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件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)件数金額(円)3103,400004921,9150071,025,3150012390,55531,167,100000000151,557,655222,582,970222,582,97000000000000000000000000000000000000014,7850000000024,514,50134,519,28634,519,286254,2853103,400004921,9150071,025,31514,78512390,55531,167,100000024,514,501186,076,941257,102,256242,637,255※昨年度の目標内容については、1、2、3、4を選択。4を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。目標達成状況△物品の種別のうち、「6その他の役務」における調達実績が、前年度と比較して下回っていることから、一部達成とする。○達成△一部達成×未達成具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載※○(達成)、△(一部達成)の場合のみ記入令和4年度宮内庁における障害者就労施設等からの物品等の調達実績物品役務事務用品書籍2食料品・飲料3小物雑貨5飲食店等の運営6その他の役務役務計令和4年度の目標内容(物品+役務)うち契約4その他の※目標達成状況では、○(達成)、△(一部達成)、×(未達成)で選択してください。また、○又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載ください。4その他の内容11物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る2調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る3調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る4その他共同受注窓口特例子会社重度多数雇用事業所在宅就業障害者在宅就業支援団体※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。物品計1印刷2クリーニング3清掃・施設管理4情報処理テープ起こし調就労継続支援A型就労継続支援B型就労移行支援生活介護障害者支援施設地域活動支援センター小規模作業所別紙1

番号補助金等交付先の名称等及び所在地補助事業等の名称契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地補助金等交付決定の日補助金等交付決定額支出科目(項)(大事項)(目)備考(支出元会計区分)公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分1内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月4日1,330,935,000宮内庁宮内庁に必要な経費国家公務員共済組合負担金(一般会計)2内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1基礎年金等国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月5日327,442,000宮内庁宮内庁に必要な経費基礎年金等国家公務員共済組合負担金(一般会計)3内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1育児休業手当金国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月4日70,000宮内庁宮内庁に必要な経費育児休業手当金国家公務員共済組合負担金(一般会計)4東京都東京都新宿区西新宿2-8-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日858,400宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)5市川市千葉県市川市八幡1-1-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日64,400宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)6越谷市埼玉県越谷市越ヶ谷4-2-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日50,100宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)7高根沢町栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日992,400宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)8那須町栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日403,200宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)9京都市京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日1,131,000宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)補助金等の交付決定に係る情報(令和4年度)公益法人の場合

令和4年度(目)庁費及び(目)職員旅費の支出状況【一般会計】(単位:円)庁費2,262,935,300148,232,891281,784,654459,140,5771,224,572,6852,113,730,80757.9%1,394,233,4582,108,570,01966.1%第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期皇室費宮廷費組織・項・目令和4年度第4四半期の支出額の当該年度における支出額及び支出割合が前年度より増加している場合、その理由歳出予算現額支出済歳出額支出済歳出額の第4四半期の割合第4四半期の支出済歳出額支出済歳出額(年度計)令和3年度支出済歳出額の第4四半期の割合合計1令和4年度(目)庁費及び(目)職員旅費の支出状況【一般会計】(単位:円)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期組織・項・目令和4年度第4四半期の支出額の当該年度における支出額及び支出割合が前年度より増加している場合、その理由歳出予算現額支出済歳出額支出済歳出額の第4四半期の割合第4四半期の支出済歳出額支出済歳出額(年度計)令和3年度支出済歳出額の第4四半期の割合合計職員旅費6,641,000375,980610,0211,414,2361,976,0624,376,29945.2%1,429,9473,121,78245.8%庁費438,035,00042,867,63370,809,77364,691,499173,118,678351,487,58349.3%146,379,149308,075,83947.5%皇居乾通り一般公開の実施及び自動車購入のため。宮内庁宮内庁

令和4年度タクシー代に関する支出状況【会計名:一般会計】(単位:千円)支出金額4月~6月7月~9月10月~12月1月~3月合計宮内庁本庁652310174542地方支分部局00000計652310174542組織

-1-令和4年3月23日令和4年度宮内庁調達改善計画1調達改善計画の目的宮内庁では,これまでも「公共調達の適正化」等の観点から,随意契約の見直しを行い,やむを得ない場合を除き,競争入札,企画競争,公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが,「調達改善の取組の推進について」(平成25年4月5日行政改革推進本部決定)及び「令和4年度調達改善計画の策定要領」(令和4年2月8日付閣副第130号内閣官房行政改革推進本部事務局)に基づき,調達する財・サービスの特性を踏まえ,PDCAサイクルにより,透明性・外部性を確保しつつ,自律的かつ継続的に調達改善に取り組むため,令和4年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。2調達の現状分析令和2年度の宮内庁(地方支分部局,施設等機関含む。)における少額随意契約を除く契約実績は,契約件数326件,契約金額約4,868百万円であった。契約種別では,競争性のある契約が277件(85.0%),約3,911百万円(80.3%),競争性のない契約が49件(15.0%),約957百万円(19.7%)となっている。前年度(令和元年度)においては,競争性のある契約が343件(77.6%),約17,792百万円(94.3%),競争性のない随意契約が99件(22.4%),約1,093百万円(5.8%)であったため,競争性のある契約の割合を令和2年度と比較すると,契約金額は約14%減であるものの,契約件数は約7%増であったことから,競争性の高い調達が実現できたと考える。(表1)表1令和2年度宮内庁における調達の契約種別(単位:件,百万円)契約方式契約件数割合契約金額割合性の契約競争契約※323973.3%3,29167.6%企画競争による随意契約72.1%771.6%公募による随意契約154.6%1392.9%不落・不調による随意契約164.9%4048.3%小計27785.0%3,91180.3%競争性のない契約4915.0%95719.7%合計326100%4,868100%※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。※3競争契約とは,一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び4について同じ。-2-次に,応札状況については,調達改善の取組みにより,競争入札において2者以上の応札を実現した案件も複数あるが,例年実施している調達案件については,公表している契約金額では受注できないと判断する事業者がある等の理由により,応札者の増加が困難な状況もある。前年度との比較では,競争入札における契約件数に占める1者応札及び2者以上の割合は,改善傾向が認められるが,上述のとおり改善されていない案件もあることから,引き続き,新規応札者候補者への入札案内を積極的に取組むこととしたい。(表2)表2令和2年度宮内庁における調達の応札状況(単位:件,百万円)1者2者以上合計契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額競争契約192972202,9942393,291割合7.9%9.0%92.1%91.0%100%100%企画競争による随意契約349429777割合42.9%62.6%57.1%37.4%100%100%公募による随意契約15139--15139割合100%100%--100%100%※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。次に,調達経費の内訳については,公共工事等の契約件数の比較では,前年度と同様に本庁と地方支分部局等に大差はなかった。1者応札となった案件は,医療機器や機械設備等の保守業務などの,契約履行能力及び受注実績を求めるもの,公表している契約金額では受注できないと判断する事業者があるもの,又,当庁の仕様(要件,資材,人員,処理能力等)を満たすことができる事業者が限られているものが傾向として見受けられた。当該案件を含め,1者応札案件については,引き続き,仕様要件の見直しや新規事業者への入札案内を積極的に取組むこととしたい。(表3),(表4)-3-表3令和2年度宮内庁における調達経費の内訳(単位:件,百万円)本庁地方支分部局等全体契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額等公共工事(造園以外)(A)372,06516327532,392割合(A/J)17.3%52.0%14.3%36.4%16.3%49.1%公共工事(造園)(B)324043830670710割合(B/J)15.0%10.2%33.9%34.1%21.5%14.6%公共工事に係る調査及び設計業務等(C)19335103129366割合(C/J)8.9%8.4%8.9%3.5%8.9%7.5%小計882,804646651523,468等情報システム(D)410--410割合(D/J)1.9%0.2%--1.2%0.2%機械設備点検保守(E)818351513198割合(E/J)3.7%4.6%4.5%1.7%4.0%4.1%清掃(F)64036945割合(F/J)2.8%1.0%2.7%0.6%2.8%0.9%電力(G)21691173186割合(G/J)0.9%4.2%0.9%1.9%0.9%3.8%ガス(H)23724441割合(H/J)0.9%0.9%1.8%0.5%1.2%0.8%その他(I)10472737192141920割合(I/J)48.6%18.3%33.0%21.4%43.3%18.9%小計1261,165482341741,399合計(J)2143,9691128993264,868※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。-4-表4令和2年度宮内庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳(本庁・地方別)(単位:件,百万円)本庁地方支分部局等全体契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額等公共工事(造園以外)(A)21291113140割合(A/J)12.5%50.5%33.3%26.7%15.8%47.2%公共工事(造園)(B)345--345割合(B/J)18.8%17.5%--15.8%15.1%公共工事に係る調査及び設計業務等(C)13--13割合(C/J)6.3%1.2%--5.3%1.1%小計61771117188等情報システム(D)------割合(D/J)------機械設備点検保守(E)217--217割合(E/J)12.5%6.8%--10.5%5.8%清掃(F)------割合(F/J)------電力(G)------割合(G/J)------ガス(H)------割合(H/J)------その他(I)8612301091割合(I/J)50.0%23.9%66.7%73.3%52.6%30.8%小計107923012109合計(J)1625634119297※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。3調達改善計画の自己評価の実施方法上半期終了時点,並びに,下半期終了時点における計画の達成状況,調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。なお,自己評価においては,宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるとともに,内部監査の事後検証を必要に応じて活用し,評価の精度を高める。-5-4調達改善の推進体制(1)庁内推進体制「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。委員長皇室経済主管委員長官官房主計課長長官官房用度課長管理部管理課長(2)宮内庁調達改善推進委員会の役割1調達改善計画の策定2調達改善計画の自己評価(3)外部有識者の活用方法当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に,調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。(4)内部監査等の活用内部監査の事後検証及び会計実地検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。以上重点的な取組、共通的な取組(原則、定量的に記載)目標達成予定時期〇過去の類似入札における入札者等や,当該分野の類似事業者等を調査し,積極的に入札案内を行う。競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,新たな入札案内を積極的に行う。継続公告日から入札参加書類提出日までの期間を,開庁日12日間以上とする。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。継続○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続○一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続○一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し,外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は,公募を実施した上でそれを確認し,外部有識者に報告する。継続○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続○ガス調達について,一般競争入札を実施しているところ,更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い,競争性及び経済性に鑑み,対応を検討する。継続○電力調達については,令和3年度に令和4~5年度分を契約済のため,本年度は該当なし。-----一者応札の改善電力調達,ガス調達の改善調達改善に向けた審査・管理の充実令和4年度の調達改善計画重点的な取組共通的な取組取組の項目具体的な取組内容重点的な取組の選定理由難易度取組の開始年度取組の目標別紙1継続継続発注予定情報を当庁ホームページに掲載,四半期ごとに掲載内容を更新して事業者へ積極的に案内を行う。オープンカウンター方式の更なる拡充その他の取組具体的な取組内容新規区分別紙2

重点的な取組、共通的な取組(原則、定量的に記載)目標達成予定時期定量的定性的〇過去の類似入札における入札者等や,当該分野の類似事業者等を調査し,積極的に入札案内を行う。競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,新たな入札案内を積極的に行う。継続AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,積極的に入札案内を行った。A特に,一者応札継続案件について,積極的に入札案内を行った。R4一者応札の改善傾向にあることから,継続的に取組む。公告日から入札参加書類提出日までの期間を,開庁日12日間以上とする。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。継続BH25公告日から入札参加書類提出日までの期間を,開庁日12日間以上とした。また,業者の利便性の向上のため,仕様書等の書類を電子データで提供することを検討した。A業者の準備期間を確保することができた。R4業者側の準備期間をある程度設けることで,応札者の拡充になると考え,継続的に取組む。○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続AH31受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行った。Aすべての指名競争入札に適用した。前年度上半期と同様,辞退事業者の抑制が見られ,応札率は高水準を維持した。-R4事前に受注能力を確認した上で指名しても,その後の事業者側の事情変更により辞退となることがある。一定の改善が見られることから,継続的に取組む。○一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続AR2一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。A一者応札継続案件について,個別に対応策を検討したことにより,上半期においては,継続案件は解消した。一者応札とならないよう,仕様書の内容をより具体的に記載するよう心がけた。R4地域制や特殊性がある一般競争入札の案件では,対応できる事業者が少なく一者応札となる。引き続き,要因を庁内で共有して改善に取り組む。○一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し,外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は,公募を実施した上でそれを確認し,外部有識者に報告する。継続AR2一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討した。A一者応札が継続しており,受注可能事業者が1者と想定される案件3件について,公募を実施して確認した。-R4結果として随意契約が増えることとなる。一者応札が継続する案件については,引き続き事業者へのヒアリング等を行う。○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続AR4電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を検討した。B事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。-R4周知を行っても,電子証明書の取得には費用がかかることもあり,電子調達システムの利用に直ちに結びつくわけではない。全体的な周知とともに,電子調達システムの利用に移行できそうな事業者へ個別でも周知を行う。○ガス調達について,一般競争入札を実施しているところ,更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い,競争性及び経済性に鑑み,対応を検討する。継続AR4ガス調達について,競争性向上のため,事業者へヒアリングを行った。A事業者5者に対してヒアリングを行った。-R4複数の需要場所をまとめても,価格は需要場所ごとに算定される場合が多く、スケールメリットが生じるわけではない。また、まとめることにより,緊急時対応の要件を満たす業者が限られてしまい,入札に参加する業者が少なくなる可能性がある。引き続き事業者にヒアリングを行い改善に取り組む。○電力調達については,令和3年度に令和4~5年度分を契約済のため,本年度は該当なし。--------------令和4年度の調達改善計画令和4年度上半期自己評価結果(対象期間:4月1日~9月30日)重点的な取組共通的な取組取組の項目具体的な取組内容重点的な取組の選定理由難易度取組の開始年度取組の目標実施において明らかとなった課題等今後の計画に反映する際のポイント難易度取組の開始年度実施した取組内容進捗度現状の取組みで,一者応札の案件が改善傾向にあるが,世界情勢等による物資の確保が困難となり,応札可能な業者が限られる場合が見受けられる。取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)一者応札の改善電力調達,ガス調達の改善調達改善に向けた審査・管理の充実前年度上半期に一者応札であった調達案件(6件)が複数応札に改善した。様式1定量的定性的継続--事前の案内により,業者の準備期間が設けられ,応札者の拡充になると考える。継続○上半期に2回実施した。-発注予定情報を当庁ホームページに掲載,四半期ごとに掲載内容を更新して事業者へ積極的に案内を行う。オープンカウンター方式の更なる拡充その他の取組具体的な取組内容新規区分特に効果があったと判断した取組取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)様式2外部有識者の氏名・役職【岸上恵子宮内庁契約監視委員会委員長】意見聴取【10月28日】意見聴取事項意見等意見等への対応電子調達システムについて、電子証明書の費用がかかるというデメリットによって利用に直ちに結びつかないということであるが、手間の削減などメリットがあればその点も示し、また、利用した場合の経験として庁内利用者・事業者に対しフィードバックを求め、システムの改善点がないか検討し、改善点があれば提言していくような取組が必要ではないか。電子調達システムを利用する場合の契約書は、印紙税が課税されないことや、入札のために来庁することが不要となる等のメリットを、改めて事業者へ周知をする。また、電子調達システムに関して事業者及び庁内窓口部局に対して、必要に応じ、アンケート・ヒアリング調査等を実施し、課題を取りまとめの上、電子調達システムを所有するデジタル庁へ要望を提出する。引き続き、原材料価格の高騰及び調達の困難さ、エネルギー調達について価格高騰とともに安定供給が懸念される状況が続いている点を踏まえ、競争性、再エネの利用など環境への配慮と、スムーズな執行、エネルギーの安定供給(調達先の持続可能性)を確保するというバランスが必要になる。加えて、省エネ機器への切り替え検討等も必要ではないか。競争性の確保、環境への配慮等のバランスについては、引き続き事業者へのヒアリングを行い、その時々の情勢に鑑み、入札の仕様等を検討していく。また、宮内庁では「宮内庁がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和4年6月8日策定)」に基づき、LED照明や太陽光発電等の導入についての目標を定めていることから、建築物の新築・改修工事において、可能な範囲で省エネ・創エネの思想を取り入れた機器の選定等を行っており、今後もその対応を進めてまいりたい。外部有識者からの意見聴取の実施状況(対象期間:4月1日~9月30日)宮内庁調達改善計画の取組内容、取組の効果、課題等、今後の計画に反映する際のポイントについて様式3

1一者応札の改善令和4年度宮内庁調達改善計画の上半期自己評価結果(概要)2指名競争入札の改善(結果)前年度上半期と同様,辞退事業者の抑制が見られ,応札率は高水準を維持した。5電力調達、ガス調達の改善(取り組み)(1)事業者の受注能力を事前に把握し,応札意思のある事業者を指名することで,入札辞退事業者を抑制し,競争性を高める。(結果)前年度上半期に一者応札であった案件のうち,6件の入札案件が複数者応札に改善した。一者応札が継続していて,受注可能事業者が1者と想定される案件3件について,公募に移行した。(取り組み)(1)入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,事業者へ積極的に入札案内を行う。(2)一般競争入札に関して,入札公告を開庁日12日間以上公告する。(3)一者応札が継続している案件について,受注可能事業者が1者と想定される場合には,公募に移行することを検討する。3調達改善に向けた審査・管理の充実(結果)ガス調達について,競争性向上のため,事業者へヒアリングを行った。(結果)一者応札案件の一覧表を作成し,庁内に共有した。一者応札とならないよう,仕様書の内容をより具体的に記載するよう心掛けた。(取り組み)(1)一者応札案件について,事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成し,庁内において共有する。(取り組み)(1)ガス調達について,更なる競争性の向上・コスト削除が行えるか検討を行う。4調達事務のデジタル化の推進(結果)事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。(取り組み)(1)電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。

重点的な取組、共通的な取組(原則、定量的に記載)目標達成予定時期定量的定性的〇過去の類似入札における入札者等や、当該分野の類似事業者等を調査し、積極的に入札案内を行う。競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、新たな入札案内を積極的に行う。継続AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、積極的に入札案内を行った。A特に、一者応札継続案件について、積極的に入札案内を行った。R4一者応札の改善傾向にあることから、継続的に取組む。公告日から入札参加書類提出日までの期間を、開庁日12日間以上とする。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。継続BH25公告日から入札参加書類提出日までの期間を、開庁日12日間以上とした。また、業者の利便性の向上のため、仕様書等の書類を電子データで提供することを検討した。A業者の準備期間を確保することができた。R4業者側の準備期間をある程度設けることで、応札者の拡充になると考え、継続的に取組む。○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続AH31受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行った。Aすべての指名競争入札に適用した。前年度と同様、辞退事業者の抑制が見られ、応札率が向上した。-R4事前に受注能力を確認した上で指名しても、その後の事業者側の事情変更により辞退となることがある。一定の改善が見られることから、継続的に取組む。○一者応札となった案件について一覧表を作成し、個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い、一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続AR2一者応札となった案件について一覧表を作成し、個別案件の要因検討に資する。A一者応札継続案件について、個別に対応策を検討したことにより、令和4年度においては、継続案件は解消した。一者応札とならないよう、仕様書の内容をより具体的に記載するよう心がけた。R4地域制や特殊性がある一般競争入札の案件では、対応できる事業者が少なく一者応札となる。引き続き、要因を庁内で共有して改善に取り組む。○一者応札継続案件について、競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し、外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は、公募を実施した上でそれを確認し、外部有識者に報告する。継続AR2一者応札継続案件について、競争入札方式の変更及び公募への移行を検討した。A一者応札が継続しており、受注可能事業者が1者と想定される案件3件について、公募を実施して確認した。-R4結果として随意契約が増えることとなる。一者応札が継続する案件については、引き続き事業者へのヒアリング等を行う。○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続AR4電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を検討した。A事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。また、宮内庁ホームページにおいて、電子調達システムのメリットを掲示し、事業者へ利用促進の周知を図った。電子調達システムを利用しない事業者に対して、アンケート・ヒアリング調査の実施を開始した。今後、課題を取りまとめの上、電子調達システムを所有するデジタル庁へ要望を提出する予定。R4周知を行っても、電子証明書の取得には費用がかかることもあり、電子調達システムの利用に直ちに結びつくわけではない。全体的な周知とともに、電子調達システムの利用に移行できそうな事業者へ個別でも周知を継続的に行う。○ガス調達について、一般競争入札を実施しているところ、更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い、競争性及び経済性に鑑み、対応を検討する。継続AR4ガス調達について、競争性向上のため、事業者へヒアリングを行った。Aヒアリングに基づき契約条件の見直しをしたことにより、入札参加者数の増加につながった。-R4料金改定等、調達時の社会時勢により、事業者の対応できる契約条件に変化がみられることから、細かく情報収集する必要がある。調達時の現状に適した契約条件を設定するため、ヒアリングを継続的に行い、情報の収集に努める。○電力調達については、令和3年度に令和4~5年度分を契約済のため、本年度は該当なし。--------------現状の取組みで、一者応札の案件が改善傾向にあるが、世界情勢等による物資の確保が困難となり、応札可能な業者が限られる場合が見受けられる。取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)一者応札の改善電力調達、ガス調達の改善調達改善に向けた審査・管理の充実前年度に一者応札であった調達案件(6件)が複数応札に改善した。令和4年度の調達改善計画令和4年度年度末自己評価結果(対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日)重点的な取組共通的な取組取組の項目具体的な取組内容重点的な取組の選定理由難易度取組の開始年度取組の目標実施において明らかとなった課題等今後の計画に反映する際のポイント難易度取組の開始年度実施した取組内容進捗度様式1定量的定性的継続--事前の案内により、業者の準備期間が設けられ、応札者の拡充になると考える。継続○年度末までに4回実施した。-発注予定情報を当庁ホームページに掲載、四半期ごとに掲載内容を更新して事業者へ積極的に案内を行う。オープンカウンター方式の更なる拡充その他の取組具体的な取組内容新規区分特に効果があったと判断した取組取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)様式2外部有識者の氏名・役職【岸上恵子宮内庁契約監視委員会委員長】意見聴取【5月31日】意見聴取事項意見等意見等への対応宮内庁調達改善計画の取組内容、取組の効果、課題等、今後の計画に反映する際のポイントについて特になしー外部有識者からの意見聴取の実施状況(対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日)様式3

1一者応札の改善令和4年度宮内庁調達改善計画の年度末自己評価結果(概要)2指名競争入札の改善(結果)前年度と比較して辞退事業者の抑制が見られ、応札率が向上した。5電力調達、ガス調達の改善(取り組み)(1)事業者の受注能力を事前に把握し、応札意思のある事業者を指名することで、入札辞退事業者を抑制し、競争性を高める。(結果)前年度に一者応札であった案件のうち、6件の入札案件が複数者応札に改善した。一者応札が継続していて、受注可能事業者が1者と想定される案件3件について、公募に移行した。(取り組み)(1)入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、事業者へ積極的に入札案内を行う。(2)一般競争入札に関して、入札公告を開庁日12日間以上公告する。(3)一者応札が継続している案件について、受注可能事業者が1者と想定される場合には、公募に移行することを検討する。3調達改善に向けた審査・管理の充実(結果)ガス調達について、ヒアリングに基づき契約条件の見直しをしたことで、入札参加者数の増加につながった。(結果)一者応札案件の一覧表を作成し、庁内に共有した。一者応札とならないよう、仕様書の内容をより具体的に記載するよう心掛けた。(取り組み)(1)一者応札案件について、事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い、一覧表を作成し、庁内において共有する。(取り組み)(1)ガス調達について、更なる競争性の向上・コスト削除が行えるか検討を行う。4調達事務のデジタル化の推進(結果)事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。また、宮内庁ホームページにおいて、電子調達システムのメリットを掲示し、事業者へ利用促進の周知を図った。(取り組み)(1)電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を図る。

