの人に理解を深めてもらえるよう、主にペット・観賞魚業界等を対象にした普及啓発や、外来種問題に関するパネルやウェブサイト等を活用した普及啓発を実施しました。マングースやアライグマ、オオクチバス等の既に国内に侵入し、地域の生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除や、ツマアカスズメバチやオオバナミズキンバイ、スパルティナ属等の近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行いました。θ4遺伝子組換え生物対策生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(以下「カルタヘナ議定書」という。)を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。)に基づき、2023年3月末時点で496件の遺伝子組換え生物の環境中での使用が承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス(ウェブサイト)を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な三つの港湾周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。θ5動物の愛護及び適正な管理動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。)に基づき、ペットショップ等の事業者に対する規制を行うとともに、動物の飼養に関する幅広い普及啓発を展開することで、動物の愛護と適正な管理の推進を図ってきました。2020年6月に改正動物愛護管理法が施行され、動物取扱業の更なる適正化と動物の不適切な取扱いへの対応強化のため、第一種動物取扱業者に対する勧告及び命令の制度の拡充、特定動物に関する規制の強化、愛護動物を虐待した場合の罰則の強化等が実施されました。この改正動物愛護管理法に基づき制定されたペットショップやブリーダー等の動物取扱業に係る犬猫の飼養管理基準について、2022年6月には、雌の交配年齢及び繁殖回数が新たに制限されたほか、既存の動物取扱業者に対しケージの大きさ、従業員一人当たりの飼養管理頭数の上限が適用されました(一部経過措置あり)。また、相談窓口を通じて都道府県等に助言等を行い、動物取扱業者規制の円滑な運用を推進しました。2022年6月からは、販売される犬猫のマイクロチップ装着等義務化が施行され、2022年11月末現在で約50万頭を超える犬猫の飼い主などの情報が登録されています。都道府県等に引き取られた犬猫の数は、約5.9万頭(前年度から約1.4万頭減)となりました。引き取られた犬猫の返還・譲渡率は約76%となり、殺処分数は約1.4万頭(2004年度比約96%減)となりました(図2-5-5)。2021年に立ち上げた保護犬・保護猫の譲渡を促進するパートナーシッププロジェクト「つなぐ絆、136令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd136R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1362023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20つなぐ命」については、国民の理解と関心を深めるため、同プロジェクトのロゴマークを公募により決定しました。都道府県等が引き取った動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。広く国民に動物の愛護と適正な飼養について啓発するため、関係行政機関や団体との協力の下、「大人も子どもも一緒に考えよう、私たちと動物」をテーマに、動物愛護週間中央行事としてオンラインシンポジウムや屋外イベントといった「どうぶつ愛護フェスティバル」を開催したほか、多くの関係行政機関等においても様々な行事が実施されました。災害対策については、「ぼうさいこくたい2022」にブース出展して一般飼い主等への普及啓発を進めたほか、自治体におけるペット同行避難訓練実施を支援し、受入れ体制整備の支援を行いました。また、災害発生時にはペット連れ被災者への支援等を行うために自治体と連絡体制を構築して情報収集に当たりました。愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)(平成20年法律第83号)の内容について、普及啓発を行い、飼い主への正しいペットフードの扱い方に関する知識の普及やペットフードの安全性の確保を図りました。愛玩動物看護師制度については、2022年5月の愛玩動物看護師法(令和元年法律第50号)の全面施行を受け、2023年4月の愛玩動物看護師誕生に向け、国家試験、名簿登録等の準備を進めました。第6節持続可能な利用θ1持続可能な農林水産業農林水産省では、2021年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、有機農業の取組面積の拡大、化学農薬・化学肥料の低減などの14のKPIを定めました。2022年4月には、この戦略を推進するための環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)(令和4年法律第37号)が成立し、2022年9月からは環境負荷低減の取組等を後押しする認定制度が始まりました。また、国家戦略及び「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。さらに、「みどりの食料システム戦略」や「昆明・モントリオール生物多様性枠組」等を踏まえ、2023年3月に、農山漁村における生物多様性と生態系サービスの保全、サプライチェーン全体での取組、生物多様性への理解と行動変容の促進等の基本方針を盛り込み、「農林水産省生物多様性戦略」を改定しました。食料・農林水産業における持続可能な生産・消費を後押しするため、消費者庁、農林水産省、環境省の3省連携の下、2020年6月に立ち上げた官民協働のプラットフォームである「あふの環わ2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~」において、参加メンバーが一斉に情報発信を実施するサステナウィークや全国各地のサステナブルな取組動画を募集・表彰するサステナアワード図2-5-5全国の犬猫の引取数の推移23.718.1猫犬殺処分率注:2005年度以前の犬の引取数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値。資料:環境省0102030405094.491.287.782.023.214.220.211.316.48.59.85.313.87.277.3(万頭)引取数(年度)67.149.241.838.132.824.57.34.15.63.65.33.35060708090010203040100(%)殺処分率200420062010201420182020202120192008201220164.52.83.52.4137第6節持続可能な利用第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd137R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1372023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20等を実施しました。(1)農業持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施しました。環境保全等の持続可能性を確保するための取組である農業生産工程管理(GAP)の普及・推進や、有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、有機農業指導員の育成及び新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物の流通、加工、小売等の事業者と連携した需要喚起の取組を支援しました。(2)林業森林・林業においては、持続可能な森林経営及び森林の有する公益的機能の発揮を図るため、造林や間伐等の森林整備を実施するとともに、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。また、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林も見られることから、意欲ある者による施業の集約化の促進を図るため、所有者の確定や境界の明確化等に対する支援を行いました。(3)水産業水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援するとともに、新漁業法に基づく資源管理協定への移行を推進しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。水産資源の保護管理については第2章第4節2を参照。θ2エコツーリズムの推進エコツーリズム推進法(平成19年法律第105号)に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。同法に基づくエコツーリズム推進全体構想については、2023年3月時点において全国で合計22件が認定されています。また、全国のエコツーリズムに関連する活動の向上や関係者の連帯感の醸成を図ることを目的として、エコツーリズム大賞により取組の優れた団体への表彰を実施しました。エコツーリズムに取り組む地域への支援として、7の地域協議会に対して交付金を交付し、魅力あるプログラムの開発、ルールづくり、全体構想の策定、推進体制の構築等を支援したほか、地域におけるガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。エコツーリズムの推進・普及を図るため、全体構想認定地域等のエコツーリズムに取り組む地域や関係者による意見交換を行い、課題や取組状況等を共有しました。θ3遺伝資源へのアクセスと利益配分(1)遺伝資源の利用と保存医薬品の開発や農作物の品種改良など、遺伝資源の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少138令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd138R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1382023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20や砂漠化の進行等により、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕ひんしており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源23万点を始め、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行いました。また、海外研究者に向けて、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行いました。新品種の開発に必要な海外遺伝資源の取得や利用の円滑化に向けて、遺伝資源利用に係る国際的な議論や、各国制度等の動向を調査するとともに、入手した最新情報等について、我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施しました。ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源について、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制強化に資する、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」も実施しています。(2)微生物資源の利用と保存独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源提供国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組として、資源提供国との協力体制を構築し、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供を行っています。我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター(NBRC)において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報(分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報)を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しています。第7節国際的取組θ1生物多様性に関する世界目標の議論への貢献及び実施のための途上国支援2022年度は、愛知目標から「昆明・モントリオール生物多様性枠組」へと、生物多様性に関する世界目標の移行の年度となりました。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」は、2022年12月にモントリオールで開催されたCOP15第二部において採択され、我が国からは西村明宏環境大臣が出席し、前目標である愛知目標を取りまとめたCOP10議長国としての経験を活かして積極的に議論に貢献しました。我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、生物多様性条約事務局に設置された「生物多様性日本基金」に拠出しており、本基金により、愛知目標の達成に向けて「生物多様性国家戦略」の実施を支援する事業等が進められました。新枠組に対しても、1,700万ドルの「生物多様性日本基金第2期」により引き続き支援することとし、その開始をCOP15第二部において表明しました。その中では、生物多様性保全と地域資源の持続可能な利用を進めるSATOYAMAイニシアティブの現場でのプロジェクトである「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」フェーズ4を実施することとしています。θ2生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化2019年2月に公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)に設置された「生物多様性及び生態系139第7節国際的取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd139R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1392023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」の「侵略的外来種に関するテーマ別評価技術支援機関(TSU-IAS)」の作業を支援しました。また、IPBES総会第9回会合の結果報告会を2022年7月に実施するとともに、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を2022年7月と2023年3月に実施しました。さらに、シンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」を2023年2月に開催しました。θ3二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を目標とした「SATOYAMAイニシアティブ」を推進するため、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」を支援するとともに、その運営に参加しました。なお、IPSIの会員は、15団体が2022年度に新たに加入し、2023年3月時点で21か国の22政府機関を含む74か国・地域の298団体となりました。SATOYAMAイニシアティブの理念を国内において推進するために2013年に発足した「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」に環境省及び農林水産省が参加しています。本ネットワークは、SATOYAMAイニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロ2022」等の各種イベントへの参加を行いました。なお、本ネットワークの会員は2023年3月時点で55地方公共団体を含む118団体となりました。θ4アジア保護地域パートナーシップの推進2013年11月に宮城県仙台市で開催した第1回アジア国立公園会議を契機に我が国が主導して「アジア保護地域パートナーシップ(APAP)」を設立しました。APAPの参加国は2022年12月時点で、17か国となっており、その取組の一環として、毎年運営委員会等においてアジア各国の保護区に関する情報及び知見の共有等を進めています。また、2022年5月には、マレーシアのサバ州において第2回アジア国立公園会議が開催され、我が国として自然を活用した解決策(NaturebasedSolutions:NbS)のワーキンググループを主導したほか、保護地域に関連した知見の共有が広く行われ、APAPの更なる発展を支援することが盛り込まれた「コタキナバル宣言」が取りまとめられました。θ5森林の保全と持続可能な経営の推進世界の森林は、陸地の約31%を占め、面積は約40億haに及びます。一方で、2010年から2020年の間に、植林等による増加分を差し引いて年平均470万ha減少しています。1990年から2000年の間の森林が純減する速度は年平均780万haであり、森林が純減する速度は低下傾向にありますが、減速ペースは鈍化してきています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を推進する必要があります。我が国は、持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして森林・林業分野の国際的な政策対話等を推進しています。「国連森林戦略計画2017-2030」は、国連森林フォーラム(UNFF)での議論を経て2017年4月に国連総会において採択され、我が国もその実施に係る議論に参画しています。国際熱帯木材機関(ITTO)の第58回理事会が2022年11月に神奈川県横浜市にて開催され(オンライン併用)、ITTOの設置根拠であり、2026年まで延長中の「2006年の国際熱帯木材協定」について、2027年以降の再延長等の必要性について加盟国間で議論を行いました。また、加盟国等から総額約400万米ドルのプロジェクト等に対する拠出が表明され、我が国からは、タイ及びインドネシアに140令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd140R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1402023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20おける持続可能な木材利用の促進等計約1億500万円の拠出を表明しました。θ6砂漠化対策の推進1996年に発効した国連の砂漠化対処条約(UNCCD)において、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける締約国に対し、砂漠化対処のための努力を積極的に支援することとされています。我が国は先進締約国として、科学的・技術的側面から国際的な取組を推進しており、2022年5月にコートジボワールのアビジャンで開催されたUNCCD第15回締約国会議及び同科学技術委員会等に参画し、議論に貢献しました。また、モンゴルにおける砂漠化対処のための調査等を進め、二国間協力等の国際協力を推進しました。θ7南極地域の環境の保護南極地域は、近年、観測活動や観光利用の増加による環境への影響が懸念されており、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進等を目的とする南極条約(1961年発効)及び、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」(1998年発効)に基づき国際的な取組が進められています。我が国は、環境保護に関する南極条約議定書を担保するため南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)を制定し、南極地域における観測、観光、取材等の活動に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行っています。また、南極条約事務局に拠出金を支払い南極条約体制を支援しているほか、2022年にドイツのベルリンで開催された第44回南極条約協議国会議に参画し、南極地域における環境保護の方策に関する議論に貢献しました。θ8サンゴ礁の保全国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)の枠組みの中で、我が国が主導して2017年から開始した地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク(GCRMN)の東アジア地域におけるサンゴ礁生態系モニタリングデータの地域解析について、2021年の取りまとめに利用したモニタリングデータの管理利用方針やデータベースの構築方法を検討するためのワークショップを2023年3月に開催しました。θ9生物多様性関連諸条約の実施(1)生物多様性条約2022年12月にカナダ・モントリオールで開催されたCOP15第二部において採択された愛知目標に次ぐ新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の議論において、この目標が2050年ビジョン「自然との共生」に向けて野心的な枠組みとなるよう、COP10議長国として愛知目標を取りまとめた経験も活かして積極的に議論に貢献しました。また、枠組の速やかな実施に向けた取組に加え、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(以下「名古屋議定書」という。)」を始めとするCOP10決定事項の実施に向けて関係省庁と連携して取り組みました。(2)名古屋議定書COP10において採択された名古屋議定書について我が国は2017年8月に締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を施141第7節国際的取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd141R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1412023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20行し、名古屋議定書の適切な実施に努めています。我が国はCOP10の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ(GEF)によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明し、2011年に10億円を拠出しました。この基金を活用し、国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動を行う13件のプロジェクトが承認され、ブータン、コロンビア、コスタリカ等の6件は既に完了しています。(3)カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(以下「補足議定書」という。)の国内担保を目的とした遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第18号。以下「改正カルタヘナ法」という。)が、2017年4月に成立し、同月に公布されました。補足議定書については、2018年3月に発効し、これに合わせて改正カルタヘナ法が施行されました。また、2022年12月にカナダのモントリオールで開催されたカルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部において、議定書及び補足議定書の適切な実施のための議論がなされました。(4)ワシントン条約ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Iに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底や規制対象種の適切な取扱いに向けて、国内法執行や周知強化等の取組を進めました。また、2022年11月にパナマのパナマシティで開催されたワシントン条約第19回締約国会議において、条約の適切な執行のための議論とともに、附属書改正提案等の審議に貢献しました。(5)ラムサール条約2022年11月にラムサール条約第14回締約国会議(COP14)が中国の武漢とスイスのジュネーブにおいて開催されました。新潟県新潟市及び鹿児島県出水市が、条約の決議に基づき、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準を満たす地方公共団体を評価する「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく認証湿地都市として認証を受けました。また、呉地正行氏(NPO法人ラムサール・ネットワーク日本理事、日本雁がんを保護する会会長)の湿地や、湿地を生息地とする鳥類の保全活動等における長年の貢献が評価され、ラムサール賞のワイズユース(湿地の賢明な利用)部門を受賞しました。(6)アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全2023年3月には、東アジア・オーストラリア地域における渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)の総会である第11回パートナー会議(MOP11)がブリスベン(豪州)で開催されました。各国における渡り性水鳥及びその生息地の保全に関する進捗状況や課題等について議論された他、今後の具体的な活動等に関する決定書が採択されました。我が国においては、国内に34か所ある渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地においてモニタリングを実施し、その結果の活用について検討しました。また、全国の渡り性水鳥重要生息地ネットワーク間の情報共有及び交流促進を図るため、「渡り性水鳥フライウェイ全国大会」を開催しました。(7)二国間渡り鳥条約・協定2022年10月下旬~11月上旬に、日本、豪州、中国、韓国の4か国間で日豪中韓渡り鳥等協定等会142令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd142R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1422023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20議を約4年ぶりにオンライン形式で開催し、各国における渡り鳥等の保全施策及び調査研究に関する情報共有のほか、日豪、日中、日韓での今後の協力の在り方に関する意見交換を行いました。加えて、2024年に開催予定の次回会議までに取り組む事項を確認しました。第8節生物多様性及び生態系サービスの把握θ1自然環境データの整備・提供(1)自然環境データの調査とモニタリング我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化を把握しています。自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/2万5,000現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2021年度までに、全国の約95%に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、タヌキ・キツネ・アナグマの分布状況及びサンゴ分布状況の調査成果を公表しました。生物多様性保全の取組を支える基礎的・科学的な基盤情報の、長期的かつ効率的な収集・整備を推進するため、今後の自然環境保全基礎調査の実施方針・調査計画等をまとめたマスタープランを策定しました。また、過去50年にわたる生物多様性に係る自然環境調査の成果を軸に総合的な解析を実施するための方針を策定しました。モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域(湖沼及び湿原)、沿岸域(磯、干潟、アマモ場、藻場、サンゴ礁等)、小島嶼しょについて、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1,000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは5年ごとに分析等を加え、取りまとめています。インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」により、2022年12月時点で約525万件の全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。2013年以降の噴火に伴い新たな陸地が誕生し、拡大を続けている小笠原諸島の西之島に、2019年9月に上陸し、鳥類、節足動物、潮間帯生物、植物、地質、火山活動等に関する総合学術調査を実施しました。しかし、2019年12月以降の火山活動により、生態系が維持されていた旧島の全てが溶岩若しくは火山灰に覆われ、西之島の生物相がリセットされた状態となりました。原生状態の生態系がどのように遷移していくのかを確認することができる世界に類のない科学的価値を有する西之島の適切な保全に向けて、我が国では、2019年12月の大規模噴火以降の原初の生態系の生物相等を明らかにすることを目的とした総合学術調査を2021年度から実施しています。2022年7月には、潜水等による周辺海域での海域生物調査を中心に行いました。(2)地球規模のデータ整備や研究等地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(APBON)」の取組の一環として、2023年2月に福岡県でAPBONワークショップを開催しました。また、APBON参加者の能力向上や参加者間の更なるネットワーク強化を目的に、オンラインセミナーを計4回開催し、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングの体制強化を推進しました。調査研究の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「過去150年の都市環境における143第8節生物多様性及び生態系サービスの把握第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd143R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1432023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20生物相変遷に関する研究-皇居を中心とした都心での収集標本の解析」、「極限環境の科学」等の調査研究を推進するとともに、約494万点の登録標本を保管し、標本情報についてインターネットで広く公開しました。また、我が国からのデータ提供拠点である国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を地球規模生物多様性情報機構(GBIF)に提供しました。θ2放射線による野生動植物への影響の把握福島第一原発の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関等とも協力しながら、野生動植物の試料の採取、放射能濃度の測定、推定被ばく線量率による放射線影響の評価等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者と意見交換を行いました。θ3生物多様性及び生態系サービスの総合評価生態系サービスを生み出す森林、土壌、生物資源等の自然資本を持続的に利用していくために、自然資本と生態系サービスの価値を適切に評価・可視化し、様々な主体の意思決定に反映させていくことが重要です。そのため、生物多様性の主流化に向けた経済的アプローチに関する情報収集や、生態系サービスの定量的評価に関する研究を実施するとともに、企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書(試行版)を2019年3月に公表しました。また、2021年3月に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)」の結果をわかりやすく伝える広報資料を作成しました。θ4生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進生態系を活用した気候変動への適応策(EbA)を促進するため、地域における取組事例の調査等を行い、EbAを現場で実施する際の基本的な考え方や踏まえるべき視点等を紹介する手引きを2022年6月に公表しました。また、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)を推進するため、Eco-DRRのポテンシャルがあると考えられる場所を可視化した「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成・活用方法を示した手引きと全国規模のベースマップを2023年3月に公表しました。144令和4年度>>第2部>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd144R5_環境白書_02部_講じた-02章.indd1442023/05/2413:35:202023/05/2413:35:20第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状θ1我が国における循環型社会我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生とその量、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について説明します。(1)我が国の物質フロー私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが、循環型社会を構築するための第一歩です。「第四次循環型社会形成推進基本計画」(2018年6月閣議決定。以下、循環型社会形成推進基本計画を「第四次循環基本計画」という。)では、どの資源を採取、消費、廃棄しているのかその全体像を的確に把握し、その向上を図るために、物質フロー(物の流れ)の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標にそれぞれ目標を設定しています。以下では、物質フロー会計(MFA)を基に、我が国の経済社会における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、「第四次循環基本計画」で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。ア我が国の物質フローの概観我が国の物質フロー(2020年度)は、図3-1-1のとおりです。第3章循環型社会の形成145第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd145R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1452023/05/2414:21:512023/05/2414:21:51イ我が国の物質フロー指標に関する目標の設定「第四次循環基本計画」では、物質フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する指標について目標を設定しています。それぞれの指標についての目標年次は、2025年度としています。各指標について、最新の達成状況を見ると、以下のとおりです。[1]資源生産性(=GDP/天然資源等投入量)(図3-1-2)2025年度において、資源生産性を49万円/トンとすることを目標としています(2000年度の約25.3万円/トンからおおむね2倍)。2020年度の資源生産性は約46.0万円/トンであり、2000年度と比べ約82%上昇しました。しかし、2010年度以降は横ばい傾向となっています。[2]入口側の循環利用率(=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量))(図3-1-3)2025年度において、入口側の循環利用率を18%とすることを目標としています(2000年度の約10%からおおむね8割向上)。2000年度と比べ、2020年度の入口側の循環利用率は約6ポイント上昇し、約15.9%でした。しかし、近年は伸び悩んでいます。[3]出口側の循環利用率(=循環利用量/廃棄物等発生量)(図3-1-4)2025年度において、出口側の循環利用率を47%とすることを目標としています(2000年度の約36%からおおむね2割向上)。2000年度と比べ、2020年度の出口側の循環利用率は約6ポイント上昇し、約41.6%でした。しかし、近年は伸び悩んでいます。[4]最終処分量(=廃棄物の埋立量)(図3-1-5)2025年度において、最終処分量を1,300万トンとすることを目標としています(2000年度の約5,600万トンからおおむね8割減)。2000年度と比べ、2020年度の最終処分量は約77%減少し、1,281万トンでした。図3-1-1我が国における物質フロー(2020年度)2000年度(参考)2020年度(単位:百万トン)輸入製品(57)輸入資源(604)輸入(660)天然資源等投入量(1,146)総物質投入量(1,363)国内資源(486)輸出(162)蓄積純増(393)エネルギー消費及び工業プロセス排出(441)(17)最終処分(13)廃棄物等の発生(519)循環利用量(216)含水等※1(255)食料消費(85)自然還元(77)減量化(213)注:含水等:廃棄物等の含水等(汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ)及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入(鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい)。資料:環境省輸出(120)最終処分(56)輸入製品(48)蓄積純増(1,071)自然還元(85)エネルギー消費及び工業プロセス排出(535)国内資源(1,125)輸入(796)輸入資源(748)天然資源等投入量(1,921)総物質投入量(2,134)含水等※1(299)廃棄物等の発生(595)循環利用量(213)施肥(16)(単位:百万トン)食料消費(97)減量化(241)146令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd146R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1462023/05/2414:21:512023/05/2414:21:51(2)廃棄物の排出量ア廃棄物の区分廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿等の汚物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の二つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。)で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます(図3-1-6)。図3-1-2資源生産性の推移資料:環境省051015202530354050(万円/トン)19901995200020052010201520202025資源生産性(年度)【目標値】49万円/トン図3-1-3入口側の循環利用率の推移※:推計方法の見直しを行ったため、2016年度以降の数値は2015年度以前の推計方法と異なる。資料:環境省(%)19901995200020052010201520202025入口側の循環利用率(年度)0246810121418【目標値】18%図3-1-4出口側の循環利用率の推移【目標値】47%05101520253035404550(%)19901995200020052010201520202025(年度)出口側の循環利用率※:推計方法の見直しを行ったため、2016年度以降の数値は2015年度以前の推計方法と異なる。資料:環境省図3-1-5最終処分量の推移資料:環境省00.20.40.60.81.01.21990最終処分量1995200020052010201520202025(年度)(億トン)【目標値】1,300万トン147第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd147R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1472023/05/2414:21:522023/05/2414:21:52イ一般廃棄物(ごみ)の処理の状況2021年度におけるごみの総排出量は4,095万トン(東京ドーム約110杯分、一人一日当たりのごみ排出量は890グラム)です(図3-1-7)。このうち、焼却、破砕・選別等による中間処理や直接の資源化等を経て、最終的に資源化された量(総資源化量)は816万トン、最終処分量は342万トンです(図3-1-8)。図3-1-6廃棄物の区分注1:特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。2:事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた20種類燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣(さ)、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの。3:特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。資料:環境省廃棄物〈事業者の処理責任〉〈市町村の処理責任〉特別管理一般廃棄物ごみし尿事業系ごみ家庭系ごみ粗大ごみ一般ごみ(可燃ごみ、不燃ごみ等)産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた20種類一般廃棄物=産業廃棄物以外特別管理産業廃棄物図3-1-7ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移ごみ総排出量注1:2005年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量(計画収集量+直接搬入量+資源ごみの集団回収量)」と同様とした。2:一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365日又は366日でそれぞれ除した値である。3:2012年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。資料:環境省2,5003,0003,5004,0004,5005,0006,0005,500(万トン/年)(g/人日)2,0008001,0001,1001,2001,3001,4001,5001,600ごみ総排出量一人一日当たりごみ排出量1990200020102020(年度)一人一日当たりごみ排出量148令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd148R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1482023/05/2414:21:522023/05/2414:21:52ウ一般廃棄物(し尿)の処理の状況2021年度の水洗化人口は1億2,091万人で、そのうち下水道処理人口が9,719万人、浄化槽人口が2,372万人(うち合併処理人口は1,521万人)です。また非水洗化人口は516万人で、そのうち計画収集人口が510万人、自家処理人口が6万人です。総人口の約2割(非水洗化人口及び浄化槽人口)から排出された、し尿及び浄化槽汚泥の量(計画処理量)は1,977万klで、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1klを1トンに換算して単純にごみの総排出量(4,095万トン)と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び浄化槽汚泥は、し尿処理施設で1,804万kl、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で14万kl、下水道投入で150万kl、農地還元で2万kl、その他で7万klが処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。エ産業廃棄物の処理の状況近年、産業廃棄物の排出量は約4億トン前後で推移しており、大きな増減は見られません。2020年度の排出量は3.74億トンであり、前年度に比べて1,200万トン減少しています(図3-1-9)。図3-1-8全国のごみ処理のフロー(2021年度)(20.0%)(11.9%)192(4.8%)(8.2%)2,976(74.3%)(0.9%)364(9.1%)1注1:計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」(=中間処理量+直接最終処分量+直接資源化量)は一致しない。2:減量処理率(%)=[(中間処理量)+(直接資源化量)]÷(ごみの総処理量)×100とする。3:「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、1998年度実績調査より新たに設けられた項目。1997年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。資料:環境省4,1674,0034,0083,779(94.3%)集団回収量計画処理量3,936ごみ総処理量3,942中間処理量3,719(94.3%)処理残渣量(19.7%)処理後再生利用量(11.9%)処理後最終処分量(7.8%)直接資源化量(4.8%)直接最終処分量(0.9%)ごみ総排出量4,095自家処理量1総資源化量最終処分量(8.7%)減量化量2,943(74.7%)単位:万トン[]内は、2020年度の数値149第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd149R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1492023/05/2414:21:522023/05/2414:21:52(3)循環的な利用の現状ア容器包装(ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等)容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)(平成7年法律第112号)に基づく、2021年度の分別収集及び再商品化の実績は図3-1-10のとおり、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器(飲料又は酒類用)、アルミ製容器(飲料又は酒類用)、段ボール製容器が前年度に引き続き9割を超えました。紙製容器包装については約3割、プラスチック製容器包装については7割を超えています。図3-1-9産業廃棄物の排出量の推移20072008200620052004(1996)1996405426※141742241841940420092010201220132011386386374390379385381201420152016(年度)2017201920182020393391387384379産業廃棄物の排出量(百万トン)※1:ダイオキシン対策基本方針(ダイオキシン対策関係閣僚会議決定)に基づき、政府が2010年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」(1999年9月設定)における1996年度の排出量を示す。注1:1996年度から排出量の推計方法を一部変更している。2:1997年度以降の排出量は※1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。資料:環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」150令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd150R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1502023/05/2414:21:522023/05/2414:21:52図3-1-10(1)容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績19万7,07719万2,73120万7,23019万7,69518万8,92321万3,49619万8,13918万7,50721万28119万50319万7,48522万5,06318万9,11819万6,52622万3,81918万6,32319万6,40720万8,45119万92518万1,38517万4,00415万5,60314万9,33213万4,08423万5,83524万6,81127万1,65022万6,92323万4,60925万9,48533万5,13729万2,32328万1,79936万9,89429万12727万2,55932万1,16031万90028万7,52132万6,11030万7,23739万2,07433万9,01932万8,77554万2,45115万2,7645万7,9775万7,9775万4,1455万4,14515万4,5048万1,8157万8,62713万6,2417万7,3077万3,23021万7,45222万4,99325万7,96621万2,82122万56425万7,12720万6,95421万3,52223万5219万8,69320万5,46922万6,38401020304050(万トン)19992006510152025303540(万トン)5101520(万トン)0(万トン)(年度)20022006201720182016(%)(年度)020406080100020406080(%)100無色のガラス製容器茶色のガラス製容器その他の色のガラス製容器紙製容器包装分別収集実施(市町村数)201620172018分別収集実施(市町村数)分別収集実施(市町村数)分別収集実施(市町村数)52559967261660411万2,3377万4,4727万50211万3,6647万5,9747万2,16011万5,3527万3,6846万9,7429万9,5437万6,0807万2,2759万9,8457万2,3536万8,94431万5,07330万2,89528万2,89831万4,29927万8,55527万1,20531万3,52126万4,97925万7,08528万7,02026万8,01426万1,0591,9911,7321,6451,6401,6411,63720201,63228万5,94825万6,06624万9,3201,63919992006(%)(年度)02040608010020162017201820191,9921,7361,6481,6431,6451,64020211,64319992006(%)(年度)020406080100201620172018201920191,9151,7261,6761,6711,6751,67220211,6711,6341,667605分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)151第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd151R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1512023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53図3-1-10(2)容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績15万1,88715万1,31114万8,10414万6,33915万1,39814万8,286510152025300(万トン)020406080(%)(年度)199920062016201720181.51.00.530405060700(万トン)020406080(%)020406080(%)0(万トン)24681012141618(万トン)0020406080(%)7万5,8115万9,2637万78328万4,77926万8,26626万1,26530万9029万2,88128万30129万1,70330万2,40328万7,54429万1,02431万7,64530万1,56029万26432万3,08230万6,15131万2,15833万5,40431万7,326(年度)199920061999200620162017201820162017201848万6,72728万2,5613,2393,5529,50472万3,64160万9,21558万2,8764,0514,325(うち白色トレイ)(年度)20022006201620172018800696分別収集実施市町村数(市町村数)分別収集実施市町村数(市町村数)分別収集実施市町村数(市町村数:うち白色トレイ)分別収集実施市町村数(市町村数)(年度)分別収集実施市町村数(市町村数)1,3061,2345001,3344651,3204671,33663万6,09947万1,12745万6,89238万8,17830万4,57829万9,05818万7,02512万8,54112万4,69016万2,22613万4,45813万2,0911万4,8821万4,88226万8,6406,55877万43469万9,48874万8,2841,9421,82913万7,37013万4,64313万1,8445,6565,78074万4,62268万4,37674万54775万72568万67574万72175万8,83468万5,88174万9,8961,8021,7101,7401,6005,7691,69672万1,38071万4,57677万9,0794,4411,4951,40272万5,75771万3,49277万9,4644,1651,82514万8,55713万3,34013万1314万3,36813万5,81613万3,11014万3,28113万6,24713万2,56014万3,38113万8,84813万5,4891,7191,7191,7221,7521,2141,69720194501,3351,7131,6902021202120204151,31620204141,3181,72020201,7151,68720201,6861,6891,7061,8002,64731万1,03534万4,36332万5,79820万9,23115万5,40015万1,53617万3,23314万8,29214万4,87917万1,30814万5,10114万1,23716万9,45514万62813万7,08514万9,29714万5,14714万1,0031,7071,6881,6841,6821,7021,7121,7932,625ペットボトル分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)プラスチック製容器包装分別収集実施市町村数人口カバー率(うち白色トレイ)分別収集実施市町村数割合(うち白色トレイ)分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)スチール製容器分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)アルミ製容器分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)1,5531,677152令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd152R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1522023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53図3-1-10(3)容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績1万7,2521万4891万4251万5,8031万799,9651万5,3101万4141万341102030405060700(万トン)020406080(%)0.51.01.52.02.53.03.50(万トン)4.0020406080(%)0(万トン)400(年度)19992006(年度)19992006201620172018201720182019202120202016(年度)20022006201620182017分別収集実施市町村数(市町村数)分別収集実施市町村数(市町村数)198万6,961145万822137万5,661338万3,677281万1,293273万4,460注1:「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す。2:「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値。3:2021年3月末時点での全国の総人口は1億2,605万人。4:2021年3月末時点での市町村数は1,741(東京23区を含む)。5:「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる。資料:環境省3万6,6269,5749,4162万7,6771万5,9211万5,73550万2,90348万6,10749万8,70272万4,53758万4,31258万2292万3,2631万1,9201万1,8201万7,0831万1,3631万1,2781万7,1541万6991万677305万8,655276万5,530264万3,07470万2,63457万3,34857万5871万5,44157万8,57457万6,46268万5,54764万6,43564万3,96172万80365万6,61965万4,35171万6,04456万5,33856万2,74671万6,66156万9,44056万7,0321,59220191,58820211,60020201,5991,5921,5921,5882,1051,26720191,25220211,26420201,2521,2821,3381,3551,176295万2,399273万6,200261万701297万3,161270万8,789257万9,194297万9,987270万1,892256万9,219287万759283万2,497269万6,290284万1,526285万941271万2,181分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)段ボール製容器分別収集実施市町村数割合分別収集実施市町村数人口カバー率分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)飲料用紙製容器分別収集見込量(トン)分別収集量(トン)再商品化量(トン)合計153第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd153R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1532023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53イプラスチック類プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品に利用されています。一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2021年におけるプラスチックの生産量は1,045万トン、国内消費量は900万トン、廃プラスチックの総排出量は824万トンと推定され、排出量に対する有効利用率は、約87%と推計されています。一方で、有効利用されていないものの処理・処分方法については、単純焼却が約8%、埋立処理が約5%と推計されています。ウ特定家庭用機器4品目特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)は、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を特定家庭用機器としており、特定家庭用機器が廃棄物となったもの(特定家庭用機器廃棄物)について、小売業者に対して引取義務及び製造業者等への引渡義務を、製造業者等に対して指定引取場所における引取義務及び再商品化等義務を課しています。2021年度に製造業者等により引き取られた特定家庭用機器廃棄物は、図3-1-11のとおり、1,526万台でした。なお、2021年度の不法投棄回収台数は、4万5,000台でした。製造業者等は、一定の基準以上での再商品化を行うことが求められています。2021年度の再商品化実績(再商品化率)は、エアコンが92%、ブラウン管テレビが72%、液晶・プラズマ式テレビが85%、冷蔵庫・冷凍庫が80%、洗濯機・衣類乾燥機が92%となっています。2021年度の回収率は68.2%でした。2021年4月からは、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、家電リサイクル制度の評価・検討が行われており、[1]対象品目、[2]家電リサイクル券の利便性の向上、[3]多様な販売形態をとる小売業者への対応、[4]社会状況に合わせた回収体制の確保・不法投棄対策、[5]回収率の向上、[6]再商品化等費用の回収方式、[7]サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルの点から議論を行い、2022年6月に、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」として取りまとめられました。エ建設廃棄物等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)では、床面積の合計が80m2以上の建築物の解体工事等を対象工事とし、そこから発生する特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目)の再資源化等を義務付けています(図3-1-12)。また、解体工事業を営もうとする者の登録制度により、適正な分別解体等を推進しています。建設リサイクル法の施行によって、特定建設資材廃棄物のリサイクルが図3-1-11全国の指定引取場所における廃家電4品目の引取台数注:家電の品目追加経緯。2004年4月1日電気冷凍庫を追加。2009年4月1日液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機、衣類乾燥機を追加。資料:環境省、経済産業省854.91,015.01,046.21,121.61,162.01,161.41,211.21,289.91,878.61,680.02,770.0200120032005200720092011201320152017202120191,273.21,086.11,087.71,119.61,119.71,188.51,356.1(年度)05001,0001,5002,0002,5003,000(万台)1,477.21,602.01,526.1図3-1-12建設廃棄物の種類別排出量(単位:トン)資料:国土交通省2018年度全国計7,440万アスファルト・コンクリート塊2,070万(28%)620万(8%)550万(7%)コンクリート塊3,690万(50%)建設汚泥建設発生木材その他280万(4%)建設混合廃棄物230万(3%)154令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd154R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1542023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2000年度の85%から2018年度には97.2%と着実に向上しています。また、2021年度の対象建設工事における届出件数は39万4,236件、2022年3月末時点で解体工事業者登録件数は1万7,013件となっています。また、毎年上半期と下半期に実施している「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロール」を含めた2021年度の工事現場に対するパトロール時間数は延べ3万9,854時間となっています。現在は、「建設リサイクル推進計画2020~『質』を重視するリサイクルへ~」に基づき、建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成への更なる貢献等を主要課題とし、各種施策を実施しています。オ食品廃棄物等・食品ロス食品廃棄物等とは、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。この食品廃棄物等は、飼料・肥料等への再生利用や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用できる可能性があり、循環型社会及び脱炭素社会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)等により、その利活用を推進しています。2020年度の食品廃棄物等の発生及び処理状況は、表3-1-1のとおりです。また、2020年度の再生利用等実施率は食品産業全体で86%となっており、業態別では、食品製造業が96%、食品卸売業が68%、食品小売業が56%、外食産業が31%と業態によって差が見られます。我が国では、食品廃棄物等の再生利用等の促進のため、食品リサイクル法に基づき、再生利用事業者の登録制度及び再生利用事業計画の認定制度を運用しており、2023年3月末時点での再生利用事業者の登録数は152、再生利用事業計画の認定数は54でした。本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2020年度で約522万トンでした。食品ロス削減のための取組を推進するためには、排出実態の把握が重要であることから、2022年度は前年度に引き続き、家庭から発生する食品ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村による食品ロスの発生量調査の財政的・技術的支援を行いました。また、2022年10月には、埼玉県さいたま市及び「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の主催、環境省を始めとした関係省庁の共催により「第6回食品ロス削減全国大会」をさいたま市で開催し、食品ロスの削減に向けて関係者間の連携を図りました。また、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等を実施する地方公共団体や事業者等に対し、技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図りました。「第四次循環基本計画」において、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットを踏まえて、家庭から発生する食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を定めました。また、2019年7月には、食品リサイクル法の点検を行い、新たに策定された基本方針において、食品関連事業者から発生する食品ロス量について、家庭から発生する食品ロス量と同じく、2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を定めました。表3-1-1食品廃棄物等の発生及び処理状況(2020年度)(単位:万トン)発生量(食品量)再生利用等量焼却・埋立等量飼料化肥料化その他計事業系廃棄物及び有価物1,624(275)8641771431,184263うち事業系廃棄物686-----うち有価物762-----家庭系廃棄物748(247)---56692合計2,372---1,240955注1:食品廃棄物等の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等(2020年度実績)、家庭系収集ごみに占める食品廃棄物の組成調査(2020年度実績)、産業廃棄物の排出及び処理状況等(2020年度実績)、食品リサイクル法に基づく定期報告(2020年度実績)、食品循環資源の再生利用等実態調査(2020年度)より2022年度に推計。2:家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省推計。3:事業系廃棄物及び有価物の処分量(内訳を含む)については、上記注1の定期報告及び実態調査より推計。4:発生量は脱水、乾燥、発酵、炭化により減量された量を含む数値。資料:農林水産省、環境省155第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd155R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1552023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53カ自動車(ア)自動車使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際に発生する自動車破砕残さ(ASR:AutomobileShredderResidue)が、自動車製造業者等によってリサイクルされています。一部の品目には再資源化目標値が定められており、自動車破砕残さについては70%、エアバッグ類については85%と定められていますが、2021年度の自動車破砕残さ及びエアバッグ類の再資源化率は、それぞれ96%~97.5%及び95%と、目標を大幅に超過して達成しています。また、2021年度の使用済自動車の不法投棄・不適正保管の件数は5,281台(不法投棄752台、不適正保管4,529台)で、法施行時と比較すると97.6%減少しています。そのほか、2021年度末におけるリサイクル料金預託状況及び使用済自動車の引取については、預託台数が8,059万6,271台、預託金残高が8,539億8,354万円、また使用済自動車の引取台数は304万台となっています。さらに、2021年度における離島対策支援事業の支援市町村数は78、支援金額は1億3,776万円となっています。2020年夏から中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において議論されてきた自動車リサイクル法施行15年目の評価・検討について、2021年7月に報告書がまとめられ、リサイクル・適正処理の観点から、自動車リサイクル制度は順調に機能していると一定の評価をされたとともに、今後はカーボンニュートラル実現や、それに伴う電動化の推進や使い方への変革等を見据え、将来における自動車リサイクル制度の方向性について検討が必要であり、[1]自動車リサイクル制度の安定化・効率化、[2]3Rの推進・質の向上、[3]変化への対応と発展的要素、の三つの基本的な方向性に沿って取り組むべきとの提言を受けました。(イ)タイヤ一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば、2021年における廃タイヤの排出量98.7万トン(2020年93.7万トン)のうち、27.1万トン(2020年30.5万トン)が輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉等として原形・加工利用され、63.3万トン(2020年60.7万トン)が製錬・セメント焼成用、発電用等として利用されています。キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。)では、2001年4月から事業系パソコン、2003年10月から家庭系パソコンの回収及び再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をデスクトップパソコン(本体)が50%以上、ノートブックパソコンが20%以上、ブラウン管式表示装置が55%以上、液晶式表示装置が55%以上と定めてリサイクルを推進しています。2021年度における回収実績は、デスクトップパソコン(本体)が約6万6,000台、ノートブックパソコンが約20万5,000台、ブラウン管式表示装置が約8,000台、液晶式表示装置が約13万6,000台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン(本体)が82.0%、ノートブックパソコンが68.7%、ブラウン管式表示装置が75.4%、液晶式表示装置が80.2%であり、いずれも法定の基準を上回っています。なお、パソコンは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。)(第3章第1節1(3)ケを参照)に基づく回収も行われています。156令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd156R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1562023/05/2414:21:532023/05/2414:21:53ク小形二次電池(ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池)資源有効利用促進法では、2001年4月から小形二次電池(ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池及び密閉形鉛蓄電池)の回収及び再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をニカド蓄電池60%以上、ニッケル水素蓄電池55%以上、リチウム蓄電池30%以上、密閉形鉛蓄電池50%以上とそれぞれ定めて、リサイクルを推進しています。2021年度における小形二次電池(携帯電話・PHS用のものを含む)の再資源化の状況は、ニカド蓄電池の処理量が805トン(再資源化率76.4%)、ニッケル水素蓄電池の処理量が300トン(同76.6%)、リチウム蓄電池の処理量が599トン(同56.9%)、密閉形鉛蓄電池の処理量が585トン(同50.1%)となりました。また、再資源化率の実績はいずれも法令上の目標を達成しています。ケ小型電子機器等小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置が講じられており、同法の基本方針では、年間回収量の目標を、2023年度までに一年当たり14万トンとしています。図3-1-13のとおり、年間回収量の実績は、年々着実に増加しており、2020年度は目標の14万トンには達しませんでしたが、約10万トンを回収しました。市町村の取組状況については、図3-1-14のとおり、1,462市町村(全市町村の約84%)が参加又は参加の意向を示しており、人口ベースでは約95%となっています(2022年8月時点)。また、2022年1月末時点で、57件の再資源化事業計画が認定されています。環境省では、小型家電リサイクルの推進に向け、市町村個別支援事業等を引き続き実施するとともに、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のメダルを使用済小型家電由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の機運を活用した「アフターメダルプロジェクト」を通じて、全国津々浦々での3R意識醸成を図り循環型社会の形成に向け取り組みました。なお、東京オリンピックは2021年7月23日から8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に開催されました。コ下水汚泥下水道事業において発生する汚泥(下水汚泥)の量は、近年は横ばいです。2021年度の時点で、全産業廃棄物の発生量の約2割を占める約7,728トン(対前年度約23万トン減、濃縮汚泥量として算出)が発生していますが、最終処分場に搬入される量は約24万トンであり、エネルギー・肥料としての再生利用や脱水、焼却等の中間処理による減量化により、最終処分量の低減を推進しています。なお、図3-1-13小型家電の回収状況20132014201520202019201820172016(年度)市町村からの回収量認定事業者による直接回収量23,9713,46420,50750,49111,94538,54666,97817,64349,33567,91519,41548,50023,28655,02461,38039,018100,39858,78440,03998,82361,64640,844102,489(万トン)資料:環境省78,310図3-1-14小型家電リサイクル制度への参加自治体1,591資料:環境省3417541,31504008001,2001,6002,000020406080100(%)(年度)2013201520142016201820192020202120171,6201,3901,4071,4061,4291,4351,4622941,0312771,3052321,3271081,412実施中の自治体数人口ベースでの割合実施に向けて調整中の自治体数1,0731,21997.4%94.4%95.2%95.1%54.3%78.8%90.1%91.9%94.2%157第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd157R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1572023/05/318:42:502023/05/318:42:502011年度以降の下水汚泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため減少しましたが、その後再び上昇傾向に転じており、2021年度には、乾燥重量ベースで76%となっています。下水汚泥の再生利用は、バイオマスとしての下水汚泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用、セメント原料等の建設資材利用など、その利用形態は多岐にわたっています。2021年度には、乾燥重量ベースで168万トンが再生利用され、セメント原料(67万トン)、煉瓦、ブロック等の建設資材(44万トン)、肥料等の緑農地利用(33万トン)、固形燃料(22万トン)等の用途に利用されています。サ廃棄物の再生利用及び広域的処理廃棄物処理法の特例措置として、廃棄物の減量化を推進するため、生活環境の保全上支障がない等の一定の要件に該当する再生利用に限って環境大臣が認定する制度を設け、認定を受けた者については処理業及び施設設置の許可を不要としています。2022年3月末時点で、一般廃棄物については65件、産業廃棄物については64件の者が認定を受けています。また、廃棄物処理法の特例措置として、製造事業者等による自主回収及び再生利用を推進するため、廃棄物の広域的処理によって廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資すると認められる製品廃棄物の処理を認定(以下「広域認定」という。)する制度を設け、認定を受けた者(その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。)については処理業の許可を不要としています。2022年3月末時点で、一般廃棄物については117件、産業廃棄物については306件の者が認定を受けています。θ2一般廃棄物(1)一般廃棄物(ごみ)アごみの排出量の推移第1節1(2)イを参照。イごみ処理方法ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、2021年度は19.3%となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、2021年度は0.9%となっています。ウごみ処理事業経費2021年度におけるごみ処理事業に係る経費の総額は、約2兆1,449億円であり、国民一人当たりに換算すると約1万7,000円となり、前年度から増加しました。(2)一般廃棄物(し尿)2021年度の実績では、し尿及び浄化槽汚泥1,977万klは、し尿処理施設又は下水道投入によって、その98.8%(1,954万kl)が処理されています。また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物処理法施行令の改正により、2007年2月から禁止されています。θ3産業廃棄物(1)産業廃棄物の発生及び処理の状況2020年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図3-1-15のとおりです。この中で記された再生利用量は、直接再生利用される量と、中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理158令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd158R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1582023/05/2414:21:542023/05/2414:21:54後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い3業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業(前年度と同じ)となっています。この上位3業種で総排出量の約7割を占めています(図3-1-16)。ア産業廃棄物の排出量の推移第1節1(2)エを参照。イ産業廃棄物の中間処理施設数の推移産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、2020年度末で19,412件となっており、前年度との比較ではほぼ横ばいとなっています。中間処理施設のうち、木くず又はがれき類の破砕施設は約55%、汚泥の脱水施設は約14%、廃プラスチック類の破砕施設は約12%を占めています。ウ産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移(焼却施設、最終処分場)産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数(焼却施設、最終処分場)は2020年度末で40件となっており、前年度より件数が増えています(図3-1-17、図3-1-18)。図3-1-15産業廃棄物の処理の流れ(2020年度)排出量3億7,382(100%)3億8,596(100%)再生利用量1億9,902(53.2%)2億357(53%)最終処分量(2.4%)(2%)減量化量1億6,571(44.3%)1億7,323(45%)直接再生利用量7,681(20.5%)中間処理量2億9,262(78.3%)直接最終処分量(1.2%)処理残さ量1億2,691(33.9%)処理後再生利用量1億2,221(32.7%)処理後最終処分量(1.3%)単位:万トン[]内は2019年度の数値資料:環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」図3-1-16産業廃棄物の業種別排出量(2020年度)農業、林業8,236.7(22.0%)3億7,381.8(100%)電気・ガス・熱供給・水道業9,931.9(26.6%)建設業7,821.4(20.9%)パルプ・紙・紙加工品製造業3,063.2(8.2%)鉄鋼業2,118.4(5.7%)窯業・土石製品製造業981.0(2.6%)化学工業890.2(2.4%)食料品製造業892.5(2.4%)その他の業種2,623.0(7.0%)資料:環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」単位:万トン/年823.4(2.2%)159第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd159R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1592023/05/2414:21:542023/05/2414:21:54(2)大都市圏における廃棄物の広域移動首都圏等の大都市圏では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉等の中間処理施設や最終処分場を確保することが難しい状況です。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、広域的に処理施設を整備し、市町村域、都府県域を越えて運搬・処分する場合があります。そのような場合であっても、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物の適正処理やリデュース、適正な循環的利用の徹底を図っていく必要があります。θ4廃棄物関連情報(1)最終処分場の状況ア一般廃棄物(ア)最終処分の状況直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量を合計した最終処分量は342万トン、一人一日当たりの最終処分量は74gです(図3-1-19)。(イ)最終処分場の残余容量と残余年数2021年度末時点で、一般廃棄物最終処分場は1,572施設(うち2021年度中の新設は15施設で、稼働前の8施設を含む。)であり、2020年度から減少し、残余容量は98,448千m3であり、2020年度から減少しました。また、残余年数は全国平均で23.5年です(図3-1-20)。図3-1-17焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)資料:環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より作成(年度)020103094050(件)20202013201420152018201718172120192016図3-1-18最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)資料:環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より作成02010304050(件)17172020201320142015201712201920182016(年度)図3-1-19最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移資料:環境省中間処理後最終処分量一人一日当たりの最終処分量直接最終処分量一人一日当たりの最終処分量(2012年度以降は、外国人含む)02004006008001,2001,000200320052007(年度)(万トン)0(g/人・日)2009201320152017201920212011一人一日当たり最終処分量最終処分量図3-1-20最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)資料:環境省090120(年度)0255残余年数残余容量残余容量残余年数(百万m3)(年)200520072009201120132015201720192021160令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd160R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1602023/05/2414:21:542023/05/2414:21:54(ウ)最終処分場のない市町村2021年度末時点で、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数(ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市町村は最終処分場を有しているものとして計上)は、全国1,741市区町村のうち299市町村となっています。イ産業廃棄物2020年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は1.57億m3、残余年数は17.3年となっており、前年度との比較では、残余容量、残余年数ともやや増加しています(図3-1-21)。(2)廃棄物焼却施設における熱回収の状況ア一般廃棄物(ア)ごみの焼却余熱利用ごみ焼却施設からの余熱を有効に利用する方法としては、後述するごみ発電を始め、施設内・外への温水、蒸気の熱供給が考えられます。ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効利用している施設の状況は、表3-1-2のとおりです。余熱利用を行っている施設は729施設であり、割合は施設数ベースで70.9%となっています。(イ)ごみ発電ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。2021年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表3-1-3のとおりです。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは38.5%となっています。また、その総発電量は約105億kWhであり、一世帯当たりの年間電力消費量を4,175kWhとして計算すると、この発電は約250万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は269施設となっています。最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、これに加えて、発電後の低温の温水を地域冷暖房システム、陸上養殖、農業施設等に有効利用するなど、余熱を合わせて利用する事例も表3-1-2ごみ焼却施設における余熱利用の状況余熱利用の状況2020年施設数2021年施設数余熱利用あり温水利用場内温水606585場外温水201198蒸気利用場内蒸気231228場外蒸気8991発電場内発電384394場外発電262269その他4139合計738729余熱利用無し合計318299資料:環境省表3-1-3ごみ焼却発電施設数と発電能力2020年度2021年度発電施設数387396総発電能力(MW)2,0792,149発電効率(平均)(%)14.0514.22総発電電力量(GWh)10,15310,452注1:市町村・事務組合が設置した施設(着工済みの施設・休止施設を含む)で廃止施設を除く。2:発電効率とは以下の式で示される。発電効率[%]=3,600[kJ/kWh]×総発電量[kWh/年]1,000[kg/トン]×ごみ焼却量[トン/年]×ごみ発熱量[kJ/kg]×100資料:環境省図3-1-21最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)20062008201020122014201620182020資料:環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より作成00.51.01.52.02.5(年度)0246810121418残余容量残余年数(億m3)(年)残余年数残余容量161第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd161R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1612023/05/2414:21:542023/05/2414:21:54見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに併せたごみ焼却施設の整備が重要です。イ産業廃棄物脱炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3Rの取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、2021年度には188炉となりました。このうち、廃棄物発電で作った電力を場外でも利用している施設数は69炉となっています。また、施設数ベースでの割合は37%となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。(3)不法投棄等の現状ア2021年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案2021年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等をされた産業廃棄物は、図3-1-22のとおりです。イ2021年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している、2022年3月末時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,822件、残存量の合計は1,547.1万トンでした。このうち、現に支障が生じていると報告されている事案5件については、支障除去措置に着手しています。現に支障のおそれがあると報告されている事案81件については、28件が支障のおそれの防止措置、9件が周辺環境モニタリング、44件が撤去指導、定期的な立入検査等を実施中又は実施予定としています。そのほか、現在支障等調査中と報告された事案37件については、18件が支障等の状況を明確にするための確認調査、19件が継続的な立入検査を実施中又は実施予定としています。また、現時点では支障等がないと報告された事案2,699件についても、改善指導、定期的な立入検査や監視等が必要に応じて実施されています。(ア)不法投棄等の件数及び量新たに判明したと報告があった産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処図3-1-22不法投棄された産業廃棄物の種類(2021年度)注:参考として2020年度の実績も掲載している。資料:環境省廃プラスチック類(建設系)3件2.8%2021年度投棄件数107件建設系以外廃棄物計29件27.1%建設系廃棄物計78件72.9%建設混合廃棄物29件27.1%がれき類37件34.6%木くず(建設系)9件8.4%建設系以外廃棄物29件27.1%汚泥(建設系)2件1.4%廃プラスチック類(建設系)2件1.4%2020年度投棄件数139件建設系以外廃棄物計41件29.5%建設系廃棄物計98件70.5%建設混合廃棄物31件22.3%がれき類52件37.4%木くず(建設系)11件7.9%建設系以外廃棄物41件29.5%162令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd162R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1622023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55理量の推移は、図3-1-23、図3-1-24のとおりです。また、2021年度に報告があった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は2件、不適正処理事案は2件でした。図3-1-23産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移(新規判明事案)199519962006200720082005200420032002200120001999199819972009201020122011201320142016201820212020201920172015(年度)投棄件数(件)投棄量6080100(万トン)020406008001,0001,2001,400注1:都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1件あたりの投棄量が10t以上の事案(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案)を集計対象とした。2:上記棒グラフ薄緑色部分については、次のとおり。2003年度:大規模事案として報告された岐阜市事案(56.7万トン)2004年度:大規模事案として報告された沼津市事案(20.4万トン)2006年度:1998年度に判明していた千葉市事案(1.1万トン)2008年度:2006年度に判明していた桑名市多度町事案(5.8万トン)2010年度:2009年度に判明していた滋賀県日野町事案(1.4万トン)2015年度:大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案(14.7万トン)2018年度:大規模事案として報告された奈良県天理市事案、2016年度に判明していた横須賀市事案、2017年度に判明していた千葉県芝山町事案(2件)(13.1万トン)2019年度:2014年度に判明していた山口県山口市事案、2016年度に判明していた倉敷市事案(4.2万トン)2020年度:大規模事案として報告された青森県五所川原市事案、栃木県鹿沼市事案、京都府八幡市事案、水戸市事案(3.2万トン)2021年度:大規模事案として報告された福島県飯舘村事案、兵庫県加古川市事案(2.0万トン)3:硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。資料:環境省不法投棄量(万トン)不法投棄件数163第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd163R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1632023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55(イ)不法投棄等の実行者2021年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の42.1%(45件)で、実行者不明のものが28.0%(30件)、複数によるものが13.1%(14件)、許可業者によるものが6.5%(7件)、無許可業者によるものが5.6%(6件)となっています。これを不法投棄量で見ると、許可業者によるものが41.3%(1.5万トン)で無許可業者によるものが19.6%(0.7万トン)、実行者不明のものが18.7%(0.7万トン)、排出事業者によるものが16.6%(0.6万トン)、複数によるものが2.2%(0.1万トン)でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の54.2%(71件)で、複数によるものが16.8%(22件)、実行者不明のものが14.5%(19件)、無許可業者によるものが6.9%(9件)、許可業者によるものが3.8%(5件)となっています。これを不適正処理量で見ると、許可業者によるものが48.7%(4.6万トン)で排出事業者によるものが36.6%(3.4万トン)、複数によるものが6.8%(0.6万トン)、無許可業者によるものが4.1%(0.4万トン)、実行者不明のものが3.0%(0.3万トン)でした。(ウ)支障除去等の状況2021年度に新たに判明したと報告があった不法投棄事案(107件、3.7万トン)のうち、現に支障が生じていると報告された事案はありませんでした。現に支障のおそれがあると報告された事案4件については、3件が支障のおそれの防止措置に着手しており、1件が定期的な立入検査を実施しています。2021年度に新たに判明したと報告があった不適正処理事案(131件、9.4万トン)のうち、現に支障が生じていると報告された事案1件については、支障除去措置に着手しています。現に支障のおそれがあると報告された事案5件については、3件が支障のおそれの防止措置を着手予定としており、2件が定期的な立入検査を実施中又は実施予定としています。(4)有害廃棄物の越境移動有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(以下「バーゼル条約」と図3-1-24産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移(新規判明事案)0406080100120140(件)(万トン)2004200620072008不適正処理件数不適正処理量20052009201020112013201620212020201920182017201520142012(年度)注1:都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件あたりの不適正処理量が10t以上の事案(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案)を集計対象とした。2:上記棒グラフ薄緑色部分は、報告された年度前から不適正処理が行われていた事案(2011年度以降は、開始年度が不明な事案も含む)。3:大規模事案については、次のとおり。2007年度:滋賀県栗東市事案71.4万トン2008年度:奈良県宇陀市事案85.7万トン等2009年度:福島県川俣町事案23.4万トン等2011年度:愛知県豊田市事案30.0万トン、愛媛県松山市事案36.3万トン、沖縄県沖縄市事案38.3万トン等2015年度:群馬県渋川市事案29.4万トン等4:硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。資料:環境省不適正処理量不適正処理件数164令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd164R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1642023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55いう。締約国は2022年12月時点で188か国と1機関(EU)、1地域)及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号。以下「バーゼル法」という。)に基づき、有害廃棄物等の輸出入の厳正な管理を行っています。2021年のバーゼル法に基づく輸出入の状況は、表3-1-4のとおりです。第2節持続可能な社会づくりとの統合的取組国民、国、地方公共団体、NPO・NGO、事業者等が連携し、循環、脱炭素、自然共生等の環境的側面、資源、工業、農林水産業等の経済的側面、福祉、教育等の社会的側面を統合的に向上させることを目指しています。環境的な側面の中でも、循環、脱炭素、自然共生について統合的な向上を図ることも重要です。循環と脱炭素に関しては、これまで以上に廃棄物部門で温室効果ガス排出量を更に削減するとともに、他部門で廃棄物を原燃料として更に活用すること、廃棄物発電の発電効率を向上させることなどにより他部門での温室効果ガス排出量の削減を更に進めることを目指しています。このうち、「第四次循環基本計画」の項目別物質フロー指標である「廃棄物の原燃料・廃棄物発電等への活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量」について、現状では原燃料、廃棄物発電等以外のリデュース、リユース、シェアリング、マテリアルリサイクル等による温室効果ガスの排出削減について考慮されていないため、2018年度からこれらの推計方法について検討を行いました。循環型社会の形成推進に当たり、消費の抑制を図る「天然資源」には化石燃料も当然含まれています。循環型社会の形成は、脱炭素社会の実現にもつながります。直近のデータによれば、2020年度の廃棄物由来の温室効果ガスの排出量は、約3,720万トンCO2(2000年度約4,750万トンCO2)であり、2000年度の排出量と比較すると、約22%減少しています。その一方で、2019年度の廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことにより廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約2,125万トンCO2となっており、2000年度の排出量と比較すると、約2.7倍と着実に増加したと推計され、廃棄物の再資源化や廃棄物発電等への活用が進んでいることが分かりました。2050年カーボンニュートラルの実現や2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、廃棄物処理分野からの排出削減を着実に実行するため、各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物処理施設等が熱や電気等のエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から3R+Renewableの取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進すべく、リサイクルより優先順位の高い、2R(リデュース、リユース)の取組がより進む社会経済システムの構築を目指し、国民・事業者が行うべき具体的な2Rの取組を制度的に位置付けるため、2022年度はデジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証検証事業において、先進5事例の2Rと温室効果ガス削減の効果算定を行うとともに、資源循環及び脱炭素の観点での取組ポテンシャルが高いと考えられる対象分野の調査・分析及びヒアリングを通じての事例調査を行いました。表3-1-4バーゼル法に基づく輸出入の状況(2021年)重量(トン)相手国・地域品目輸出入の目的輸出95,386(146,089)韓国等石炭灰金属回収等亜鉛くず等輸入1,776(1,601)フィリピン等電子部品スクラップ金属回収等金属含有スラッジ注:()内は、2020年の数値を示す。資料:環境省、経済産業省165第2節持続可能な社会づくりとの統合的取組第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd165R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1652023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55これまで進んできたリサイクルの量に着目した取組に加えて、社会的費用を減少させつつ、高度で高付加価値な水平リサイクル等を社会に定着させる必要があります。このため、まず循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指し、循環資源を供給する産業と循環資源を活用する産業との連携を促進しています。3R推進月間(毎年10月)においては、消費者向けの普及啓発を行いました。「資源循環ハンドブック2022」等の3R普及啓発、3R推進月間の取組については、第3章第8節1を参照。無許可の廃棄物回収の違法性に関する普及啓発については、第3章第5節1(1)を参照。ウェブサイト「Re-Style」については、第3章第8節1を参照。第3節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化資源循環分野における地域循環共生圏の形成に向けては、循環資源の種類に応じて適正な規模で循環させることができる仕組みづくりを進めてきたところです。一般廃棄物処理に関しては、循環型社会形成の推進に加え、災害時における廃棄物処理システムの強靱じん化、地球温暖化対策の強化という観点から、循環型社会形成推進交付金等により、市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備等に対する支援を実施しました。また、廃棄物処理施設から排出される余熱等の地域での利活用を促進させるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施し、2019年度からは、補助金の対象範囲をこれまでの供給施設側の付帯設備(熱導管・電力自営線等)から需要施設側の付帯設備まで拡大することにより、廃棄物エネルギーの利活用を更に進め、地域の脱炭素化を促進しました。さらに、脱炭素や地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく、地域循環共生圏構築が進まない自治体が抱える課題を解決するため、施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に資する実証事業を行いました。浄化槽に関する取組としては、[1]個人が設置する浄化槽設置費用の一部を市町村が助成する事業(浄化槽設置整備事業)及び[2]市町村が個人の敷地内等に浄化槽を設置し、市町村営浄化槽として維持管理を行う事業(公共浄化槽等整備推進事業)に対して財政支援を行いました。また、2019年度からは補助対象範囲を拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事に伴う宅内配管工事費用への助成を開始しており、さらに、2019年6月12日の改正浄化槽法の成立(2020年4月1日施行)を受け、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の一層の推進、浄化槽処理促進区域指定を受けた浄化槽整備の促進及び浄化槽台帳の整備を図るべく、補助対象範囲の拡充及び見直しを行っており、改正浄化槽法に基づく取組が着実に進められています。また、環境配慮型浄化槽を推進し、単独転換促進施策及び防災まちづくりの施策と組み合わせて総合的に推進する事業(環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業)や地方公共団体が所有又は市町村の防災計画に定める防災拠点施設に設置された単独処理浄化槽を集中的に撤去し、合併処理浄化槽への転換を促進する事業(公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業)を重点的に実施しました。さらに、2017年度から省CO2型の高度化設備(高効率ブロワ、インバーター制御等)の導入・改修や浄化槽本体の交換に対し補助を行う「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」を開始しました。また、浄化槽の長寿命化や、浄化槽リノベーションの推進に向けた調査検討を行いました。下水道の分野では、下水道革新的技術実証事業において、2015年度に採択されたバイオガスの活用技術1件、2017年度に採択された地産地消エネルギー活用技術1件、2018年度に採択された下水熱による車道融雪技術2件及び中小規模処理場向けエネルギーシステム2件の実証を行いました。これらの技術について、2020年度末までに技術導入のガイドラインを作成し公表しています。バイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52号)に基づく「バイオマス活用推進基本計画」について、関係する7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)の政務で構成される「バイオマス活用推進会議」において、目標の達成状況等を勘案した上で改定166令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd166R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1662023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55(2022年9月閣議決定)を行いました。また、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市について、2022年度には4町が選定され、全国で101市町村となりました。バイオマスエネルギーの普及に向けた実装については、地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化を同時実現するため、地域防災計画に災害時の避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設に対して、災害・停電時にエネルギー供給が可能なバイオマスを含む再生可能エネルギー設備等の導入を支援する「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」等を実施しました。加えて、2017年7月に公表した農林水産省と経済産業省による「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」の報告書を踏まえ、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け、地域協議会の運営や技術開発・改良等への支援を2018年度から実施しています。また、地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業においては、バイオマス種(バーク(樹皮)、廃菌床、牛ふん等)におけるバイオマス利用システムなど、地域特性を活かしたモデルを実証しました。そして、これまで実施したフィージビリティスタディ及び実証事業の成果を含めて、地域におけるバイオマスエネルギー利用の拡大に資する技術指針及び導入要件を改訂し、これらをワークショップ開催により公開しました。加えて、2021年度新規事業である、木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業においては、[1]新たな燃料ポテンシャル(早生樹等)を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業、[2]木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業、[3]木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格の策定事業を行うべく、事業者の選定を行い、事業開始に向けて準備を進めました。農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりについては、第3章第4節2を参照。第4節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環θ1プラスチック容器包装の3R推進に関しては、3R推進団体連絡会による「容器包装3Rのための自主行動計画2025」(2021年度~2025年度)に基づいて実施された「事業者が自ら実施する容器包装3Rの取組」と「市民や地方自治体など主体間の連携に資するための取組」について、フォローアップが実施されました。2022年4月に施行したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。)は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R+Renewableの原則にのっとり、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るためのものです。同法第33条に基づく再商品化計画については、2022年9月に宮城県仙台市に対して第1号の認定を行ったほか、同年12月に愛知県安城市及び神奈川県横須賀市に対しても認定を行いました。また、環境配慮設計の製品の製造・販売、プラスチック製品の使用の合理化、分別収集・リサイクルの取組など、各主体による取組が進展したところです。また自治体の取組を後押しするため、市区町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に要する経費について特別交付税措置を講じたほか、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」を実施しました。同法を円滑に施行するとともに、引き続き「プラスチック資源循環戦略」(2019年5月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済167第4節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd167R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1672023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55産業省・国土交通省・環境省策定)で定めたマイルストーンの達成を目指すために必要な予算、制度的対応を行いました。また、プラスチック資源循環促進法に基づき、化石由来プラスチックを代替する再生可能資源への転換・社会実装化及び複合素材プラスチック等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を支援するための実証事業及び日本国内の廃プラスチックのリサイクル体制の整備を後押しすべく、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備の導入を補助する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を2022年度も実施しました。さらに、プラスチック資源循環促進法に基づき、ライフサイクル全体を通じてプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備投資等を支援する「廃プラスチックの資源循環高度化事業」を2022年度に実施しました。θ2バイオマス(食品、木など)東日本大震災以降、分散型電源であり、かつ、安定供給が見込める循環資源や、バイオマス資源の熱回収や燃料化等によるエネルギー供給が果たす役割は、一層大きくなっています。このような中で、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、2010年度の廃棄物処理法の改正により創設された、廃棄物熱回収施設設置者認定制度の普及を図るとともに、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業を実施しました。2022年度は民間事業者に対して、6件の高効率な廃棄物熱回収施設、3件の廃棄物燃料製造施設及び1件の廃棄物燃料受入施設の整備を支援しました。未利用間伐材等の木質バイオマスの供給・利用を推進するため、木質チップ、ペレット等の製造施設やボイラー等の整備を支援しました。また、未利用木質バイオマスのエネルギー利用を推進するために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口・サポート体制の確立に向けた支援を実施しました。このほか、木質バイオマスの利用拡大に資する技術開発については、スギ材由来のリグニンを化学的に改質させて、工業材料として供給できる素材に変換する研究を推進しました。また、農山漁村におけるバイオマスを活用した産業創出を軸とした、地域づくりに向けた取組を支援しました。2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠です。特に、航空分野については、CO2排出削減に寄与する「持続可能な航空燃料(SAF)」の技術開発を加速させる必要があり、三つの技術開発を進めました。[1]HEFA技術(微細藻類培養技術を含む):カーボンリサイクル技術を活用した微細藻類の大量培養技術とともに、抽出した油分(藻油)や廃食油等を高圧下で水素化分解してSAFを製造。[2]ATJ技術:触媒技術を利用してアルコールからSAFを製造。[3]ガス化・FT合成技術:木材等をH2とCOに気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造。また、可燃性の一般廃棄物や木質系バイオマスからSAFの原料となるエタノールを製造する実証事業を実施しました。下水汚泥によるエネルギー利用の推進により、2021年度末時点における下水処理場での固形燃料化施設は24施設、バイオガス発電施設は126施設であり、前年同時期より新たに合わせて6施設が稼働しました。また、下水処理場に生ごみや刈草等の地域のバイオマスを集約した効率的なエネルギー回収の推進に向け、具体的な案件形成のための地方公共団体へのアドバイザー派遣や、2020年度に創設した下水道リノベーション推進総合事業により、下水汚泥資源化施設の整備及び下水道資源の循環利用に係る計画策定を支援しています。また、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向け、農林水産省と国土交通省が連携して、肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催し、今後の推進策を取りまとめました。食品廃棄物については、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の発生抑制の目標値を設定し、その発生の抑制に取り組んでいます。また、国全体の食品ロスの発生量について推計を実施し、2020年度における国全体の食品ロス発生量の推計値(約522万トン)を2022年6月に公表するとともに、家庭から発生する食品ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村における食品ロスの発生量調査の財政168令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd168R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1682023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55的・技術的支援を行いました。2022年10月にはさいたま市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催、環境省を始めとした関係省庁の共催により、消費者・事業者・自治体等の食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として、第6回食品ロス削減全国大会をさいたま市で開催しました。食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法の再生利用事業計画(食品関連事業者から排出される食品廃棄物等を用いて製造された肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。)を通じて、食品循環資源の廃棄物等の再生利用の取組を促進しました。θ3ベースメタルやレアメタル等の金属廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を図ることが求められている中、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、鉄やアルミニウム等の一部の金属を除く金や銅等の金属は、大部分が廃棄物としてリサイクルされずに市町村により埋立処分されていました。こうした背景を踏まえ、小型家電リサイクル法が2013年4月から施行されました。2020年度に小型家電リサイクル法の下で処理された使用済小型電子機器等は、約10万2,000トンでした。そのうち、国に認定された再資源化事業者が引き取った使用済小型電子機器等は約10万2,000トンであり、そのうち2,000トンが再使用され、残りの10万トンから再資源化された金属の重量は約5万2,000トンでした。再資源化された金属を種類別に見ると、鉄が約4万5,000トン、アルミが約4,000トン、銅が約3,000トン、金が約340kg、銀が約3,700kgでした。このような中で、使用済製品に含まれる有用金属の更なる利用促進を図り、もって資源確保と天然資源の消費の抑制に資するため、レアメタル等を含む主要製品全般について、回収量の確保やリサイクルの効率性の向上を図る必要があります。このため、脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業において、電子基板や車載用リチウムイオン電池から、リチウムやコバルト等の有用金属を回収する実証的な取組等を支援しました。広域認定制度の適切な運用を図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進しました。θ4土石・建設材料長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度を運用しています。この認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。なお、制度の運用開始以来、累計で約135万戸(2022年3月末時点)が認定されており、新築住宅着工戸数に占める新築認定戸数の割合は14.0%(2021年度実績)となっています。θ5温暖化対策等により新たに普及した製品や素材使用済再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備、太陽熱利用システム及び風力発電設備)のリユース・リサイクル・適正処分に関しては、2014年度に有識者検討会においてリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップを策定し、2015年度にリユース・リサイクルや適正処理に関する技術的な留意事項をまとめたガイドライン(第一版)を策定しました。また、2014年度から太陽電池モジュールの低コストリサイクル技術の開発を実施し、2015年度からリユース・リサイクルの推進に向けて実証事業や回収網構築モデル事業等を実施しています。また、2018年には総務省勧告(2017年)や先般の災害等を踏まえ、ガイドラインの改定を行い(第二版)を策定しています。さらに、2021年には169第4節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd169R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1692023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55太陽電池モジュールの適切なリユースを促進するためのガイドラインを策定しています。第5節適正処理の更なる推進と環境再生θ1適正処理の更なる推進(1)不法投棄・不適正処理対策不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインを運用するとともに、産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等の現場へ派遣し、不法投棄等に関与した者の究明や責任追及方法、支障除去の手法の検討等の助言等を行うことにより、都道府県等の取組を支援しました。さらに、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動、新規及び継続の不法投棄等の監視等の取組を実施しています。2021年度は、全国で5,745件の普及啓発活動や監視活動等が実施されました。不法投棄等の残存事案対策として、1997年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号。以下「廃棄物処理法平成9年改正法」という。)の施行(1998年6月)前の産業廃棄物の不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)に基づき、2022年度は9事案の支障除去等事業に対する財政支援を行いました。そのほかにも廃棄物処理法平成9年改正法の施行以降の産業廃棄物の不法投棄等の支障除去等については、廃棄物処理法に基づく基金からの財政支援を実施しています。2020年度に本基金の点検・評価を行い、2021年度以降の支援の在り方について見直しを行いました。2021年7月1日からの大雨により、静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地において土砂災害や浸水被害が発生し、大きな被害をもたらしたことを受け、政府として、盛土による災害の防止に全力で取り組んでいくこととなりました。環境省では、盛土の総点検により確認された危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県等が行う調査及び支障除去等事業を支援する仕組みを作りました。一般廃棄物の適正処理については、当該処理業が専ら自由競争に委ねられるべき性格のものではなく、継続性と安定性の確保が考慮されるべきとの最高裁判所判決(2014年1月)や、市町村が処理委託した一般廃棄物に関する不適正処理事案の状況を踏まえ、2014年10月8日に通知を発出し、市町村の統括的責任の所在、市町村が策定する一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用について、周知徹底を図っています。2018年12月には大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生したことから、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りが重要であると考え、「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について(通知)」(平成30年12月27日付け)にて、製品を最後まで使い切る、缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていないか確認する、火気のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して充填物を出し切るといった適切な取扱いが必要であることなど、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について、周知を徹底しています。また、廃棄されたリチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品(以下「リチウム蓄電池等」という。)が、廃棄物の収集・運搬又は処分の過程において、プラスチック等の可燃性の廃棄物や破砕する廃棄物の中に紛れ込み、火災の原因となっていることから、「リチウムイオン電池の適正処理について」(2019年8月)、「一般廃棄物処理におけるリチウム蓄電池等対策について」(2021年4月)にて、リチウム蓄電池等に関する注意喚起、情報提供等を行っています。加えて、リチウム蓄電池等に起因する火災等の発生実態や先進事例等を取りまとめた「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」(2022年4月)170令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd170R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1702023/05/2414:21:552023/05/2414:21:55を策定して公表しました。これらの資料やリチウム蓄電池等に関する注意喚起の動画、ポスター、チラシを環境省ホームページにて公表しています。「第四次循環基本計画」において、電子マニフェストの普及率を2022年度において70%とすることを目標に掲げています。この目標を達成するために、2020年12月に策定した「オンライン利用率引上げの基本計画」に基づいて、電子マニフェストシステム未加入の事業者に対する導入実務説明会及び操作体験セミナーの開催等の施策を推進した結果、2021年末に電子マニフェストの普及率が70%を超え、前倒しで目標を達成しました。また、廃棄物の不適正処理事案の発生や雑品スクラップの保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等を盛り込んだ廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)が、第193回国会において成立し、2018年4月から一部施行されました。家庭等の不用品を無許可で回収し、不適正処理・輸出等を行う違法な不用品回収業者、輸出業者等の対策として、地方公共団体職員の知見向上のため、「自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナー」を全国2か所で開催しました。海洋ごみ対策については、第4章第6節1を参照。使用済FRP(繊維強化プラスチック)船のリサイクルが適切に進むよう、地方ブロックごとに行っている地方運輸局、地方整備局、都道府県等の情報・意見交換会の場を通じて、一般社団法人日本マリン事業協会が運用している「FRP船リサイクルシステム」の周知・啓発を図りました。(2)最終処分場の確保等一般廃棄物の最終処分に関しては、ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物を適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等による一般廃棄物の最終処分場の整備を、引き続き循環型社会形成推進交付金の交付対象事業としました。また、産業廃棄物の最終処分に関しても、課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業の補助制度により、2022年度までに、廃棄物処理センター等が管理型最終処分場を整備する6事業に対して支援することで、公共関与型産業廃棄物処理施設の整備を促進し、産業廃棄物の適正な処理の確保を図りました。同時に海面処分場に関しては、港湾整備により発生する浚しゅん渫せつ土砂や内陸部での最終処分場の確保が困難な廃棄物を受け入れるために、事業の優先順位を踏まえ、東京港等で海面処分場を計画的に整備しました。また、「海面最終処分場の廃止に関する基本的な考え方」及び「海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報集」を取りまとめました。陸上で発生する廃棄物及び船舶等から発生する廃油については、海洋投入処分が原則禁止されていることを踏まえ、海洋投入処分量の削減を図るとともに、廃油処理事業を行おうとする者に対し、廃油処理事業の事業計画及び当該事業者の事業遂行能力等について、適正な審査を実施し、適切に廃油を受け入れる施設を確保しました。「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」を担保する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)(昭和45年法律第136号)において、廃棄物の海洋投入処分を原則禁止とし、2007年4月から廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度を導入しました。当該許可制度の適切な運用により、海洋投入処分量が最小限となるよう、その抑制に取り組みました。(3)特別管理廃棄物ア概要廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物(以下「特別管理廃棄物」という。)として指定しています。事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、171第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd171R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1712023/05/2414:21:562023/05/2414:21:56特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があり、特別管理廃棄物の処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託する必要があります。イ特別管理廃棄物の対象物これまでに、表3-5-1に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。(4)石綿の処理対策ア産業廃棄物石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律(平成18年法律第5号)が2007年4月に完全施行され、石綿(アスベスト)含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融等の高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度(無害化処理認定制度)がスタートしています。2023年3月時点で2事業者が認定を受けています。また、2010年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されています。2021年3月には前年の大気汚染防止法等の改正に伴って、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を改定しています。イ一般廃棄物石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する表3-5-1特別管理廃棄物主な分類概要特別管理一般廃棄物PCB使用部品廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品廃水銀水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したものばいじんごみ処理施設のうち、集じん施設によって集められたものばいじん、燃え殻、汚泥ダイオキシン特措法の特定施設である廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの感染性一般廃棄物医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの特別管理産業廃棄物廃油揮発油類、灯油類、軽油類(難燃性のタールピッチ類等を除く)廃酸著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸廃アルカリ著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ感染性産業廃棄物医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの特定有害産業廃棄物廃PCB等廃PCB及びPCBを含む廃油PCB汚染物PCBが染みこんだ汚泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類PCB処理物廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの廃水銀等水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀指定下水汚泥下水道法施行令第13条の4の規定により指定された汚泥鉱さい重金属等を一定濃度以上含むもの廃石綿等石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの燃え殻重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むものばいじん重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの廃油有機塩素化合物等、1,4-ジオキサンを含むもの汚泥、廃酸、廃アルカリ重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの資料:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成172令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd172R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1722023/05/2414:21:562023/05/2414:21:56際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。(5)水銀廃棄物の処理対策ア産業廃棄物2016年4月から施行されていた廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定やその収集・運搬基準に加え、2017年10月に完全施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第376号)及び関係省令等により廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処分基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定等について規定されています。また、排出事業者により水銀使用製品であるか判別可能なものを水銀使用製品産業廃棄物、水銀又はその化合物を一定程度含む汚染物を水銀含有ばいじん等とそれぞれ定義し、これまでの産業廃棄物の処理基準に加え、新たに水銀等の大気への飛散防止等の措置を規定するなど処理基準が強化されています。さらに、これらの基準について具体的に解説するための「水銀廃棄物ガイドライン」を策定しています。国際的にも、水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する議論が進められており、2019年5月には水俣条約締約国会議の決議に基づく専門家会合を我が国で開催するなどし、これに貢献しました。また、退蔵されている水銀血圧計・温度計等の回収を促進するため、2016年度に改訂した「医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル」や2017年度に作成した「教育機関等に退蔵されている水銀使用製品回収事業事例集」を参考に、医療関係団体や教育機関、地方公共団体等と連携し、回収促進事業を実施しています。イ一般廃棄物市町村等により一般廃棄物として分別回収された水銀使用製品から回収した廃水銀については、特別管理一般廃棄物となります。市町村等において、使用済の蛍光灯や水銀体温計、水銀血圧計等の水銀使用製品が廃棄物となった際の分別収集の徹底・拡大を行うため、「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」及び分別収集についての先進事例集を作成し、普及啓発を行ってきました。また、家庭で退蔵されている水銀体温計等の回収について、「市町村等における水銀使用廃製品の回収事例集(第2版)」を公表しました。(6)ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理体制の構築ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律第34号。以下、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を「PCB特別措置法」という。)が2016年8月に施行され、PCB廃棄物の濃度、保管の場所がある区域及び種類に応じた処分期間が設定されました。これにより、PCB廃棄物の保管事業者は、処分期間内に全てのPCB廃棄物を処分委託しなければなりません。PCB特別措置法で定める、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(PCB廃棄物処理基本計画)」に基づき、政府一丸となってPCB廃棄物の期限内処理に向けて取り組んでいます。ア高濃度PCB廃棄物の処理高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の全国5か所(北九州、豊田、東京、大阪、北海道(室蘭))のPCB処理事業所において処理する体制を整備し、各地元関係者の理解と協力の下、その処理が進められています。環境省は都道府県と協調し、費用負担能力の小さい中小企業者等による高濃度PCB廃棄物の処理を円滑に進めるための助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」を造成しています。173第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd173R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1732023/05/2414:21:562023/05/2414:21:56イ低濃度PCB廃棄物の処理低濃度PCB廃棄物は、民間事業者(環境大臣認定の無害化認定業者又は都道府県許可の特別管理産業廃棄物処理業者(2023年3月末時点でそれぞれ31事業者及び2事業者))によって処理が進められています。今後、低濃度PCB廃棄物の処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行い、処理体制の充実・多様化を図っていきます。(7)ダイオキシン類の排出抑制ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質(副生成物)であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があると見なされています。ダイオキシン類の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼です。廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、1997年1月に厚生省(当時)が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」や、1997年8月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正等に基づき、対策が取られてきました。環境庁(当時)でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の指定物質として指定しました。さらに、1999年3月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」及び1999年に成立したダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。)の二つの枠組みにより、ダイオキシン類対策が進められました。2021年におけるダイオキシン類の排出総量は、削減目標量(2011年以降の当面の間において達成すべき目標量)を下回っています(表3-5-2)。2021年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は、1997年から約99%減少しました。この結果については、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には、休・廃止する施設が多数あったこと、また基準に適合した施設の新設整備が進められていること(廃棄物処理体制の広域化、廃棄物処理施設の集約化を含む。)が背景にあったものと考えられます。ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の2021年度の達成率は100%であり、全ての地点で環境基準を達成しています。174令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd174R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1742023/05/2414:21:562023/05/2414:21:56(8)その他の有害廃棄物対策感染性廃棄物については、2020年1月以降の国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理のための対策とそれ以外の廃棄物も含めた処理体制の維持に係る対策を講じました。具体的には、法令に基づく基準や関係マニュアル等について、地方公共団体、廃棄物処理業界団体、医療関係団体等に改めて周知するとともに、感染防止策や留意事項についてのQ&Aやチラシ、動画の作成・周知や、感染拡大状況下における特例措置の制定、さらにはそれらの内容を取りまとめた「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の策定・周知を行いました。また、廃棄物処理に必要な防護具が不足しないよう廃棄物処理業者等への防護具の斡旋等の処理体制維持に係る取組も行いました。2021年4月には、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理に関する留意事項を取りまとめて通知を発出しました。また、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を基に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を2022年6月に改訂しました。残留性有機汚染物質(POPs)を含む廃棄物については、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進めてきました。2009年8月にPOPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項を改訂、2011年3月にペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を改訂し、2022年9月にPFOS及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を策定し、その周知を行ってきました。その他のPOPsを含む廃棄物については、POPsを含む製品等の国内での使用状況に関する調査や分解実証試験等を実施し、その適正処理方策を検討するとともに、POPsの物性情報や分析方法開発等に係る研究を推進しています。また、2016年からは、POPsを含む廃棄物の廃棄物処理法への制度的位置付けについて検討を行っています。また、廃棄物に含まれる有害物質等の情報の伝達に係る制度化についても検討を行っています。さらに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)に基づき、原子炉等から排出されるもののうち、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物については、トレーサビリティの確保に努めています。表3-5-2我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量事業分野当面の間における削減目標量(g-TEQ/年)推計排出量1997年における量(g-TEQ/年)2003年における量(g-TEQ/年)2021年における量(g-TEQ/年)1廃棄物処理分野1067,205~7,658219~24452(1)一般廃棄物焼却施設335,0007119(2)産業廃棄物焼却施設351,5057513(3)小型廃棄物焼却炉等(法規制対象)22―3711(4)小型廃棄物焼却炉(法規制対象外)16700~1,15335~608.82産業分野7047015044(1)製鋼用電気炉31.122981.523.8(2)鉄鋼業焼結施設15.213535.74.9(3)亜鉛回収施設(焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉)3.247.45.51.2(4)アルミニウム合金製造施設(焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉)10.931.017.47.5(5)その他の施設9.827.310.36.33その他0.21.20.60.1合計1767,676~8,129369~39596.1注1:1997年及び2003年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF(1998)を、2021年の排出量及び削減目標量は可能な範囲でWHO-TEF(2006)を用いた値で表示した。2:削減目標量は、排出ガス及び排水中のダイオキシン類削減措置を講じた後の排出量の値。3:前回計画までは、小型廃棄物焼却炉等については、特別法規制対象及び対象外を一括して目標を設定していたが、今回から両者を区分して目標を設定することとした。4:「3その他」は下水道終末処理施設及び最終処分場である。前回までの削減計画には火葬場、たばこの煙及び自動車排出ガスを含んでいたが、2012年の計画では目標設定対象から除外した(このため、過去の推計排出量にも算入していない)。資料:環境省「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(2000年9月制定、2012年8月変更)、「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」(2023年3月)より環境省作成175第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd175R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1752023/05/2414:21:562023/05/2414:21:56(9)有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築安全・安心がしっかりと確保された循環型社会を形成するため、有害物質を含むものについては、適正な管理・処理が確保されるよう、その体制の充実を図る必要があります。石綿に関しては、その適正な処理体制を確保するため、廃棄物処理法に基づき、引き続き石綿含有廃棄物の無害化処理認定に係る事業者からの相談等に対応しました。高濃度PCB廃棄物については、JESCO全国5か所のPCB処理事業所にて各地元関係者の理解と協力の下、処理が進められています。また、低濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、無害化処理認定を受けている事業者及び都道府県知事の許可を受けている事業者により処理が進められています。埋設農薬に関しては、計画的かつ着実に処理するため、農薬が埋設されている県における、処理計画の策定等や環境調査に対する支援を引き続き実施しました。θ2廃棄物等からの環境再生海洋ごみについては、第4章第6節1を参照。生活環境保全上の支障等のある廃棄物の不法投棄等については、第3章第5節1(1)を参照。θ3東日本大震災からの環境再生(1)除染等の措置等平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)では、除染の対象として、国が除染の計画を策定し、除染事業を進める地域として指定された除染特別地域と、1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を対象に関係市町村等の意見も踏まえて指定された汚染状況重点調査地域を定めています。ア除染特別地域と汚染状況重点調査地域国が除染を実施する除染特別地域では、2012年4月までに環境省が福島県田村市、楢葉町、川内村、南相馬市において除染実施計画を策定し、同年7月から田村市、楢葉町、川内村で本格的な除染(以下「面的除染」という。)を開始しました。他の除染特別地域の市町村においても除染実施計画策定後、順次、面的除染を開始し、2017年3月末までに11市町村で避難指示解除準備区域及び居住制限区域の面的除染が完了しました。また、2022年3月31日には田村市において除染特別地域の指定を解除しました。市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域図3-5-1除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況(2023年3月末時点)資料:環境省※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方が指定された※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方が指定された福島県内福島県内福島県外(7県)福島県外(7県)合計合計面的除染完了市町村面的除染完了市町村除染特別地域(11)除染特別地域(11)汚染状況重点調査地域(93)汚染状況重点調査地域(93)43※43※2017年3月に完了2017年3月に完了36362018年3月に完了2018年3月に完了除染特別地域または汚染状況重点調査地域の指定が解除された市町村汚染状況重点調査地域に指定されている市町村除染特別地域除染特別地域内面的除染完了・避難指示解除帰還困難区域東京電力福島第一原子力発電所2017年3月に面的除染完了176令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd176R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1762023/05/2414:21:572023/05/2414:21:57では、2018年3月末までに8県100市町村の全てで面的除染が完了しました。また、汚染状況重点調査地域では、2023年3月末までに、地域の放射線量が1時間あたり0.23マイクロシーベルト未満となったことが確認された35市町村において、汚染状況重点調査地域の指定が解除されました(図3-5-1)。面的除染完了後には、除染の効果が維持されているかを確認するため、詳細な事後モニタリングを実施し、除染の効果が維持されていない箇所が確認された場合には、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、合理性や実施可能性を判断した上で、フォローアップ除染を実施しています。イ森林の放射性物質対策森林については、2016年3月に復興庁・農林水産省・環境省の3省庁が取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、住居等の近隣の森林、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染等の取組と共に、林業再生に向けた取組や住民の方々の安全・安心の確保のための取組等を関係省庁が連携して進めてきました。除染を含めた里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業を14地区で実施し、その結果を踏まえて2020年度以降は「里山再生事業」を実施、2023年3月までに9地区を事業実施地区として選定しました。ウ仮置場等における除去土壌等の管理・原状回復除染で取り除いた福島県内の土壌(除去土壌)等は、一時的な保管場所(仮置場等)で管理し、順次、中間貯蔵施設及び仮設焼却施設等への搬出を行っており、2023年2月時点で、総数1,372か所に対し、約97.7%に当たる1,341か所で搬出が完了しています。除去土壌等の搬出が完了した仮置場等については原状回復を進めており、2023年2月時点で、総数の約78.0%に当たる1,070か所で完了しています(表3-5-3)。福島県外の除去土壌については、その処分方法を定めるため、有識者による「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」を開催し、専門的見地から議論を進めるとともに、除去土壌の埋立処分に伴う作業員や周辺環境への影響等を確認することを目的とした実証事業を、茨城県東海村及び宮城県丸森町の2か所で現在実施しています。(2)中間貯蔵施設の整備等ア中間貯蔵施設の概要放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌等及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。中間貯蔵施設事業は、「令和4年度の中間貯蔵施設事業の方針」(2022年1月公表)に基づき、取組を実施してきました。本方針は、安全を第一に、地域の理解を得ながら事業を実施することを総論として、[1]特定復興再生拠点区域等で発生した除去土壌等の搬入を進める[2]施設整備の進捗状況、除去土壌等の発生状況に応じて、必要な用地取得を行う[3]中間貯蔵施設内の各施設について安全に稼働させるとともに、土壌貯蔵が終了した土壌貯蔵施設の表3-5-3福島県内の除去土壌等の仮置場等の箇所数仮置場等の総数(箇所)うち保管中の仮置場等の数(箇所)うち搬出が完了した仮置場等の数(箇所)うち原状回復が完了した仮置場等の数(箇所)除染特別地域33128303(91.5%)180(54.4%)汚染状況重点調査地域1,04131,038(99.7%)890(85.5%)合計1,372311,341(97.7%)1,070(78.0%)注1:除染特別地域の数値は2023年2月末時点。汚染状況重点調査地域の数値は2022年9月末時点。2:仮置場等は、仮置場のほか、一時保管所、仮仮置場等を含む。3:搬出完了及び原状回復完了の欄に記載の(%)は、仮置場等の総数に対する割合を示す。資料:環境省177第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd177R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1772023/05/2414:21:572023/05/2414:21:57維持管理を着実に行う[4]再生利用についての技術開発、再生利用先の具体化、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を全国に向けて推進し、また、減容処理・安定化技術のさらなる開発・検証を行うなど、県外最終処分に向けた検討を進めるなどを定めており、あわせて、当面の施設整備イメージ図(図3-5-2)を公表しています。イ中間貯蔵施設の用地取得の状況中間貯蔵施設整備に必要な用地は約1,600haを予定しており、2023年3月末までの契約済み面積は約1,285ha(全体の約80.3%。民有地については、全体約1,270haに対し、約93.8%に当たる約1,191ha)、1,853人(全体2,360人に対し約78.5%)の方と契約に至っています。政府では、用地取図3-5-2当面の施設整備イメージ受入・分別施設土壌貯蔵施設大熊5工区双葉1工区廃棄物貯蔵施設仮設焼却施設及び仮設灰処理施設陳場沢川双葉2工区廃棄物貯蔵施設土壌貯蔵施設双葉3工区細谷川双葉1工区受入・分別施設(2施設)土壌貯蔵施設スクリーニング監視員待機所分析施設中間貯蔵工事情報センタースクリーニング保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等保管場等スクリーニング技術実証施設監視員待機所保管場等土壌貯蔵施設受入・分別施設注1:現時点での各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしています。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性があります。2:土壌貯蔵施設の容量について、既に発注済の双葉1~3工区、大熊1~5工区の工事範囲においては、実際に整備することとなる地形や貯蔵高さ、用地確保の状況によって変動するが、輸送量ベースで1,300万~1,450万m3程度が可能と見込んでいる。3:保管場等とは、除去土壌や灰等の保管場、解体物等の置場、輸送車両の待機場等に加え、現段階では整備する施設の種類を検討中の用地を含む。資料:環境省双葉2工区大熊町(令和4年12月時点)小入野川熊川受入・分別施設土壌貯蔵施設大熊3工区仮設焼却施設及び関連施設大熊1工区廃棄物貯蔵施設夫沢川大熊4工区受入・分別施設土壌貯蔵施設中間貯蔵施設受入・分別施設土壌貯蔵施設受入・分別施設(2施設)土壌貯蔵施設大熊1工区大熊2工区保管場等保管場等保管場等技術実証施設1:20,000(A3版印刷時)1000m7505002500着工・整備済み(着手予定範囲を含む)主な輸送・運搬ルート敷地境界の緑地帯(既存植生がない部分に植栽する)運搬用ベルトコンベアルート178令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd178R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1782023/05/2414:21:582023/05/2414:21:58得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であると考えており、地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組んでいます。ウ中間貯蔵施設の整備の状況2016年11月から受入・分別施設(図3-5-3、写真3-5-1)や土壌貯蔵施設(図3-5-4、写真3-5-2)等の整備を進めています。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌を受け入れ、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された土壌を放射能濃度やその他の特性に応じて安全に貯蔵します。2020年3月には、中間貯蔵施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転を開始しました。エ中間貯蔵施設への輸送の状況中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、各地元関係者の理解と協力のもと、2022年3月末をもって福島県内に仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域を除く)を概ね搬入完了するという目標を達成しました。特定復興再生拠点区域由来を含む除去土壌等について、2023年3月末までの累計搬入量は約1,346万m3であり、より安全で円滑な輸送のため、運転者研修等の交通安全対策や必要な道路交通対策に加えて、輸送出発時間の調整など特定の時期・時間帯への車両の集中防止・平準化を実施しました。オ減容・再生利用に向けた取組福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の福島県外最終処分の実現に向け、2016年4月に取りまとめた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って取組を進めています。除去土壌の再生利用については、福島県飯舘村長泥地区の実証事業において、農地造成、水田試験及び花き類の栽培試験を実施しました。農地造成については2021年4月に着手した除去土壌を用いた盛土が、2022年度末までに概ね完了しました。水田試験については、水田に求められる機能を概ね満たすことを確認しました。これまでに実証事業で得られたモニタリング結果からは、施工前後の空間線量写真3-5-1受入・分別施設資料:環境省図3-5-3受入・分別施設イメージ資料:環境省図3-5-4土壌貯蔵施設イメージ資料:環境省運搬分別された除染土壌カバー付きベルトコンベアブルドーザー保有水等集排水管遮水工浸出水処理放流写真3-5-2土壌貯蔵施設資料:環境省179第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd179R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1792023/05/2414:22:202023/05/2414:22:20率に変化がないこと、農地造成エリアからの浸透水の放射性セシウムはほぼ不検出であることなどの知見が得られており、再生利用を安全に実施できることを確認しています。さらに、道路整備での再生利用について検討するため、中間貯蔵施設内において道路盛土の実証事業にも着手しました。また、福島県外においても実証事業を実施すべく、関係機関等との調整を開始しました。減容・再生利用技術の開発に関しては、2022年度も、福島県大熊町の中間貯蔵施設内に整備している技術実証フィールドにおいて、中間貯蔵施設内の除去土壌等も活用した技術実証を行いました。また、2022年度は双葉町の中間貯蔵施設内において、仮設灰処理施設で生じる飛灰の洗浄技術・安定化に係る基盤技術に関する技術の実証試験を開始しました。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向け、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動の取組の一つとして、2022年度は2021年度に引き続き、全国各地で対話フォーラムを開催しており、これまで、第5回を広島市内で2022年7月に、第6回を高松市内で10月に、第7回を新潟市内で2023年1月に、第8回を仙台市内で3月に開催しました。さらに、2022年度も引き続き、一般の方向けに飯舘村長泥地区の現地見学会を開催したほか、大学生等への環境再生事業に関する講義、現地見学会等を実施するなど、次世代に対する理解醸成活動も実施しました。加えて、中間貯蔵施設に搬入して分別した土壌の表面を土で覆い、観葉植物を植えた鉢植えを、2020年3月以降、首相官邸、環境省本省内の環境大臣室等、新宿御苑や地方環境事務所等の環境省関連施設や関係省庁等に設置しています。鉢植え設置以降1週間~1か月に1回実施している放射線のモニタリングでは、空間線量率に変化は見られませんでした。2022年度は、更なる理解醸成を図るため、関係省庁にも鉢植えを設置しました。(3)放射性物質に汚染された廃棄物の処理ア対策地域内廃棄物と指定廃棄物の概要放射性物質汚染対処特措法では、対策地域内廃棄物及び指定廃棄物を特定廃棄物として国の責任のもと、適切な方法で処理することとなっています。対策地域内廃棄物は、汚染廃棄物対策地域(国が廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要があるとして環境大臣が指定した地域)内で発生した廃棄物を指します(避難指示解除後の事業活動等に伴う廃棄物を除く)。現在、福島県の10市町村にまたがる地域(楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち当時警戒区域及び計画的避難区域であった区域。除染特別地域と同じ。)が汚染廃棄物対策地域として指定されています(田村市については、2022年3月31日に地域指定を解除)。指定廃棄物は、放射能濃度が8,000ベクレル/kgを超え、環境大臣が指定したものです。指定廃棄物は、2022年12月末時点で、10都県において、焼却灰や下水汚泥、農林業系廃棄物(稲わら、堆肥等)等の廃棄物計約42万トンが環境大臣による指定を受けています(表3-5-4)。指定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針(2011年11月閣議決定)において、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされています。なお、8,000ベクレル/kg以下に減衰した指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条の2の規定に基づき、当該廃棄物の指定の取消しが可能です。また、指定取消後の廃棄物の処理について、国は技術的支援のほか、指定取消後の廃棄物の処理に必要な経費を補助する財政的支援を行うこととしています。表3-5-4指定廃棄物の数量(2022年12月末時点)都道府県件数量(トン)岩手県11.3宮城県132,827.9福島県1,86439万7,209.3茨城県263,535.7栃木県601万1,151.1群馬県131,187.0千葉県643,716.6東京都2981.7神奈川県32.9新潟県3942.2合計2,04942万1,555.7資料:環境省180令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd180R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1802023/05/2414:22:202023/05/2414:22:20イ対策地域内廃棄物や福島県内の指定廃棄物の処理帰還困難区域を除く対策地域内廃棄物及び福島県内の指定廃棄物については、可能な限り減容化し、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものは特定廃棄物埋立処分施設(旧フクシマエコテッククリーンセンター)(写真3-5-3)において埋立処分し、10万ベクレル/kgを超えるものは中間貯蔵施設において中間貯蔵することとしています。対策地域内廃棄物として、主に津波がれき、家屋等の解体によるもの、片付けごみがあります。2023年2月末時点で、帰還困難区域を除く対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、中間処理、最終処分はおおむね完了しています。仮置場への搬入については、2023年2月末時点で帰還困難区域を含め約332万トンの対策地域内廃棄物等の搬入を完了しています(うち、約57万トンが焼却処理済み、約229万トンが再生利用済み)(図3-5-5)。仮置場に搬入した帰還困難区域を含む対策地域内廃棄物等のうち可燃物については、各市町村に設置した仮設焼却施設等で減容化を行っており、2023年2月末時点で12施設のうち8施設で減容化処理を完了しています(表3-5-5)。なお、事業を実施している仮設焼却施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行って安全に減容化できていることを確認し、その結果を公表しています。また、可燃性の指定廃棄物のうち、2021年12月末時点で指定廃棄物として指定されている農林業系廃棄物や下水汚泥については、広域処理により2021年2月に減容化処理を完了しました。2018年8月に開館した特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」では、2023年3月末日までに約7万人の来館者を迎えました。同情報館を拠点として情報発信に努め、引き続き、安心・安全の確保に万全を期して事業を進めていきます。写真3-5-3特定廃棄物埋立処分施設の様子資料:環境省図3-5-5対策地域内の災害廃棄物等の仮置場への搬入済量(年/月)仮置場への搬入済量250(万トン)仮置場保管量焼却処理済・埋立処分済再生利用済資料:環境省2019/32020/32021/32022/32023/22018/32017/32016/32015/32014/32013/2181第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd181R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1812023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53ウ福島県外の指定廃棄物等の処理環境省では、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県及び群馬県において、有識者会議を開催し、長期管理施設の安全性を適切に確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、2013年10月に長期管理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる案を取りまとめました。その後、それぞれの県における市町村長会議の開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各県の実情を反映した選定手法が確定しました。これらの選定手法に基づき、環境省は、宮城県においては2014年1月に3か所、栃木県においては同年7月に1か所、千葉県においては2015年4月に1か所、詳細調査の候補地を公表しました。詳細調査候補地の公表後には、それぞれの県において、地元の理解を得られるよう取り組んでいるところですが、いずれの県においても詳細調査は実施できていません。その一方で、各県ごとの課題に応じた段階的な対応も進めています。宮城県においては、県の主導の下、各市町が8,000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物の処理に取り組むこととされ、環境省はこれを財政的・技術的に支援することとしています。2023年3月末時点で、黒川圏域では汚染廃棄物の処理が終了し、石巻圏域では焼却が終了しました。大崎圏域、仙南圏域では本焼却を実施中です。栃木県においては、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減を図るため、2018年11月、指定廃棄物を一時保管している農家が所在する市町の首長が集まる会議を開催し、国から栃木県及び保管市町に対し、市町単位での暫定的な減容化・集約化の方針を提案し、合意が得られました。また、2020年6月には、暫定保管場所の選定の考え方を取りまとめるとともに、可能な限り速やかに暫定保管場所の選定が行われるよう、県や各市町と連携して取り組むことを確認しました。2021年10月には、この方針表3-5-5対策地域内で稼働中の仮設焼却施設立地地区進捗状況処理能力処理済量(2023年2月末時点)浪江町稼働中(2015年5月より)300トン/日約31万7,000トン(約20万2,000トン)その1稼働中(2020年3月より)150トン/日約8万2,000トン(約1万7,000トン)その2稼働中(2020年4月より)200トン/日約4万5,000トン(約6,600トン)大熊町稼働中(2017年12月より)200トン/日約10万6,000トン(約5万3,000トン)南相馬市1災害廃棄物等の処理完了200トン/日約14万9,000トン(約9万0,000トン)南相馬市2200トン/日約6万5,000トン(約1,000トン)飯舘村(小宮地区)5トン/日約2,900トン(約2,900トン)飯舘村(蕨平地区)240トン/日約25万7,000トン(約5万4,000トン)葛尾村200トン/日約13万1,000トン(約3万7,000トン)川内村7トン/日約2,000トン(約2,000トン)富岡町500トン/日約15万5,000トン(約5万5,000トン)楢葉町200トン/日約7万7,000トン(約3万2,000トン)川俣町既存の処理施設で処理(処理完了)--田村市--注1:処理済量については、除染廃棄物も含み、()内はうち災害廃棄物等の処理済量。2:進捗状況は2023年3月末、処理済量は2023年2月末時点のデータを記載。資料:環境省182令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd182R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1822023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53に沿って、那須塩原市において保管農家の敷地から集約場所への指定廃棄物の搬出が開始され、2023年3月に市内の53の農家の敷地に保管されていた指定廃棄物の暫定保管場所への集約作業が完了するなど、関係市町において取組が進められています。千葉県においては、2016年7月に全国で初めて8,000ベクレル/kg以下に減衰した指定廃棄物の指定を取り消しました。茨城県においては2016年2月、群馬県においては同年12月に、「現地保管継続・段階的処理」の方針を決定しました。この方針を踏まえ、必要に応じた保管場所の補修や強化等を実施しつつ、8,000ベクレル/kg以下となったものについては、段階的に既存の処分場等で処理することを目指しています。(4)帰還困難区域の復興・再生に向けた取組帰還困難区域については、2017年5月に改正された福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)に基づき、各町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、2022年から2023年の避難指示の解除に向け、特定復興再生拠点区域における除染・家屋等の解体を進めてきました。特定復興再生拠点区域における除染の進捗率は9割を超えており(2022年2月末時点)、また、家屋等の解体の進捗率(申請受付件数比)は約86%です(2023年2月末時点)。こうした取組を踏まえ、2022年6月には葛尾村及び大熊町の、同年8月には双葉町、2023年3月には浪江町、同年4月には富岡町、同年5月には飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。なお、特定復興再生拠点区域の整備事業に由来する廃棄物等のうち、可能な限り減容化した後、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものについては、双葉地方広域市町村圏組合の管理型処分場(クリーンセンターふたば)を活用して埋立処分を行うことで同組合、福島県及び環境省との間で合意し、また、同組合及び環境省は、2019年8月に実施協定書を締結し、施設の整備及び管理に関する役割分担を確認しました。加えて、福島県、大熊町、同組合及び環境省は、2021年2月に安全協定を締結し、環境省は同組合の協力を得て安全確保のため万全の措置を講ずること、福島県及び大熊町はその状況を確認していくこととしました。現在、搬入開始に向けて準備工事等を進めています。また、帰還される住民の方々の安心・安全を確保するため、2013年度から帰還困難区域等において、イノシシ等の生息状況調査及び捕獲を実施しています。2022年度は、5町村(福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)でイノシシ(118頭)、アライグマ(254頭)、ハクビシン(73頭)の総数327頭が捕獲されました。(5)復興の新たなステージに向けた未来志向の取組地域のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトでは、福島県と連携しながら、脱炭素・風評対策・風化対策の三つの視点から施策を進めています。2022年度は、福島県での自立・分散型エネルギーシステム導入に関する支援等を実施するとともに、復興まちづくりと脱炭素社会の同時実現に向けて多くの主体の連携を目指し「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設立しました。また、風評対策として、若い世代を中心に復興の現状や課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に「福島、その先の環境へ。」次世代ツアー等を実施したほか、第27回気候変動枠組条約締約国会議(COP27)において、福島の復興や環境再生の取組を世界に発信しました。さらに、風化対策として福島の未来を若い方々と一緒に考える表彰制度「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード」を実施しました。183第5節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd183R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1832023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53第6節万全な災害廃棄物処理体制の構築2022年は、福島での地震や台風・豪雨等の災害により、全国各地で被害が多く発生しました。災害によって生じた災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、被害の程度に応じて、被災自治体に対して、環境省職員や災害廃棄物処理支援員制度に登録の支援員、災害廃棄物処理支援ネットワーク(以下「D.Waste-Net」という。)の専門家の派遣、地方環境事務所によるきめ細かい技術的支援、災害廃棄物処理や施設復旧のための財政支援、損壊家屋の解体の体制構築等の実施により、着実な処理を推進しています。θ1地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化近年の広範囲で甚大な被害を生じた災害対応における経験・教訓により、特に災害時初動対応に係る事前の備えや、大規模災害時においても適正かつ円滑・迅速に処理を行うための体制確保を一層推進する必要性が改めて認識されました。環境省では、災害廃棄物対策推進検討会を開催し、近年の災害廃棄物処理実績の蓄積・検証を実施しました。さらに、地方公共団体における災害廃棄物処理計画の策定や災害廃棄物対策の実効性の向上等を支援するため、地方公共団体向けのモデル事業を実施しました。θ2地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築県域を越え地域ブロック全体で相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため、地方環境事務所が中心となって都道府県、市区町村、環境省以外の国の地方支分部局、民間事業者、専門家等で構成される地域ブロック協議会を全国8か所で開催し、災害廃棄物対策行動計画に基づく地域ブロックごとの広域連携を促進するため、共同訓練等を実施しました。θ3全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築全国規模で災害廃棄物対応力を向上させるため、D.Waste-Netの体制強化や、南海トラフ地震における災害廃棄物処理シナリオ、地域ブロックをまたぐ連携方策等について検討しました。また、火山噴火や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における災害廃棄物処理に関する検討を行いました。さらに、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する地方公共団体の人材を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、被災地方公共団体の災害廃棄物処理に関するマネジメントの支援等を行う「災害廃棄物処理支援員制度」について、2023年3月時点で265人が支援員に登録されています。2022年は青森県鰺ヶ沢町や静岡県川根本町をはじめとする全国の被災市町村に計7名の支援員を派遣し、現地での支援を行っています。港湾においては、大規模災害時に発生する膨大な災害廃棄物の受入施設を把握し、広域処理にあたって必要となる港湾機能や実施体制の検討を行いました。184令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd184R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1842023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53第7節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進θ1適正な国際資源循環体制の構築地球規模での循環型社会形成と、我が国の循環産業の海外展開を通じた活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。アジア太平洋諸国における循環型社会の形成に向けては、3R・循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、3R・循環経済推進に役立つ制度や技術の情報共有等を目的として、2020年11月から12月に「アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム」第10回会合をウェビナー形式で開催しました。本会合では、アジア太平洋地域におけるプラスチック廃棄物問題の概要をまとめた「プラスチック廃棄物レポート」が採択されました。また、アフリカにおける廃棄物管理に関する知見共有とSDGs達成促進等を目的として、2017年4月に独立行政法人国際協力プロジェクトの一つとして、モザンビーク国マプト市のウレネ埋立処分場での福岡方式を活用した安全性向上支援事業が実施され、2020年10月に竣工式が実施されました。アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理(ESM)の定着のため、国際協力機構(JICA)では、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また、政府開発援助(ODA)対象国からの研修員受入れをオンラインで実施しました。国際的な活動に積極的に参画し、貢献することも重要です。2021年3月には、世界経済フォーラム(WEF)と共催で「循環経済ラウンドテーブル会合」を開催し、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信しました。外務省及び環境省は、我が国に誘致したUNEP国際環境技術センター(UNEP/IETC)の運営経費を拠出しています。UNEP/IETCは、2016年の国連環境総会決議(UNEA2/7)で廃棄物管理の世界的な拠点として位置付けられ、主に廃棄物管理を対象に、開発途上国等に対し、研修及びコンサルティング業務の提供、調査、関連情報の蓄積及び普及等を実施しています。バーゼル条約については、2019年のバーゼル条約第14回締約国会議(COP14)にて規制対象物に廃プラスチックを加える附属書改正が決議され、2021年1月1日より改正附属書が発効しています。本改正について、我が国では2020年10月にプラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準を公表し、規制対象となるプラスチックの範囲を明確化することで、改正附属書の着実な実施を行っています。2022年6月に開催されたバーゼル条約第15回締約国会議(COP15)においては、同条約の附属書を改正し、非有害な電気・電子機器廃棄物についても条約の規制対象とすること等が決定されました。改正附属書は2025年1月1日より発効します。加えてCOP15では我が国がリード国を務めた有害廃棄物の陸上焼却に関するガイドライン、水銀に関する水俣条約において考慮することとされている水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインが採択に至りました。プラスチック廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインについては、英国、中国と共にリード国として策定作業を主導しています。また、バーゼル条約の円滑な運用のための国際的な連携強化を図るため、我が国主催の有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを2022年11月にインドネシアにおいて開催し、アジア太平洋地域の12の国と地域及び関係国際機関が参加しました。国、国際機関、NGO、民間企業等が連携して自主的に水銀対策を進める「世界水銀パートナーシップ」において廃棄物管理分野の運営を担当し、技術情報やプロジェクト成果の共有を進めました。また、同分野内のパートナーを集い、水銀廃棄物の処理技術や各国の課題等に関する情報交換等を行い、185第7節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd185R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1852023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53水銀廃棄物対策技術の普及促進に取り組みました。我が国は、2019年3月に2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(以下「シップ・リサイクル条約」という。)への加入書を国際海事機関(IMO)に寄託し、締約国となりました。我が国は、このシップ・リサイクル条約の策定をリードしてきた国として、条約の早期発効に向けて、各国に対する働きかけを行っています。具体的には、表敬訪問や会談等の機会を捉えた主要解撤国に対する早期条約締結の呼びかけや、ODAを通じたシップ・リサイクル施設改善の支援を行っており、その結果、2019年11月にはインドの条約締結に至りました。引き続き、バングラデシュなど条約未締結の主要解撤国における条約締結に向けた課題解決への協力を進め、条約の早期発効に向けた取組を推進しています。そのほか、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等が活用されました。近年、世界各国において自然災害が頻発化・激甚化しています。災害大国である我が国が蓄積してきた災害対応のノウハウや経験の供与は、アジア太平洋地域のような災害が頻発する地域においても有効です。そこで、環境省では、我が国の過去の災害による経験、知見を活かした国際支援の一環として、2018年に策定したアジア太平洋地域向けの災害廃棄物管理ガイドラインの周知活動や2018年に大地震が発生したインドネシア共和国に対して、災害廃棄物対策に関する政策立案への支援を実施してきました。さらに、環境省ではこうした国際的な支援の一環として、2023年3月にオンラインで開催された第9回廃棄物資源循環に関する国際会議(3RINCs)の災害廃棄物セッションにて、アジア太平洋地域における災害廃棄物対策の強化に向けたワークショップを開催しました。θ2循環産業の海外展開の推進我が国の廃棄物分野の経験や技術を活かした、廃棄物発電ガイドラインの策定などアジア各国の廃棄物関連制度整備と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業等では、海外展開を行う事業者の支援を2021年度に8件実施しました。2011年度から2020年度までの支援の結果、2022年3月時点で、事業化を開始し、既に収入を得ている件数が6件、事業化の目処が立っており、最終的な準備を進めている件数が1件、事業化に向けて、特別目的会社(SPC)・合弁企業設立準備、覚書(MOU)締結準備、入札プロセス開始等をしている件数が6件、事業化に向けて、引き続き調査をしている件数が16件となっています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネス展開支援については、2018年度から継続して実施している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による技術実証と併せて、相手国政府との政策対話を実施し、我が国企業の海外展開促進と相手国における適切な資源循環システム構築のためのリサイクルシステム・制度構築を支援しています。各国別でも様々な取組を行っています。インドネシア、カタール、サウジアラビア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク等に対し、政策対話や合同ワークショップの開催、研修等を通じて、制度設計支援や、人材育成を行いました。アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の我が国発の優れた分散型生活排水処理システムの国際展開を実施しています。2022年度は、第10回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップを2022年11月にオンラインで開催し、分散型汚水処理システムの大きな課題の1つである生活雑排水処理にフォーカスし、生活雑排水を適正に処理することの重要性や有益性、処理施設普及拡大のための法制度上の対策や地方自治体の取り組み事例などを発表し議論を重ねることで今後の方向性や解決に向けての改善策に関して共通認識を得ました。これにより、浄化槽を始めとした分散汚水処理に関する情報発信と各国分散型汚水処理関係者との連携強化を図りました。186令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd186R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1862023/05/2414:22:532023/05/2414:22:53第8節循環分野における基盤整備θ1循環分野における情報の整備循環型社会の構築には、企業活動や国民のライフスタイルにおいて3Rの取組が浸透し、恒常的な活動や行動として定着していく必要があります。そのため、国や地方公共団体、民間企業等が密接に連携し、社会や国民に向けて3Rの意識醸成、行動喚起を促す継続的な情報発信等の活動が不可欠です(表3-8-1、表3-8-2)。表3-8-13R全般に関する意識の変化2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度ごみ問題への関心ごみ問題に(非常に・ある程度)関心がある67.2%63.3%69.0%64.1%74.3%65.0%3Rの認知度3Rという言葉を(優先順位まで・言葉の意味まで)知っている36.7%34.4%38.1%36.9%37.7%33.6%サーキュラーエコノミー(循環経済)の認知度サーキュラーエコノミー(循環経済)という言葉を知っていた、言葉を聞いたことがあった―――22.0%18.8%20.2%廃棄物の減量化や循環利用に対する意識ごみを少なくする配慮やリサイクルを(いつも・多少)心掛けている57.6%56.6%66.0%63.6%71.3%65.2%ごみの問題は深刻だと思いながらも、多くのものを買い、多くのものを捨てている12.8%13.0%11.7%8.2%7.7%8.2%グリーン購入に対する意識環境に優しい製品の購入を(いつも・できるだけ・たまに)心掛けている76.6%75.0%77.5%72.8%74.7%70.4%環境に優しい製品の購入を全く心掛けていない17.2%18.8%16.4%19.9%22.3%21.4%資料:環境省187第8節循環分野における基盤整備第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd187R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1872023/05/2414:22:542023/05/2414:22:54「第四次循環基本計画」で循環型社会形成に向けた状況把握のための指標として設定された、物質フロー指標及び取組指標について、2020年度のデータを取りまとめました。また、各指標の増減要因についても検討を行いました。国民に向けた直接的なアプローチとしては、「限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。」をキーメッセージとしたウェブサイト「Re-Style」を年間を通じて運用しています(図3-8-1)。同サイトでは、循環型社会のライフスタイルを「Re-Style」として提唱し、コアターゲットである若年層を中心に、資源の重要性や3Rの取組を多くの方々に知ってもらい、行動へ結び付けるため、ラジオや動画等と連携した新たなコンテンツを発信しました。また、「3R推進月間」(毎年10月)を中心に、多数の企業等と連携した3Rの認知向上・行動喚起を促進する消費者キャンペーン「選ぼう!3Rキャンペーン」を全国のスーパーやドラッグストア等で展開しました。また、「Re-Styleパートナー企業」との連携体制について、同サイトを通じて、相互に連携しながら恒常的に3R等の情報発信・行動喚起を促進しました。3R政策に関するウェブサイトにおいて、3Rに関する法制度やその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック2022」を掲載したほか、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施しました。表3-8-23Rに関する主要な具体的行動例の変化年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022発生抑制(リデュース)レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている61.4%62.2%64.5%72.7%83.3%73.8%詰め替え製品をよく使う67.7%66.8%67.0%66.0%79.1%65.5%使い捨て製品を買わない18.8%17.5%16.4%15.8%15.7%16.9%無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしている10.9%10.9%13.8%11.1%9.6%10.5%簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選ぶ9.6%8.1%9.5%7.8%7.4%10.0%買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れ等の食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている31.8%30.2%32.3%31.6%44.8%32.1%マイ箸、マイボトルなどの繰り返し利用可能な食器類を携行している――22.6%22.3%25.0%24.9%ペットボトル等の使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている13.7%16.3%14.6%14.2%16.5%16.1%再使用(リユース)不用品をインターネットオークション、フリマアプリなどインターネットを介して売っている――16.3%17.9%18.0%15.9%不用品を捨てるのではなく、中古品を扱う店やバザーやフリーマーケットなどを活用して手放している――20.0%20.2%24.8%17.5%ビールや牛乳の瓶など再使用可能な容器を使った製品を買う8.1%10.8%9.2%9.1%8.2%8.2%再生利用(リサイクル)家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している81.2%79.7%81.3%79.2%88.7%78.7%リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収される瓶等は洗っている62,2%60.3%64.8%62.4%76.1%61.1%トレイや牛乳パック等の店頭回収に協力している41.6%39.5%37.1%37.9%43.4%35.3%携帯電話等の小型電子機器の店頭回収に協力している18.6%22.4%18.9%20.9%23.2%17.0%再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している10.3%10.5%9.7%10.2%13.8%8.5%資料:環境省(2017年度~2022年度)図3-8-1Re-Styleのロゴマーク資料:環境省188令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd188R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1882023/05/2414:22:542023/05/2414:22:54国土交通省、地方公共団体、関係業界団体により構成される建設副産物リサイクル広報推進会議は、建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けた建設リサイクル活動のPRや2020年9月に策定・公表された「建設リサイクル推進計画2020~質を重視するリサイクルへ~」等の周知等を目的として、2021年度は「2021建設リサイクル技術発表会・技術展示会」を開催しました。θ2循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応3Rの取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源等を積極的にリサイクルした場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比べ、リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくず等をリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3Rの取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の脱炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。リチウムイオン電池や太陽光パネル等の非鉄金属・レアメタル含有製品のリユース・リサイクル技術の実証を行う「脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」、再生可能エネルギー関連製品等の高度なリサイクルを行いながらリサイクルプロセスの省CO2化を図る設備の導入支援を行う「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を2022年度に実施しました。そして、プラスチック資源循環促進法に基づき、バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック等の代替素材への転換・社会実装及び複合素材プラスチック等のリサイクル困難素材のリサイクルプロセス構築を支援する「脱炭素社会を支えるプラスチック資源循環システム構築実証事業」、廃プラスチックの高度なリサイクルを促進する技術基盤構築及び海洋生分解性プラスチックの導入・普及を促進する技術基盤構築を行う「プラスチック有効利用高度化事業」、プラスチック資源循環促進法に基づき、ライフサイクル全体を通じてプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備投資等を支援する「廃プラスチックの資源循環高度化事業」を実施しました。廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業については、第3章第3節を参照。農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりに向けた取組について推進すると同時に、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林の適切な整備・保全や木材利用の推進に取り組みました。海洋環境等については、その負荷を低減させるため、循環型社会を支えるための水産廃棄物等処理施設の整備を推進しました。港湾整備により発生した浚しゅん渫せつ土砂等を有効活用し、深掘り跡の埋戻し等を実施し、水質改善や生物多様性の確保など、良好な海域環境の保全・再生・創出を推進しています。下水汚泥資源化施設の整備の支援等については、第3章第4節2を参照。これまでに22の港湾を静脈物流の拠点となる「リサイクルポート」に指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地の推進等を行いました。さらに、首都圏の建設発生土を全国の港湾の用地造成等に用いる港湾建設資源の広域利用促進システムを推進しており、広島港において建設発生土の受入れを実施しました。189第8節循環分野における基盤整備第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd189R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1892023/05/2414:22:542023/05/2414:22:54θ3循環分野における人材育成、普及啓発等我が国は、関係府省(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁)の連携の下、国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「3R推進月間」と定めており、広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。3R推進月間には、様々な表彰を行っています。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催:リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)の開催を引き続き後援し、内閣総理大臣賞の授与を支援しました。経済産業省は、環境機器の開発・実用化による3Rの取組として1件の経済産業大臣賞を贈りました。国土交通省は、建設工事で顕著な実績を挙げている3Rの取組に対して、内閣総理大臣賞1件、国土交通大臣賞3件を贈りました。環境省は資源循環分野における3Rの取組として2件の環境大臣賞を贈りました。厚生労働省は、1992年度以降、内閣総理大臣賞1件、厚生労働大臣賞19件、3R推進協議会会長賞23件を贈りました。循環型社会の形成の推進に資することを目的として、2006年度から循環型社会形成推進功労者表彰を実施しています。2022年度の受賞者数は、4団体、6企業の計10件を表彰しました。さらに、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」(主催:一般社団法人産業環境管理協会、後援:経済産業省)においては、産業技術環境局長賞4件を表彰しました。これらに加えて、農林水産省は「食品産業もったいない大賞」において、農林水産大臣賞等6件を表彰し、農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みました。各種表彰以外にも、2006年から毎年3R推進月間中に実施している3R推進全国大会において、3R推進ポスター展示、3Rの事例紹介を兼ねた企業見学会や関係機関の実施する3R関連情報等のPRを行いました。さらに同期間内には、「選ぼう!3Rキャンペーン」も実施し、都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など、3R行動の実践を呼び掛けました。2022年10月に行われた3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から5,905点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しました。消費者のライフスタイルの変革やプラスチックのリデュースを促進する取組として、各国でレジ袋の有料化やバイオマスプラスチック等の代替素材への転換など、その実情に応じて様々な取組が行われています。我が国においても、2020年からレジ袋の有料化の取組を開始するとともに、使い捨てのプラスチック製品の使用の合理化や代替素材への転換などの取組を進めています。個別分野の取組として、容器包装リサイクルに関しては、容器包装廃棄物排出抑制推進員(3R推進マイスター)の活動を支援しました。優良事業者が社会的に評価され、不法投棄や不適正処理を行う事業者が淘とう汰される環境をつくるために、優良処理業者に優遇措置を講じる優良産廃処理業者認定制度を2011年4月から運用開始しています。優良認定業者数については、制度開始以降増加しており、2022年9月末時点で1,495者となっています。これまで、産業廃棄物の排出事業者と優良産廃処理業者の事業者間の連携・協働に向けた機会を創設するとともに、優良産廃処理業者の情報発信サイト「優良さんぱいナビ」の利便性向上のためのシステム改良を引き続き実施してきました。また、2020年2月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)の一部改正を公布、同年10月に完全施行し、産業廃棄物処理業界の更なる優良化を促進する環境の整備を行いました。2013年度に国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)(平成19年法律第56号)に類型追加された「産業廃棄物の処理に係る契約」では、優良産廃処理業者が産廃処理委託契約で有利になる仕組みとなっており、2020年10月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の完全施行を踏まえ、裾切り方式の評価基準の変更を行いました。環境省が策定している環境マネジメントシステム「エコアクション21」のガイドラインを通して、190令和4年度>>第2部>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd190R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1902023/05/2414:22:542023/05/2414:22:54環境マネジメントシステム導入を促進しました。また、バリューチェーンマネジメントの取組促進のために2020年8月に公表した「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門~OECDガイダンスを参考に~」を題材に、環境デュー・ディリジェンスや情報開示の普及促進を図りました。税制上の特例措置により、廃棄物処理施設の整備及び維持管理を推進しました。廃棄物処理業者による、特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金又は必要経費算入の特例、廃棄物処理施設に係る課税標準の特例及び廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例といった税制措置の活用促進を行いました。海洋プラスチックごみの削減に向け、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進する「プラスチック・スマート」において、企業、地方公共団体、NGO等の幅広い主体から、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や代替品の開発・利用、分別回収の徹底など、海洋プラスチックごみの発生抑制に向けた取組を募集、登録数は3,000件を超えました。これら取組を特設サイトや様々な機会において積極的に発信しました。191第8節循環分野における基盤整備第3R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd191R5_環境白書_02部_講じた-03章.indd1912023/05/2414:22:542023/05/2414:22:54第1節健全な水循環の維持・回復θ1流域における取組(1)流域マネジメントの推進等水循環基本法(平成26年法律第16号)が2021年6月に改正され、水循環における地下水の適正な保全及び利用が明確に位置付けられたことや、2020年6月に「水循環基本計画」の改定を閣議決定した以降に進んだ水循環に関する取組があったことを踏まえ、2022年6月に「水循環基本計画」の一部変更を行いました。一部変更後の「水循環基本計画」に基づき「流域マネジメント」の更なる展開と質の向上を図るため、2022年度は、流域マネジメントの取組の鍵となる「人材育成」及び「資金調達」をテーマに取組事例を紹介した「流域マネジメントの事例集」を取りまとめて公表しました。また、流域マネジメントに取り組む、又は取り組む予定の地方公共団体等を対象に、知識や経験を有するアドバイザーの現地派遣やオンライン会議を通じて、勉強会の開催や流域水循環計画の策定・実施に必要となる技術的な助言・提言を行う「水循環アドバイザー制度」により、取組の支援を行いました。また、「地下水マネジメント」の更なる推進に向けて、地下水データベースを構築し、「地下水マネジメント推進プラットフォーム」を設置しました。(2)環境保全上健全な水循環の確保水循環基本法の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。θ2森林、農村等における取組第2章第3節を参照。θ3水環境に親しむ基盤づくり河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤等の資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者と河川管理者が連携して、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進しました。約660の市民団体等により全国の約5,200地点で実施された「第19回身近な水環境の全国一斉調査」の支援等、住民との協働による河川水質調査を新型コロナウイルス感染症感染予防対策を行った上で実第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組193第1節健全な水循環の維持・回復R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd193R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1932023/05/2413:36:332023/05/2413:36:33施しました。第2節水環境の保全θ1環境基準の設定、排水管理の実施等(1)環境基準の設定等水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬等、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。このうち六価クロムについては、食品安全委員会において六価クロムの耐容一日摂取量が評価されたことなどを踏まえ、環境基準値を0.05mg/lから0.02mg/lに強化しました(2022年4月施行)。また、要監視項目(公共用水域27項目、地下水25項目)等、環境基準以外の項目については、水質測定や知見の集積を行いました。2020年に要監視項目に位置付けたPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸)を含む4物質については、2022年12月に水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の指定物質に追加し、事故に伴って流出する場合の措置を関係事業者に義務付ける(2023年2月施行)など、監視強化やばく露防止に向けた取組を行いました。生活環境項目については、生物化学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的等から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。このうち大腸菌群数については、より的確にふん便汚染を捉えるため、大腸菌数に見直しを行いました(2022年4月施行)。また、2016年3月に生活環境項目に追加された底層溶存酸素量については、国が類型指定を行うこととされている水域のうち、大阪湾及び伊勢湾について水域類型の指定を行いました(2022年12月施行)。(2)水環境の効率的・効果的な監視等の推進水質汚濁防止法に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。水質汚濁防止法が2013年に改正されたことを受けて、我が国は2014年度から全国の公共用水域及び地下水、それぞれ110地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果は、専門家による評価を経て公表しました。2021年度の全国47都道府県の公共用水域、地下水の各110地点における放射性物質のモニタリングの結果では、水質及び底質における全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、過去の測定値の傾向の範囲内でした。また、2011年から福島県及び周辺地域の水環境における放射性物質のモニタリングを継続的に実施しています。公共用水域のうち河川、沿岸域の水質からは近年放射性セシウムは検出されておらず、湖沼の水質については2021年度は164地点のうち3地点のみの検出となっています。地下水中の放射性セシウムについては、2011年度に福島県において検出されたのみで、2012年度以降検出されていません。AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリングについては第1部第4章第4節を参照。194令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd194R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1942023/05/2413:36:342023/05/2413:36:34(3)公共用水域の水質汚濁ア健康項目水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)については、2021年度の公共用水域における環境基準達成率が99.1%(2020年度99.1%)となりました。イ生活環境項目生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)のうち、有機汚濁の代表的な水質指標であるBOD又はCODの環境基準の達成率は、2021年度は88.3%(2020年度88.8%)となっています。水域別では、河川93.1%(同93.5%)、湖沼53.6%(同49.7%)、海域78.6%(同80.7%)となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています(図4-2-1)。閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、2021年度は、東京湾は68.4%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は69.6%となっています(図4-2-2)。全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、2021年度は湖沼52.8%(同52.8%)、海域90.8%(同88.1%)となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、2021年度は東京湾は100%(6水域中6水域)、伊勢湾は71.4%(7水域中5水域)、大阪湾は100%(3水域中3水域)、大阪湾を除く瀬戸内海は93.0%(57水域中53水域)となっています。2021年の赤潮の発生状況は、東京湾25件、伊勢湾27件、瀬戸内海70件、有明海44件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。図4-2-1公共用水域の環境基準(BOD又はCOD)達成率の推移(年度)資料:環境省「令和3年度公共用水域水質測定結果」300405060708090100(%)達成率河川:93.1%全体:88.3%海域:78.6%湖沼:53.6%1974197619781980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010201220142016201820202021年度195第2節水環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd195R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1952023/05/2413:36:342023/05/2413:36:34(4)地下水質の汚濁2021年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸(2,995本)の5.1%(153本)において環境基準を超過する項目が見られました。調査項目別に見ると、自然由来が原因と見られる砒ひ素の環境基準超過率が2.4%と最も高くなっています。さらに、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物(VOC)についても、依然として新たな汚染が発見されています。また、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,045本の調査井戸のうち1,690本において環境基準を超過していました(図4-2-3、図4-2-4、図4-2-5)。