番号補助金等交付先の名称等及び所在地補助事業等の名称契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地補助金等交付決定の日補助金等交付決定額支出科目(項)(大事項)(目)備考(支出元会計区分)公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分1内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年4月3日1,271,700,000宮内庁宮内庁に必要な経費国家公務員共済組合負担金(一般会計)2内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1基礎年金等国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年4月3日328,712,000宮内庁宮内庁に必要な経費基礎年金等国家公務員共済組合負担金(一般会計)3内閣共済組合本部長東京都千代田区永田町1-6-1育児休業手当金国家公務員共済組合負担金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年4月6日266,000宮内庁宮内庁に必要な経費育児休業手当金国家公務員共済組合負担金(一般会計)4東京都東京都新宿区西新宿2-8-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日895,800宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)5市川市千葉県市川市八幡1-1-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日61,000宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)6越谷市埼玉県越谷市越ヶ谷4-2-1国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日47,700宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)7高根沢町栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日952,800宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)8那須町栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日369,900宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)9京都市京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地国有資産所在市町村交付金支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年5月1日1,120,500宮内庁宮内庁に必要な経費国有資産所在市町村交付金(一般会計)補助金等の交付決定に係る情報(令和5年度)公益法人の場合

公益法人の区分国認定、都道府県認定の区応札・応募者皇居東御苑管理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566一般競争入札(非公表)17,737,929-公財国認定6単価契約(契約金額17,767,725円)正倉院「正倉」外構監視業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566一般競争入札(非公表)2,734,380-公財国認定2単価契約(契約金額2,624,490円)※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。公益法人の場合備考公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率様式2-3

公益法人の区分国認定、都道府県認定の区応札・応募者京都仙洞御所ほか管理補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)15,373,710--公財国認定1単価契約(契約金額19,478,580円)※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。再就職の役員の数公益法人の場合備考公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率様式2-4

公益法人の区分国認定、都道府県認定の区分応札・応募者数継続支出の皇居東御苑管理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566一般競争入札(非公表)17,737,929-公財国認定6単価契約(契約金額17,767,725円)支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で一般競争入札を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。なお、令和4年1月21日に開催された宮内庁契約監視委員会において、その競争性等に係る審査を受け、特段の指摘はなかったものである。有※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。公益法人の場合備考点検結果(見直す場合はその内容)公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況(物品・役務等)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率様式6-3

公益法人の区分国認定、都道府県認定の区応札・応募者数継続支出の京都仙洞御所ほか管理補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ,応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)15,373,710--公財国認定1単価契約(契約金額19,478,580円)支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。有※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。公益法人に対する随意契約の見直しの状況(物品・役務等)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数公益法人の場合備考点検結果(見直す場合はその内容)様式6-4

1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果5株式会社礒造園土木要株式会社河内緑化低入札価格調査実施第9回入札金額(円)第10回入札金額(円)(入札者)第6回入札金額(円)第7回入札金額(円)第8回入札金額(円)栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-1212,000,000令和5年12月8日第3回入札金額(円)%下表のとおり非公表第4回入札金額(円)─入札・契約調書令和5年4月18日有限会社サンユーグリーン産業9,900,00010,395,0009,450,000(税込み)有限会社サンユーグリーン産業御料牧場内園地管理工事栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)造園工事非公表園地管理工令和5年4月19日第5回入札金額(円)(税抜き)11,150,00010,208,088鷺野谷造園(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)9,450,000表福田土木造園株式会社1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果要鷺野谷造園(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)4,800,000表株式会社田村緑地苑6,000,0006,000,000入札・契約調書令和5年6月30日株式会社河内緑化4,960,0005,280,0004,800,000(税込み)株式会社河内緑化御料牧場内樹木管理ほか工事栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)造園工事非公表樹木管理工園地管理工令和5年7月1日第5回入札金額(円)(税抜き)栃木県宇都宮市下岡本町3764-86,240,000令和6年3月15日第3回入札金額(円)%下表のとおり非公表第4回入札金額(円)─第9回入札金額(円)第10回入札金額(円)(入札者)第6回入札金額(円)第7回入札金額(円)第8回入札金額(円)福田土木造園株式会社株式会社礒造園土木

1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書平成31年4月1日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式日本緑化土木株式会社東京都品川区南品川一丁目5番3号皇居西地区庭園管理工事2日令和元年12月25平成31年4月(税込み)(税抜き)非公表非公表日本緑化土木株式会社26,400,00028,750,06726,400,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)上園緑地建設株式会社東京支店34,560,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居西地区庭園管理工事管理部管理課平成31年2月1日平成31年2月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由日本緑化土木株式会社有上園緑地建設株式会社東京支店有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書平成31年4月9日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工各一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2皇居東地区園地管理工事10日令和2年1月24平成31年4月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園26,500,00028,870,22126,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)上園緑地建設株式会社東京支店辞退株式会社桂造園31,700,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15上園緑地建設株式会社東京支店有株式会社山水園有株式会社桂造園有皇居東地区園地管理工事管理部管理課平成31年2月21日平成31年3月18日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書平成31年4月18日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式新都市緑化株式会社千葉県松戸市小金原9-15-10新浜鴨場庭園管理工事19日令和元年11月29平成31年4月(税込み)(税抜き)非公表非公表新都市緑化株式会社9,000,0009,842,5059,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社植泰造園9,200,000株式会社堀之内造園9,150,000株式会社青山造園土木9,300,000株式会社森田植物園9,230,000株式会社荒井造園土木9,640,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社青山造園土木有株式会社荒井造園土木有株式会社植泰造園有株式会社森田植物園有新都市緑化株式会社有株式会社堀之内造園有新浜鴨場庭園管理工事管理部管理課平成31年3月1日平成31年3月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由令和元年9月9日に関東地方に上陸した台風15号及び令和元年10月12日に関東地方に上陸した台風19号の影響により,樹木の倒木や折損枝が発生し,今後の鴨猟に支障をきたすおそれがあるため,これらの倒木及び折損枝を処理する必要がある。ついては,本工事の設計変更を行い,これらの倒木及び折損枝の処理を実施する。変更内容II樹木管理1.樹木手入工(3)高木手入工大枝払手入3本増発生材場外搬出処理一式2.樹木伐採工(1)伐採工樹木伐採5本増発生材場外搬出処理一式工期(至)は,原契約のとおり330,000円10,172,505円令和元年11月29日月13日9,842,505円令和元年11園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式平成31年4月17日新浜鴨場庭園管理工事第1回変更千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)造園工事千葉県松戸市小金原9-15-10平成31年4月18日新都市緑化株式会社1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)上園緑地建設株式会社東京支店23,450,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園22,000,00023,966,87022,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)23日令和元年12月20平成31年4月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事園地管理工,仮設工,樹木手入工各一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2赤坂御用地園地管理工事入札・契約調書平成31年4月22日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社根本造園無参加要件の施工実績を満たしていないため。株式会社山水園有上園緑地建設株式会社東京支店有赤坂御用地園地管理工事管理部管理課平成31年3月5日平成31年3月29日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書平成31年4月25日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工一式株式会社植寿園東京都府中市朝日町1-20皇居東地区樹木管理(マツ)工事26日令和元年12月20平成31年4月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社植寿園7,300,0007,991,8167,300,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社後藤造園7,534,000株式会社山水園7,400,000株式会社五嶋造園7,820,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居東地区樹木管理(マツ)工事管理部管理課平成31年2月27日平成31年3月25日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社植寿園有株式会社山水園有株式会社後藤造園有株式会社五嶋造園有株式会社サンフィールド無参加要件の施工実績を満たしていないため。1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月8日埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式有限会社東川口建設埼玉県川口市大字西立野181番地の4埼玉鴨場庭園管理工事9日令和元年11月29令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表6,867,3596,300,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社好樹園8,480,000有限会社東川口建設6,300,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社東川口建設有株式会社好樹園有埼玉鴨場庭園管理工事管理部管理課平成31年3月1日平成31年3月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由令和元年9月9日に関東地方に上陸した台風15号の影響により,樹木の倒木が発生し,今後の鴨猟に支障をきたすおそれがあるため,これらの倒木を処理する必要がある。ついては,本工事の設計変更を行い,これらの倒木処理を実施する。変更内容II樹木管理2.樹木伐採工(1)伐採工樹木伐採2本増発生材場外搬出処理一式工期(至)は,原契約のとおり319,000円7,186,359円令和元年11月29日月13日6,867,359円令和元年11園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式令和元年5月9日埼玉鴨場庭園管理工事第1回変更埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)造園工事埼玉県川口市大字西立野181番地の4令和元年5月8日有限会社東川口建設1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月8日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式興國緑化株式会社東京都福生市北田園2-25-4赤坂御用地樹木管理工事9日令和元年12月20令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表8,748,5628,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社五嶋造園9,800,000興國緑化株式会社8,000,000株式会社後藤造園11,000,000株式会社山水園10,000,000株式会社根本造園11,000,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社根本造園有株式会社湘南花卉園緑地無参加要件の施工実績を満たしていないため。株式会社山水園有株式会社後藤造園有興國緑化株式会社有株式会社五嶋造園有赤坂御用地樹木管理工事管理部管理課平成31年2月28日平成31年3月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由樹木手入工1生垣の枯損が目立つことから,生垣寄植苅込241m2を取止め,減変更を行う。2マツ手入工は,例年開催されている行事に合わせ,マツ手入れの標準的な実施時期より早く完了させることとしていたが,今年度は行事が開催されないこととなったことから,マツ手入れの適切な時期に施工するため,第2期と第3期の工種及び期間の変更を行う。-55,000円8,693,562円月17日1令和元年令和2年10月20日月16日8,748,562円令和元年12樹木手入工,樹木伐採工各一式令和元年5月9日赤坂御用地樹木管理工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事東京都福生市北田園2-25-4令和元年5月8日興國緑化株式会社1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月16日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事管理施設整備工,園地管理工各一式株式会社創研ガーデン東京都中野区弥生町4-1-14皇居東御苑二の丸池管理工事17日令和元年12月13令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社創研ガーデン3,280,0003,557,1213,280,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社深光園4,320,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社創研ガーデン有株式会社深光園有皇居東御苑二の丸池管理工事管理部管理課平成31年3月22日平成31年4月17日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社竹中工務店東京本店辞退鹿島建設株式会社東京建築支店1,440,000,000大成建設株式会社東京支店1,170,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社大林組東京本店970,000,000清水建設株式会社870,000,000(税込み)(税抜き)1,542,200,0001,402,000,00062.1%957,000,000870,000,00018日令和2年5月29令和元年5月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事,庭園工事各一式清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1大嘗宮仮設ほか工事入札・契約調書令和元年5月17日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社竹中工務店東京本店有大成建設株式会社東京支店有鹿島建設株式会社東京建築支店有清水建設株式会社有株式会社大林組東京本店有大嘗宮仮設ほか工事管理部管理課平成31年3月13日平成31年4月8日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1元年5月17大嘗宮仮設ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事,庭園工事各一式元年5月18日957,000,000円2年5月2926日元年12月○地中障害物の発生材処理追加大嘗宮の建設中に発見された地中埋設物について,建設作業に支障のある障害物を撤去,及び,場外搬出処分を追加変更する。○台風・雨天対応養生追加儀式まで,雨天・荒天による施設の汚損,破損を防ぐために,屋根,壁面,床面への養生(職員等による儀式リハーサルに合わせて必要部分の養生着脱・復旧を含む)を追加変更する。○場内移動式揚重機変更大嘗宮建設前に施行場所の地盤を確認したところ,揚重機が場内を走行・揚重作業を行える地耐力がなく必要な揚重作業が行えないことがわかったので,施工検討により,部分的な地盤改良と敷鉄板による地盤養生を行い,大型クレーン2機による揚重作業計画に変更する。工期(至)は,原契約のとおり263,410,800円1,220,410,800円変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由【建築工事】・儀式(御焚き上げ)の詳細決定に伴い,焼却対象物や会場の準備や実施時の焼却作業管理を追加変更する。・仮設建物の解体材について,処分業者が決まり,また搬出数量が確定したため,搬出処分量に基づき運搬・処分費を追加変更する。【土木工事】・現場精査による盛土の数量変更を行う。・現場発生材(砂利,砕石等)の運搬場所及び数量変更を行う。・地中内発生殻の場外処理について追加変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり13,970,000円1,234,380,800円263,410,800円令和2年3月24日元年1226日工期(至)は,原契約のとおり月957,000,000円令和2年5月29日建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事,庭園工事各一式令和元年5月18日大嘗宮仮設ほか工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都中央区京橋二丁目16-1令和元年5月17日清水建設株式会社変更契約調書第3回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17第3回変更契約年月日18第3回変更後工期(至)19第3回変更増減請負金額20変更後請負金額21変更理由令和2年6月30受注者から工事請負契約書第21条第1項に基づく工期の延長変更の請求があったため,工期を延長する。日0円1,234,380,800円13,970,000円令和2年5月27日工期(至)は,原契約のとおり263,410,800円令和2年3月24日工期(至)は,原契約のとおり957,000,000円元年12月26日令和2年5月29日建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事,庭園工事各一式令和元年5月18日大嘗宮仮設ほか工事第3回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事17日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1令和元年5月変更契約調書第4回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17第3回変更契約年月日18第3回変更後工期(至)19第3回変更増減請負金額20第4回変更契約年月日21第4回変更後工期(至)22第4回変更増減請負金額23変更後請負金額24変更理由新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため,令和2年4月13日,本工事受注者の清水建設(株)より当現場について工事一時休止とすべく協議がなされ,現場にて工事休止準備に着手したのち,令和2年4月16日より工事一時休止を実施した。(この原因については受注者の責に帰すものではなく,また,工事一時休止措置は社会情勢上妥当なものと判断した。)これにより,工事の作業の遅れが見込まれたことから,受注者より工期延長の申請がなされ,これを受け,第3回変更により工期を1ヶ月延長した。政府が発していた緊急事態宣言の当初期限(令和2年5月6日)が延長されたが,当現場の今後の工事が屋外作業であることから,令和2年5月7日から現場における感染拡大防止対策措置を施し,令和2年5月11日より土木工事(主に舗装工事)と庭園工事(主に芝植栽作業)を再開した。今回の変更は,上記感染拡大防止対策・工事一時休止のために必要となった諸費用と,舗装工事打ち替え作業中に発見された舗装下地中構造物の損傷箇所の補修等に関するものである。【共通】・現場設置済みの共通仮設について,工事休止期間分のリース費を追加変更する。(感染拡大防止対策としての工事休止にかかる費用ではあるが,工事費内で設置したものであるため,通常工事の積算方法に準じている。)・感染拡大防止対策費用として,防止対策費用(マスク・消毒液購入費,現場内施設の消毒作業費等)及び防止対策工事(密集回避,感染防止のための対策作業費)を追加変更する。【土木工事】・舗装作業中に確認された損傷箇所の補修を行う。【庭園工事】・施工のために準備・搬入した芝について,工事休止のために使用に適さなくなった分の適切処分と新規芝購入を追加変更する。(感染拡大防止対策としての工事休止にかかる費用ではあるが,工事材料が対象であるため,通常工事の積算方法に準じている。)工期(至)は,第3回変更のとおり2,585,000円1,236,965,800円0円令和2年6月23日令和2年6月30日13,970,000円令和2年5月27日工期(至)は,原契約のとおり263,410,800円令和2年3月24日工期(至)は,原契約のとおり957,000,000円元年12月26日令和2年5月29日建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事,庭園工事各一式令和元年5月18日大嘗宮仮設ほか工事第4回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事17日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1令和元年5月1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月20日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2皇居石垣管理工事21日令和元年11月22令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園9,500,0009,400,00010,084,3389,300,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社後藤造園10,200,000辞退株式会社相川造園9,700,000辞退第5回見積金額(円)株式会社山水園第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)9,300,000様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社後藤造園有株式会社山水園有株式会社相川造園有皇居石垣管理工事管理部管理課平成31年3月27日平成31年4月19日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月24日神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)造園工事園地管理工,樹木手入工各一式有限会社川口造園神奈川県三浦郡葉山町一色1759葉山御用邸庭園管理工事25日令和2年2月14令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社川口造園3,150,0003,426,9173,150,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)有限会社奥津造園12,000,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社川口造園有有限会社奥津造園有葉山御用邸庭園管理工事管理部管理課平成31年3月28日平成31年4月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1葉山町発注の工事に伴い,葉山御用邸牛舎地区の一部を葉山町に貸し出すこととなり,その間の当該敷地の管理は葉山町が行うこととなったため,本工事における草刈範囲について減変更を行う。2本工事において手入れを行う予定であったマツがマツノゼイセンチュウの被害によって枯損し,当該マツを別工事により伐採薫蒸したため,マツ手入工の減変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり-22,000円3,404,917円令和2年2月14日月4日3,426,917円令和2年2園地管理工,樹木手入工各一式令和元年5月25日葉山御用邸庭園管理工事第1回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)造園工事神奈川県三浦郡葉山町一色1759令和元年5月24日有限会社川口造園1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社オリアン12,250,000株式会社東緑花9,970,000関東緑花株式会社8,800,000株式会社植寿園8,700,000株式会社山水園8,400,000株式会社根本造園8,100,000株式会社植達7,620,000株式会社後藤造園7,500,000興國緑化株式会社7,100,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社五嶋造園6,900,0007,530,4326,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)7日令和元年12月13令和元年6月日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)造園工事園地管理工,樹木管理工各一式株式会社五嶋造園東京都昭島市大神町2丁目8番19号武蔵陵墓地庭園管理工事入札・契約調書令和元年6月6日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社東緑花有株式会社オリアン有株式会社植寿園有関東緑花株式会社有株式会社根本造園有株式会社山水園有株式会社後藤造園有株式会社植達有株式会社五嶋造園有興國緑化株式会社有武蔵陵墓地庭園管理工事管理部管理課平成31年4月15日令和元年5月16日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年6月7日神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)管工事加圧ポンプユニット取設,機械設備工事,電気設備工事各一式渚工業株式会社神奈川県横須賀市佐島1-6-4葉山御用邸給水加圧ポンプユニット取設工事8日令和元年9月13令和元年6月(税込み)(税抜き)4,093,2003,790,00070.7%2,894,4002,680,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社田畑製作所4,000,000渚工業株式会社2,680,000株式会社パイプ技研5,130,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社パイプ技研有渚工業株式会社有株式会社田畑製作所有葉山御用邸給水加圧ポンプユニット取設工事管理部管理課平成31年4月18日令和元年5月21日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由I加圧ポンプユニット取設1.機械設備工事(1)給水設備・既存配管の外装(保温材)を外したところ,既存配管は当初設計で想定していた一般配管用ステンレス鋼鋼管ではなく,配管用ステンレス鋼鋼管であることが判明したため,管種を変更する。・使用勝手見直しにより,新設水栓の使用及び設置位置を変更する。・使用勝手見直しにより,新設ポンプユニットの設置位置を変更する。これに伴い,既設コンクリート基礎の打ち増しを行う。・事務屋上に設置されている消火用充水槽について,新設ポンプ試運転時にボールタップが故障していることが判明したため,ボールタップを取替える。工期(至)は,原契約のとおり361,800円3,256,200円3日元年9月日2,894,400円元年9月13加圧ポンプユニット取設,機械設備工事,電気設備工事各一式元年6月8日葉山御用邸給水加圧ポンプユニット取設工事第1回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)管工事日渚工業株式会社神奈川県横須賀市佐島1-6-4元年6月71請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年6月10日栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式丸山重機株式会社栃木県那須塩原市大原間西一丁目7-5那須御用邸庭園樹林管理工事11日令和元年11月29令和元年6月(税込み)(税抜き)非公表非公表10,901,17810,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社本田工務店11,000,000丸山重機株式会社10,000,000株式会社礒造園土木11,000,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社礒造園土木有丸山重機株式会社有株式会社本田工務店有那須御用邸庭園樹林管理工事管理部管理課平成31年4月1日平成31年4月24日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由本工事契約後,マツノゼイセンチュウによる枯損マツを含む枯損樹木及び枯枝樹木が新たに確認され,これらの樹木は本邸及び主要道路沿いに存在し,倒木や枝が落下した場合には車両及び歩行者の通行に支障をきたすため,以下の変更契約を行い対処する。変更内容II樹木管理1.樹木手入工(1)高木手入工枯枝剪除3本増2.樹木伐採工(1)伐採工樹木伐採4本増枯損マツ伐採5本増薬剤薫蒸処理7m3増工期(至)は,原契約のとおり594,000円11,495,178円令和元年7月29日月30日10,901,178円令和元年11園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式令和元年6月11日那須御用邸庭園樹林管理工事第1回変更栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)造園工事栃木県那須塩原市大原間西一丁目7-5令和元年6月10日丸山重機株式会社1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年6月14日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)造園工事園地管理工,樹木管理工各一式株式会社愛樹園静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428須崎御用邸庭園管理工事15日令和元年12月13令和元年6月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社愛樹園3,687,0004,010,7763,687,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15須崎御用邸庭園管理工事管理部管理課平成31年4月19日令和元年5月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社愛樹園有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)8,800,0008,600,0008,400,0008,200,0008,000,00010,700,0009,800,0009,500,0009,300,0009,000,000株式会社青山造園土木第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社青山造園土木11,200,000(税込み)(税抜き)8,998,0008,180,00097.8%8,800,0008,000,00020日令和元年10月11令和元年6月日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)土木一式工事土木工事一式株式会社青山造園土木千葉県市川市行徳駅前4丁目3番13号新浜鴨場小覗き改修ほか工事入札・契約調書令和元年6月19日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社青山造園土木有新浜鴨場小覗き改修ほか工事管理部管理課令和元年5月10日令和元年6月4日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年6月25日埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)土木一式工事引堀小土手整備工一式株式会社庭研埼玉県川口市南前川1-12-22埼玉鴨場小土手改修ほか工事26日令和元年9月30令和元年6月(税込み)(税抜き)6,458,4005,980,00070.2%4,536,0004,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)有限会社東川口建設5,000,000株式会社庭研4,200,000富士建設工業株式会社7,810,000株式会社枝堀園5,100,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15埼玉鴨場小土手改修ほか工事管理部管理課令和元年5月16日令和元年6月10日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社庭研有有限会社東川口建設有株式会社枝堀園有富士建設工業株式会社有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年7月10日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)土木一式工事道路修繕ほか一式河津建設株式会社静岡県下田市中411番地の1R1須崎御用邸サクラ道舗装修繕ほか工事11日令和元年9月30令和元年7月(税込み)(税抜き)6,771,6006,270,00095.7%6,480,0006,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)有限会社奥津造園9,000,000河津建設株式会社6,000,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15河津建設株式会社有有限会社奥津造園有R1須崎御用邸サクラ道舗装修繕ほか工事管理部管理課令和元年5月30日令和元年6月24日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年7月11日東京都千代田区千代田(皇居内)解体工事解体工事一式株式会社栄伸建設工業東京都足立区加賀2-12-17三の丸尚蔵館整備に伴う建物解体撤去工事12日令和元年10月31令和元年7月(税込み)(税抜き)29,557,00026,870,00068.6%20,284,00018,440,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社内山商事32,000,000株式会社栄伸建設工業18,440,000株式会社海成辞退株式会社覚堂36,060,000株式会社小野組辞退低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15三の丸尚蔵館整備に伴う建物解体撤去工事管理部管理課令和元年5月17日令和元年6月7日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社栄伸建設工業有株式会社内山商事有株式会社覚堂有株式会社海成有株式会社小野組有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社栄伸建設工業東京都足立区加賀2-12-17元年7月11三の丸尚蔵館整備に伴う建物解体撤去工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)解体工事解体工事一式元年7月12日20,284,000円元年10月3125日元年10月建築工事1.当初設計のとおり,発生材積み込み・運搬費・処分費について,実施状況に基づき精算変更を行う。・建物内残置物(混合廃棄物類)の処分追加・解体工事に付帯して発生する地中埋設物の処分について一部取り止め・工事着手後新たに発見されたその他工作物の処分追加2.他工事との工程調整の結果,既存施設(二の丸休憩所他)の機能を維持するために,大手休憩所解体に先だち電気分電盤を仮移設する必要が生じたため,追加する。3.アスベスト含有調査によって検出されたアスベスト含有建材の取り外し及び発生材運搬・処分を追加する。4.既存の三の丸尚蔵館に,解体施設材料を利用した日除けの設置を追加する。5.工事敷地において,別途工事で発生した多量の仮置き土がある一方で,本工事では建物解体撤去により地盤が下がっているため,建物解体後の整地(仮置土による場内敷均し)を追加する。工期(至)は,原契約のとおり1,914,000円22,198,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)381,000,000380,000,000379,000,000378,000,000377,000,000395,000,000385,000,000384,000,000383,000,000382,000,000株式会社浜屋組第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)磯部建設株式会社432,850,000辞退株式会社浜屋組397,000,000396,000,000(税込み)(税抜き)415,470,000377,700,00099.8%414,700,000377,000,00018日令和2年3月13令和元年7月日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式株式会社浜屋組栃木県矢板市本町12番6号御料牧場第2肉加工所整備工事入札・契約調書令和元年7月17日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社東昭建設無施工実績要件を満たしていなかったため。株式会社浜屋組有磯部建設株式会社有御料牧場第2肉加工所整備工事管理部管理課令和元年5月29日令和元年6月21日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社浜屋組栃木県矢板市本町12番6号元年7月17御料牧場第2肉加工所整備工事第1回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年7月18日414,700,000円2年3月136日2年3月【建築工事】・第2肉加工所の支持地盤深さが10cm深かったため,砂利地業厚さを10cm厚くし,支持地盤を根切り底(支持地盤床付面)とする変更を行う。・第2肉加工所の根切りを行ったところ,建物直下に既設の雨水排水管路が通っていたことが判明し,撤去すると支持地盤を乱してしまうため,配管は存置し,内部コンクリート充填を追加する。また,設計での新設雨水排水管路を一部とりやめ,第2肉加工所を迂回する雨水排水管路の新設を追加する。・畜舎汚水処理設備の設置位置が確定し,支障となる樹木範囲が確定したため,樹木の伐採・抜根を追加する。【電気設備工事】・消防指摘事項により第2肉加工所に避難口誘導灯を追加する。・第2肉加工所の屋外壁付き照明器具を再検討し,機種を変更する。・屋外既設ハンドホールが第2肉加工所新築工事の支障となることが判明したため,移設を追加する。・現場調査の結果,構内配電線路の既設管路取り合い部分の配管配線を追加する。【機械設備工事】・肉加工所改修工事の施工前詳細現地調査の結果,仮設蒸気戻り管が必要なことが判明したため追加変更する。・第2肉加工所工事に伴う既存施設の断水時間を短縮するため,既存施設への仮設給水配管を追加する。・設計詳細検討により,埋設給水配管ルート見直しを行い配管延長の減変更を行う。・既存埋設配管の状況により,埋設排水配管ルート変更を行う。・処理排水水質の見直しにより,畜舎汚水処理施設の仕様変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり31,900,000円446,600,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年8月6日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)管工事電気設備工事,機械設備工事各一式荒牧空調工業株式会社栃木県さくら市卯の里1丁目12-9御料牧場事務所設備改修工事7日令和2年2月14令和元年8月(税込み)(税抜き)56,617,00051,470,00070.9%40,150,00036,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)荒牧空調工業株式会社36,500,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15荒牧空調工業株式会社有日神工業株式会社無施工実績要件を満たしていなかったため。御料牧場事務所設備改修工事管理部管理課令和元年6月4日令和元年6月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日荒牧空調工業株式会社栃木県さくら市卯の里1丁目12-9元年8月6御料牧場事務所設備改修工事第1回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)管工事電気設備工事,機械設備工事各一式元年8月7日40,150,000円2年2月147日2年2月I事務所1.機械設備工事(1)空気調和設備・機械室内の換気扇に異音が発生したため,機器更新及び給気口を追加する。2.電気設備工事(1)電灯設備・施工箇所の詳細調査の結果,器具形式を変更する。・更新器具と既存器具で開口寸法が異なるため,リニューアルプレートを追加する。(2)動力設備・施工検討の結果,配線経路を変更することとなったため,プルボックスの新設を一部取止める。(3)受変電設備・施工検討の結果,受変電設備更新過程を変更するため仮設発電機を追加する。・新設受変電設備搬入のため既存電気室扉を撤去し,シャッターを追加する。工期(至)は,原契約のとおり2,431,000円42,581,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年8月30日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式株式会社アイガー産業東京都大田区田園調布2-28-3赤坂宿舎第16号建物改修工事31日令和2年1月17令和元年8月(税込み)(税抜き)54,142,00049,220,00082.9%44,880,00040,800,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)育栄建設株式会社63,600,000株式会社アイガー産業40,800,000株式会社日立コーポレーション辞退株式会社ビッグルーフ81,500,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社ビッグルーフ有株式会社日立コーポレーション有株式会社アイガー産業有育栄建設株式会社有赤坂宿舎第16号建物改修工事管理部管理課令和元年7月2日令和元年7月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社アイガー産業東京都大田区田園調布2-28-3元年8月30赤坂宿舎第16号建物改修工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式元年8月31日44,880,000円2年1月177日2年1月1.防水改修窓周りの防水強化のため,押さえ金物取付を追加する。2.建具改修再利用予定であった既存木製建具について,調査の結果,建具の劣化が激しく,再利用不可能であることが判明したため,取替に変更する。3.内装改修コンクリート躯体の不陸が顕著であり,仕上り精度に影響が出るため,左官補修による不陸調整を追加する。また,躯体の不陸が広範囲にわたる一部の壁面は,複合板張りから軽鉄下地のうえ石こうボード張りへ変更する。4.換気設備,ガス設備屋内配管について,調査により判明した劣化範囲の取替を追加する。工期(至)は,原契約のとおり4,180,000円49,060,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年9月5日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事一式株式会社槻川住建工業埼玉県日高市旭ヶ丘105-2皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事6日令和元年11月22令和元年9月(税込み)(税抜き)5,500,0005,000,00090.9%4,999,5004,545,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社槻川住建工業4,545,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事管理部管理課令和元年7月25日令和元年8月20日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社槻川住建工業有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社山水園24,500,000有限会社千代田グリーン18,900,000株式会社好樹園18,530,000(税込み)(税抜き)18,469,00016,790,00080.4%興國緑化株式会社13,500,00014,850,00013,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)18日令和2年3月6令和元年9月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事施設整備工,樹木管理工,植栽各一式興國緑化株式会社東京都福生市北田園2丁目25番地4号皇居東御苑案内板等改修整備ほか工事入札・契約調書令和元年9月17日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社千代田グリーン有株式会社山水園有興國緑化株式会社有株式会社好樹園有皇居東御苑案内板等改修整備ほか工事管理部管理課令和元年7月9日令和元年8月2日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都福生市北田園2丁目25番地4号令和元年9月17日興國緑化株式会社皇居東御苑案内板等改修整備ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事施設整備工,樹木管理工,植栽各一式令和元年9月18日14,850,000円令和2年32月6日月27日令和2年(1)サイン施設工レイアウト修正当初計画していたサイン(案内板)にレイアウト(文章)の修正が必要になったため、その修正を追加する。