図4-2-2広域的な閉鎖性海域の環境基準(COD)達成率の推移資料:環境省「令和3年度公共用水域水質測定結果」300405060708090100(%)達成率海域:78.6%瀬戸内海(大阪湾除く):70%東京湾:68%大阪湾:67%伊勢湾(三河湾を含む):56%197419761978198019821984198619881990199219941996199820002002200420062008201020122014201820202016(年度)2021年度196令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd196R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1962023/05/2413:36:342023/05/2413:36:34図4-2-32021年度地下水質測定結果0.003mg/l以下検出されないこと0.01mg/l以下0.05mg/l以下0.02mg/l以下0.0005mg/l以下検出されないこと検出されないこと0.02mg/l以下0.002mg/l以下0.002mg/l以下0.004mg/l以下0.1mg/l以下0.04mg/l以下1mg/l以下0.006mg/l以下0.01mg/l以下0.01mg/l以下0.002mg/l以下0.006mg/l以下0.003mg/l以下0.02mg/l以下0.01mg/l以下0.01mg/l以下10mg/l以下0.8mg/l以下1mg/l以下0.05mg/l以下01,0002,0003,0004,0005,000調査数(超過数)2,320(0)「0%」2,500(4)「0.2%」2,589(18)「0.7%」2,773(56)「2.0%」2,346(0)「0%」2,518(0)「0%」2,103(0)「0%」2,103(0)「0%」2,105(0)「0%」2,169(0)「0%」2,638(2)「0.1%」2,644(2)「0.1%」2,341(0)「0%」2,573(0)「0%」2,577(2)「0.1%」2,444(0)「0%」2,468(0)「0%」2,337(4)「0.2%」2,481(0)「0%」2,564(0)「0%」1,879(0)「0%」653(0)「0%」2,495(2)「0.1%」2,654(63)「2.4%」2,552(0)「0%」2,613(10)「0.4%」2,334(0)「0%」2,504(0)「0%」2,995(153)「5.1%」76(6)184(48)419(171)1,484(582)46(1)221(3)8(0)8(0)8(0)149(0)1,539(281)1,605(169)456(0)906(0)1,486(101)1,421(1)442(2)1,321(85)441(14)329(0)19(0)18(0)70(17)632(390)130(23)179(15)39(0)56(2)4,045(1,690)カドミウム全シアン六価クロム総水銀アルキル水銀ジクロロメタン四塩化炭素クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)1,2-ジクロロエタン1,1-ジクロロエチレン1,2-ジクロロエチレン1,1,1-トリクロロエタン1,1,2-トリクロロエタン1,3-ジクロロプロペン硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素1,4-ジオキサン全体(井戸実数)資料:環境省「令和3年度地下水質測定結果」青字:環境基準超過率項目(環境基準)継続監視調査数(うち、超過数)概況調査数(うち、超過数)「超過率(%)」※棒グラフの赤色部分は環境基準の超過数を示す赤字:環境基準197第2節水環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd197R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1972023/05/2413:36:342023/05/2413:36:34(5)排水規制の実施公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁防止法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。一般排水基準を直ちに達成することが困難であるとの理由により、暫定排水基準が適用されている項目・業種について見直しの検討を行い、カドミウムについては2021年12月1日以降、亜鉛については一部業種を除き2021年12月11日以降に、一般排水基準に移行することを決定しました。θ2湖沼湖沼については、富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)に基づき、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定するとともに、「湖沼水質保全計画」を策定し(図4-2-6)、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖辺域の植生や水生生物の保全など湖沼の水環境の適正化に向けた取組を行いました。琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ることなどを目的とする琵琶湖の保全及び再生図4-2-4地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率(概況調査)の推移環境基準超過率(%)注1:超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。2:硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素は、1999年に環境基準に追加された。3:このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている。資料:環境省「令和3年度地下水質測定結果」硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素テトラクロロエチレントリクロロエチレン砒素ふっ素鉛(調査年度)19891991199319951997199920012003200520072009201120152017201920212013図4-2-5地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数(継続監視調査)の推移注1:硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素は、1999年に環境基準に追加された。2:このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている。資料:環境省「令和3年度地下水質測定結果」0100200300400500600700800900(調査年度)19891991199319951997199920012003200520072009201120132015201720192021環境基準超過井戸本数(本)硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素テトラクロロエチレントリクロロエチレン砒素ふっ素198令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd198R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1982023/05/2413:36:342023/05/2413:36:34に関する法律(平成27年法律第75号)に基づき主務大臣が定めた琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針及び滋賀県が策定した「琵琶湖保全再生施策に関する計画」等を踏まえ、関係機関と連携して琵琶湖保全再生施策の推進に関する各種取組が行われています。θ3閉鎖性海域(1)栄養塩類の適正管理閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。下水道終末処理場においては、豊かな海の再生や生物の多様性の保全に向け、近傍海域の水質環境基準の達成・維持等を前提に、冬期に下水放流水に含まれる栄養塩類の濃度を上げることで不足する窒素やりんを供給する、栄養塩類の能動的運転管理を進めました。(2)水質総量削減人口、産業等が集中した広域的な閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善、その他の対策を引き続き推進しました。これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり(図4-2-7)、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「きれいで豊かな海」を目指す観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の総合的な水環境改善対策の必要性が指摘されています。図4-2-6湖沼水質保全計画策定状況一覧(2022年度現在)資料:環境省計画時期(年度)1986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320242025県名長野宮城鳥取・島根島根長野秋田千葉千葉滋賀・京都岡山茨城・栃木・千葉湖沼名諏訪湖釜房ダム貯水池中海宍道湖野尻湖八郎湖印旛沼手賀沼琵琶湖児島湖霞ヶ浦第2期第4期第5期第5期第6期第3期第6期第7期第6期第7期第6期第1期第1期第2期第3期第4期第5期第1期第2期第3期第4期第5期第1期第2期第3期第4期第1期第2期第3期第1期第2期第3期第4期第5期第6期202620272028202920302031第7期第8期第7期第8期図4-2-7広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移(全窒素・全りん)資料:環境省「令和3年度公共用水域水質測定結果」(年)020406080100環境基準達成率(%)19971995199920012003200520072009201120132015201920212017海域:90.8%東京湾:100%伊勢湾(三河湾を含む):71.4%大阪湾:100%瀬戸内海(大阪湾を除く):93.0%有明海:40%八代海:100%2021年度199第2節水環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd199R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd1992023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35このような状況及び課題等を踏まえ、2022年1月に第9次総量削減基本方針を策定しました。本基本方針に基づき、関係都府県において総量削減計画の策定及び総量規制基準の設定が実施されました。(3)瀬戸内海の環境保全瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)に基づき、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、湾・灘ごとの水環境の変化状況等の分析、藻場・干潟分布状況調査、気候変動による影響把握及び適応策の検討、水環境等と水産資源等の関係に係る調査・検討を進めています。同法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、2022年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、5,002件、13,694.7ha(うち2021年11月2日以降の1年間に3件、1.8ha)になります。瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律第78号)の附則では、栄養塩類の管理の在り方についての検討等を改正法施行後5年をめどに行うこととされており、2020年3月にこれまでの検討を踏まえて中央環境審議会答申が取りまとめられました。その後、この答申に記載された方策の実施に向け、法令の改正に係る事項の見直しの方向性を示す中央環境審議会意見具申が2021年1月に取りまとめられ、2021年6月に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律(令和3年法律第59号)が成立・公布、2022年4月に施行されました。この改正により、基本理念に気候変動影響を踏まえることが追加されたほか、地域ごとのニーズに応じて一部の海域への栄養塩類供給を可能とする栄養塩類管理制度の創設、再生・創出された藻場・干潟に対し自然海浜保全地区の指定対象拡充、漂流ごみ等の発生抑制等に関する国・地方公共団体の責務規定が新たに盛り込まれました。また、この改正を受け、同法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」を2022年2月に閣議決定し、変更しました。関係府県においては、法改正や基本計画変更を踏まえ、瀬戸内海の環境保全に関する府県計画の変更が進められたほか、2022年10月には、法改正後初めて、兵庫県において栄養塩類管理制度を活用した「栄養塩類管理計画」が策定されました。(4)有明海及び八代海等の環境の保全及び改善有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(平成14年法律第120号)に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会が2017年3月に取りまとめた報告、及び2022年3月に取りまとめた中間取りまとめを踏まえ、有明海及び八代海等の再生に関する基本方針に基づく再生方策の実施を推進するとともに、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。(5)里海づくりの推進里海づくりの手引書や全国の里海づくり活動の取組状況等について、ウェブサイト「里海ネット」で情報発信を行っています。また、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出し、藻場・干潟が持つ多面的機能を最大限発揮することを目指す「令和の里海づくりモデル事業」を実施しています。θ4汚水処理施設の整備汚水処理施設整備については、現在、2014年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省で取りまとめた「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県200令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd200R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2002023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35において、早期に汚水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には汚水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しが進められています。2021年度末で汚水処理人口普及率は92.6%となりましたが、残り約930万人の未普及人口の解消に向け(図4-2-8)、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の整備を推進しています。浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、2019年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事部分についても浄化槽整備と併せて助成対象範囲とするとともに、省エネ型浄化槽の導入と単独処理浄化槽の転換等を併せて促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する一層の支援を行っています。2021年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で浄化槽の整備が進められました。また、2020年4月に施行された浄化槽法の一部を改正する法律(令和元年法律第40号)において、緊急性の高い単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換に関する措置、浄化槽処理促進区域の指定、公共浄化槽の設置に関する手続、浄化槽の使用の休止手続、浄化槽台帳の整備の義務付け、協議会の設置、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保、環境大臣の責務に関する仕組みが新たに創設され、これらの改正浄化槽法に基づく取組が着実に進められています。下水道整備については、「都道府県構想」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的に下水道整備を行うとともに、合流式下水道緊急改善事業等を活用し、重点的に合流式下水道の改善を推進しました。下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮等の効果を実現しました。農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を行うとともに、既存施設について、広域化・共同化対策、維持管理の効率化や長寿命化・老朽化対策を適時・適切に進めるため、地方公共団体による機能診断等の取組を支援しました。水質汚濁防止法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。2022年3月末時点で、41都府県、209地域、333市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。θ5地下水水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透制限、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています(図4-2-9)。また、2011年6月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るため、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました。これらの制度の施行のた図4-2-8汚水処理人口普及率の推移注1:2010年度は、岩手県、宮城県、福島県の3県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、3県を除いた集計データを用いている。2:2011年度は、岩手県、福島県の2県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、2県を除いた集計データを用いている。3:2012年度~2014年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、福島県を除いた集計データを用いている。4:2015年度~2020年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、当該市町村を除いた集計データを用いている。資料:環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成0102030405060708090100(%)2005200320072009201120132015201720192021全体:92.6%下水道:80.6%浄化槽:9.4%農排等:2.5%2021年度201第2節水環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd201R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2012023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35め、構造等に関する基準及び定期点検についてのマニュアルや、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集等を作成・周知しています。環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い状況にある硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰施肥、不適正な家畜排せつ物管理及び生活排水処理等が主な汚染原因であると見られることから、地下水保全のための硝酸性窒素等地域総合対策の推進のため、「硝酸性窒素等地域総合対策ガイドライン」の周知を図るとともに、地域における窒素負荷低減の取組の技術的な支援等を行いました。第3節アジアにおける水環境保全の推進θ1アジア水環境パートナーシップ(WEPA)2022年4月に第17回WEPA年次会合をオンラインで開催、2023年2月に第18回WEPA年次会合をカンボジア(シェムリアップ)で開催し、各国の規制の遵守に関する課題の解決に向けて、情報共有及び意見交換を行いました。θ2アジア水環境改善モデル事業我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、2011年度からアジア水環境改善モデル事業を実施しています。2022年度は、過年度に実施可能性調査を実施した2件(ベトナム1件、ラオス1件)の現地実証試験やビジネスモデルの検討を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ベトナムにおける「高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業」、「染色産業における排水リサイクルによる節水」の実施可能性調査を実施しました。図4-2-9水質汚濁防止法における地下水の規制等の概要地下水常時監視結果の公表有害物質を含む特定地下浸透水の浸透制限特定地下浸透水立入検査報告徴収改善命令等有害物質使用特定施設の設置等の届出都道府県知事の審査計画変更命令等命令違反命令違反事業場等事故による有害物質等の排出・浸透事業場等応急措置・届出応急措置命令命令違反有害物質に該当する物質を含む水の浸透地下水汚染(人の健康被害又はおそれ)汚染原因者の特定汚染原因者への浄化の措置命令命令違反立入検査報告徴収特定事業場設置者の協力義務罰則罰則特定事業場有害物質使用地下水の常時監視有害物質の地下浸透制限事故時の措置汚染された地下水の浄化資料:環境省202令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd202R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2022023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35第4節土壌環境の保全θ1土壌環境の現状土壌汚染については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときに土壌汚染状況調査が行われています。また、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な土壌汚染の調査が行われることもあり、土壌汚染対策法ではその結果を申請できる制度も存在します。都道府県等が把握している調査結果では、2021年度に土壌の汚染に係る環境基準(以下「土壌環境基準」という。)又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事例は994件となっており、同法や都道府県等の条例に基づき必要な対策が講じられています(図4-4-1)。なお、事例を有害物質の項目別で見ると、ふっ素、鉛、砒ひ素等による汚染が多く見られます。農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に定める特定有害物質(カドミウム、銅及び砒ひ素)による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、2021年度は5地域84.6haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域(以下「基準値以上検出等地域」という。)は、2021年度末時点で累計134地域7,592haとなっており、同法に基づく対策等が講じられています。ダイオキシン類については第5章第1節4を参照。θ2環境基準等の見直し土壌環境基準については、土壌環境機能のうち、地下水等の摂取に係る健康影響を防止する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在29項目について設定されています。このうち、2022年4月に水質に係る環境基準が見直された六価クロムについて、土壌環境基準の見図4-4-1年度別の土壌汚染判明事例件数資料:環境省「令和3年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」3102,0002,2002,4002,6001,8001,6001,4001,2001,0002007989801,778(年度)274382656調査事例件数321,4022,3621,5691,5249942,5052,518土壌環境基準の設定1991.8.23土壌環境基準項目追加(1994.2.21VOC等15項目)(2001.3.28ふっ素、ほう素)土壌汚染対策法施行2003.2.152009年改正法による施行2010.4.12017年改正法による第一段階施行2018.4.12017年改正法による第二段階施行2019.4.1非超過事例件数超過事例件数1990199520002005201020152020960936203第4節土壌環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd203R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2032023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35直しに向けて必要な知見の収集等を行うとともに、土壌汚染状況調査等の手法の確立等が課題となっている1,4-ジオキサンについて、調査手法等の検討を行いました。θ3市街地等の土壌汚染対策土壌汚染対策法に基づき、2021年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査530件、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査672件、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査0件、自主調査211件、汚染土壌処理施設の廃止又は許可が取り消された際の調査2件の合計1,415件行われ、同法施行以降の調査件数は、2021年度までに12,384件となりました。調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域(以下「要措置区域」という。)として、2021年度末までに846件指定されています(846件のうち578件は解除)。また、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域(以下「形質変更時要届出区域」という。)として、2021年度末までに4,914件指定されています(4,914件のうち1,810件は解除)(図4-4-2)。要措置区域においては、都道府県知事が汚染除去等計画の作成及び提出を指示することとされており、形質変更時要届出区域においては、土地の形質の変更を行う場合には、都道府県知事への届出が行われることとされています。また、汚染土壌を搬出する場合には、都道府県等へ届出が行われた上で、汚染土壌処理施設への搬出を管理票を用いて行うこととされており、これらにより、汚染された土地や土壌の適切な管理がなされるよう推進しました。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査を適確に実施するため、調査を実施する機関は環境大臣又は都道府県知事の指定を受ける必要がありますが、2022年11月末時点で687件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を2022年11月に実施しました。そのほか、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための実証試験等を行いました。土壌汚染対策法は、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)により改正され、改正土壌汚染対策法が2019年4月に全面施行されました。改正土壌汚染対策法の着実な施行のため、2021年度は都道府県等に法制度等に関する解説資料を提供するなど、普及・啓発を行いました。図4-4-2土壌汚染対策法の施行状況資料:環境省「令和3年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」要措置区域等全部解除2,388件法が施行された2003年2月15日から2022年3月31日まで土壌汚染状況調査12,384件要措置区域等に指定5,760件土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な区域(要措置区域)846件(うち578件が解除)土壌溶出量基準等を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な区域(形質変更時要届出区域)4,914件(うち1,810件が解除)204令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd204R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2042023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35θ4農用地の土壌汚染対策農用地の土壌汚染対策は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づいて実施されています。基準値以上検出等地域の累計面積(7,592ha)のうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は2021年度末時点で6,609ha、対策事業等(県単独事業、転用を含む)が完了している地域の面積は7,156haであり、基準値以上検出等地域の面積の94.3%になります。第5節地盤環境の保全地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、粘性土層が収縮するために生じます。2021年度に地盤沈下観測のための水準測量が実施された20都道府県31地域の沈下の状況は、図4-5-1のとおりでした。2021年度の地盤沈下の経年変化は図4-5-2に示すとおりであり、2021年度までに地盤沈下が認められている地域は39都道府県64地域となっています。かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪府大阪市、愛知県名古屋市等では、地下水採取規制等の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。長年継続した地盤沈下により、建造物、治水施設、港湾施設、農地等に被害が生じた地域も多く、海抜ゼロメートル地域等では洪水、高潮、津波等による甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。地盤沈下の防止のため、工業用水法(昭和31年法律第146号)及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。雨水浸透ますの設置など、地下水かん養の促進等による健全な水循環の確保に資する事業に対して補助を実施しました。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。持続可能な地下水の保全と利用の方策として、「地下水保全」ガイドライン及び事例集の周知を図りました。また、全国から地盤沈下に関する測量情報を取りまとめた「全国の地盤沈下地域の概況」及び代表的な地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を公表しています。地下水・地盤環境の保全に留意しつつ地中熱利用の普及を促進するため、「地中熱利用にあたってのガイドライン」の改訂版を作成し、周知を図りました。さらに、地中熱を分かりやすく説明した一般・子供向けのパンフレットや動画でも周知を図りました。205第5節地盤環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd205R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2052023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35図4-5-1全国の地盤沈下の状況(2021年度)0.820.620.600.970.140.031.091.133.201.811.030.190.991.061.100.440.590.581.061.333.471.631.831.040.900.732.761.671.300.860.22●2021年度に地盤沈下の測定のための水準測量が実施された地域(31地域)数値は年間沈下量(cm/年)●上記以外で、これまでに地盤沈下が観測された地域(33地域)注:図中の数値は2021年度単年の沈下量であるが、毎年継続して水準測量を実施していない一部の地域は、前回の水準測量実施年度から2021年度までの沈下量を年度平均して算出した数値としている。資料:環境省「令和3年度全国の地盤沈下地域の概況」図4-5-2代表的地域の地盤沈下の経年変化注:新潟県南魚沼市六日町は、2021年より水準測量が未実施のため、近隣の南魚沼市余川を追加した。資料:環境省「令和3年度全国の地盤沈下地域の概況」(cm)累積沈下量各地で深井戸掘削始まる関東大震災太平洋戦争工業用水法制定ビル用水法制定公害対策基本法制定地盤沈下筑後・佐賀平野濃尾平野関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱策定(年)18921902191219221932194219521962197219821992201220212002防止等対策要綱策定関東平野南部(東京都江東区亀戸7丁目)大阪平野(大阪市西淀川区百島)関東平野(埼玉県越谷市弥栄町)濃尾平野(三重県桑名市長島町白鶏)筑後・佐賀平野(佐賀県白石町遠江)九十九里平野(千葉県茂原市南吉田)南魚沼(新潟県南魚沼市余川)南魚沼(新潟県南魚沼市六日町)206令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd206R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2062023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35第6節海洋環境の保全θ1海洋ごみ対策海洋ごみ(漂流・漂着・海底ごみ)は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしています。海洋ごみは人為的なものから流木等自然由来のものまで様々ですが、回収・処理された海洋ごみにはプラスチックごみが多く含まれています。また、近年、マイクロプラスチック(一般的に5mm未満とされる微細なプラスチック)による海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっています。これらの問題に対し、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)及び同法に基づく基本方針、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン、その他関係法令等に基づき、以下の海洋ごみ対策を実施しています。海洋ごみの回収・処理や発生抑制対策の推進のため、海岸漂着物等地域対策推進事業により地方公共団体への財政支援を行いました。また、通常回収が難しい漂流・海底ごみ対策として、漁業者等がボランティアで回収した海洋ごみを地方公共団体が処理する場合の費用を、都道府県当たり最大1,000万円まで定額補助する取組を進めています。また、2021年8月に発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴って大量に漂着した軽石の回収・処理についても本事業による支援を行っています。さらに、洪水、台風等により異常に堆積した海岸漂着ごみや流木等が海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、その処理をするため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援も行っています。漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海等の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収等を行いました。また、2021年8月の大雨に伴い、有明海・八代海等で大量に漂流木等が発生し、船舶航行等に支障が及ぶおそれがあったため、海洋環境整備船が漁業者と連携して回収作業を実施しました。さらに海底火山の噴火に伴って発生した軽石の除去作業を行いました。また、海洋プラスチックごみの削減に向け、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進する「プラスチック・スマート」において、企業、地方公共団体、NGO等の幅広い主体から、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や代替品の開発・利用、分別回収の徹底など、海洋プラスチックごみの発生抑制に向けた取組を募集、特設サイトや様々な機会において積極的に発信するほか、地方公共団体と民間企業が連携して実施する海洋ごみ対策の支援策である「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」を実施しており、各地域において特色ある海洋ごみの回収、発生抑制対策が進められています。海洋ごみの量や種類などの実態把握調査については、2019年度までの調査結果を踏まえて、2020年度に調査方針を見直し、同年度に地方公共団体向けの漂着ごみ組成調査ガイドラインを作成しました。地方公共団体の協力の下、同ガイドラインに基づき漂着ごみの組成や存在量、これらの経年変化の把握を進めています。マイクロプラスチックを含む海洋中のプラスチックごみや、プラスチックごみに残留している化学物質(添加剤)と環境中からプラスチックごみに吸着してきた化学物質が生物・生態系に及ぼす評価等については、まだ十分な科学的な知見が蓄積されていないことから、2020年6月「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題(生物・生態系影響と実態)報告書」を公表し、「生物・生態系影響」や「実態」に関する調査研究等を進めています。科学的知見の蓄積と並行して発生・流出抑制対策を推進することも重要であり、2022年度には「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集」を新たに公表し、日本企業が有する発生抑制・流出抑制・回収に資する先進的な技術・取組207第6節海洋環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd207R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2072023/05/2413:36:352023/05/2413:36:35を、国内外に発信しています。マイクロプラスチックのモニタリング手法の国際的な調和に向けては、実証事業や国内外の専門家を招いた会合を開催して議論を行い、2019年度に「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」を公表しました。2020年度には途上国等も利用しやすいよう改訂しています。さらに海洋ごみに関する世界的モニタリングデータ共有システムの整備を国際的に提案し、世界的なデータ集約のあり方等について、国内外の専門家の助言を得ながら、データ共有システムの整備を進めています。船舶起源の海洋プラスチックごみの削減に向けて、海事関係者を対象とする講習会等を通じ、プラスチックごみを含む船上廃棄物に関する規制等について周知活動を実施しました。θ2海洋汚染の防止等海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。)では、ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋投入処分及びCO2の海底下廃棄に係る許可制度を導入し、その適切な運用を図っています。船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、2004年2月に国際海事機関(IMO)において採択された船舶バラスト水規制管理条約が2017年9月に発効し、同条約を国内担保する改正海洋汚染等防止法が同年同月に施行されました。同法に基づき、有害水バラスト処理設備の確認等を着実に実施しています。中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)に基づき、当該海域の状況を把握するため、人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法に係る研究等の取組等を実施しています。船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、船舶汚染防止国際条約(MARPOL条約)附属書II等に基づき、有害性の査定がなされていない液体物質(未査定液体物質)について海洋環境保全の見地から査定を行っています。1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定しており、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆ぜい弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する油等に汚染された野生生物の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。加えて、海洋汚染等防止法等にのっとり、船舶の事故等により排出された油等について、原因者のみでは十分な対応がとられていない又は時間的猶予がない場合等に、被害の局限化を図るため、油回収装置、航走拡散等により油等の防除を行っています。また、油等の流出への対処能力強化を推進するため、資機材の整備、現場職員の訓練及び研修を実施したほか、関係機関との合同訓練を実施するなど、連携強化を図り、迅速かつ的確な対処に努めています。2021年8月青森県八戸港沖で発生した貨物船座礁に伴う油流出事故の際には、北陸地方整備局所属の大型浚しゅん渫せつ兼油回収船「白山」が出動し、漂流油の回収や航走及び放水拡散を行いました。θ3生物多様性の確保等第2章第4節を参照。208令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd208R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2082023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36θ4沿岸域の総合的管理第2章第4節を参照。閉鎖性海域に係る取組は第4章第2節3を参照。θ5気候変動・海洋酸性化への対応海水温上昇や海洋酸性化等の海洋環境や海洋生態系に対する影響を的確に把握するため、海洋における観測・監視を継続的に実施しました。θ6海洋の開発・利用と環境の保全との調和CO2の海底下廃棄に関しては、今後活発化することが予想されるCCS事業が環境と調和した上で適切に実施されるよう、2022年9月に「環境と調和したCCS事業のあり方に関する検討会」を設置し、これまでの海底下CCS事業の許可やモニタリングの経験、最新の国際的な動向等を踏まえ、環境保全の観点からCCS事業に係る技術的・制度的課題について検討、整理を行い、2022年12月に取りまとめを行いました。θ7海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進陸域起源の汚染や廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象とした、日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、生体濃度調査及び生物群集調査、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。2022年度は、陸域起源の汚染を対象とした調査を有明海から西方の沖合海域で実施しました。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。最近5か年(2018年~2022年)の日本周辺海域における海洋汚染(油、廃棄物等)の発生確認件数の推移は図4-6-1のとおりです。2022年は468件と2021年に比べ25件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が299件で前年に比べ33件減少、廃棄物による汚染が148件で前年に比べ9件増加、有害液体物質による汚染が8件で前年に比べ6件減少、その他(工場排水等)による汚染が13件で前年に比べ5件増加しました。東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト(自動連続観測装置)により、水質の連続観測を行いました。図4-6-1海洋汚染の発生確認件数の推移5(件)0(年)20182019202120222020275432453493注:その他とは、工場排水等である。資料:海上保安庁油廃棄物有害液体物質その他209第6節海洋環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd209R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2092023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36θ8監視取締りの現状海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯など、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-6-2のとおりで、2022年は618件を送致しています。第7節大気環境の保全θ1大気環境の現状(1)微小粒子状物質ア環境基準の達成状況2021年度の微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率は、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が100%(有効測定局数858局)、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が100%(有効測定局数240局)でした(表4-7-1、図4-7-1)。また、年平均値は、一般局8.3μg/m3、自排局8.8μg/m3でした。図4-6-2海上環境関係法令違反送致件数の推移資料:海上保安庁8000(件数)海洋汚染等防止法(船舶からの油排出禁止規定違反)(船舶からの有害液体物質排出禁止規定違反)(船舶からの廃棄物排出禁止規定違反)(廃船等の投棄禁止規定違反)(その他の規定違反)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物の投棄禁止規定違反等)水質汚濁防止法(排水基準に適合しない排出水の排出禁止規定違反等)港則法(廃物投棄禁止、貨物の脱落防止設備規定違反等)その他の法令(都道府県漁業調整規則違反等)2019202120222020(年)84201840041138997659135749758210令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd210R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2102023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36イPM2.5注意喚起の実施状況2013年2月に環境基準とは別に策定された「注意喚起のための暫定的な指針」に基づき、日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に都道府県等が注意喚起を実施しています。2021年度の注意喚起実施件数は0件でした。(2)光化学オキシダントア環境基準の達成状況2021年度の光化学オキシダントの環境基準達成率は、一般局0.2%(測定局数1,148局)、自排局0%(測定局数32局)であり、依然として極めて低い水準となっています(図4-7-2)。一方、昼間の測定時間を濃度レベル別の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は95.3%(一般局)でした(図4-7-3)。光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するために、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標(8時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値表4-7-1PM2.5の環境基準達成状況の推移年度201620172018201920202021有効測定局数一般局785814818835844858自排局223224232238237240環境基準達成局数一般局696732765824830858(88.7%)(89.9%)(93.5%)(98.7%)(98.3%)(100%)自排局197193216234233240(88.3%)(86.2%)(93.1%)(98.3%)(98.3%)(100%)資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(報道発表資料)」図4-7-1全国におけるPM2.5の環境基準達成状況(2021年度)資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(報道発表資料)」短期・長期基準非達成長期基準のみ非達成短期基準のみ非達成環境基準達成一般局自排局図4-7-3昼間の測定時間の光化学オキシダント濃度レベル別割合の推移(一般局)注:カッコ内は、昼間の全測定時間に対する濃度別測定時間の割合である。資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(報道発表資料)」0.06ppm以下0.06~0.12ppm0.12ppm以上濃度別測定時間の割合01,0002,0003,0007,000(千時間)4,0005,0006,000(年度)202120192020201720185,866(95.0%)(0.0%)311(5.0%)5,847(95.3%)(0.0%)289(4.7%)5,673(92.2%)(0.0%)479(7.8%)5,687(93.9%)(0.0%)368(6.1%)5,762(93.6%)(0.0%)394(6.4%)図4-7-2昼間の1時間値の年間最高値の光化学オキシダント濃度レベル別の測定局数の推移(一般局)資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(報道発表資料)」0.06ppm以下(環境基準達成)0.06~0.12ppm未満0.12ppm以上測定局数環境基準達成率02004006008001,0001,2001時間値の年間最高値(0.0%)(0.2%)(0.2%)(0.1%)(0.1%)2947954(年度)20212020201920182017211第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd211R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2112023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36の3年平均値)によれば、2019~2021年度の結果はいずれの地域においても2016~2018年度に比べて低下していました(図4-7-4)。イ光化学オキシダント注意報等の発令状況等2022年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数(都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの)は41日(12都府県)であり、月別に見ると、7月が最も多く16日、次いで6月が13日でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数(自覚症状による自主的な届出による)は0人でした(図4-7-5)。ウ非メタン炭化水素の測定結果2021年度の非メタン炭化水素の午前6時~午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.11ppmC、自排局0.12ppmCであり、近年、一般局、自排局共に緩やかな低下傾向にあります。(3)その他の大気汚染物質2021年度の二酸化窒素(NO2)の環境基準達成率は、一般局100%、自排局100%、浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率は、一般局100%、自排局100%、二酸化硫黄(SO2)の環境基準達成率は、一般局99.8%、自排局は100%、一酸化炭素(CO)の環境基準達成率は、一般局、自排局共に100%でした。(4)有害大気汚染物質環境基準が設定されている4物質に係る測定結果(2021年度)は表4-7-2のとおりで、4物質は全ての地点で環境基準を達成しています(ダイオキシン類に係る測定結果については、第5章第1節4(1)表5-1-1を参照)。図4-7-4光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標(8時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の3年平均値)を用いた域内最高値の経年変化東海地域阪神地域福岡・山口地域関東地域14060(ppb)資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(報道発表資料)」X濃度1990~19921991~19931992~19941993~19951994~19961995~19971996~19981997~19991998~20001999~20012000~20022001~20032002~20042003~20052004~20062005~20072006~20082007~20092008~20102009~20112010~20122011~20132012~20142013~20152017~20192019~20212018~20202016~20182015~20172014~2016(年度)図4-7-5光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移資料:環境省「令和4年光化学大気汚染関係資料」050100150200注意報等発令延日数25030035003006009001,2001,5001,8002,100発令延日数被害届出人数(年)被害届出人数1,3472541891,4952891,9102002200420062008201020122014201620182020202220404400212令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd212R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2122023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36指針値(環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値)が設定されている物質のうち、ヒ素及びその化合物は5地点、1,2-ジクロロエタンは1地点、マンガン及びその化合物は2地点で指針値を超過しており、アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、塩化メチル、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは全ての地点で指針値を達成しています。(5)放射性物質2021年度の大気における放射性物質の常時監視結果として、全国10地点における空間放射線量率の測定結果は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。(6)アスベスト(石綿)石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました(2021年度の対象地点は全国42地点)。2021年度の調査結果では、一部の解体現場等において1本/Lを超えるアスベスト繊維数濃度が確認されましたので、調査地点が所在する自治体に依頼し、事業者に対して指導を行うとともに、2022年度も引き続き大気中のアスベスト濃度調査を行いました。(7)酸性雨・黄砂ア酸性雨2022年度に取りまとめた2021年のモニタリング結果によると、我が国の降水は引き続き酸性化した状態(全平均値pH5.04)にあり、欧米等と比べて低いpHを示しましたが、中国の大気汚染物質排出量の減少とともにpHの上昇(酸の低下)の兆候が見られました。また、生態系への影響については、大気汚染等が原因と見られる森林の衰退は確認されず、モニタリングを実施しているほとんどの湖沼で、酸性化からの回復の兆候が見られました。最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-7-6のとおりです。表4-7-2環境基準が設定されている物質(4物質)物質名測定地点数環境基準超過地点数全地点平均値(年平均値)環境基準(年平均値)ベンゼン400[398]0[0]0.80[0.79]μg/m33μg/m3以下トリクロロエチレン354[351]0[0]1.1[1.3]μg/m3130μg/m3以下テトラクロロエチレン354[349]0[0]0.090[0.086]μg/m3200μg/m3以下ジクロロメタン361[354]0[0]1.5[1.3]μg/m3150μg/m3以下注1:年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。2:[]内は2020年度実績である。資料:環境省「令和3年度大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果)」213第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd213R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2132023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36イ黄砂我が国における黄砂の2022年の観測日数は、気象庁の公表によると8日でした。黄砂は過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響していると指摘されています。年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。θ2窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に基づく固定発生源対策及び移動発生源対策を適切に実施するとともに、光化学オキシダント及びPM2.5の生成の原因となり得る窒素酸化物(NOX)、揮発性有機化合物(VOC)等の排出対策を進めています。また、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料となる常時監視体制を整備しています。特に、光化学オキシダントは環境基準の達成率が低く、国内における削減が急務となっています。また、光化学オキシダントの主成分であるオゾンは、それ自体が温室効果ガスであると同時に、植物の光合成を阻害し二酸化炭素吸収を減少するとして、気候変動への影響も懸念されています。このため、2022年1月に「気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策について〈光化学オキシダント対策ワーキングプラン〉」を策定し、環境基準の再評価に向けた検討を含め、気候変動対策・大気環境改善に資する総合的な対策について取組を進めています。図4-7-6降水中のpH分布図※:当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された。注:平均値は降水量加重平均により求めた。資料:環境省2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度(5年間平均値)落石岬5.135.14※※※(5.14)箟岳5.085.145.035.135.17(5.10)赤城※5.104.965.105.11(5.05)東京4.924.935.015.115.16(5.02)小笠原※5.175.155.085.24(5.15)全地点平均4.864.894.864.965.04(4.92)尼崎4.895.024.845.025.06(4.96)辺戸岬5.005.055.03※※(5.03)檮原※4.994.955.005.16(5.01)屋久島※4.634.654.684.80(4.69)利尻4.794.874.85※5.04(4.88)札幌4.934.924.814.995.03(4.93)新潟巻4.804.814.924.964.97(4.89)八方尾根※5.16※5.245.25(5.21)伊自良湖4.754.914.785.025.05(4.90)佐渡関岬※※※※※隠岐4.814.874.864.86※(4.85)筑後小郡4.804.784.714.92※(4.81)えびの4.864.734.765.015.11(4.88)対馬※※4.964.914.94(4.94)214令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd214R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2142023/05/2413:36:362023/05/2413:36:36(1)ばい煙に係る固定発生源対策大気汚染防止法に基づき、ばい煙(NOX、硫黄酸化物(SOX)、ばいじん等)を排出する施設(ばい煙発生施設)について排出基準を定めて規制等を行うとともに、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位でNOX及びSOXの総量規制を行っています。(2)移動発生源対策運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。以下「自動車NOX・PM法」という。)に基づき、自動車からのNOX及び粒子状物質(PM)の排出量の削減に向けた施策を実施しました。ア自動車単体対策と燃料対策自動車の排出ガス及び燃料については、大気汚染防止法に基づき逐次規制を強化してきています(図4-7-7、図4-7-8、図4-7-9)。「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」(2020年8月中央環境審議会)を踏まえPN規制を導入するため、自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示(令和3年環境省告示第52号)を2021年8月に公布しました。引き続き、同答申を踏まえ、ブレーキ粉塵等の非排気粒子の排出に対する対策等について審議を行っています。公道を走行しない特殊自動車(以下「オフロード特殊自動車」という。)については、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。)に基づき、2006年10月から使用規制を開始し、逐次規制を強化しています。また、排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、政府系金融機関による低利融資を講じました。図4-7-7ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移0102030405060708090100(%)0102030405060708090100(%)1973197519781975197320002000200520051976(等価慣性1トン超)1976(等価慣性1トン以下)1004(新長期規制)2018(年)2(新長期規制)2018(年)3391973年の値を100とする1973年の値を100とするNOxHC注1:等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。2:1973年~2000年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用。3:2005年は冷機状態において測定した値に0.25を乗じた値と暖機状態において測定した値に0.75を乗じた値との和で算出される値に適用。4:2018年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用。資料:環境省215第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd215R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2152023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37イ大都市地域における自動車排出ガス対策自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車NOX・PM法の総量削減基本方針に基づき、自動車からのNOX及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。同基本方針に規定される目標年度については、中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)」(2022年3月)を踏まえて、2020年度から2026年度に改め、新たな目標年度までに対策地域の全常時監視測定局において、安定的かつ継続的な環境基準の達成を目指していくこととなりました。ウ電動車の普及促進2050年までに、新車販売に占める電動車の割合を100%にするとの目標に基づき、電動車の普及のための各種施策に取り組みました(2021年における新車販売に占める電動車の割合は、約40.3%)。電動車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。エ交通流対策(ア)交通流の分散・円滑化施策道路交通情報通信システム(VICS)の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、ETC2.0や高度化光ビーコン等を活用し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の改良、公共車両優先システム(PTPS)の整備、観光地周辺の渋滞対策、総合的な駐車対策等により、環境改善図4-7-8ディーゼル重量車(車両総重量3.5トン超)規制強化の推移1994年の値を100とする0102030405060708090100(%)0102030405060708090100(%)2016~2018(年)200920052003~20041997~199919942009(年)20052003~20041997~19991994100(短期規制)100(短期規制)(長期規制)(新短期規制)(新長期規制)(09年規制)12(16年規制)7(09年規制)1(新長期規制)4(新短期規制)26(長期規制)361994年の値を100とする注1:2004年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超。2:NOxに係る規制は1974年から実施。図4-7-8は濃度規制から現在の質量規制に変更した1994年を基準として記載。資料:環境省NOxPM図4-7-9軽油中の硫黄分規制強化の推移1976199219972007(年)2004末5,0002,000501001,0002,0003,0004,0005,0006,000(ppm)資料:環境省216令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd216R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2162023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。(イ)交通量の抑制・低減施策交通に関わる多様な主体で構成される協議会による「都市・地域総合交通戦略」の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。オ船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策船舶からの排出ガスについては、IMOの基準を踏まえ、海洋汚染等防止法により、NOX、燃料油中硫黄分濃度(SOX、PM)について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関(ICAO)の排出物基準を踏まえ、航空法(昭和27年法律第231号)により、炭化水素(HC)、CO、NOX、不揮発性粒子状物質(nvPM)等について規制されています。建設機械からの排出ガスについては、オフロード法に基づき2006年10月から順次使用規制を開始し、2011年及び2014年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNOX、PMなど大気汚染物質の排出抑制に取り組みました。オフロード法の対象外機種(可搬型発動発電機や小型の建設機械等)についても、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の普及を図りました。さらに、融資制度により、これらの建設機械を取得しようとする中小企業等を支援しました。カ普及啓発施策等警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会の枠組みを活用し、CO2削減につながる環境負荷の軽減に配慮した自動車利用の取組「エコドライブ」を推進し、環境にやさしく、安全運転にもつながることを呼び掛けました。(3)VOC対策VOCは光化学オキシダント及びPM2.5の生成原因の一つであるため、その排出削減により、大気汚染の改善が期待されます。VOCの排出抑制対策は、法規制と自主的取組のベストミックスにより実施しており、2021年度の総排出量は2000年度に対し60%削減されました。VOCの一種である燃料蒸発ガスを回収する機能を有する給油機(Stage2)の普及促進のため、当該給油機を導入している給油所を大気環境配慮型SS(eイーアス→AS)として認定する制度を2018年2月に創設し、2023年3月末までに540件の給油所を認定しました。(4)監視・観測、調査研究ア大気汚染物質の監視体制大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所(9か所)、国設自動車交通環境測定所(9か所)、大気汚染防止法に基づき都道府県等が設置する一般局及び自排局において、大気の汚染状況の常時監視を実施しています。測定データ(速報値)、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等やPM2.5注意喚起の情報について、環境省では「大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状態を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状態が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。217第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd217R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2172023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37国及び都道府県等では季節ごとのPM2.5成分の測定を行っています。また、国において、全国10か所でPM2.5成分の連続測定、全国4か所でPM2.5の原因物質であるVOCの連続測定を行っています。これらの測定データを基に、国内の発生源寄与割合や大陸からの越境汚染による影響等、PM2.5による汚染の原因解明や効果的な対策の実施に向けた検討を進めています。イ酸性雨・黄砂の監視体制国内における越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリング等を離島など遠隔地域を中心に実施しています。国立研究開発法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置(ライダー装置)によるモニタリングネットワークを整備し、「環境省黄砂飛来情報(ライダー黄砂観測データ提供ページ)」において観測データをリアルタイムで提供しています。ウ放射性物質の監視体制関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国308地点で空間放射線量率の測定を行うなど、放射性物質による大気の汚染の状況を監視しており、2021年度の大気における放射性物質の常時監視結果を専門家による評価を経て公表しています。東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」(2011年8月モニタリング調整会議決定、2023年3月改定)に基づき、関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。航空機モニタリングによる2022年10月時点の東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1mの高さの空間線量率は、引き続き減少傾向にあります。θ3アジアにおける大気汚染対策アジア地域における大気環境の改善に向け、様々な二国間・多国間協力を通じて、政策・技術に関する情報共有、モデル的な技術の導入、共同研究等を進めています。(1)二国間協力第6章第4節1(2)イを参照。(2)日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の下の協力第6章第4節1(2)ア(イ)を参照。(3)多国間協力アアジアEST地域フォーラム2021年10月に第14回アジアEST(環境的に持続可能な交通)地域フォーラムを愛知県(オンライン参加あり)で開催し、アジアの脱炭素化に向けた動きを加速化するために、SDGsやパリ協定などの国際潮流に沿った2030年までのESTの目標を掲げた「愛知宣言2030」を採択しました。イ東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、我が国のイニシアティブにより、東アジア酸性雨モニタリング218令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd218R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2182023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37ネットワーク(EANET)が稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、2020年の政府間会合で酸性雨に限らずより広い大気環境問題を扱うことができるよう活動スコープを拡大し、2021年の政府間会合では、具体的に対象物質と取り組める活動について定め、加えてプロジェクトごとに予算を執行する新たな仕組みの導入やそのガイドラインについて合意しました。このことにより2022年より従来の活動に加え、より柔軟かつ迅速に課題に対応可能なプロジェクト活動が実施されています。ウアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)アジア太平洋地域の大気環境改善に向けた活動を促進するために必要なプラットフォームとして、2014年度からアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)を立ち上げました。アジア太平洋地域において、科学に基づく解決策をまとめた報告書(地域評価報告書)による具体的な対策支援を進めたほか、大気環境に関する国際フォーラムを開催するなど、アジア太平洋地域の大気環境の改善及び気候変動対策の促進に向けた活動を実施しました。エアジア・コベネフィット・パートナーシップ2010年の創設以来、アジアの途上国における環境改善と温室効果ガス排出削減に同時に資するコベネフィット・アプローチの普及啓発活動に参画してきました。アジア開発銀行等の国際機関との連携強化やウェブサイトの充実等に取り組みました。θ4多様な有害物質による健康影響の防止(1)アスベスト(石綿)対策大気汚染防止法では、全ての建築物及びその他の工作物の解体等工事について、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材、仕上塗材及び成形板等の使用の有無を事前調査で確認し、当該建材が使用されている場合には作業基準を遵守することなどを求めており、地方公共団体と連携して、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んできました。2020年6月に大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号)等が公布され、一部の規定を除き2021年4月から施行され、全ての石綿含有建材が規制対象となるなど、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止対策が強化されました。改正後の大気汚染防止法の円滑な運用がなされるように対応を徹底します。(2)水銀大気排出対策水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な施行を確保するため、改正大気汚染防止法が2018年4月に施行されました。同法に基づく水銀大気排出対策の着実な実施を図るため、水銀排出施設の届出情報及び水銀濃度の測定結果の把握や、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップ、水銀大気排出インベントリーの作成等を行いました。また、排出ガス中の水銀測定法(平成28年環境省告示第94号)について、2022年9月、ガス状と粒子状の水銀を一括で試料採取する方法を追加する改正を行いました。(3)有害大気汚染物質対策等有害大気汚染物質による大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体と連携して有害大気汚染物質モニタリング調査を実施しました。特に酸化エチレンについては、2022年10月に「事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針」を策定し、事業者の自主的取組を更に促進することとしました。有害大気汚染物質から選定された優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質について219第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd219R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2192023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37は、迅速な値の設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を行いました。θ5地域の生活環境保全に関する取組(1)騒音・振動対策騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、2021年度末時点で47都道府県の766市、415町、38村、23特別区において行われています。また、環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域(地点)と道路に面する地域(住居等)別に行うこととされています。2021年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で89.5%、地域の騒音状況を代表する地点で89.6%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で89.3%となっています。騒音苦情の件数は2021年度には前年度より1,104件減少し、19,700件でした(図4-7-10)。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が37.9%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が27.8%を占めています。振動の苦情件数は、2021年度は4,207件で、前年度に比べて146件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が69.0%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが16.6%を占めています。ア自動車交通騒音・振動対策自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等の諸施策を総合的に推進しました(表4-7-3)。また、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第四次答申)」(2022年6月中央環境審議会)において、四輪車騒音の国際基準であるUNRegulationNo5103Seriesに規定されたフェーズ3の規制値と調和した次期加速走行騒音許容限度目標値を答申しました。この答申を踏まえ、自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正する告示(令和4年環境省告示第77号)を2022年9月に公布しました。引き続き四輪車及び二輪車走行騒音規制の見直し等について審議を行っています。道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況については、2021年度において、全国約936万5,500戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは約51万100戸(5.4%)でした(図4-7-11)。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある約400万7,000戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は約35万2,400戸(8.8%)でした。要請限度制度の運用状況については、自動車騒音に関して、2021年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した42地点のうち要請限度値を超過したのは6地点でした。また同様に、道路交通振動に関して、測定を実施した87地点のうち要請限度値を超過したのは3地点でした。なお、要請限度制度とは、自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法(昭和図4-7-10騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移2.52.01.51.00.5(年度)197519801985199019952000200520102015(万件)注:2018年度までは、2003年度から2018年度までの悪臭苦情件数について、苦情発生年度に苦情処理が完結しなかったものについては、翌年度も苦情件数に含めて集計を行っていたが、2019年度以降の集計においては当該年度発生分のみ集計。資料:環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成騒音振動悪臭220令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd220R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2202023/05/2413:36:372023/05/2413:36:3735年法律第105号)の規定による措置を要請することができる制度です。表4-7-3道路交通騒音対策の状況対策の分類個別対策概要及び実績等発生源対策自動車騒音単体対策自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。・2012年4月の中央環境審議会答申に基づき、二輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UNR41-04)と調和を図った。・2015年7月の中央環境審議会答申に基づき、四輪車の加速走行騒音試験法について国際基準(UNR51-03)と調和を図った。また、二輪車及び四輪車の使用過程車に対し、新車時と同等の近接排気騒音値を求める相対値規制に移行。さらに、四輪車のタイヤに騒音規制(UNR117-02)を導入した。交通流対策交通規制等信号機の改良等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施することなどにより、道路交通騒音の低減を図る。・大型貨物車等の通行禁止環状7号線以内及び環状8号線の一部(土曜日22時から日曜日7時)・大型貨物車等の中央寄り車線規制環状7号線の一部区間(終日)、国道43号の一部区間(22時から6時)・信号機の改良11万6,974基(2021年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計)・最高速度規制国道43号の一部区間(40km/h)、国道23号の一部区間(40km/h)バイパス等の整備環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。物流拠点の整備等物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。・流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島1、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1(2017年度末)(数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数)・一般トラックターミナルの整備状況/3,354バース(2017年度末)道路構造対策低騒音舗装の設置空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。・環境改善効果/平均的に約3デシベル遮音壁の設置遮音効果が高い。沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。・環境改善効果/約10デシベル(平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果(計算値))環境施設帯の設置沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。・「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」(昭和49年建設省都市局長・道路局長通達)環境改善効果(幅員10m程度)/5〜10デシベル沿道対策沿道地区計画の策定道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。・幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法昭和55年法律第34号)沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デシベル超(LAeq)又は昼間騒音70デシベル超(LAeq)日交通量1万台超ほか沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等沿道地区計画策定状況/50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。(実績は、2021年4月時点)障害防止対策住宅防音工事の助成の実施道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。・道路管理者による住宅防音工事助成・高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成・市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付・道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担推進体制の整備道路交通公害対策推進のための体制づくり道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。・環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進・地方公共団体/国の地方部局(一部)、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進(全都道府県が設置)資料:警察庁、国土交通省、環境省221第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd221R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2212023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37イ鉄道騒音・振動、航空機騒音対策新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、2021年度において、485地点の測定地点のうち269地点(55.5%)で環境基準を達成しました(図4-7-12)。なお、新幹線鉄道の軌道中心から25m以内に住居がない地域数の割合は、2021年度において18.9%であり、近年ほとんど変わりがありません(図4-7-13)。また、整備新幹線開業時における障害防止対策及び新幹線鉄道振動に係る指針値は、おおむね達成されています。新幹線鉄道騒音対策としては、従来の音源対策である75デシベル対策に加え、新幹線鉄道沿線の地方公共団体に対し、新幹線鉄道騒音による著しい騒音が及ぶ地域については、沿線の土地利用計画の決定又は変更に際し、新たな市街化を極力抑制するとともに、具体的な土地利用において騒音により機能を害されるおそれの少ない公共施設等を配置するなど、騒音防止可能な措置を講じるよう指導しているところです。また、新幹線鉄道騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。航空機騒音については、測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」に基づく測定・評価等を行い、現状の把握に努めています。公共用飛行場周辺における航空機騒音対策としては、耐空証明(旧騒音基準適合証明)制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。航空機騒音対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際空港、大阪国際空港、福岡空港など14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています(表4-7-4)。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、大阪国際空港周辺の事業は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)等に基づき新関西国際空港株式会社より空港運営権者に選定された関西エアポート株式会社が、福岡空港周辺の事業は国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています。自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています(表4-7-5)。航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、2021年度において、539地点の測定地点のうち、474地点(87.9%)で達成しました(図4-7-14)。図4-7-112021年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況注:比率は端数処理の関係で合計が合わない場合がある。資料:環境省「令和3年度自動車交通騒音の状況について(報道発表資料)」020406080100(%)全国[9,365.5千戸]うち、幹線交通を担う道路に近接する空間[4,007.0千戸]昼夜とも基準値以下昼のみ基準値以下夜のみ基準値以下昼夜とも基準値超過94.6(8,855.4)2.4(221.0)2.4(221.0)91.2(3,654.6)4.0(159.7)4.0(159.7)0.4(38.3)0.4(38.3)0.6(22.8)単位上段比率(%)下段(住居等戸数(千戸))2.7(250.8)2.7(250.8)4.2(169.9)4.2(169.9)222令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd222R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2222023/05/2413:36:372023/05/2413:36:37ウ工場・事業場及び建設作業の騒音・振動対策騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域内における法で定める工場・事業場及び建設作業の騒音・振動を規制しています。振動規制法に基づく特定施設であるコンプレッサーについて、「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示」及び「低振動型圧縮機の指定に関する規程」を2022年5月に公布し、同年12月に施行されました。エ低周波音その他の対策低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するため表4-7-4空港周辺対策事業一覧表(国費予算額、単位:百万円)区分2020年度2021年度2022年度教育施設等防音工事235218367住宅防音工事255235210移転補償等628413635緩衝緑地帯整備756339空港周辺整備機構(補助金、交付金)000周辺環境基盤施設000計1,1939291,251資料:国土交通省表4-7-5防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表(国費予算額、単位:億円)事項区分2020年度2021年度2022年度騒音防止事業(学校・病院等の防音)(住宅防音)(防音関連維持費)民生安定助成事業(学習等供用施設等の防音助成)(放送受信障害)(空調機器稼働費)移転措置事業緑地整備事業103.7628.716.321.319.00.150.19.9101.9625.015.710.518.40.050.18.583.9615.415.43.717.80.150.68.8計849.1829.9795.7注1:表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。2:百万円単位を四捨五入してあるので、合計とは端数において一致しない場合がある。資料:防衛省図4-7-12新幹線鉄道騒音に係る環境基準における音源対策の達成状況測定地点数達成率資料:環境省0100200300400500600700201620182020202120192017(年度)020406080100(%)測定地点数達成地点数達成率51125650.1%29456.2%30756.7%58.7%60.8%26955.5%図4-7-13新幹線鉄道沿線における住居の状況20192017(年度)020406080100(%)82.0%81.3%13.6%15.1%4.4%3.5%3.4%25m以内あり50m以内あり、25m以内なし全測定地点における住居の立地割合その他83.4%13.2%20202.8%83.8%13.5%4.1%81.0%14.8%2021資料:環境省図4-7-14航空機騒音に係る環境基準の達成状況(年度)201820192020202120172016020406080100達成率達成地点数測定地点数達成率79.5%80.5%81.4%81.5%89.3%(%)500測定地点数資料:環境省87.9%223第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd223R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2232023/05/2413:36:382023/05/2413:36:38の知識・技術の習得を目的とした低周波音の測定評価方法に係る講習を行っています。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音等による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設からの騒音等の評価手法等についての検討及び新たな知見の集積を行い、2017年5月に公表した「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」と「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」の周知徹底に努めています。また、省エネ型温水器等から発生する騒音等について、人への影響等に関する調査を実施し、2020年3月に公表した「地方公共団体担当者のための省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブック」の周知徹底に努めています。2021年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が347件受け付けられました。近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約16.4%を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、近隣騒音に関するパンフレットを作成して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、2021年度末時点で、深夜営業騒音は40の都道府県及び98の市町村で、拡声機騒音は42の都道府県及び128の市町村で条例を制定しています。(2)悪臭対策悪臭苦情の件数は2004年度から減少傾向にありましたが、2018年度より再度増加に転じ、2021年度の悪臭苦情件数は12,950件と、前年度に比べ2,488件減少しました。ア悪臭防止法による措置悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。2022年度には、嗅覚測定法における現告示法の見直し、嗅覚パネルの選定に関する見直しの検討等を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を毎年1回実施しています。イ快適な感覚環境の創出快適な感覚環境の創出に向けて、五感を活かした地域の取組等について文献、事例調査を行い、よいかおりや心地よい音などの快適な感覚環境の創出と健康増進効果に関する知見収集を行う等の取組を進めています。(3)ヒートアイランド対策ヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、30°Cを超える時間数が増加しています(図4-7-15)。近年は、猛暑による熱中症救急搬送人員も増加傾向にあり、暑熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。ヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)等の熱中症予防情報の図4-7-15都市の30°C以上時間数の推移600(時間)19801985199019952000200520102015(年)大阪注1:5年移動平均(前後2年を含む5年間の平均)を平均期間の真ん中の年に表示。2:大阪で1993年、東京で2014年にそれぞれ観測地が移転している。資料:気象庁観測データより環境省作成224令和4年度>>第2部>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd224R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2242023/05/2413:36:382023/05/2413:36:38提供を実施しました。(4)光ひかり害がい対策等不適切な屋外照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすとともに、過度な明るさはエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。このため、良好な光環境の形成に向けて、2020年度に近年のLED照明の普及など照明技術を取り巻く環境の変化も踏まえて改定した光ひかり害がい対策ガイドライン等を活用し、普及啓発を図りました。また、星空観察を通じて光ひかり害がいに気づき、環境保全の重要性を認識してもらうことを目的として、夏と冬の2回、肉眼観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼び掛けました。225第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd225R5_環境白書_02部_講じた-04章.indd2252023/05/2413:36:382023/05/2413:36:38第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減θ1化学物質の環境中の残留実態の現状現代の社会においては、様々な産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却等に伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生活環境に有害な影響を及ぼすものがあります。化学物質の一般環境中の残留実態については、毎年、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」として公表しています。2022年度においては、[1]初期環境調査、[2]詳細環境調査、[3]モニタリング調査の三つの体系で実施しました。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。)のリスク評価及び規制対象物質の追加の検討や特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。)の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料など、各種の化学物質関連施策に活用されています。(1)初期環境調査初期環境調査は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質の指定の検討やその他化学物質による環境リスクに係る施策の基礎資料とすることを目的としています。2021年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質又は大気について調査を実施し、対象とした11物質(群)のうち、7物質(群)が検出されました。また、2022年度は、13物質(群)について調査を実施しました。(2)詳細環境調査詳細環境調査は、化学物質審査規制法の優先評価化学物質のリスク評価を行うための基礎資料とすることを目的としています。2021年度は、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、大気又は生物について調査を実施し、対象とした6物質(群)のうち、4物質(群)が検出されました。また、2022年度は、6物質(群)について調査を実施しました。(3)モニタリング調査モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル(PCB)、ジクロロジフェニルトリクロロエタン(DDT)等の化学物質の残留実態を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等を対象に、物質の特性に応じて、水質、底質、生物又は大気について調査を実施しています。2021年度は、11物質(群)について調査を実施しました。数年間の結果が蓄積された物質を対象に統計学的手法を用いて解析したところ、全ての媒体で濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示して第5章包括的な化学物質対策に関する取組226令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd226R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2262023/05/2413:36:552023/05/2413:36:55いました。また、2022年度は、11物質(群)について調査を実施しました。θ2化学物質の環境リスク評価環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ(環境リスク)についての評価を行っています。その取組の一つとして、2022年度に環境リスク初期評価の第21次取りまとめを行い、8物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を、4物質について生態リスクの初期評価を実施しました。その結果、生態リスク初期評価の1物質が、相対的にリスクが高い可能性がある「詳細な評価を行う候補」と判定されました。化学物質審査規制法では、包括的な化学物質の管理を行うため、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、スクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で、それらについて段階的に情報収集し、国がリスク評価を行っています。2023年4月時点で、優先評価化学物質218物質が指定されています(図5-1-1)。優先評価化学物質については段階的に詳細なリスク評価を進めており、2022年度までに85物質についてリスク評価(一次)評価II及び評価IIIに着手し、44物質について評価II等の評価結果等を審議しました。この審議において、「α-(ノニルフェニル)-ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル)(NPE)」は、化学物質審査規制法に基づく第二種特定化学物質に指定することが適当との方向性が示されました。ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一方で、人の健康や生態系への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料への取組に関する知見の集積を行うとともに、生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。θ3化学物質の環境リスクの管理(1)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組新たに製造・輸入される新規化学物質について、化学物質審査規制法に基づき、2022年度は、372件(うち低生産量新規化学物質は158件)の届出を事前審査しました。2022年6月に開催されたPOPs条約第10回締約国会議の議論を踏まえ、新たに条約上の廃絶対象と図5-1-1化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント区分規制・原則、製造・輸入、使用の事実上の禁止・限定的に使用を認める用途について、取扱いに係る技術基準の遵守第一種特定化学物質(PCB等34物質)第二種特定化学物質(トリクロロエチレン等23物質)優先評価化学物質(218物質)監視化学物質(38物質)・製造・輸入の予定及び実績の届出・(必要に応じ)製造・輸入量の制限・取扱いに係る技術指針の遵守区分措置・製造・輸入の実績の届出・有害性調査の指示等を行い、長期毒性が認められれば第一種特定化学物質に指定・製造・輸入の実績の届出・リスク評価を行い、リスクが認められれば、第二種特定化学物質に指定1.リスク評価・新規化学物質の製造・輸入に際し、1環境中での難分解性、2生物への蓄積性、3人や動植物への毒性の届出を事業者に義務付け、国が審査・難分解性・高蓄積性・長期毒性のある物質は第一種特定化学物質に指定・難分解性・高蓄積性物質・毒性不明の既存化学物質は監視化学物質に指定・その他の一般化学物質等(上記に該当しない既存化学物質及び審査済みの新規化学物質)については、製造・輸入量や毒性情報等を基にスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない物質は優先評価化学物質に指定2.リスク管理・リスク評価等の結果、指定された特定化学物質について、性状に応じた製造・輸入・使用に関する規制により管理注:各物質の数は2023年4月1日時点。資料:厚生労働省、経済産業省、環境省○リスクの高い化学物質による環境汚染の防止を目的○化学物質に関するリスク評価とリスク管理の2本柱227第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd227R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2272023/05/2413:36:562023/05/2413:36:56することが決定されたもののうち、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)又はその塩を化学物質審査規制法における第一種特定化学物質に指定し、それらを含有する輸入禁止製品を指定等することについて審議されました。