(2)高木植栽工規格変更当初植栽を予定していたキクザクラ(樹高5.0m幹周0.4m)2本が台風19号の被害により生産地で倒木し,入手出来なくなったため、市場調査を実施したが,当該規格と同規格の樹木は発見できなかった。調査の結果、同等規格の樹木(樹高3.0m幹周0.18m)は,入手可能であったため,規格を変更し植栽を行うこととする。工期(至)は,原契約のとおり-198,000円14,652,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社本田工務店9,800,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社礒造園土木9,500,00010,450,0009,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)2日令和2年1月31令和元年10月日栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)造園工事管理工,高木手入工各一式株式会社礒造園土木栃木県真岡市中2014-1那須御用邸樹林整備工事入札・契約調書令和元年10月1日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15那須御用邸樹林整備工事管理部管理課令和元年8月2日令和元年8月28日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社礒造園土木有株式会社本田工務店有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由栃木県真岡市中2014-1令和元年10月1日株式会社礒造園土木那須御用邸樹林整備工事第1回変更栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)造園工事管理工,高木手入工各一式令和元年10月2日10,450,000円令和2年11月31日月22日令和2年本工事において,主要道路沿い伐採対象樹木の幹に東日本電信電話株式会社のケーブルに付随するワイヤーが食い込んでいることが確認され,伐採を行うとケーブル及びワイヤーを断線する危険性があるため,請負業者との協議により伐採ではなく,枝下ろしによる樹木手入に変更する。また,主要道路沿いの支障樹木手入及び伐採作業に要する交通誘導警備員の人数を当初設計よりも減らして施工することができたため,減変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり-407,000円10,043,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)6,300,000有限会社矢島工業第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)有限会社矢島工業7,514,030(税込み)(税抜き)6,974,0006,340,00099.36%6,930,0006,300,0008日令和2年2月27令和元年10月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式有限会社矢島工業埼玉県川越市谷中21番地赤坂御用地外構塀修繕工事入札・契約調書令和元年10月7日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社矢島工業有赤坂御用地外構塀修繕工事管理部管理課令和元年8月21日令和元年9月13日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果落札の要件1.入札価格≦予定価格2.標準点(100点)以上3.評価値≧基準評価値標準点100点基準評価値(標準点/予定価格)1.3962低入札価格調査実施株式会社奥村組6,830,000,00016.25116.251.7020(税込み)(税抜き)7,878,200,0007,162,000,00082.4%清水建設株式会社5,900,000,00025.00125.002.1186落札6,490,000,0005,900,000,000下表のとおり業者名入札価格(円)(A)加算点標準点(100)+加算点(B)評価値(B/A)×108摘要11日令和3年9月10令和元年10月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)入札・契約調書令和元年10月10日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)管理部管理課令和元年7月1日令和元年8月20日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由清水建設株式会社有株式会社奥村組有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由建築工事・地盤調査結果の検討から,根切り工事中の支持地盤の盤ぶくれ防止のため,山留めの深さを24mに変更する。・当初はII期工事で実施予定であった一部の外壁アルミパネルについて,I期工事において実施することとしたため,数量を変更する。また,同様に当初はII期工事で実施予定であった外部建具の一部とチェーンブロック本体の設置工事を追加する。・現場工事着手後に発見された地中障害物について,撤去工事を追加する。また,これに伴い工事期間を延長する。日259,050,000円6,749,050,000円24日令和2年11月302年3月日6,490,000,000円3年9月10建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年10月11日三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1元年10月10変更契約調書第2回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1元年10月10三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年10月11日6,490,000,000円3年9月10月24日令和3年11月令和2年330日259,050,000円24日令和3年3月(建築工事)○工事中に地中障害物(石垣石・胴木)が確認されたことにより,敷地内の埋蔵文化財調査を実施すると共に,建物計画位置を2m移動したことから,以下工事を追加・変更する。・埋蔵文化財調査(東側埋没石垣調査,江戸生活面調査,根切り工事中調査,調査後地盤改良共)・仮設工事(建物移動先でのやりかた工事,仮囲い盛替,車両通行路整備等)・山留め・杭工事位置における地中障害物調査・撤去・処分・山留め壁と既設井戸配管干渉のため井戸配管盛替・地中障害を回避するため,山留め工事手順を変更し,一部山留めのソイル毀し・芯材切断撤去を追加する。○土壌分析により,一部の発生土が特定有害物質の土壌溶出量基準を上回ったことが確認されたため,これら基準超過土の運搬・処分を追加する。・山留め・杭工事による汚泥類や根切り工事による発生土の一部が基準超過土となる。これら,基準超過土搬出・処分のため,含水量調整(地盤改良),運搬時飛散防止措置の上,適切処分を行う。今年度の実施数量に基づく部分と,石垣周囲の残土部分を見込み計上する。○その他・杭施工時に支持層位置に乱れ及び,地中障害があったため,全周回転掘削機による杭施工の追加や,杭鉄筋再加工を追加する。・根切り工事中に埋没された石垣が発見されたため,埋蔵文化財調査を追加する。・工事進捗に伴い監督職員事務所を増設する。・新型コロナウイルス感染症感染防止対策費(消毒液,体温計等の購入,テレビ会議システム設置,事務所・作業員休所内仕切り板設置等)を追加する。・増額工事費を相殺する形として,新築棟の金属工事のうち,庇・外壁関係をとりやめる。工期(至)は,第1回変更のとおり0円6,749,050,000円変更契約調書第3回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17第3回変更契約年月日18第3回変更後工期(至)19第3回変更増減請負金額20変更後請負金額21変更理由三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)第3回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16-1元年10月10建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年10月11日6,490,000,000円令和2年33年9月1030日259,050,000円月24日令和3年11月24日令和3年3月工期(至)は,第1回変更のとおり0円令和3年6月30日令和4年3月6,783,975,000円本工事施工中に埋蔵文化財が確認されたことから,当該埋蔵物の保存のための設計変更が必要となっているところ,設計変更の影響が無い部分は施工を進めているが,工事手順が変更となっており,工期の延長が必要となった。31日34,925,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年10月21日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)造園工事園地管理,樹木管理各一式株式会社オリアン東京都八王子市美山町804番地1武蔵陵墓地北側ほか樹林帯災害対策樹林整備工事22日令和2年1月31令和元年10月(税込み)(税抜き)11,154,00010,140,00054.2%株式会社オリアン5,500,0006,050,0005,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社植寿園11,000,000株式会社五嶋造園8,500,000株式会社東緑化12,260,000株式会社後藤造園12,000,000興國緑化株式会社14,600,000株式会社山水園12,500,000株式会社緑興24,000,000株式会社根本造園14,700,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15武蔵陵墓地北側ほか樹林帯災害対策樹林整備工事管理部管理課令和元年8月19日令和元年9月11日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社オリアン有株式会社五嶋造園有株式会社植寿園有株式会社後藤造園有株式会社東緑化有株式会社山水園有興國緑化株式会社有株式会社根本造園有株式会社緑興有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年11月13日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事水生植物管理工,高木手入工各一式株式会社桂造園東京都葛飾区亀有三丁目33番2号皇居濠池水辺環境整備工事14日令和2年3月13令和元年11月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社桂造園6,450,0007,095,0006,450,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社湘南花卉園緑地辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居濠池水辺環境整備工事管理部管理課令和元年9月24日令和元年10月18日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社桂造園有株式会社湘南花卉園緑地有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年11月15日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理一式有限会社千代田グリーン東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号皇居東地区歴史的景観保全整備工事16日令和2年3月13令和元年11月(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社千代田グリーン9,800,00010,780,0009,800,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社後藤造園13,500,000株式会社桔梗園10,750,000株式会社山水園18,000,000興國緑化株式会社17,500,000株式会社好樹園31,030,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社山水園有株式会社好樹園有株式会社後藤造園有興國緑化株式会社有有限会社千代田グリーン有株式会社桔梗園有皇居東地区歴史的景観保全整備工事管理部管理課令和元年9月6日令和元年10月3日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年12月11日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築一式工事郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16宮内庁庁舎ほか各所改修その他工事12日令和2年3月24令和元年12月(税込み)(税抜き)29,029,00026,390,00093.6%27,170,00024,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)東海建設株式会社57,800,000郷建設株式会社24,700,000株式会社田島工務店辞退株式会社オリゲン辞退株式会社槻川住建工業辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社槻川住建工業有株式会社オリゲン有株式会社田島工務店有郷建設株式会社有東海建設株式会社有宮内庁庁舎ほか各所改修その他工事管理部管理課令和元年10月25日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16元年12月11宮内庁庁舎ほか各所改修その他工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築一式工事元年12月12日27,170,000円2年3月2419日令和2年7月312年3月(建築工事)1.施工詳細検討により,主計課長室の壁紙見切り縁を木製とし,壁紙補修範囲を縮小する。2.施工段階において,既存カーテンフック跡を補修する必要が発生したため補修を追加する。3.施工段階において,既存飾り樋内に導水桝を新設し,雨樋の清掃をする必要が発生したため追加する。4.施工段階において,既存段石の再利用が困難であることが判明したため,新規段石取付を追加する。5.施工段階において,撤去予定躯体が当初想定していた範囲より大きかったことにより地中がらが多く発生したため,集積手間を追加する。6.施工段階において,既存雨水管の交換が必要となったため,追加する。7.施工詳細検討により,グレーチング新設を追加する。8.施工詳細検討により,スロープ内側の御影石巾木を中止し,内側はモルタル仕上げ,外側を御影石巾木とする。9.施工詳細検討により,LSD1の敷居撤去及び新規取付を追加する。10.施工詳細検討により,LSD2,3の床見切り縁を追加する。11.施工詳細検討により,書陵部図書課前の廊下天井点検口移設が必要となったため追加する。12.新型コロナウィルスの影響により中国の石材工場が稼働停止しており,現時点では5月頃に施工に必要な石材が入荷できる見込みから,契約工期を延長する。(電気工事)1.施工詳細検討により,照明器具類の配置を見直す。日3,256,000円30,426,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社瀧澤興業5,000,000光進工業株式会社2,800,000(税込み)(税抜き)4,169,0003,790,00073.9%3,080,0002,800,00012日令和2年3月31令和元年12月日東京都千代田区千代田(皇居内)機械器具設置工事医療ガス設備改修一式光進工業株式会社東京都江戸川区東葛西二丁目2番4号宮内庁病院医療ガス設備改修工事入札・契約調書令和元年12月11日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15光進工業株式会社有株式会社瀧澤興業有宮内庁病院医療ガス設備改修工事管理部管理課令和元年10月25日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社田畑製作所辞退日本ビル・メンテナンス株式会社4,640,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社瀧澤興業3,800,000光進工業株式会社3,098,000(税込み)(税抜き)4,587,0004,170,00074.3%3,407,8003,098,00012日令和2年3月31令和元年12月日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)機械器具設置工事機械設備工事一式光進工業株式会社東京都江戸川区東葛西二丁目2番4号新浜鴨場水循環設備ポンプ整備ほか工事入札・契約調書令和元年12月11日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15日本ビル・メンテナンス株式会社有株式会社田畑製作所有光進工業株式会社有株式会社瀧澤興業有新浜鴨場水循環設備ポンプ整備ほか工事管理部管理課令和元年10月25日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日光進工業株式会社東京都江戸川区東葛西二丁目2番4号元年12月11新浜鴨場水循環設備ポンプ整備ほか工事第1回変更千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)機械器具設置工事機械設備工事一式元年12月12日3,407,800円2年3月3123日2年3月【機械設備工事】1.取水ポンプ整備・施工箇所の詳細調査の結果,取水ポンプサクション管整備を追加する。・詳細調査時に圧力計及び連成計の不具合が判明したため,追加する。・施工箇所の詳細調査の結果,取水ポンプ交換部品を一部取止める。2.可とう伸縮継手取替・施工検討の結果,加工管を追加する。工期(至)は,原契約のとおり616,000円4,023,800円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)トーヨーコーケン株式会社8,697,000(税込み)(税抜き)9,658,0008,780,00099.1%9,566,7008,697,00013日令和2年3月31令和元年12月日神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)機械器具設置工事機械設備工事一式トーヨーコーケン株式会社東京都江東区南砂2丁目11番1号葉山御用邸艇庫ウインチ改修工事入札・契約調書令和元年12月12日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15トーヨーコーケン株式会社有葉山御用邸艇庫ウインチ改修工事管理部管理課令和元年10月25日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年12月12日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)電気工事電灯設備,構内情報通信網設備各一式株式会社メディカルコミュニケーションズ栃木県宇都宮市花園町2-30839ビル御料牧場弱電設備改修工事13日令和2年3月27令和元年12月(税込み)(税抜き)7,799,0007,090,00099.9%7,788,0007,080,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社日泉技工7,730,000辞退株式会社メディカルコミュニケーションズ8,100,0007,600,000酒寄電気工業株式会社9,800,000辞退第5回見積金額(円)株式会社メディカルコミュニケーションズ第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)7,080,000様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15酒寄電気工業株式会社有株式会社メディカルコミュニケーションズ有株式会社日泉技工有御料牧場弱電設備改修工事管理部管理課令和元年10月29日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年12月12日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)機械器具設置工事機械設備工事一式株式会社三和電気工業所栃木県大田原市中央2丁目15番5号御料牧場製酪所生産機器整備ほか工事13日令和2年3月31令和元年12月(税込み)(税抜き)6,886,0006,260,00087.9%6,050,0005,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)コボリ工業株式会社6,100,000株式会社三和電気工業所5,500,000横山工業株式会社辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15横山工業株式会社有株式会社三和電気工業所有コボリ工業株式会社有御料牧場製酪所生産機器整備ほか工事管理部管理課令和元年10月29日令和元年11月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社三和電気工業所栃木県大田原市中央2丁目15番5号元年12月12御料牧場製酪所生産機器整備ほか工事第1回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)機械器具設置工事機械設備工事一式元年12月13日6,050,000円2年3月3123日2年3月施工時にクリームセパレーターの不具合が判明したため,取替を追加する。工期(至)は,原契約のとおり990,000円7,040,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社枝堀園12,000,000有限会社千代田グリーン11,000,000(税込み)(税抜き)15,851,00014,410,00076.3%12,100,00011,000,00024日令和2年3月27令和年12月日東京都千代田区千代田(皇居内)土木一式工事土木工事一式有限会社千代田グリーン東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号皇居東御苑二の丸災害用マンホールトイレ設置工事入札・契約調書令和元年12月23日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社千代田グリーン有株式会社枝堀園有皇居東御苑二の丸災害用マンホールトイレ設置工事管理部管理課令和元年10月29日令和元年11月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社埼玉植物園11,500,000株式会社枝堀園11,000,000有限会社東川口建設9,700,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社好樹園9,485,00010,433,5009,485,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)25日令和2年3月27令和元年12月日埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)造園工事園地管理,樹木管理各一式株式会社好樹園埼玉県川口市大字安行682埼玉鴨場竹林・樹林整備工事入札・契約調書令和元年12月24日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社枝堀園有株式会社埼玉植物園有株式会社好樹園有有限会社東川口建設有埼玉鴨場竹林・樹林整備工事管理部管理課令和元年10月30日令和元年11月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)ヤマト設備工業株式会社8,800,000株式会社外岡組7,700,000(税込み)(税抜き)10,714,0009,740,00079.1%8,470,0007,700,00028日令和2年3月27令和元年12月日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)管工事浄化槽改修工事一式株式会社外岡組静岡県下田市東本郷1-7-15須崎御用邸供奉員宿泊所浄化槽改修工事入札・契約調書令和元年12月27日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社外岡組有ヤマト設備工業株式会社有須崎御用邸供奉員宿泊所浄化槽改修工事管理部管理課令和元年11月6日令和元年11月28日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由浄化槽改修1.埋設管工事の支障となることから,土間の解体復旧を追加する。2.埋設管工事の支障となることから,樹木伐採を追加する。工期(至)は,原契約のとおり289,300円8,759,300円23日2年3月日8,470,000円2年3月27浄化槽改修工事一式元年12月27日須崎御用邸供奉員宿泊所浄化槽改修工事第1回変更静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)管工事日株式会社外岡組静岡県下田市東本郷1-7-15元年12月271請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社八廣園39,500,000上園緑地建設株式会社30,000,000(税込み)(税抜き)20,196,00018,360,00066.9%株式会社山水園18,360,00020,196,00018,360,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)9日令和2年3月25令和2年1月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木管理一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2赤坂御用地保安対策樹林整備工事入札・契約調書令和2年1月8日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社八廣園有株式会社植寿園無施工実績が不足していたため。株式会社山水園有上園緑地建設株式会社有赤坂御用地保安対策樹林整備工事管理部管理課令和元年10月29日令和元年11月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都小平市御幸町316番地の2令和2年1月8日株式会社山水園赤坂御用地保安対策樹林整備工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木管理一式令和2年1月9日20,196,000円令和2年33月25日月18日令和2年1.伐採予定であったコナラが,ナラ菌によるナラ枯れであることが判明し,ほかの樹木への影響を抑えるため,早急な伐採駆除を必要となり,別途工事により処理したため,減変更とする。2.暴雨の影響により,倒木した樹木及び折損枝等の被害樹木の伐採を追加する。3.移植予定であった樹木が台風の影響により,樹形が乱れて移植に適さないものとなったため,伐採に変更する。工期(至)は,原契約のとおり132,000円20,328,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社阿久津建築12,800,000株式会社日泉技工12,230,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社桧山工業11,900,000株式会社山中商会11,680,000(税込み)(税抜き)14,410,00013,100,00089.2%12,848,00011,680,0009日令和2年3月27令和2年1月日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事建具改修,屋外スロープ取設ほか各一式株式会社山中商会栃木県宇都宮市北若松原1-5-3御料牧場事務所建具改修その他工事入札・契約調書令和2年1月8日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社日泉技工有株式会社阿久津建築有株式会社山中商会有株式会社桧山工業有御料牧場事務所建具改修その他工事管理部管理課令和元年11月19日令和元年12月10日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.施工詳細検討により,事務所に新規雨水枡を設置する。2.施工詳細検討により,事務所に新規足洗い場を新設する。3.施工詳細検討により,木製屋内スロープを事務所玄関及び事務室入口に取設ける。4.施工詳細検討により,第3羊舎の鉄製柵に防鳥ネットを取設ける。5.施工詳細検討により,第3羊舎の新規鉄製柵設置箇所にレール下地補強を行う。(電気設備工事)1.施工段階にて,事務所の女子手洗所外スイッチボックスの取外し及び再取付けが必要になったため,追加する。(機械設備工事)1.施工段階にて,雨水配管の切り回しが必要になったため,追加する。2.施工段階にて,給水配管の切り回しが必要になったため,追加する。工期(至)は,原契約のとおり2,420,000円15,268,000円19日2年3月日12,848,000円2年3月27建具改修,屋外スロープ取設ほか各一式2年1月9日御料牧場事務所建具改修その他工事第1回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事日株式会社山中商会栃木県宇都宮市北若松原1-5-32年1月81請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社愛樹園4,500,0004,950,0004,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)25日令和2年3月19令和2年1月日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)造園工事樹木管理一式株式会社愛樹園静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428須崎御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事入札・契約調書令和2年1月24日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15須崎御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事管理部管理課令和元年11月28日令和元年12月23日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社愛樹園有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1.樹木手入工暴風雨の影響により,枝折れして樹形が乱れている樹木が確認されたため,追加で樹木の手入れを行う。2.樹木伐採工暴風雨の影響により,倒木して御散策路の通行に支障をきたしている樹木が確認されたため,伐採を追加する。工期(至)は,原契約のとおり880,000円5,830,000円令和2年3月19日月11日4,950,000円令和2年3樹木管理一式令和2年1月25日須崎御用邸松くい虫対策樹林整備ほか工事第1回変更静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)造園工事静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428令和2年1月24日株式会社愛樹園1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)有限会社湘南花卉園緑地辞退(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社川口造園3,150,0003,465,0003,150,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)28日令和2年3月25令和2年1月日神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)造園工事園地管理,樹木管理各一式有限会社川口造園神奈川県三浦郡葉山町一色1759葉山御用邸松くい虫対策樹林整備工事入札・契約調書令和2年1月27日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15葉山御用邸松くい虫対策樹林整備工事管理部管理課令和元年12月2日令和元年12月25日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由有限会社川口造園有有限会社湘南花卉園緑地有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由神奈川県三浦郡葉山町一色1759令和2年1月27日有限会社川口造園葉山御用邸松くい虫対策樹林整備工事第1回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)造園工事園地管理,樹木管理各一式令和2年1月28日3,465,000円令和2年33月25日月17日令和2年1.境界塀や建物の上空に位置する枝が,強風の影響により枝折れし,処理が必要なため,高木手入工の増変更を行う。2.契約後,現地確認を行った結果,新たに倒木や枯損した樹木が確認されたため,伐採工の増変更を行う。また,松くい虫の被害により枯損した樹木は薬剤薫蒸処理を行う。工期(至)は,原契約のとおり825,000円4,290,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)有限会社千代田グリーン辞退株式会社後藤造園辞退株式会社植物環境リサーチ35,790,000東友緑化株式会社34,950,000株式会社山水園26,550,000(税込み)(税抜き)29,601,00026,910,00085.4%株式会社好樹園22,990,00025,289,00022,990,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)29日令和2年3月27令和2年1月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事施設整備一式株式会社好樹園埼玉県川口市大字安行682皇居東御苑休憩施設改修ほか工事入札・契約調書令和2年1月28日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居東御苑休憩施設改修ほか工事管理部管理課令和元年12月2日令和元年12月25日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社好樹園有株式会社山水園有東友緑化株式会社有株式会社植物環境リサーチ有株式会社後藤造園有有限会社千代田グリーン有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由埼玉県川口市大字安行682令和2年1月28日株式会社好樹園皇居東御苑休憩施設改修ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事施設整備一式令和2年1月29日25,289,000円令和2年33月27日月26日令和2年令和2年3月23日に本件工事施工場所において,高木樹木手入作業中に作業員の転落事故が発生し,中央労働基準監督署より作業停止の指示があり,これにより当初予定していた業務を完遂することが困難になったため,減変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり-3,960,000円21,329,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)ビッグルーフ株式会社6,770,000アートフェンス工業株式会社3,550,000(税込み)(税抜き)4,587,0004,170,00085.1%3,905,0003,550,00022日令和2年3月25令和2年1月日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)建築一式工事外構柵整備工事一式アートフェンス工業株式会社東京都調布市飛田給3丁目23番地13武蔵陵墓地境界外構柵整備工事入札・契約調書令和2年1月21日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15武蔵陵墓地境界外構柵整備工事管理部管理課令和元年12月4日令和元年12月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由アートフェンス工業株式会社有ビッグルーフ株式会社有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社オリゲン7,675,150株式会社槻川住建工業4,350,000(税込み)(税抜き)4,895,0004,450,00097.8%4,785,0004,350,0005日令和2年3月31令和2年2月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事一式株式会社槻川住建工業埼玉県日高市旭ヶ丘105-2皇居養蚕所野蚕所防鳥ネット張替えその他工事入札・契約調書令和2年2月4日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社槻川住建工業有株式会社オリゲン有皇居養蚕所野蚕所防鳥ネット張替えその他工事管理部管理課令和元年12月17日令和2年1月15日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)20,000,00019,000,00018,000,00033,720,00031,720,00023,000,00022,000,00021,000,000株式会社後藤造園第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)(税込み)(税抜き)19,910,00018,100,00099.4%株式会社後藤造園35,720,00019,800,00018,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)6日令和2年3月27令和2年2月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事芝生張替一式株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号皇居東地区富士見櫓下芝生張替工事入札・契約調書令和2年2月5日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社後藤造園有皇居東地区富士見櫓下芝生張替工事管理部管理課令和元年12月12日令和2年1月14日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社山水園10,800,000(税込み)(税抜き)10,923,0009,930,00098.7%株式会社植物環境リサーチ9,800,00010,780,0009,800,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)11日令和2年3月30令和2年2月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事基盤整備,樹木管理各一式株式会社植物環境リサーチ東京都練馬区高松6-38-16赤坂御用地大滝周辺苑路整備工事入札・契約調書令和2年2月10日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社植物環境リサーチ有株式会社山水園有赤坂御用地大滝周辺苑路整備工事管理部管理課令和元年12月18日令和2年1月20日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1.現地調査の結果,故損及び通行に支障となる樹木があることが判明したため,これを処理するために伐採及び樹木手入を増変更する。2.苑路路盤造成の支障となる樹木について,当初の計画では伐採のみの計画であったが,当該樹木の根が苑路路盤造成の支障となることがが判明したため,伐採抜根に変更する。工期(至)は,原契約のとおり275,000円11,055,000円令和2年3月30日月24日10,780,000円令和2年3基盤整備,樹木管理各一式令和2年2月11日赤坂御用地大滝周辺苑路整備工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事東京都練馬区高松6-38-16令和2年2月10日株式会社植物環境リサーチ1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果落札の要件1.入札価格≦予定価格2.標準点(100点)以上3.評価値≧基準評価値標準点100点基準評価値(標準点/予定価格)12.4797低入札価格調査実施株式会社日展828,000,00010.00110.0013.2850(税込み)(税抜き)881,430,000801,300,00097.3%株式会社丹青社780,000,00015.00115.0014.7435落札858,000,000780,000,000下表のとおり業者名入札価格(円)(A)加算点標準点(100)+加算点(B)評価値(B/A)×108摘要12日令和4年3月24令和2年3月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事内装工事,電気設備工事各一式株式会社丹青社東京都港区港南一丁目2番70号三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事(I期)入札・契約調書令和2年3月11日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社丹青社有株式会社日展有三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事(I期)管理部管理課令和元年12月26日令和2年2月4日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由