(2)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組化学物質排出把握管理促進法の対象物質の見直しを行った化学物質排出把握管理促進法施行令(平成12年政令第138号)が2021年10月に公布、2023年4月に施行されました。化学物質排出移動量届出(PRTR)制度については、事業者が把握した2021年度の排出量等が都道府県経由で国へ届出されました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源(届出対象外の事業者、家庭、自動車等)からの排出量の推計結果を、2023年3月に公表しました(図5-1-2、図5-1-3、図5-1-4)。また、個別事業所ごとのPRTRデータは、地図上で視覚的に分かりやすく表示し、ウェブサイトで公開しています。なお、2023年4月に施行された改正施行令に基づく対象物質のPRTR制度は、把握が2023年度から、届出は2024年度から適用になります。図5-1-2化学物質の排出量の把握等の措置(PRTR)の実施の手順資料:経済産業省、環境省国事業者による管理の改善を促進、環境の保全上の支障を未然に防止国民※電子情報で届け出ることも可※秘密情報は業所管大臣に直接届出化学物質管理指針の策定・公表対象化学物質の製造事業者等(業種、規模を指定)政令※意見を付すことも可国届出データをファイル化対象化学物質対象事業者環境への排出量・移動量を届出国個別事業所データ・推計結果・集計結果の公表国環境モニタリング、健康影響等に関する調査国の調査への意見あらかじめ、それぞれの審議会の意見を聴く中央環境審議会(環境省)薬事・食品衛生審議会(厚生労働省)化学物質審議会(経済産業省)地方公共団体都道府県知事(経由)※人の健康に係る被害等が未然に防止されるよう十分配慮1事業者からの届出を経由2国から通知されたデータを活用し、地域ニーズに応じた集計・公表3国が行う調査への意見4事業者への技術的助言5広報活動等を通じた国民の理解増進の支援有害性があり、相当広範な地域の環境中に継続的に存在する物質を指定政令※事業者は指針に留意しつつ、化学物質の排出・管理状況等に係る情報提供を行い、国民の理解の増進を個別事業所データ等へのアクセス都道府県知事集計データと共に個別事業所データを通知国届出対象以外の排出量(家庭、農地等)※営業秘密の届出事項について業所管大臣への説明要求が可228令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd228R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2282023/05/2413:36:562023/05/2413:36:56θ4ダイオキシン類問題への取組(1)ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量2021年度のダイオキシン類に係る環境調査結果は表5-1-1のとおりです。2021年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.45pg-TEQと推定されました(図5-1-5)。食品からのダイオキシン類の一日摂取量は、平均0.44pg-TEQ/kgbw/日です。この数値は耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kgbw/日を下回っています(図5-1-6)。表5-1-12021年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(モニタリングデータ)(概要)環境媒体地点数環境基準超過地点数平均値※1濃度範囲※1大気※2584地点0地点(0%)0.015pg-TEQ/m30.0022~0.25pg-TEQ/m3公共用水域水質1,382地点27地点(2.0%)0.18pg-TEQ/l0.012~3.1pg-TEQ/l公共用水域底質1,147地点4地点(0.3%)5.9pg-TEQ/g0.058~430pg-TEQ/g地下水質※3467地点0地点(0%)0.053pg-TEQ/l0.00028~0.67pg-TEQ/l土壌※4760地点0地点(0%)3.4pg-TEQ/g0.000060~200pg-TEQ/g※1:平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。※2:大気については、全調査地点(663地点)のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。※3:地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。※4:土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。資料:環境省「令和3年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」(2023年3月)図5-1-4届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量(2021年度分)050100150※1:アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。※2:アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。注:百トンの位の値で四捨五入しているため合計値にずれがある場合があります。資料:経済産業省、環境省(単位:千トン/年)()内は、届出排出量・届出外排出量の合計届出外排出量届出排出量トルエンエチルベンゼンポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル※1ノルマル-ヘキサン塩化メチレン直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩※2ジクロロベンゼンホルムアルデヒドD-D0.09(10)8.42.02.0(80)4337(53)2033(27)1413(15)15(15)8.76.1(7.1)7.1(6.2)6.2(6.0)5.8(5.8)5.70.080.190.0090.004図5-1-3届出排出量・届出外排出量の構成(2021年度分)届出排出量40%届出排出量40%届出外排出量60%対象業種からの届出外排出量13%非対象業種からの届出外排出量20%家庭からの届出外排出量10%移動体からの届出外排出量17%届出排出量・届出外排出量の合計31.3万トン/年資料:経済産業省、環境省229第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd229R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2292023/05/2413:36:562023/05/2413:36:56(2)ダイオキシン類対策ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針(以下「基本指針」という。)」及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。)の二つの枠組みにより進められています。1999年3月に策定された基本指針では、排出インベントリ(目録)の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進等を定めています。ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準(耐容一日摂取量及び環境基準)の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定等が定められています。基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、2012年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。2021年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、96g-TEQ/年(図5-1-7)で、削減目標量176g-TEQ/年を下回っています。ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、2021年度は大気基準適用施設で36件、水質基準適用事業場で0件、合計36件(2020年度35件)でした。また、2021年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係13件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係835件、水質関係39件でした。ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要があるものとして、2020年度末までに6地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。また、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を推進するための各種調査・検討を実施しており、2021年度末に「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」等を改定し、公表しました。図5-1-5日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量(2021年度)魚介類90.09%肉・卵6.36%砂糖・菓子0.16%その他0.93%土壌1.08%大気0.93%※※調味料0.31%乳・乳製品0.15%資料:厚生労働省、環境省資料より環境省作成[約0.45pg-TEQ/kgbw/日]図5-1-6食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化200019982002200420062008201020122014201820202016(年度)0.51.01.52.02.53.0(pg-TEQ/kgbw/日)資料:厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」PCDD+PCDFコプラナーPCBダイオキシン類230令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd230R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2302023/05/2413:36:562023/05/2413:36:56θ5農薬のリスク対策農薬は、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づき、定められた方法で使用した際の人の健康や環境への安全性が確認され、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。登録の可否を判断する要件のうち、作物残留、土壌残留、生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準(農薬登録基準)を環境大臣が定めています。このうち、生活環境動植物の被害防止に係る基準は、農薬取締法の一部を改正する法律(平成30年法律第53号。以下「改正農薬取締法」という。)に基づき、農薬の影響評価対象となる動植物が、水産動植物から陸域を含む生活環境動植物に拡大されたことを受けて設けられた基準であり、2020年4月には水草及び鳥類を、同年10月には野生ハナバチ類を、従来の魚類や甲殻類等に加えて評価対象としました。生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、2022年度はそれぞれ4農薬と10農薬に設定しました。また、改正農薬取締法に基づき、全ての既登録農薬について、最新の科学的知見に基づき定期的に安全性等の再評価を行う制度が導入され、2021年度より、国内使用量が多い農薬から再評価を開始しました。第2節化学物質に関する未解明の問題への対応θ1子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の推進2010年度から全国で、約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を実施しています。エコチル調査では、臍さい帯血、血液、尿、母乳、乳歯等の生体試料を採取保存・分析するとともに、質問票等によるフォローアップを行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています。また、全国調査約10万人の中から抽出された5,000人程度の子供を対象として医師による診察や身体測定、居住空間の化学物質の採取等の詳細調査を実施しています。2022年度は、13歳以降の調査を2024年度から開始するに当たっての基本計画を取りまとめました。この調査の実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立図5-1-7ダイオキシン類の排出総量の推移その他発生源産業系発生源小型廃棄物焼却炉等産業廃棄物焼却施設一般廃棄物焼却施設01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0001997199819992000200120022003200420052006200720082009(g-TEQ/年)(単位:%)排出量対1997年削減割合201020112012201420132015201820172016201920212020(年度)1998年46.0~54.61999年58.3~64.72000年67.2~70.62001年73.9~76.72002年87.5~88.52003年94.9~95.52004年95.3~95.82005年95.5~96.02006年95.9~96.598.5~98.698.5~98.62007年96.1~96.52008年97.2~97.42009年98.0~98.12010年98.0~98.12011年98.2~98.32012年98.3~98.42013年98.3~98.42014年98.4~98.52015年98.5~98.62016年98.6~98.72017年2018年98.7~98.82019年2020年注:1997年から2007年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF(1998)を、2008年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF(2006)を用いた値で表示した。資料:環境省「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」(2023年3月)より作成98.82021年98.8231第2節化学物質に関する未解明の問題への対応第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd231R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2312023/05/2413:36:562023/05/2413:36:56案や生体試料の化学分析等を、国立研究開発法人国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援等を、全国15地域のユニットセンターが参加者のフォローアップを担っており、環境省はこの調査研究の結果を政策に反映していくこととしています(図5-2-1)。θ2化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、経済協力開発機構(OECD)における活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。環境省では、2016年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応―EXTEND2016―」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めてきました。2022年度は、一部の化学物質について試験管内試験及び生物試験をするとともに、EXTEND2016の成果をとりまとめました。2022年10月には、これまでの成果を基に、次期プログラムとして「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2022-」を策定しました。図5-2-1子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の概要調査内容実施体制期待される環境省調査結果を用いた環境政策の検討、各省との連携、国際連携等調査実施の中心機関データ管理、試料の保存分析等参加者募集と追跡調査等(地域の医療機関の協力)コアセンター(国立環境研究所)ユニットセンター(全国15地域の大学等)メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)•安全・安心な子育て環境の実現•子供の脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理等に活用※2012年10月から福島県内の調査対象地域を全県に拡大調査における医学的支援等資料:環境省化学物質等の測定試料の長期保存等遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析子供の健康に与える環境要因の影響を解明エコチル調査とは...胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露等が子供の健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査2010年4月、環境大臣から認定書授与〔1〕北海道〔2〕宮城〔3〕福島〔4〕千葉〔5〕神奈川〔6〕甲信〔7〕富山〔8〕愛知〔9〕京都〔10〕大阪〔11〕兵庫〔12〕鳥取〔13〕高知〔14〕福岡〔15〕南九州・沖縄子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について妊娠中質問票調査母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取出産時1か月後健診、質問票調査母乳、子供の毛髪採取小児期~健診、質問票調査子供の血液・尿・乳歯採取3年間募集追跡調査2010年度全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等2011年1月調査参加者(約10万組の親子)の募集開始2014年3月目標参加登録者数を達成出生児の健康状態の確認臍帯血の採取さい232令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd232R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2322023/05/2413:36:572023/05/2413:36:57第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進しています。化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、「かんたん化学物質ガイド」等と共に配布しました。さらに、化学物質の名前等を基に、信頼できるデータベースに直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト(ケミココ)」を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、既存化学物質等の安全性の点検結果等の情報を掲載した化審法データベース(J-CHECK)や、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)」等の情報の提供を行っています。地域ごとの対策の検討や実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、2022年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ9件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました。市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催しています。2022年度は、2月に政策対話を実施し、カーボンニュートラルに向けた社会の中での化学物質管理をテーマに参加メンバーで意見交換を行いました。第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進θ1国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SサイカムAICM)2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で定められた実施計画において、「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す(WSSD2020年目標)」こととされたことを受け、2006年2月、第1回国際化学物質管理会議(ICCM1)において、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SサイカムAICM)が採択されました。これを受け、2012年9月には、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、「SサイカムAICM国内実施計画」を策定し、包括的な化学物質管理を推進してきました。2022年8~9月及び2023年2~3月には、第4回会期間プロセス会合(IP4)が開催され、2023年9月に開催予定の第5回国際化学物質管理会議(ICCM5)における次期枠組み策定に向けた議論が進められています。また、この議論の中では、化学物質・廃棄物の適正管理におけるセクター間連携の強化が求められており、我が国とタイが共同議長を務める「環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム」のテーマ別ワーキンググループにおいては、セクター間連携による取組を推進しています。θ2国連の活動PCB、DDTなど残留性有機汚染物質(POPs)31物質(群)の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約及び有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害233第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd233R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2332023/05/2413:36:572023/05/2413:36:57な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約)」の締約国会合の第二部が2022年6月にスイス・ジュネーブで合同開催されました。同会合では、POPs条約の対象物質として新たに、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質を廃絶の対象として追加することなどが決議され、2023年11月に発効予定となりました。なお、POPs条約においては、補助機関である残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)の2020年から2024年までの委員が我が国から選出されています。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、東アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2022年2月にオンラインで第14回東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めています。化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の有害性に関する分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。また、2022年2~3月に開催された国連環境総会再開セッションにおける決議を踏まえ、「化学物質・廃棄物の適正管理及び汚染の防止に関する政府間科学・政策パネル」の設置に向け、2022年10月及び2023年1~2月に第1回公開作業部会が開催され、本パネルの対象とする分野・範囲等について議論されました。θ3水銀に関する水俣条約水銀による地球規模での環境汚染から人の健康と環境を保護するため、2013年10月に我が国で開催された外交会議において、水銀に関する水俣条約(以下「水俣条約」という。)が採択されました。水俣条約は2017年8月に発効し、同日、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)が施行されました。2022年度は、同法の施行から5年が経過したことを踏まえ、施行状況の点検に着手しました。また、2022年8月に同条約の発効から5年を経過したことなどを踏まえ、9月に環境研究総合推進費SII-6セミナー「水銀に関する水俣条約の有効性を考える~条約発効5周年を機に~」を共催しました。さらに、沖縄県辺へ戸ど岬及び秋田県男お鹿が半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリング調査を実施しました。我が国は過去の経験と教訓を活かし、途上国による水俣条約の適切な履行を支援する国際協力と水俣発の情報発信・交流の二つの柱からなる「MモヤイOYAIイニシアティブ」を推進しています。途上国への水銀対策支援については、ネパールに対して条約の批准を支援するための研修を実施したほか、アジア太平洋水銀モニタリングネットワーク(APMMN)と協力して、途上国の技術者向けのモニタリング能力向上支援研修を行いました。さらに、我が国の優れた水銀対策技術の国際展開を推進すべく、インドネシア等で調査を実施しました。θ4OECDの活動我が国は、OECDの化学品・バイオ技術委員会において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃など、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準(GLP)に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。また、環境省と国立環境研究所で開発している定量的構造活性相関(QSAR)プログラムである生態毒性予測システム(KATE)が、OECDQSARToolboxに接続されるなど連携を深めています。内分泌かく乱作用については、生態影響評価のための試験法の開発に主導的に参加するなど、OECDの取組に貢献していま234令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd234R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2342023/05/2413:36:572023/05/2413:36:57す。また、2006年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。θ5諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組欧州連合(EU)では、化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(REACH)や化学品の分類、表示及び包装に関する規則(CLP規則)等の化学物質管理制度に基づく化学物質管理が実施されており、我が国との関係が特に深いアジア地域においても、関係法令の施行による化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等で構成する「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、2022年11月に「第16回日中韓化学物質管理政策対話」がオンラインで開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、同政策対話の一環で開催された専門家会合では、リスク評価における技術的手法について情報交換を行うとともに、生態毒性試験の実施手法の調和に向けた共同研究として各国で実施した藻類生長阻害試験の結果が報告され、今後共同研究に係る報告書を作成することなどについて合意しました。さらに、近年成長著しい東南アジアの化学物質管理に貢献するため、アジア地域において化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るためのワークショップ等を開催しています。2022年11月には、PRTR制度を始めとする、化学物質管理政策についてオンラインで意見交換及び情報交換を行い、両国における化学物質管理の向上に向け、引き続き連携していくことを確認しました。第5節国内における毒ガス弾等に係る対策2002年9月以降、神奈川県寒川町及び平塚市内の道路建設現場等において、作業従事者が毒ガス入りの不審びんにより被災する事案が発生しました。また、2003年3月には、茨城県神栖市の住民から、ふらつき、手足の震え等の訴えがあり、飲用井戸を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸(有機ヒ素化合物)が検出されました。こうした問題が相次いで発生したことを受けて、同年6月に閣議了解、さらに12月には閣議決定を行い、政府が一体となって、以下の取組を進めています。θ1個別地域の事案神栖市の事案については、ジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が発生したことを受け、2003年6月の閣議了解に基づき、これにばく露したと認められる住民に対して、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査(2011年6月開始)、調査研究等の緊急措置事業を実施し、その症候や病態の解明を図ってきました。また、地下水モニタリングを実施するとともに、2004年度には地下水汚染源の掘削・除去を行い、2009年から2011年度にかけては高濃度汚染地下水対策を実施しました。地下水モニタリングについては、現在も継続的に実施しており、汚染状況を監視しています。さ235第5節国内における毒ガス弾等に係る対策第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd235R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2352023/05/2413:36:572023/05/2413:36:57らに、平塚市の事案においても、地下水から有機ヒ素化合物が検出されたことから、地下水モニタリングを継続して汚染状況を監視しています。そのほか、平塚市・寒川町、千葉県習志野市におけるA事案(毒ガス弾等の存在に関する確実性が高く、かつ地域も特定されている事案)区域においては、毒ガス弾等による被害を未然に防止するため、土地改変時における所要の環境調査等を実施しています。θ2毒ガス情報センター2003年12月から毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターで情報を受け付けるとともに、ウェブサイトやパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。236令和4年度>>第2部>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd236R5_環境白書_02部_講じた-05章.indd2362023/05/2413:36:572023/05/2413:36:57第1節政府の総合的な取組θ1環境基本計画「第五次環境基本計画」(2018年4月閣議決定)では、目指すべき持続可能な社会の姿として、循環共生型の社会(「環境・生命文明社会」)の実現を掲げています。今後の環境政策の展開に当たっては、経済・社会的課題への対応を見据えた環境分野を横断する6つの重点戦略(経済、国土、地域、暮らし、技術、国際)を設定し、それに位置付けられた施策を推進するとともに、環境リスク管理等の環境保全の取組は、重点戦略を支える環境政策として揺るぎなく着実に推進しています。2022年度において中央環境審議会は、重点戦略、重点戦略を支える政策等について、個別施策の進捗状況を点検し、その結果を踏まえ本計画の第2回点検分野に係る総合的な進捗状況に関する報告を取りまとめました。また、第五次環境基本計画は策定後5年程度が経過した時点を目途に見直しを行うこととされています。2022年度は、計画内容の見直しに向けた論点整理の場として、基本的事項に関する検討会及び将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会を開催しました。これらの検討会における検討結果を踏まえ、2023年度は中央環境審議会で議論が行われます。θ2環境保全経費政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2023年度予算における環境保全経費の総額は、1兆6,399億円となりました。θ3予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進地球温暖化による環境への影響、化学物質による健康や生態系への影響等、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、このような環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、「第五次環境基本計画」においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、「第五次環境基本計画」に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策237第1節政府の総合的な取組R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd237R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2372023/05/2413:37:232023/05/2413:37:23θ4SDGsに関する取組の推進「第五次環境基本計画」で提唱されたSDGsを地域で実践するためのビジョンである「地域循環共生圏」の創造を進めていくため、環境省では、「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」等により各地域での地域循環共生圏のビジョンづくりを進めるとともに、全国各地でつくられた地域循環共生圏のビジョンを実現するため、2019年に運用を開始したポータルサイト「環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム-」を活用し取組を進めています。詳細については、第1部第3章第1節を参照。また、SDGsの環境的側面における各主体の取組を促進するため、環境省では2016年から「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催しています。これは、先行してSDGsに取り組む企業、自治体、市民団体、研究者や関係府省が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、さらには広く国民への広報を行う公開の場です。先駆的な事例を認め合うことで、他の主体の行動を促していくことを目的としています。企業・団体等によるSDGs達成に向けた活動が拡大している中、企業・団体等の優れた取組を政府全体として表彰することにより、こうした潮流を更に後押ししていくことを目的として、2017年に「ジャパンSDGsアワード」が創設されました。2023年3月に第6回目の表彰が行われ、「SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」に特定非営利活動法人ACEが選ばれました。また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(2022年12月閣議決定)において、地方創生に取り組むに当たって、SDGsの理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めることで、政策の全体最適化や地域の社会課題解決の加速化を図ることが重要であるとしています。国、地方公共団体等において、様々な取組に経済、社会及び環境の統合的向上等の要素を最大限反映することが重要です。したがって、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。このため、SDGsを原動力とした地方創生の推進や地域循環共生圏の創造の後押しを行います。さらに、内閣府では2018年度から2022年度にかけて、地方公共団体(都道府県及び市区町村)によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市をSDGs未来都市として計154都市選定し、その中でも特に先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として計50事業選定しました。これらの取組を引き続き支援するとともに、成功事例の普及展開を図り、2024年度までに、SDGs未来都市を累計210都市選定することを目指します。また、2022年度には、地方公共団体が広域で連携し、SDGsの理念に沿って地域のデジタル化や脱炭素化等を行う地域活性化に向けた取組を「広域連携SDGsモデル事業」として選定し、4団体を支援しました。加えて、SDGsの推進に当たっては、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であることから、官民連携の促進を目的として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を主催し、マッチングイベントや分科会開催等による支援を実施しています。さらに、金融面においても地方公共団体と地域金融機関等が連携して、地域課題の解決やSDGsの達成に取り組む地域事業者を支援し、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs金融」を通じた、自律的好循環の形成を目指しています。また、SDGsの取組を積極的に進める事業者等を「見える化」するために、2020年10月には「地方公共団体のための地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン」を公表するとともに、2021年11月には、SDGsの達成に取り組む地域事業者等に対する優れた支援を連携して行う地方公共団体と地域金融機関等を表彰する「地方創生SDGs金融表彰」を創設しました。このような取組を通じて、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において設定されている、SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合を、2024年度に60%とする目標達成のため、引き続き地方創生SDGsの普及促進活動を進めていきます(表6-1-1)。238令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd238R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2382023/05/2413:37:232023/05/2413:37:23第2節グリーンな経済システムの構築θ1企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化(1)環境配慮型製品の普及等アグリーン購入国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)に基づく基本方針に即して、国及び独立行政法人等の各機関は、環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。新たな特定調達品目として「個室ブース」、「ディスプレイスタンド」及び「低放射フィルム」を追加しました。また、コピー機等3品目及びタイルカーペットにおいてカーボンフットプリントの算定・開示を基準に盛り込むとともに、複数の品目においてカーボン・オフセットされた製品を配慮事項に設定しました。グリーン購入の取組の更なる促進のため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした全国説明会及びオンライン説明会を開催しました。そのほか、地方公共団体等でのグリーン購入を推進するため、実務支援等による普及・啓発活動を行いました。国際的なグリーン購入の取組を推進するため、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準についての情報を収集するとともに、国内外のグリーン公共調達又は環境ラベルの専門家を招聘へいし、オンラインセミナーを開催しました。表6-1-1SDGs未来都市一覧2018年度選定(全29都市)※都道府県・市区町村コード順2019年度選定(全31都市)※都道府県・市区町村コード順2020年度選定(全33都市)※都道府県・市区町村コード順2021年度選定(全31都市)※都道府県・市区町村コード順2022年度選定(全30都市)※都道府県・市区町村コード順都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市都道府県選定都市北海道★北海道静岡県静岡市岩手県陸前高田市滋賀県★滋賀県岩手県岩手町滋賀県湖南市北海道上士幌町※岐阜県高山市宮城県大崎市※静岡県御殿場市札幌市浜松市福島県郡山市※京都府舞鶴市※宮城県仙台市京都府亀岡市※岩手県一関市美濃加茂市※秋田県大仙市愛知県安城市ニセコ町※愛知県豊田市栃木県宇都宮市奈良県生駒市石巻市※大阪府★大阪府・大阪市※山形県米沢市静岡県富士宮市山形県長井市大阪府阪南市※下川町※三重県志摩市群馬県みなかみ町三郷町山形県鶴岡市豊中市福島県福島市愛知県小牧市埼玉県戸田市兵庫県加西市宮城県東松島市大阪府堺市埼玉県さいたま市広陵町埼玉県春日部市富田林市※茨城県境町知立市入間市多可町秋田県仙北市奈良県十津川村東京都日野市和歌山県和歌山市東京都豊島区※兵庫県明石市群馬県★群馬県京都府京都市※千葉県松戸市※和歌山県田辺市※山形県飯豊町岡山県岡山市神奈川県川崎市鳥取県智頭町神奈川県相模原市岡山県倉敷市※埼玉県★埼玉県京丹後市東京都板橋区鳥取県★鳥取県※茨城県つくば市真庭市※小田原市※日南町石川県金沢市※広島県東広島市千葉県市原市※大阪府能勢町足立区※徳島県徳島市神奈川県★神奈川県※広島県★広島県新潟県見附市※岡山県西粟倉村※加賀市香川県三豊市東京都墨田区※兵庫県姫路市新潟県★新潟県美波町横浜市※山口県宇部市富山県★富山県福岡県大牟田市能美市愛媛県松山市※江戸川区西脇市新潟市※愛媛県新居浜市鎌倉市※徳島県上勝町南砺市※福津市長野県大町市高知県土佐町神奈川県松田町鳥取県鳥取市佐渡市福岡県直方市富山県富山市※福岡県北九州市※石川県小松市熊本県熊本市※岐阜県★岐阜県福岡県宗像市新潟県妙高市※愛媛県西条市※石川県輪島市熊本県八代市※石川県珠洲市長崎県壱岐市※福井県鯖江市※鹿児島県大崎町※静岡県富士市長崎県対馬市福井県★福井県熊本県菊池市長野県上田市上天草市※白山市熊本県小国町※愛知県★愛知県徳之島町掛川市熊本県水俣市長野県長野市山都町※根羽村南阿蘇村長野県★長野県名古屋市沖縄県恩納村※愛知県岡崎市鹿児島県鹿児島市伊那市沖縄県★沖縄県※岐阜県恵那市※鹿児島県薩摩川内市豊橋市三重県★三重県沖縄県石垣市※岐阜県岐阜市※いなべ市※※:「自治体SDGsモデル事業」選定自治体★:SDGs未来都市のうち都道府県資料:内閣府累計SDGs未来都市154都市(155自治体)自治体SDGsモデル事業50都市239第2節グリーンな経済システムの構築第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd239R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2392023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24イ環境配慮契約国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)(平成19年法律第56号)に基づく基本方針に従い、国及び独立行政法人等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)を推進しました。電気の供給を受ける契約及び建築に係る契約について基本方針の見直しを行うとともに、環境配慮契約の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした全国説明会及びオンライン説明会を開催しました。地方公共団体等での環境配慮契約の推進のため、実務支援等による普及・啓発活動を行いました。ウ環境ラベリング消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。我が国で唯一のタイプI環境ラベル(ISO14024準拠)であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、2023年3月31日時点でエコマーク対象商品類型数は74、認定商品数は5万389となっています。事業者の自己宣言による環境主張であるタイプII環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理・分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。なお、製品の環境負荷を定量的に表示する環境ラベルとしてはSuMPO環境ラベルプログラムがあり、複数影響領域を表すタイプIII環境ラベル(ISO14025準拠)のエコリーフと、地球温暖化の単一影響領域を表すカーボンフットプリント(CFP、ISO/TS14067準拠)の2通りの宣言方法があります。(2)事業活動への環境配慮の組込みの推進ア環境マネジメントシステムISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」を通じて、環境マネジメントシステムの認知向上と普及・促進を行いました。2023年3月時点でエコアクション21の認証登録件数は7,455件となりました。イ環境報告環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。)では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています。環境報告書の作成・公表及び利活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」を運用しました。また、バリューチェーンマネジメントの取組促進のために2020年8月に公表した「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門~OECDガイダンスを参考に~」を題材に、環境デュー・ディリジェンスや情報開示の普及促進を図りました。ウ公害防止管理者制度各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。公害防止管理者等の資格取得方法は、国家試験の合格又は資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は1971年度から、資格認定講習は一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、1972年度から実施されています。240令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd240R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2402023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24エその他環境に配慮した事業活動の促進環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、2021年の市場規模は約108.1兆円、雇用規模は約279.7万人となり、2000年との比較では市場規模は約1.7倍、雇用規模は約1.4倍に成長しました。環境ビジネスの市場規模は、2009年に世界的な金融危機で一時的に落ち込んだものの、それ以降は市場規模、雇用規模共に着実に増加しています。θ2金融を通じたグリーンな経済システムの構築民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。(1)金融市場を通じた環境配慮の織り込み我が国におけるESG金融(環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)といった非財務情報を考慮する金融)の主流化のため、金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を開催し、GX(グリーン・トランスフォーメーション)に向けた動きを踏まえつつ、生物多様性・自然資本や循環経済との一体的な推進に向けた金融面からの取組について議論を行いました。さらに、ESG金融に関する幅広い関係者を表彰する我が国初の大臣賞である「ESGファイナンス・アワード」を引き続き開催し、積極的にESG金融に取り組む金融機関、諸団体やサステナブル経営に取り組む企業を多数の応募者の中から選定し、2023年2月に開催された表彰式において発表しました。また、世界のESG投資が拡大する中、気候変動対策に積極的に取り組む企業に対して、円滑なESG資金の供給を促すため、我が国は気候変動関連情報を開示する枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を推進しているところです。具体的には、環境省では、2022年度にTCFD開示に係るセミナー形式の研修プログラムを実施し、地域金融機関69社が参加しました。さらに、金融機関3社に対して、ポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援を行いました。また、TCFDにおいて導入が推奨されているICP(Internalcarbonpricing)については、事業会社4社をICPを用いた投資決定モデル事業として支援を行い、その結果を踏まえロールモデルとして紹介し、他事業者への普及に向け「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン(2023年3月)」を更新しました。さらに最新動向について調査した結果を「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月)」へ反映させて我が国の事業者へ周知しました。経済産業省においても、2019年に世界の産業界や金融界のトップが一堂に会する、世界初の「TCFDサミット」を開催し、2022年10月にはその第4回を開催しました。また、経済産業省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」について、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、2020年7月「TCFDガイダンス2.0」、2022年10月には改訂版として「TCFDガイダンス3.0」として公表しました。こうした取組等を通じて、2023年2月時点で、我が国のTCFD賛同機関数は約1,210となり、世界最多となっています。(2)環境金融の普及に向けた基礎的な取組金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」(約300機関が署名)について、引き続き支援を行いました。経済産業省は2021年5月に金融庁、経済産業省、環境省が共同で策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指241第2節グリーンな経済システムの構築第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd241R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2412023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24針」に基づき、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・パルプ、セメント分野における技術ロードマップを取りまとめ、公表したほか、2023年3月に自動車分野を追加し、技術ロードマップを拡充しました。また、国内におけるトランジション・ファイナンスの促進に資するため、トランジション・ファイナンスの調達に要する費用に対する補助や情報発信も行っています。(3)環境関連事業への投融資の促進民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の脱炭素化プロジェクトに対する「地域脱炭素投資促進ファンド」からの出資による支援、脱炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業、地域脱炭素に資するESG融資に対する利子補給事業など、再生可能エネルギー事業創出や省エネ設備導入に向けた支援を引き続き実施したほか、地域資源を活用した金融機関の取組に対する支援の結果を踏まえて「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表しました。国内におけるグリーンボンド等の促進に資するため、グリーンボンド等の調達に要する費用に対する補助や情報発信、モデル事業を実施しました。また、グリーンファイナンスポータルにて、国内におけるグリーンファイナンスの実施状況等、ESG金融に関する情報の一元的な発信を行いました。加えて、国際的な原則の改定及び国内外の政策、市場動向を踏まえ、グリーンボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改訂、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインの新規策定を行いました。日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。(4)政府関係機関等の助成政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-2-1のとおりでした。θ3グリーンな経済システムの基盤となる税制(1)税制上の措置等2022年度税制改正において、[1]カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスの検討、[2]地球温暖化対策のための税の着実な実施、[3]公共の危害防止のために設置された施設又は設備(廃棄物処理施設、汚水又は廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、[4]再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、[5]認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(登録免許税、固定資産税、不動産取得税)、[6]認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減の延長(登録免許税)、[7]既存住宅の省エネ改修に係る軽減措置の拡充・延長(所得税、固定資産税)、[8]住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置を講じました。(2)税制のグリーン化環境関連税制等のグリーン化については、2050年カーボンニュートラルのための重要な施策です。我が国では、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のため表6-2-1政府関係機関等による環境保全事業の助成日本政策金融公庫産業公害防止施設等に対する特別貸付家畜排せつ物処理施設の整備等に要する資金の融通独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資制度騒音、ばい煙等の公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で適地に移転する工場の集団化事業等に対する都道府県を通じた融資独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)による事業者負担金に対する融資資料:財務省、農林水産省、経済産業省、環境省242令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd242R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2422023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24の諸施策を実施していく観点から、2012年10月に「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が導入されました。具体的には、我が国の温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー起源CO2の排出削減を図るため、全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率(289円/トンCO2)を石油石炭税に上乗せするものです。急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて段階的に引き上げることとされ、2016年4月に最終段階への引上げが完了しました。この課税による税収は、エネルギー起源CO2の排出削減を図るため、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などに充当されています。車体課税については、自動車重量税におけるエコカー減税や、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)及び環境性能割といった環境性能に優れた車に対する軽減措置が設けられています。第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等θ1環境分野におけるイノベーションの推進(1)環境研究・技術開発の実施体制の整備ア環境研究総合推進費及び地球環境保全等試験研究費環境省では、環境研究総合推進費において、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ(行政ニーズ)を明確化し、その中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。また、気候変動に関する研究のうち、各府省が関係研究機関において中長期的視点から計画的かつ着実に実施すべき研究を、地球環境保全等試験研究費により効果的に推進しました。イ環境省関連試験研究機関における研究の推進(ア)国立水俣病総合研究センター国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、2020年4月に今後5年間の実施計画「中期計画2020」を策定しました。「中期計画2020」における調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、[1]メチル水銀曝露の健康影響評価と治療への展開、[2]メチル水銀の環境動態、[3]地域の福祉向上への貢献、[4]国際貢献とし、中期計画3年目の研究及び業務を推進しました。特に、地元医療機関との共同による脳磁計(MEG)・磁気共鳴画像診断装置(MRI)を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究を推進するとともに、国内外諸機関と連携し、環境中の水銀モニタリング及び水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究を進めました。水銀に関する水俣条約(以下「水俣条約」という。)締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を進め、分析精度向上に有効となる標準物質の作成と配布、熊本県水俣市において「メチル水銀中毒の未然防止を目指して」をテーマに研究会議「NIMDFORUM」を主催するなどの国際貢献及び地域貢献を進めました。これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。(イ)国立研究開発法人国立環境研究所国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた中長期目標(2021年度~2025年度)に243第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd243R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2432023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24基づく第5期中長期計画が2021年度から開始されました。中長期計画に基づき、環境研究の中核的研究機関として、[1]重点的に取り組むべき課題への統合的な研究、[2]環境研究の各分野における科学的知見の創出等、[3]国の計画に基づき中長期目標期間を超えて実施する事業(衛星観測及び子どもの健康と環境に関する全国調査に関する事業)及び[4]国内外機関との連携及び政策貢献を含む社会実装を推進しました。特に、[1]では、統合的・分野横断的アプローチで取り組む戦略的研究プログラムを設定し、「気候変動・大気質」、「物質フロー革新」、「包括環境リスク」、「自然共生」、「脱炭素・持続社会」、「持続可能地域共創」、「災害環境」及び「気候変動適応」の8つの課題解決型プログラムを推進しています。また、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しました。さらに、気候変動適応法(平成30年法律第50号)に基づき地方公共団体等への技術的援助等の業務を推進しました。ウ各研究開発主体による研究の振興等文部科学省では、科学研究費助成事業等の研究助成を行い、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究・基礎研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。あわせて、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所における「FutureEarth」等の国際共同研究を通じた人文学・社会科学を含む分野横断的な課題解決型の研究の振興により、SDGsの進展に貢献しました。地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、環境省では、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図りました。(2)環境研究・技術開発の推進環境省では、地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において地下街や駅等の屋外開放部を持つ空間における人流・気流センサを用いた省エネにつながる空調制御手法の開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低コストの管水路用水力発電技術の開発など、全体で45件の技術開発・実証事業を実施しました。また、ライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器(照明、パワコン、サーバー等)に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN(窒化ガリウム)半導体素子を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現するための技術開発及び実証を2014年度より実施中です。2019年度までに、GaNインバータの基本設計を完了し、GaNインバータをEV車両に搭載した超省エネ電気自動車(AGV)を開発し、世界で初めて駆動に成功しました。AGVは東京モーターショー2019にて初公開し、多数メディアにも掲載されました。そのほかに、二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)技術の導入に向けて、廃棄物焼却施設等の排ガス中の二酸化炭素から化成品を製造する技術の開発・実証、CO2の分離・回収から輸送・貯留までの一貫した技術確立の検討等を進めました。文部科学省では、2050年カーボンニュートラルを支える超省エネ・高性能なパワーエレクトロニクス機器の創出に向けて、窒化ガリウム(GaN)等の次世代パワー半導体を用いたパワエレ機器等の研究開発を推進しました。あわせて、省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進しました。また、先端的低炭素化技術開発(ALCA)において、2030年の社会実装を目指し、低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術シーズ及び実用化技術の研究開発を推進するとともに、リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池等の世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開244令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd244R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2442023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24発を推進しました。さらに、未来社会創造事業「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域において、2050年の社会実装を目指し、抜本的な温室効果ガス削減に向けた従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を推進しました。加えて、未来社会創造事業大規模プロジェクト型においては、省エネ・低炭素化社会が進む未来水素社会の実現に向けて、高効率・低コスト・小型長寿命な革新的水素液化技術の開発を、また、Society5.0の実現に向けて、センサ用独立電源として活用可能な革新的熱電変換技術の開発を推進しました。さらに、理化学研究所においては、植物科学、ケミカルバイオロジー、触媒化学、バイオマス工学の異分野融合により、持続的な成長及び地球規模の課題に貢献する「課題解決型」の研究開発を推進するとともに、強相関物理、超分子機能化学、量子情報エレクトロニクスの3分野の糾合により、超高効率なエネルギーの収集・変換や、超低エネルギー消費のエレクトロニクスの実現に資する研究開発を推進しました。また、気候変動予測研究について、気候変動予測先端研究プログラムにおいて、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を通じ、気候変動メカニズムを解明するとともに、ニーズを踏まえて気候変動予測情報の創出に向けた研究開発を推進しました。また、気候変動予測情報や地球観測データなどの地球環境ビッグデータを蓄積・統合解析する「データ統合・解析システム(DIAS)」を活用し、地球規模課題の解決に産学官で活用できる地球環境情報プラットフォームの構築を進めました。加えて、大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発において、人文学・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等と地域が連携して地域のカーボンニュートラルを推進するためのツール等に係る分野横断的な研究開発等を推進しました。あわせて、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を通じて、各大学等による情報共有やプロジェクト創出を促進しました。経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー、分離回収したCO2を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。大型車の脱炭素化等に資する革新的技術を早期に実現するため、産学官連携のもと、電動化技術や内燃機関の高効率化といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。ア中長期的なあるべき社会像を先導する環境分野におけるイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進環境政策の経済・社会への影響・効果や両者の関係を分析・評価する手法及び環境・経済・社会が調和した持続可能な社会の進展状況を把握・評価するための手法等を確立することにより、経済・社会の課題解決にも貢献する環境政策に関する基礎的な分析・理論等の知見を得て、それらの成果を政策の企画立案等に活用することを目的とした環境経済の政策研究を実施しています。2021年度から「第V期環境経済の政策研究」として、原則3年の研究期間を設け、2件の研究を進めています。イ統合的な研究開発の推進「第6期科学技術・イノベーション基本計画」では、我が国が目指す社会として、Society5.0を具体化し、「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会」、「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実現できる社会」の実現を掲げています。その実現に向けて、本計画では、経済・社会が大きく変化し、国内、そして地球規模の様々な課題が顕在化する中で、2030年を見据えて、[1]デジタルを前提とした社会構造改革(我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国家の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする)、[2]研究力の抜本的強化(多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高準の研究力を取り戻す)、[3]新たな社会を支える人材育成(日本全体をSociety5.0へと転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する)の3つを大目標として定め、科学技術・イノベーション政策を推進することとしています。2022年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2022」においても、重点的に取り組むべき事245第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd245R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2452023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24項の一つとして「地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進」を掲げ、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」における目標である、「我が国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルを牽引するとともに、循環経済への移行を進めることで、気候変動をはじめとする環境問題の克服に貢献し、SDGsを踏まえた持続可能性を確保される。」ことを踏まえ、関係府省庁、産官学が連携して研究開発から社会実装まで一貫した取組の具体化を図り推進していくこととしました。内閣府では、2018年度から開始した戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期の課題の一つとして「IoE社会のエネルギーシステム」を採択し、様々なエネルギーがネットワークに接続され、情報交換することにより相互のエネルギーの需給管理が可能となるIoE社会の実現のための研究開発を進めてきました。具体的には、再生可能エネルギーが主力電源となる社会のエネルギーシステムのグランドデザインを検討し、その出口として、再生可能エネルギーの導入可能性に係る地域特性に応じた社会実装可能な地域エネルギーシステムデザインのためのガイドラインを策定するとともに、再生可能エネルギーを含む多様な入力電源に対して最適制御を可能とするユニバーサルスマートパワーモジュールや高効率・大電力で安全なワイヤレス電力伝送システム等の社会実装に向けて研究開発を進めてきました。環境省では、「第五次環境基本計画」に基づき、今後5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題やその効果的な推進方策を提示するものとして、環境研究・環境技術開発の推進戦略を策定することとしています。総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境のリモートセンシング技術や、環境負荷を増やさず飛躍的に情報通信ネットワーク設備の大容量化を可能にするフォトニックネットワーク技術等の研究開発を実施しています。農林水産省では、農林水産分野における気候変動の影響評価、地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発等について推進しました。さらに、これらの研究開発等に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、ICTやロボットを活用した農林水産分野の先端技術の開発を行うとともに、状況変化等に起因して新たに現場が直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進するため、農業用水利施設管理省力化ロボットの開発や土壌肥沃度のばらつき改善技術の開発等を行いました。さらに、森林・林業の再生を図るため、放射性物質対策に資する森林施業等の検証を行うとともに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析及び木材製品等の安全を確保するための効果的な検査等の安全証明体制の構築を支援しました。経済産業省では、生産プロセスの低コスト化や省エネ化の実現を目指し、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施したほか、バイオものづくりの製造基盤技術の確立に向けた実証事業に着手しました。国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資するCO2の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)等による下水汚泥の有効利用技術等の実証と普及を推進しました。(3)環境研究・技術開発の効果的な推進方策ア各主体の連携による研究技術開発の推進2022年12月、「第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet:LeveragingaClimate-neutralSociety-StrategicResearchNetwork)年次会合」を開催しました。年次会合では、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をテーマに、IPCC第6次評価報告書に関与した研究者計8名を登壇者に迎え、246令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd246R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2462023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24科学的知見を行動に結び付け、トランジションとイノベーションをどのように系統的に進めるかを議論しました。世界適応ネットワーク(GAN)及びその地域ネットワークの一つであるアジア太平洋適応ネットワーク(APAN)を他の国際機関等との連携により支援しました。アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)を支援し、気候変動、生物多様性など各分野横断型研究に関する国際共同研究及び能力強化プロジェクトが実施され、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進する国際的なプラットフォーム「InnovationforCoolEarthForum(ICEF)」の第9回年次総会を2022年10月にハイブリッド形式で開催しました。CO2大幅削減に向けた非連続なイノベーション創出を目的とした、G20の研究機関のリーダーによる「ResearchandDevelopment20forCleanEnergyTechnologies(RD20)」の第4回会合をハイブリッド形式により2022年10月に開催しました。イ環境技術普及のための取組の推進先進的な環境技術の普及を図る環境技術実証事業では、気候変動対策技術領域、資源循環技術領域など計6領域を対象とし、対象技術の環境保全効果等を実証し、結果の公表等を実施しました。ウ成果の分かりやすい発信と市民参画環境研究総合推進費及び地球環境保全等試験研究費に係る研究成果については、学術論文、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイトにおいて、研究成果やその評価結果等を公開しました。CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、2021年にはアワード型の技術開発実証の取組を行い、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を表彰し、そのアイデアに基づく技術開発・実証事業を実施しました。エ研究開発における評価の充実環境省では、環境研究総合推進費において2018年度に終了した課題を対象に追跡評価を行いました。θ2官民における監視・観測等の効果的な実施(1)地球環境に関する監視・観測監視・観測については、国連環境計画(UNEP)における地球環境モニタリングシステム(GEMS)、世界気象機関(WMO)における全球大気監視計画(GAW計画)、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム(GEOSS)」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合(GEO)においては、執行委員会のメンバー国を務めるとともに、文部科学省は、GEO事務局と共に2022年9月に第15回アジア・オセアニアGEOシンポジウムを主催するなど、114の国等と、144の機関(2022年12月時点)が参加するGEOの活動を主導しています。また、気象庁は、GCOSの地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。気象庁は、WMOの地区気候センター(RCC)を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎247第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd247R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2472023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準(準器)の維持を図る業務を引き続き実施しました。超長基線電波干渉法(VLBI)や全球測位衛星システム(GNSS)を用いた国際観測に参画するとともに、験潮等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。東アジア地域における残留性有機汚染物質(POPs)の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して大気中のPOPsについて環境モニタリングを実施しました。また、水俣条約の有効性の評価にも資する水銀モニタリングに関し、UNEP等と連携してアジア太平洋地域の国を中心に技術研修を開催し、地域ネットワークの強化に取り組みました。大気における気候変動の観測について、気象庁はWMOの枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、GCOSの地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し、地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガス等の測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の推定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁では、GAW計画の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン(CFC)等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中のCO2等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」や観測機器等を用いて、海洋の熱循環、物質循環、生態系等を解明するための研究、観測技術開発を推進しました。また、国際協力の下、自動昇降型観測フロート約4,000個による全球高度海洋監視システムを構築する「アルゴ(Argo)計画」にハード・ソフトの両面で貢献し、計画を推進しました。南極地域観測については、「南極地域観測第X期6か年計画」に基づき、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種研究観測等を実施しました。また、持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供するため、北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)を推進しました。GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候の変化に関する予測情報を「日本の気候変動2020―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動等を更に精緻ち化させた詳細な気候の変化の予測計算を実施しています。衛星による地球環境観測については、全球降水観測(GPM)計画主衛星搭載の我が国の二周波降水レーダ(DPR)や水循環変動観測衛星「しずく(GCOM-W)」搭載の高性能マイクロ波放射計2248令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd248R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2482023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24(AMSR2)、気候変動観測衛星「しきさい(GCOM-C)」搭載の多波長光学放射計(SGLI)から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。また、DPRの後継ミッションについて、NASAが計画している国際協力ミッション(AOSミッション)との相乗りを見据え、検討に着手しました。さらに、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星1号機(GOSAT)の観測データの解析を進め、主たる温室効果ガスの全球の濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いました。パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、GOSATの観測データ及び統計データ等から算出した排出量データを用いて推計した人為起源温室効果ガス濃度について比較・評価を行いました。さらに、観測精度を飛躍的に向上させた後継機である2号機(GOSAT-2)を2018年10月に打ち上げ、GOSATに引き続き全球の温室効果ガス濃度を観測するほか、新たに設けた人為起源のCO2を特定するための機能により、各国のパリ協定に基づく排出量報告の透明性向上への貢献を目指します。なお、水循環変動観測衛星GCOM-W後継センサとの相乗りを見据えて調査・検討を行ってきた3号機に当たる温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)は2024年度打ち上げを目指して開発を進めています。また、「今後の環境省におけるスペースデブリ問題に関する取組について(中間取りまとめ)」を2020年10月に公表し、GOSATシリーズについては、主にデブリ化のリスク低減のため、設計寿命を超え利用可能な状態であっても、適切なタイミングで廃棄処分に移る方向性を示し、それらのスペースデブリ化防止対策の検討に着手しました。我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、地球観測連携拠点(温暖化分野)の活動を引き続き推進しました。また、観測データ、気候変動予測、気候変動影響評価等の気候変動リスク関連情報等を体系的に整理し、分かりやすい形で提供することを目的とし、2016年に構築された気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)において、気候変動の予測等の情報を充実させました。2020年8月に、文部科学省の地球観測推進部会において取りまとめられた、「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書」等を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢を整備するため、地球環境保全等試験研究費において、2021年度は「民間航空機による温室効果ガスの3次元長期観測とデータ提供システムの構築」等の研究を継続しています。(2)技術の精度向上等地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。θ3技術開発などに際しての環境配慮等新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合や、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新たなリスクが明らかになった場合には、予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施する必要があります。「第五次環境基本計画」に基づき、上記の観点を踏まえつつ、各種の研究開発を実施しました。249第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd249R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2492023/05/2413:37:242023/05/2413:37:24第4節国際的取組に係る施策θ1地球環境保全等に関する国際協力の推進(1)質の高い環境インフラの普及ア環境インフラの海外展開「インフラシステム海外展開戦略2025」の重点戦略の柱の一つである「脱炭素社会に向けたトランジションの加速」の実現に向けて、相手国のニーズも踏まえ、実質的な排出削減につながる「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進しています。2021年6月には、二国間クレジット制度(JCM)を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました(資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大1兆円程度)。2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」においては、JCMにより、2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累計1億トン程度という目標が示されました。また、これまで我が国がパリ協定第6条の交渉を主導してきたことを踏まえ、2021年10月末から開催されたCOP26での合意を受けて、環境省は「COP26後の6条実施方針」を発表し、[1]JCMパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化、[2]民間資金を中心としたJCMの拡大、[3]市場メカニズムの世界的拡大への貢献を通じて、世界の脱炭素化に貢献していくこととしました。さらに、環境インフラの海外展開を積極的に取り組む民間企業等の活動を後押しする枠組みとして、2020年9月に環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)を立ち上げました。本プラットフォームには現在480の団体(設立当初は277団体)が会員として参加しています。JPRSIでは、セミナー・メールマガジン等を通じた現地情報へのアクセス支援、日本企業が有する環境技術等の会員情報の海外発信、タスクフォース・相談窓口の運営等を通じた個別案件形成・受注獲得支援を行いました。また、2021年度から、再エネ水素の国際的なサプライチェーン構築を促進するため、再エネが豊富な第三国と協力し、再エネ由来水素の製造、島嶼しょ国等への輸送・利活用の実証事業を開始しました。アジアを始めとした途上国等における脱炭素移行を後押しするために、国立環境研究所等が開発した、GHG排出量の予測や対策、影響を評価するための統合評価モデル「アジア太平洋統合評価モデル(AIM)」を活用して、ベトナムやインドネシア、タイにおける長期戦略策定の支援を行い、これらの国々のカーボンニュートラル目標の設定に貢献しました。イ技術協力独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた研修員の受入れ(オンライン)、専門家の派遣、技術協力プロジェクトなど、我が国の技術・知識・経験を活かし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上を図りました。例えば、課題別研修「パリ協定下の『国が決定する貢献』前進に向けた能力強化」等、地球環境保全に資するオンライン講義等の協力を行いました。(2)地域/国際機関との連携・協力地球環境問題に対処するため、[1]国際機関の活動への支援、[2]条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3]諸外国との協力、[4]開発途上地域への支援を積極的に行っています。ア多数国間の枠組みによる連携(ア)国連や国際機関を通じた取組○SDGs等における取組2015年9月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、250令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd250R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2502023/05/2413:37:242023/05/2413:37:242030年を達成期限とする持続可能な開発目標(SDGs)が定められました。SDGsは、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等の多くの環境関連の目標を含む、17の目標と169のターゲットで構成され、毎年開催される「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」において、SDGsの達成状況についてフォローアップとレビューが行われます。2022年7月には3年ぶりに対面でHLPFが開催されました。また、環境省は、「ウェル・ビーイング(福利)のために行動するパートナーシップ:『SATOYAMAイニシアティブ』とより良い社会づくりのために」を国際機関等と共催でオンライン開催しました。大岡敏孝環境副大臣(当時)は、これまで地域のウェル・ビーイングの向上にも貢献してきたSATOYAMAイニシアティブについて、生物多様性に関する新たな世界目標採択後の展開の方向性について発信しました。また、同月にはパリ協定の目標達成とSDGsの様々な目標の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速化すべく、国連経済社会局と国連気候変動枠組条約事務局が共催する「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」を、環境省がホストし、国連大学にて開催し、議論しました。○UNEPにおける活動我が国は、UNEPの環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見を活かし、多大な貢献を行っています。大阪に事務所を置くUNEP国際環境技術センター(UNEP/IETC)に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETC及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を行いました。さらに、関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。また、UNEP/IETCは、2019年度から民間企業の協力も得て、持続可能な社会を目指す新たな取組である「UNEPサステナビリティアクション」の展開を開始しており、環境省としても支援しています。2022年10月には、UNEP-IETC設立30周年を記念したイベントが開催され、持続可能な廃棄物管理を推進し、試行錯誤を重ね、さらに規模を拡大させていく方策に関して多角的な議論を行いました。UNEPが、気候変動適応の知見共有を図るために2009年に構築したGAN及びアジア太平洋地域の活動を担うAPANへの拠出金等により、脆ぜい弱性削減に向けたパートナーシップの強化、能力強化活動を支援しました。○経済協力開発機構(OECD)における取組経済成長・開発・貿易等国際経済全般について協議することを目的として設立されたOECDは環境政策においても先進国主導のルールメーキングを主導しています。2019年6月に我が国が議長国を務めた「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」にもOECD事務局が参加し、会合の成功に貢献するなど、環境外交における我が国の国際的なプレゼンスにも貢献しています。我が国は、2010年より環境政策委員会のビューローを、2012年1月より同委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に貢献しています。2022年3月にパリで開催されたOECD環境大臣会合には、気候変動をテーマとする全体セッションに山口壯環境大臣(当時)がオンラインで参加し、国内での取組や国際的な貢献について発信しました。現地では正田寛地球環境審議官(当時)が参加し、プラスチックをテーマとする全体セッション等に参加し、会合の成果として閣僚宣言が採択されました。○国際再生可能エネルギー機関(IRENA)における取組我が国は、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立当初より2018年まで理事国に選出、2019年のアジア太平洋地域の理事国を務め、2020年は代替国に就任しました。具体的には、IRENA251第4節国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd251R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2512023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25に対して分担金を拠出するとともに、特に島嶼しょ国における人材育成及び再生可能エネルギー普及の観点から、2023年2月~3月には、IRENA及びGCFとの共催により、オンラインで国際ワークショップを実施しました。(イ)アジア太平洋地域における取組○日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)2022年12月にオンラインで開催された第23回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM23)では、これまでの共同行動計画(2021-2025年)に基づく三か国の環境協力の進展について評価するとともに、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題について意見交換を行いました。○日ASEAN環境協力イニシアティブ2017年11月に提唱した「日ASEAN環境協力イニシアティブ」に基づき、ASEAN地域でのSDGs促進のため、廃棄物・リサイクル、持続可能な都市、排水処理、気候変動における環境インフラへの支援や、海洋汚染、化学物質、生物多様性の分野における協力が進んでいます。また、本イニシアティブに基づき2021年10月の日ASEAN首脳サミットで提唱された「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」では、従来の「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ」を、透明性・緩和・適応の3本の柱は維持した上で、特にASEAN地域の脱炭素社会への移行に向けた取組を大幅に拡充するとともに、既存の取組についてもその強度を強化しています。2022年11月に開催された日ASEAN首脳会合においては、日ASEAN友好協力50周年に向け、脱炭素社会の実現のため、ASEAN諸国との協力を強化していくことを表明しました。特に、一つ目の柱である「透明性」としては、我が国がリーダーシップをとって設立した透明性パートナーシップ(PaSTI)に基づき、ベトナム、タイ、フィリピン等のASEAN国における企業等の排出量の透明性向上のための能力開発等を実施しました。また、これらの事例を活用し、ASEAN地域全体のガイドライン案を国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)の場で公表するなど、我が国のGHG排出量算定報告公表制度の経験を活かした協力を実施しました。(ウ)アジア太平洋地域における分野別の協力自然と共生しつつ経済発展を図り、低炭素社会、循環型社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、2008年から様々な環境協力を戦略的に展開してきました。2016年以降は特に、SDGsの実現にも注力し、アジア地域を中心に低炭素技術移転及び技術政策分野における人材育成に係る取組等を推進しています。気候変動については第1章第1節7、資源循環・3Rについては第3章第7節1、汚水処理については第3章第7節2、水分野については第4章第3節、大気については第4章第7節3(3)を参照。イ二国間の枠組みによる連携(ア)先進国との連携○米国2022年9月、西村明宏環境大臣とマイケル・リーガン米国環境保護庁長官は、日米環境政策対話を行い、日米共通の重要課題である気候変動と脱炭素、海洋ごみと循環経済、化学物質管理、環境教育と若者の分野における日米の協力強化や連携について、意見交換を行いました。本対話の成果として「日米環境政策対話共同声明」を発表しました。○EU2021年5月、菅義偉内閣総理大臣(当時)とシャルル・ミシェル欧州理事会議長及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長はテレビ会議形式で会談を行い、「日EUグリーン・アライアンス」252令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd252R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2522023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25の立ち上げを発表しました。これは、グリーン成長と2050年温室効果ガス排出実質ゼロを達成するため、気候中立で、生物多様性に配慮した、かつ、資源循環型の経済の実現を目指すものであり、日EUで、[1]エネルギー移行、[2]環境保護、[3]民間部門支援、[4]研究開発、[5]持続可能な金融、[6]第三国における協力、[7]公平な気候変動対策の分野での協力を定めております。○カナダ2022年11月、COP27の機会を捉え、西村明宏環境大臣とカナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣は、気候・環境に関する日加環境政策対話の立ち上げについて署名を行うとともに、政策対話を実施しました。(イ)開発途上国との連携○中国2019年11月に開催された日中環境ハイレベル円卓対話等において、中国生態環境部と環境政策及び大気汚染、海洋プラスチックごみ、気候変動対応、生物多様性等における環境協力を推進し、両省間で環境に関する協力覚書を署名することに合意しました。引き続き、協力覚書の検討を進めるとともに、中国が掲げる2030年までのピークアウト及び2060年までの炭素中立目標の引き上げに関して働きかけを行うなど、率直な議論を交わしました。海洋プラスチックごみについては、2022年11月に第14回日中高級事務レベル海洋協議において、第4回日中海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム会合及び日中海洋ごみワークショップを2023年に開催し、日中が実施している海洋プラスチックごみや資源循環に係る取組や科学的知見の整備に関する意見交換を行うことで合意しました。○インドネシア2019年6月に署名された海洋担当調整大臣との共同声明に基づき、海洋プラスチックごみについては、モニタリングの技術協力として、研修を行いました。2022年8月には、環境林業省との間で環境協力に関する新たな協力覚書を締結し、また、海洋投資調整府との間で、日インドネシア包括環境協力パッケージに合意・署名し、インドネシアが重視する優先課題に関して、脱炭素移行、生物多様性保全、循環経済の同時推進を目指した包括的な協力を進め、官民投資の促進を図っていきます。○インド2018年10月にインド環境・森林・気候変動省と署名した環境分野における包括的な協力覚書に基づき、2021年9月に「第1回日本・インド環境政策対話」を開催しました。本政策対話では気候変動分野の二国間協力等について議論するとともに、JCMに関する政府間協議の実施等、今後両省の協力を一層推進していくことに合意しました。2023年1月に日・インド環境ウィークを開催し、気候変動や廃棄物管理、大気汚染対策などに関するセミナーや両国企業による展示・ビジネスマッチ等、複数のイベントを一体的に開催し、官民における二国間環境協力を推進しました。○モンゴル2018年12月に更新されたモンゴル自然環境・観光省との環境協力に関する協力覚書に基づき、「第14回日本・モンゴル環境政策対話」を2021年12月にオンラインで開催し、大気汚染対策、GOSATシリーズ、JCM、生物多様性等について、意見交換を行いました。2022年5月バトウルジー・バトエルデネモンゴル国自然環境観光大臣来訪時に協力の進捗に係るハイレベルでの意見交換を行い、環境協力覚書の更新を行いました。253第4節国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd253R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2532023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25○フィリピン2022年3月にはフィリピン環境天然資源省と共催で「日本・フィリピン環境ウィーク」をオンラインで開催し、両省の気候変動分野を含む環境分野の協力に関する環境政策対話と合わせて、2015年より開催している廃棄物分野に関する環境対話(第6回)を実施しました。また環境セミナー、展示会・ビジネスマッチング等を一体的に実施し、政策支援から案件形成までの包括的な協力を推進しました。○シンガポール2017年6月に更新されたシンガポール環境水資源省との間の「環境協力に関する協力覚書」に基づき、2020年12月に「第6回日本・シンガポール環境政策対話」をオンラインで開催し、大気汚染、廃棄物管理、気候変動対策について意見交換を行い、今後も二国間及びASEAN地域における環境協力を強化していくことに合意しました。○タイ2018年5月にタイ王国天然資源環境省と署名した「環境協力に関する協力覚書」に基づき、「第2回日本・タイ環境政策対話」を2022年5月にオンラインで開催し、気候変動、大気環境、海洋プラスチックごみ・廃棄物管理、水質管理の分野において日タイの二国間環境協力を一層推進することに合意しました。○ベトナム2020年8月に更新されたベトナム天然資源環境省との間の「環境協力に関する協力覚書」に基づき、2023年2月、ハノイにて「第8回日本・ベトナム環境政策対話」を開催するとともに、同覚書を更新しました。また同月には、ベトナムの2050年までのカーボンニュートラル目標の実現のため、2021年11月に両大臣により署名された「2050年までのカーボンニュートラルに向けた気候変動に関する共同協力計画」に基づく第2回合同作業部会を開催し、本共同協力計画に基づく気候変動分野などの協力を議論しました。また、海洋プラスチックごみについては、モニタリングの技術協力として、当地における海洋プラスチックごみ調査手法の取りまとめに向けた助言、研修を行いました。○UAE2022年11月に、エジプトで開催されたCOP27会期中に、環境大臣とアラブ首長国連邦気候変動・環境大臣との間で「日本国環境省とアラブ首長国連邦気候変動・環境省との間の環境協力に関する協力覚書」に署名をしました。○ブラジル2022年7月に、環境省とブラジル連邦共和国環境省との間で、気候変動対策を中心とする二国間環境協力を進めるため、「日本国環境省及びブラジル連邦共和国環境省との宣言書」に署名をしました。○ウズベキスタン2022年10月にJCMに関する協力覚書に署名しました。2022年12月に環境省とウズベキスタン共和国国家生態系・環境保護委員会との間で環境保護分野における協力覚書に署名しました。ウ海外広報の推進海外に向けた情報発信の充実を図るため、報道発表の英語概要、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の英語抄訳版等、海外広報資料の作成・配布や環境省ウェブサイト・SNS等を通じた海外広報を行いました。254令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd254R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2542023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25エ開発途上地域の環境の保全我が国は政府開発援助(ODA)による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、2015年2月に閣議決定した「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島嶼しょ開発途上国については、気候変動による海面上昇等、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。(ア)無償資金協力居住環境改善(都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等)、地球温暖化対策関連(森林保全、クリーン・エネルギー導入)等の各分野において、無償資金協力を実施しています。草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を実施しています。(イ)有償資金協力下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の各分野において、有償資金協力(円借款・海外投融資)を実施しています。(ウ)国際機関を通じた協力我が国は、UNEPの環境基金、UNEP/IETC技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっているUNDP、世界銀行、アジア開発銀行、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。(3)多国間資金や民間資金の積極的活用地球環境ファシリティ(GEF)は、開発途上国等が地球環境問題に取り組み、環境条約の実施を行うために、無償資金等を提供する多国間基金です。2022年7月から2026年6月まで4年間のGEF活動期間に係る第8次増資交渉が計5回にわたる会合を経て妥結し、2022年6月に開催されたGEF評議会で承認されました。今回の増資規模は53.3億ドルであり、このうち我が国から6.38億ドルの拠出を表明しました。我が国はGEFトップドナーの一つとしてこの交渉会合を通じて、プログラムの優先事項の特定及び政策方針等の作成に貢献しました。上述の2022年6月のGEF評議会では、増資交渉承認に加え、事業案の採択、環境改善効果の向上に向けた取組、基金のガバナンス等が議論されました。また、我が国は意思決定機関である評議会の場を通じ、GEFの活動・運営に係る決定に積極的に参画しています。開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する緑の気候基金(GCF)については、初期拠出の15億ドルに続いて、2019年10月の第1次増資ハイレベル・プレッジング会合において、我が国から最大15億ドルの拠出表明を行い、これまでに我が国を含む32か国及び2地方政府が総額約100億ドルの拠出を表明しました。また、2022年12月までに128か国における209件の支援案件がGCF理事会で承認されました。我が国は基金への最大級のドナーとして資金面での貢献に加え、GCF理事国として、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に貢献しています。また、我が国は、途上国の要請に基づき技術移転に関する能力開発やニーズの評価を支援する「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)」に対して2021年度に約46万ドルを拠出し、積極的に貢献しました。