5指名結果書件名皇居宮殿庭園管理工事指名通知日平成31年4月2日指名業者指名業者備考1A造園工事A2B造園工事A3C造園工事A4D造園工事A5E造園工事B6F造園工事B7G造園工事B8H造園工事B9I造園工事B10J造園工事B指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・A,Bランク(予定)希望する地域・関東502指名競争入札参加業者数10開札日平成31年4月17日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書平成31年4月18日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社日比谷アメニス東京都港区三田四丁目7番27号皇居宮殿庭園管理工事19日令和元年12月27平成31年4月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社日比谷アメニス23,500,00023,000,00025,092,21123,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社吉村造園31,830,000辞退株式会社植寿園28,800,000辞退株式会社根本造園32,000,000辞退株式会社富士植木32,000,000辞退箱根植木株式会社32,800,000辞退アゴラ造園株式会社32,350,000辞退種屋造園興業株式会社辞退辞退株式会社高橋植木34,377,000辞退株式会社蛭田植物園辞退辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都港区三田四丁目7番27号平成31年4月18日株式会社日比谷アメニス皇居宮殿庭園管理工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式平成31年4月19日25,092,211円令和元年128月27日月30日令和元年施工の過程で数量の変更が必要になったため,以下の変更契約を行い処置する。1.ヒマラヤスギ等に折損枝が発生したため,高所作業車を使用した折損枝の剪除を追加する。2.新たに発生した枯損枝の剪除を追加する。3.新たに発生した枯損木の伐採及び発生材処理を追加する。工期(至)は,原契約のとおり388,800円25,481,011円変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由東京都港区三田四丁目7番27号平成31年4月18日株式会社日比谷アメニス皇居宮殿庭園管理工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式平成31年4月19日25,092,211円令和元年12月27日令和元年8388,800円月30日工期(至)は,原契約のとおり令和元年12月20日1.台風15号及び19号による折損被害による枯枝が生じた樹木について,景観上支障が生じることから,剪除を行う。2,皇居正門周辺の警備に際し支障となる枝の剪除を行う。工期(至)は,原契約のとおり1,254,000円26,735,011円15指名結果書件名常陸宮邸庭園管理工事指名通知日平成31年4月24日指名業者指名業者備考1A造園工事C2B造園工事C3C造園工事C4D造園工事C5E造園工事C6F造園工事C7G造園工事C8H造園工事C9I造園工事C10J造園工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事1,806・Cランク(予定)希望する地域・関東605指名競争入札参加業者数10開札日平成31年5月8日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果10入札・契約調書令和元年5月8日東京都渋谷区東(常陸宮邸内)造園工事園地管理,樹木管理,植栽各一式株式会社植物環境リサーチ東京都練馬区高松6丁目38番16号常陸宮邸庭園管理工事9日令和元年12月20令和元年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社植物環境リサーチ2,600,0002,832,3962,600,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社藤嶋造園3,700,000興國緑化株式会社2,830,000東友緑化株式会社4,000,000岩田造園土木株式会社3,980,000株式会社桔梗園4,186,000株式会社植米苑4,100,000有限会社今井造園4,330,000株式会社宮光園4,250,000株式会社富沢造園4,390,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)15指名結果書件名生物学研究所手洗所改修工事指名通知日令和元年5月7日指名業者指名業者備考1A建築一式工事D2B建築一式工事D3C建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D6F建築一式工事D7G建築一式工事D8H建築一式工事D9I建築一式工事D10J建築一式工事C11K建築一式工事C12L建築一式工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,935・C,Dランク(予定)希望する地域・関東908指名競争入札参加業者数12開札日令和元年5月23日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果1郷建設株式会社2株式会社田島工務店12入札・契約調書令和元年5月27日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16生物学研究所手洗所改修工事28日令和元年8月30令和元年5月(税込み)(税抜き)7,668,0007,100,00090.0%6,901,2006,390,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社オリゲン8,460,0006,390,0007,420,000株式会社槻川住建工業12,900,000本間建設株式会社9,000,000株式会社大嶋技建辞退伊藤興業株式会社辞退株式会社鹿沼辞退株式会社大島建設辞退信東建設株式会社辞退株式会社内山住宅辞退誠和光建株式会社辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.既存内装を解体した結果,地中に配管を通すことが困難な下地形状であることが判明したため,建物内配管ルートを変更し,これに伴いライニング(配管用のスペース)の追加及び形状変更する。また,土間コンクリート打ちの打設箇所を変更する。2.換気扇の既製品不燃枠が壁に合わないため,換気扇の不燃枠製作及び取付けを追加する。(機械設備)1.屋外配管及び新設埋設配管の妨げとなる地中障害物の撤去を追加する。2.既存図面にない埋設給水管が見つかったため,接続を追加する。3.建物内配管ルート変更に伴い,大便器の仕様変更及び小便器の取替を追加する。上記変更に伴い,工期延長を行う。1,177,200円8,078,400円月30日9令和元年令和元年8月30日月23日6,901,200円令和元年8建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年5月28日生物学研究所手洗所改修工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都目黒区祐天寺2-15-16令和元年5月27日郷建設株式会社15指名結果書件名皇居東御苑三の丸尚蔵館整備に伴う庭園工事指名通知日令和元年5月14日指名業者指名業者備考1A造園工事A2B造園工事A3C造園工事A4D造園工事A5E造園工事B6F造園工事B7G造園工事B8H造園工事B9I造園工事B10J造園工事A指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・A,Bランク(予定)希望する地域・関東534指名競争入札参加業者数10開札日令和元年5月27日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果10入札・契約調書令和元年5月27日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,植栽各一式株式会社富士植木東京都千代田区九段南4丁目1番9号皇居東御苑三の丸尚蔵館整備に伴う庭園工事28日令和元年9月13令和元年5月(税込み)(税抜き)23,349,60021,620,00080.5%株式会社富士植木17,400,00018,792,00017,400,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社植寿園25,200,000株式会社根本造園21,800,000株式会社高橋植木26,150,000株式会社大場造園25,700,000アゴラ造園株式会社27,470,000岩田造園土木株式会社26,500,000株式会社日比谷アメニス29,900,000箱根植木株式会社29,400,000種屋造園興業株式会社34,251,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都千代田区九段南4丁目1番9号令和元年5月27日株式会社富士植木皇居東御苑三の丸尚蔵館整備に伴う庭園工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,植栽各一式令和元年5月28日18,792,000円令和元年98月13日月21日令和元年令和元年本工事は,令和元年5月27日付で(株)富士植木と契約を締結し,三の丸尚蔵館整備に伴う準備工事として,三の丸尚蔵館周辺樹林帯の樹木伐採,抜根,樹木移植等を行うものである。施工範囲において試掘を数箇所行ったところ,電気管路・水道管路等の埋設物が当初の想定よりも浅い地下30~40cmの位置に埋設されていることが判明した。樹木の根は,埋設物よりも深い位置に達しているため,抜根については別途発注の「三の丸尚蔵館整備に伴う敷地準備工事」の工事完了後の施工がより安全だと考えられる。また,樹木移植については,埋設物の損傷を防ぐため,慎重かつ丁寧な施工を行う必要がある。これらの事由により工期末の延長変更を行う。変更内容工期末を令和元年9月13日から令和元年11月29日に延長する。348,000円19,140,000円月29日11変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由東京都千代田区九段南4丁目1番9号令和元年5月27日株式会社富士植木皇居東御苑三の丸尚蔵館整備に伴う庭園工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,植栽各一式令和元年5月28日18,792,000円令和元年9月13日令和元年8348,000円月21日令和元年11月29日令和元年8月30日本工事は,令和元年5月27日付で(株)富士植木と契約を締結し,三の丸尚蔵館整備に伴う準備工事として,三の丸尚蔵館周辺樹林帯の樹木伐採,抜根,樹木移植等を行うものである。試掘を数箇所行ったところ,地中に切株が複数あり,電気管路・水道管路等の埋設物は当初の想定よりも浅い地下30~40cmの位置に埋設されていることが判明したことに伴い,切株抜根の追加及び高木移植工は埋設物の損傷を防ぐため,慎重かつ丁寧な施工が必要なことから,高木移植工の単価変更を行う。また,高木及び中低木移植工の植付けにあたり,移植に支障となる生垣灌木の伐採及び抜根を追加する。工期(至)は,第1回変更契約のとおり1,925,000円21,065,000円15指名結果書件名御所改修工事指名通知日平成31年4月25日指名業者指名業者備考1A建築一式工事A2B建築一式工事A3C建築一式工事A4D建築一式工事A5E建築一式工事A指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事1,247・Aランク(予定)希望する地域・関東640指名競争入札参加業者数5開札日平成31年5月28日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年5月30日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式株式会社大林組東京本店東京都港区港南二丁目15番2号御所改修工事31日令和2年3月25令和元年5月(税込み)(税抜き)675,950,000614,500,00086.2%株式会社大林組530,000,000583,000,000530,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)清水建設株式会社870,000,000株式会社竹中工務店865,000,000鹿島建設株式会社972,000,000大成建設株式会社930,000,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都港区港南二丁目15番2号令和元年5月30日株式会社大林組東京本店御所改修工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年5月31日583,000,000円令和2年33月25日月23日令和2年令和2年I御所建築工事1.E棟に廊下扉及び間仕切り壁等を設置することになったため,これに伴う内装工事を追加する。電気工事1.E棟の照明設備の更新を追加する。2.E棟にLAN設備を追加する。機械設備1.内装工事追加に伴い,空調及び換気設備の更新を追加する。II林鳥亭林鳥亭において,雨漏り,経年劣化及び耐震上の不備があることから,建物保全のための改修工事を追加する。III工期延長本工事は,御移居の日程が確定したため,これに伴う工期延長を行う。174,130,000円757,130,000円月25日12変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由月31I御所(建築工事)1.内装仕上材に汚損や劣化が見られる部分の更新を行う。2.造作家具の利便性を高めるため調整を行う。II林鳥亭(建築工事)林鳥亭は御所近傍の木造施設であるが,雨漏り,経年劣化,耐震上の不備があることから,建物保全のための改修工事を予定していたが,基礎や地盤の脆弱性・構造補強などによる設計の再検討が必要なことから,本工事での実施を取りやめる。上記Iの変更に加え,新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため工事を一時中止したことから,工期延長を行う。日35,860,000円792,990,000円令和3年3174,130,000円令和2年12月18日令和2年12月25日令和2年3月25日月23日583,000,000円令和2年3建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年5月31日御所改修工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都港区港南二丁目15番2号令和元年5月30日株式会社大林組東京本店変更契約調書第3回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17第3回変更契約年月日18第3回変更後工期(至)19第3回変更増減請負金額20変更後請負金額21変更理由I御所(建築工事)1.設計再検討により,外部軒天解体復旧を取り止める。2.浴槽追炊設備設置に伴う外壁改修,コア抜き,機械基礎取設等を取り止める。3.設計再検討により,内装改修の取り止め,絨毯,カーテン等の仕様を変更する。(電気設備工事)1.設計再検討により,受変電設備改修及び幹線工事を取り止める。2.設計再検討により,動力設備を一式変更する。3.設計再検討により,電灯設備を一式変更する。4.設計再検討により,動力制御盤を一式変更する。5.設計再検討により,床暖房用分電盤(L-1-2A,L-2-2A)を一式変更する。6.設計再検討により,厨房用分電盤(MLK-B1-1)を一式変更する。7.設計再検討により,床暖房設備を一式変更する。8.設計再検討により,情報・電話・誘導支援設備を一式変更する。9.設計再検討により,テレビ共聴設備を一式変更する。10.設計再検討により,自動火災報知設備を一式変更する。(機械設備工事)1.E棟設置予定であった温水発生機3台及び関連配管を取り止める。2.既存吸収冷温水器用冷却塔の不具合が判明したため,修理を追加する。3.設計再検討により,空気調和設備・配管及びダクト設備を変更する。4.仕様の再検討により,昇降機設備を変更する。5.設計再検討により,自動制御設備を変更する。工期(至)は,第2回変更のとおり990,000円793,980,000円35,860,000円令和3年3月29日令和3年3月31日174,130,000円令和2年12月18日令和2年12月25日583,000,000円令和2年3月23日令和2年3月25日建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年5月31日御所改修工事第3回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事30日株式会社大林組東京本店東京都港区港南二丁目15番2号令和元年5月15指名結果書件名皇居吹上浄水場濾過池整備工事指名通知日令和元年5月20日指名業者指名業者備考1A建築一式工事C2B建築一式工事C3C建築一式工事C4D建築一式工事D5E建築一式工事D6F建築一式工事D7G建築一式工事D8H建築一式工事D9I建築一式工事D10J建築一式工事D指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,935・C,Dランク(予定)希望する地域・関東908指名競争入札参加業者数10開札日令和元年5月29日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果10入札・契約調書令和元年5月30日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事汚砂掻取ほか一式誠和光建株式会社東京都足立区古千谷本町二丁目20番3号皇居吹上浄水場濾過池整備工事31日令和元年10月31令和元年5月(税込み)(税抜き)3,729,0003,390,00091.4%誠和光建株式会社3,500,0003,100,0003,410,0003,100,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社田島工務店3,925,000辞退株式会社槻川住建工業3,500,000辞退伊藤興業株式会社辞退創和工業株式会社辞退株式会社ミナモト辞退株式会社大嶋技建辞退矢島建設株式会社辞退株式会社オリゲン辞退株式会社三邦工務店辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)15指名結果書件名皇居系統送配電設備改修ほか工事指名通知日令和元年5月10日指名業者指名業者備考1A電気工事A2B電気工事A3C電気工事A4D電気工事A5E電気工事A6F電気工事A7G電気工事A8H電気工事A9I電気工事A10J電気工事A指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・電気工事1,698・Aランク(予定)希望する地域・関東882指名競争入札参加業者数10開札日令和元年6月4日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果10入札・契約調書令和元年6月5日東京都千代田区千代田(皇居内)電気工事電気設備工事一式株式会社関電工東京都港区芝浦4丁目8番33号皇居系統送配電設備改修ほか工事6日令和2年3月31令和元年6月(税込み)(税抜き)421,092,000389,900,00090.9%株式会社関電工345,000,000379,155,000345,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)岸野電気株式会社362,000,000大栄電気株式会社360,000,000浅海電気株式会社380,000,000日本コムシス株式会社380,000,000東光電気工事株式会社辞退日本電設工業株式会社390,000,000東邦電気工業株式会社辞退新生テクノス株式会社辞退株式会社アキテム辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都港区芝浦4丁目8番33号令和元年6月5日株式会社関電工皇居系統送配電設備改修ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)電気工事電気設備工事一式令和元年6月6日379,155,000円令和2年33月31日月19日令和2年令和2年1.宮殿において,受変電設備の運用方法見直しに伴い,停復電制御を追加する。2.宮内庁庁舎において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。3.車庫庁舎において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。4.東御苑管理事務所において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。5.第7変電所の廃止に伴い,既存施設の運用に必要な配電線を追加する。31,020,000円410,175,000円月30日6変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由月31受注者から工事請負契約書第21条第1項に基づく工期の延長変更の請求があったため,工期を延長する。日0円410,175,000円令和2年831,020,000円令和2年4月27日令和2年6月30日令和2年3月31日月19日379,155,000円令和2年3電気設備工事一式令和元年6月6日皇居系統送配電設備改修ほか工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)電気工事東京都港区芝浦4丁目8番33号令和元年6月5日株式会社関電工変更契約調書第3回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17第3回変更契約年月日18第3回変更後工期(至)19第3回変更増減請負金額20変更後請負金額21変更理由(1)電気設備工事・宮殿受変電設備地下ケーブルピット内の高圧ケーブル巻き溜め部分の処理を追加する。・宮殿動力設備第1変電所の空調機更新に伴う電源工事を追加する。(2)機械設備工事・宮殿空気調和設備第1変電所の空気調和設備は変電所内受変電設備機器の温度管理に必要な設備であり重要機器である。今回、機器故障のため更新工事を追加する。工期(至)は,第2回変更のとおり10,670,000円420,845,000円0円令和2年8月24日令和2年8月31日31,020,000円令和2年4月27日令和2年6月30日379,155,000円令和2年3月19日令和2年3月31日電気設備工事一式令和元年6月6日皇居系統送配電設備改修ほか工事第3回変更東京都千代田区千代田(皇居内)電気工事5日株式会社関電工東京都港区芝浦4丁目8番33号令和元年6月15指名結果書件名高輪皇族邸外構施設整備工事指名通知日令和元年6月14日指名業者指名業者備考1A建築一式工事C2B建築一式工事C3C建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D6F建築一式工事D7G建築一式工事D指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事3,477・C,Dランク(予定)希望する地域・関東916指名競争入札参加業者数7開札日令和元年6月25日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和元年6月26日東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事外構塀修繕工事,塗装工事各一式郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16高輪皇族邸外構施設整備工事27日令和元年9月30令和元年6月(税込み)(税抜き)4,903,2004,540,00049.5%郷建設株式会社2,246,0002,425,6802,246,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)本間建設株式会社3,350,000株式会社槻川住建工業2,850,000瀬間工業株式会社辞退株式会社神薗工務店3,500,000株式会社オリゲン辞退株式会社田島工務店辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.既存通用門各所部材接合部のさびが著しく,ケレン作業で生じた隙間にシーリング充填補修を追加する。2.第2倉庫内扉上吊り戸の開閉不良のため修理を追加する。3.敷地整地作業において,地中からがれき,石綿含有廃材が出土したため,これの撤去を追加する。工期(至)は,原契約のとおり368,280円2,793,960円令和元年9月30日月26日2,425,680円令和元年9外構塀修繕工事,塗装工事各一式令和元年6月27日高輪皇族邸外構施設整備工事第1回変更東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事東京都目黒区祐天寺2-15-16令和元年6月26日郷建設株式会社1(予定)希望する地域・関東640指名競争入札参加業者数5開札日令和元年7月2日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事1,247・Aランク4D建築一式工事A5E建築一式工事A2B建築一式工事A3C建築一式工事A指名業者指名業者備考1A建築一式工事A指名結果書件名即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去指名通知日令和元年6月10日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)鹿島建設株式会社525,000,000大成建設株式会社329,000,000株式会社大林組327,600,000株式会社竹中工務店297,000,000(税込み)(税抜き)377,520,000343,200,00083.3%清水建設株式会社286,000,000314,600,000286,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)4日令和2年1月31令和元年7月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去入札・契約調書令和元年7月3日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.施工詳細検討により。大型パイプ椅子からスタッキングチェアに変更する。2.即位礼正殿の儀前日の出席者の変更に伴い,椅子の布設替え作業を追加する。3.施工詳細検討により,松の間後方通路を追加する。4.儀式当日に時間外作業を行う必要が発生したため,作業時間延長の費用を追加する。工期(至)は,原契約のとおり14,850,000円329,450,000円令和元年12月31日月20日314,600,000円令和2年1建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年7月4日即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都中央区京橋二丁目16番1号令和元年7月3日清水建設株式会社変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額11第2回変更契約年月日12第2回変更後工期(至)13第2回変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都中央区京橋二丁目16番1号令和元年7月3日清水建設株式会社即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年7月4日314,600,000円令和2年1月31日令和元年1214,850,000円月20日工期(至)は,原契約のとおり令和2年1月22日(建築工事)1.施工段階詳細検討により,階段の下地補強を追加する。2.台風19号の接近により,帽額の台風養生を追加する。3.台風19号の被害により,段板化粧材の染み抜き,再塗装を追加する。(電気設備工事)1.行事日程変更により,仮設受変電設備の設置期間を変更する。2.内閣府より映像信号の提供を受けたため,仮設カメラの設置を取止める。(機械設備工事)1.施工段階詳細検討により,客用便所臭気対策の見直しを行ない,換気位置を高所に変更する。2.客用便所と北溜の空調調整のため,吸込口閉鎖用仮設材を追加する。工期(至)は,原契約のとおり58,115,421円387,565,421円1[]5指名結果書件名秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体工事指名通知日令和元年7月18日指名業者指名業者備考1A建築一式工事D2B建築一式工事C3C建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D6F建築一式工事B7G建築一式工事B8H建築一式工事B9I建築一式工事B10J建築一式工事B指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事5,168・B,C,Dランク(予定)希望する地域・関東1,509指名競争入札参加業者数10開札日令和元年8月2日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果10入札・契約調書令和元年8月19日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事直接仮設,解体撤去一式株式会社東工務店東京都荒川区東尾久3丁目9番15号秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体工事20日令和元年12月20令和元年8月(税込み)(税抜き)13,541,00012,310,00094.5%株式会社東工務店11,638,00012,801,80011,638,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社大島建設15,500,000株式会社アイガー産業12,100,000株式会社新星建設17,500,000株式会社槻川住建工業16,400,000株式会社瀧島建設28,000,000郷建設株式会社21,420,000株式会社田島工務店辞退株式会社神薗工務店38,000,000株式会社内山住宅辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1,目視及び貸与資料では,アスベスト含有の有無を判断できない建材についてアスベスト含有調査を追加する。2,アスベスト含有調査結果により,含有が判明した建材について,アスベスト含有建材としての撤去・処分に変更する。3,基礎解体において,図面に記載の無いコンクリートブロックほかが梁下に存置されていたため撤去・処分を追加する。工期(至)は,原契約のとおり2,816,000円15,617,800円令和元年12月20日月9日12,801,800円令和元年12直接仮設,解体撤去一式令和元年8月20日秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事東京都荒川区東尾久3丁目9番15号令和元年8月19日株式会社東工務店15指名結果書件名皇居吹上御苑ほか歴史的景観保全整備工事指名通知日令和元年8月26日指名業者指名業者備考1A造園工事A2B造園工事A3C造園工事A4D造園工事A5E造園工事B6F造園工事B7G造園工事A8H造園工事B9I造園工事B10J造園工事A11K造園工事B12L造園工事B13M造園工事B指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・A,Bランク(予定)希望する地域・関東534指名競争入札参加業者数13開札日令和元年9月11日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果13入札・契約調書令和元年9月12日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,園地管理ほか各一式アゴラ造園株式会社東京都練馬区高松六丁目2番18号皇居吹上御苑ほか歴史的景観保全整備工事13日令和2年3月19令和元年9月(税込み)(税抜き)42,988,00039,080,00097.2%アゴラ造園株式会社38,000,00041,800,00038,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)種屋造園興業株式会社45,260,000株式会社富士植木45,200,000株式会社大場造園48,900,000株式会社岡野造園47,200,000株式会社蛭田植物園49,670,000株式会社日比谷アメニス49,500,000株式会社吉村造園51,000,000岩田造園土木株式会社50,500,000株式会社稲亀緑花53,160,000株式会社高橋植木51,301,000株式会社根本造園55,330,000東光園緑化株式会社53,200,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都練馬区高松六丁目2番18号令和元年9月12日アゴラ造園株式会社皇居吹上御苑ほか歴史的景観保全整備工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,園地管理ほか各一式令和元年9月13日41,800,000円令和2年33月19日月9日令和2年令和2年1.皇居吹上御苑内等において,強風による倒木や枯損木等の危険支障処理及び復旧植栽を追加する。2.赤坂御所への植栽整備計画のため,吹上仙洞御所のバラ花壇から赤坂御用地内にバラを移植する必要が生じたことから,同様の工種内容がある本工事に追加する。3.以上の追加工事を実施するため,以下のとおり工期を延長する。(工期)工期末変更前:令和2年3月19日変更後:令和2年3月30日4.施工詳細検討により,植栽整備等の実施を一部取止める。0円41,800,000円月30日31(予定)希望する地域・関東323指名競争入札参加業者数10開札日令和元年9月2日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・管工事・Bランク10J管工事B8H管工事B9I管工事B6F管工事B7G管工事B4D管工事B5E管工事B2B管工事B3C管工事B指名業者指名業者備考1A管工事B指名結果書件名赤坂御用地勤労奉仕団休所ほか空調設備改修工事指名通知日令和元年8月8日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施東和空調株式会社辞退日立設備工業株式会社辞退株式会社瀧澤興業30,000,000鈴木設備株式会社27,850,000アートテクノ株式会社27,700,000東京日化サービス株式会社24,850,000株式会社唐沢工業所20,200,000日本ビル・メンテナンス株式会社15,677,590光進工業株式会社14,890,000(税込み)(税抜き)40,854,00037,140,00036.5%株式会社パイプ技研13,560,00014,916,00013,560,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)18日令和2年2月28令和元年9月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)ほか管工事空気調和設備工事,電気工事各一式株式会社パイプ技研東京都豊島区南長崎六丁目7番11号赤坂御用地勤労奉仕団休所ほか空調設備改修工事入札・契約調書令和元年9月17日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(機械設備工事)1.空気調和設備(1)設置機器決定後の詳細調査の結果,吹出側チャンバーボックスを追加する。(2)設置機器決定後の詳細調査の結果,電源配線を追加する。工期(至)は,原契約のとおり259,600円15,175,600円令和2年2月28日月21日14,916,000円令和2年2空気調和設備工事,電気工事各一式令和元年9月18日赤坂御用地勤労奉仕団休所ほか空調設備改修工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)ほか管工事東京都豊島区南長崎六丁目7番11号令和元年9月17日株式会社パイプ技研1(予定)希望する地域・関東908指名競争入札参加業者数6開札日令和元年9月19日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,935・C,Dランク6F建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D2B建築一式工事D3C建築一式工事D指名業者指名業者備考1A建築一式工事D指名結果書件名大嘗祭前一日鎮魂の儀に伴う施設取設及び撤去指名通知日令和元年9月11日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果株式会社オリゲン辞退株式会社大島建設辞退本間建設株式会社辞退伊藤興業株式会社辞退株式会社槻川住建工業4,500,000辞退(税込み)(税抜き)4,004,0003,640,00095.3%郷建設株式会社3,970,0003,470,0003,817,0003,470,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)21日令和元年12月20令和元年9月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築一式工事郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16大嘗祭前一日鎮魂の儀に伴う施設取設及び撤去入札・契約調書令和元年9月20日1(予定)希望する地域・関東420指名競争入札参加業者数3開札日令和元年10月7日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・内装仕上工事1,146・B,Cランク2B内装仕上工事C3C内装仕上工事C指名業者指名業者備考1A内装仕上工事C指名結果書件名皇居内道灌濠沿い(東側)建物畳表替工事指名通知日令和元年9月30日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果株式会社吉藤商店2,832,000株式会社国領商店2,731,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社青山商店2,671,0002,938,1002,671,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)10日令和2年3月10令和元年10月日東京都千代田区千代田(皇居内)内装仕上工事内装改修株式会社青山商店東京都世田谷区北烏山3-26-17皇居内道灌濠沿い(東側)建物畳表替工事入札・契約調書令和元年10月9日1(予定)希望する地域・関東323指名競争入札参加業者数10開札日令和元年10月18日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・管工事・Bランク10J機械器具設置工事B8H機械器具設置工事B9I機械器具設置工事B6F機械器具設置工事B7G機械器具設置工事B4D機械器具設置工事B5E機械器具設置工事B2B機械器具設置工事B3C機械器具設置工事B指名業者指名業者備考1A機械器具設置工事B指名結果書件名宮殿ワインセラー空調設備改修ほか工事指名通知日令和元年10月1日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果日本ビル・メンテナンス株式会社第11回見積金額(円)第12回見積金額(円)第13回見積金額(円)第14回見積金額(円)第15回見積金額(円)31,500,00031,400,000第10回見積金額(円)32,900,00032,300,00031,800,00031,700,00031,600,00036,400,00035,000,00034,400,00033,900,00033,400,000第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)東京日化サービス株式会社辞退東和空調株式会社辞退日立設備工業株式会社辞退富士設備工業株式会社62,380,000辞退光進工業株式会社57,060,000辞退株式会社田畑製作所57,000,000辞退アートテクノ株式会社54,356,000辞退株式会社瀧澤興業51,500,000辞退下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)鈴木設備株式会社47,350,00039,000,000辞退日本ビル・メンテナンス株式会社39,600,00037,900,00036,800,000(税込み)(税抜き)34,595,00031,450,00099.8%34,540,00031,400,0009日令和2年3月27令和元年11月日東京都千代田区千代田(皇居内)機械器具設置工事機械設備工事日本ビル・メンテナンス株式会社東京都中央区日本橋三丁目12番2号宮殿ワインセラー空調設備改修ほか工事入札・契約調書令和元年11月8日1(予定)希望する地域・関東151指名競争入札参加業者数12開札日令和元年11月6日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事2,203・B,Cランク12L造園工事C10J造園工事C11K造園工事B8H造園工事B9I造園工事B6F造園工事B7G造園工事C4D造園工事B5E造園工事B2B造園工事B3C造園工事C指名業者指名業者備考1A造園工事C指名結果書件名秋篠宮邸改修ほか工事に伴う支障樹木処理工事指名通知日令和元年10月18日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施種屋造園興業株式会社辞退株式会社富沢造園14,200,000株式会社根本造園14,188,000武蔵野造園土木株式会社14,140,000有限会社今井造園13,000,000東友緑化株式会社12,970,000岩田造園土木株式会社12,898,500株式会社蛭田植物園12,898,000株式会社植物環境リサーチ12,765,000株式会社吉村造園11,860,000興國緑化株式会社10,300,000(税込み)(税抜き)19,613,00017,830,00049.9%株式会社高橋植木8,900,0009,790,0008,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)27日令和2年2月28令和元年11月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木管理,植栽ほか各一式株式会社高橋植木東京都世田谷区砧2丁目23番10号秋篠宮邸改修ほか工事に伴う支障樹木処理工事入札・契約調書令和元年11月26日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由秋篠宮邸改修ほか工事の建築設計段階での計画変更に伴い,樹木を伐採する必要がなくなった部分について,減変更を行う。工期(至)は,原契約のとおり-803,000円8,987,000円令和2年2月28日月21日9,790,000円令和2年2樹木管理,植栽ほか各一式令和元年11月27日秋篠宮邸改修ほか工事に伴う支障樹木処理工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事東京都世田谷区砧2丁目23番10号令和元年11月26日株式会社高橋植木1(予定)希望する地域・関東916指名競争入札参加業者数6開札日令和元年12月23日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事3,477・C,Dランク6F建築一式工事C4D建築一式工事D5E建築一式工事C2B建築一式工事D3C建築一式工事D指名業者指名業者備考1A建築一式工事C指名結果書件名高輪皇族邸境界塀取設ほか工事指名通知日令和元年12月16日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果伊藤興業株式会社辞退株式会社槻川住建工業辞退信和建設株式会社5,237,400株式会社大島建設2,500,000郷建設株式会社2,440,000(税込み)(税抜き)3,487,0003,170,00072.6%株式会社神薗工務店2,300,0002,530,0002,300,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)26日令和2年2月27令和元年12月日東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事建築一式工事株式会社神薗工務店東京都大田区大森北6丁目20番17号高輪皇族邸境界塀取設ほか工事入札・契約調書令和元年12月25日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都目黒区祐天寺2-15-16令和元年6月26日郷建設株式会社高輪皇族邸外構施設整備工事第1回変更東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事外構塀修繕工事,塗装工事各一式令和元年6月27日2,425,680円令和元年99月30日月26日令和元年(建築工事)1.既存通用門各所部材接合部のさびが著しく,ケレン作業で生じた隙間にシーリング充填補修を追加する。2.第2倉庫内扉上吊り戸の開閉不良のため修理を追加する。3.敷地整地作業において,地中からがれき,石綿含有廃材が出土したため,これの撤去を追加する。工期(至)は,原契約のとおり368,280円2,793,960円15指名結果書件名宮殿機械設備ポンプ取替ほか工事指名通知日令和元年12月20日指名業者指名業者備考1A管工事B2B管工事B3C管工事C4D管工事C5E管工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・管工事・B,Cランク(予定)希望する地域・関東335指名競争入札参加業者数5開札日令和2年1月10日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果株式会社ミナモト入札・契約調書令和2年1月14日東京都千代田区千代田(皇居内)管工事空気調和設備改修株式会社ミナモト東京都台東区東上野5丁目23番1号宮殿機械設備ポンプ取替ほか工事15日令和2年3月27令和2年1月(税込み)(税抜き)2,805,0002,550,000100.0%2,805,0002,550,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社田畑製作所3,200,0002,740,0002,700,000辞退株式会社ミナモト2,937,0002,860,0002,680,0002,630,000株式会社唐沢工業所4,093,000辞退有限会社大峰設備工業3,350,0002,900,0002,700,000辞退日本機関商工株式会社9,028,000辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)2,610,0002,590,0002,580,0002,565,0002,550,000第11回見積金額(円)第12回見積金額(円)第13回見積金額(円)第14回見積金額(円)第15回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都台東区東上野5丁目23番1号令和2年1月14日株式会社ミナモト宮殿機械設備ポンプ取替ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)管工事空気調和設備改修令和2年1月15日2,805,000円令和2年33月27日月23日令和2年I宮殿1.空気調和設備・ポンプ回りの配管スペースに余裕がないため、ポンプ設置位置,配管ルート及び電線管ルートを変更する。2.撤去工事・配管ルート変更に伴い、配管の撤去量を変更する。3.発生材処理・撤去工事変更に伴い、発生材処分量を変更する。II宮内庁庁舎・庁舎ボイラー室において,既存図面と配管現物の寸法が異なったため、保温仕様を変更する。工期(至)は,原契約のとおり154,000円2,959,000円15指名結果書件名皇居宮殿中庭白梅植替ほか工事指名通知日令和2年2月25日指名業者指名業者備考1A造園工事B2B造園工事B3C造園工事B4D造園工事C5E造園工事B6F造園工事B7G造園工事C8H造園工事B9I造園工事C10J造園工事C11K造園工事B12L造園工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事2,203・B,Cランク(予定)希望する地域・関東799指名競争入札参加業者数12開札日令和2年3月5日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果12入札・契約調書令和2年3月6日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木管理,園地管理ほか各一式株式会社苑友造園東京都多摩市貝取一丁目1番地5皇居宮殿中庭白梅植替ほか工事7日令和2年3月31令和2年3月(税込み)(税抜き)15,543,00014,130,00086.3%株式会社苑友造園12,200,00013,420,00012,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社根本造園15,800,000東友緑化株式会社14,400,000武蔵野造園土木株式会社16,600,000有限会社今井造園16,100,000株式会社吉村造園18,300,000株式会社高橋植木17,257,000株式会社松栄造園土木19,200,000株式会社植寿園18,800,000北部緑地株式会社21,400,000株式会社相川造園19,700,000種屋造園興業株式会社辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)1(予定)総合審査数値1,200点以上321指名競争入札参加業者数5開札日令和2年3月12日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(H31・32年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事1,412・Aランク4D建築一式工事A5E建築一式工事A2B建築一式工事A3C建築一式工事A指名業者指名業者備考1A建築一式工事A指名結果書件名秋篠宮邸改修ほか工事指名通知日令和2年1月16日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社大林組3,689,000,000株式会社竹中工務店3,276,000,000大成建設株式会社2,620,000,000鹿島建設株式会社2,295,000,000(税込み)(税抜き)2,596,000,0002,360,000,00096.9%清水建設株式会社2,287,000,0002,515,700,0002,287,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)14日令和4年3月24令和2年3月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号秋篠宮邸改修ほか工事入札・契約調書令和2年3月13日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.施工段階検討により建物の使用勝手見直しに伴う以下の変更を行う。・平面計画,断面計画,建具,内装,家具等の変更・タイル,木工,屋根及びとい,塗装,内外装等の一部とりやめ・外構撤去の追加(電気設備工事)1.赤坂東邸の電気設備工事を追加する。2.平面計画の変更に伴い,電気設備工事を変更する。3.高圧受変電設備撤去工事の支障となるため,既存高圧配線の撤去を追加する。4.既存地中線路が掘削工事の支障となるため,電力及び通信線路の変更を追加する。5.施工詳細検討により,屋外外灯改修を一式追加する。6.赤坂東邸の電気設備工事一式追加により,赤坂設備センターの中央監視制御設備改修を追加する。(機械設備工事)1.赤坂東邸の空調設備,換気設備,自動制御設備,衛生器具設備,給水設備,排水設備,給湯設備,ガス設備,撤去工事を追加する。2.平面計画の変更に伴い,空調設備,換気設備,自動制御設備,衛生器具設備,給水設備,排水設備,給湯設備,エレベーター設備を変更する。3.施工段階検討の結果,屋外のガス設備,給水設備,給湯設備,雨水利用設備を変更する。4.施工段階検討の結果,厨房機器の一部を取り止める。(土木工事)1.CBR試験結果により,西側道路において路床の置換が必要となったため,舗装構成を変更する。2.施工詳細検討により,雨水貯留槽の配置・形状等を変更する。(庭園工事)1.建築工事の計画変更に伴い,園路広場整備工,植栽工事を変更する。2.建築工事,電気設備工事等の施工の支障となるため公園施設等撤去・移設工を変更する。工期(至)は,原契約のとおり0円2,515,700,000円月25日令和3年3月24日2,515,700,000円令和4年3建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和2年3月14日秋篠宮邸改修ほか工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事東京都中央区京橋二丁目16番1号令和2年3月13日清水建設株式会社