(4)国際的な各主体間のネットワークの充実・強化ア地方公共団体間の連携脱炭素社会形成に関するノウハウや経験を有する日本の地方公共団体等の協力の下、アジア等各国の255第4節国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd255R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2552023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25都市との間で、都市間連携を活用し、脱炭素社会実現に向けて基盤制度の策定支援や、優れた脱炭素技術の普及支援を実施しました。2022年度は、北海道札幌市、富山県富山市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、東京都、埼玉県さいたま市、広島県、滋賀県、大阪府大阪市、大阪府堺市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、愛媛県、沖縄県浦添市による22件の取組を支援しました。2023年3月に、脱炭素都市国際フォーラム2023を日米で共催し、都市の先進事例の共有等を行いました。イ市民レベルでの連携独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、プラットフォーム助成制度に基づいて、国内の環境NGO・NPOが国内又は開発途上地域において他のNGO・NPO等との横断的な協働・連携の下で実施する環境保全活動に対する支援を行いました。(5)国際的な枠組みにおける主導的役割2022年5月、ドイツ・ベルリンで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という3つの危機に統合的に対応する必要性を確認しました。パリ協定の実施強化へのコミットを再確認し、気温上昇を1.5°Cに抑えるため、この10年間に緊急かつ野心的で包括的な行動を取ることを確認しました。また、強力で野心的かつ効果的なポスト2020生物多様性枠組を提唱し、その実施に向けて直ちに行動を起こすことを確認し、資源効率性・循環経済に関する「ベルリン・ロードマップ」、海洋の取組に関する「オーシャン・ディール」を採択しました。2022年6月のG7エルマウ・サミットでは、パリ協定及びその実施の強化への揺るぎないコミットメントを再確認しました。また、2030年までの高度に脱炭素化された道路部門、2035年までに完全に、又は大宗が脱炭素化された電力部門、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速させるという目標に向けた具体的かつ適時の取組を重点的に行うこと、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了にコミットすることを確認しました。また、国内及び世界で2030年までに少なくとも陸地の30%及び海洋の30%を保全又は保護することにコミットし、プラスチック汚染対策については、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を基礎として、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)に関する政府間交渉にコミットしました。新興国を含むG20では、2022年11月にインドネシア・バリで開催されたG20バリ・サミット首脳宣言において、今世紀半ば頃までに世界全体でネット・ゼロ又はカーボン・ニュートラルを達成するとのコミットメントを改めて確認しました。また、2024年末までに作業を完了するとの野心を持ってプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に取り組むことにコミットしました。なお、宇宙空間のごみ(スペースデブリ)が、新たな国際的な課題となっており、国際社会が協力してスペースデブリ対策に取り組む必要があることから、我が国では、JAXAにおいて、2019年4月から世界に先駆けて大型デブリ除去プロジェクトとして、民間企業と連携して軌道上でのキー技術実証や、デブリ除去技術実証に向けた開発を目指して必要な開発を進めています。また、2019年のG20エネルギー・環境大臣会合で採択された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき、上述の2022年のG20環境大臣会合にあわせて、インドネシアのイニシアティブの下、日本が支援し、「第4次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめました。また、2018年11月のASEAN+3サミットにて提唱された「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づき、2019年に設立された海洋プラスチックごみ地域ナレッジ・センター(RKC-MPD)において、民間企業の優良事例を紹介するプラットフォームを立ち上げました。パリ協定6条(市場メカニズム)の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガスが更に削減されるとともに、経済成長にも寄与することが期待されている一方、パリ協定6256令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd256R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2562023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25条を実施するための体制整備や知見の共有等が課題とされています。国際的な連携の下、6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援するため、我が国は、2022年11月、COP27において、60を超える国・機関の参加表明を得て「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました。今後も我が国が主導して、パートナーシップ参加国、国際機関等と連携しつつ、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。第5節地域づくり・人づくりの推進θ1国民の参加による国土管理の推進(1)多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組ア多様な主体による森林整備の促進国、地方公共団体、森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着を図りました。所有者の自助努力等では適正な整備が見込めない森林について、針広混交林化や公的な関与による整備を促進しました。多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、企業・NPO等と連携した普及啓発活動等を実施しました。イ環境保全型農業の推進第2章第6節1(1)を参照。(2)国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進国土から得られる豊かな恵みを将来の世代へと受け継いでいくための多様な主体による国土の国民的経営の実践に向けた普及や検討に取り組んでいます。また、持続可能な開発のための教育(ESD)の理念に基づいた環境教育等の教育を通じて、国民が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するための意識啓発や参画を促進しました。ア森林づくり等への参画の促進森林づくり活動のフィールドや技術等の提供等を通じて多様な主体による「国民参加の森林づくり」を促進するとともに、身近な自然環境である里山林等を活用した森林体験活動等の機会提供、地域の森林資源の循環利用を通じた森林の適切な整備・保全につながる「木づかい運動」等を推進しました。イ公園緑地等における意識啓発公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出など、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。このように、様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくため、2017年5月に都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)が公布され、必要な施策を総合的に講じました。257第5節地域づくり・人づくりの推進第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd257R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2572023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25θ2持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進(1)地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本の整備・維持管理ア地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた脱炭素化や地域循環共生圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。2022年度においては、地域における再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による脱炭素社会を見据えた計画の策定や合意形成に関する戦略策定等を補助する「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」や地域防災計画に災害時の避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害など発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガス排出削減に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする再生可能エネルギー設備等の導入を補助する「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」等を実施しました。さらに、地域における脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援や、グリーンボンド発行・投資の促進等を行いました。「第五次環境基本計画」において目指すべき持続可能な社会の姿として掲げられた循環共生型の社会である「環境・生命文明社会」を実現するためには、ライフスタイルのイノベーションを創出し、パートナーシップを強化していくことが重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013年度から実施しています。2022年度は、応募があった229の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞3、各部門賞7、計11の取組を環境大臣賞として表彰しました。特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。イ地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備地域循環共生圏づくりに取り組む34の活動団体を選定し、地域の総合的な取組となる構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定、地域の核となるステークホルダーの組織化等の環境整備を実施しました。また、2019年度より運用を開始している「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」では、各実証地域の取組から得られた知見を取りまとめ、地域の実情に応じた支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行ったほか、オンラインにて「地域循環共生圏フォーラム2022」(主催:環境省)を開催し、民間企業や団体、地方公共団体関係者を中心に、380名以上が参加しました。このフォーラムでは脱炭素分野や資源循環など、様々なテーマの分科会を開き、地域循環共生圏づくりに取り組んでいる民間企業等や地域の双方向の活発な議論が行われ、「学び」や「出会い・交流」の場となりました。持続可能な地域づくりのためには、SDGsの達成を目指して、業種や分野を超えた人々の連携・協働が必要とされます。パートナーシップによるプラットフォームを形成し、環境・経済・社会課題の同時解決を目指すためには、多様なビジョンを持ち、主体的に地域課題解決に取り組む人材が期待されることから、地域の次世代リーダーを育成することを目的として、「地域循環共生圏創造を担うローカルSDGsリーダー研修」を全国7か所を対象地として開催しました。資源循環分野については、第3章第3節を参照。258令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd258R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2582023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25ウ森林資源の活用と人材育成中大規模建築物等の木造化、住宅や公共建築物等への地域材の利活用、木質バイオマス資源の活用等による環境負荷の少ないまちづくりを推進しました。人材育成に関しては、地域の森林・林業を牽引する森林総合監理士(フォレスター)、持続的な経営プランを立て、循環型林業を目指し実践する森林経営プランナー、施業集約化に向けた合意形成を図る森林施業プランナー、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者を育成しました。エ災害に強い森林づくりの推進東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や豪雨や地震等により被災した荒廃山地の復旧・予防対策、流木による被害を防止・軽減するための効果的な治山対策など、災害に強い森林づくりの推進により、地域の自然環境等を活用した生活環境の保全や社会資本の維持に貢献しました。オ景観保全景観の保全に関しては、自然公園法(昭和32年法律第161号)によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法(平成16年法律第110号)に基づき、2022年3月末時点で646団体において景観計画が定められています。また、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき、2023年3月末時点で重要文化的景観として72地域が選定されています(第2章第3節2(1)の表2-3-1を参照)。カ歴史的環境の保全・活用2022年度中に史跡名勝天然記念物の新指定16件、登録記念物の新登録5件、重要文化的景観の新選定1件をそれぞれ行うとともに、2022年度は3都市の歴史的風致維持向上計画を新規認定し、文化財の保護と一体となった歴史的風致の維持及び向上のための取組を行いました。(2)地方環境事務所における取組地域における脱炭素の取組を推進するため地域脱炭素創生室を新設し、取組を支援しました。また、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、資源循環政策の推進、気候変動適応等の環境対策、東日本大震災からの被災地の復興・再生、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。θ3環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化(1)あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進環境省では、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度(環境教育等促進法第11条第1項)、環境教育等支援団体の指定制度(同法第10条の2第1項)、体験の機会の場の認定制度(同法第20条)の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努めました。また、環境教育等促進法に基づき、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等において自発的な環境教育等の取組が促進されるよう、文部科学省との連携による教職員、地方公共団体職員、企業や団体職員向けの研修を行ったほか、学校や民間団体等が実施する環境教育や環境活動に役立つ情報を、環境学習ステーションにて提供しました。加えて、「体験の機会の場」研究機構との間で環境教育等促進法に基づく協定(同法第21条の4第1項)を締結し、同協定を踏まえ、同機構と連携して若年層を対象とした動画プレゼンテーションコンクール「GreenBlueEducationForumコンクール2022」を実施するなど、体験の機会の場の認定促進に向けた取組を進めました。259第5節地域づくり・人づくりの推進第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd259R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2592023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。文部科学省は、関係省庁と連携してエコスクールパイロットモデル事業を1997年度から2016年度まで実施し、1,663校認定してきました。2017年度からは「エコスクール・プラス」に改称し、エコスクールとして整備する学校を249校認定しました。ESDについては、「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESDfor2030)」という2020年から2030年までの新たな国際的実施枠組みが2019年11月に第40回ユネスコ総会で採択され、同年12月には第74回国連総会で承認されました。「ESDfor2030」の理念を踏まえ、関係省庁が連携し、2021年5月、「第2期ESD国内実施計画」を策定し、同日に「ESD推進の手引」も更新しました。また、学習指導要領では、小・中・高等学校の各段階において、児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることが期待されることを明記しており、引き続き、ESDの提唱国として、持続可能な社会の創り手を育成するESDを推進していきます。文部科学省では、ユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であり、ユネスコが認定する学校)をESDの推進拠点として位置付けています。ユネスコスクール全国大会の開催等を通じて、ESDの実践例の共有や議論等を行いESDの活動の振興を図るほか、補助金事業を通じて、持続可能な社会の創り手育成の推進につながる教員養成、カリキュラム作成及び評価手法の開発支援に取り組んでいます。(2)各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、文部科学省や関係団体と連携して、ESD活動支援センター及び地方ESD活動支援センター(全国8か所)を活用したESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に努めるとともに、ネットワークの拡大を受けて、テーマ別の学び合いプロジェクトを展開しました。このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点(RCE)の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク(ProsPER.Net)構築等の事業を支援しました。(3)市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、2022年度の助成については、289件の助成要望に対し、175件、総額約5.8億円の助成決定が行われました。環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催により、環境活動を行う全国の高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供する「全国ユース環境活動発表大会(全国大会)」を2023年2月に開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。持続可能な地域づくりのための中間支援機能を発揮する拠点として「環境パートナーシップオフィス(EPO)」を全国8か所に展開しています。各地方環境事務所と各地元のNGO・NPOが協働で運営、環境情報の受発信といった静的なセンター機能だけではなく、地域の環境課題解決への伴走等といった動的な役割を担いました。EPOの結節点として、各EPOの成果の取りまとめや相互参照、ブロックを超えた横展開等、全国EPOネットワーク事業を「地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)」が行いました。また、GEOCは環境省・国連大学との協働事業として時機に見合った国際情報の発信やシンポジウムの開催等を行いました。環境教育等促進法に基づく体験の機会の場等の各種認定の状況等を環境省ウェブサイトにおいて発信260令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd260R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2602023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25しました。事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOC及びEPOを拠点としてウェブサイトやメールマガジンを通じて、収集、発信しました。また、団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。マルチステークホルダーによる生物多様性主流化のための連携・行動変容への取組は、第2章第2節1(1)を参照。(4)環境研修の推進環境調査研修所では、全国の地方公共団体、関係行政機関から、例年2,000名程度の研修への参加を得て、環境行政に関わる人材育成を行ってきました。2022年度においては、2020年度、2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、従来どおりの研修について、実施を見合わせました。従来は、研修の双方向性の確保、研修生間の交流の重視等の観点から、合宿制により集合研修を実施してきましたが、現時点ではその形式での研修実施が困難な状況であることから、研修の一部カリキュラムについて、動画教材配信等、ウェブ経由での研修代替措置を実施しました。例えば、分析研修代替措置では、今年度新たな試みとして、オンラインを利用した講義や結果報告等を導入し、地方試験研究機関等が研修所から送付した共通試料を利用して行う「水質分析研修代替措置」(3コース)を実施しました。また、段階的集合研修再開の一環として、職員研修の一部を、オンラインも併用するなどして集合形式で実施しました。第6節環境情報の整備と提供・広報の充実θ1EBPM推進のための環境情報の整備環境に関するデータの利活用を推進するため、基礎的データを収集・整理した「環境統計集」を最新のデータに更新し、環境省ウェブサイトで公開しています。θ2利用者ニーズに応じた情報の提供行政データ連携の推進、行政保有データの100%オープン化を効率的・効果的に進め、環境情報に関するオープンデータの取組の強化を図るため、環境省が保有するデータの全体像を把握し、相互連携・オープン化するデータの優先付けを行った上で、必要な情報システム・体制を確保し、データの標準化や品質向上を組織全体で図るなどのデータマネジメントを推進することを目的とした「環境省データマネジメントポリシー」を、2021年3月に策定しました。それに基づいて、環境データ公開の一元的ポータルサイトとして「環境データショーケース」を2022年3月に開設し、環境データのオープン化のための「場」を整備しました。「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(以下「白書」という。)」の内容を広く普及するため、全国3か所で「白書を読む会」をオンラインで開催しました。視覚的に分かりやすいよう地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました。港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。また、沿岸海域環境保全情報の整備・提供を行うとともに、関係府省・機関が収集261第6節環境情報の整備と提供・広報の充実第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd261R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2612023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25した、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約・共有する「海洋状況表示システム(海しる)」について、掲載情報の充実、機能の拡充を行いました。自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等の成果に関する情報を「生物多様性情報システム(J-IBIS)」において、Web-GISによる提供情報も含めて整備・拡充するとともに、全国の国立公園等のライブ画像を配信する「インターネット自然研究所」においては、全国各地の様々な自然情報を安定的に継続して提供できるよう、ライブカメラの更新などの取組を進めました。また、「いきものログ」を通じて、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。第7節環境影響評価θ1環境影響評価の総合的な取組の展開2021年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、効果的・効率的なアセスメント等の風力発電に係る適正な制度的対応の在り方について、2022年度に結論を得ることとされ、環境省及び経済産業省は、2021年度から具体的な検討を開始し、現行制度の課題を整理した上で、新制度の大きな枠組みについて取りまとめました。また、洋上風力発電については、2022年度に関係省庁とともに検討を行い、新たな環境影響評価制度の方向性を取りまとめました。さらに、情報アクセスの利便性を向上させて、国民と事業者の情報交流の拡充及び事業者における環境影響の予測・評価技術の向上を図るため、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づき事業者が縦覧・公表する環境影響評価図書について、法定の縦覧・公表期間を過ぎた場合においても図書の閲覧ができるよう、事業者の任意の協力を得て、環境省ホームページにおいて環境影響評価図書を掲載する取組を進めました。θ2質が高く効率的な環境影響評価制度の実施(1)環境影響評価法の対象事業に係る環境影響審査の実施環境影響評価法は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立て・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けています。環境影響評価法に基づき、2023年3月末までに計849件の事業について手続が実施されました。このうち、2022年度においては、新たに63件の手続が開始され、また、6件の評価書手続が完了し、環境配慮の確保が図られました(表6-7-1)。262令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd262R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2622023/05/2413:37:252023/05/2413:37:25造成地やゴルフ場跡地等の既に開発済み土地で行われる事業に対して、「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」(2021年6月環境省・経済産業省)の考え方を参考に、メリハリある環境影響評価項目選定が可能である旨の環境大臣意見を述べました。一方で、環境影響への懸念が指摘されている太陽光発電事業については、土地の安定性及び水環境への影響を極力回避又は低減すること等を求めた環境大臣意見を述べました。近年、特に審査件数の多い陸上の風力発電所については、奥地の山間地に計画される傾向が強まってきています。風力発電による環境影響の度合いは事業規模よりも立地に依拠する特徴があり、立地選定において適正な配慮がなされていないと判断される事業に対しては、事業計画の見直し等の厳しい環境大臣意見を述べました。洋上風力発電については、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成30年法律第89号)」に基づく事業者選定に先行して、一つの海域で複数の事業者がアセス手続を実施する状況が見られ、これまで国内における導入実績が少なく、運転開始後の環境影響に係る知見が十分に得られていないことから、最新の知見、専門家の助言等を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を実施することなどを求める環境大臣意見を述べました。また、川辺川の流水型ダムは、環境影響評価法の対象ではありませんが、熊本県知事からの要望なども踏まえた特別な取組として、国土交通省と環境省が連携し、法に基づくものと同等の環境影響評価を実施することとしており、環境影響評価法の計画段階環境配慮書に相当する環境配慮レポートについて、水環境及び生態系への影響等の観点から、環境大臣意見を述べました。(2)環境影響評価に係る情報基盤の整備質の高い環境影響評価を効率的に進めるために、環境影響評価に活用できる地域の環境基礎情報を収録した「環境アセスメントデータベース“EADAS(イーダス)”」において、情報の拡充や更新を行い公開しました。第8節環境保健対策θ1放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策(1)福島県における健康管理国は、福島県の住民の方々の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が2011年度に創設した福島県民健康管理基金に交付金を拠出するなどして福島県を財政的、技術的に支援しており、福島県は、同基金を活用し、2011年6月から県民健康調査等を実施しています。具体的には、[1]福島県の表6-7-1環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況(2023年3月31日時点)道路河川鉄道飛行場発電所処分場埋立て、干拓面整備合計火力風力太陽光その他手続実施9611191665979544152172022850手続中131244206399114132446手続完了72915111836010431661515326手続中止111215613411102578環境大臣意見・助言841017166788555613241417827配慮書130244382639886102460方法書0000000000000準備書・評価書71101511240591585180415366報告書0001000000001資料:環境省263第8節環境保健対策第6章全県民を対象とした個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、[2]「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の詳細調査を実施しています。また、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等も実施しています。「甲状腺検査」について、2016年3月に福島県「県民健康調査」検討委員会が取りまとめた「県民健康調査における中間取りまとめ」では、甲状腺検査の先行検査(検査1回目)で発見された甲状腺がんについては、放射線による影響とは考えにくいと評価されています。さらに、2019年7月、同検討委員会において、「現時点において、本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」と評価されています。また、「妊産婦に関する調査」については、2022年5月、福島県「県民健康調査」検討委員会において、県民健康調査「妊産婦に関する調査」結果まとめ(平成23年度~令和2年度)として報告され、妊娠結果(早産の割合、先天奇形・先天異常の発生率)に関しては、「平成23年度から令和2年度調査の結果では、各年度とも政府統計や一般的に報告されているデータとの差はほとんどない。また、先天奇形・先天異常の発生率を地域別に見ても同様に差はない。」とされています。(2)国による健康管理・健康不安対策環境省では、2015年2月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に基づき、[1]事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、[2]福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、[3]福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、[4]リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組んでいます。[1]事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進大気拡散シミュレーションや住民の行動データ、ホールボディ・カウンタ等による実測値等、被ばく線量に影響する様々なデータを活用し、事故後の住民の被ばく線量をより精緻ちに評価する研究事業を実施しています。[2]福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握福島県及び福島近隣県における、がん及びがん以外の疾患の罹患動向を把握するために、人口動態統計やがん登録等の統計情報を活用し、地域ごとに、循環器疾患を含む各疾病の罹患率及び死亡率の変化等を分析する研究事業を実施しています。[3]福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実福島県は、県民健康調査「甲状腺検査」の結果、引き続き医療が必要になった方に対して、治療にかかる経済的負担を支援するとともに、診療情報を活用させていただくことで「甲状腺検査」の充実を図る「甲状腺検査サポート事業」に取り組んでおり、国は、この取組を支援しています。このほか、国として甲状腺検査の結果、詳細な検査(二次検査)が必要になった方へのこころのケアの充実や、また県内検査者の育成や県外検査実施機関の拡充に向け、医療機関への研修会等を開催しています。[4]リスクコミュニケーション事業の継続・充実環境省では、2014年度から福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を開設し、避難指示が出された12市町村を中心に、住民を支える放射線相談員や自治体職員等の活動を科学的・技術的な面から組織的かつ継続的な支援を実施していくため、研修会や車座集会の開催等を行っています。そのほか、希望する住民には、個人線量計を配布して外部被ばく線量を測定してもらい、またホールボディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することにより、住民に自らの被ばく線量を把握してもらうとともに、専門家から測定結果や放射線の健康影響に関する説明を行うことにより、不安軽減へつなげています。264令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd264R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2642023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26一方、福島県外では、住民からの相談に対応する保健医療福祉関係者、自治体職員等の人材育成のための研修や、地域のニーズを踏まえた住民セミナーの開催等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいます。θ2健康被害の補償・救済及び予防(1)被害者の補償・救済ア大気汚染の影響による呼吸器系疾患(ア)既被認定者に対する補償給付等我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。)に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。公害健康被害補償法のうち、自動車重量税の収入見込額の一部相当額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する旨を定めた法附則(法附則第9条)については、2018年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付することができるよう措置する、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第11号)が2018年3月に公布されました。2022年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1]認定更新、[2]補償給付(療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料)、[3]公害保健福祉事業(リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業)等を実施しました。2022年12月末時点の被認定者数は28,364人です。なお、1988年3月をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません(表6-8-1)。265第8節環境保健対策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd265R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2652023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26(イ)公害健康被害予防事業の実施独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。[1]大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。[2]地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました表6-8-1公害健康被害補償法の被認定者数等(2022年12月末時点)区分地域実施主体指定年月日現存被認定者数旧第一種地域非特異的疾患慢性気管支炎気管支ぜん息ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症千葉市南部臨海地域千葉市1974.11.30190東京都千代田区全域千代田区1974.11.30104〃中央区〃中央区1975.12.19164〃港区〃港区1974.11.30286〃新宿区〃新宿区〃738〃文京区〃文京区〃346〃台東区〃台東区1975.12.19275〃品川区〃品川区1974.11.30563〃大田区〃大田区〃1,222〃目黒区〃目黒区1975.12.19386〃渋谷区〃渋谷区1974.11.30359〃豊島区〃豊島区1975.12.19419〃北区〃北区〃667〃板橋区〃板橋区〃1,262〃墨田区〃墨田区〃418〃江東区〃江東区1974.11.30930〃荒川区〃荒川区1975.12.19482〃足立区〃足立区〃1,163〃葛飾区〃葛飾区〃820〃江戸川区〃江戸川区〃1,147東京都計11,751横浜市鶴見臨海地域横浜市1972.2.1335川崎市川崎区・幸区川崎市1969.12.271972.2.11974.11.301,126富士市中部地域富士市1972.2.13281977.1.13名古屋市中南部地域名古屋市1973.2.11975.12.191978.6.21,602東海市北部・中部地域愛知県1973.2.1266四日市市臨海地域・楠町全域四日市市1969.12.271974.11.30300大阪市全域大阪市1969.12.271974.11.301975.12.194,850豊中市南部地域豊中市1973.2.1135吹田市南部地域吹田市1974.11.30146守口市全域守口市1977.1.13863東大阪市中西部地域東大阪市1978.6.2927八尾市中西部地域八尾市〃509堺市西部地域堺市1973.8.11977.1.131,022神戸市臨海地域神戸市〃509尼崎市東部・南部地域尼崎市1970.12.11974.11.301,425倉敷市水島地域倉敷市1975.12.19844玉野市南部臨海地域岡山県〃18備前市片上湾周辺地域〃〃19北九州市洞海湾沿岸地域北九州市1973.2.1703大牟田市中部地域大牟田市1973.8.1496計28,364第二種地域特異的疾患水俣病阿賀野川下流地域新潟県1969.12.2739〃〃〃新潟市〃63〃水俣湾沿岸地域鹿児島県〃58〃〃〃熊本県〃194イタイイタイ病神通川下流地域富山県〃2慢性砒(ひ)素中毒症島根県笹ヶ谷地区島根県1974.7.40〃宮崎県土呂久地区宮崎県1973.2.141計397合計28,761注:旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。資料:環境省266令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd266R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2662023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26イ水俣病(ア)水俣病被害の救済○水俣病の認定水俣病は、熊本県水俣湾周辺において1956年5月に、新潟県阿賀野川流域において1965年5月に公式に確認されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄さく、中枢性聴力障害を主要症候とする神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった神経系疾患であることが1968年に政府の統一見解として発表されました。水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2022年11月末までの被認定者数は、3,000人(熊本県1,791人、鹿児島県493人、新潟県716人)で、このうち生存者は、357人(熊本県195人、鹿児島県59人、新潟県103人)となっています。○1995年の政治解決公害健康被害補償法及び1992年から開始した水俣病総合対策医療事業(一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業)による対応が行われたものの、水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、1995年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。これを踏まえ、原因企業から一時金を支給するとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳(療養手帳を名称変更)を交付しました。また、医療手帳の対象とならない方であっても、一定の神経症状を有する方に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、2004年10月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました(表6-8-2)。表6-8-2水俣病関連年表1956年(昭和31年)5月水俣病公式確認1959年(昭和34年)3月水質二法施行1965年(昭和40年)5月新潟水俣病公式確認1967年(昭和42年)6月新潟水俣病第一次訴訟提訴(46年9月原告勝訴判決(確定))1968年(昭和43年)9月厚生省及び科学技術庁水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表1969年(昭和44年)6月熊本水俣病第一次訴訟提訴(48年3月原告勝訴判決(確定))1969年(昭和44年)12月「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(救済法)」施行1973年(昭和48年)7月チッソと患者団体との間で補償協定締結(昭和電工と患者団体の間は同年6月)1974年(昭和49年)9月「公害健康被害の補償等に関する法律」施行1977年(昭和52年)7月環境庁「後天性水俣病の判断条件について(52年判断条件)」を通知1979年(昭和54年)2月「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行1991年(平成3年)11月中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申1995年(平成7年)9月与党三党「水俣病問題の解決について」(最終解決策)決定1995年(平成7年)12月「水俣病対策について」閣議了解1996年(平成8年)5月係争中であった計10件の訴訟が取り下げ(関西訴訟のみ継続)2004年(平成16年)10月水俣病関西訴訟最高裁判所判決(国・熊本県の敗訴が確定)2005年(平成17年)4月環境省「今後の水俣病対策について」発表2006年(平成18年)5月水俣病公式確認50年2009年(平成21年)7月「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布2010年(平成22年)4月「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定2012年(平成24年)7月「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了2013年(平成25年)4月水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決(1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し)2013年(平成25年)10月水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催2014年(平成26年)3月環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知(具体化通知)2014年(平成26年)7月臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施2014年(平成26年)8月特措法の判定結果を公表2015年(平成27年)5月新潟水俣病公式確認50年2017年(平成29年)8月水銀に関する水俣条約発効資料:環境省267第8節環境保健対策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd267R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2672023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26○関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進政府は、2006年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、1995年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、2005年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行っています。[1]水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を2005年10月に再開(2010年7月受付終了)。[2]2006年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者を始めとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。○水俣病被害者救済特措法2004年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び新たな国賠訴訟が6件提起されました。このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、2009年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。)が成立し、公布・施行されました。その後、2010年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針(以下「救済措置の方針」という。)を閣議決定しました。この救済措置の方針に基づき、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金を支給するとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万4,836人が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,249人、療養費対象該当者は6,071人となりました(2018年1月判定終了)。また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、2010年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、2011年3月に各裁判所において、和解が成立しました。なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。(イ)水俣病対策をめぐる現状公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定に関する2013年4月の最高裁判所判決を受けて発出した、総合的検討の在り方を具体化する通知に沿って、現在、関係県・市の認定審査会において審査がなされています。こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方など、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和(もやい直し)、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。(ウ)普及啓発及び国際貢献毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。2022年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、セミナー及び研修について、実施を見合わせました。268令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd268R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2682023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26ウイタイイタイ病富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、1955年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、1968年5月、厚生省(当時)が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2022年12月末時点の公害健康被害補償法の現存被認定者数は2人(認定された者の総数は201人)です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、2022年12月末時点で要観察者は0人となっています。エ慢性砒ひ素中毒症宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒ひ素中毒症については、2022年12月末時点の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で41人(認定された者の総数211人)、笹ヶ谷地区で0人(認定された者の総数21人)となっています。オ石綿健康被害石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1]ばく露から30~40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2]予後が悪く、多くの方が発症後1~2年で亡くなること、[3]現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30~40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)が2006年2月に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、2021年度末時点で2万2,888件を受け付け、うち1万6,981件が認定、3,594件が不認定、2,313件が取下げ又は審議中とされています。また、2016年12月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調査や更なる制度周知等の措置を講じています。(2)被害等の予防ア環境保健施策基礎調査等(ア)大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国34地域で3歳児、全国35地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を1996年から継続して実施しています。これまでの調査結果では、大気汚染物質濃度とぜん息の有症率が常に有意な正の関連性を示すような状況にはなく、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域は見られませんでした。今後も調査を継続し、大気汚染とぜん息の関連性について、注意深く観察していきます。そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。(イ)環境要因による健康影響に関する調査研究花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推269第8節環境保健対策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd269R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2692023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギの雄花調査及びスギ・ヒノキの花粉飛散量等の情報提供に係る調査を実施しました。また、他にも、花粉や紫外線、黄砂、電磁界等についても、マニュアル等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。イ重金属等の健康影響に関する総合研究メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。ウ石綿ばく露者の健康管理に関する調査等石綿関連所見や疾患の読影体制整備及びばく露の程度に応じた石綿ばく露者の健康管理の在り方について検討を行うため、協力の得られた自治体において、既存検診を活用した石綿関連所見・疾患の読影精度管理や有所見者を対象とした追加的な画像検査を実施し、疾患の早期発見の可能性を検証しました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策θ1公害紛争処理等(1)公害紛争処理公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件(水俣病やイタイイタイ病のような事件)、広域処理事件(航空機騒音や新幹線騒音)等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。ア公害等調整委員会に係属した事件2022年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は25件で、これに前年から繰り越された51件を加えた計76件(責任裁定事件35件、原因裁定事件38件、調停事件3件)が2022年中に係属しました。その内訳は、表6-9-1のとおりです。このうち2022年中に終結した事件は26件で、残り50件が2023年に繰り越されました。270令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd270R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2702023/05/2413:37:262023/05/2413:37:26表6-9-12022年中に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件事件名件数責任裁定事件1豊見城市における建築工事に伴う地盤沈下等による財産被害等責任裁定申請事件12熊本市における飲食店からの悪臭等による健康被害等責任裁定申請事件23渋谷区における宿泊施設からの騒音・低周波音による健康被害等責任裁定申請事件14新宿区における排気ダクト等からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件15奈良県安堵町における牛舎からの排せつ物流出に伴う悪臭被害責任裁定申請事件16稲敷市における土砂埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請事件27小平市における工場からの大気汚染による財産被害責任裁定申請事件48江東区における音響機器からの騒音・振動等による生活環境被害責任裁定申請事件19神戸市における鉄道からの振動・騒音による財産被害等責任裁定申請事件110南島原市における工場からの騒音等による生活環境被害責任裁定申請事件111浜松市における写真スタジオからの騒音による健康被害等責任裁定申請事件112燕市における工場からの振動・騒音・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件113東海市における工場からの粉じん・悪臭等による財産被害・健康被害責任裁定申請事件114熊本市における駐車場からの騒音・振動による健康被害責任裁定申請事件115札幌市における室外機からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件116宮城県亘理町における町道からの騒音による財産被害・健康被害責任裁定申請事件117市川市における銭湯からの大気汚染・悪臭による健康被害等責任裁定申請事件118品川区におけるアパート設備からの騒音・悪臭による健康被害責任裁定申請事件119小平市における歯科医院からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件120大田区における飲食店からの騒音・悪臭による健康被害等責任裁定申請事件121神奈川県大磯町におけるマンション上階からの騒音・振動による健康被害責任裁定申請事件122さいたま市におけるキュービクル等からの騒音・低周波音による健康被害等責任裁定申請事件123自動車排出ガスによる大気汚染被害責任裁定申請事件124西宮市における高速道路等からの騒音・振動・低周波音・大気汚染による健康被害等責任裁定申請事件125柏市における家屋からの騒音による健康被害等責任裁定申請事件126恵那市における鉄工所からの騒音による生活環境被害責任裁定申請事件127江東区における工場からの化学物質排出に伴う大気汚染による財産被害責任裁定申請事件128松戸市における工場からの騒音による生活環境被害責任裁定申請事件129神戸市における認定こども園からの騒音による健康被害責任裁定申請事件130熊本市における飲食店からの悪臭・騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件1原因裁定事件1豊見城市における建築工事に伴う地盤沈下等による財産被害等原因裁定申請事件12奈良県安堵町における牛舎からの排せつ物流出に伴う悪臭被害原因裁定申請事件13宗像市における配水管工事に伴う地盤沈下による財産被害原因裁定申請事件14桶川市における工場からの大気汚染による財産被害原因裁定申請事件15茨城県城里町における地盤沈下による財産被害原因裁定嘱託事件16草津市における室外機等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件27南島原市における工場からの騒音等による生活環境被害原因裁定申請事件18浜松市における写真スタジオからの騒音による健康被害等原因裁定申請事件19福岡市における工場等からの騒音による健康被害原因裁定申請事件110熊本市における駐車場からの騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件111横浜市における解体工事等に伴う振動等による財産被害原因裁定申請事件112丹波篠山市における養鶏場等からの悪臭等被害原因裁定申請事件213札幌市における室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件114京都市における大気汚染による財産被害原因裁定嘱託事件115神戸市における再生砕石埋立てによる土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件116川越市における室内機等からの騒音による健康被害原因裁定嘱託事件117鉾田市における給湯機等からの低周波音による健康被害・振動被害原因裁定申請事件118市川市における銭湯からの大気汚染・悪臭による健康被害等原因裁定申請事件119品川区におけるアパート設備からの騒音・悪臭による健康被害原因裁定申請事件120名古屋市における鉄くず等搬入・搬出作業に伴う騒音被害原因裁定申請事件121大阪市における樋交換工事に伴う粉じんによる財産被害原因裁定嘱託事件222京都市における空調機器の稼働に伴う低周波音・振動による健康被害原因裁定申請事件123札幌市における室外機等からの振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件124周南市における工場からの騒音による健康被害原因裁定申請事件125宝塚市における宅地造成工事に伴う振動による財産被害原因裁定嘱託事件126足立区における菓子製造機械等からの振動・低周波音による生活環境被害原因裁定申請事件127港区における高層マンション上階からの騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件128越谷市におけるガソリンスタンド建設に伴う地盤沈下による財産被害原因裁定申請事件129周南市における工場からの騒音による健康被害原因裁定申請事件130江東区における工場からの化学物質排出に伴う大気汚染による財産被害原因裁定申請事件131周南市における工場からの騒音による健康被害原因裁定申請事件132足立区における工場からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件133神奈川県葉山町におけるヒートポンプ設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件134周南市における工場からの騒音による健康被害原因裁定申請事件135武蔵野市におけるエネファーム等からの騒音・低周波音・振動による健康被害原因裁定申請事件1調停事件1東久留米市における入浴施設からの騒音による生活環境被害調停申請事件12不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件13横浜市における東海道新幹線騒音被害防止等調停申請事件1資料:公害等調整委員会271第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd271R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2712023/05/2413:37:272023/05/2413:37:27終結した主な事件としては、「茨城県城里町における地盤沈下による財産被害原因裁定嘱託事件」があります。この事件は、茨城県の住民3名(原告)が所有する建物の柱、壁、基礎等の損傷と、建築業者及び建築会社(被告)が行った土地造成工事及び擁壁工事との因果関係の存否について、裁判所から原因裁定を嘱託されたものです。公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、必要な専門委員1人を選任したほか、委託調査、事務局及び専門委員による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、2022年11月、原告らの所有する建物の損傷と、被告らが行った土地造成工事及び擁壁工事との間に因果関係を認めるとの裁定を行い、本事件は終結しました。イ都道府県公害審査会等に係属した事件2022年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は29件で、これに前年から繰り越された41件を加えた計70件(調停事件69件、義務履行勧告事件1件)が2022年中に係属しました。このうち2022年中に終結した事件は29件で、残り41件が2023年に繰り越されました。ウ公害紛争処理に関する連絡協議公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村、裁判所及び弁護士会に向けて制度周知のための広報を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換、連絡協議に努めました。(2)公害苦情処理ア公害苦情処理制度公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。イ公害苦情の受付状況2021年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は7万3,739件で、前年度に比べ7,818件減少しました(対前年度比9.6%減)。このうち、典型7公害の苦情件数は5万1,395件で、前年度に比べ大気汚染が2,715件、騒音が1,014件減少するなど、全体でも4,728件減少しました(対前年度比8.4%減)。また、典型7公害以外の苦情件数は2万2,344件で、前年度に比べ廃棄物投棄が2,111件減少するなど、全体でも3,090件減少しました(対前年度比12.1%減)。ウ公害苦情の処理状況2021年度の典型7公害の直接処理件数(苦情が解消したと認められる状況に至るまで地方公共団体において措置を講じた件数)4万6,577件のうち、3万872件(66.3%)が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。エ公害苦情処理に関する指導等地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議等を実施しました。272令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd272R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2722023/05/2413:37:272023/05/2413:37:27θ2環境犯罪対策(1)環境事犯の取締り環境事犯について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2022年中に検挙した環境事犯の検挙事件数は6,111事件(2021年中は6,627事件)で、過去5年間における環境事犯の法令別検挙事件数の推移は、表6-9-2のとおりです。(2)廃棄物事犯の取締り2022年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)違反で検挙された5,275事件(2021年中は5,772事件)の態様別検挙件数は、表6-9-3のとおりです。このうち不法投棄事犯が52.8%(2021年中は52.4%)、また、産業廃棄物事犯が12.9%(2021年中は13.2%)を占めています。(3)水質汚濁事犯の取締り2022年中の水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件(2021年中は0事件)でした。(4)検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況2022年中における主な罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-9-4のとおりで、受理人員は、廃棄物処理法違反の6,844人が最も多く、表全体の約90%を占めています。次いで、動物の愛護及び管理に関する法律違反(287人)となっています。処理人員は、起訴が3,956人、不起訴が3,580人であり、起訴率は約52.5%です。起訴人員のうち公判請求は210人、略式命令請求は3,746人です。表6-9-2環境事犯の法令別検挙事件数の推移(2018年~2022年)(単位:事件)区分年次2018年2019年2020年2021年2022年総数6,3086,1896,6496,6276,111廃棄物処理法5,4935,3755,7595,7725,275水質汚濁防止法23100その他※1813811889855836注:その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法、自然公園法等である。資料:警察庁表6-9-3廃棄物処理法違反の態様別検挙事件数(2022年)(単位:事件)不法投棄委託違反(注1)無許可処分業(注2)その他計総数2,7848122,4715,275産業廃棄物22884438678一般廃棄物2,556082,0334,597注1:委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。2:廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。資料:警察庁273第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd273R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2732023/05/2413:37:272023/05/2413:37:27表6-9-4罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員(2022年)罪名受理処理起訴率(%)起訴不起訴計廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反6,8443,7363,0246,76055.3鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反2017613220836.5海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反2717221328525.3動物の愛護及び管理に関する法律違反2877220928125.6水質汚濁防止法違反20220.0合計7,6053,9563,5807,53652.5注1:2023年3月時点集計値。2:起訴率は、起訴人員/(起訴人員+不起訴人員)×100による。資料:法務省274令和4年度>>第2部>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd274R5_環境白書_02部_講じた-06章.indd2742023/05/2413:37:272023/05/2413:37:27令和5年度環境の保全に関する施策令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策第211回国会(常会)提出R5_環境白書_03部_講じよう-00_扉-案付・閣議版.indd275R5_環境白書_03部_講じよう-00_扉-案付・閣議版.indd2752023/05/2416:12:212023/05/2416:12:21この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあるほか、国会において審議中の内容もあることから、今後変更される場合もあることに注意して下さい。R5_環境白書_03部_講じよう-00_扉-案付・閣議版.indd276R5_環境白書_03部_講じよう-00_扉-案付・閣議版.indd2762023/05/2416:12:212023/05/2416:12:21第1章地球環境の保全第1節地球温暖化対策θ1研究の推進、監視・観測体制の強化による科学的知見の充実気候変動問題の解決には、最新の科学的知見に基づいて対策を実施することが必要不可欠です。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の各種報告書が提供する科学的知見は、世界全体の気候変動対策に大きく貢献しています。この活動を拠出金等により支援するとともに、国内の科学者の研究活動や、関連する会合への参加を支援することにより、我が国の科学的知見をIPCCが策定する各種報告書に反映させ、国内の議論に活用していきます。また、イベントの実施や啓発資料の作成を通じて、気候変動に関する科学的知見についての国内の理解を深めていきます。IPCCは、第6次評価サイクルにおいて、2018年10月に「1.5°Cの地球温暖化:気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から1.5°Cの地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関するIPCC特別報告書(1.5°C特別報告書)」、2019年8月に「気候変動と土地:気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書(土地関係特別報告書)」、同年9月に「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書(海洋・雪氷圏特別報告書)」が公表されました。さらに、2019年5月のIPCC第49回総会は日本の京都府京都市で開催され、パリ協定の実施に不可欠な「IPCC温室効果ガス排出・吸収量算定ガイドライン(2006)の2019年改良(2019年方法論報告書)」を公表し、衛星データの有用性が示されました。その後2021年から2023年にかけては、第6次評価報告書が公表されました。第7次評価サイクルにおいても、我が国の研究を始め、最新の科学的知見が各種報告書に適切に反映されるよう執筆者を支援し、IPCCの活動に引き続き貢献していきます。温室効果ガス観測技術衛星1号機(GOSAT)や2018年10月に打ち上げた2号機(GOSAT-2)による継続的な全球の温室効果ガス濃度の観測を行います。また、パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、GOSATシリーズの観測データからの推計結果と、インベントリからの推定結果の比較・評価を行い、信頼性向上を図るとともに、各国を技術的に支援していきます。3号機に当たる温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)は2024年度打ち上げを目指して開発し、継続的な観測体制の維持を図ります。また、環境省はGOSATの事業主体として、GOSATがスペースデブリとして滞留することがないように引き続き検討を行い、必要な措置を行います。急速に温暖化が進む北極域の環境変動等に関する観測研究を行うための国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船の建造を着実に進めます。さらに、環境研究総合推進費等を用いた他の衛星や航空機・船舶・地上観測等による監視・観測、予測、影響評価、調査研究の推進等により気候変動に係る科学的知見を充実させます。θ2脱炭素社会の実現に向けた政府全体での取組の推進2020年10月26日、第203回国会において、菅義偉内閣総理大臣(当時)は2050年までにカーボ277第1節地球温暖化対策R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd277R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2772023/05/2413:37:432023/05/2413:37:43ンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月の第45回地球温暖化対策推進本部において、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを宣言しました。また、第204回国会で成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54号)では、2050年カーボンニュートラルを基本理念として法定化しました。さらに、同年6月に開催された「国・地方脱炭素実現会議」では、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けた「地域脱炭素ロードマップ」を取りまとめました。同年10月には、「地球温暖化対策計画」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、「日本のNDC(国が貢献する決定)」を国連に通報しました。そして、グリーントランスフォーメーション(GX)実現への10年ロードマップを示していくという岸田文雄内閣総理大臣指示を踏まえ、2022年12月に開催された「GX実行会議」において、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していくための「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」を決定しました。その後、同基本方針について、パブリックコメント等を経て、2023年2月に閣議決定を行いました。経済と環境の好循環を生み出し、2030年度の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進めていきます。また、「革新的環境イノベーション戦略」(2020年1月統合イノベーション戦略推進会議決定)及び「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2021年6月関係府省庁策定)に基づき、カーボンニュートラルの実現に向けて革新的技術の確立と社会実装を目指していきます。θ3エネルギー起源CO2の排出削減対策産業・民生・運輸・エネルギー転換の各部門においてCO2排出量を抑制するため、「低炭素社会実行計画」の着実な実施と評価・検証による産業界における自主的取組の推進や、パリ協定と整合した目標設定(SBT:ScienceBasedTargets)等の企業における中長期的な削減計画の策定支援、省エネルギー性能の高い技術・設備・機器の開発・実証・導入促進、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDの高度化・他技術との組合せによる衛生環境向上・省CO2に資する技術の開発・実証、トップランナー制度等による家電・自動車等のエネルギー消費効率の向上、家庭・ビル・工場のエネルギーマネジメントシステム(HEMS/BEMS/FEMS)の活用や省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の実施、ZゼッチEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZゼブEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及や既存の住宅・建築物の改修による省エネルギー化、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械(電動、水素、バイオマス等)の導入拡大に向けた普及・促進、2022年10月末に立ち上げた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会による脱炭素社会の実現に向けた国民の行動変容の後押し、次世代自動車の普及・燃費改善、道路の整備に伴って、環状道路等幹線道路ネットワークの強化、ビッグデータを活用した渋滞対策の推進等や高度道路交通システム(ITS)の推進、信号機の改良、信号灯器のLED化の推進等による交通安全施設の整備等の道路交通流対策、公共交通機関の利用促進、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の推進、ダブル連結トラック等のトラック輸送の高効率化に資する車両等の導入、燃料電池鉄道車両の開発の推進、鉄道車両へのバイオディーゼル燃料の導入及び鉄道資産を活用した再生可能エネルギー発電設備など鉄道脱炭素に資する施設等の整備の促進等による脱炭素化の促進並びに省エネ車両や回生電力の有効活用に資する設備の導入等による鉄軌道の省エネルギー化の促進、荷主等と連携し新たな技術・手法を組み合わせた「連携型省エネ船」の開発・普及や、荷主等に省エネ船の選択を促す燃費性能に応じた評価の設定等による、内航海運における更なる省エネの追求、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成の推進、航空脱炭素化推進基本方針に基づく航空会社や空港管理者による脱炭素化推進計画の作278令和4年度>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd278R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2782023/05/2413:37:442023/05/2413:37:44成の支援及び進捗のフォローアップ、国産SAFの製造・供給、SAFのサプライチェーンの構築及びCORSIA適格燃料の登録・認証取得等によるSAFの導入促進、管制の高度化等による運航の改善の推進、機材・装備品等への環境新技術の導入促進、空港施設・空港車両等からの二酸化炭素排出を削減する取組の推進、空港の再エネ拠点化の推進、モーダルシフト、共同輸配送、貨客混載等の取組支援による環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築促進、物流施設への再エネ設備等の一体的導入の支援による流通業務の脱炭素化の促進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化や安全性が確認された原子力発電の活用等による電力分野の低炭素化等の対策・施策を実施します。また、国際海運については、国際海事機関(IMO)で地球温暖化対策が進められているところ、引き続きその取組を主導します。国際航空については、国際民間航空機関(ICAO)におけるCO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討を引き続き主導します。θ4エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の排出削減については、J-クレジット制度等を活用した水稲栽培における中干し期間の延長を含む農地等の適切な管理、廃棄物処理やノンフロン製品の普及等の個別施策を推進します。フロン類については、モントリオール議定書キガリ改正の着実な履行及び、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。)の適正な執行といった上流から下流までのライフサイクルにわたる包括的な対策により、排出抑制を推進します。θ5森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用森林等の吸収源対策として、造林や間伐等の森林の整備・保全、木材及び木質バイオマスの利用、農地等の適切な管理、都市緑化等を推進します。また、これらの対策を推進するため、森林・林業の担い手の育成や林道や資源情報等の生産基盤の整備など、総合的な取組を実施します。また、農地等の吸収源対策として、農地土壌への堆肥や緑肥などの有機物の継続的な施用やバイオ炭の施用等の取組を推進します。藻場・干潟等の海洋生態系が蓄積する炭素(ブルーカーボン)を活用した新たな吸収源対策の検討を行うとともに、それらの生態系の維持・拡大に向けた取組を推進します。θ6国際的な地球温暖化対策への貢献パリ協定の実施指針に基づき、国際的な地球温暖化対策を着実に進めます。相手国との協働に基づき、我が国の強みである技術力を活かして、市場の創出・人材育成・制度構築・ファイナンスの促進等の更なる環境整備を通じて、環境性能の高い技術・製品等のビジネス主導の国際展開を促進し、世界の排出削減に最大限貢献します。途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation(コ・イノベーション)」や、途上国支援を着実に実施していきます。また、土地利用変化による温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約2割を占め、その排出を削減することが地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっていることから、特に途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)を積極的に推進し、森林分野における排出の削減及び吸収の確保に貢献します。適応分野においても各国の適応活動の促進のため、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)において科学的情報・知見の基盤整備や支援ツールの整備、能力強化・人材育成等を実施し、その活動を広報していきます。279第1節地球温暖化対策第1R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd279R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2792023/05/2413:37:442023/05/2413:37:44θ7横断的施策地域脱炭素ロードマップに基づき、引き続き脱炭素先行地域の選定を進めるとともに、選定された地域において脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施していきます。また、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施していきます。2023年度には、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を拡充するとともに、特定地域脱炭素移行加速化交付金を創設し、地域の脱炭素と経済活性化の加速化に向け、自営線を用いたマイクログリッド事業を支援していきます。第208回国会に提出した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に基づき2022年10月に設立された株式会社脱炭素化支援機構は、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資(リスクマネー供給)を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成30年法律第89号)に基づき、促進区域の指定等に向けて取り組み、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進します。地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)に定める温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、排出削減等指針について、2022年4月の同法の一部改正法の施行等を踏まえ、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)活用による集計結果の公表の迅速化や、排出削減等指針の参考情報の拡充・普及啓発等を通じて、一層の充実を図っていきます。持続可能な脱炭素社会の構築や適応方策を推進するための学校や社会における環境教育、脱炭素社会に向けたライフスタイルの転換、国・地域、企業、家庭等での「見える化」の推進を図っていきます。我が国でのより一層の取組の推進を促す観点から、公的機関の率先的取組、カーボン・オフセットや財・サービスの高付加価値化等に活用できるクレジットを認証するJ-クレジット制度の推進、カーボンフットプリントや環境ラベルの活用、環境金融の活用、民間資金を脱炭素・低炭素投資に活用する方策の検討、エネルギー消費情報等のオープン化、グリーンなデジタル技術の実証・活用等の促進を図っていきます。脱炭素社会構築を支えていくため、排出量・吸収量の算定手法の改善、サプライチェーン全体での排出量削減取組の推進、削減貢献量や排出削減量の算定手法に関する検討、省エネルギー・省CO2効果の高い家電やOA機器等の普及を促進するための支援策の実施、地球温暖化対策技術の開発の推進、調査研究の推進、国、地方公共団体、NGO・NPO、研究者・技術者・専門家等の人材育成・活用、評価・見直しシステムの体制整備、道路の交通流対策等を図っていきます。さらに、「第五次環境基本計画」(2018年4月閣議決定)において掲げられた地域循環共生圏の考え方の具現化に向けた重要な第一歩として、再生可能エネルギーと動く蓄電池としてのEV(電気自動車)等を組み合わせながら、各地域に敷設した自営線で地産エネルギーを直接供給することなどにより、地域の再生可能エネルギー自給率を最大化させるとともに、防災性も兼ね備えた地域づくりを目指します。この取組を通じて、地域が主体となり、地産エネルギーを最大限活用する事例を数多く創出していくことで、脱炭素社会への移行を実現させていきます。θ8公的機関における取組(1)政府実行計画政府は、2021年10月に閣議決定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」に基づき、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減することを目標とし、太陽光発電の導入、新築建築物のZゼブEB化、電動車の導入、LED照明の導入、再生可能エネルギー電力の調達等の取組を率280令和4年度>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd280R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2802023/05/2413:37:442023/05/2413:37:44先実行していきます。(2)地方公共団体実行計画地球温暖化対策推進法に基づき、全ての地方公共団体は、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に関する計画である地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定が義務付けられています。また、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市(以下この項において「都道府県等」という。)は、地域における再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定が義務付けられており、都道府県等以外の市町村においても同計画の策定に努めることとされています。さらに、「地域脱炭素化促進事業制度」が創設され、市町村が地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し地域に貢献する、再生可能エネルギー事業の促進区域を地方公共団体実行計画において定めることが、努力義務とされています。環境省は、地方公共団体の取組を促進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施に資するマニュアルを改定するほか、地方公共団体職員向けの研修や、温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツールの整備等を行います。また、地域における再生可能エネルギーの最大限の導入を促進するため、「地域脱炭素化促進事業制度」の円滑な実施に向けて必要な助言等を行い、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の策定や、促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組支援を行います。第2節気候変動の影響への適応の推進θ1気候変動の影響等に関する科学的知見の集積気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う緩和だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応を進めることが求められています。適応を適切に実施していくためには、科学的な知見に基づいて取組を進めていくことが重要となります。2018年に施行された気候変動適応法(平成30年法律第50号)において、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表することとされています。2020年12月に、気候変動影響の総合的な報告書として「気候変動影響評価報告書」を公表しました。同報告書でまとめられた課題を踏まえ、次期報告書の作成に向けた検討を進めます。さらに、2016年に構築された気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)において、気候変動及びその影響に関する科学的知見、地方公共団体の適応に関する計画や具体的な取組事例、民間事業者の適応ビジネス等の情報の収集・発信を行います。さらに、2020年より開始された環境研究総合推進費による「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」を2023年度も継続して実施します。θ2国における適応の取組の推進2018年12月に施行された気候変動適応法及び2021年10月に改定した「気候変動適応計画」に基づき、あらゆる関連施策に適応の観点を組み込み各分野で適応の取組を推進します。また、「気候変動適応計画」に記載されている各施策の進捗管理を行うとともに、気候変動適応の進展の状況を把握、評価する手法を開発します。また、これらの取組を進めるに当たって、環境大臣が議長である「気候変動適応推進会議」の枠組みを活用することなどにより関係府省庁が連携していきます。気候変動に脆ぜい弱な開発途上国の多種多様な技術協力ニーズに応えるため、河川・沿岸防災、健康、水281第2節気候変動の影響への適応の推進第1R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd281R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2812023/05/2413:37:442023/05/2413:37:44資源、食料安全保障、気候難民、造礁サンゴ再生等による自然を基盤とした解決策(NbS)など様々な適応課題に対し、二国間での技術協力による気候資金へのアクセス支援を強化します。また、適応策実施に民間資金を動員するための仕組みづくりなど、より具体的な気候変動適応国際協力を推進します。さらに、アジア太平洋地域の途上国が科学的知見に基づき気候変動適応に関する計画を策定し、実施できるよう、国立研究開発法人国立環境研究所と連携し、2019年6月に軽井沢で開催したG20関係閣僚会合において立ち上げを宣言した、国際的な適応に関する情報基盤であるAP-PLATの取組を強化します。気候変動への適応策として重要な熱中症対策については、「熱中症対策行動計画」(2021年3月策定、2022年4月改定)に基づき、関係府省庁が一丸となって更なる熱中症対策を推進します。熱中症警戒アラートの発表により、国民に対して暑さへの気づきを促すとともに、時季に応じた適切な普及啓発を実施することで国民、事業所等による適切な熱中症予防行動の定着を目指します。あわせて、地域モデル事業を引き続き実施し、地域の特性や関係者の連携を活かした具体的な地方自治体の取組を支援するとともに、全国的に取組を展開していきます。さらに、改正気候変動適応法の施行に向け、現行より一段上の熱中症特別警戒情報の発表、暑熱避難施設(クーリングシェルター)の指定・開放や、熱中症対策を普及・推進していく地域団体の活用など、新制度に関する具体的な運用等について検討を進めます。θ3地域等における適応の取組の推進地方公共団体における科学的知見に基づく適応策の立案・実施を支援するため、A-PLATの知見充実や、国立研究開発法人国立環境研究所による地方公共団体及び地域気候変動適応センターへの技術的支援等を行います。また、全国7ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄)で「気候変動適応広域協議会」を開催し、気候変動適応に関する施策や取組についての情報交換・共有や、地域における気候変動影響に関する科学的知見の整理等を行います。また、「気候変動適応広域協議会」に立ち上げた地域の気候変動適応課題に関する分科会で策定したアクションプランについて、関係者の連携による適応策の実施や地域気候変動適応計画への組込みを後押ししていきます。また、セミナー等の機会を通じて事業者の適応の取組を促進していきます。さらに、事業者の適応ビジネスを促進するため、事業者の有する気候変動適応に関連する技術・製品・サービス等の優良事例を発掘し、A-PLATやAP-PLATも活用しつつ国内外に積極的に情報提供を行います。国民の適応に関する理解を深めるため、広報活動や啓発活動を行います。また、住民参加型の「国民参加による気候変動情報収集・分析」事業により、国民の関心と理解を深めます。第3節オゾン層保護対策等ノンフロン・低GWP製品の普及促進や機器の廃棄時等におけるフロン類の回収がより適切に行われるよう、フロン排出抑制法の確実な施行を始め、上流から下流までのライフサイクルにわたる包括的な対策により、排出抑制を推進します。また、特定物質等の規制、観測・監視の情報の公表については、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)に基づき、生産規制及び貿易規制を行うとともに、オゾン層等の観測成果及び監視状況を毎年公表します。さらに、途上国における取組の支援については、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制対策を国際的に展開するための枠組みであるフルオロカーボン・イニシアティブ等を通じ、アジア等の途上国に対して、フロン類を使用した製品・機器からの転換やフロン類の回収・破壊等についての技術協力や政策等の知見・経験の提供により取組を支援します。282令和4年度>>第1章地球環境の保全第1R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd282R5_環境白書_03部_講じよう-01章.indd2822023/05/2413:37:442023/05/2413:37:44第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第1節昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章におけるCOPは、生物多様性条約締約国会議を指す。)第二部において採択された愛知目標に続く新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の速やかな実施に向け策定された生物多様性国家戦略2023-2030に沿って、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組を推進します。第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化θ1多様な主体の参画国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体など国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むため、多様な主体で構成される「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」を通じた各主体間の連携や地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)に基づく地域連携保全活動に対する各種支援を行います。θ2生物多様性に配慮した企業活動の推進生物多様性に係る事業活動に関する情報や考え方等を取りまとめたあらゆる業種・事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及を図るとともに、生物多様性に対する貢献・負荷・依存度の把握・評価・情報開示に関する情報提供を行う、ビジネス機会創出に向けたマッチングの場を設けるなど、バリューチェーン全体での活動において事業者を支援し、事業者の生物多様性分野への参画を促します。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)やScienceBasedTargetsforNature(SBTsforNature)等の国際的イニシアティブへの対応等、生物多様性を主流化するための方策について検討を進めます。θ3自然とのふれあいの推進「みどりの月間」等における自然とのふれあい関連行事の全国的な実施や各種情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用、由緒ある沿革と都市の貴重な自然環境を有する国民公園等の庭園としての質や施設の利便性を高めるための整備運営、都市公園等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組みます。283第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd283R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2832023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58ポストコロナにおけるインバウンド再開を見据え、引き続き国立公園満喫プロジェクトを実施し、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光や、サステナブルツーリズム、アドベンチャーツーリズムの推進を図ります。これまで、8つの国立公園を中心に進めてきた各種受入環境整備(利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説の充実、ビジターセンター等の再整備や機能充実、質の高いツアー・プログラムの充実やガイド等の人材育成支援、利用者負担による公園管理の仕組みの導入等)について、公園の特性や体制に応じて、34国立公園全体で推進するとともに、国定公園等にも展開します。また、国内外の誘客に向けたプロモーションを実施します。国立公園満喫プロジェクトの新たな展開として、官民連携による宿舎事業を中心とした利用拠点の魅力向上に取り組むこととし、具体地区における取組推進を目指し、検討会で策定する実施方針を踏まえて、サウンディング調査等を実施します。加えて、山岳地域における山小屋等の高付加価値化に取り組みます。改正自然公園法(昭和32年法律第161号)により新たに創設された自然体験活動促進計画・利用拠点整備改善計画制度も活用し、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出し地域の活性化につながるよう、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体など、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。また、貴重な自然資源である温泉の保護、適正利用及び温泉地の活性化を図ります。第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理θ130by30目標の達成に向けた取組30by30目標は、COP15第二部で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に位置付けられ、新たな国際目標となりました。国内においては引き続き、2022年4月に公表した30by30ロードマップに基づき、本目標の達成に向けた取組を推進します。(1)保護地域の拡張と管理の質の向上我が国では、現在、陸地の約20.5%、海洋の約13.3%が国立公園等の保護地域に指定されていますが、今後、30by30目標を達成するため、国立公園等の拡張により現状からの上乗せを目指しています。国立・国定公園については、2021年から2022年にかけて、2010年に実施した「国立・国定公園総点検事業」のフォローアップを行い、生態系や利用に関する最新のデータ等に基づき指定・拡張の候補地について再評価した上で、全国で14か所、国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地としての資質を有する地域を選定しました。これらの候補地については、2022年度以降、基礎情報の収集整理を継続するとともに、自然環境や社会条件等の詳細調査及び関係機関との具体的な調整を開始し、2030年までに順次指定・拡張することを目指します。また、2030年までに国立・国定公園の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進めていきます。海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、国立公園の海域公園地区の面積を2030年までに倍増させることを目指します。さらに、国立公園等について、広範な関係者と連携しつつ、国立公園満喫プロジェクト等により対象となる自然の保護と利用の好循環を形成するとともに、自然再生、希少種保全、外来種対策、鳥獣保護管理を始めとした保護管理施策や管理体制の充実を図ります。(2)保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM)の設定・管理30by30目標は、主にOECMにより達成を目指すこととしています。このため、まずは、民間の取284令和4年度>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd284R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2842023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58組等によって生物多様性の保全が図られている区域(企業緑地、里地里山、都市の緑地、藻場・干潟等)について、国によって「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始し、2023年中に100箇所以上を認定することを目指します。認定された区域は、既存の保護地域との重複を除いてOECM国際データベースに登録することで、30by30目標の達成に貢献します。また、団体との連携協定によるOECM設定の検討を進めます。さらに、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、港湾、都市の緑地、沖合の海域等についても、関係省庁が連携し、OECMに該当する可能性のある地域を検討します。θ2生態系ネットワークの形成生物の生息・生育空間のまとまりとして核となる地域(コアエリア)及びその緩衝地域(バッファーゾーン)を適切に配置・保全するとともに、これらを生態的な回廊(コリドー)で有機的につなぐことにより、生態系ネットワーク(エコロジカルネットワーク)の形成に努めます。生態系ネットワークの形成に当たっては、流域圏など地形的なまとまりにも着目し、様々なスケールで森里川海を連続した空間として積極的に保全・再生を図るための取組を関係機関が横断的に連携して総合的に進めます。また、OECMに関する取組を進めることで、保護地域を核としたネットワーク化を図り、生物多様性の保全を推進します。θ3重要地域の保全各重要地域について、保全対象に応じて十分な規模、範囲、適切な配置、規制内容、管理水準、相互の連携等を考慮しながら、関係機関が連携・協力して、その保全に向けた総合的な取組を進めます。(1)自然環境保全地域等原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域については、引き続き行為規制や現状把握等を行うとともに、新たな地域指定を含む生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施します。沖合海底自然環境保全地域に関しては、第2章第4節も参照。(2)自然公園自然公園(国立公園、国定公園)については、公園計画等の見直しを進めつつ、規制計画に基づく行為規制や事業計画に基づく保護及び利用のための施設整備、生態系維持回復事業の実施、質の高い自然体験活動の促進等を行います。また、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、保護すべきところは保護しつつ、利用の促進を図ることにより、地域の活性化を目指す取組を推進します。その他、再生可能エネルギーの利用の促進や省エネルギー化による施設の脱炭素化の取組を推進します。(3)鳥獣保護区狩猟を禁止するほか、特別保護地区(鳥獣保護区内で鳥獣保護又はその生息地保護を図るため特に必要と認める区域)においては、一定の開発行為の規制を行います。(4)生息地等保護区生息地等保護区の指定、生息環境の把握及び維持管理、施設整備、普及啓発を行い、必要に応じ、立入り制限地区を設け、種の保存を図ります。285第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd285R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2852023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58(5)天然記念物文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき、動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを天然記念物に指定するなど、適切な保存と整備・活用を推進します。