1契約年月日平成2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)平成9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書31年4月5日株式会社瀧澤興業千葉県市川市妙典3丁目23番11号赤坂宿舎第18号建物給水管漏水修理工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)管工事漏水修理工事一式元年5月20日31年4月6漏水している給水管は屋外受水槽から建物(3階建て)への給水本管であり,各台所,浴室等の生活に必要な箇所への給水を行っている給水管である。現在,3階については漏水が発生しているため,浴室を除く全ての水廻り機器を使用中止とし,入居者の生活に支障を起こしているため,緊急に工事を実施する必要がある。株式会社瀧澤興業は,赤坂御用地東側地区での同類施工実績を有し,現場状況に精通し,迅速に対応できる唯一の会社である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令102条の4第3号に基づき,随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)4,665,6004,320,00096.1%4,482,0004,150,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年5月15日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号秋篠宮御仮寓所ほか整備工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事各一式元年6月28日元年5月16本工事は,秋篠宮御仮寓所ほか整備を目的とした工事である。本工事は,平成30年度に竣工した「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」の補備工事であり,早期に完成させることが必要である。秋篠宮御仮寓所ほかの整備にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。10(税込み)(税抜き)31,806,00029,450,00099.5%31,644,00029,300,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年6月21日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号秋篠宮御仮寓所ほか整備第2回工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年8月30日元年6月22本工事は,秋篠宮御仮寓所ほか整備を目的とした工事である。本工事は,平成30年度に竣工した「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」の補備工事であり,早期に完成させることが必要である。秋篠宮御仮寓所ほかの整備にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結する.10(税込み)(税抜き)17,182,80015,910,00097.4%16,740,00015,500,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都中央区京橋二丁目16番1号令和元年6月21日清水建設株式会社秋篠宮御仮寓所ほか整備第2回工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和元年6月22日16,740,000円令和元年88月30日月23日令和元年1.建物の使用勝手見直しに伴う変更・移設家具追加・ネットフェンス新設追加・鋼板塀移設取止め工期(至)は,原契約のとおり572,400円17,312,400円1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本工事は,庭園工事及び解体工事を含めた建築一式工事として本年3月に一般競争入札に付したところ,条件に合致する入札がなかったため不調となった。その後,本年6月に本工事内容を分割し,指名競争入札に付したところ,条件に合致する入札があったが,1者応札のため不成立となった。このことから,条件に合致する入札を行った松井建設株式会社を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,松井建設株式会社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)144,430,000131,300,00086.8%125,400,000114,000,000日元年10月18日元年6月22東京都千代田区千代田(皇居内)管工事解体撤去一式松井建設株式会社東京支店東京都中央区新川一丁目17番22号三の丸尚蔵館整備に伴う敷地準備工事随意契約調書元年6月21日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由建築工事・埋設配管や支持地盤の現地状況から,仮囲いの仕様・位置を変更する。・場内の交通誘導員の配置について,実施日数に基づき精算変更とする。・工事手法再検討により,三の丸尚蔵館のスチールガラリの撤去及びアルミパネル設置を取り止める。・埋設配管の状況から,今後の建物新築工事において既存雨水枡が干渉することが判明したため,雨水枡撤去・新設(1か所)を追加する。・工事範囲周囲の関係部局との協議により,総堀工事範囲で掘削土を近傍に仮置きすることが困難となったため,発生土の場内小運搬を追加する。また,掘削土が崩れやすく作業に支障となったため,簡易山留めを追加する。・本工事の掘削工事において,既存設備配管経路が想定と異なっている部分が確認された。施設機能を維持しながら工事を進めるためには,10月末までに実施予定の皇宮警察による設備工事完了後に本工事を実施する必要があるため,工期を延長する。日3,960,000円129,360,000円11日令和元年11月29元年10月日125,400,000円元年10月18解体撤去一式元年6月22日三の丸尚蔵館整備に伴う敷地準備工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)管工事日松井建設株式会社東京支店東京都中央区新川一丁目17番22号元年6月21変更契約調書第2回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日令和15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由機械設備工事・地中埋設物の影響により仮設配管を取止める。・地中埋設物の影響により露出仮設配管を追加する。・詳細検討により井水原水の水質検査を追加する。電気設備工事・抜根作業において,既存外灯が干渉するため,外灯2箇所の撤去を追加する。・発注図による現地調査を実施したところ,既存配管に空配管が無いことが判明したため,各種ケーブル及び管路を変更する。・共同溝のレントゲン撮影を実施したところ,一部配筋を避けられないことが判明したため,共同溝の開口部分補強工事を追加する。・既存ハンドホール内でのケーブル結線が困難であることが判明したため,中継端子盤設置工事を追加する。・積載形トラックレーンによる作業が困難であることが判明したため,マンホール1基の新設を取止める。・本工事の掘削工事において,既存設備配管経路が想定と異なっていたため,ハンドホール2基の新設を取止める。工期(至)は,第1回変更のとおり-638,000円128,722,000円3,960,000円13日元年11月11日令和元年11月29元年10月125,400,000円元年10月18解体撤去一式元年6月22日三の丸尚蔵館整備に伴う敷地準備工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)管工事日松井建設株式会社東京支店東京都中央区新川一丁目17番22号元年6月211契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年7月4日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号三笠宮邸各所改修工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事各一式元年9月27日元年7月5本工事は,三笠宮邸居室の天井クロス張り,壁クロスの張替え等を行う工事である。三笠宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,三笠宮邸において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。10(税込み)(税抜き)10,778,4009,980,000100.0%10,778,4009,980,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都江東区新砂1丁目1番1号令和元年7月4日株式会社竹中工務店東京本店三笠宮邸各所改修工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事,土木工事各一式令和元年7月5日10,778,400円令和元年911月27日月16日令和元年(建築工事)1.施工段階検討により,以下の変更を行う。・御浴室の床仕上をタイル張りから樹脂製浴室すのこに変更する。・御車寄せの照明器具を1灯追加する。2.施工期間中に判明した事項について,以下の変更を行う。・侍女室扉の戸車が劣化していることが判明したため,戸車の更新を追加する。・御浴室の開き戸が動線に干渉することが判明したため,既存開き戸撤去及びカーテンの設置を追加する。3.侍女棟手洗所の給水管系統について,隠ぺい部分の一部に設計図と現状との相違があったため,新設洗面化粧台用の給水管より分岐し,既存手洗所系統給水管へ接続する。工期(至)は,原契約のとおり378,000円11,156,400円1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年7月4日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号高輪皇族邸整備工事東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式元年8月30日元年7月5本工事は,高輪皇族邸の御殿における建築工事,電気設備工事,機械設備工事を行うものである。本工事は,平成30年度に竣工した「高輪皇族邸整備工事」の補備工事であり,御移居に備え早期に完成させることが必要である。当該施設は整備後に一度も使用していない施設であるため,責任区分を明確にする上で受注者が同一である必要がある。これらの条件のもと,確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知し,かつ高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,平成30年度の「高輪皇族邸整備工事」を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。10(税込み)(税抜き)5,400,0005,000,000100.0%5,400,0005,000,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由漏水している雑用水管は,吹上浄水場から宮殿消防水利及び宮殿南庭散水に供給している雑用水管である。当該雑用水管が漏水していることにより,消防水利の機能に影響を及ぼすと共に,漏水に起因する陥没により宮殿行事に支障をきたすおそれがあるため,緊急に工事を実施する必要がある。株式会社ミナモトは,皇居内での同種施工実績を有し,現場状況に精通し,迅速に対応できる業者であるため,株式会社ミナモトと随意契約を締結する。適用法令会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号10(税込み)(税抜き)3,704,4003,430,00094.2%3,488,4003,230,000日元年9月13日元年7月18東京都千代田区千代田(皇居内)管工事管工事一式株式会社ミナモト東京都台東区東上野5-23-1宮殿東庭中門ほか雑用水管漏水修理工事随意契約調書元年7月17日1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年7月22日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号常陸宮邸弱電設備改修工事東京都渋谷区東(常陸宮邸内)電気工事電気設備工事一式元年9月30日元年7月23本工事は,常陸宮邸公室棟・私室棟の呼出装置の改修を行う工事である。常陸宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築・改修工事を施工した実績を有し,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)7,171,2006,640,00091.9%6,588,0006,100,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年9月9日鹿島建設株式会社東京建築支店東京都港区元赤坂一丁目3番8号宮殿豊明殿西廊下天井裂地張替ほか工事東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事天井裂地張替工事ほか一式元年11月29日元年9月10本工事は,宮殿豊明殿の陸屋根防水が劣化したことにより,その下部にある豊明殿西廊下天井で漏水が発生し,天井裂地に漏水染みができてしまったため,裂地の張替及び陸屋根防水修繕工事を行うものである。豊明殿西廊下は,令和元年10月22日から行われる饗宴の儀において御使用になる廊下であり,宮殿内では即位礼正殿の儀に伴うリハーサルが10月中旬に頻繁に行われるため,これらの事由を考慮すると,本件工事は10月初旬には完了する必要がある。工事期間は,3~4週間程度必要なことから,緊急に契約を締結し,着手する必要がある。鹿島建設株式会社は,同種の工事実績(「平成27年度宮殿豊明殿保全整備工事」)があり,工事内容や作業段取りを熟知し,資機材及び人員の調達が早急に可能な唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,上記業社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)9,306,0008,460,00094.6%8,800,0008,000,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年9月13日株式会社栄伸建設工業東京都足立区加賀2-12-17三の丸尚蔵館整備に伴う建物解体撤去第2回工事東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事ダイオキシン除染工事一式元年10月31日元年9月14本工事は,令和元年7月11日に契約締結した「三の丸尚蔵館整備に伴う建物解体撤去工事」(以下,元工事)において実施した,ダイオキシンサンプリング調査の結果を受けて,ダイオキシン除染工事を行うものである。元工事の当初設計では,旧焼却炉の炉体を調査し,ダイオキシン不検出との結果を受けて,解体撤去に移行する見通しであったが,調査分析の結果,ダイオキシン検出との分析結果報告を受けたため,旧焼却炉体を解体撤去に先立ち,適切なダイオキシン除染処理を実施する必要が生じた。ダイオキシン除染工事は,元工事と同一の施設を対象にしており,本件工事には建物外周の足場の仮設や,内部の養生が必要である。このため,元工事と本工事の施工者が異なる場合は,責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が管理的に必要と判断され,工期の短縮,経費増の抑制,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも元工事受注者以外の者に施工させることが不利と認められる。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第4号イに基づき,元工事の受注者である株式会社栄伸建設工業と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)8,613,0007,830,00099.6%8,580,0007,800,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本業務は,「斎田抜穂の儀」及び「斎田抜穂前一日大祓」に伴い,斎場等施設を設営する業務である。「斎田抜穂前一日大祓」及び「斎田抜穂の儀」が9月下旬~10月上旬に予定されているところ,「斎田抜穂前一日大祓」及び「斎田抜穂の儀」の実施場所が,9月18日に確定(発表)した。本業務は,この限られた期間で斎場等施設の設営を行わなければならないため,競争に付す時間的余裕がなく,儀式を滞りなく遂行させるために過去の経験を特に必要とする。株式会社大林組は,平成2年に「斎田抜穂の儀」及び「斎田抜穂前一日大祓」の斎場等施設の設営業務の経験から,この限られた期間内に業務を確実に完成させられる実力を有している。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)52,173,00047,430,00099.3%51,799,00047,090,000日元年10月31日元年9月18栃木県塩谷郡高根沢町,京都府南丹市建築一式工事布設及び撤去一式株式会社大林組東京本店東京都港区港南二丁目15番2号斎田抜穂の儀に伴う施設取設及び撤去随意契約調書元年9月18日1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年10月2日株式会社泉山園神奈川県鎌倉市浄明寺五丁目1-4護良親王墓台風被害木処理工事神奈川県鎌倉市二階堂(護良親王墓内)造園工事樹木管理一式元年12月27日元年10月3本工事は,令和元年9月9日未明に台風15号の強風により,護良親王墓境界沿い内で樹木の倒伏,幹折れが発生し,墓内参道を塞いでいるため,これらを撤去するものである。参道を塞ぐ倒木の撤去を行わないことには,その後の墓内及び近隣住民等への安全対策措置がとれないことから,早急に着手する必要がある。株式会社泉山園は,施工場所の近隣で造園業を営み,当庁発注の「護良親王墓庭園管理工事」を受注しており,現地を熟知し,巨木撤去処理の実績を有している。また,人員の手配などが迅速に対応可能な唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,上記業社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)11,077,00010,070,00090.3%9,999,0009,090,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年10月15日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号宮殿正殿ブラインドシャッター修繕ほか工事東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事ブラインドシャッター修繕一式2年1月31日元年10月15令和元年10月22日に行われる即位礼正殿の儀のため布設した正殿中庭側のガラス窓上に設置した帽額(もこう)について,同月12日(土)に通過する台風対策のため,同月11日(金)に養生シートと樹脂製ネットで覆い,ビニルひもでブラインドシャッター(以下「シャッター」という。)に結束し,同月14日(月)まで保護していたところ,同月13日(日)に行われた即位礼正殿の儀の習礼に際し,シャッターを上げたため,シャッターが損傷する事態が発生した。損傷状況を調査したところ,正殿竹の間前のシャッターは上下動作不能な状況で,そのほかに10か所ほどシャッター部材の変形があることが判明した。そのため,即位礼正殿の儀の催行に支障が出ないように,動作不能部分のシャッター部材を一時的に取り外し保管し,竹の間前以外の正殿中庭側シャッター部材の動作安全確認等を行う必要が生じた。本工事は,即位礼正殿の儀までに緊急に実施しなければならず,競争に付す時間的余裕がないため,同場所にて「即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去」を施工中であり,布設内容や作業段取りを熟知し,資機材及び人員の調達が早急に可能な清水建設株式会社が対応できる唯一の会社であり,同社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)3,949,0003,590,00097.5%3,850,0003,500,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年11月25日株式会社東工務店東京都荒川区東尾久3丁目9番15号秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体第2回工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)解体工事解体撤去一式元年12月20日元年11月26本工事は,「秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体工事」からの継続工事であり,一体の施設の解体等を目的とする工事であること及び現在施工中の工事と本工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確になり密接不可分な関係にあることから,一貫した施工管理が必要で判断され,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも,「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工者である株式会社東工務店以外の者に施工させることは不利と認められるため,当該者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)3,168,0002,880,00097.2%3,080,0002,800,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書2年3月5日日本道路株式会社東京支店東京都文京区目白台2丁目6番14号皇居上道灌濠沿い道路改修工事東京都千代田区千代田(皇居内)土木一式工事道路改修一式2年8月21日2年3月6本件は,皇居正門から半蔵門を結ぶ構内主要道路である「上道灌濠沿い道路」の舗装修繕及び埋設設備の改修を行う工事である。本件は,令和元年7月に一般競争入札の公告を行ったところ,入札の参加を希望する者がいなかったため,不調となった。その後,本年1月に指名競争入札に付したところ,当庁の定める予定価格に達する入札がなかったため,不落となった。このことから,指名競争入札において一番低い価格の入札をした日本道路株式会社を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,日本道路株式会社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)98,373,00089,430,00099.97%98,340,00089,400,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日日本道路株式会社東京支店東京都文京区目白台2丁目6番14号2年3月5皇居上道灌濠沿い道路改修工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)土木一式工事道路改修一式2年3月6日98,340,000円2年8月217日令和2年10月302年8月舗装工【上道灌濠沿い】舗装打換え工において,既存の安定処理路盤が設計と異なり鉱さいで構築されていたため,その処理について増変更を行う。また,これに伴い工事期間を延長する。日5,610,000円103,950,000円変更契約調書第2回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日令和15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由日日本道路株式会社東京支店東京都文京区目白台2丁目6番14号2年3月5皇居上道灌濠沿い道路改修工事第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)土木一式工事道路改修一式2年3月6日98,340,000円2年8月217日令和2年10月302年8月5,610,000円23日2年10月I土木工事【上道灌濠沿い】舗装工において,既設舗装構成が設計と相違があったことから,新設舗装構成を変更する。電気設備工事の掘削に伴い植栽工を追加する。【宮内庁二期庁舎北口玄関前】試掘の結果,地中の排水管破断及び玄関下に開口部が確認されたことから,排水構造物工,擁壁工を追加増工する。【吹上大宮御所正門前】関係機関との協議に伴い,交通管理工を追加する。【桔梗門内】現地調査の結果,歩行者通行帯として土系舗装工を追加する。【生研通り】現地調査の結果,電気設備工の追工に伴い,舗装工を追加する。II設備工事1.機械設備工事現地調査の結果,既存汚水管が破損し汚水が滞留していたため,汚水配管管内洗浄を追加する。2.電気設備工事現地精査の結果,構内配電線路の数量変更(増)を行う。工期(至)は,第1回変更のとおり7,480,000円111,430,000円