(6)国有林野における保護林及び緑の回廊原生的な天然林を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成することによって野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行い森林生態系の状況を把握し順応的な保護・管理を推進します。(7)保安林「全国森林計画」に基づき、保安林の配備を計画的に推進するとともに、その適切な管理・保全に取り組みます。(8)特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区等多様な主体による良好な緑地管理がなされるよう、管理協定制度等の適正な緑地管理を推進するための制度の活用を図ります。(9)ラムサール条約湿地湿地の保全と賢明な利用(ワイズユース)及びそのための普及啓発を図るとともに、条約湿地の質をより向上させていく観点から、これまでに登録された湿地について最新状況を把握し、ラムサール情報票(RIS)の更新を行います。(10)世界自然遺産登録された5地域(「屋久島」、「白神山地」、「知床」、「小笠原諸島」、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」)において、専門家の助言を踏まえつつ、地域関係者との合意形成を図りながら、関係省庁や自治体と連携し、世界自然遺産地域の適切な保全管理を推進します。(11)生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)国立公園等の管理を通して、登録された各生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)の適切な保全管理を推進するとともに、地元協議会への参画を通じて、持続可能な地域づくりを支援します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。(12)ジオパーク国立公園と重複するジオパークにおいて、地方公共団体等のジオパークを推進する機関と連携して、地形・地質の多様性等の保全、自然体験・環境教育のプログラムづくり等を推進します。(13)世界農業遺産・日本農業遺産世界農業遺産及び日本農業遺産に認定された地域の農林水産業システムの維持・保全等に係る活動を推進するとともに、本制度や認定地域に対する国民の認知度を向上させるための情報発信に取り組みます。θ4自然再生河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林など、生物多様性の保全上重要な役割を果たす自然環境286令和4年度>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd286R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2862023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58について、自然再生推進法(平成14年法律第148号)の枠組みを活用し、多様な主体が参加し、科学的知見に基づき、長期的な視点で進められる自然再生事業を推進します。また、地域循環共生圏の考え方や防災・減災等の自然環境の持つ機能等に着目し、地域づくりや気候変動への適応等にも資する自然環境の再生等を推進します。θ5里地里山の保全活用里地里山等に広がる二次的自然環境の保全と持続的利用を将来にわたって進めていくため、人の生活・生産活動と地域の生物多様性を一体的かつ総合的に捉え、民間保全活動とも連携しつつ、持続的な管理を行う取組を推進します。文化財保護法に基づき、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観として選定するとともに、地方公共団体が行う重要文化的景観の保存・活用事業に対し支援を実施します。森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再生を図ります。θ6都市の生物多様性の確保(1)都市公園の整備都市における生物多様性を確保し、また、自然とのふれあいを確保する観点から、都市公園の整備等を計画的に推進します。(2)地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援都市と生物多様性に関する国際自治体会議等に関する動向及び決議「準国家政府、都市及びその他地方公共団体の行動計画」の内容等を踏まえつつ、都市のインフラ整備等に生物多様性への配慮を組み込むことなど、地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの取組を促進するため、「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」の普及を図るほか、「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図ります。θ7生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進かつての氾濫原や湿地等の再生による流域全体での遊水機能等の強化による、自然生態系を基盤とした気候変動への適応や防災・減災を進めるため、2023年3月に公表した「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成・活用方法を示した手引きと全国規模のベースマップを基に、自治体等に対する計画策定や取組への技術的な支援を進めます。また、自然の有する多機能性という特質を活かすことで、気候変動や生物多様性、社会経済の発展、防災・減災や食糧問題など複数の社会課題の同時解決を目指す考えである、自然を活用した解決策(NbS)は、Eco-DRRやEbAを包括的に含む傘となる大きな概念であり、自然保護の範囲や意義を拡張していくものです。2023年以降は、NbSにより自然がもたらす様々な効果を調査し、NbSの取組を現場実装するための手引きを策定します。287第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd287R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2872023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58第4節海洋における生物多様性の保全我が国がこれまでに抽出した生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏まえ、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の管理等を推進します。また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の自然エネルギーの活用等の人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図ります。サンゴ礁の保全については、「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」に基づき、様々なステークホルダーとの協働による地域主導のサンゴ礁保全の推進を図ります。第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等θ1絶滅のおそれのある種の保存絶滅のおそれのある野生生物の情報を的確に把握し、第5次レッドリストの公表に向けたレッドリストの見直し作業を行います。第5次レッドリストは2024年度以降の公表を目指しています。人為の影響により存続に支障を来す事情のある種については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)に基づく国内希少野生動植物種として指定し、捕獲や譲渡等を規制するほか、特に個体の繁殖の促進や生息地の整備・保全等が必要と認められる種について、保護増殖事業や生息地等保護区の指定等を行います。また、2017年の同法改正により、特定第二種国内希少野生動植物種制度や認定希少種保全動植物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われ、2018年6月から施行されたことを踏まえ、これらの制度を着実に運用していきます。θ2野生鳥獣の保護管理近年、我が国においては、一部の野生鳥獣の個体数の増加や分布拡大により、農林水産業、生態系、生活環境への被害が深刻化しています。特に、ニホンジカ、イノシシについては、農林水産省と共に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を2013年に策定し、個体数を2023年度までに2011年度と比較して半減させる目標を掲げています。このため、捕獲の強化を継続するとともに、鳥獣保護管理の担い手の育成、ICT等の新たな捕獲技術の開発、広域的な捕獲の強化、生息環境管理、被害防除等の取組を進めます。あわせて、ジビエ利用を考慮した狩猟者の育成等の取組を進め、更なるジビエ利用拡大を図ります。また、鳥類の鉛汚染の実態把握及び影響評価を進めます。野生鳥獣に高病原性鳥インフルエンザ等の感染症が発生した場合や、油汚染事故による被害が発生した場合に備えて、野鳥におけるサーベイランス(調査)や関連情報の収集、人材育成等を行います。また、豚熱のまん延防止のため、野生イノシシの捕獲強化、サーベイランス及びそれらに伴う防疫措置の徹底等を行います。さらに、我が国における野生鳥獣に関する感染症の実態把握や生物多様性保全の観点からのリスク評価等を踏まえ、感染症対策の観点からの鳥獣の保護及び管理を推進します。θ3外来種対策外来種対策については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、特定外来生物の輸入・飼養等の規制、奄美大島・沖縄島やんばる地域のマングース防除事業等の生物多様性保全上重要な地域を中心とした防除事業やヒアリ等の侵入初期の侵略的288令和4年度>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd288R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2882023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58外来種の防除事業の実施、飼養・栽培されている動植物の適正な管理の徹底等の対策を進めます。また、2022年5月に成立した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第42号)を踏まえ、ヒアリ対策の強化、アカミミガメやアメリカザリガニの対策、地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除等の支援等を進めていきます。θ4遺伝子組換え生物対策遺伝子組換え生物については、環境中で使用する場合の生物多様性への影響について事前に的確な評価を行うとともに、生物多様性への影響の監視を進めます。θ5動物の愛護及び適正な管理動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)、愛玩動物看護師法(令和元年法律第50号)、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(平成20年法律第83号)及び「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の趣旨にのっとった取組の推進により、動物の虐待防止や適正な飼養等の動物愛護に係る施策及び動物による人への危害や迷惑の防止等の動物の適正な管理に係る施策を総合的に進め、人と動物の共生する社会の実現を目指します。第6節持続可能な利用θ1持続可能な農林水産業農林水産関連施策において、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針として、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減や生物多様性の保全等の環境負荷低減にも寄与する持続可能な食料システムの構築を強力に推進することとしています。また、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)(令和4年法律第37号)に基づく環境負荷低減の取組等を後押しする認定制度により、化学肥料・化学農薬の低減や有機農業の拡大などに取り組む生産者や地域ぐるみの活動、環境負荷低減につながる技術開発等を促進します。また、サプライチェーン全体で生物多様性をより重視した視点を農林水産施策に取り入れ、持続可能な食料・農林水産業を推進するとともに、農林水産業の生産現場であり、それを担う人々の暮らしの場でもある農山漁村の活性化を図ります。具体的には農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入や持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進します。持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施します。環境保全等の持続可能性を確保するための取組である農業生産工程管理(GAP)の普及・推進や、有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、有機農業指導員の育成及び新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物の流通、加工、小売等の事業者と連携した需要喚起の取組を支援します。食料・農林水産業の持続可能な生産・消費を後押しするため、消費者庁、農林水産省、環境省の3省289第6節持続可能な利用第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd289R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2892023/05/2413:37:582023/05/2413:37:58庁連携の下、2020年6月に立ち上げた官民協働のプラットフォームである「あふの環わ2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~」において、参加メンバーが一斉に情報発信を実施するサステナウィークや全国各地のサステナブルな取組動画を募集・表彰するサステナアワード等を実施します。θ2エコツーリズムの推進エコツーリズム推進法(平成19年法律第105号)に基づき、全体構想の認定・周知・策定支援、ガイド等の人材の育成、情報の収集、広報活動等を実施するなど、地域が主体的に行うエコツーリズムの活動を支援します。第7節国際的取組θ1生物多様性に関する世界目標の実施のための途上国支援2022年12月に開催されたCOP15第二部において西村明宏環境大臣から開始を表明した総額1,700万ドル規模(約18億円)の「生物多様性日本基金」第2期により、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」実施に向けた途上国支援を進めます。具体的には、我が国が推進しているSATOYAMAイニシアティブの経験も踏まえた生物多様性国家戦略の策定・改定等の支援や、生物多様性保全と地域資源の持続可能な利用を進めるSATOYAMAイニシアティブの現場でのプロジェクトである「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」フェーズ4の実施を行います。θ2生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化生物多様性や生態系サービスに関して科学と政策の結び付きを国際的に強化するため、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」の活動を支援します。特に、2019年2月に業務を開始した「侵略的外来種に関するテーマ別評価」の技術支援機関の活動を支援するほか、評価報告書等に我が国の知見を効果的に反映させるため、国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を開催します。また、IPBESの成果を踏まえて研究や対策等の取組が促進されるよう、2019年に公表された生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書や2023年に公表予定の侵略的外来種に関するテーマ別評価報告書を含むIPBESの成果を国内に発信します。θ3二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進COP15を機に、二次的自然環境における我が国の取組事例の国際展開を含め、これまで44か国・地域で展開してきたSATOYAMAイニシアティブを一層推進するなど、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施に向けた取組を強化していきます。θ4アジア保護地域パートナーシップの推進アジアにおける保護地域の管理水準の向上に向けて、保護地域の関係者がワークショップ等を通じて情報共有を図る枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」での活動を推進します。290令和4年度>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd290R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2902023/05/2413:37:592023/05/2413:37:59θ5森林の保全と持続可能な経営の推進世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム(UNFF)、モントリオール・プロセス等の国際対話への積極的な参画、国際熱帯木材機関(ITTO)、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関を通じた協力、国際協力機構(JICA)、緑の気候基金(GCF)等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多様な枠組みを活用した取組の推進に努めます。θ6砂漠化対策の推進砂漠化対処条約(UNCCD)に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に砂漠化対処のための調査等を進め、二国間協力等の国際協力の推進に努めます。θ7南極地域の環境の保護南極地域の環境保護を図るため、環境保護に関する南極条約議定書及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)の適正な施行を推進します。また、毎年開催される南極条約協議国会議に参加し、南極における環境の保護の方策に関する議論に貢献します。θ8サンゴ礁の保全国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)の枠組みの中で策定した「地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク(GCRMN)東アジア地域解析実施計画書」に基づき、サンゴ礁生態系のモニタリングデータの地球規模の解析やモニタリングデータの収集・管理方法に関する検討を各国と協力して進めます。θ9生物多様性関連諸条約の実施ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び適正な利用、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源への適正なアクセスと利益配分の推進等の国際的取組を推進します。第8節生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備θ1自然環境データの整備・提供・利活用の推進生物多様性に関する科学的知見の充実を図るため、今後の実施方針・調査計画等をまとめたマスタープラン(2022年度策定)に基づき自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)を実施するとともに、モニタリングサイト1000等の調査を継続しデータの解析を実施します。また過年度の調査で得られた成果を総合的に解析することで、各主体間の連携によるデータの収集・提供・利活用の促進等に係る情報基盤の整備を推進します。さらに、日本生物多様性情報イニシアチブ(データ提供拠点)である国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を地球規模生物多様性情報機構(GBIF)に提供します。291第8節生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd291R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2912023/05/2413:37:592023/05/2413:37:59θ2放射線による野生動植物への影響の把握東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。θ3生物多様性及び生態系サービスの総合評価最新の科学的知見等を踏まえて取りまとめられた「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)」に関して、政策決定を支える客観的情報とするとともに、国民に分かりやすく伝えていきます。さらに、生物多様性及び生態系サービスの価値が行政や企業の意思決定及び行動に反映されるよう、その評価手法の検討を進めます。292令和4年度>>第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組第2R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd292R5_環境白書_03部_講じよう-02章.indd2922023/05/2413:37:592023/05/2413:37:59第1節持続可能な社会づくりとの統合的取組持続可能な開発目標(SDGs)やG7富山物質循環フレームワークに基づき、化学物質や廃棄物について、ライフサイクルを通じて適正に管理することで大気、水、土壌等の保全や環境の再生に努めるとともに、環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進すべく、資源効率性・3R(リデュース、リユース、リサイクル)と気候変動、有害物質、自然環境保全等の課題に関する政策を包括的に統合し、促進します。リサイクルに加えて2R(リデュース、リユース)を促進することで資源効率性の向上と脱炭素化の同時達成を図ることや、地域特性等に応じて廃棄物処理施設を自立・分散型の地域のエネルギーセンターや災害時の防災拠点として位置付けることにより、資源循環と脱炭素化や国土の強靱化との同時達成を図ることなど、環境・経済・社会課題の統合的解決に向けて、循環型社会形成を推進します。環境的側面・経済的側面・社会的側面を統合的に向上させるため、国民、国、地方公共団体、NPO・NGO、事業者等が連携を更に進めるとともに、各主体の取組をフォローアップし、推進します。第2節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化循環、脱炭素、自然共生の統合的アプローチに基づき、地域の循環資源を中心に、再生可能資源、ストック資源の活用、森里川海が生み出す自然的なつながり、資金循環や人口交流等による経済的なつながりを深めていく「地域循環共生圏」を実現します。具体的には、各地域における既存のシステムや産業・技術、ひいては人的資源・社会関係資本を駆使しながら地域における資源利用効率の最大化を図るべく、各地域における資源循環領域の課題・機会の掘起し、事業化に向けた実現可能性調査の支援、優れた事例の全国的周知等を行い、例えば、排出事業者の廃棄物処理に関する責任や市町村の一般廃棄物処理に関する統括的責任が果たされることを前提に、リユース、リサイクル、廃棄物処理、農林水産業など多様な事業者の連携により循環資源、再生可能資源を地域でエネルギー活用を含めて循環利用し、これらを地域産業として確立させることで、地域コミュニティの再生、雇用の創出、地域経済の活性化等につなげます。市町村等による一般廃棄物の適正処理・3Rの推進に向けた取組を支援するため、市町村の処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用等について引き続き周知徹底を図ります。上記の推進に当たって、地域の特性や循環資源の性質に応じて、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させること、地域の森里川海を保全し適度に手を加え維持管理することで生み出される再生可能資源を継続的に地域で活用していくことを考慮します。「バイオマス活用推進基本計画」(2022年9月閣議決定)において、持続的に発展する経済社会や循環型社会の構築に向け、「みどりの食料システム戦略」に示された生産力の向上と持続性の両立を推進第3章循環型社会の形成293第2節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd293R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2932023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14し、地域資源の最大限の活用を図ることとしています。また、地域の実情を踏まえた上で、使用したバイオマスを回収して再利用したり、副産物を活用したりするなど、限られた資源を有効かつ徹底的に使う多段階利用を推進します。第3節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなど2R型ビジネスモデルの普及が循環型社会にもたらす影響(天然資源投入量、廃棄物発生量、CO2排出量等の削減や資源生産性の向上等)について、可能な限り定量的な評価を進めつつ、そうしたビジネスモデルの確立・普及を促進します。また、動静脈連携によるライフサイクル全体での資源循環を促進するため、プラスチックや金属、持続可能な航空燃料(SAF)等の資源循環に資する設備導入・実証事業への支援やデジタル技術を活用した情報基盤整備の検討等を行います。資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)(平成3年法律第48号)については、これまでに行ってきた家庭から排出される使用済パソコンや小形二次電池の回収体制の整備、家電・パソコンに含有される物質に関する情報共有の義務化の措置等を踏まえ、循環型社会の形成に向けた取組を推進するために、最近の資源有効利用に係る取組状況等を踏まえつつ、3Rの更なる促進に努めます。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)(平成7年法律第112号)については、2016年5月の中央環境審議会及び産業構造審議会からの意見具申や2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」(2019年5月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定)を踏まえ、環境負荷低減と社会全体のコスト低減等を図り、循環型社会の形成や資源の効率的な利用を推進するために、各種課題の解決や容器包装のライフサイクル全体を視野に入れた3Rの更なる推進に取り組みます。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)については、2019年7月に策定された新たな基本方針に基づき、事業系食品ロス削減に係る目標及び再生利用等実施率等の目標の達成に向けて、食品ロスを含めた食品廃棄物等の発生抑制と食品循環資源の再生利用等の促進に取り組みます。さらに、食品廃棄物等の不適正処理対策を徹底します。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)(平成24年法律第57号)については、2020年8月に取りまとめられた「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を踏まえ、使用済小型家電の回収量拡大に向けて取り組み、有用金属等の再資源化を促進します。また、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のメダルを使用済小型家電由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を通じて得られた機運や使用済小型家電の回収環境等をレガシーとする「アフターメダルプロジェクト」を通じて、引き続き小型家電リサイクルの普及啓発を行い、循環型社会の構築や3R意識の醸成に活用していきます。特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)(平成10年法律第97号)については、法施行後三度目の制度見直しにおいて2022年6月に取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を踏まえつつ、適切な施策を講じていきます。使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)(平成14年法律第87号)は、2021年7月に産業構造審議会・中央環境審議会の合同会議において示された制度の評価・検討の結果を踏まえつつ、適切な施策を講じていきます。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(平成12年法律第104号)については、前回の見直し時の中央環境審議会及び社会資本整備審議会からの意見具申に基づき、確実に法294令和4年度>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd294R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2942023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14を施行していきます。θ1プラスチック海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応等の幅広い課題に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーンの達成を目指し、2022年4月1日に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)に基づく施策や、予算、制度的対応を進めていきます。また、「バイオプラスチック導入ロードマップ」(2021年1月策定)に基づき、バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進を進めていきます。「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」(2021年1月経済産業省、環境省策定)に基づき、企業価値の向上と国際競争力の強化につながるよう、共通基盤を整備していきます。θ2バイオマス(食品、木など)「第四次循環型社会形成推進基本計画」(以下、循環型社会形成推進基本計画を「循環基本計画」という。)及び新たな食品リサイクル法基本方針に示された、食品ロス削減目標の達成のため、食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19号)に基づく基本方針も踏まえ、食品ロス削減の取組を推進します。食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業、家庭の各主体の取組を促進するとともに、地方公共団体が各主体間の連携を調整し、地域全体で取組を促進します。食品廃棄物等の不適正処理対策の徹底と食品リサイクルの取組を同時に促進します。θ3ベースメタルやレアメタル等の金属小型家電リサイクルの普及による影響と効果を分析した上で、小型家電の収集・運搬の効率化や、地域特性に応じた最適な回収方法の選択を促すことによって、回収量の更なる増大につなげます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)及びその政省令の改正等を通じて、いわゆる雑品スクラップに含まれる有害使用済機器の適正な処理やリサイクルを推進します。使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度(広域認定制度)の適切な運用を図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進します。θ4土石・建設材料建設廃棄物や建設発生土等の建設副産物の減量のため、脱炭素化や強靱化も考慮した既存住宅の改修による長寿命化など、良質な社会ストックを形成し、社会需要の変化に応じて機能を変えながら長期活用を進めます。また、人口減少等により、空き家等の放置された建築物について廃棄物対策を推進します。θ5温暖化対策等により新たに普及した製品や素材太陽光発電設備等の脱炭素製品の3Rを推進し、これら脱炭素製品の普及を促進します。295第3節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd295R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2952023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14第4節適正処理の更なる推進と環境再生θ1適正処理の更なる推進一般廃棄物の適正処理については、当該処理業が専ら自由競争に委ねられるべき性格のものではなく、継続性と安定性の確保が考慮されるべきとの最高裁判所判決(2014年1月)や、市町村が処理委託した一般廃棄物に関する不適正処理事案の状況を踏まえ、2014年10月に通知を発出しており、市町村の統括的責任の所在、市町村が策定する一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用について、引き続き周知徹底を図ります。また、一般廃棄物処理に関するコスト分析方法、有料化の進め方、標準的な分別収集区分等を示す「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の三つのガイドラインについて、更なる普及促進に努めます。感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けた普及啓発に努めます。また、IoT及びAIの活用による適正処理工程の監視の高度化及び省力化等の技術情報の収集等を進めます。一般廃棄物処理施設整備に当たっては、人口減少等の社会状況の変化を考慮した上で、IT等を活用した高度化、広域化・集約化、長寿命化等のストックマネジメントによる効率的な廃棄物処理を推進するとともに、地域のエネルギーセンターや防災拠点としての役割を担うなど、関係者と連携し、地域の活性化等にも貢献する一般廃棄物処理の中核をなす処理施設の整備を促進します。一般廃棄物の最終処分場に関しては、ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物を適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等による一般廃棄物の最終処分場の整備を図ります。このため、循環型社会形成推進交付金等による、市町村への一般廃棄物処理施設の整備等の支援を継続するとともに、必要に応じて、交付対象事業の見直し等を検討します。最終処分場の延命化・確保のためにも3Rの取組を進展させることにより、最終処分量の一層の削減を進めます。廃棄物処理法及びその政省令の改正等を踏まえて、廃棄物の不適正処理への対応強化を進めます。不法投棄の撲滅に向けて、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止を進めます。盛土による災害防止の取組として、電子マニフェストの利用促進、建設現場パトロールの強化等、廃棄物混じり盛土の発生防止に向けた対応策を関係省庁連携の上、進めていきます。優良産廃処理業者の育成、優良認定制度の活用や電子マニフェストの普及拡大、排出事業者の意識改革等により、優良な事業者が適切に評価される競争環境の整備に取り組み、循環分野における環境産業全体の健全化及び振興を図ります。各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化の検討を進めるとともに、廃棄物分野において電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用の検討を進めます。石綿(アスベスト)、水銀廃棄物、残留性有機汚染物質(POPs)を含む廃棄物、埋設農薬等については、製造、使用、廃棄の各段階を通じた化学物質対策全体の視点も踏まえつつ、水質汚濁・大気汚染・土壌汚染等の防止対策と連携するとともに、当該物質やそれらを含む廃棄物に関する情報を関係者間で共有し、適正に回収・処理を進めます。高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について、2018年度に北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の計画的処理完了期限を迎えました。引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)(平成13年法律第65号)及び閣議決定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に基づき、処理が一日も早く進むよう、関係者が一丸となって取組を推進します。家電製品、小型家電製品、自動車等のリサイクルにおける、プラスチックの資源循環を通じたリサイクル原料への有害物質の混入について、有害物質規制の強化等の国際的動向も踏まえ、上流側の化学物296令和4年度>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd296R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2962023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14質対策等と連携し、ライフサイクル全体を通じたリスクを削減します。θ2廃棄物等からの環境再生マイクロプラスチックを含む海洋ごみや散乱ごみに関して、国際的な連携の推進と共に、実態把握や発生抑制を進めます。生活環境保全上の支障等がある廃棄物の不法投棄等について支障の除去等を進めます。放置艇の沈船化による海域汚染を防止するため、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進します。θ3東日本大震災からの環境再生東日本大震災からの被災地の復興・再生については、2021年3月に、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「『第2期復興・創生期間』以降の復興基本方針」という。)を閣議決定し、2021年度以降の復興の取組方針が示されたところです。引き続き、安心して生活できる環境を取り戻す環境再生の取組を着実に進めます。環境再生の取組に加えて、環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組も推進します。(1)除染等の措置等平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)に基づき、必要な土壌等の除染等の措置及び除去土壌等の保管等を適切に実施します。また、2018年3月に策定した仮置場等の原状回復に係るガイドラインに沿って、除去土壌等の搬出が完了した仮置場の原状回復を進めます。さらに、福島県外の除去土壌の処分方法について、除去土壌の埋立処分の実証事業の結果や有識者による「除去土壌の処分に関する検討チーム」での議論を踏まえ、検討を進めていきます。(2)中間貯蔵施設の整備等福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を福島県外で最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備しています。中間貯蔵施設事業は、「令和5年度の中間貯蔵施設事業の方針」(2023年3月公表)及び「『第2期復興・創生期間』以降の復興基本方針」に基づき取組を実施していきます。特定復興再生拠点区域等で発生した除去土壌等の搬入や、中間貯蔵施設内の各施設の安全な稼働等、安全を第一に、地域の理解を得ながら、事業を実施していきます。中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けては、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」(2016年4月策定、2019年3月見直し)に沿って、除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発実証事業や国民理解の醸成に向けた取組等を着実に進めていきます。(3)放射性物質に汚染された廃棄物の処理福島県内の汚染廃棄物対策地域では、「対策地域内廃棄物処理計画」(2013年12月一部改定)等に基づき着実に処理を進めていきます。指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が発生した都道府県内において行うこととされており、引き続き各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。(4)帰還困難区域の復興・再生に向けた取組帰還困難区域については、2017年5月に改正された福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25297第4節適正処理の更なる推進と環境再生第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd297R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2972023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14号)に基づき、各町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域における除染・家屋等の解体を進めております。また、特定復興再生拠点区域の整備事業から生じる廃棄物等の埋立処分については、クリーンセンターふたばへの搬入を開始し、安心・安全の確保に万全を期して事業を進めます。特定復興再生拠点区域外については、2021年8月に決定した「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(原子力災害対策本部・復興推進会議)に基づき、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めます。(5)復興の新たなステージに向けた未来志向の取組地域のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトでは2020年8月に福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を踏まえ、福島県や関係自治体と連携しつつ脱炭素・風評対策・風化対策の三つの視点から施策を進めていきます。(6)放射性物質による環境汚染対策についての検討放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第60号)において放射性物質に係る適用除外規定の削除が行われなかった廃棄物処理法、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)その他の法律の取扱いについて、放射性物質汚染対処特措法の施行状況の点検結果を踏まえて検討します。第5節万全な災害廃棄物処理体制の構築平時から災害時における生活ごみ、避難所ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域レベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、関係機関等における連携強化等を進めます。θ1地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化地方公共団体における災害廃棄物処理計画の策定を推進するとともに、これまでの災害対応における検証結果を踏まえ、災害廃棄物対策の実効性の向上に向けた処理計画の点検・見直しに関して技術的支援等を行います。また、地方公共団体における災害廃棄物分野の人材育成による支援人材の拡充を図るとともに、大規模災害発生時においても、生活環境の保全と衛生が保たれるよう、地方公共団体の災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備を支援します。θ2地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築全国8つの地域ブロック協議会を継続的に運営し、これまでの災害対応における効果的なブロック内連携の実績を踏まえ、都道府県域を越えた実効性のある広域連携体制を構築し、災害時の円滑な廃棄物処理体制を構築するため、災害廃棄物対策行動計画の見直しを行います。また、災害時に円滑に体制を構築するため、地域ブロック単位の共同訓練等を開催するとともに、自治体による災害対策が強化されるよう、情報共有や人材交流の場の設置、啓発セミナー等を実施します。298令和4年度>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd298R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2982023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14θ3全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築全国各地で発生した非常災害における災害廃棄物処理に関する実績を継続的に蓄積・検証し、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害に備えた災害廃棄物処理システムの更なる強靱化を推進します。蓄積・検証した教訓を活用し、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)メンバーや関係機関との連携を強化して、より効果的な災害廃棄物処理体制の構築を図ります。加えて、「災害廃棄物処理支援員制度」を継続的に運用するとともに、支援員の発災時の支援活動の強化を図ります。また、地域ブロックをまたぐ連携方策の検討を進め、大規模災害に備えた支援体制の構築を図ります。港湾においては、災害廃棄物の広域処理を円滑かつ適正に実施できるよう、港湾を活用した海上輸送に関する手順や留意事項等を整理したマニュアル(案)を取りまとめます。第6節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進θ1適正な国際資源循環体制の構築不法輸出入対策について、関係省庁、関係国・関係国際機関との連携を一層進め、取締りの実効性を確保します。2021年1月に効力が生じたバーゼル条約改正附属書及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令(令和2年環境省令第24号)に基づき、プラスチックの廃棄物の輸出入を適正に管理し、輸入国における環境汚染の防止に努めます。2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(シップ・リサイクル条約)に基づき、2018年6月に成立・公布された船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成30年法律第61号)の円滑な施行に向けて船舶の適切な解体に向けた取組を進めます。2021年5月のG7気候・環境大臣会合において合意された「循環経済及び資源効率の原則」の策定や、同年7月のG20環境大臣会合で合意された、各国における循環経済の取組事例や指標に関するポータルサイトの設立等の取組を通じて、循環経済の世界的な移行に貢献します。「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」等を通じ、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、G20全体での持続可能な成長のためのエネルギー転換や海洋ごみ対策の推進に貢献します。経済協力開発機構(OECD)や国連環境計画(UNEP)国際資源パネル(IRP)、UNEP国際環境技術センター(IETC)、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)、バーゼル条約等の活動等に積極的に貢献します。我が国とつながりの深いアジア太平洋諸国において循環型社会が構築されるよう、アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム等を通じて、3R及び循環経済推進に関する情報共有や合意形成を推進するとともに、アジア太平洋3R白書等を通じた基礎情報の整備に努めるほか、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)や北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)等を通じて関係国間での海洋ごみ対策に関する取組を進めます。2017年4月に我が国が設立した「アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)」の活動として、2022年7月に第3回全体会合で採択された「チュニス行動指針」に基づき、廃棄物管理に関する知見の共有・情報整備や廃棄物管理制度・技術に関する研修等の活動を進めていきます。相手国との協力覚書の締結や環境政策対話、両国が合同で開催する委員会・ワークショップ等、独立299第6節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd299R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd2992023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14行政法人国際協力機構(JICA)等による専門家の派遣、研修員受入れ等を通じ、地方公共団体等とも連携しながら、相手国における循環型社会構築や3R推進、適正処分等を通じて、循環経済への移行促進や環境改善や衛生状態の向上につなげます。θ2循環産業の海外展開の推進「インフラシステム海外展開戦略2025」等に基づき、途上国・新興国のニーズを踏まえた上で、廃棄物処理・リサイクル分野における我が国の質の高い環境インフラの国際展開支援を、地方公共団体等とも連携しながら行います。具体的には、二国間政策対話・地域フォーラムを活用したトップセールス、技術と制度のパッケージでの支援、実現可能性調査や個別プロジェクト形成のフォローアップを行います。また、研修の実施、専門家等の派遣、相手国の自治体・政府との政策対話・ワークショップの開催等を進めます。海外の循環産業の発展に貢献するため、産業廃棄物処理業における技能実習制度の活用など、人材育成の方策についての検討を進めます。我が国の災害廃棄物対策に係るノウハウを提供するとともに、関係機関と連携した被災国支援スキームの構築等に取り組みます。第7節循環分野における基盤整備θ1循環分野における情報の整備「循環基本計画」の指標の更なる改善に向けた取組とともに、その裏付けとなるデータの改善・整備を並行して推進します。「第四次循環基本計画」において「今後の検討課題等」とされた事項等について、指標に関する検討会にて、引き続き検討します。また、各主体が循環型社会形成に向けた取組を自ら評価し、向上していくために、取組の成果を評価する手法や分かりやすく示す指標について検討します。θ2循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応デジタル技術・ICT・AI・リモートコントロール技術・ビッグデータの活用など高度な技術や新たなサービスの開発・導入や、災害廃棄物処理の円滑化・高効率化を推進するため、ITや最新技術を活用して、被災家屋の被害の推計手法の高度化を図ります。また、収集運搬と中間処理の効率化を実現し、更なるCO2排出削減を図るため、ICTを活用したごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する実証を行います。地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発等の実施により、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を推進します。θ3循環分野における人材育成、普及啓発等地域において資源循環を担う幅広い分野の総合的な人材の育成や主体間の連携を促進します。国民に向けたアプローチとしては、「限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。」をキー300令和4年度>>第3章循環型社会の形成第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd300R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd3002023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14メッセージとしたウェブサイト「Re-Style」からの情報発信、3R行動を促進する消費者キャンペーン「選ぼう!3Rキャンペーン」等を通じて、意識醸成や行動喚起を促進します。環境省及び3R活動推進フォーラムは、2023年度に「第17回3R推進全国大会」を共催し、同イベントを通じて、3Rによる循環型社会づくりを推進するため、地方公共団体との連携体制を推進します。産業廃棄物処理業における人材育成の方策について、業界団体等によるより実効的な研修や講習の実施など、職員の能力・知識の向上を一層推進するための取組について必要な検討を進めます。海洋プラスチックごみの削減に向けプラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進する「プラスチック・スマート」の展開を通して、海洋プラスチックごみ汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的気運を醸成し、幅広い関係主体の連携協同を促進します。301第7節循環分野における基盤整備第3R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd301R5_環境白書_03部_講じよう-03章.indd3012023/05/2413:38:142023/05/2413:38:14第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第1節健全な水循環の維持・回復健全な水循環の維持又は回復に当たっては、河川の流入先の沿岸域も含め流域全体を総合的に捉え、それぞれの地域に応じて、各主体がより一層の連携を図りつつ、次のような流域に共通する取組を進めるとともに、地域の特性に応じた課題を取り込みつつ、取組を展開していきます。θ1流域における取組流域全体を総合的に捉え、効率的かつ持続的な水利用等を今後とも推進していくため、水の再利用等による効率的利用、水利用の合理化、雨水の利用等を進めるとともに、必要に応じて、未活用水の有効活用、環境用水の導入、ダムの弾力的管理を図り、水質や水生生物等の保全等の観点から、流量変動も考慮しつつ、流量確保のための様々な施策を行います。流域全体を通じて、貯留浸透・涵かん養能力の維持・向上を図り、湧水の保全・復活に取り組むほか、降雨時等も含め、地下水を含む流域全体の水循環や栄養塩類等の物質循環の把握を進め、地域の特性を踏まえた適切な管理方策の検討を行います。その際、地下水については、共有資源としての性格にも留意し、地下水流域の観点に立って検討を行います。さらに、流水は、土砂の移動にも役割を果たしていることから、流域の源頭部から海岸までの総合的な土砂管理の観点から、関係機関と連携し、土砂移動の調査研究や下流への土砂還元対策に取り組みます。より一層の生物多様性の確保を図るため、水辺地を含む流域の生態系を視野に入れた水辺地の保全・再生に取り組み、多様な水生生物の種や個体群等の保全を図ります。良好な水循環・水環境の創出を図るため、官民連携や地域づくり等にも資する総合的な水環境管理を目指した施策を推進します。気温の上昇や短時間強雨の頻度の増加等の気候変動により、水温上昇、水質や生態系の変化等の水環境への影響が予想されることから、これらの観測・監視や影響評価等の調査研究により知見を蓄積し、適応策について検討を行います。地震等災害時等においても、国民生活上最低限求められる水循環を確保できるよう、災害に強くエネルギー効率の高い適切な規模の水処理システムや水利用システムの構築や災害時の水環境管理の方策の確立など様々な施策を推進します。これらの施策を推進していくためにも、水環境に精通した人材育成が欠かせないことから、国立研究開発法人国立環境研究所の政策支援機能や地方の研究機関、大学等との連携・調整機能の強化を図ります。また、水域の物質循環機構、生物多様性や生息・再生産機構の解明、モニタリングデータの解析・評価など良好な水環境の形成に資する調査研究や科学技術の進歩を活かした技術開発を推進します。θ2森林、農村等における取組森林は水源涵かん養機能、生物多様性保全機能など水環境の保全に資する多様な公益的機能を有しており、それらの機能の維持、向上のため、保安林等の法制度の活用や治山施設の整備等により、森林の保303第1節健全な水循環の維持・回復R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd303R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3032023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30全を推進します。また、流域全体を通じて森林所有者等による森林の適正な整備を推進するとともに、水源涵かん養機能等の発揮を図るための適正な整備を必要とする森林については、公的主体による整備を推進します。さらに、渓畔林など水辺森林の保全・管理に際して水環境の保全により一層配慮するとともに、ボランティア活動など流域の住民や事業者が参加した森林の保全・整備の取組を推進します。なお、森林整備に当たっては、地域の自然的・社会的条件を踏まえて、長伐期化や複層林化など、多様で健全な森林づくりを通じて森林の多面的機能の発揮に努めます。農村・都市郊外部においては、川の流れの保全や回復、流域の貯留浸透・涵かん養能力の保全・向上、面源からの負荷削減のため、里地里山の保全、緑地の保全、緑化、適正な施肥の実施、家畜排せつ物の適正な管理を推進します。水源涵かん養機能等の農業の多面的機能は、農業の持続的な営みを通じて発揮されることから、水田や畑地の保全を推進し、荒廃農地の発生を防止します。また、地域住民を含め多様な主体の参画を得て、水田や水路、ため池など農地周りの水環境の保全活動を進めるとともに、環境との調和に配慮しつつ基盤整備を推進します。θ3水環境に親しむ基盤づくり都市部においては、水循環の変化による問題が現れやすく、河川流量の減少、親水性の低下、ヒートアイランド現象等が依然として問題となっており、貯留浸透・涵かん養機能の回復など、可能な限り自然の水循環の恩恵を増加させる方向で関連施策の展開を図る必要があることから、地下水涵かん養機能の増進や都市における貴重な貯留・涵かん養能力を持つ空間である緑地の保全と緑化を推進するとともに、都市内の水路等の創出・保全を図ります。地下水涵かん養に資する雨水貯留浸透施設の整備、流出抑制型下水道の整備、透水性舗装の促進等を進めます。さらに、雨水や下水再生水の利用を進めるとともに、貯水池の弾力的な運用や下水の高度処理水等の河川還元等による流量の確保等の取組を進めます。河川整備に際しては、多自然川づくりを基本として自然に配慮することなどにより水辺の自然環境を改善し、生物の良好な生息・生育・繁殖環境の保全・創出に努めます。このほか、親水性の向上、ヒートアイランド対策等への活用が有効な地域では、都市内河川、下水の高度処理水等の利用や地中熱、下水熱の利用を環境影響に配慮しつつ進めます。第2節水環境の保全θ1環境基準の設定、排水管理の実施等水質汚濁に係る環境基準については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き行い、必要な見直し等を実施します。また、国が類型指定を行った水域について随時必要な見直しを行うとともに、2016年3月に生活環境項目環境基準に設定された底層溶存酸素量については、新たな水域類型の指定を実施します。水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、放射性物質を含め、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。特に、2020年に要監視項目に位置付けられたPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸)については、2023年1月に専門家会議を新たに設置し、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討や総合戦略の検討を進め、国民の安全・安心のための取組を進めていきます。工場・事業場については適切な排水規制を行うとともに、水質汚濁に係る環境基準の見直し等の状況に応じ必要な対策等の検討を進めます。また、各業種の排水実態等を適切に把握しつつ、特に経過措置304令和4年度>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd304R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3042023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30として一部の業種に対して期限付きで設定されている暫定排水基準については、随時必要な見直しを行います。θ2湖沼湖沼については、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)に基づく「湖沼水質保全計画」が策定されている11の指定湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備、その他の事業を総合的に推進します。浄化の機能及び生物多様性の保全及び回復の観点から、湖辺域の植生や水生生物の保全など、湖辺環境の保全を図ります。琵琶湖の保全及び再生に関する法律(平成27年法律第75号)に基づき主務大臣が定めた「琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針」及び滋賀県が策定した「琵琶湖保全再生施策に関する計画」等を踏まえ、関係機関と連携して各種施策を推進します。θ3閉鎖性海域閉鎖性海域については、流域からの負荷削減の取組が進んでいるものの、底質環境の悪化や内部生産の影響により貧酸素水塊が発生するなど依然として問題が生じています。このため、引き続き必要な負荷削減に取り組むとともに、浄化機能及び生物多様性の確保の観点から、自然海岸、干潟、藻場等について、適切な保全を図り、干潟・海浜、藻場等の再生、覆砂等による底質環境の改善、貧酸素水塊が発生する原因の一つである深堀跡について埋戻し等の対策、失われた生態系の機能を補完する環境配慮型構造物等の導入など健全な生態系の保全・再生・創出に向けた取組を推進します。その際、「里海」づくりの考え方を取り入れつつ、流域全体を視野に入れて、官民で連携した総合的施策を推進します。また、漂流ごみや流出油の円滑な回収・処理に努めます。瀬戸内海については、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮された「きれいで豊かな海」を目指し、藻場・干潟分布状況調査や藻場干潟による炭素固定量調査等を行います。また、2021年6月に公布された瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律(令和3年法律第59号)を踏まえ、湾・灘ごと、さらには湾・灘内の特定の海域ごと、また、季節ごとの実情に応じたきめ細やかな管理を行う栄養塩類管理制度の適切な運用を進め、関係府県の取組を支援していきます。有明海及び八代海等については、再生に係る評価及び基本方針に基づく再生のための施策を推進します。θ4汚水処理施設の整備水質環境基準等の達成、維持を図るため、工場・事業場排水、生活排水、市街地・農地等の非特定汚染源からの排水等の発生形態に応じ、水質汚濁防止法等に基づく排水規制、水質総量削減、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づく農薬の規制、下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等の生活排水処理施設の整備等の汚濁負荷対策を推進します。関係機関が連携して水環境の保全を進めるとの考えの下、生活排水処理を進めるに当たっては、人口減少など社会構造の変化等を踏まえつつ、地域の実情に応じて、より効率的な汚水処理施設の整備や既存施設の計画的な更新や再構築を進めるとともに、河川水を取水、利用した後の排水については、地域の特性に応じて見直しを含めた取排水系統の検討を行います。2019年6月に成立・公布された浄化槽法の一部を改正する法律(令和元年法律第40号)による改正後の浄化槽法において、緊急性の高い単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換に関する措置、浄化槽処理促進区域の指定、公共浄化槽の設置に関する手続き、浄化槽の使用の休止手続き、浄化槽台帳の整備の義務付け、協議会の設置、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保、環境大臣の責務に関する仕組305第2節水環境の保全第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd305R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3052023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30みが新たに創設されており、これらの取組を進めることで単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を進めるとともに浄化槽の管理の向上を推進します。θ5地下水地下水の水質については、水質汚濁防止法に基づく有害物質の地下浸透規制や、有害物質を貯蔵する施設の構造等に関する基準の遵守及び定期点検等により、地下水汚染の未然防止の取組を進めます。また、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策について、地域における取組支援の事例等を地方公共団体に提供したり、「硝酸性窒素等地域総合対策ガイドライン」の周知を図るなど、負荷低減対策の促進方策に関する検討を進めます。第3節アジアにおける水環境保全の推進アジアにおける水環境の改善を図るため、「インフラシステム海外展開戦略2025(令和4年6月追補版)」の下で、アジア諸国の行政官のネットワークにおいて、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、情報収集・普及や人材育成・能力構築等を通じた水環境ガバナンスを強化します。また、我が国の民間企業が持つ排水処理技術の実現可能性調査や現地実証試験等のモデル事業を通じたアジア、大洋州諸国への水処理技術等の海外展開を支援します。第4節土壌環境の保全θ1市街地等の土壌汚染対策土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進し、人の健康への影響を防止するため、2017年5月に公布された土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)による改正後の土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づき、土壌汚染の適切な調査や対策を推進します。また、ダイオキシン類による土壌汚染については、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)に基づき、早急かつ的確な対策が実施されるよう必要な支援に努めます。θ2農用地の土壌汚染対策農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に基づき、特定有害物質による農用地の土壌汚染を防止又は除去するための対策事業を進めます。第5節地盤環境の保全地下水位の低下により発生する地盤沈下等の障害を防ぐため、地下水採取の規制を継続して行うとともに、関係省庁との連携を一層強化し、健全な水循環の確保に向けた取組を推進します。また、地下水・地盤環境の保全に留意しつつ地中熱利用の普及を促進するため、「地中熱利用にあたってのガイド306令和4年度>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd306R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3062023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30ライン」の周知を図ります。第6節海洋環境の保全θ1海洋ごみ対策プラスチック汚染対策に係る国際合意の交渉等、国際的な動向も踏まえつつ、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)及び同法に基づく基本方針、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(2019年5月)、その他関係法令等に基づき、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの分布状況や生態系への影響等に関する調査研究、地方公共団体等が行う海洋ごみの回収処理・発生抑制対策への財政支援、使い捨てプラスチック容器包装等のリデュース、使用後の分別意識向上、リサイクル、不法投棄防止を含めた適正な処分の確保等について、普及啓発を含めて総合的に推進します。また、海洋中のマイクロプラスチックの供給源の一つと考えられる河川水中のマイクロプラスチックについても実態を把握するための調査に取り組みます。海洋環境整備船を活用した漂流ごみ回収の取組を実施します。また、外国由来の海洋ごみへの対応も含めた国際連携として、マイクロプラスチックの世界的なデータ集約に向けたデータ共有システムの整備、関係国の施策等に関する情報交換、調査研究等に関する協力を進めます。船舶起源の海洋プラスチックごみの削減に向けて、実態の把握や指導・啓発活動に取り組むとともに、国際海事機関(IMO)等における議論に積極的に参画していきます。θ2海洋汚染の防止等ロンドン条約1996年議定書を国内担保する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき、廃棄物の海洋投入処分及びCO2の海底下廃棄等に係る許可制度の適切な運用等を着実に実施するとともに、船舶バラスト水規制管理条約及び船舶汚染防止国際条約(MARPOL条約)等に基づくバラスト水処理装置等の審査や未査定液体物質の査定、1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(OPRC条約)等に基づく排出油等の防除体制の整備等を適切に実施します。また、船舶事故等で発生する流出油による海洋汚染の拡散防止等を図るため、関係機関と連携し、大型浚しゅん渫せつ兼油回収船を活用するなど、流出油の回収を実施します。さらに、我が国周辺海域における海洋環境データ及び科学的知見の集積、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)等への参画等を通じた国際的な連携・協力体制の構築等を推進します。θ3生物多様性の確保等海洋保護区の設定及びサンゴ礁生態系の保全に関しては、第2章第4節を参照。サンゴ礁生態系の保全の国際的取組については、第2章第7節8を参照。θ4沿岸域の総合的管理森里川海のつながりや自然災害への対応、流域全体の水循環等を意識した沿岸域の総合的管理を推進するため、総合的な土砂管理、防護・環境・利用が調和した海岸空間の保全、生態系を活用した防災・減災を推進します。閉鎖性海域に関して、環境負荷の適正管理や保全・再生に向けた施策を実施すると307第6節海洋環境の保全第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd307R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3072023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30ともに、「きれいで豊かな海」の確保に向け、水質・海水温・生物生息場の変化等と水産資源等の関係性に関する調査研究を行うほか、各地の里海づくりに向けた取り組みが持続可能なものとなることを目指すため、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出するモデル事業等を実施します。θ5気候変動・海洋酸性化への対応海水温上昇や海洋酸性化等の海洋環境変動の実態とそれらによる海洋生態系に対する影響を的確に把握するため、海洋における監視・観測の継続的な実施とともに、観測データの充実・精緻ち化や効率的な観測等のための取組を行います。また、気候変動及びその影響の予測・評価に関する取組を進めるとともに、干潟・藻場・サンゴ礁の保全・再生の推進など、海洋における適応策に関する各種取組を実施します。θ6海洋の開発・利用と環境の保全との調和環境保全の観点からCCS事業に係る技術的・制度的課題について検討・整理を行った「環境と調和したCCS事業のあり方に関する検討会とりまとめ(令和4年12月公表)」を踏まえ、CCS事業関連法制の整備の検討やモニタリングの技術開発等を進めていきます。生物多様性保全と持続的経済活動を調和した海洋生態系の保全利用計画の実現のため、ビッグデータを活用した分析技術を開発し、それらを基に温暖化・沿岸開発・漁業・海運に関係した海の生物多様性と生態系サービスの劣化リスク評価等を実施します。θ7海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進陸域起源の汚染や廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象とした、海洋環境や海洋生態系の状況を的確に把握するため、我が国領海及び排他的経済水域における海洋環境モニタリング(監視・観測)を継続的に実施します。第7節大気環境の保全θ1窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に基づく固定発生源対策及び移動発生源対策等を引き続き適切に実施するとともに、光化学オキシダント及びPM2.5の生成の原因となり得る窒素酸化物(NOX)、揮発性有機化合物(VOC)について、排出実態や科学的知見、排出抑制技術(対策効果の定量的予測・評価を可能とするシミュレーションの高度化を含む。)の開発・普及の状況等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、対策を進めます。また、光化学オキシダントについては、2022年1月に策定した「気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策について〈光化学オキシダント対策ワーキングプラン〉」に基づき、環境基準の再評価に向けた検討を含め、気候変動対策・大気環境改善に資する総合的な対策について検討を進めます。PM2.5については、集積した知見を踏まえ、高濃度地域に着目しつつ、より効果的な排出抑制策の検討を進めます。308令和4年度>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd308R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3082023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30(1)ばい煙に係る固定発生源対策大気汚染防止法に基づく排出規制の状況、科学的知見や排出抑制技術の開発・普及の状況等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討します。(2)移動発生源対策自動車排出ガス規制(オフロード特殊自動車も含む。)及び自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)に基づく新たな総量削減基本方針(2022年11月閣議決定)にのっとり、環境性能に優れた低公害車の普及等の総合的な対策を引き続き促進します。また、大気環境保全の観点から、自動車排出ガス低減技術の進展を見据えつつ、国内の大気環境、走行実態及び国際基準への調和等を考慮した許容限度の見直しに資する検討を進めます。低公害車の普及について、商用車(トラック・タクシー等)の電動化(電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV))を集中的に支援するとともに、再生可能エネルギーによる電力を用いた乗用車の電動化、一定の燃費性能を満たすハイブリッド車(HV)のトラック・バスの導入も引き続き支援します。道路交通情報通信システム(VICS)やETC2.0、高度化光ビーコン等を活用した道路交通情報の内容・精度の改善・充実、信号機の改良、公共車両優先システム(PTPS)の整備等の高度道路交通システム(ITS)の推進、観光地周辺の渋滞対策、総合的な駐車対策の効果的実施等の交通流の円滑化対策を推進します。これらの対策に加え、エコドライブの普及啓発を実施するとともに、公共交通機関への利用転換による低公害化・低炭素化を促進します。(3)VOC対策VOCの排出量の実態把握を進めることなどにより排出抑制対策の検討を行うとともに、法規制と自主的取組のベストミックスによる排出抑制対策を引き続き進めます。大気環境配慮型SS(eイーアス→AS)認定制度を通じて、VOCの一種である燃料蒸発ガスを回収する機能を有する給油機(Stage2)の利用促進・普及促進を図ります。(4)監視・観測、調査研究大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、大気汚染防止法に基づき、都道府県等で常時監視を行っています。引き続き、リアルタイムに収集した測定データ(速報値)、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等やPM2.5注意喚起の情報を「大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)」により、国民に分かりやすく情報提供を行います。その他、酸性雨や黄砂、越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的としたモニタリングや放射性物質モニタリングを引き続き実施します。また、PM2.5と光化学オキシダントは発生源や原因物質において共通するものが多いことに鑑み、両者の総合的対策に向け科学的知見の充実を図ります。θ2アジアにおける大気汚染対策アジア地域におけるPM2.5、光化学オキシダント等の大気汚染の改善に向け、政策対話やコベネフィット(大気汚染対策及び気候変動対策の共通便益)・アプローチを活用しながら、様々な二国間・多国間協力を通じて大気汚染対策を推進します。(1)二国間協力モンゴルとのコベネフィット事業や韓国とのPM2.5に関する会合等を通じて、我が国の政策や研究等を共有するとともに、我が国の技術の海外展開等を図り、相手国及びアジア地域の大気環境改善や気候309第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd309R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3092023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30変動対策に貢献します。(2)日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の下の協力日中韓三か国間の大気汚染に関する政策対話、日中韓及びモンゴル間の黄砂に関する共同研究等において、最新情報の共有や意見交換を実施することで、政策に関する知見の蓄積や対策技術の向上を図ります。(3)多国間協力アジア地域における大気環境改善を目指し、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)等の枠組みを通じた活動を引き続き推進します。θ3多様な有害物質による健康影響の防止(1)アスベスト(石綿)対策引き続き、大気中の石綿濃度の調査を実施するとともに、石綿を使用している建築物の解体等工事における発注者の届出や施工者の作業基準の遵守等の徹底を図ることや、改正法の周知を徹底するなど、石綿の飛散防止を進めます。(2)水銀大気排出対策水銀に関する水俣条約を踏まえて改正された大気汚染防止法に基づく水銀大気排出対策の着実な実施を図るため、引き続き、地方公共団体や関係団体等の協力を得て、水銀排出施設及び要排出抑制施設における水銀濃度測定結果の把握や、水銀大気排出インベントリーの作成等を行います。また、2023年4月に、水銀に係る改正大気汚染防止法施行後5年が経過すること、水銀に関する水俣条約が締結されてから7年近く経過し、脱炭素化を含め様々な社会情勢の変化が生じていることから、水銀に関する情報を収集・整理し、必要に応じて新たな措置を検討するなど、いわゆる5年後見直しの議論を進め、水銀大気排出対策を推進します。(3)有害大気汚染物質対策等引き続き、地方公共団体と連携して有害大気汚染物質の排出削減を図るとともに、有害大気汚染物質等の大気環境モニタリング調査を実施します。特に、有害大気汚染物質について、環境目標値の設定・再評価や健康被害の未然防止に効果的な対策の在り方について検討するとともに、とりわけ、酸化エチレンについては事業者による排出抑制対策を推進します。また、残留性有機汚染物質(POPs)等の化学物質に関しても、知見の収集に努めます。θ4地域の生活環境保全に関する取組(1)騒音・振動対策ア自動車交通騒音・振動対策車両の低騒音化、道路構造対策、交通流対策や、住宅の防音工事等のばく露側対策に加え、沿道に新たな住居等が立地される前に騒音状況を情報提供するなどにより、騒音問題の未然防止を図ります。また、自動車騒音低減技術の進展を見据えつつ、自動車交通騒音への影響や、国内の走行実態及び国際基準への調和等を考慮した許容限度の見直しに資する検討を進めます。310令和4年度>>第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd310R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3102023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30イ鉄道騒音・振動、航空機騒音対策鉄道騒音・振動、航空機騒音の状況把握や予測・評価手法の検討を進めるとともに、車両の低騒音化等の発生源対策や住宅の防音工事等のばく露側対策に加え、騒音状況の情報提供等により騒音問題の未然防止を図ります。さらに、土地利用対策について、関係省庁や沿線自治体と連携しながら推進していきます。ウ工場・事業場及び建設作業の騒音・振動対策最新の知見の収集・分析等を行い、騒音・振動の評価方法等についての検討を行います。また、従来の規制的手法による対策に加え、最新の技術動向等を踏まえ、情報的手法及び自主的取組手法を活用した発生源側の取組を促進します。エ低周波音その他の対策従来の環境基準や規制を必ずしも適用できない新しい騒音問題について対策を検討するために必要な科学的知見を集積します。風力発電施設や家庭用機器等から発生する騒音・低周波音については、その発生・伝搬状況や周辺住民の健康影響との因果関係、わずらわしさを感じさせやすいと言われている純音性成分など、未解明な部分について引き続き調査研究を進めます。(2)悪臭対策最新の知見を踏まえた分析手法の見直しを検討するとともに、排出規制、技術支援及び普及啓発を進めます。(3)ヒートアイランド対策近年の暑熱環境や今後の見通しを踏まえ、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策を推進します。また、暑さ指数(WBGT)等の熱中症予防情報の提供を実施します。(4)光ひかり害がい対策等光ひかり害がい対策ガイドライン等を活用し、良好な光環境の形成に向け、普及啓発を図ります。また、星空観察の推進を図り、より一層大気環境保全に関心を深められるよう取組を推進します。(5)効果的な公害防止の取組の促進2010年1月の中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を引き続き検討・実施します。311第7節大気環境の保全第4R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd311R5_環境白書_03部_講じよう-04章.indd3112023/05/2413:38:302023/05/2413:38:30第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減化学物質関連施策を講じる上で必要となる各種環境調査・モニタリング等について、各施策の課題、分析法等の調査技術の向上を踏まえ、適宜、調査手法への反映や集積した調査結果の体系的整理等を図りながら、引き続き着実に実施します。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法)(昭和48年法律第117号)に基づき化学物質のリスク評価を行い、著しいリスクがあるものを第二種特定化学物質に指定します。その結果に基づき、所要の措置を講じるなど同法に基づく措置を適切に行います。リスク評価をより効率的に進めるため、化学物質の有害性評価について、定量的構造活性相関(QSAR)等の活用について検討し、より幅広く有害性を評価することができるよう取り組みます。また、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクル全体のリスク評価手法、海域におけるリスク評価手法等の新たな手法の検討を行います。農薬については、改正農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づき、生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定等を適切に実施します。また、既登録農薬の再評価について、円滑に評価を行うための事前相談に対応しつつ、国内使用量が多い農薬から順次評価を進めます。さらに、長期ばく露の影響に係るリスク評価手法の確立や、農林水産省と連携した天敵農薬の生物学的特性も踏まえた評価の導入に向けた検討を行い、農薬登録制度における生態影響評価の拡充を進めます。環境中に存在する医薬品等については、環境中の生物に及ぼす影響に着目した情報収集を行い、生態毒性試験、環境調査及び環境リスク評価を進めます。物の燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境への排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等については、人の健康や環境への影響が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施します。リスク評価の結果に基づき、ライフサイクルの各段階でのリスク管理方法について整合を確保し、必要に応じてそれらの見直しを検討します。特に、リサイクル及び廃棄段階において、「循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、資源循環と化学物質管理の両立、拡大生産者責任の徹底、製品製造段階からの環境配慮設計及び廃棄物データシート(WDS)の普及等による適切な情報伝達の更なる推進を図ります。特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。)に基づく化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)及び安全データシート制度(SDS制度)の適切な運用により、化学物質の排出に係る事業者の自主的管理の改善及び環境保全上の支障の未然防止を図ります。特に、最新の科学的知見や国内外の動向を踏まえて2023年4月に改正施行された化学物質排出把握管理促進法施行令(平成12年政令第138号)及び同法施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)に基づき、2024年4月から開始する新規対象物質の届出について、適切かつ正確なデータが得られるよう、届出事業者等への周知等を引き続き図ります。また、PRTR制度により得られる排出・移動量のデータを、正確性や信頼性を確保しながら引き続き公表することなど第5章包括的な化学物質対策に関する取組312令和4年度>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd312R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd3122023/05/2413:38:452023/05/2413:38:45により、リスク評価等への活用を進めます。さらに、SDS制度により特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供を行います。大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に基づく排出規制及び有害大気汚染物質対策並びに水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づく排水規制及び地下水汚染対策等を引き続き適切に実施し、排出削減を図るとともに、新たな情報の収集に努め、必要に応じて更なる対策について検討します。特に、酸化エチレン等の有害大気汚染物質について、環境目標値の設定・再評価や健康被害の未然防止に効果的な対策について検討・推進するとともに、残留性有機汚染物質(POPs)等の化学物質に関しても、知見の収集に努めます。非意図的に生成されるダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)に基づく対策を引き続き適切に推進します。事故等に関し、有害物質等の排出・流出等により環境汚染等が生じないよう、有害物質等に関する情報共有や、排出・流出時の監視・拡散防止等を的確に行うための各種施策を推進します。汚染された土壌及び廃棄物等の負の遺産については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)等により適正な処理等の対応を進めます。事業者による有害化学物質の使用・排出抑制やより安全な代替物質への転換等のグリーン・サステイナブルケミストリーと呼ばれる取組を促進するため、代替製品・技術に係る研究開発の推進等の取組を講じます。第2節化学物質に関する未解明の問題への対応科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充足に努めながら予防的取組方法の考え方に立って、以下を始めとする未解明の問題について対策を講じていきます。化学物質ばく露等が子供の健康に与える影響を解明するために、2010年度から開始した「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」は、2024年度から13歳以降の調査を開始します。エコチル調査は、全国で約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査であり、調査の実施に当たっては、関係機関や学術団体との連携を強化していきます。また、同規模の疫学調査がデンマーク、ノルウェー等でも実施されており、これら諸外国の調査や国際機関との連携も強化していきます。得られた成果については、シンポジウム等の広報活動や対話の実践等を通じて社会へ還元するとともに、化学物質の適正な管理等に関する施策に活用することにより、安全・安心な子育て環境の構築に役立てていきます。化学物質の内分泌かく乱作用については、新たに策定した「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2022-」の下で評価手法の確立と評価の実施を加速化し、その結果を踏まえリスク管理に係る所要の措置を講じます。また、経済協力開発機構(OECD)等の取組に参加しつつ、新たな評価手法等の開発検討を進め、併せて国民への情報提供を実施します。複数の化学物質が同時に人や環境に作用する場合の複合影響や、化学物質が個体群、生態系又は生物多様性に与える影響について、国際的な動向を参照しつつ、科学的知見の集積、機構の解明、評価方法の検討・開発等に取り組みます。その成果を踏まえ、可能なものについてリスク評価を順次進めます。急速に実用化が進み環境リスクが懸念されるナノ材料について、OECD等の取組に積極的に参加しつつ、その環境リスクに関する知見の集積を図るとともに、環境中挙動の把握やリスク評価手法に関する情報収集を進めることで、状況の早期把握に努めます。313第2節化学物質に関する未解明の問題への対応第5R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd313R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd3132023/05/2413:38:452023/05/2413:38:45第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進国民、事業者、行政等の関係者が化学物質のリスクと便益に係る正確な情報を共有しつつ意思疎通を図ります。具体的には、「化学物質と環境に関する政策対話」等を通じたパートナーシップ、自治体や事業者と周辺住民の間で、化学物質に対する適切な情報の提供を行うことを支援する役割を持つ「化学物質アドバイザー」の活用、あらゆる主体への人材育成及び環境教育、化学物質と環境リスクに関する理解力の向上に向けた各主体の取組及び主体間連携等を推進します。第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの最小化を目指すための国際戦略であるSサイカムAICM終了後の2020年以降の枠組みに関する国際的な議論を積極的にリードし、次期枠組みの採択に向け貢献します。さらに、次期枠組みの採択後には、次期枠組みに基づいた国内実施計画の策定を目指します。水銀に関する水俣条約に関して、国内では水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)に基づく措置を講じるとともに、条約の決議や法施行状況等を踏まえた見直しを行います。また、途上国支援等を通じて条約の実施に貢献します。POPs関係では、国内実施計画に沿って総合的な対策を推進するほか、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の有効性評価に資するモニタリング結果等必要な情報を確実に収集します。また、国内の優れた技術・経験の伝承と積上げを図りつつ、国際的な技術支援等に貢献します。OECD等の国際的な枠組みの下、試験・評価手法の開発・国際調和、データの共有等を進めます。子供の健康への化学物質の影響の解明に係る国際協力を推進します。アジア地域においては、化学物質による環境汚染や健康被害の防止を図るため、モニタリングネットワークや日中韓化学物質管理政策対話等の様々な枠組みにより、我が国の経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、技術支援等を行い、化学物質の適正管理の推進、そのための制度・手法の調和及び協力体制の構築を進めます。第5節国内における毒ガス弾等に係る対策茨城県神栖市の事案については、ジフェニルアルシン酸(有機ヒ素化合物)にばく露された方の症候及び病態の解明を図り、その健康不安の解消等に資することを目的とし、緊急措置事業及び健康影響についての調査研究を実施するとともに、地下水モニタリングを実施することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。神奈川県平塚市の事案についても、地下水モニタリングを実施するとともに、汚染土壌処理等を実施します。旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、引き続き土地改変時における所要の環境調査等を実施します。環境省に設置した毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやウェブサイト等を通じて周知を図ります。314令和4年度>>第5章包括的な化学物質対策に関する取組第5R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd314R5_環境白書_03部_講じよう-05章.indd3142023/05/2413:38:462023/05/2413:38:46第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第1節政府の総合的な取組θ1環境基本計画第五次環境基本計画の見直しが2023年5月に諮問されたことを受け、中央環境審議会において審議が行われているところです。この審議においては、これまでの計画の進捗状況の点検結果等を踏まえつつ、今日の国内外における環境・経済・社会の変化等に適切に対処すべく、必要に応じて計画の変更を行うこととしています。θ2環境保全経費政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。第2節グリーンな経済システムの構築θ1企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化グリーンな経済システムを構築していくためには、企業戦略における環境配慮の主流化を後押ししていくことが必要です。具体的には、環境経営を促進するため、幅広い事業者へ「エコアクション21」を始めとする環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとともに、環境報告ガイドラインや環境報告のための解説書、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門~OECDガイダンスを参考に~」等の普及を通じ、企業の環境取組、環境報告を促していきます。グリーン購入・環境配慮契約の推進について、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)(平成19年法律第56号)に基づく基本方針について適宜見直しを行い、国及び独立行政法人等の各機関が、これらの基本方針に基づきグリーン購入・環境配慮契約に取り組むことで、グリーン製品・サービスに対する需要の拡大を促進していきます。θ2金融を通じたグリーンな経済システムの構築環境・経済・社会が共に発展し、持続可能な経済成長を遂げるためには、長期的な視点に立ってESG金融(環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)といった非財務情報を考慮する金融)を促進していくことが重要です。このため、環境情報と企業価値に関する関連性に対する投資家の理解の向上や、金融機関が本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形315第2節グリーンな経済システムの構築R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd315R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3152023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01成に向けた金融行動原則」に対する支援等に取り組みます。また、産業と金融の建設的な対話を促進するため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同する企業等により設立された「TCFDコンソーシアム」の活動の支援やシナリオ分析等を含めたTCFD報告書に基づく開示支援等を通じて、企業や金融機関の積極的な情報開示や投資家等による開示情報の適切な利活用を推進していくとともに、産業界と金融界のトップを集めた国際的な会合「TCFDサミット」の継続的な開催を通じて我が国の取組を世界に発信していきます。金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を定期的に開催するとともに、ESG金融に関する幅広い関係者を表彰する我が国初の大臣賞である「ESGファイナンス・アワード」を引き続き開催します。さらに、脱炭素社会の実現に向け、長期的な戦略にのっとった温室効果ガス排出削減の取組に対して資金供給する「トランジション・ファイナンス」の普及促進に向けて、引き続き検討を行います。環境事業への投融資を促進するため、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに対する「株式会社脱炭素化支援機構」からの出資、脱炭素機器のリース料の補助によるESGリースの促進、地域の脱炭素化に資する融資に対する利子補給などにより、再生可能エネルギー事業創出や省エネ設備導入に向けた取組を支援します。加えて、グリーンボンド等の調達に要する費用に対する補助及び発行促進に向けたプッシュ型の支援の実施や、国内におけるグリーンファイナンスの実施状況等のESG金融に関する情報の一元的な発信(グリーンファイナンスポータル)等により資金調達・投資の促進、地域金融機関のESG金融への取組支援等を引き続き実施していきます。以上により、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、金融のグリーン化を進めていきます。θ3グリーンな経済システムの基盤となる税制2023年度税制改正において、[1]地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2]車体課税のグリーン化、[3]株式会社脱炭素化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設(法人事業税)、[4]低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)、[5]試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長(所得税、法人税、法人住民税)、[6]福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置(所得税、法人税、消費税、印紙税、登録免許税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産所得税、固定資産税、都市計画税、事業所税)を講じています。エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化を推進していきます。地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例については、その税収を活用して、エネルギー起源CO2排出削減の諸施策を着実に実施していきます。第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等θ1環境分野におけるイノベーションの推進(1)環境研究・技術開発の実施体制の整備環境研究総合推進費を核とする環境政策に貢献する研究開発の実施、環境研究の中核機関としての国立研究開発法人国立環境研究所の研究開発成果の最大化に向けた機能強化、地域の環境研究拠点の役割316令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd316R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3162023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01強化、環境分野の研究・技術開発や政策立案に貢献する基盤的な情報の整備、地方公共団体の環境研究機関との連携強化、環境調査研修所での研修の充実等を通じた人材育成等により基盤整備に取り組みます。国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため、2020年4月に策定した今後5か年の計画となる「中期計画2020」に基づき、本計画に掲げる4つの重点項目を基本として、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同による脳磁計(MEG)・磁気共鳴画像診断装置(MRI)を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。水俣条約発効を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた中長期目標(2021年度~2025年度)を達成するための第5期中長期計画に基づき、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」で提示されている重点的に取り組むべき課題に対応する8つの分野を設置するとともに、戦略的研究プログラムを実施するなど、環境研究の中核的機関として、従来の個別分野を越えて、国内外の研究機関とも連携し、統合的に環境研究を推進します。また、環境研究の各分野における科学的知見の創出、衛星観測及び子どもの健康と環境に関する全国調査に関する事業、国内外機関との連携・協働及び政策貢献を含む研究成果の社会実装を組織的に推進します。さらに、環境情報の収集・整理及び提供と一体的に研究成果の普及に取り組み、情報発信を強化します。加えて、気候変動への適応に関し、我が国の情報基盤の中核としての役割を担うとともに、地方公共団体等を支援し、適応策の推進に貢献します。地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、環境省では地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会等と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。(2)環境研究・技術開発の推進環境省では、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(2019年5月環境大臣決定)に基づき、地域循環共生圏とSociety5.0の一体的実現に向けた研究・技術開発を推進します。特に以下のような研究・技術開発に重点的に取り組み、その成果を社会に適用していきます。ア中長期的なあるべき社会像を先導する環境分野におけるイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進中長期の社会像はどうあるべきかを不断に追求するため、環境と経済・社会の観点を踏まえた、統合的政策研究を推進します。そのような社会の達成のために、国内外において新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、新型コロナウイルス感染症の経済影響を踏まえた環境と経済の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、規制や規制緩和、経済的手法の導入等による政策の経済学的な評価手法等を推進し、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供します。イ統合的な研究開発の推進複数の課題に同時に取り組むWin-Win型の技術開発や、逆にトレードオフを解決するための技術開発など、複数の領域にまたがる課題及び全領域に共通する課題も、コスト縮減や研究開発成果の爆発的な社会への普及の観点から、重点を置いて推進します。また、情報通信技術(ICT)、先端材料技術、317第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd317R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3172023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01モニタリング技術など、分野横断的に必要とされる要素技術については、技術自体を発展させるとともに、個別の研究開発への活用を積極的に促進します。(3)環境研究・技術開発の効果的な推進方策研究開発を確実かつ効果的に実施するため、以下の方策に沿った取組を実施します。ア各主体の連携による研究技術開発の推進技術パッケージや経済社会システムの全体最適化を図っていくため、複数の研究技術開発領域にまたがるような研究開発を進めていくだけでなく、一領域の個別の研究開発についても、常に他の研究開発の動向を把握し、その研究開発がどのように社会に反映されるかを意識する必要があります。このため、研究開発の各主体については、産学官、府省間、国と地方等の更なる連携等を推進し、また、アジア太平洋等との連携・国際的な枠組みづくりにも取り組みます。その際、国や地方公共団体は、関係研究機関を含め、自ら研究開発を行うだけでなく、研究機関の連携支援や、環境技術開発に取り組む民間企業や大学等の研究機関にインセンティブを与えるような研究開発支援を充実させます。イ環境技術普及のための取組の推進研究開発の成果である優れた環境技術を社会に一層普及させていくために、新たな規制や規制緩和、経済的手法、自主的取組手法、特区の活用等、あらゆる政策手法を組み合わせ、環境負荷による社会的コスト(外部不経済)の内部化や、予防的見地から資源制約・環境制約等の将来的なリスクへの対応を促すことにより、環境技術に対する需要を喚起します。また、技術評価を導入するなど、技術のシーズを拾い上げ、個別の技術の普及を支援するような取組を実施していきます。さらに、諸外国と協調して、環境技術に関連する国際標準化や国際的なルール形成を推進します。環境省や経済産業省では、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の導入に向けて、火力発電所等の排ガスから商用規模でのCO2分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適したCCSの円滑な導入手法の検討等を行います。地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業により、将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。環境スタートアップの研究開発・事業化を支援し、持続可能な社会の実現に向けて支援します。環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。ウ成果の分かりやすい発信と市民参画研究開発の成果が分かりやすくオープンに提供されることは、政策決定に関わる関係者にとって、環境問題の解決に資する政策形成の基礎となります。そのためには、「なぜその研究が必要だったのか」、「その成果がどうだったのか」に遡って分かりやすい情報発信を実施していきます。また、研究成果について、ウェブサイト、シンポジウム、広報誌、見学会等を積極的に活用しつつ、広く国民に発信し、成果の理解促進のため市民参画を更に強化します。環境研究総合推進費や地球環境保全等試験研究費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。エ研究開発における評価の充実研究開発における評価においては、PDCAサイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制等を明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況や研究成果がどれだけ政策・施策に反映されたかについて、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、318令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd318R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3182023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01さらには新たな政策等の企画立案を行っていきます。θ2官民における監視・観測等の効果的な実施監視・観測等については、個別法等に基づき、着実な実施を図ります。また、広域的・全球的な監視・観測等については、国際的な連携を図りながら実施します。このため、監視・観測等に係る科学技術の高度化に努めるとともに、実施体制の整備を行います。また、民間における調査・測定等の適正実施、信頼性向上のため、情報提供の充実や技術士(環境部門等)等の資格制度の活用等を進めます。θ3技術開発などに際しての環境配慮等新しい技術の開発や利用に伴う環境への影響のおそれが予見される場合には、環境に及ぼす影響について技術開発の段階から十分検討し、未然防止の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。また、科学的知見の充実に伴って、環境に対する新たなリスクが明らかになった場合には、予防的取組の観点から必要な配慮がなされるよう適切な施策を実施します。第4節国際的取組に係る施策θ1地球環境保全等に関する国際協力の推進(1)質の高い環境インフラの普及2021年6月に改訂された「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づき、質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善及び気候変動対策の促進とともに、我が国の経済成長にも貢献していきます。環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)を活用し、官民連携で環境インフラのトータルソリューションを海外に提供するとともに、「脱炭素インフライニシアティブ」の下、二国間クレジット制度(JCM)を通じて環境インフラの海外展開を一層強力に促進していきます。再エネ水素の国際的なサプライチェーン構築を促進するため、再エネが豊富な第三国と協力し、再エネ由来水素の製造、島嶼しょ国等への輸送・利活用の実証事業を実施していきます。海外での案件においても適切な環境配慮がなされるよう、我が国の環境影響評価に関する知見を活かした諸外国への協力支援を推進することによって、環境問題が改善に向かうよう努めます。(2)地域/国際機関との連携・協力相手国・組織に応じた戦略的な連携や協力を行います。具体的には、アジア諸国やG7を中心とした各国と、政策対話等を通じた連携・協力を深化させます。日ASEAN友好協力50周年に向け、ASEAN地域でのSDGs達成のため、「日ASEAN環境協力イニシアティブ」の下、環境分野での協力プロジェクトを促進します。特に、海洋プラスチックごみについては、ASEAN+3の枠組みで「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づき、ASEAN各国及び中国、韓国との連携・協力を図り、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)内に設立された「海洋プラスチックごみナレッジ・センター」等も活用しながら、海洋プラスチックごみ問題に対処していきます。また、気候変動分野においては、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」に基づき、ASEAN諸国の脱炭素社会実現のため、協力を強化します。さらに、日中韓、ASEAN、東アジア首脳会議(EAS)等の地域間枠組みに基づく環境大臣会合に積極的に貢献するとともに、国連環境計画(UNEP)、経済協力開発機構(OECD)、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)、国際再生可能エネル319第4節国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd319R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3192023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01ギー機関(IRENA)、アジア開発銀行(ADB)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、国際連合経済社会局(UNDESA)等の国際機関等との連携を進めます。2023年G7議長国として引き続き議論を主導するとともに、2024年のイタリア議長国下で開催されるG7での議論に貢献していきます。G20においても、2023年インド議長国と連携し、引き続き議論に貢献していきます。(3)多国間資金や民間資金の積極的活用多国間資金については、特に、緑の気候基金(GCF)及び世界銀行、地球環境ファシリティ(GEF)、国連工業開発機関(UNIDO)に対する貢献を行うほか、ADBに設立された二国間クレジット制度(JCM)日本基金を活用して優れた脱炭素・低炭素技術の普及支援を行います。また、民間資金の動員を拡大するため、環境インフラやプロジェクトの投資に係るリスク緩和に向けた取組を支援します。(4)国際的な各主体間のネットワークの充実・強化ア地方公共団体間の連携大気の分野では、地方公共団体レベルでの行動を強化するため、我が国の地方公共団体が国際的に行う地方公共団体間の連携の取組を支援し、地方公共団体間の相互学習を通じた能力開発を促します。また、我が国の地方公共団体が有する経験・ノウハウを活用し、海外都市における脱炭素社会の構築に向けた制度構築支援や、二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業につながる取組を支援します。イ市民レベルでの連携持続可能な社会を形成していくためには、国や企業だけではなくNGO・NPOを含む市民社会とのパートナーシップの構築が重要です。このため、市民社会が有する情報・知見を共有し発信するような取組や環境保全活動に対する支援を引き続き実施します。(5)国際的な枠組みにおける主導的役割地球環境保全に係る国際的な枠組みにおいて主導的な役割を担います。具体的には、SDGsを中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダに関する我が国の取組を国際的にも発信するに当たり、国際経済社会局(UNDESA)やアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等に協力し、関連する国際会議等におけるSDGsのフォローアップ・レビューに貢献していきます。さらに、自由貿易と環境保全を相互支持的に達成させるため、経済連携協定等において環境への配慮が適切にされるよう努めるとともに、これらの協定締結国との間で我が国が強みを有する環境技術等の促進を図っていきます。加えて、パリ協定の実施指針等の策定に向けた交渉に積極的に参加します。このほか、水銀に関する水俣条約では実施・遵守委員会委員として条約の実施と遵守を推進するとともに水銀対策先進国として国際機関とも連携しつつ、我が国が持つ技術や知見を活用し、途上国を始めとする各国の条約実施に貢献します。化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの最小化を目指すための国際戦略であるSサイカムAICMについては、SサイカムAICM終了後の2020年以降の枠組みに関する国際的な議論を積極的にリードし、次期枠組みの採択に向け貢献します。2022年の国連環境総会再開セッションの決議を踏まえて開始された、「化学物質・廃棄物の適正管理及び汚染の防止に関する政府間科学・政策パネル」の設置に向けた交渉にも積極的に参加します。海洋プラスチックごみ問題については、我が国は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の提唱国として、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた政府間交渉委員会(INC)における国際交渉に引き続き積極的に参加し、世界的な対策の推進に貢献します。320令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd320R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3202023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01第5節地域づくり・人づくりの推進θ1国民の参加による国土管理の推進(1)多様な主体による国土の管理と継承の考え方に基づく取組「国土形成計画」、その他の国土計画に関する法律に基づく計画を踏まえ、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような持続可能な国土管理に向けた施策を進めていきます。例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設を始めとする環境保全のためのインフラの維持・管理、気候変動への適応等に取り組みます。特に、管理の担い手不足が懸念される農山漁村においては、持続的な農林水産業等の確立に向け、農地・森林・漁場の適切な整備・保全を図りつつ、経営規模の拡大や効率的な生産・加工・流通体制の整備、活用可能な地域資源を他分野と組み合わせることなどにより新しい事業や付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」、人材育成等の必要な環境整備、有機農業を含む環境保全型農業の取組等を進めるとともに、森林、農地等における土地所有者等、NPO、事業者、コミュニティなど多様な主体に対して、環境負荷を減らすのみならず、生物多様性等も保全されるような国土管理への参画を促します。ア多様な主体による森林整備の促進国、地方公共団体、森林所有者等の役割を明確化しつつ、地域が主導的役割を発揮でき、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着を図ります。所有者の自助努力等では適正な整備が見込めない森林について、針広混交林化や公的な関与による整備を促進します。多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、企業・NPO等と連携した普及啓発活動等に取り組みます。イ環境保全型農業の推進第2章6節1を参照。(2)国土管理の理念を浸透させるための意識啓発と参画の促進国民全体が国土管理について自発的に考え、実践する社会を構築するため、持続可能な開発のための教育(ESD)の理念に基づいた環境教育等の教育を促進し、国民、事業者、NPO、民間団体等における持続可能な社会づくりに向けた教育と実践の機会を充実させます。地域住民(団塊の世代や若者を含む。)、NPO、企業など多様な主体による国土管理への参画促進のため、市町村管理構想・地域管理構想の全国展開による、「国土の国民的経営」の考え方の普及、地域活動の体験機会の提供のみならず、多様な主体間の情報共有のための環境整備、各主体の活動を支援する中間組織の育成環境の整備等を行います。ア森林づくり等への参画の促進多様な主体による植樹など森林づくり活動の促進に向けて、企業・NPO等のネットワーク化、全国植樹祭等の開催を通じた普及啓発活動、森林づくり活動のフィールドや技術等の提供等を通じて多様な主体による「国民参加の森林づくり」を促進するとともに、身近な自然環境である里山林等を活用した森林体験活動等の機会提供、地域の森林資源の循環利用を通じた森林の適切な整備・保全につながる「木づかい運動」等を推進します。321第5節地域づくり・人づくりの推進第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd321R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3212023/05/2413:39:012023/05/2413:39:01イ公園緑地等における意識啓発公園緑地等において緑地の保全及び緑化に関する普及啓発の取組を展開します。θ2持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進持続可能な社会を構築するためには、各地域が持続可能になる必要があります。そのため、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、その強みを活かして地域同士が支えあう自立・分散型の社会を形成していく「地域循環共生圏」の構築を推進します。(1)地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本の整備・維持管理地方公共団体、事業者や地域住民が連携・協働して、地域の特性を的確に把握し、それを踏まえながら、地域に存在する資源を持続的に保全、活用する取組を促進します。また、こうした取組を通じ、地域のグリーン・イノベーションを加速化し、環境の保全管理による新たな産業の創出や都市の再生、地域の活性化も進めます。ア地域資源の保全・活用と地域間の交流等の促進社会活動の基盤であるエネルギーの確保については、東日本大震災を経て自立・分散型エネルギーシステムの有効性が認識されたことを踏まえ、モデル事業の実施等を通じて、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用、資源の循環利用を進めます。都市基盤や交通ネットワーク、住宅を含む社会資本のストックについては、長期にわたって活用できるよう、高い環境性能等を備えた良質なストックの形成及び適切な維持・更新を推進します。緑地の保全及び緑化の推進について、市町村が定める「緑の基本計画」等に基づく地域の各主体の取組を引き続き支援していきます。農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進し、地域の所得向上等に結びつけていくことが必要であり、食料供給や国土保全等の農山漁村が有する重要な機能の発揮に支障を来すことのないよう、農林地等の利用調整を適切に行うとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を推進するほか、持続可能な森林経営やそれを担う技術者等の育成、木質バイオマス等の森林資源の多様な利活用、農業者や地域住民が共同で農地・農業用水等の資源の保全管理を行う取組を支援します。農産物等の地産地消やエコツーリズムなど、地域の文化、自然とふれあい、保全・活用する機会を増やすための取組を進めるとともに、都市と農山漁村など、地域間での交流や広域的なネットワークづくりも促進していきます。イ地域資源の保全・活用の促進のための基盤整備地域循環共生圏の構築を促進するため、地方公共団体や民間企業、金融機関等の多様な主体が幅広く参画する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を通して、パートナーシップによる地域の構想・計画の策定等を支援します。情報提供、制度整備、人材育成等の基盤整備にも取り組んでいきます。情報提供に関しては、多様な受け手のニーズに応じた技術情報、先進事例情報、地域情報等を分析・提供し、他省庁とも連携し、取組の展開を図ります。制度整備に関しては、地域の計画策定促進のための基盤整備により、地域内の各主体に期待される役割の明確化、主体間の連携強化を推進するとともに、持続可能な地域づくりへの取組に伴って発生する制度的な課題の解決を図ります。また、地域の環境事業への投融資を促進するため、株式会社脱炭素化支援機構からの出資による民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトへの支援や、グリーンボンド等による資金調達・投資の促進等を引き続き行っていきます。人材育成に関しては、学校や社会におけるESDの理念に基づいた環境教育等の教育を通じて、持続322令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd322R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3222023/05/2413:39:022023/05/2413:39:02可能な地域づくりに対する地域社会の意識の向上を図ります。また、NPO等の組織基盤の強化を図るとともに、地域づくりの政策立案の場への地域の専門家の登用、NPO等の参画促進、地域の大学等研究機関との連携強化等により、実行力ある担い手の確保を促進します。ウ森林資源の活用と人材育成中大規模建築物等の木造化、住宅や公共建築物等への地域材の利活用、木質バイオマス資源の活用等による環境負荷の少ないまちづくりを推進します。また、地域の森林・林業を牽引する森林総合監理士(フォレスター)、持続的な経営プランを立て、循環型林業を目指し実践する森林経営プランナー、施業集約化に向けた合意形成を図る森林施業プランナー、効率的な作業システムを運用できる現場技能者を育成します。エ災害に強い森林づくりの推進豪雨や地震等により被災した荒廃山地の復旧対策・予防対策、流木による被害を防止・軽減するための効果的な治山・砂防対策、海岸防災林の整備・保全など、災害に強い森林づくりの推進により、地域の自然環境等を活用した生活環境の保全や社会資本の維持に貢献します。オ景観保全景観に関する規制誘導策等の各種制度の連携・活用や、各種の施設整備の機会等の活用により、各地域の特性に応じ、自然環境との調和に配慮した良好な景観の保全や、個性豊かな景観形成を推進します。また、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき、文化的景観の保護を推進します。カ歴史的環境の保全・活用歴史的風土保存区域及び歴史的風土特別保存地区、史跡名勝天然記念物、重要文化的景観、風致地区、歴史的風致維持向上計画等の各種制度を活用し、歴史的なまちなみや自然環境と一体をなしている歴史的環境の保全・活用を図ります。(2)地方環境事務所における取組地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、脱炭素の取組支援、資源循環政策の推進、気候変動適応等の環境対策、東日本大震災からの被災地の復興・再生、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。θ3環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化(1)あらゆる年齢階層に対するあらゆる場・機会を通じた環境教育・環境学習等の推進持続可能な社会づくりの担い手育成は、脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生型社会への移行の取組を進める上で重要であるのみならず、社会全体でより良い環境、より良い未来を創っていこうとする資質・能力等を高める上でも重要です。このため、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育促進法)(平成15年法律第130号)や「我が国における『持続可能な開発のための教育(ESD)』に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)」(2021年5月決定)等を踏まえ、学校教育においては、学習指導要領等に基づき、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力等を育成するため、環境教育等の取組を推進します。また、環境教育に関する内容は、理科、社会科、家庭科、総合的な学習の時間等、多様な教科等に関連があり、学校全体として、児童生徒の発達の段階に応じて教科等横断的な実践が可能となるよう、関係省庁が連携して、教員等に対する研修や資料の提供等に取り組みます。また、ESD活動支援センターを起点としたESD推進ネットワークを活用し、家庭、地域など学323第5節地域づくり・人づくりの推進第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd323R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3232023/05/2413:39:022023/05/2413:39:02校以外での教育を担う民間団体の取組を促進します。(2)各主体をつなぐ組織・ネットワークの構築・強化地域における協働取組の推進やその担い手を育成するためには、市民、政府、企業、NPO等のそれぞれのセクターが各自の役割を意識した連携が重要です。このため、全国8か所にある環境パートナーシップオフィス(EPO)等を活用して、地域における多様な主体による協働取組を推進します。このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点(RCE)の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク(ProsPER.Net)構築、また、2023年秋に設置される国連大学大学院学位プログラム「パリ協定専攻」におけるカリキュラムの開発・実施への支援を通して、引き続き、ESDの提唱国として、持続可能な社会の創り手を育成するESDを推進していきます。(3)環境研修の推進近年中止していた合宿制による集合研修を一部再開するとともに、オンライン配信による研修、集合研修とオンライン配信を組み合わせた研修といった形を柔軟に組み合わせ、各研修の実施を検討していきます。分析実習を伴う研修についても、集合研修を一部再開するとともに、オンラインによるライブ実習等も組み入れた研修の実施を模索していきます。第6節環境情報の整備と提供・広報の充実θ1EBPM推進のための環境情報の整備環境行政における証拠に基づく政策立案(EBPM)を着実に推進するため、国際機関、国、地方公共団体、事業者等が保有する環境・経済・社会に関する統計データ等を幅広く収集・整備するとともに、環境行政の政策立案に重要な統計情報を着実に整備します。地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供します。θ2利用者ニーズに応じた情報の提供国、地方公共団体、事業者等が保有する官民データの相互の利活用を促進するため、環境情報のオープンデータ化を推進します。そのため、2020年度に策定した「環境省データマネジメントポリシー」に基づき、環境省が保有するデータの全体像を把握し、相互連携・オープン化するデータの優先付けを行った上で、必要な情報システム・体制を確保し、データの標準化や品質向上を組織全体で図るなどの、データマネジメントの取組をさらに進めます。また、2021年度に開設した「環境データショーケース」を活用し、環境省が保有するデータを一元的に公開するよう取り組みます。それらの取組を通じて、国民一人一人、そして社会全体の行動変容に向けて、あらゆる主体の取組や持続可能なライフスタイルへの転換等を促進するため、情報の信頼性や正確性を確保しつつ、IT等を活用し、いつでも、どこでも、分かりやすい形で環境情報を入手できるよう、利用者のニーズに応じて適時に利用できる情報の提供を進めます。324令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd324R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3242023/05/2413:39:022023/05/2413:39:02第7節環境影響評価θ1環境影響評価の総合的な取組の展開事業に係る環境配慮が適正に確保されるよう、地方公共団体の環境影響評価条例と連携し環境影響評価法(平成9年法律第81号)を適正に施行するとともに、事業者の自主的な取組を推進し、環境影響評価制度の適正な運用に努めます。また、環境影響評価の実効性を確保するため、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。環境影響評価法の対象外の事業についても情報収集に努め、適正な環境配慮を確保するための必要な措置について検討します。陸上風力発電について、2022年度に取りまとめた新制度の大きな枠組みを基礎としつつ、2023年度は制度の詳細設計のための議論を速やかに行います。また、洋上風力発電については、2022年度に取りまとめた方向性に基づき検討すべきとされた論点を踏まえ、2023年度は具体的な制度について速やかに検討を進めます。θ2質が高く効率的な環境影響評価制度の実施環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底を図ります。環境影響評価の信頼性の確保や質の向上に資することを目的として、引き続き、調査・予測等に係る技術手法の情報収集・普及や必要な人材育成に引き続き取り組むとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報収集・提供を行います。また、「環境アセスメントデータベース“EADAS(イーダス)”」を通じた地域の環境情報の提供等に取り組みます。既設の風力発電所や太陽光発電所における環境影響の実態を把握しつつ、風力発電や太陽光発電事業等に係る環境影響評価手続の合理化・迅速化の取組を継続します。第8節環境保健対策θ1放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策2015年2月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に基づき、引き続き、[1]事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、[2]福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、[3]福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、[4]リスクコミュニケーション事業の継続・充実に関する施策を実施し、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策に取り組みます。θ2健康被害の補償・救済及び予防(1)被害者の補償・救済ア公害健康被害の補償公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。)に基づき、汚染者負担の原則を踏まえつつ、認定患者に対する補償給付や公害保健福祉事業を安定的に行い、その迅速かつ公正な救済を図ります。325第8節環境保健対策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd325R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3252023/05/2413:39:022023/05/2413:39:02イ水俣病対策の推進水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公害健康被害補償法に基づく認定患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者等やその家族の方等関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域のきずなを修復する再生・融和(もやい直し)や、環境保全を通じた地域の振興等の取組を加速させていきます。ウ石綿健康被害の救済石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿健康被害救済法)(平成18年法律第4号)に基づき、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。また、2016年12月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調査や更なる制度周知等の措置を講じます。(2)被害等の予防大気汚染による健康被害の未然防止を図るため、環境保健サーベイランス調査を実施します。また、独立行政法人環境再生保全機構に設けられた基金により、調査研究等の公害健康被害予防事業を実施します。さらに、環境を経由した健康影響を防止・軽減するため、熱中症、花粉症、黄砂、電磁界及び紫外線等について予防方法等の情報提供及び普及啓発を実施します。第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策θ1公害紛争処理等(1)公害紛争処理近年の公害紛争の多様化・増加に鑑み、公害に係る紛争の一層の迅速かつ適正な解決に努めるため、公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)に基づき、あっせん、調停、仲裁及び裁定を適切に実施します。(2)公害苦情処理住民の生活環境を保全し、将来の公害紛争を未然に防止するため、公害紛争処理法に基づく地方公共団体の公害苦情処理が適切に運営されるよう、適切な処理のための指導や情報提供を行います。θ2環境犯罪対策産業廃棄物の不法投棄を始めとする環境事犯に対する適切な取締りに努めるとともに、社会情勢の変化に応じて法令の見直しを図るほか、環境事犯を事前に抑止するための施策を推進します。326令和4年度>>第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策第6R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd326R5_環境白書_03部_講じよう-06章.indd3262023/05/2413:39:022023/05/2413:39:02背厚:15.5mm令和4年度環境の状況令和5年度環境の保全に関する施策令和4年度循環型社会の形成の状況令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和4年度生物の多様性の状況令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策第211回国会(常会)提出令和四年度環境の状況・令和五年度環境の保全に関する施策令和四年度循環型社会の形成の状況・令和五年度循環型社会の形成に関する施策令和四年度生物の多様性の状況・令和五年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関するR5_環境白書_00a_表紙_閣議版.inddカスタム横R5_環境白書_00a_表紙_閣議版.inddカスタム横2023/05/2413:40:062023/05/2413:40:06

2022/23循環型社会白書/生物多様性白書循環型社会白書/生物多様性白書年版令ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて~環境・経済・社会の統合的向上~ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて~環境・経済・社会の統合的向上~(2トン)環境白書環境省編令年版5ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて〜環境・経済・社会の統合的向上〜ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて〜環境・経済・社会の統合的向上〜背厚:16.5mmR5_環境白書_00a_表紙-関係者版.indd1,3R5_環境白書_00a_表紙-関係者版.indd1,32023/05/2414:03:302023/05/2414:03:30循環型社会白書/生物多様性白書令和5年版ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて~環境・経済・社会の統合的向上~R5_環境白書_00b_本扉.indd1R5_環境白書_00b_本扉.indd12023/05/2413:43:132023/05/2413:43:13R5_環境白書_00b_本扉.indd2R5_環境白書_00b_本扉.indd22023/05/2413:43:142023/05/2413:43:14刊行に当たって環境大臣令和5年版の環境白書をここに刊行します。気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機と、エネルギー危機に直面する中、本年4月に我が国が議長国としてG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。昨年の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)及び生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の結果を踏まえながら取りまとめた成果文書により、G7が結束して、気候変動と環境に関して主導的役割を果たす決意を世界に示すことができました。このG7大臣会合の成果を基に、国内外で新たな取組を展開してまいります。気候変動に関しては、本年2月に閣議決定された脱炭素と産業競争力強化の同時実現を図る「GX実現に向けた基本方針」やその関連法により、今後、成長志向型カーボンプライシング構想を実施していくとともに、地域・くらしの脱炭素化のため、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の展開や、脱炭素先行地域の選定、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給等により地域の脱炭素を強力に推進してまいります。また、気候変動適応策の観点からも熱中症対策の強化は急務であり、熱中症特別警戒情報や、暑さをしのぐ場所を確保する仕組みを創設いたします。生物多様性に関しては、本年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」が目指すネイチャーポジティブの実現に向け、陸と海の30%以上を保全する30by30目標達成に向けた取組や、ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた取組を進めます。ライフサイクル全体で徹底的に資源循環を進めることは、脱炭素、生物多様性の保全、経済安全保障の確保にも繋がります。動静脈一体の資源循環の取組強化により、2030年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模80兆円以上を目指してまいります。また、国際的な取組として、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会に積極的かつ建設的に参加してまいります。東日本大震災・原発事故からの復興はこれからも環境省の最重要課題です。引き続き、除染や中間貯蔵施設事業等を着実に実施するとともに、福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分に向けて、再生利用等に関する全国での理解醸成活動を展開してまいります。加えて、福島の復興を一層進めるため未来志向の取組を推進するとともに、AアルプスLPS処理水に関し、客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいります。こうした取組を統合的に推進することにより、気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機に対応しながら、豊かな暮らしやwell-beingの向上に繋げてまいります。R5_環境白書_00c_刊行に当たって.indd1R5_環境白書_00c_刊行に当たって.indd12023/05/2413:43:582023/05/2413:43:58はしがきこの白書は、第211回国会に提出された以下に掲げる報告及び文書をまとめたものです。1環境基本法第12条の規定に基づく(1)「令和4年度環境の状況」(2)「令和5年度環境の保全に関する施策」2循環型社会形成推進基本法第14条の規定に基づく(1)「令和4年度循環型社会の形成の状況」(2)「令和5年度循環型社会の形成に関する施策」3生物多様性基本法第10条の規定に基づく(1)「令和4年度生物の多様性の状況」(2)「令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」◆年(年度)の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。◆「年」とあるものは暦年(1月から12月)を、「年度」とあるものは会計年度(4月から翌年3月)を指しています。◆単位の繰上げは、原則として、四捨五入によっています。単位の繰上げにより、内数の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。◆構成比(%)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。◆本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。◆原典が外国語で記されている資料については、環境省仮訳が含まれます。◆企業名については、原則として「株式会社」の記述を省略しています。凡例R5_環境白書_00d_はしがき-凡例.indd1R5_環境白書_00d_はしがき-凡例.indd12023/05/2413:44:112023/05/2413:44:11令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書についてのご意見・ご感想又はお問合せは、下記宛てにご連絡ください。1ページから114ページまで環境省大臣官房総合政策課193ページから282ページまで(電話03-3581-3351内線6206)303ページから346ページまで(E-mail:hakusho@env.go.jp)145ページから192ページまで環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室293ページから302ページまで(電話03-3581-3351内線6808)(E-mail:junkan@env.go.jp)115ページから144ページまで環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室283ページから292ページまで(電話03-3581-3351内線6664)(E-mail:NBSAP@env.go.jp)環境省公式SNSのご案内下記の2次元バーコードにアクセスしますと、環境省の日々の様々な活動や各種施策を簡単に閲覧することができます。環境省公式ホームページ▶環境省Twitter公式アカウント▶環境省Facebook公式アカウント▶環境省LINE公式アカウント▶環境省YouTube公式チャンネル▶R5_環境白書_00d_はしがき-凡例.indd2R5_環境白書_00d_はしがき-凡例.indd22023/05/2413:44:122023/05/2413:44:12第1部総合的な施策等に関する報告第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向2第1節地球の限界と経済社会の危機------------------------------------------------------------------------21地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)-------------------------------------------------------22持続可能な社会の姿----------------------------------------------------------------------------------3第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動------------------------------------41世界の気象災害と各地の異常気象------------------------------------------------------------------42温室効果ガス排出量の状況とその影響-------------------------------------------------------------63気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書-------------------------------------------------84気候変動による人間活動及び健康への影響--------------------------------------------------------8第3節気候変動における国際的な動向---------------------------------------------------------------------91G7,G20の結果について----------------------------------------------------------------------------92国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)------------------------------------------103気候変動と気候安全保障---------------------------------------------------------------------------11第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失-------------111世界の生物多様性の現状---------------------------------------------------------------------------122我が国の生物多様性の現状------------------------------------------------------------------------133生物多様性の損失要因・移行の必要性-----------------------------------------------------------134気候変動と生物多様性の相互の関連--------------------------------------------------------------14第5節生物多様性の新たな世界目標----------------------------------------------------------------------151「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択までの道のり--------------------------------152「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の概要------------------------------------------------163自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関連する動向----------------------------164国際連携---------------------------------------------------------------------------------------------17第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組19第1節炭素中立(カーボンニュートラル)---------------------------------------------------------------191GXの実現に向けて---------------------------------------------------------------------------------202地域の脱炭素化-------------------------------------------------------------------------------------213再生可能エネルギーの最大限の導入--------------------------------------------------------------264脱炭素移行に必要なイノベーション、スタートアップ支援------------------------------------285石炭火力発電----------------------------------------------------------------------------------------316ESG金融--------------------------------------------------------------------------------------------327企業の脱炭素経営や環境情報開示----------------------------------------------------------------338二国間クレジット制度(JCM)、環境インフラの海外展開-------------------------------------34第2節循環経済(サーキュラーエコノミー)-------------------------------------------------------------35令和4年度環境の状況令和4年度循環型社会の形成の状況令和4年度生物の多様性の状況目次R5_環境白書_00e_目次.indd2R5_環境白書_00e_目次.indd22023/05/2413:44:312023/05/2413:44:31令和4年度環境の状況令和4年度循環型社会の形成の状況令和4年度生物の多様性の状況1循環経済(サーキュラーエコノミー)の移行に向けて-----------------------------------------362プラスチック資源循環の促進----------------------------------------------------------------------403廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定について---------------------40第3節自然再興(ネイチャーポジティブ)---------------------------------------------------------------411生物多様性国家戦略2023-2030の策定----------------------------------------------------------422生態系の健全性の回復に向けて-------------------------------------------------------------------443自然を活用した社会課題の解決-------------------------------------------------------------------474ネイチャーポジティブ経済に向けて--------------------------------------------------------------48第3章持続可能な地域と暮らしの実現51第1節地域循環共生圏の更なる進展----------------------------------------------------------------------511持続可能な社会の実現に向けた地域の重要性----------------------------------------------------512地域循環共生圏-------------------------------------------------------------------------------------523ESG地域金融---------------------------------------------------------------------------------------594地域循環共生圏の更なる深化----------------------------------------------------------------------59第2節ライフスタイルシフト-----------------------------------------------------------------------------591「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会--------------612住居--------------------------------------------------------------------------------------------------643移動--------------------------------------------------------------------------------------------------654食----------------------------------------------------------------------------------------------------665ファッション----------------------------------------------------------------------------------------68第3節人の命と環境を守る--------------------------------------------------------------------------------701熱中症の深刻化と対策の抜本的強化--------------------------------------------------------------702子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)----------------------------------------713化学物質対策----------------------------------------------------------------------------------------72第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組74第1節帰還困難区域の復興・再生に向けた取組---------------------------------------------------------75第2節福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組----------------------------------------------------78第3節復興の新たなステージに向けた未来志向の取組-------------------------------------------------80第4節AアルプスLPS処理水に係る海域モニタリング-------------------------------------------------------------81第5節リスクコミュニケーションの取組-----------------------------------------------------------------831放射線健康影響に係るリスクコミュニケーションの推進---------------------------------------832環境再生事業に関連する放射線リスクコミュニケーション------------------------------------843AアルプスLPS処理水に係る風評対策----------------------------------------------------------------------85第2部各分野の施策等に関する報告第1章地球環境の保全88第1節地球温暖化対策-------------------------------------------------------------------------------------881問題の概要と国際的枠組みの下の取組-----------------------------------------------------------882科学的知見の充実のための対策・施策-----------------------------------------------------------933持続可能な社会を目指したビジョンの提示:低炭素社会から脱炭素社会へ------------------954エネルギー起源CO2の排出削減対策-------------------------------------------------------------96R5_環境白書_00e_目次.indd3R5_環境白書_00e_目次.indd32023/05/2413:44:312023/05/2413:44:315エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策-------------------------------------1006森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用-----------------------------------------------------1027国際的な地球温暖化対策への貢献---------------------------------------------------------------1028横断的施策-----------------------------------------------------------------------------------------1049公的機関における取組----------------------------------------------------------------------------109第2節気候変動の影響への適応の推進------------------------------------------------------------------1101気候変動の影響等に関する科学的知見の集積---------------------------------------------------1102国における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------------1103地域等における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------111第3節オゾン層保護対策等-------------------------------------------------------------------------------1121国際的な枠組みの下での取組---------------------------------------------------------------------1122オゾン層破壊物質の排出の抑制------------------------------------------------------------------1123フロン類の管理の適正化--------------------------------------------------------------------------113第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組115第1節生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略----------------------------------------------1151生物多様性条約COP15に向けた取組-----------------------------------------------------------1152生物多様性国家戦略-------------------------------------------------------------------------------116第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化--------------------------------------------------------1161多様な主体の参画---------------------------------------------------------------------------------1162ビジネスにおける生物多様性の主流化、自然資本の組み込み---------------------------------1183自然とのふれあいの推進--------------------------------------------------------------------------119第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理----------------------------1211生態系ネットワークの形成-----------------------------------------------------------------------1212重要地域の保全------------------------------------------------------------------------------------1233自然再生--------------------------------------------------------------------------------------------1274里地里山の保全活用-------------------------------------------------------------------------------1285木質バイオマス資源の持続的活用---------------------------------------------------------------1296都市の生物多様性の確保--------------------------------------------------------------------------129第4節海洋における生物多様性の保全------------------------------------------------------------------1301沿岸・海洋域の保全-------------------------------------------------------------------------------1302水産資源の保護管理-------------------------------------------------------------------------------1303海岸環境の整備------------------------------------------------------------------------------------1304港湾及び漁港・漁場における環境の整備--------------------------------------------------------1305海洋汚染への対策---------------------------------------------------------------------------------131第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化------------------------------------------------1311絶滅のおそれのある種の保存---------------------------------------------------------------------1312野生鳥獣の保護管理-------------------------------------------------------------------------------1323外来種対策-----------------------------------------------------------------------------------------1354遺伝子組換え生物対策----------------------------------------------------------------------------1365動物の愛護及び適正な管理-----------------------------------------------------------------------136第6節持続可能な利用------------------------------------------------------------------------------------1371持続可能な農林水産業----------------------------------------------------------------------------1372エコツーリズムの推進----------------------------------------------------------------------------1383遺伝資源へのアクセスと利益配分---------------------------------------------------------------138R5_環境白書_00e_目次.indd4R5_環境白書_00e_目次.indd42023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32第7節国際的取組-----------------------------------------------------------------------------------------1391生物多様性に関する世界目標の議論への貢献及び実施のための途上国支援-----------------1392生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化------------1393二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進-----------------1404アジア保護地域パートナーシップの推進--------------------------------------------------------1405森林の保全と持続可能な経営の推進-------------------------------------------------------------1406砂漠化対策の推進---------------------------------------------------------------------------------1417南極地域の環境の保護----------------------------------------------------------------------------1418サンゴ礁の保全------------------------------------------------------------------------------------1419生物多様性関連諸条約の実施---------------------------------------------------------------------141第8節生物多様性及び生態系サービスの把握----------------------------------------------------------1431自然環境データの整備・提供---------------------------------------------------------------------1432放射線による野生動植物への影響の把握--------------------------------------------------------1443生物多様性及び生態系サービスの総合評価-----------------------------------------------------1444生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進-----------144第3章循環型社会の形成145第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状------------------------------------------------1451我が国における循環型社会-----------------------------------------------------------------------1452一般廃棄物-----------------------------------------------------------------------------------------1583産業廃棄物-----------------------------------------------------------------------------------------1584廃棄物関連情報------------------------------------------------------------------------------------160第2節持続可能な社会づくりとの統合的取組----------------------------------------------------------165第3節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化----------------------------------------------166第4節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環-----------------------------------------------------1671プラスチック---------------------------------------------------------------------------------------1672バイオマス(食品、木など)----------------------------------------------------------------------1683ベースメタルやレアメタル等の金属-------------------------------------------------------------1694土石・建設材料------------------------------------------------------------------------------------1695温暖化対策等により新たに普及した製品や素材------------------------------------------------169第5節適正処理の更なる推進と環境再生----------------------------------------------------------------1701適正処理の更なる推進----------------------------------------------------------------------------1702廃棄物等からの環境再生--------------------------------------------------------------------------1763東日本大震災からの環境再生---------------------------------------------------------------------176第6節万全な災害廃棄物処理体制の構築----------------------------------------------------------------1841地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化---------------------------------------------1842地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------1843全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------184第7節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進---------------------------------1851適正な国際資源循環体制の構築------------------------------------------------------------------1852循環産業の海外展開の推進-----------------------------------------------------------------------186第8節循環分野における基盤整備-----------------------------------------------------------------------1871循環分野における情報の整備---------------------------------------------------------------------1872循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応-------------------------------------------1893循環分野における人材育成、普及啓発等--------------------------------------------------------190R5_環境白書_00e_目次.indd5R5_環境白書_00e_目次.indd52023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組193第1節健全な水循環の維持・回復-----------------------------------------------------------------------1931流域における取組---------------------------------------------------------------------------------1932森林、農村等における取組-----------------------------------------------------------------------1933水環境に親しむ基盤づくり-----------------------------------------------------------------------193第2節水環境の保全---------------------------------------------------------------------------------------1941環境基準の設定、排水管理の実施等-------------------------------------------------------------1942湖沼-------------------------------------------------------------------------------------------------1983閉鎖性海域-----------------------------------------------------------------------------------------1994汚水処理施設の整備-------------------------------------------------------------------------------2005地下水----------------------------------------------------------------------------------------------201第3節アジアにおける水環境保全の推進----------------------------------------------------------------2021アジア水環境パートナーシップ(WEPA)------------------------------------------------------2022アジア水環境改善モデル事業---------------------------------------------------------------------202第4節土壌環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2031土壌環境の現状------------------------------------------------------------------------------------2032環境基準等の見直し-------------------------------------------------------------------------------2033市街地等の土壌汚染対策--------------------------------------------------------------------------2044農用地の土壌汚染対策----------------------------------------------------------------------------205第5節地盤環境の保全------------------------------------------------------------------------------------205第6節海洋環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2071海洋ごみ対策---------------------------------------------------------------------------------------2072海洋汚染の防止等---------------------------------------------------------------------------------2083生物多様性の確保等-------------------------------------------------------------------------------2084沿岸域の総合的管理-------------------------------------------------------------------------------2095気候変動・海洋酸性化への対応------------------------------------------------------------------2096海洋の開発・利用と環境の保全との調和--------------------------------------------------------2097海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進---------------------------------------------2098監視取締りの現状---------------------------------------------------------------------------------210第7節大気環境の保全------------------------------------------------------------------------------------2101大気環境の現状------------------------------------------------------------------------------------2102窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策---------------------------------------2143アジアにおける大気汚染対策---------------------------------------------------------------------2184多様な有害物質による健康影響の防止----------------------------------------------------------2195地域の生活環境保全に関する取組---------------------------------------------------------------220第5章包括的な化学物質対策に関する取組226第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減----------------------2261化学物質の環境中の残留実態の現状-------------------------------------------------------------2262化学物質の環境リスク評価-----------------------------------------------------------------------2273化学物質の環境リスクの管理---------------------------------------------------------------------2274ダイオキシン類問題への取組---------------------------------------------------------------------2295農薬のリスク対策---------------------------------------------------------------------------------231第2節化学物質に関する未解明の問題への対応--------------------------------------------------------231R5_環境白書_00e_目次.indd6R5_環境白書_00e_目次.indd62023/05/2413:44:322023/05/2413:44:321子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の推進------------------------------2312化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組---------------------------------------------------232第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進-------------------------------------------233第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進---------------------------------------------------2331国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SサイカムAICM)---------------------------------2332国連の活動-----------------------------------------------------------------------------------------2333水銀に関する水俣条約----------------------------------------------------------------------------2344OECDの活動--------------------------------------------------------------------------------------2345諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組---------------------------------------------------235第5節国内における毒ガス弾等に係る対策-------------------------------------------------------------2351個別地域の事案------------------------------------------------------------------------------------2352毒ガス情報センター-------------------------------------------------------------------------------236第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策237第1節政府の総合的な取組-------------------------------------------------------------------------------2371環境基本計画---------------------------------------------------------------------------------------2372環境保全経費---------------------------------------------------------------------------------------2373予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進-------------------------------------------2374SDGsに関する取組の推進-----------------------------------------------------------------------238第2節グリーンな経済システムの構築------------------------------------------------------------------2391企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化-----------------------------------2392金融を通じたグリーンな経済システムの構築---------------------------------------------------2413グリーンな経済システムの基盤となる税制-----------------------------------------------------242第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等---------------------------------------------------2431環境分野におけるイノベーションの推進--------------------------------------------------------2432官民における監視・観測等の効果的な実施-----------------------------------------------------2473技術開発などに際しての環境配慮等-------------------------------------------------------------249第4節国際的取組に係る施策----------------------------------------------------------------------------2501地球環境保全等に関する国際協力の推進--------------------------------------------------------250第5節地域づくり・人づくりの推進---------------------------------------------------------------------2571国民の参加による国土管理の推進---------------------------------------------------------------2572持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進--------------------2583環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化-----------------259第6節環境情報の整備と提供・広報の充実-------------------------------------------------------------2611EBPM推進のための環境情報の整備-------------------------------------------------------------2612利用者ニーズに応じた情報の提供---------------------------------------------------------------261第7節環境影響評価---------------------------------------------------------------------------------------2621環境影響評価の総合的な取組の展開-------------------------------------------------------------2622質が高く効率的な環境影響評価制度の実施-----------------------------------------------------262第8節環境保健対策---------------------------------------------------------------------------------------2631放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策---------------------------------------------------2632健康被害の補償・救済及び予防------------------------------------------------------------------265第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策----------------------------------------------------------------2701公害紛争処理等------------------------------------------------------------------------------------2702環境犯罪対策---------------------------------------------------------------------------------------273R5_環境白書_00e_目次.indd7R5_環境白書_00e_目次.indd72023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32第1章地球環境の保全277第1節地球温暖化対策------------------------------------------------------------------------------------2771研究の推進、監視・観測体制の強化による科学的知見の充実---------------------------------2772脱炭素社会の実現に向けた政府全体での取組の推進-------------------------------------------2773エネルギー起源CO2の排出削減対策------------------------------------------------------------2784エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策-------------------------------------2795森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用-----------------------------------------------------2796国際的な地球温暖化対策への貢献---------------------------------------------------------------2797横断的施策-----------------------------------------------------------------------------------------2808公的機関における取組----------------------------------------------------------------------------280第2節気候変動の影響への適応の推進------------------------------------------------------------------2811気候変動の影響等に関する科学的知見の集積---------------------------------------------------2812国における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------------2813地域等における適応の取組の推進---------------------------------------------------------------282第3節オゾン層保護対策等-------------------------------------------------------------------------------282第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組283第1節昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施-------283第2節生物多様性の主流化に向けた取組の強化--------------------------------------------------------2831多様な主体の参画---------------------------------------------------------------------------------2832生物多様性に配慮した企業活動の推進----------------------------------------------------------2833自然とのふれあいの推進--------------------------------------------------------------------------283第3節生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理----------------------------284130by30目標の達成に向けた取組----------------------------------------------------------------2842生態系ネットワークの形成-----------------------------------------------------------------------2853重要地域の保全------------------------------------------------------------------------------------2854自然再生--------------------------------------------------------------------------------------------2865里地里山の保全活用-------------------------------------------------------------------------------2876都市の生物多様性の確保--------------------------------------------------------------------------2877生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)及び気候変動適応策(EbA)の推進-----------287第4節海洋における生物多様性の保全------------------------------------------------------------------288第5節野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等----------------------------------------------2881絶滅のおそれのある種の保存---------------------------------------------------------------------2882野生鳥獣の保護管理-------------------------------------------------------------------------------2883外来種対策-----------------------------------------------------------------------------------------2884遺伝子組換え生物対策----------------------------------------------------------------------------2895動物の愛護及び適正な管理-----------------------------------------------------------------------289第6節持続可能な利用------------------------------------------------------------------------------------2891持続可能な農林水産業----------------------------------------------------------------------------289令和5年度環境の保全に関する施策令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策R5_環境白書_00e_目次.indd8R5_環境白書_00e_目次.indd82023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32令和5年度環境の保全に関する施策令和5年度循環型社会の形成に関する施策令和5年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策2エコツーリズムの推進----------------------------------------------------------------------------290第7節国際的取組-----------------------------------------------------------------------------------------2901生物多様性に関する世界目標の実施のための途上国支援--------------------------------------2902生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化------------2903二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進-----------------2904アジア保護地域パートナーシップの推進--------------------------------------------------------2905森林の保全と持続可能な経営の推進-------------------------------------------------------------2916砂漠化対策の推進---------------------------------------------------------------------------------2917南極地域の環境の保護----------------------------------------------------------------------------2918サンゴ礁の保全------------------------------------------------------------------------------------2919生物多様性関連諸条約の実施---------------------------------------------------------------------291第8節生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備--------------------------------------2911自然環境データの整備・提供・利活用の推進---------------------------------------------------2912放射線による野生動植物への影響の把握--------------------------------------------------------2923生物多様性及び生態系サービスの総合評価-----------------------------------------------------292第3章循環型社会の形成293第1節持続可能な社会づくりとの統合的取組----------------------------------------------------------293第2節多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化----------------------------------------------293第3節ライフサイクル全体での徹底的な資源循環-----------------------------------------------------2941プラスチック---------------------------------------------------------------------------------------2952バイオマス(食品、木など)----------------------------------------------------------------------2953ベースメタルやレアメタル等の金属-------------------------------------------------------------2954土石・建設材料------------------------------------------------------------------------------------2955温暖化対策等により新たに普及した製品や素材------------------------------------------------295第4節適正処理の更なる推進と環境再生----------------------------------------------------------------2961適正処理の更なる推進----------------------------------------------------------------------------2962廃棄物等からの環境再生--------------------------------------------------------------------------2973東日本大震災からの環境再生---------------------------------------------------------------------297第5節万全な災害廃棄物処理体制の構築----------------------------------------------------------------2981地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化---------------------------------------------2982地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------2983全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築------------------------------------------------299第6節適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進---------------------------------2991適正な国際資源循環体制の構築------------------------------------------------------------------2992循環産業の海外展開の推進-----------------------------------------------------------------------300第7節循環分野における基盤整備-----------------------------------------------------------------------3001循環分野における情報の整備---------------------------------------------------------------------3002循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応-------------------------------------------3003循環分野における人材育成、普及啓発等--------------------------------------------------------300第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組303第1節健全な水循環の維持・回復-----------------------------------------------------------------------3031流域における取組---------------------------------------------------------------------------------3032森林、農村等における取組-----------------------------------------------------------------------303R5_環境白書_00e_目次.indd9R5_環境白書_00e_目次.indd92023/05/2413:44:322023/05/2413:44:323水環境に親しむ基盤づくり-----------------------------------------------------------------------304第2節水環境の保全---------------------------------------------------------------------------------------3041環境基準の設定、排水管理の実施等-------------------------------------------------------------3042湖沼-------------------------------------------------------------------------------------------------3053閉鎖性海域-----------------------------------------------------------------------------------------3054汚水処理施設の整備-------------------------------------------------------------------------------3055地下水----------------------------------------------------------------------------------------------306第3節アジアにおける水環境保全の推進----------------------------------------------------------------306第4節土壌環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3061市街地等の土壌汚染対策--------------------------------------------------------------------------3062農用地の土壌汚染対策----------------------------------------------------------------------------306第5節地盤環境の保全------------------------------------------------------------------------------------306第6節海洋環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3071海洋ごみ対策---------------------------------------------------------------------------------------3072海洋汚染の防止等---------------------------------------------------------------------------------3073生物多様性の確保等-------------------------------------------------------------------------------3074沿岸域の総合的管理-------------------------------------------------------------------------------3075気候変動・海洋酸性化への対応------------------------------------------------------------------3086海洋の開発・利用と環境の保全との調和--------------------------------------------------------3087海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進---------------------------------------------308第7節大気環境の保全------------------------------------------------------------------------------------3081窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策---------------------------------------3082アジアにおける大気汚染対策---------------------------------------------------------------------3093多様な有害物質による健康影響の防止----------------------------------------------------------3104地域の生活環境保全に関する取組---------------------------------------------------------------310第5章包括的な化学物質対策に関する取組312第1節化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減----------------------312第2節化学物質に関する未解明の問題への対応--------------------------------------------------------313第3節化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進-------------------------------------------314第4節化学物質に関する国際協力・国際協調の推進---------------------------------------------------314第5節国内における毒ガス弾等に係る対策-------------------------------------------------------------314第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策315第1節政府の総合的な取組-------------------------------------------------------------------------------3151環境基本計画---------------------------------------------------------------------------------------3152環境保全経費---------------------------------------------------------------------------------------315第2節グリーンな経済システムの構築------------------------------------------