1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社山水園辞退上園緑地建設株式会社29,800,00029,700,00029,400,000(税込み)(税抜き)非公表非公表日本緑化土木株式会社29,900,00029,500,00029,200,00032,120,00029,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)2日令和3年12月24令和3年4月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式日本緑化土木株式会社東京都品川区南品川一丁目5番3号皇居西地区庭園管理工事入札・契約調書令和3年4月1日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社山水園有日本緑化土木株式会社有上園緑地建設株式会社有皇居西地区庭園管理工事管理部管理課令和3年1月29日令和3年2月25日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都品川区南品川一丁目5番3号令和3年4月1日日本緑化土木株式会社皇居西地区庭園管理工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式令和3年4月2日32,120,000円令和3年1212月24日月2日令和3年本工事施工区域内において枝折れ及び枯損木等が発生したため,以下の変更契約を行い対処する。変更内容II樹木管理1.樹木手入工一式(1)高木手入工2本増2.樹木伐採工一式(1)伐採工9本・7株増工期(至)は,原契約のとおり2,695,000円34,815,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社桔梗園9,740,000株式会社植寿園8,280,000株式会社五嶋造園8,100,000株式会社後藤造園8,000,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社サンフィールド7,890,0008,679,0007,890,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)2日令和4年1月14令和3年4月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社サンフィールド東京都あきる野市菅生667番地皇居東地区樹木管理工事入札・契約調書令和3年4月1日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社桔梗園有株式会社五嶋造園有株式会社植寿園有株式会社サンフィールド有株式会社後藤造園有皇居東地区樹木管理工事管理部管理課令和3年2月8日令和3年3月5日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園30,500,00033,550,00030,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)9日令和3年12月24令和3年4月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工各一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2皇居東地区園地管理工事入札・契約調書令和3年4月8日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社山水園有皇居東地区園地管理工事管理部管理課令和3年2月22日令和3年3月18日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都小平市御幸町316番地の2令和3年4月8日株式会社山水園皇居東地区園地管理工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工各一式令和3年4月9日33,550,000円令和3年129月24日月7日令和3年芝生地及び草地における芝・草の伸びが著しく,当初設計の芝刈回数及び時期では芝生地及び草地を管理できないため,以下の変更契約を行い対処する。また,本工事の施工対象である寄植を別件工事において撤去することとなったため,当該箇所の刈込を減変更する。変更内容I園地管理1.園地管理工一式(1)芝生地管理工7,203m2増(2)草地管理工19,557m2増(第1期)19,557m2減(第2期)II樹木管理1.樹木手入工一式(1)生垣寄植刈込工165m2減工期(至)は,原契約のとおり187,000円33,737,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社青山造園土木9,400,000株式会社植泰造園9,195,000株式会社森田植物園9,100,000株式会社堀之内造園9,090,000株式会社八千代グリーンテック9,000,000千葉造園土木株式会社9,000,000新都市緑化株式会社9,000,000株式会社荒井造園土木8,877,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社鈴商8,270,0009,097,0008,270,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)15日令和3年11月30令和3年4月日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社鈴商千葉県君津市平山506番地1新浜鴨場庭園管理工事入札・契約調書令和3年4月14日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社青山造園土木有株式会社森田植物園有株式会社植泰造園有株式会社八千代グリーンテック有株式会社堀之内造園有新都市緑化株式会社有千葉造園土木株式会社有株式会社鈴商有株式会社荒井造園土木有新浜鴨場庭園管理工事管理部管理課令和3年2月25日令和3年3月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)6,000,0005,900,0005,800,0007,300,0007,000,0006,700,0006,600,0006,300,000株式会社五嶋造園第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社オリアン11,500,000辞退株式会社東緑化9,500,000辞退株式会社根本造園9,500,000辞退株式会社山水園9,050,000辞退株式会社植達8,800,000辞退株式会社サンフィールド8,300,000辞退関東緑花株式会社8,300,000辞退(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社五嶋造園7,900,0007,600,0006,380,0005,800,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)17日令和3年12月17令和3年4月日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社五嶋造園東京都昭島市大神町2-8-19武蔵陵墓地庭園管理工事入札・契約調書令和3年4月16日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社東緑化有株式会社オリアン有株式会社山水園有株式会社根本造園有株式会社サンフィールド有株式会社植達有株式会社五嶋造園有関東緑花株式会社有武蔵陵墓地庭園管理工事管理部管理課令和3年3月2日令和3年3月25日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社後藤造園11,500,000株式会社相川造園10,800,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園9,700,00010,670,0009,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)23日令和3年11月26令和3年4月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2皇居石垣管理工事入札・契約調書令和3年4月22日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社後藤造園有株式会社山水園有株式会社相川造園有皇居石垣管理工事管理部管理課令和3年3月8日令和3年3月31日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)4,780,0004,700,0004,600,000株式会社愛樹園第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社愛樹園4,990,0004,830,0005,060,0004,600,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)29日令和3年12月10令和3年4月日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)造園工事園地管理工,樹木手入工各一式株式会社愛樹園静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428番地須崎御用邸庭園管理工事入札・契約調書令和3年4月28日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社愛樹園有須崎御用邸庭園管理工事管理部管理課令和3年3月9日令和3年4月1日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)上園緑地建設株式会社25,000,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園22,000,00024,200,00022,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)29日令和4年3月18令和3年4月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事園地管理工,仮設工,樹木手入工各一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2赤坂御用地園地管理工事入札・契約調書令和3年4月28日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社山水園有上園緑地建設株式会社有赤坂御用地園地管理工事管理部管理課令和3年3月12日令和3年4月6日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社好樹園8,100,000(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社東川口建設8,000,0008,800,0008,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)1日令和3年11月30令和3年5月日埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式有限会社東川口建設埼玉県川口市西立野181番地の4埼玉鴨場庭園管理工事入札・契約調書令和3年4月30日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15有限会社東川口建設有株式会社好樹園有埼玉鴨場庭園管理工事管理部管理課令和3年2月25日令和3年3月22日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由埼玉県川口市西立野181番地の4令和3年4月30日有限会社東川口建設埼玉鴨場庭園管理工事第1回変更埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式令和3年5月1日8,800,000円令和3年1111月30日月18日令和3年本工事施工区域内において枯損木や枝折れ樹木が発生し,早急に処理する必要があるため,以下の変更契約を行い対処する。変更内容II樹木管理1.樹木手入工一式(3)高木手入工3本増2.樹木伐採工一式(1)伐採工7本増工期(至)は,原契約のとおり594,000円9,394,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社山水園12,500,000株式会社桔梗園12,350,000株式会社根本造園11,500,000(税込み)(税抜き)非公表非公表興國緑化株式会社8,700,0009,570,0008,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)11日令和4年1月7令和3年5月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事園地管理工,樹木伐採工,公園施設等撤去・移設工,植栽工各一式興國緑化株式会社東京都福生市北田園2-25-4赤坂御用地樹木管理工事入札・契約調書令和3年5月10日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社桔梗園有株式会社山水園有興國緑化株式会社有株式会社根本造園有赤坂御用地樹木管理工事管理部管理課令和3年3月5日令和3年3月30日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年5月31日栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工,仮設工各一式株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本204那須御用邸庭園樹林管理工事令和3年11月30令和3年6月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社本田工務店13,200,00014,520,00013,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社清水造園20,910,000株式会社礒造園土木13,500,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15那須御用邸庭園樹林管理工事管理部管理課令和3年3月11日令和3年4月5日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社本田工務店有株式会社礒造園土木有株式会社清水造園有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年6月2日東京都千代田区千代田(皇居内)管工事機械設備工事新設一式,電気設備工事改設一式富士防災設備株式会社東京都文京区後楽二丁目20番15号三の丸尚蔵館自動消火設備取設ほか工事3日令和3年9月17令和3年6月(税込み)(税抜き)19,426,00017,660,00053.2%10,340,0009,400,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社新東京防災14,980,000富士防災設備株式会社9,400,000株式会社ミナモト21,600,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15三の丸尚蔵館自動消火設備取設ほか工事管理部管理課令和3年3月24日令和3年4月16日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由富士防災設備株式会社有株式会社新東京防災有株式会社ミナモト有有限会社大峰設備工業無内閣府における令和3・4年度に有効な競争参加資格を有していないため変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日富士防災設備株式会社東京都文京区後楽二丁目20番15号3年6月2三の丸尚蔵館自動消火設備取設ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)管工事機械設備工事新設一式,電気設備工事改設一式3年6月3日10,340,000円3年9月179日3年9月電気設備工事1.施工詳細検討により,照明及びコンセントの仕様・数量を変更する。2.照明及びコンセントの更新作業に伴い,室内養生を追加する。3.施工詳細検討により,高所の照明更新作業に伴う内部足場の仕様を変更し,高所作業台作業を追加する。4.照明更新作業に伴い,照度測定作業を追加する。工期(至)は,原契約のとおり1,492,700円11,832,700円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年6月15日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)とび・土工・コンクリート工事引堀小土手整備工,排水整備工,構造物撤去工各一式千葉造園土木株式会社千葉県千葉市稲毛区黒砂台2丁目12番7号R3新浜鴨場小土手改修ほか工事16日令和3年9月30令和3年6月(税込み)(税抜き)4,576,0004,160,00096.2%4,400,0004,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社青山造園土木4,110,000千葉造園土木株式会社4,000,000星隆商事株式会社辞退株式会社三邦工務店辞退株式会社明幸辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15R3新浜鴨場小土手改修ほか工事管理部管理課令和3年4月28日令和3年5月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由千葉造園土木株式会社有株式会社青山造園土木有株式会社三邦工務店有星隆商事株式会社有株式会社明幸有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果(入札者)興國緑化株式会社有限会社千代田グリーン株式会社桔梗園4,455,0005,900,0007,000,0007,770,000株式会社後藤造園下表のとおり令和第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)9月東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事6月18日3年3年令和30日(税込み)(税抜き)非公表第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)4,050,000入札・契約調書興國緑化株式会社東京都福生市北田園2-25-4令和6月173園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式年皇居濠池水辺環境整備工事第5回見積金額(円)4,050,000非公表第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居濠池水辺環境整備工事管理部管理課令和3年4月27日令和3年5月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由興國緑化株式会社有有限会社千代田グリーン有株式会社桔梗園有株式会社後藤造園有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)第5回見積金額(円)第10回見積金額(円)(入札者)株式会社本田工務店株式会社星組38,980,00038,500,00094.9%42,350,00038,500,000(税込み)(税抜き)月栃木県那須郡那須町湯本土木一式工事令和年3年3年栃木県那須郡那須町大字湯本204令和126月22日入札・契約調書株式会社本田工務店令和R3那須御用邸温泉導湯管路沿い法面防護工事17日6月213掘削工,植生工,法枠工,アンカー工,伐採工,工事用道路工,モノレール工各一式44,605,00040,550,000下表のとおり第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15R3那須御用邸温泉導湯管路沿い法面防護工事管理部管理課令和3年4月30日令和3年5月28日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社本田工務店有株式会社星組有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2043年6月21R3那須御用邸温泉導湯管路沿い法面防護工事第1回変更栃木県那須郡那須町湯本土木一式工事掘削工,植生工,法枠工,アンカー工,伐採工,工事用道路工,モノレール工各一式3年6月22日42,350,000円3年12月173日3年12月1.斜面対策(1)砂防土工現地調査により法面形状において設計と相違が確認されたため数量変更(減)を行う。(2)法面工現地調査により法面形状を確認した結果,植生基材吹付範囲の一部を吹付枠に変更する。吹付枠の変更に伴いアンカー工の数量変更(増)を行う。(3)仮設工自治体との協議により工事用道路(町有地)の仕様を敷鉄板敷設から道路補修に変更する。発生土受入施設において土砂搬入用の敷鉄板が不要となったため減工する。2.共通仮設費(1)運搬費仮設材(敷鉄板)の運搬が不要になったため減工する。工期(至)は,原契約のとおり-1,980,000円40,370,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年6月23日埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)とび・土工・コンクリート工事引堀小土手整備工,構造物撤去工各一式有限会社東川口建設埼玉県川口市西立野181-4R3埼玉鴨場小土手改修ほか工事24日令和3年9月30令和3年6月(税込み)(税抜き)4,675,0004,250,00080.0%3,740,0003,400,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)富士建設工業株式会社5,600,000有限会社東川口建設3,400,000株式会社明幸辞退星隆商事株式会社辞退株式会社ティーバランス辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15R3埼玉鴨場小土手改修ほか工事管理部管理課令和3年5月10日令和3年6月2日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由有限会社東川口建設有富士建設工業株式会社有星隆商事株式会社有株式会社明幸有株式会社ティーバランス有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年6月28日栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事管理室新築(付帯電気設備工事,機械設備工事),外構工事,既存管理室解体各一式株式会社東昭建設栃木県矢板市扇町2丁目5番17号御料牧場管理室整備工事29日令和4年3月25令和3年6月(税込み)(税抜き)165,880,000150,800,00091.5%151,800,000138,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社日泉技工148,800,000株式会社東昭建設138,000,000那須土木株式会社151,500,000竹石建設株式会社149,000,000株式会社浜屋組152,920,000株式会社小金建設152,000,000東鉄工業株式会社159,000,000芳賀屋建設株式会社153,000,000潮田建設株式会社179,680,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15御料牧場管理室整備工事管理部管理課令和3年5月12日令和3年6月4日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社東昭建設有株式会社日泉技工有竹石建設株式会社有那須土木株式会社有株式会社小金建設有株式会社浜屋組有芳賀屋建設株式会社有東鉄工業株式会社有潮田建設株式会社有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由施工時の調査及び施工詳細の検討等により以下の変更を行う。また,市場の木材供給不足により,土台及び外壁の木材調達に時間を要したことに伴い,指定部分工期の変更を行う。(建築工事)(牛)管理室新築,(羊)管理室新築1.防水工事・中間水切り及び土台水切りを追加する。2.木工事・洗濯室にライニングを追加する。3.金属工事・給水バルブ上及び小屋裏感知器の位置に,床点検口及び天井点検口を追加する。4.ユニット及びその他工事・ミニキッチンの仕様を変更する(ガスコンロをIHコンロに変更,電気温水器取止め)。・造り付け家具K-2の寸法を変更する。(牛)管理室1.構内舗装・アスファルト舗装及びコンクリート縁石範囲を追加する。(羊)管理室1.構内舗装・アスファルト舗装及びコンクリート縁石範囲を追加する。・既存L型側溝の不陸が判明したため,据付け直しを追加する。・既存雨水枡が新設浄化槽位置に干渉することが判明したため,雨水枡の移設を追加する。(電気設備工事)(牛)管理室新築1.誘導支援設備・インターホンを追加する。(羊)管理室新築1.誘導支援設備・インターホンを追加する。(牛)管理室1.構内通信線路・中央監視設備用ケーブルの条数を変更する。(羊)管理室1.構内通信線路・中央監視設備用ケーブルの条数及び接続先を変更する。(機械設備工事)(牛)管理室新築1.換気設備・ダクト類を追加する。2.衛生器具設備・洗面化粧台及び不凍水栓柱を追加する。3.給水設備・給水管及び保温の一部取止め及び追加を行う。4.排水設備・排水管の一部取止め及び追加並びに床上掃除口の一部取止めを行う。5.給湯設備・バックアップボイラーの取止め,給湯管の一部取止め及び追加並びに保温の一部取止め及び追加を行う。6.ガス設備・原設計を全て取止める。(羊)管理室新築1.換気設備・ダクト類を追加する。2.衛生器具設備・洗面化粧台,不凍水栓柱,混合水栓及び横水栓を追加する。3.給水設備・給水管及び保温の一部取止め及び追加を行う。4.排水設備・排水管の一部取止め及び追加並びに床上掃除口の一部取止めを行う。5.給湯設備・バックアップボイラーの取止め,給湯管の一部取止め及び追加並びに保温の一部取止め及び追加を行う。6.ガス設備・原設計を全て取止める。(牛)管理室1.給水設備・給水管,地中埋設表示テープ及び土工事を追加する。(羊)管理室1.給水設備・給水管,地中埋設表示テープ及び土工事を追加する。2.排水設備・排水管及び土工事を追加する。工期(至)は,原契約のとおり4,400,000円156,200,000円21日4年1月日151,800,000円4年3月25管理室新築(付帯電気設備工事,機械設備工事),外構工事,既存管理室解体各一式3年6月29日御料牧場管理室整備工事第1回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事日株式会社東昭建設栃木県矢板市扇町2丁目5番17号3年6月28変更契約調書第2回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金14変更後請負金額15変更理由160,160,000円(電気設備工事)I(牛)管理室新築、II(羊)管理室新築〇太陽光発電設備電力事業者との協議により、太陽光発電設備設置に伴う電力系統保護装置の追加を行う。III(牛)管理室屋外〇構内配電線路旧第4変台基礎解体に伴い、同箇所を経由している埋設配線(警報回路と外灯配線)の盛替を追加する。IV(羊)管理室屋外〇構内配電線路設計再検討により、第7変台に低圧予備回路を設ける。〇構内通信線路旧(羊)管理室解体に伴い、同箇所を経由している通信用配線の盛替を追加する。工期(至)は,原契約のとおり3,960,000円工期(至)は,原契約のとおり4,400,000円月17日令和3年321日4年1月日151,800,000円4年3月25管理室新築(付帯電気設備工事,機械設備工事),外構工事,既存管理室解体各一式3年6月29日御料牧場管理室整備工事第2回変更栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)建築一式工事日株式会社東昭建設栃木県矢板市扇町2丁目5番17号3年6月281請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年7月1日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式有限会社千代田グリーン東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号皇居東御苑二の丸雑木林緑地保全整備工事2日令和4年3月4令和3年7月(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社千代田グリーン10,500,00011,550,00010,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社好樹園19,780,000株式会社サンフィールド12,300,000株式会社グリーン・パートナーズ辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15皇居東御苑二の丸雑木林緑地保全整備工事管理部管理課令和3年5月14日令和3年6月8日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由有限会社千代田グリーン有株式会社サンフィールド有株式会社好樹園有株式会社グリーン・パートナーズ有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号令和3年7月1日有限会社千代田グリーン皇居東御苑二の丸雑木林緑地保全整備工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式令和3年7月2日11,550,000円令和4年32月4日月24日令和4年二の丸雑木林にて,カシノナガキクイムシ被害等により枯損・衰弱した樹木が発生したため,高木手入工を伐採工に変更し,被害樹木の伐採及び根株薫蒸処理を行う。変更内容II樹木管理1.樹木手入工一式(1)高木手入工4本減2.樹木伐採工一式(1)伐採工13本・6株増工期(至)は,原契約のとおり1,100,000円12,650,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年7月1日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事耐震補強工事一式東海建設株式会社東京都中央区日本橋本石町4丁目2番17号赤坂宿舎第16号建物耐震補強工事2日令和3年12月17令和3年7月(税込み)(税抜き)24,585,00022,350,00098.0%24,090,00021,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社翔榮建設24,700,00023,200,00022,500,000東海建設株式会社24,000,00022,800,00021,900,000株式会社大島建設辞退株式会社秀和建設25,460,000辞退株式会社明幸辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15赤坂宿舎第16号建物耐震補強工事管理部管理課令和3年5月20日令和3年6月14日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由東海建設株式会社有株式会社翔榮建設有株式会社秀和建設有株式会社大島建設有株式会社明幸有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社足立建設工業6,930,000株式会社ソエジマ3,400,000(税込み)(税抜き)7,997,0007,270,00046.8%3,740,0003,400,00011日令和3年10月29令和3年8月日千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)建築一式工事瓦葺替,野地板張替,谷樋取替各一式株式会社ソエジマ東京都世田谷区経堂5丁目28番10号新浜鴨場1号建物屋根修繕工事入札・契約調書令和3年8月10日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社ソエジマ有株式会社足立建設工業有新浜鴨場1号建物屋根修繕工事管理部管理課令和3年6月29日令和3年7月20日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由日株式会社ソエジマ東京都世田谷区経堂5丁目28番10号3年8月10新浜鴨場1号建物屋根修繕工事第1回変更千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)建築一式工事瓦葺替,野地板張替,谷樋取替各一式3年8月11日3,740,000円3年10月2922日3年10月施工段階検討により,資材の数量を変更する。工期(至)は,原契約のとおり88,000円3,828,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年8月26日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)とび・土工・コンクリート工事斜面対策,施設整備,公園維持,測量各一式株式会社オリアン東京都八王子市美山町821番地武蔵陵墓地各所斜面対策ほか工事27日令和4年1月28令和3年8月(税込み)(税抜き)22,044,00020,040,00099.8%22,000,00020,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社東緑化辞退株式会社オリアン22,000,00021,500,000第5回見積金額(円)株式会社オリアン第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)20,400,00020,200,00020,000,00021,300,00021,200,00021,000,00020,850,00020,600,000様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15武蔵陵墓地各所斜面対策ほか工事管理部管理課令和3年7月7日令和3年8月3日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社オリアン有株式会社東緑化有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1.斜面対策(1)公園土工現地調査により設計と相違が確認されたため,数量変更を行う。(2)擁壁工現況地盤が軟弱なため,ぐり石の敷均しによる補強を追加する。また,地中内より確認された土のうにより数量変更を行う。2.施設整備(1)法面工,雨水排水設備工既存ふとんかごが想定より地中深くに設置されていたため,新設ふとんかごとの間にぐり石敷均しを追加する。また,ふとんかご内に使用するぐり石の規格を変更する。(2)雨水排水設備工自治体との協議により下流桝からの放流が可能となったため,暗渠排水管の設置を取り止める。(3)構造物撤去工撤去砕石水路内に多くの土砂が混入し発生材の再使用が不可であったため,構内通路への敷均し数量(減)と現場周囲の整地数量(増)を変更する。(4)仮設工掘削箇所より湧水が確認されたため,ポンプ排水を追加する。工期(至)は,原契約のとおり66,000円22,066,000円21日4年1月日22,000,000円4年1月28斜面対策,施設整備,公園維持,測量各一式3年8月27日武蔵陵墓地各所斜面対策ほか工事第1回変更東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)とび・土工・コンクリート工事日株式会社オリアン東京都八王子市美山町821番地3年8月261請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)60,000,000小柳建設株式会社第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)(税込み)(税抜き)非公表非公表小柳建設株式会社64,000,00062,000,00066,000,00060,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)31日令和4年3月24令和3年8月日東京都千代田区千代田(皇居内)しゆんせつ工事土工,移設工,伐採工,仮設工,浚渫工各一式小柳建設株式会社新潟県三条市東三条一丁目21番5号皇居下道灌濠浚渫工事入札・契約調書令和3年8月30日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15小柳建設株式会社有皇居下道灌濠浚渫工事管理部管理課令和3年7月12日令和3年8月6日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由新潟県三条市東三条一丁目21番5号令和3年8月30日小柳建設株式会社皇居下道灌濠浚渫工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)しゆんせつ工事土工,移設工,伐採工,仮設工,浚渫工各一式令和3年8月31日66,000,000円令和4年33月24日月16日令和4年・工事期間中に倒木及び枯損木が発生したため、伐採処理を増変更する。・調査設計時と現況の測量に経年による差異が生じたため、浚渫量及び付随する機材等の損料や保守費等を増変更する。・濠の通水阻害軽減の観点から、濠内を横断している木杭・矢板の撤去を増変更する。・浚渫作業の支障となる濠内倒伏樹木等の撤去を増変更する。また、浮遊草根の集草処理を増変更する。変更内容I基盤整備4.施設等撤去・移設工一式(3)伐採工2本増III浚渫1.浚渫工一式(1)浚渫圧送工235m3増・9日増(2)浚渫掘削工30m増・40.5m3増工期(至)は,原契約のとおり5,830,000円71,830,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社大林組121,000,000株式会社池田建設74,000,000(税込み)(税抜き)81,972,00074,520,00099.3%81,400,00074,000,0002日令和4年3月25令和3年9月日神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)とび・土工・コンクリート工事外構塀改修,樹木管理,植栽各一式株式会社池田建設神奈川県伊勢原市笠窪421番地の20葉山御用邸外構塀改修工事入札・契約調書令和3年9月1日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社池田建設有株式会社大林組有葉山御用邸外構塀改修工事管理部管理課令和3年7月12日令和3年8月6日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由I建築工事〇直接仮設・A工区内庭門について、資材搬出入に支障があるため、門柱を一旦取り外し、工事完了後元通り復旧する。〇外構塀・現地の状況により、既存基礎の形状変更及びECP塀支柱を追加する。・現地の状況により、C工区仮設塀下端を単管パイプ、ベニヤで閉鎖する。また、同仮設塀を存置する。・現地の状況により、山留を設置する。〇囲障・既存海岸門周り取り合い部にCB部分を撤去及び補修する。・既存門扉支柱部分の劣化のため、補修する。・現地の状況により、金属製目隠しフェンスの高さを変更する。また、同フェンス及び門扉の取付けを取り止める。・現地の状況により、目隠しが必要となった部分にヨシズ張りを行う。・南邸大谷石の劣化のため、表面保護剤の塗装を追加する。〇共通仮設・A工区資材搬出入、作業車両通行のため、仮設鉄板敷きを追加する。・現地の状況により、交通誘導員を追加する。・新設基礎設置に伴う根切土の崩落防止のため親杭鋼矢板を設置する。II庭園工事・仮設鉄板敷き設置期間が長引き、適期の植栽が困難となったため、植栽並びに伐採・抜根を減とする。・資材の搬入、仮設鉄板敷き等工事に支障となる樹木の伐採を追加する。・仮設鉄板敷きに支障となる竹類・雑木の除伐を追加する。III工期・現地の状況等により、施工に時間を要したため、工期を延長する。日13,970,000円95,370,000円18日令和4年3月314年3月日81,400,000円4年3月25外構塀改修,樹木管理,植栽各一式3年9月2日葉山御用邸外構塀改修工事第1回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)とび・土工・コンクリート工事日株式会社池田建設神奈川県伊勢原市笠窪421番地の203年9月11請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)490,000,000485,000,000484,000,000483,000,000株式会社松下産業第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社松下産業561,000,000550,000,000(税込み)(税抜き)532,070,000483,700,00099.9%531,300,000483,000,0007日令和5年3月31令和3年9月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事新築(RC造2階建約480m2,RC造平屋建約230m2,約80m2),電気・機械設備工事,屋外ほか株式会社松下産業東京都文京区本郷一丁目34番4号主馬班諸施設整備工事(2期)入札・契約調書令和3年9月6日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社松下産業有主馬班諸施設整備工事(2期)管理部管理課令和3年7月26日令和3年8月19日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由【建築工事】・新厩舎(1期工事部分)使用開始に伴い、敷地区画のための仮設目隠し塀取設を追加する。・施工詳細検討により、厩舎(東側)及び藁分離槽の解体に伴う埋戻し(搬入土A種)を取り止める。また、これに伴う土搬出処分を取り止める。・別工事(主馬班諸施設整備第2回工事)にて仮置きしていた発生土の搬出処分を追加する。・土工事及び解体に伴い発生した地中障害物の撤去、発生材処理を追加する。・施工詳細検討の上、厩舎2期工事範囲の埋蔵文化財調査の一部について、行政機関との調査方法協議により、埋蔵文化財調査会社による掘削、埋戻し作業を取り止め、工事施工者による根切り工事時の調査に変更する。・仮設汚水排水埋設配管切回し、新設汚水排水埋設配管施工の土掘削に合わせて埋蔵文化財調査(存否確認)の実施を追加する。【機械設備工事】・詳細検討により、ドレン配管を追加する。・詳細検討により、エアー送風ファンの仕様及び台数を変更する。・詳細検討により、屋外給排水管を追加する。・工事に支障となる受水槽の移設に伴い、仮設給水管を追加する。・詳細検討により、ウォーターカップ設備の給排水管ルートを変更する。・詳細検討により、南側系統排水管を追加する。・詳細検討により、寝藁置場の排水設備を取り止める。工期(至)は,原契約のとおり5,610,000円536,910,000円24日4年3月日531,300,000円5年3月31新築(RC造2階建約480m2,RC造平屋建約230m2,約80m2),電気・機械設備工事,屋外ほか3年9月7日主馬班諸施設整備工事(2期)第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事日株式会社松下産業東京都文京区本郷一丁目34番4号3年9月6変更契約調書第2回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由543,125,000円1.建築工事・新厩舎屋根面雨樋(内樋)を軒樋に変更する。・新厩舎アルミ製連窓(1箇所)を取りやめる。・新厩舎軒天塗装種別、馬房頭つなぎ材料サイズ、壁ゴム厚み、外構仕上げを変更する。・新厩舎馬糧倉庫の片引鋼製戸を軽量シャッターに変更する。・厩舎用具用倉庫(2)の手摺を一部取りやめる。・使用者の安全確保のため、新厩舎内タラップに背かごを追加する。・馬匹による破損防止のため、馬房自動給水器排水口加工及び給排水配管カバー取付、有圧扇内部カバー取付を追加する。・馬匹による破損防止のため、馬房鋼製扉の面格子補強を追加する。・馬匹の怪我防止のため、馬房鋼製扉下隙間に袴取付を追加する。・鳥害による馬匹汚染防止のため、新厩舎に防鳥ネット金物取付を追加する。・新厩舎馬繋輪の設置箇所を変更する(14箇所減)。・新装蹄場壁ゴム厚み、外構仕上げを変更する。・新馬置場床コンクリートに表面硬化剤を追加する。・新馬糞置場木梁の木部保護塗装とRC面撥水材塗布を追加する。・新馬糞置場前外構仕上げをコンクリート舗装に変更する。・装蹄場兼馬糧庫解体に伴い支障となる樹木の撤去、除草を追加する。2.電気設備工事・新厩舎の照明器具及び配管配線を変更する。・新厩舎の火災感知器及び配管配線を変更する。3.機械設備工事・新厩舎に散水栓、給排水設備を追加する。工期(至)は,原契約のとおり6,215,000円工期(至)は,原契約のとおり5,610,000円月22日令和4年724日4年3月日531,300,000円5年3月31新築(RC造2階建約480m2,RC造平屋建約230m2,約80m2),電気・機械設備工事,屋外ほか3年9月7日主馬班諸施設整備工事(2期)第2回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事日株式会社松下産業東京都文京区本郷一丁目34番4号3年9月6変更契約調書第3回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額14第3回変更契約年月日15第3回変更後工期(至)16第3回変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由主馬班諸施設整備工事(2期)第3回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事日株式会社松下産業東京都文京区本郷一丁目34番4号3年9月6新築(RC造2階建約480m2,RC造平屋建約230m2,約80m2),電気・機械設備工事,屋外ほか3年9月7日531,300,000円4年3月5年3月3124日工期(至)は、原契約のとおり5,610,000円令和4年7工期(至)は、原契約のとおり6,215,000円月22日13日令和5年3月1.建築工事【装蹄場・病馬厩舎】・行政との施工詳細検討に伴う協議により、装蹄場・病馬厩舎の各所下地、仕上げ、構造仕様を変更する。・施設使用部局の要望により、装蹄場・病馬厩舎の各所仕様を変更する。【屋外】・施設使用部局の要望により、馬場整備を追加する。・施設使用部局の要望により、新厩舎外構に敷地区画のための目隠し塀取設を追加する。【解体】・施工詳細検討により、既存建物解体に伴う埋戻し(搬入土A種)を取り止める。・土工事及び解体に伴い発生した支障樹木、地中障害物の撤去、発生材処理を追加する。【埋蔵文化財調査】・行政との調査方法協議により、工事施工者による根切り工事時の調査に変更したため、埋蔵文化財調査会社による埋め戻し作業を取り止める。【厩舎】・施設使用部局の要望により、新厩舎下屋根軒樋を追加する。2.電気設備工事【装蹄場・病馬厩舎】・施工時の詳細検討により、照明・配線器具、電源盤仕様及び配管配線を変更する。・施工時の詳細検討により、外灯の改設内容を変更する。【屋外】・施工時の詳細検討により、電灯変圧器更新を取止める。・施工時の詳細検討により、屋外配管配線を変更する。【厩舎】・施設使用部局の要望により、新厩舎に配線器具を追加する。3.機械設備工事【装蹄場・病馬厩舎】・現地詳細検討により、換気設備を変更する。・現地詳細検討により、排水設備を追加する。・施設使用部局の要望により、ガスコックを追加する。・現地詳細検討により、ガス漏れ警報器を追加する。【屋外】・受水槽移設に伴う給水設備を追加する。・現地詳細検討により、外構給水設備の盛替えを追加する。【解体】・現地詳細検討により、外構給水設備の撤去を取止める。【厩舎】・施設使用部局の要望により、新厩舎に除湿器を追加する。工期(至)は、原契約のとおり34,540,000円577,665,000円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社ガイアート辞退大成ロテック株式会社169,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)日本道路株式会社149,500,000鹿島道路株式会社143,000,000(税込み)(税抜き)202,389,000183,990,00077.7%157,300,000143,000,00017日令和4年3月18令和3年9月日東京都千代田区千代田(皇居内)ほ装工事アスファルト舗装工,雨水排水設備工ほか各一式鹿島道路株式会社東京支店東京都文京区後楽一丁目7番27号皇居東御苑本丸道路改修ほか工事入札・契約調書令和3年9月16日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15大成ロテック株式会社有株式会社ガイアート有鹿島道路株式会社有日本道路株式会社有皇居東御苑本丸道路改修ほか工事管理部管理課令和3年7月13日令和3年8月10日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由〇道路土工掘削中に地中空洞部が確認されたため、試掘工を追加する。発生土にコンクリート殻等が混同していたことから、殻分別を追加する。〇舗装工既設舗装厚が設計と相違があったことから、増変更する。現地精査により、舗装面積の数量を増変更する。既存ベンチの高さ調整が必要となったことから、舗装打換え工(4)を追加する。〇排水構造物工現地精査により、暗渠排水管及びプレキャスト集水桝、プレキャストマンホールの数量を増変更する。〇緑地工現地精査により、伐採工の数量及び中低木植栽工、地被類植栽工、中低木移植工の数量を増変更する。〇サービス施設整備工現地精査により、バリアフリー化のためベンチ高さ調整及び玉石据直しの数量を増変更する。また、舗装高さ調整に伴い、ベンチ高さ調整(1)を追加する。〇構造物撤去工地中内に埋設された木材が確認されたことから、撤去を追加する。また、多数の殻及び障害物が確認されたため、地中障害物取壊しを追加する。〇機械設備工事現地精査により、既存給水管の埋設深さが異なったことから異形管を追加する。散水栓を新設追加する。現地精査により、撤去配管が見つからないため、数量を減変更する。また、管種が異なったため、撤去手間を増変更する。〇工期地中障害物等の撤去に時間を要したため、工期を延長する。日9,130,000円166,430,000円11日令和4年3月314年3月日157,300,000円4年3月18アスファルト舗装工,雨水排水設備工ほか各一式3年9月17日皇居東御苑本丸道路改修ほか工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)ほ装工事日鹿島道路株式会社東京支店東京都文京区後楽一丁目7番27号3年9月161請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)2,700,0004,700,0004,500,0004,000,0003,500,0003,000,000株式会社後藤造園第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社桔梗園5,500,000辞退興國緑化株式会社5,300,000辞退株式会社植寿園5,300,000辞退株式会社サンフィールド5,000,000辞退(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社後藤造園4,930,0004,800,0002,970,0002,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)22日令和3年12月17令和3年9月日東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号豊島岡墓地樹林帯災害対策樹林整備工事入札・契約調書令和3年9月21日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社桔梗園有株式会社植寿園有興國緑化株式会社有株式会社後藤造園有株式会社サンフィールド有豊島岡墓地樹林帯災害対策樹林整備工事管理部管理課令和3年8月3日令和3年8月27日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都足立区栗原二丁目14番7号令和3年9月21日株式会社後藤造園豊島岡墓地樹林帯災害対策樹林整備工事第1回変更東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式令和3年9月22日2,970,000円令和3年1211月17日月29日令和3年豊島岡墓地内にて,カシノナガキクイムシ被害により枯損した樹木が発見されたため,被害樹木の伐採及び根株薫蒸処理を行う。また,構造物の支障となっている樹木について,手入れを行う。変更内容I樹木管理1.樹木手入工一式(1)高木手入工1本増2.樹木伐採工一式(1)伐採工1本増工期(至)は,原契約のとおり579,700円3,549,700円1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社テラヤマ辞退株式会社深光園31,300,000辞退株式会社根本造園30,383,000辞退日本緑化土木株式会社26,110,000辞退株式会社桂造園19,872,50019,500,000(税込み)(税抜き)非公表非公表興國緑化株式会社20,000,00019,200,00021,120,00019,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)1日令和4年3月11令和3年10月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式興國緑化株式会社東京都福生市北田園2-25-4皇居西地区緑地保全整備工事入札・契約調書令和3年9月30日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社深光園有株式会社テラヤマ有日本緑化土木株式会社有株式会社根本造園有興國緑化株式会社有株式会社桂造園有皇居西地区緑地保全整備工事管理部管理課令和3年8月12日令和3年9月6日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都福生市北田園2-25-4令和3年9月30日興國緑化株式会社皇居西地区緑地保全整備工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工各一式令和3年10月1日21,120,000円令和4年33月11日月4日令和4年令和4年受注者の社内において、新型コロナウイルスの感染者が発生したため、感染防止等の観点から受注者より休工の申出があった。一定期間の休工措置に伴い、工期が不足するため、工期を延長する。0円21,120,000円月28日31請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和3年12月6日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事内装撤去工事,防水改修工事各一式東海建設株式会社東京都中央区日本橋本石町4丁目2番17号赤坂宿舎第16号建物内装撤去ほか工事7日令和4年3月25令和3年12月(税込み)(税抜き)28,501,00025,910,00085.7%24,420,00022,200,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社翔榮建設24,700,000東海建設株式会社22,200,000有限会社リ・ワークスジャパン辞退株式会社明幸25,000,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15赤坂宿舎第16号建物内装撤去ほか工事管理部管理課令和3年10月1日令和3年10月26日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由東海建設株式会社有株式会社翔榮建設有株式会社明幸有有限会社リ・ワークスジャパン有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11変更契約年月日令和12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由【建築工事】〇内装改修・残置(再利用)の予定としていた仕上げ材・下地材について、劣化等により残置できない部分が見つかったため、再利用できない範囲の撤去を追加する。・施工時の詳細検討により、石綿含有建材除去工事の支障となる軽量鉄骨下地石こうボード仕上げの撤去を追加する。・施工時の詳細検討により、床下防湿コンクリート等の施工下地面の不陸について、土のすきとり・敷均しを追加する。【電気設備工事】〇電灯設備・施工時の詳細検討により、電灯幹線の撤去・新設を追加する。【機械設備工事】〇換気設備・施工時の詳細検討により、ウェザーカバー及びベントキャップ取付を追加する。・施工時の詳細検討により、通気金具・通気配管施工を追加する。・施工時の詳細検討により、建築工事仕上げや下地に関係する部分の配管類の撤去を取り止める。工期(至)は,原契約のとおり1,397,000円25,817,000円18日4年3月日24,420,000円4年3月25内装撤去工事,防水改修工事各一式3年12月7日赤坂宿舎第16号建物内装撤去ほか工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事日東海建設株式会社東京都中央区日本橋本石町4丁目2番17号3年12月61請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和4年1月12日東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)造園工事樹木手入,樹木伐採,くん蒸処理,樹木植栽各一式株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号武蔵陵墓地虫害対策樹林整備工事13日令和4年3月25令和4年1月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社後藤造園15,000,00016,500,00015,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社山水園18,000,000株式会社オリアン17,800,000株式会社五嶋造園20,700,000東新緑地株式会社20,000,000株式会社三商56,496,000株式会社東緑化22,450,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15武蔵陵墓地虫害対策樹林整備工事管理部管理課令和3年11月2日令和3年11月29日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社後藤造園有株式会社オリアン有株式会社山水園有東新緑地株式会社有株式会社五嶋造園有株式会社東緑化有株式会社三商有変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由工期(至)は,原契約のとおりカシノナガキクイムシ被害等により樹木の枯損等が発生したため、伐採及びくん蒸処理を行う。変更内容I樹木管理2.樹木伐採工一式(1)伐採工7本・8m3増円16,500,000円17,138,000円令和4年3月638,000月25日17日令和4年3株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号武蔵陵墓地虫害対策樹林整備工事第1回変更東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)1月13日4年造園工事樹木手入,樹木伐採,くん蒸処理,樹木植栽各一式令和令和4年1月12日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果入札・契約調書令和4年1月12日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽,有刺鉄線支柱撤去,くん蒸処理各一式株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の2赤坂御用地衆芳亭跡周辺ほか保安対策樹林整備工事13日令和4年3月31令和4年1月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社山水園13,000,00014,300,00013,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社岩城23,200,000株式会社桂造園19,760,000アゴラ造園株式会社27,000,000箱根植木株式会社26,400,000低入札価格調査実施様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15赤坂御用地衆芳亭跡周辺ほか保安対策樹林整備工事管理部管理課令和3年11月5日令和3年12月1日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由株式会社山水園有株式会社桂造園有株式会社岩城有箱根植木株式会社有アゴラ造園株式会社有1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)河津建設株式会社4,150,000株式会社土屋建設4,000,000(税込み)(税抜き)4,961,0004,510,00088.7%4,400,0004,000,00014日令和4年3月25令和4年1月日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)土木一式工事道路修繕,浚渫(河川)各一式株式会社土屋建設静岡県下田市武ヶ浜6-43須崎御用邸道路構造物改修ほか工事入札・契約調書令和4年1月13日様式1競争参加資格確認結果書1工事名2発注部局3入札公告日4競争参加資格確認結果通知期限日15株式会社土屋建設有河津建設株式会社有須崎御用邸道路構造物改修ほか工事管理部管理課令和3年11月25日令和3年12月20日資格確認申請者資格の有無資格がないと認めた理由