------------------------3151企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化-----------------------------------3152金融を通じたグリーンな経済システムの構築---------------------------------------------------3153グリーンな経済システムの基盤となる税制-----------------------------------------------------316第3節技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等---------------------------------------------------3161環境分野におけるイノベーションの推進--------------------------------------------------------3162官民における監視・観測等の効果的な実施-----------------------------------------------------3193技術開発などに際しての環境配慮等-------------------------------------------------------------319R5_環境白書_00e_目次.indd10R5_環境白書_00e_目次.indd102023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32第4節国際的取組に係る施策----------------------------------------------------------------------------3191地球環境保全等に関する国際協力の推進--------------------------------------------------------319第5節地域づくり・人づくりの推進---------------------------------------------------------------------3211国民の参加による国土管理の推進---------------------------------------------------------------3212持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進--------------------3223環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネットワークの構築・強化-----------------323第6節環境情報の整備と提供・広報の充実-------------------------------------------------------------3241EBPM推進のための環境情報の整備-------------------------------------------------------------3242利用者ニーズに応じた情報の提供---------------------------------------------------------------324第7節環境影響評価---------------------------------------------------------------------------------------3251環境影響評価の総合的な取組の展開-------------------------------------------------------------3252質が高く効率的な環境影響評価制度の実施-----------------------------------------------------325第8節環境保健対策---------------------------------------------------------------------------------------3251放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策---------------------------------------------------3252健康被害の補償・救済及び予防------------------------------------------------------------------325第9節公害紛争処理等及び環境犯罪対策----------------------------------------------------------------3261公害紛争処理等------------------------------------------------------------------------------------3262環境犯罪対策---------------------------------------------------------------------------------------326R5_環境白書_00e_目次.indd11R5_環境白書_00e_目次.indd112023/05/2413:44:322023/05/2413:44:32コラム若者団体との意見交換----------------------------------------------------------------------------------------20コラム環境政策に係る全国行脚-------------------------------------------------------------------------------------26事例二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(積水化学工業)----------------------29コラム航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」------------------------------------------------------29コラムDX(デジタルトランスフォーメーション)で気候変動対策を促進-------------------------------------30事例環境スタートアップ大賞環境大臣賞(EFPolymer)------------------------------------------------------30事例イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(イーアイアイ)-----------------31事例「Re&Go」捨てずに返す容器のシェアリングサービス(NISSHA、NECソリューションイノベータ)------------------------------------------------------------39コラムアメリカザリガニ・アカミミガメの放出を防ぐ―普及啓発の強化―------------------------------------46事例関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う地域づくり事業----------48事例MS&ADインシュアランスグループによる湿地再生の取組----------------------------------------------50事例"持続可能な宮古島市"の実現に向けたアイデアや想いを市民が発表し、参加や協働を広く投げかけるせんねんプラットフォーム(沖縄県宮古島市)-----------------------------------------53事例徳之島三町が協働したエコツアーガイド育成・コンテンツ形成支援体制の仕組み作り(鹿児島県大島郡)-------------------------------------------------------------------------------------------54事例リボーンアート・フェスティバル「アート」「音楽」「食」の総合芸術祭を通じて地域の内外がつながる(宮城県石巻市)-------------------------------------------------------------------54事例「PaperLab」を活用して、地域の資源を循環させ、人をつなぎ、地域活性化に貢献する(セイコーエプソン/エプソン販売)-----------------------------------------------------------------------55コラム懐かしい未来を里山からつくる「里の家」〜風の子、海の子、里山体験〜(一般社団法人里の家)--------56コラム静岡県SDGsビジネスアワード(静岡県)------------------------------------------------------------------56事例「百年の森林構想」に基づく脱炭素先行地域づくり(岡山県西粟倉村)----------------------------------57コラム「Jリーグのクラブ×再エネスタート」----------------------------------------------------------------------57事例環境教育における事例(地方ESD活動支援センター)----------------------------------------------------58事例大人のための学び舎づくり〜「人生の学校」フォルケホイスコーレ〜(SchoolforLifeCompath)------------------------------------------------------------------------------58コラムナッジを活用した行動変容(日本オラクル、住環境計画研究所、東京ガス)---------------------------63コラム森里川海アンバサダー(食チーム)と連携したライフスタイルシフトの情報発信事例----------------68コラム2025年日本国際博覧会--------------------------------------------------------------------------------------70コラム地域等における気候変動適応の取組〜地域気候変動適応計画〜-----------------------------------------73コラム特定復興再生拠点区域の避難指示解除----------------------------------------------------------------------77コラム「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーの開催-----------------------------------------------------------81コラムぐぐるプロジェクトの取組----------------------------------------------------------------------------------84コラム・事例R5_環境白書_00e_目次.indd12R5_環境白書_00e_目次.indd122023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33コラム・事例第1部総合的な施策等に関する報告第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向図1-1-1プラネタリー・バウンダリー-------------------------------------------------------------------3図1-1-2「ドーナツ内での生活」(プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー)-----3図1-2-12022年の世界各地の異常気象-----------------------------------------------------------------5写真1-2-1南アジアの大雨の洪水被害の様子--------------------------------------------------------------5写真1-2-2パキスタンの大雨の洪水被害の様子-----------------------------------------------------------5写真1-2-3令和4年8月の大雨の被害の様子--------------------------------------------------------------5図1-2-2シナリオごとの2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測(中央値のみ)----------------------------------------------------------7図1-2-3世界の温室効果ガス排出量---------------------------------------------------------------------7図1-2-4我が国の温室効果ガス排出・吸収量-----------------------------------------------------------8写真1-3-1「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村明宏環境大臣-------------------------10写真1-3-2COP27議長国エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ議長(右)とバイ会談を行う西村明宏環境大臣(左)-----------------------------------------------------10写真1-3-3ジャパン・パビリオンにおける技術展示の様子--------------------------------------------10図1-4-11500年以降の絶滅----------------------------------------------------------------------------12図1-4-21980年以降の生存種の減少-----------------------------------------------------------------12図1-4-32000年から現在までの野生種の利用と持続可能な利用に関する世界的傾向-----------12図1-4-4生物多様性の損失を減らし、回復させる行動の内訳---------------------------------------14図1-4-5自然が持つ多様な価値観が、持続可能性に向けた複数の経路を支える-------------------14写真1-5-1COP15の閣僚級セッションで発言を行う西村明宏環境大臣------------------------------16写真1-5-2COP15における生物多様性日本基金第2期開始イベント--------------------------------16図1-5-1SATOYAMAイニシアティブの行動指針----------------------------------------------------18第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組写真2-1-1西村明宏環境大臣による脱炭素先行地域(佐渡市)の視察の様子------------------------21写真2-1-2山田美樹環境副大臣による脱炭素先行地域(球磨村)の視察の様子---------------------21図2-1-1脱炭素先行地域の選定状況(第1回+第2回)----------------------------------------------22図2-1-2株式会社脱炭素化支援機構の概要------------------------------------------------------------24図2-1-3株式会社脱炭素化支援機構の設立時民間株主-----------------------------------------------24図2-1-4株式会社脱炭素化支援機構支援決定公表案件-----------------------------------------------25図2-1-5脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業----------------------------------------------------25図2-1-6ESG市場の拡大--------------------------------------------------------------------------------33図2-1-7国・地域別TCFD賛同企業数(上位10の国・地域)---------------------------------------33図2-1-8国別SBT認定企業数(上位10か国)---------------------------------------------------------34図2-1-9国・地域別RE100参加企業数(上位10の国・地域)--------------------------------------34写真2-1-3「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げに参加する西村明宏環境大臣-------35図2-2-1循環経済工程表の全体像----------------------------------------------------------------------37図2-2-23R+Renewableのイメージ------------------------------------------------------------------37図・表・写真R5_環境白書_00e_目次.indd13R5_環境白書_00e_目次.indd132023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33図2-3-1昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造-----------------------------------------------42図2-3-2生物多様性国家戦略2023-2030の構造----------------------------------------------------43写真2-3-1西村明宏環境大臣(右)に答申書を手交する武内和彦中央環境審議会自然環境部会長----------------------------------------------------43図2-3-3「国立・国定公園総点検事業」フォローアップにおいて選定された国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地--------------------------------------------45図2-3-4NbSの概念図----------------------------------------------------------------------------------47図2-3-5生態系保全・再生ポテンシャルマップ-------------------------------------------------------47写真2-3-2第1回TNFD日本協議会会合(キックオフイベント)--------------------------------------48写真2-3-3J-GBF総会にてネイチャーポジティブ宣言を掲げる十倉雅和J-GBF会長(右)と西村明宏環境大臣------------------------------------------------------------------------------49第3章持続可能な地域と暮らしの実現図3-1-1地域循環共生圏の概念-------------------------------------------------------------------------52図3-2-1消費ベースでの日本のライフサイクル温室効果ガス排出量-------------------------------60図3-2-2対象となる“グリーンライフ”のイメージ-------------------------------------------------60写真3-2-1脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動発足式で発表を行っている西村明宏環境大臣------------------------------------------------------------------------------61写真3-2-2山田美樹環境副大臣による「サステナブルファッション」の紹介------------------------61図3-2-3新しい豊かな暮らしの提案内容--------------------------------------------------------------61写真3-2-3電気・ガス式の暖房設備を体感できるさっぽろ雪まつりのブースの様子----------------62写真3-2-4商業施設において「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを持ち寄ったイベントを実施している様子-----------------------------------------------------------------62写真3-2-5おでかけ節電プロジェクトの参加店舗を視察している西村明宏環境大臣----------------62図3-2-4キャンペーンロゴ------------------------------------------------------------------------------65図3-2-5ゼロドラのロゴマーク-------------------------------------------------------------------------66写真3-2-6地域・生産者・事業者の取組動画を表彰する「サステナアワード2022表彰式」にて環境大臣賞を授与する国定勇人環境大臣政務官--------------------------------------------66図3-2-6てまえどり-------------------------------------------------------------------------------------67図3-2-7mottECOのロゴ------------------------------------------------------------------------------67図3-3-1熱中症による死亡者(5年移動平均)の推移-----------------------------------------------70写真3-3-1熊谷市「まちなかオアシス事業」の事例----------------------------------------------------71写真3-3-2高齢者支援団体による呼びかけ活動---------------------------------------------------------71図3-3-2子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)これまでの論文数について---72第4章東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組図4-1-1事故由来放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置及び汚染廃棄物の処理等のこれまでの歩み----------------------------------------------------------------------74図4-1-2東京電力福島第一原子力発電所80km圏内における空間線量率の分布------------------75図4-1-3特定復興再生拠点区域の概要(2023年2月末時点)---------------------------------------76図4-1-4特定復興再生拠点区域の除染等の取組-------------------------------------------------------77図4-2-1中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の概要-------------------------------78写真4-2-1飯舘村長泥地区を視察する小林茂樹環境副大臣と柳本顕環境大臣政務官----------------78図4-2-2飯舘村長泥地区事業エリアの遠景(水田試験エリアとは、「水田機能を確認するための試験」のエリアを表す)---------------------------------------79R5_環境白書_00e_目次.indd14R5_環境白書_00e_目次.indd142023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33写真4-2-2西村明宏環境大臣や有識者や著名人等が参加した仙台での第8回対話フォーラム------79写真4-2-3総理官邸に設置している鉢植え--------------------------------------------------------------79写真4-3-1脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの設立------------------------------------------80写真4-3-2いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」チャレンジ・アワードの表彰状授与式の様子(2022年11月)-------------------------------------------------------80写真4-3-3小林茂樹環境副大臣も参加した「福島、その先の環境へ。」シンポジウムの様子(2023年3月12日)--------------------------------------------------------------------------80写真4-4-1海域モニタリングの様子----------------------------------------------------------------------82写真4-4-2採取した試料をIAEA及び第三国の専門家が確認する様子--------------------------------82図4-5-1「ぐぐるプロジェクト」ロゴマーク----------------------------------------------------------83第2部各分野の施策等に関する報告第1章地球環境の保全図1-1-1我が国が排出する温室効果ガスの内訳(2021年単年度)---------------------------------88図1-1-2我が国の温室効果ガス排出量-----------------------------------------------------------------90図1-1-3CO2排出量の部門別内訳----------------------------------------------------------------------90図1-1-4部門別エネルギー起源CO2排出量の推移---------------------------------------------------90図1-1-5各種温室効果ガス(エネルギー起源CO2以外)の排出量---------------------------------90図1-1-6南極上空のオゾンホールの面積の推移-------------------------------------------------------91図1-1-7世界のエネルギー起源CO2の国別排出量(2020年)--------------------------------------91写真1-1-1COP27クロージングプレナリーの様子-----------------------------------------------------93図1-1-8代替フロン等4ガスの排出量推移-----------------------------------------------------------100図1-1-9フロン排出抑制法の概要---------------------------------------------------------------------101表1-1-1JCMパートナー国ごとの進捗状況----------------------------------------------------------103表1-1-2環境モデル都市一覧--------------------------------------------------------------------------105表1-1-3環境未来都市一覧-----------------------------------------------------------------------------105図1-3-1モントリオール議定書に基づく規制スケジュール-----------------------------------------113表1-3-1家電リサイクル法に基づく再商品化によるフロン類の回収量・破壊量(2021年度)----114図1-3-2業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等(2021年度)----114第2章生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組図2-2-1地域連携保全活動支援センターの役割------------------------------------------------------117表2-2-1地域連携保全活動支援センター設置状況---------------------------------------------------117写真2-2-1国際生物多様性の日2022シンポジウム-すべてのいのちと共にある未来へ!-大岡敏孝環境副大臣(当時)の挨拶--------------------------------------------------------118写真2-3-1自然観察会------------------------------------------------------------------------------------121表2-3-1数値で見る重要地域の状況------------------------------------------------------------------124図2-3-1国立公園及び国定公園の配置図-------------------------------------------------------------125図2-3-2環境省の自然再生事業(実施箇所)の全国位置図-----------------------------------------128図2-5-1主な保護増殖事業の概要---------------------------------------------------------------------132図2-5-2ニホンジカの推定個体数(本州以南)-------------------------------------------------------134図2-5-3ニホンジカの捕獲数の推移------------------------------------------------------------------134図2-5-4特定外来生物の種類数------------------------------------------------------------------------135R5_環境白書_00e_目次.indd15R5_環境白書_00e_目次.indd152023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33図2-5-5全国の犬猫の引取数の推移------------------------------------------------------------------137第3章循環型社会の形成図3-1-1我が国における物質フロー(2020年度)--------------------------------------------------146図3-1-2資源生産性の推移-----------------------------------------------------------------------------147図3-1-3入口側の循環利用率の推移------------------------------------------------------------------147図3-1-4出口側の循環利用率の推移------------------------------------------------------------------147図3-1-5最終処分量の推移-----------------------------------------------------------------------------147図3-1-6廃棄物の区分----------------------------------------------------------------------------------148図3-1-7ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移-----------------------------------------148図3-1-8全国のごみ処理のフロー(2021年度)-----------------------------------------------------149図3-1-9産業廃棄物の排出量の推移------------------------------------------------------------------150図3-1-10容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績------------------------------151図3-1-11全国の指定引取場所における廃家電4品目の引取台数------------------------------------154図3-1-12建設廃棄物の種類別排出量------------------------------------------------------------------154表3-1-1食品廃棄物等の発生及び処理状況(2020年度)-------------------------------------------155図3-1-13小型家電の回収状況--------------------------------------------------------------------------157図3-1-14小型家電リサイクル制度への参加自治体---------------------------------------------------157図3-1-15産業廃棄物の処理の流れ(2020年度)-----------------------------------------------------159図3-1-16産業廃棄物の業種別排出量(2020年度)--------------------------------------------------159図3-1-17焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)---------------------------------------------160図3-1-18最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)------------------------------------------160図3-1-19最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移-------------------------------------------160図3-1-20最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)--------------------------------160図3-1-21最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)--------------------------------161表3-1-2ごみ焼却施設における余熱利用の状況------------------------------------------------------161表3-1-3ごみ焼却発電施設数と発電能力-------------------------------------------------------------161図3-1-22不法投棄された産業廃棄物の種類(2021年度)-------------------------------------------162図3-1-23産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移(新規判明事案)---------------------------163図3-1-24産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移(新規判明事案)----------------164表3-1-4バーゼル法に基づく輸出入の状況(2021年)---------------------------------------------165表3-5-1特別管理廃棄物-------------------------------------------------------------------------------172表3-5-2我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量------------175図3-5-1除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況(2023年3月末時点)------------------------------------------------------------------------176表3-5-3福島県内の除去土壌等の仮置場等の箇所数------------------------------------------------177図3-5-2当面の施設整備イメージ---------------------------------------------------------------------178図3-5-3受入・分別施設イメージ---------------------------------------------------------------------179写真3-5-1受入・分別施設-------------------------------------------------------------------------------179図3-5-4土壌貯蔵施設イメージ------------------------------------------------------------------------179写真3-5-2土壌貯蔵施設----------------------------------------------------------------------------------179表3-5-4指定廃棄物の数量(2022年12月末時点)-------------------------------------------------180写真3-5-3特定廃棄物埋立処分施設の様子-------------------------------------------------------------181図3-5-5対策地域内の災害廃棄物等の仮置場への搬入済量-----------------------------------------181表3-5-5対策地域内で稼働中の仮設焼却施設--------------------------------------------------------182R5_環境白書_00e_目次.indd16R5_環境白書_00e_目次.indd162023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33表3-8-13R全般に関する意識の変化-----------------------------------------------------------------187表3-8-23Rに関する主要な具体的行動例の変化-----------------------------------------------------188図3-8-1Re-Styleのロゴマーク-----------------------------------------------------------------------188第4章水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組図4-2-1公共用水域の環境基準(BOD又はCOD)達成率の推移---------------------------------195図4-2-2広域的な閉鎖性海域の環境基準(COD)達成率の推移----------------------------------196図4-2-32021年度地下水質測定結果----------------------------------------------------------------197図4-2-4地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率(概況調査)の推移-------------------------198図4-2-5地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数(継続監視調査)の推移------------------198図4-2-6湖沼水質保全計画策定状況一覧(2022年度現在)----------------------------------------199図4-2-7広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移(全窒素・全りん)----------------199図4-2-8汚水処理人口普及率の推移------------------------------------------------------------------201図4-2-9水質汚濁防止法における地下水の規制等の概要-------------------------------------------202図4-4-1年度別の土壌汚染判明事例件数-------------------------------------------------------------203図4-4-2土壌汚染対策法の施行状況------------------------------------------------------------------204図4-5-1全国の地盤沈下の状況(2021年度)-------------------------------------------------------206図4-5-2代表的地域の地盤沈下の経年変化-----------------------------------------------------------206図4-6-1海洋汚染の発生確認件数の推移-------------------------------------------------------------209図4-6-2海上環境関係法令違反送致件数の推移------------------------------------------------------210表4-7-1PM2.5の環境基準達成状況の推移------------------------------------------------------------211図4-7-1全国におけるPM2.5の環境基準達成状況(2021年度)------------------------------------211図4-7-2昼間の1時間値の年間最高値の光化学オキシダント濃度レベル別の測定局数の推移(一般局)---------------------------------------------------------------------------------------211図4-7-3昼間の測定時間の光化学オキシダント濃度レベル別割合の推移(一般局)--------------211図4-7-4光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標(8時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の3年平均値)を用いた域内最高値の経年変化------------------------------------------------------------------------212図4-7-5光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移--------------------212表4-7-2環境基準が設定されている物質(4物質)--------------------------------------------------213図4-7-6降水中のpH分布図---------------------------------------------------------------------------214図4-7-7ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移-----------------------------------------------------215図4-7-8ディーゼル重量車(車両総重量3.5トン超)規制強化の推移----------------------------216図4-7-9軽油中の硫黄分規制強化の推移-------------------------------------------------------------216図4-7-10騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移---------------------------------------------------220表4-7-3道路交通騒音対策の状況---------------------------------------------------------------------221図4-7-112021年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況-----------------------222図4-7-12新幹線鉄道騒音に係る環境基準における音源対策の達成状況----------------------------223図4-7-13新幹線鉄道沿線における住居の状況--------------------------------------------------------223図4-7-14航空機騒音に係る環境基準の達成状況------------------------------------------------------223表4-7-4空港周辺対策事業一覧表---------------------------------------------------------------------223表4-7-5防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表------------------------------------------------------223図4-7-15都市の30°C以上時間数の推移---------------------------------------------------------------224R5_環境白書_00e_目次.indd17R5_環境白書_00e_目次.indd172023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33第5章包括的な化学物質対策に関する取組図5-1-1化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント------------------------------227図5-1-2化学物質の排出量の把握等の措置(PRTR)の実施の手順--------------------------------228図5-1-3届出排出量・届出外排出量の構成(2021年度分)----------------------------------------229図5-1-4届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量(2021年度分)------------------229表5-1-12021年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(モニタリングデータ)(概要)---------229図5-1-5日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量(2021年度)---------------------------230図5-1-6食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化--------------------------------------230図5-1-7ダイオキシン類の排出総量の推移-----------------------------------------------------------231図5-2-1子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の概要-------------------------232第6章各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策表6-1-1SDGs未来都市一覧---------------------------------------------------------------------------239表6-2-1政府関係機関等による環境保全事業の助成------------------------------------------------242表6-7-1環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況----------------------------263表6-8-1公害健康被害補償法の被認定者数等--------------------------------------------------------266表6-8-2水俣病関連年表-------------------------------------------------------------------------------267表6-9-12022年中に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件----------------------------------271表6-9-2環境事犯の法令別検挙事件数の推移(2018年〜2022年)------------------------------273表6-9-3廃棄物処理法違反の態様別検挙事件数(2022年)----------------------------------------273表6-9-4罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員(2022年)---------------------------274R5_環境白書_00e_目次.indd18R5_環境白書_00e_目次.indd182023/05/2413:44:332023/05/2413:44:33

気候変動問題は今や「気候危機」とも言われていて、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることができない、喫緊の課題です。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測され、我が国においても平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。この地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界各国が世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することや、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することなどを合意しました。この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。また、気候変動による影響は、種の絶滅や生息・生育域の移動、減少、消滅などを引き起こし、生物多様性の損失や生態系サービスの低下につながる可能性があると言われています。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。生物に国境はなく、我が国だけで生物多様性を保全しても十分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要と言えます。生物多様性と気候変動への世界的な取組は、1992年のリオサミットに合わせて採択され「双子の条約」とも呼ばれる生物多様性条約と国連気候変動枠組条約の下で進められてきました。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のグラスゴー気候合意では「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結び付いた世界全体の危機並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が、気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすにあたり重要な役割を果たす」と述べられています。さらに、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)の「シャルム・エル・シェイク実施計画」にも、気候変動の緩和・適応策に生態系の保護・保全・再生が果たす役割の重要性について記載されています。生物多様性の損失と気候危機の2つの世界的な課題は、現象の観点でもそれらへの対応策の観点でも正負の両面から相互に影響し合う関係にあり、一体的に取り組む必要があります。第1章では、気候変動や生物多様性の現状及び国際的な動向を紹介するとともに、地球の限界と社会の境界から持続可能な社会の姿を論じます。第1節地球の限界と経済社会の危機θ1地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)気候変動については、世界各地で様々な気象災害が発生している中、問題解決に向けた行動は不十分であり、気温上昇を1.5°Cに抑えるために世界全体で更なる対策が必要です(第2節参照)。生物多様性の損失においても、気候変動による影響に加えて、地球上の種の絶滅の速度の加速、需要の増加や技術の進歩による過剰利用や、里地里山の管理不足等により生態系のバランスが崩れ、生態系サービスの恩恵を受け続けることが今後困難になる可能性が高く、それを食い止めるために適切な対策を講じる必要があります(第4節参照)。全体として、地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機に瀕しています。第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向2令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向R5_環境白書_01部-総説-01章.indd2R5_環境白書_01部-総説-01章.indd22023/05/2414:17:272023/05/2414:17:27こうした全体像を俯瞰的に把握していくことが重要です。人間活動による地球システムへの様々な影響を客観的に評価する方法の一例として、地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)という注目すべき研究があります(図1-1-1)。この研究によれば、地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば人間社会は発展し繁栄できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされるとされています。2015年と2022年の研究結果を比べると、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環に加え、新たに気候変動と土地利用変化、新規化学物質が不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあるとされました。このプラネタリー・バウンダリーに、水、食料、ヘルスケア、住居、エネルギー、教育へのアクセスなど、人間にとって不可欠な社会的ニーズに関する最低限の基準の充足度を示した社会の境界(ソーシャル・バウンダリー)を加えた研究があり、人間の経済の「安全な活動空間」を定義しています。ドーナツ型の図(図1-1-2)は、プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリーの両方を表しています。人間活動が地球の生態学的上限を超えず、人類が社会的基礎の下に落ちない領域を「ドーナツ内での生活」と言います。この領域では、well-beingに焦点を当てた経済が繁栄することができますが、現実には世界中で多くの人々がソーシャル・バウンダリー以下の状況で生活しています。θ2持続可能な社会の姿人間活動が「ドーナツ内での生活」に収まるような持続可能な経済社会となるためには、環境・経済・社会の統合的向上を進めることが重要です。我が国が直面する数々の社会課題に対し、炭素中立(カーボンニュートラル)・循環経済(サーキュラーエコノミー)・自然再興(ネイチャーポジティブ)の同時達成を実現させることが必要です。経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な社会変革は、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる「自然再興」に必要であり、循環経済の推進によって資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながり炭素中立に資するなど、相互の連携が大変有効であると言えます。我が国全体を持続可能な社会に変革していくにあたり、各地域がその特性を生かした強みを発揮しながら、地域同士が支え合う自立・分散型の社会を形成していくことで、我が国全体を持続可能な社会に図1-1-1プラネタリー・バウンダリー気候変動地球の限界※未計測※未計測超過リン新規化学物質海洋の酸性化オゾン層の破壊大気汚染多様性の喪失生態系の機能の損失絶滅の加速度土地の改変土壌中の水分グリーン淡水の利用資料:StockholmResilienceCentre(2022)より環境省作成図1-1-2「ドーナツ内での生活」(プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー)平和と正義収入と仕事教育健康食料水社会的平等政治的発言力気候変動化学物質窒素とリンの負荷海洋の酸性化オゾン層の破壊※未計測大気汚染多様性の喪失土地の改変淡水の利用社会的基礎生態学的上限不足超過注:KateRaworth「DoughnutEconomics」(2017)に基づく。資料:ローマクラブSandrineDixson-Declèveほか「EarthforAll:ASURVIVALGUIDEforHumanity」より環境省作成3第1節地球の限界と経済社会の危機第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd3R5_環境白書_01部-総説-01章.indd32023/05/2414:17:292023/05/2414:17:29変えていく必要があります。そして、そこで暮らす一人一人のライフスタイルが持続可能な形に変革されていくとともに豊かさを感じながら活き活きと暮らし、地域が自立し誇りを持ちながらも、他の地域と有機的につながる地域のSDGs(ローカルSDGs)を実現することにより、国土の隅々まで活性化された未来社会が作られていくことが重要です。第五次環境基本計画には、物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきた伝統も踏まえ、情報通信技術(ICT)等の科学技術も最大限に活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との「共生」や地域間の「共生」を図り、これらの取組を含め「脱炭素」をも実現する循環共生型の社会(環境・生命文明社会)を目指すことが重要であるとしています。さらに、現状を鑑みると、大量生産・大量消費・大量廃棄型ではなく、森林、土壌、水、大気、生物資源等、自然によって形成される資本(ストック)である自然資本をはじめとするストックの水準の向上と、地上に存在する使用済の地下資源や再生産可能な資源、つまり地上資源の活用促進を通じて、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全され、将来世代にも継承できることが重要です。その上で、国民一人一人が明日に希望を持てる社会が、私たちの目指すべき持続可能な社会の姿であると言えます。第2節以降で具体的な内容を論じていきます。第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動個々の気象災害と地球温暖化との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されます。ここでは、最新の科学的知見等を踏まえ、気候変動の危機的な状況について論じていきます。θ1世界の気象災害と各地の異常気象世界気象機関(WMO)や気象庁の報告によれば、2022年も世界各地で様々な気象災害が見られました。例えば、パキスタン及びその周辺では6月から8月に大雨がありました。パキスタン南部のジャコババードでは、7月の月降水量が290mm(平年比1025%)、8月の月降水量が493mm(平年比1793%)を観測しました。南アジア及びその周辺では、5月から9月の大雨により合計で4,510人以上が死亡したと伝えられ(写真1-2-1)、特にパキスタンでは、大雨により1,730人以上が死亡したと伝えられました(写真1-2-2)。またヨーロッパでは5月から12月にかけて高温となりました。イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に40.3°Cの日最高気温を観測しイギリスの国内最高記録を更新しました。その他、フランスの5、10月の月平均気温がそれぞれの月としては1900年以降で最も高くなるなど、ヨーロッパ各国で月や年の平均気温の記録更新が報告されました。我が国では、高温が顕著だった6月下旬には東・西日本で、7月上旬には北日本で、1946年の統計開始以降、7月上旬として1位の記録的な高温となり、全国の熱中症救急搬送人員は、調査開始以降、6月は過去最高、7月は2番目に多くなりました。また、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけては複数の地点で24時間降水量が観測史上1位の値を更新し、河川氾濫や土砂災害の被害が発生しました(写真1-2-3)。9月には台風第14号が非常に強い勢4令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd4R5_環境白書_01部-総説-01章.indd42023/05/2414:17:292023/05/2414:17:29力で鹿児島市に上陸し、九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、9月15日の降り始めからの総雨量は、九州や四国の複数地点で500ミリを超えるなど、9月1か月の平年値の2倍前後を観測、鹿児島県屋久島町で最大瞬間風速50.9メートルを観測したほか、複数地点で観測史上1位を更新しました。図1-2-12022年の世界各地の異常気象1981-2010年の平均気温に対する2022年1月-9月の平均気温の偏差南米・ブラジル北東部~南東部では、1~2、5月の大雨により合計で430人以上が死亡したと伝えられた。・南アフリカ南東部では、4月の大雨により540人以上が死亡したと伝えられた。アジア・パキスタン周辺で6月から8月に大雨。パキスタン南部のジャコババードで、7月の月降水量が290mm(平年比1025%)。オーストラリア付近・オーストラリア南東部のシドニー:3~5月の3か月降水量910mm(平年比328%)。ヨーロッパ・2022年の年平均気温は、スペイン(1961年以降)などで最も高くなった。・英国のコニングスビーでは、7/19に40.3°Cの日最高気温を観測(国内の記録を更新)。・フランス南西部やポルトガルでは大規模な山火事が発生。北米熱帯低気圧・米国南東部~東部では、9~10月のハリケーン「IAN」により150人以上が死亡し、1129億米国ドルにのぼる経済被害が発生したと伝えられた。資料:「WMOProvisionalStateofGlobalClimatein2022」、気象庁ホームページより環境省作成写真1-2-1南アジアの大雨の洪水被害の様子資料:AFP=時事写真1-2-2パキスタンの大雨の洪水被害の様子資料:AFP=時事写真1-2-3令和4年8月の大雨の被害の様子資料:AFP=時事5第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd5R5_環境白書_01部-総説-01章.indd52023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33θ2温室効果ガス排出量の状況とその影響(1)世界の温室効果ガスの排出状況EmissionsGapReportは、国連環境計画(UNEP)が毎年公表する報告書であり、現在及び推定される将来の温室効果ガス(GHG)排出量に関する最新の科学的研究の知見を評価し、パリ協定の目標を達成するために世界が最小コスト経路で推進するのに許容される排出量レベルと比較しています。「EmissionsGapReport2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5°Cに向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられています(図1-2-2)。2030年までの排出ギャップ、すなわち約束された排出削減量とパリ協定の気温目標達成に必要な排出削減量とのギャップを埋めるための行動の進捗は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)以降、非常に限定的であるとして、広範かつ大規模な、そして迅速な変革を経済全体で進める必要性が強調されています。また、世界的に見て各国のNDC(国が決定する貢献)は全く不十分であり、排出ギャップは依然として大きいままで、追加的な対策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の気温上昇は2.8°Cとなり、条件無又は条件付NDCの実施により、気温上昇はそれぞれ2.6°C、2.4°Cまで抑えられるだろうとされ、ネットゼロ誓約の信頼性と実行可能性は未だ不確実性が高いとの報告がされています。2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億トンCO2(図1-2-3)。2021年の温室効果ガスの総排出量は、土地利用・土地利用変化・林業(以下、「LULUCF」という。)の排出量をまだ推計できていないため算出できないが、LULUCFを除いた排出量は、2019年の同排出量と比較し2.6億トン増加しており、LULUCFを含めた2021年の温室効果ガスの総排出量も、2019年の総排出量と同程度かそれ以上と推定されています。また、世界の温室効果ガスの総排出量は、2000年から2009年にかけては年平均増加率2.6%、2010年から2019年にかけては年平均増加率1.1%と過去10年間の増加率は鈍化傾向ですが、過去10年間の温室効果ガスの総排出量の平均値は、それ以前の10年間と比べると過去最高を記録しています。大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要と述べています。6令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd6R5_環境白書_01部-総説-01章.indd62023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33図1-2-2シナリオごとの2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測(中央値のみ)2015010203040506070GtCO2e2010年政策シナリオ推計された21世紀の気温上昇現行政策シナリオ:2.8°C(66%)現行政策シナリオ:2.8°C(66%)条件無NDCシナリオ:2.6°C(66%)条件無NDCシナリオ:2.6°C(66%)条件無NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件無NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件付NDCシナリオ:2.4°C(66%)条件付NDCシナリオ:2.4°C(66%)条件付NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)条件付NDCシナリオ+ネットゼロ目標:1.8°C(66%)1.5°C経路1.5°C経路2°C経路2°C経路2020202520302035204020452050(年)条件無NDCシナリオから2°C・1.5°C経路までの示唆されるエミッションギャップ条件付NDCシナリオから2°C・1.5°C経路までの示唆されるエミッションギャップ資料:UNEP「EmissionsGapReport2022」より環境省作成図1-2-3世界の温室効果ガス排出量世界の温室効果ガス排出量(億トン(CO2換算))(年)化石燃料由来CO2CH4N2OLULUCFCO2代替フロン類19902000201020200100200300400500600540注:報告書公表時、2021年のLULUCFの排出量は推計できていない。資料:UNEP「EmissionsGapReport2022」より環境省作成7第2節世界と我が国の気象災害と科学的知見から考察する気候変動第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd7R5_環境白書_01部-総説-01章.indd72023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33(2)我が国の温室効果ガス排出・吸収量我が国の2021年度の温室効果ガス排出・吸収量(温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値)(確報値)は、11億2,200万トンCO2であり、2020年度から2.0%(2,150万トンCO2)増加しています(図1-2-4)。その要因としては、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等によるエネルギー消費量の増加等が挙げられます。また、2013年度からは20.3%(2億8,530万トンCO2)減少しています。2021年度の森林等からの吸収量は、4,760万トンで、前年度比3.6%増加と、4年ぶりに増加に転じました。これは、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられます。なお、2021年度の温室効果ガス排出・吸収量の国連への報告においては、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量2,300トンを報告しています。θ3気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書IPCCは、気候変動に関連する最新の科学的知見を取りまとめ、2021年から2023年にかけて、第6次評価報告書の第1作業部会・第2作業部会・第3作業部会の各報告書及び統合報告書を公表しました。第3作業部会報告書においては、脱炭素に関する政策や法律が各国で拡充された結果、排出が削減されるとともに、削減技術やインフラへの投資が増加していると評価していますが、地球温暖化を1.5°Cに抑える、あるいは、2°Cに抑えるためには大幅で急速かつ継続的な排出削減が必要であることも示されています。同報告書には、エネルギーの需要側の対策によって更なる排出削減が見込めるといった知見も含まれており、今後の気候変動対策を進める上で重要な報告書となっています。また、2023年3月に公表された統合報告書では、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないことや、継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5°Cに達するとの厳しい見通しが示されました。この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つとも記載されており、今すぐ対策を取ることの必要性を訴えかけている内容となっています。θ4気候変動による人間活動及び健康への影響近年、イベントアトリビューションという猛暑や大雨などの異常気象に地球温暖化が、どの程度寄与しているか解明しようとする研究が進められています。IPCCの第6次評価報告書においても熱波、大雨、干ばつといった極端現象について評価を行う上での重要な知見として用いられています。例えば、我が国においては、甚大な洪水被害等をもたらした、平成29年7月九州北部豪雨及び平成30年7月豪雨に相当する大雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約1.5倍及び約3.3倍になっていたことが文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の研究成果として示されています。また、文部科学省「気候変動予測先端研究プログラム」及び気象庁気象研究所により、2022年6月下旬から7月初めの記録的な高温は、人為起源の地球温暖化がなければ、1,200年に一度しか起こりえなかった非常にまれな現象であったことが報告されています。また、世界保健機関(WHO)などの研究チームが43か国を対象に行った研究では、熱関連死亡のうち、37%が人為的な気候変動に起因すると推定されており、さらに、2017年から2021年の65歳以上の年間熱関連死亡者数は、2000年から2004年と比較して、約68%増加したとの報告があります。図1-2-4我が国の温室効果ガス排出・吸収量(年度)排出・吸収量(百万トンCO2換算)3吸収量2排出・吸収量1基準年排出量20132014201520162017201820192020202103006009001,2001,5001,4081,3011,2651,2491,2351,1911,1611,1011,12257.554.653.053.853.348.546.047.6資料:環境省8令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd8R5_環境白書_01部-総説-01章.indd82023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33第3節気候変動における国際的な動向環境問題には国境が無く、地球規模での対処が必要であることから、これまで、様々な制約や国際的な危機に見舞われながらも、環境問題に関する多国間の合意形成が進められてきました。また、気候変動は、2022年12月に閣議決定された国家防衛戦略では、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であり、気候変動がもたらす異常気象は、自然災害の多発・激甚化、災害対応の増加、エネルギー・食料問題の深刻化、国土面積の減少、北極海航路の利用の増加等、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼします。地球規模での環境問題が深刻化する中で、我が国が持つ優れた環境技術・インフラや、それを支える考え方、システム、人材等は、世界の環境問題の改善に大きく貢献しうるものとされています。これらが世界で広く採用されるためには、多国間環境条約や各条約下の各種ガイドライン等の国際的なルールの在り方が決定的に重要であり、この観点を含め、国際的なルールの形成への積極的関与が求められます。また、欧米各国では、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門等における脱炭素投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組が更に加速しています。我が国においても、企業において気候変動が経営上の重要課題と捉えられるようになった現在、カーボンニュートラル実現に向け、より一層の脱炭素化事業への転換が求められています。θ1G7,G20の結果について2023年4月、我が国が議長国として、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機に加え、エネルギー危機、食糧安全保障、経済影響、健康への脅威に直面していることを確認し、包摂的かつ社会・環境面で持続可能な経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、グリーン・トランスフォーメーションを世界的に推進及び促進し、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて協働することを確認しました。また、これらの対策を加速させるにあたり、シナジーを強化し、すべてのセクター、すべてのレベルでの緊急かつ強化された行動を求めることで一致しました。さらに、資金の流れを気候・環境に関する我々の目標に整合させる必要性、バリューチェーン全体を変革していくこと、自然資本、気候変動や資源効率性に関する情報を開示する必要があることも確認しました。プラスチックについては、プラスチック汚染を終わらせることにコミットするとともに、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を掲げました。気候変動では、2030年NDC及び長期戦略が1.5°Cの道筋と2050年ネットゼロ目標に整合していない締約国、特に主要経済国に対し、可及的に速やかに、かつCOP28より十分に先立って目標を再検討及び強化し、長期目標を更新し、2050年までのネットゼロ目標にコミットするよう呼びかけました。また、全ての締約国に対し、COP28において、世界のGHG排出量を直ちに、かつ遅くとも2025年までにピークアウトすることにコミットするよう求めました。その他、世界規模での取組の一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請しました。また、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を非難するとともに、これが及ぼす、環境も含めた破滅的な影響への憂慮、及びウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意があることを示しました。新興国を含むG20でも、2022年11月のG20バリ・サミットにおいて、今世紀半ば頃までに世界全体でネット・ゼロ又はカーボンニュートラルを達成するとのコミットメントを改めて確認しました。9第3節気候変動における国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd9R5_環境白書_01部-総説-01章.indd92023/05/2414:17:332023/05/2414:17:33θ2国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27は、2021年に開催されたCOP26の全体決定である「グラスゴー気候合意」をはじめとする成果を受け、パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとして、開催されました。冒頭、議長国エジプトの主催による「シャルム・エル・シェイク気候実施サミット」が開催され、エルシーシ・エジプト大統領、2023年のCOP28の議長国を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領等の各国首脳やグテーレス国連事務総長から、喫緊の課題である気候変動に対し、各国が緊急的に対策を実施していくことの重要性等が指摘されました。我が国からは、西村明宏環境大臣が出席し、閣僚級セッションにおいてスピーチを行いました(写真1-3-1)。西村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべきであること、また、2030年までの排出削減に向けた野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を採択すべきであることを呼びかけました。さらに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害(ロス&ダメージ)に対する技術支援等を包括的に提供する「日本政府のロス&ダメージ支援パッケージ」を発表する等、我が国の気候変動分野での取組の発信も行いました。そのほか、西村明宏環境大臣は、21か国・地域の閣僚級及び代表と二国・二者間会合を行い、決定の採択に向けた提案や議論を行ったほか、ウクライナ、UAE、カナダ、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局と協力に関する覚書に署名する等、精力的に交渉を行いました(写真1-3-2)。最終的には、COP27の全体決定として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、同計画では、COP26での「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を求める内容が盛り込まれました。特に緩和策としては、パリ協定の1.5°C目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、パリ協定に整合的なNDCを設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定されました。写真1-3-2COP27議長国エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ議長(右)とバイ会談を行う西村明宏環境大臣(左)資料:環境省写真1-3-3ジャパン・パビリオンにおける技術展示の資料:環境省写真1-3-1「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村明宏環境大臣資料:環境省10令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd10R5_環境白書_01部-総説-01章.indd102023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34また、「緩和作業計画」の策定、パリ協定第6条の協力の実施に必要となる事項についての決定、ロス&ダメージへの技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けた制度的取決めについての決定、特に脆ぜい弱な国を対象にロス&ダメージへの対処を支援する新たな資金面での措置を講じること及びその一環として基金の設置等が決定されました。COP27の会場内に環境省が設置した「ジャパン・パビリオン」においては、13件の我が国の企業等による脱炭素や気候変動適応技術等の展示を行うとともに、43件のセミナーの開催等を通して国内外の脱炭素移行に資する技術や取組等を積極的に発信し、我が国の取組をアピールしました(写真1-3-3)。さらに、ウェブサイト上で21の企業等がヴァーチャル展示を行いました。我が国が主導するイニシアティブの一つとして、パリ協定6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援する「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました。本パートナーシップでは、各国や国際機関等と連携しつつ、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、質の高い炭素市場を構築することで、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。θ3気候変動と気候安全保障2020年12月に公表された気候変動影響評価報告書によれば、気候変動と安全保障の関係について、世界規模では、気候変動が引き起こす農業生産量の変動や食料価格の高騰、農業への影響や災害による経済成長の低下、環境難民の流入等が紛争リスクの要因の一つとなっている可能性があることが示唆されています。気候変動が安全保障に及ぼす具体的な影響として、欧米等では気候変動に伴う紛争リスクについて多数の学術論文が公表されています。また、気候安全保障に関する報告や、気候変動に伴うアジア・太平洋地域における影響を踏まえた外交政策の分析等も報告されています。我が国への影響についても、夏季に北極海の氷が融けることにより、北極海航路の産業利用が可能となる一方で、多数の国が同航路を利用して北極圏に進出することによる我が国の安全保障への影響を懸念する報告があります。これらの懸念への対応として、近年、欧米を中心に水不足、干ばつ、砂漠化、土壌の劣化、食料不足等、気候変動による安全保障への負の影響を指摘するなど、気候変動を安全保障上の実体的な課題として積極的に扱う姿勢が見られています。我が国でも、防衛省が2022年8月に防衛省気候変動対処戦略を公表し、災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの増大など気候変動が我が国の安全保障に与える影響を挙げた上で、直接的・間接的な影響に的確に適応・対応することや、カーボンニュートラルへの対応も含めた目標を掲げ、今後、防衛省・自衛隊が戦略的に取り組んでいくべき各種施策の基本的な方向性を示しました。さらに、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略においても、気候変動が様々な形で我が国の安全保障に重大な影響を及ぼすとの認識の下で、具体的な取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組や、気候変動が国際的な安全保障環境に与える影響を最小化すべく島嶼しょ国をはじめとする途上国等に対する支援を行うことが盛り込まれました。第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失気候変動対策と一体的に取り組むべき地球環境課題として、生物多様性保全があります。生物多様性は、食料や水、気候の安定等、私達の暮らしに欠かせない様々なサービスをもたらしています(これを「生態系サービス」といい、「自然の寄与」とも呼ばれています)。しかし、生物多様性や生態系サービスは、人間活動により世界的な悪化が続いています。例えば、2020年までの生物多様性に関する世界目標「愛知目標」についても、20の個別目標のうち6つの目標が部分的に達成されたに留まっています。11第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd11R5_環境白書_01部-総説-01章.indd112023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34θ1世界の生物多様性の現状豊かな生物多様性に支えられた生態系は、人間が生存するために欠かせない安全な水や食料の供給に寄与するとともに、自然と触れ合うことで生まれる身体的・心理的経験や発想(インスピレーション)のもとになるなど、良質な生活を支えています。しかし、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2019年に公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では、人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると指摘しています(図1-4-1、図1-4-2)。加えてIPBESが2022年に公表した「野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価」報告書では、世界で何十億もの人々が、食料、医薬品、エネルギー、収入等の目的で約5万種の野生種を利用しているものの、気候変動、需要の増加や技術の進歩により、野生種の持続可能な利用が今後困難になる可能性が高いと指摘しています(図1-4-3)。図1-4-11500年以降の絶滅00.51500良好良好深刻16001700(年)1800190020181.01.52.0哺乳類2.5絶滅した種の累積割合(%)バックグラウンド種絶滅率(年間100万種あたり0.1から2種)に基づく絶滅種の累積割合(%)両生類両生類爬虫類注:1500年以降の脊椎動物の絶滅種の割合。爬虫類と魚類の割合は全種評価に基づくものではない。資料:IPBESの地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成図1-4-21980年以降の生存種の減少0.50.61980良好良好1985199019952000(年)2005201020150.70.80.91.0種の生存に関するレッドリスト指標哺乳類両生類両生類ソテツ類ソテツ類鳥類サンゴ注:IUCNレッドリスト評価が2回以上行われた分類群の種の生存に関するレッドリスト指標(RedListIndex)。全種が低懸念(LeastConcern)区分の場合の値が1、全種が絶滅(Extinct)区分の場合の値が0。資料:IPBESの地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成図1-4-32000年から現在までの野生種の利用と持続可能な利用に関する世界的傾向陸生動物の捕獲非採取利用利用方法利用目的飼料集中的に管理された大規模漁業に該当、豊富なデータあり3.3.1.23.3.1.23.3.1.5.13.3.1.5.33.3.2.3.43.3.2.3.53.3.2.3.23.3.4.4.33.3.4.4.23.3.3.2.43.3.5.2.33.3.5.2.13.3.5.2.43.3.3.3.33.3.1.4.2管理が不十分な大規模漁業に該当、データ不足データ不足小規模漁業に該当、さまざまな情報源に基づくさまざまな情報源に基づく個体数推移、絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく個体数推移、絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく商業的市場における野生動物肉の需要増、個体群推移に基づく観光業売上に基づくデータ不足データ不足十分確立している急増または微増急減または微減傾向が不定一定確立しているが不完全競合する解釈あり検証不足絶滅危惧種カテゴリ、ワシントン条約登録に基づく合法木材総伐採量に基づくさまざまな情報源に基づく資源量の状態と製品の総重量に基づく飼料食料飼料医薬品医薬品衛生儀式祭祀医薬品レクリエーションレクリエーション利用付記本体報告書の見出し番号持続可能な利用過去20年の世界的傾向注:「利用」の傾向は、特定の利用方法に関する野生種の全般的な利用状況の評価結果を示す。全般的に利用が急増、微増、一定、微減、急減。多方向矢印は、特定の利用方法と目的について、地域またはセクター間で傾向が一定しないことを示す。矢印の色は傾向の信頼度を示す。「持続可能な利用」の傾向は、過去20年の利用強度と利用方法が持続可能であると判断されたかどうかを示す。資料:IPBESの野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成12令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd12R5_環境白書_01部-総説-01章.indd122023/05/2414:17:342023/05/2414:17:34θ2我が国の生物多様性の現状環境省が2021年に取りまとめた「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)」によれば、我が国の生物多様性は過去50年間損失し続けています。例えば、農地や森林、干潟等の減少や環境の変化等、生態系の規模や質の低下が継続しているとともに、その環境に生息・生育する生物の種類や個体数が減少傾向にあることが指摘されています。また、農地や水路・ため池、農用林等の利用が減り、里地里山などの人間の働きかけを通じて形成されてきた自然環境も喪失・劣化しています。一方、都市公園面積の増加や、赤潮発生回数の減少等、都市や沿岸域等の一部の生態系では改善も見られます。また、JBO3では、生態系サービスの状態も過去50年間で劣化傾向にあると指摘しています。私たちの暮らしは様々な自然の恵みによって物質的には豊かになった一方、自然から得られる食料や木材等の供給サービスの多くが過去と比較して低下しています。また、私たちの健康に関わる大気汚染や水質汚濁は法規制等により過去50年間で大幅に改善された一方、生態系による大気や水質の浄化などの調整サービスについては過去20年間で横ばいか低下傾向にあるとされています。このほか、自然と共生する暮らしの中で形成してきた文化や生活習慣につながる文化的サービスは、過去50年間の産業構造の変化や地方の過疎化・高齢化に伴う担い手の減少とともに大きく減少しています。θ3生物多様性の損失要因・移行の必要性前述のIPBES地球規模評価報告書では、生物多様性の損失を引き起こす直接的な要因を、影響が大きい順に[1]陸と海の利用の変化、[2]生物の直接的採取、[3]気候変動、[4]汚染、[5]外来種の侵入、と特定しました。こうした直接的な損失要因は、社会的な価値観や行動様式がもたらす生産・消費パターンや制度、ガバナンスなどといった間接的な要因によって引き起こされると述べています。そして、愛知目標と同時に決められた生物多様性の長期目標である2050年ビジョン「自然との共生」の達成のためには、経済、社会、政治、技術全てにおける横断的な「社会変革(transformativechange)」が必要であると指摘しています。これは社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要とされる気候変動対策と軌を一にするものです。2020年に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」では、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けて、生物多様性損失の要因への対応や保全再生の取組に加え、気候変動対策や持続可能な生産と消費などの様々な分野の取組を連携させていくことが必要と指摘しています(図1-4-4)。また、2022年にIPBESが公表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価」報告書では、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策では狭い価値(例えば、市場取引で評価される自然の価値)のみを優先した結果、自然や社会、将来世代を犠牲にしてきたと評価しています。また、先住民及び地域社会の世界観に関連する価値をしばしば無視してきたと評価しています。さらに、昨今の生物多様性の減少傾向を反転するためには、その背景にある人間社会のあり方、特に経済価値ばかりに重きを置いてしまいがちな私たちの価値観を問い直す必要があると指摘しています(図1-4-5)。13第4節世界と我が国の生物多様性の現状と科学的知見から考察する生物多様性の損失第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd13R5_環境白書_01部-総説-01章.indd132023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35θ4気候変動と生物多様性の相互の関連愛知目標の達成状況を評価した地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)では、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けて、「今まで通り(businessasusual)」からの移行が必要となる8分野を挙げており、このうちの1つが持続可能な気候変動対策となっています。GBO5では、気候変動の規模と影響を低減するために自然を活用した解決策(NbS)を適用することを指摘しています。また、2020年に開催されたIPBESとIPCCとの合同ワークショップでは、生物多様性の保護と気候変動の緩和、気候変動への適応の間の相乗効果とトレードオフがテーマとして取り上げられました。2021年に公表された同ワークショップ報告書では、気候と生物多様性は相互に関連しており、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらすこと、さらに、気候、生物多様性と人間社会を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最大化やトレードオフの最小化に効果的であると指摘しています。例えば、森林による炭素吸収の他、藻場、干潟等の炭素を固定する機能がブルーカーボン生態系として注目され、また、湿地による洪水緩和や、緑地による雨水浸透などの機能は気候変動への適応において重要な役割を果たします。一方、再生可能エネルギー発電設備の導入による森林伐採などの周辺の自然環境の改変や、バードストライク等により生物多様性に悪影響が生じるなど、気候変動対策と生物多様性保全の間にトレードオフが生じる場合もあります。これらを踏まえ、後述の世界目標においても、気候変動対策による生物多様性への影響をプラスに向上させること、また自然を活用した解決策等を通じて気候変動による生物多様性への影響を最小化させることといった目標が盛り込まれました。図1-4-4生物多様性の損失を減らし、回復させる行動の内訳200020102020203020402050消費の持続可能なその他の要因の削減気候変動保全・資料:地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)図1-4-5自然が持つ多様な価値観が、持続可能性に向けた複数の経路を支える将来・未来現在公正で持続可能な将来に向けた道しるべ(例:持続可能な開発目標の達成)アース・スチュワードシップその他の世界観・知識体系その他の世界観・知識体系脱成長自然保護グリーン経済なりゆき善く生きる複数の経路道具的価値関係的価値内在的価値基盤にある自然に関する広範な価値基盤にある自然の特定の価値価値の類型世代間公正と生物物理学的限界注:持続可能な開発目標を達成するためには、異なる文脈や必要性に対応し、運用されるにつれて調整される代替的な道筋が存在する。資料:IPBESの自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成14令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd14R5_環境白書_01部-総説-01章.indd142023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35第5節生物多様性の新たな世界目標前節のような生物多様性の損失状況が認識される中、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部では、2020年までの世界目標である愛知目標の後継として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下「新枠組」という。)が採択されました。この新枠組の達成に向け、各国が2030年までの間に生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるために取組を推進することが求められています。θ1「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択までの道のり新枠組は、その検討のための公開作業部会(OEWG)や補助機関会合(SBSTTA、SBI)、さらには新型コロナウイルス感染症による影響を受けてCOP15が何度も延期される中で開催された多数のオンライン会合を通じて検討されてきました。また、新枠組の採択に先立ち、様々な国際的な決意やイニシアティブが表明されました。2020年9月には生物多様性を主要テーマとした初めてのサミットである「国連生物多様性サミット」が開催されました。また、2021年1月には新枠組に30by30目標等の野心的な目標の位置づけを求める国々の集まりである「自然と人々のための高い野心連合(HighAmbitionCoalitionforNatureandPeople)」が立ち上げられ、我が国も参加を表明しました。2021年6月に開催されたG7コーンウォール・サミットでは、首脳コミュニケの附属文書として「G72030年自然協約」が採択され、G7各国は新枠組の決定に先駆けて各国で30by30目標に向けた取組を進めることを約束しました。さらに2021年10月に開催されたCOP15第一部のハイレベルセグメントにおいては、新枠組の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」が採択されました。COP15第一部に引き続き、2022年12月にCOP15第二部がカナダ・モントリオールで開催されました。COP15第二部においても新枠組や、遺伝資源に関するデジタル配列情報(DSI)に係る利益配分の扱い等について議論が続けられ、最終日未明、新枠組、資源動員、DSIといった主要文書がパッケージで採択されました。この採択に先立ち、我が国からは、西村明宏環境大臣が日本国代表として出席し、ハイレベルセグメントにおけるステートメントや3つのサイドイベントでのスピーチ等を通じて、2023年から2025年における1,170億円の途上国支援等を表明し、生物多様性日本基金(JBF)第2期(総額1,700万米ドル規模)の開始、経団連自然保護協議会と連携し、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト(COMDEKS)への支援(7億円規模)等、新枠組の採択に向けた我が国の取組や立場について発信しました(写真1-5-1、写真1-5-2)。また、交渉を進展させるため、15の閣僚や国際機関、NGOと会談を行い、主要議題に関する意見交換等を積極的に行いました。15第5節生物多様性の新たな世界目標第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd15R5_環境白書_01部-総説-01章.indd152023/05/2414:17:352023/05/2414:17:352「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の概要新枠組では、目指すべき2050年ビジョンとして愛知目標で掲げた「自然と共生する世界」を引き続き掲げるとともに、このビジョンに関係する状態目標として4個の2050年に向けたグローバルゴールが新たに設定されました。また、2030年ミッションとして「必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとること。」といういわゆるネイチャーポジティブが掲げられるとともに、2030年までの行動目標として30by30目標をはじめとする23個のグローバルターゲットが設定されました。また、愛知目標では、国ごとの目標設定において大幅な柔軟性を認めたことから、国別目標の積み上げや比較が十分にできなかったという反省を踏まえ、新枠組では、23個のグローバルターゲットのうち、8個のターゲットに数値目標が設定されるとともに、2050年グローバルゴール及び2030年グローバルターゲットの進捗を測るヘッドライン指標が設定されました。また、レビュー(評価)のメカニズムが強化されており、世界目標の達成に向けた取組の進捗状況を点検する「グローバルレビュー」の実施により、必要に応じて各国における取組と貢献を向上させることが提案され、国家戦略の改定や取組においてその提案を考慮することとされました。θ3自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に関連する動向国家間のルールメイキングの一方で、ビジネスの世界でもルールメイキングが進んでいます。事業活動は、生物多様性の恵みによって支えられています。例えば、製品の製造・使用のために調達される原材料の多くは生物資源又は生物の働きによって生まれたものであり、世界経済フォーラムの試算では、世界のGDPの半分以上が、自然の損失によって潜在的に脅かされていると分析されています。また、事業活動は、その重要な生物多様性に影響を与えてもいます。例えば、事業を行う場所での土地の改変・利用等が当たります。一方で、事業者の有する技術や生み出す製品・サービス等が、消費者の選択行動を通じて生物多様性の保全に革新的な好影響を与える可能性もあります。このような事業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する「自然関連財務情報開示タスクフォース(TaskforceonNature-relatedFinancialDisclosures、以下「TNFD」という。)」が2021年6月に発足しました。写真1-5-1COP15の閣僚級セッションで発言を行う西村明宏環境大臣資料:環境省写真1-5-2COP15における生物多様性日本基金第2期開始イベント資料:環境省16令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd16R5_環境白書_01部-総説-01章.indd162023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35本タスクフォースでは、既に取組が進んでいる気候関連財務情報開示タスクフォース(TaskforceonClimate-relatedFinancialDisclosures、以下「TCFD」という。)に続き、TCFDと整合した形で、資金の流れをネイチャーポジティブ(生物多様性の損失を止め、反転させる)に移行させることを目的に、自然関連リスクに関する情報開示の枠組みを構築することを目指しています。2022年3月に初版がリリースされて以降、段階的に枠組みの草案が発表されています。データ関連の知見を有する専門業者の意見を集約した自然関連データの整備や、民間企業等の参加により実施されているパイロットテストからのフィードバックを踏まえた上で、2023年9月に最終版が発出される予定です。TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムが2021年9月に発足しました。2022年6月には、世界で最初に設置された6か国・地域の一つとしてTNFD日本協議会が立ち上がり、枠組み作りを支援しています。我が国からは、2023年3月29日時点で、103者が参画し(世界全体の参画者数は1,007者)、その約半分が製造業等メーカー、銀行・保険会社等金融機関が約1/4を占めています。企業は、自社の事業と自然との接点を再評価し、自社の直接的な生産の自然への影響や依存のみならず、その上流にあたるサプライチェーンにおける自然への影響の評価や、下流にあたる消費者等の商品の使用による影響の評価をした上で、生物多様性や自然への負荷削減のための適切な目標を設定し、それを情報開示する動きが強まっています。企業が経営課題の1つとして生物多様性に取り組むことで、自然への影響が低減されるとともに、自然に正の影響をもたらし、「ネイチャーポジティブ」の経済社会に近づくことが期待されています。θ4国際連携我が国は、国連大学と共に、2010年に愛知県名古屋市で開催されたCOP10を機に、SATOYAMAイニシアティブを提唱しました(図1-5-1)。SATOYAMAイニシアティブは、地産地消等の持続可能なライフスタイルにより形成・維持されてきた、我が国の里地里山のような二次的な自然環境の保全と持続可能な利用の両立を目指しており、我が国で培われた経験も発信しています。本イニシアティブでは、世界各地のパートナーと共に、地域ワークショップの開催や各国の農業生態系保全プロジェクトの支援などの活動を進め、生物多様性条約ではそれまであまり重視されていなかった、二次的な自然環境の重要性に光を当てたことで、生物多様性条約締約国会議をはじめとする国際的な議論の場においても高く評価されています。「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の会員は、2023年2月時点で74か国・地域の298団体となっています。生物多様性日本基金(JBF)の第2期では、新枠組実施のための途上国支援として、途上国の生物多様性国家戦略の策定・改定支援や、生物多様性保全と地域資源の持続可能な利用を進めるSATOYAMAイニシアティブの現場でのプロジェクトである「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)」フェーズ4を経団連自然保護協議会と連携し実施するなどにより、同枠組の達成に貢献していきます。17第5節生物多様性の新たな世界目標第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd17R5_環境白書_01部-総説-01章.indd172023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35図1-5-1SATOYAMAイニシアティブの行動指針資料:UNU-IAS18令和4年度>>第1部>>第1章気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向第1R5_環境白書_01部-総説-01章.indd18R5_環境白書_01部-総説-01章.indd182023/05/2414:17:352023/05/2414:17:35