5指名結果書件名皇居宮殿庭園管理工事指名通知日令和3年4月22日指名業者指名業者備考1A造園工事A2B造園工事A3C造園工事A4D造園工事A5E造園工事A6F造園工事A7G造園工事A8H造園工事B9I造園工事B10J造園工事B11K造園工事B指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・A,Bランク(予定)希望する地域・関東522指名競争入札参加業者数11開札日令和3年5月14日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年5月18日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工各一式株式会社日比谷アメニス東京都港区三田四丁目7番27号皇居宮殿庭園管理工事19日令和4年1月14令和3年5月(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社日比谷アメニス21,800,00023,980,00021,800,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社根本造園31,000,000株式会社富士植木30,000,000株式会社吉村造園31,400,000箱根植木株式会社31,200,000アゴラ造園株式会社33,000,000東光園緑化株式会社32,000,000株式会社高橋植木37,243,000種屋造園興業株式会社34,770,480加勢造園株式会社辞退株式会社相川造園辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都港区三田四丁目7番27号令和3年5月18日株式会社日比谷アメニス皇居宮殿庭園管理工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工各一式令和3年5月19日23,980,000円令和4年11月14日月6日令和4年本工事施工区域内において,樹木の枯損等が発生し,落枝等の危険を生じていることから,以下の変更契約を行い対処する。変更内容I樹木管理1.樹木手入工一式(2)高木手入工6本増2.樹木伐採工一式(1)伐採工1本増工期(至)は,原契約のとおり418,000円24,398,000円1(予定)希望する地域・関東522指名競争入札参加業者数10開札日令和3年5月28日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・A,Bランク10J造園工事C8H造園工事C9I造園工事C6F造園工事C7G造園工事C4D造園工事B5E造園工事B2B造園工事B3C造園工事B指名業者指名業者備考1A造園工事B指名結果書件名常陸宮邸ほか庭園管理工事指名通知日令和3年5月12日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社桔梗園辞退株式会社相川造園辞退株式会社高橋植木6,300,000有限会社千代田グリーン6,000,000有限会社今井造園5,980,000株式会社吉村造園5,960,000株式会社後藤造園5,900,000種屋造園興業株式会社5,650,000株式会社蛭田植物園5,300,000(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社植物環境リサーチ4,900,0005,390,0004,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)29日令和3年12月17令和3年5月日東京都渋谷区東(常陸宮邸内)ほか造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式株式会社植物環境リサーチ東京都練馬区高松6丁目38番16号常陸宮邸ほか庭園管理工事入札・契約調書令和3年5月28日15指名結果書件名R3宮殿保全整備工事指名通知日令和3年7月2日指名業者指名業者備考1A建築一式工事A2B建築一式工事A3C建築一式工事A4D建築一式工事A5E建築一式工事A指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事1,508・Aランク(予定)希望する地域・関東722指名競争入札参加業者数5開札日令和3年7月29日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年8月3日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式大成建設株式会社東京支店東京都新宿区西新宿六丁目8番1号R3宮殿保全整備工事4日令和4年3月18令和3年8月(税込み)(税抜き)64,064,00058,240,00089.3%大成建設株式会社52,000,00057,200,00052,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社大林組75,200,000清水建設株式会社55,800,000株式会社竹中工務店88,000,000鹿島建設株式会社79,400,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(建築工事)1.建具改修施工時の調査により、経年により欠損していることが判明した建具用副資材(戸当たりゴム、気密材)の取付けを追加する。施工時の調査により、現状では脱着困難と判断された南溜エレベーター前室のブロンズ鋼製ガラス戸について、ジャッキアップによる建具脱着を追加する。2.塗装改修施工詳細検討により、正殿階段室の壁及び天井塗替えを追加する。3.内装改修施工詳細検討により、表御座所化粧室に手すり取付けを追加する。4.外装改修破損した紅葉渡り外壁の張替えを追加する。(電気設備工事)1.電灯設備施工詳細検討により、照明器具の改修数量を変更する。工期(至)は,原契約のとおり4,290,000円61,490,000円令和4年3月18日月11日57,200,000円令和4年3建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和3年8月4日R3宮殿保全整備工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都新宿区西新宿六丁目8番1号令和3年8月3日大成建設株式会社東京支店1(予定)希望する地域・関東297指名競争入札参加業者数11開札日令和3年8月25日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・Aランク10J造園工事A11K造園工事A8H造園工事A9I造園工事A6F造園工事A7G造園工事A4D造園工事A5E造園工事A2B造園工事A3C造園工事A指名業者指名業者備考1A造園工事A指名結果書件名赤坂仙洞御所庭園整備工事指名通知日令和3年8月4日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)アゴラ造園株式会社55,000,000株式会社岡野造園54,139,000東光園緑化株式会社52,000,000株式会社大場造園51,700,000株式会社桂造園50,000,000上園緑地建設株式会社49,500,000株式会社根本造園47,000,000箱根植木株式会社46,800,000株式会社富士植木44,950,000株式会社日比谷アメニス34,800,000(税込み)(税抜き)42,559,00038,690,00077.5%株式会社八廣園30,000,00033,000,00030,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)27日令和4年3月25令和3年8月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽,基盤整備各一式株式会社八廣園東京支店東京都千代田区二番町1番2番町ハイム427号赤坂仙洞御所庭園整備工事入札・契約調書令和3年8月26日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由赤坂仙洞御所庭園整備工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)東京都千代田区二番町1番2番町ハイム427号26日株式会社八廣園東京支店令和3年8月造園工事樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽,基盤整備各一式令和3年8月27日令和4年3月25日33,000,000円1.当初設計と現状に差異があったため、公園施設等撤去・移設工、樹木手入工、施設整備工を増変更する。・地中の雨水排水枡の嵩上げ・枯損木の撤去、枯枝の剪除・中壺の整備2.当初設計では確認できなかった地中埋設物があったため、施工の過程で支障となることから、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・仕切り材の撤去・給水施設の撤去3.建物工事の仮設計画に係る資材搬入経路等の見直しにより、支障となる樹木が発生したことから、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・支障樹木の撤去4.施工詳細検討により、園路工、植栽工、移植工、樹木手入工等を増減変更する。・園路の増設・植栽樹木、地被植物の増・移植樹木の増減・園路増設に伴う園路沿いの支障枝の剪除・石組工に係る使用材料等の変更5.路盤材に用いる材料について、調達困難なものがあったため、園路工に係る仕様を変更する。・路盤材に用いる材料の変更6.建物工事の進捗状況に伴い、中壺及び前庭の庭園工事に遅れが生じたため、工期を延長する。7,700,000円40,700,000円日31令和4令和4年3月17日年3月1(予定)希望する地域・関東420指名競争入札参加業者数3開札日令和3年8月25日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・内装仕上工事1,146・Cランク2B内装仕上工事C3C内装仕上工事C指名業者指名業者備考1A内装仕上工事C指名結果書件名皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修工事指名通知日令和3年8月4日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社吉藤商店6,540,000株式会社国領商店5,153,700(税込み)(税抜き)非公表非公表株式会社青山商店4,991,0005,490,1004,991,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)27日令和4年2月18令和3年8月日東京都千代田区千代田(皇居内)内装仕上工事畳表替,障子紙張替,壁紙張替各一式株式会社青山商店東京都世田谷区北烏山3-26-17皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修工事入札・契約調書令和3年8月26日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都世田谷区北烏山3-26-17令和3年8月26日株式会社青山商店皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)内装仕上工事畳表替,障子紙張替,壁紙張替各一式令和3年8月27日5,490,100円令和4年211月18日月1日令和3年○内装改修工事現地を再確認したところ,複数箇所に襖紙の劣化と引手のぐらつきが見られたため,劣化の著しい箇所の襖紙の張替えと引手の修繕を追加する。工期(至)は,原契約のとおり264,000円5,754,100円15指名結果書件名皇居乾内門門扉取替工事指名通知日令和3年9月6日指名業者指名業者備考1A建築一式工事C2B建築一式工事C3C建築一式工事C4D建築一式工事D5E建築一式工事D指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,686・C,Dランク(予定)希望する地域・関東544指名競争入札参加業者数5開札日令和3年9月24日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年9月27日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事門扉取替工事一式株式会社槻川住建工業埼玉県日高市旭ヶ丘105-2皇居乾内門門扉取替工事28日令和4年3月25令和3年9月(税込み)(税抜き)8,494,2007,722,00099.7%株式会社槻川住建工業7,700,0008,470,0007,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社オリゲン辞退株式会社ソエジマ16,050,000株式会社大嶋技建辞退株式会社大島建設辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)15指名結果書件名須崎御用邸本邸屋根防水改修ほか工事指名通知日令和3年9月1日指名業者指名業者備考1A建築一式工事A2B建築一式工事B3C建築一式工事B4D建築一式工事B5E建築一式工事D指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事4,463・A,B,Cランク(予定)希望する地域・関東1,630指名競争入札参加業者数5開札日令和3年9月28日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年9月29日静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)建築一式工事本邸屋上防水改修,手洗所衛生器具,配管,内装改修ほか各一式株式会社土屋建設静岡県下田市武ヶ浜6-43須崎御用邸本邸屋根防水改修ほか工事30日令和4年3月25令和3年9月(税込み)(税抜き)76,846,00069,860,00099.6%株式会社土屋建設70,800,00070,000,00069,600,00076,560,00069,600,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社加藤工芸社73,600,00070,300,000辞退河津建設株式会社72,700,00070,500,00069,850,000有限会社サクライ76,300,000辞退株式会社外岡組74,900,000辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由II本邸各所改修1機械設備(1)冷暖房機3台の不具合が判明したため,冷暖房機更新を追加する。(2)コンプレッサー2台及び除湿器1台の不具合が判明したため,コンプレッサー及び除湿器更新を追加する。III温泉ポンプ室改修1機械設備(1)温泉ポンプ1台の不具合が判明したため,温泉ポンプと関連配管更新を追加する。工期(至)は,原契約のとおり3,190,000円79,750,000円令和4年2月25日月28日76,560,000円令和4年3本邸屋上防水改修,手洗所衛生器具,配管,内装改修ほか各一式令和3年9月30日須崎御用邸本邸屋根防水改修ほか工事第1回変更静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)建築一式工事静岡県下田市武ヶ浜6-43令和3年9月29日株式会社土屋建設変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金額14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金額17変更後請負金額18変更理由〇本邸屋根防水改修・既存面格子取合い部分の外壁タイルの損傷が著しく、補修を追加する。・既存塔屋タラップ支持部分のぐらつき補修及び塗装を追加する。〇本邸各所改修・地階手洗所の床・壁等取合い部分にシーリングを追加する。・建具取付け工事に伴い、内壁の補修、塗装を追加する。・既存給水仕切弁が操作不能であることが判明したため、修繕を追加する。〇温泉ポンプ改修・温泉ポンプ室の屋根折板固定を堅固にするため、固定金物を追加する。〇爪木崎フェンス改修・現地調査の結果、発注数量を変更する。〇工期・既存防水層を撤去したところ、下地面の劣化・不陸が広範囲に見られ、補修に相当な時間を要したこと並びに強風及び天候不順による工程への影響が生じたことから、工期を延長する。日14,520,000円94,270,000円令和4年5月18日月31令和4年33,190,000円月28日工期(至)は,原契約のとおり令和4年276,560,000円令和4年3月25日本邸屋上防水改修,手洗所衛生器具,配管,内装改修ほか各一式令和3年9月30日須崎御用邸本邸屋根防水改修ほか工事第2回変更静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)建築一式工事静岡県下田市武ヶ浜6-43令和3年9月29日株式会社土屋建設15指名結果書件名宮内庁分庁舎庭園整備工事指名通知日令和3年9月28日指名業者指名業者備考1A造園工事B2B造園工事B3C造園工事B4D造園工事B5E造園工事B6F造園工事B7G造園工事B8H造園工事C9I造園工事C10J造園工事C11K造園工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事2,053・B,Cランク(予定)希望する地域・関東740指名競争入札参加業者数11開札日令和3年10月5日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年10月6日東京都千代田区三番町(宮内庁分庁舎内)造園工事樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽,樹木移植,照明設備撤去復旧各一式種屋造園興業株式会社東京都杉並区成田西3-16-24宮内庁分庁舎庭園整備工事7日令和4年1月21令和3年10月(税込み)(税抜き)3,674,0003,340,00097.3%種屋造園興業株式会社3,658,0003,450,0003,575,0003,250,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)東友緑化株式会社3,990,000辞退株式会社吉村造園3,913,800辞退株式会社植物環境リサーチ4,232,900辞退株式会社苑友造園4,150,000辞退株式会社高橋植木4,603,000辞退武蔵野造園土木株式会社4,370,000辞退株式会社サンフィールド5,600,000辞退株式会社後藤造園4,810,000辞退興國緑化株式会社11,000,000辞退株式会社桔梗園6,150,000辞退第5回見積金額(円)種屋造園興業株式会社第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)3,400,0003,250,00015指名結果書件名赤坂御用地東門内舗装ほか工事指名通知日令和3年10月20日指名業者指名業者備考1Aほ装工事A2Bほ装工事A3Cほ装工事A4Dほ装工事A5Eほ装工事A指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・ほ装工事1,387・Aランク(予定)希望する地域・関東537指名競争入札参加業者数5開札日令和3年10月28日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和3年11月1日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)ほ装工事アスファルト舗装工,道路附属施設工ほか各一式日本道路株式会社東京支店東京都文京区目白台2丁目6番14号赤坂御用地東門内舗装ほか工事2日令和3年12月17令和3年11月(税込み)(税抜き)2,794,0002,540,00061.0%日本道路株式会社1,550,0001,705,0001,550,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)前田道路株式会社1,970,000大成ロテック株式会社1,860,000福田道路株式会社3,000,000株式会社ガイアート2,500,000第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)1(予定)希望する地域・関東848指名競争入札参加業者数8開札日令和3年11月4日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,686・C,Dランク8H建築一式工事D6F建築一式工事D7G建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D2B建築一式工事D3C建築一式工事D指名業者指名業者備考1A建築一式工事C指名結果書件名生物学研究所屋根改修その他工事指名通知日令和3年10月20日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社毛利住まい工房辞退株式会社オリゲン辞退株式会社槻川住建工業辞退株式会社田島工務店辞退信和建設株式会社辞退株式会社大嶋技建13,143,000郷建設株式会社10,140,000(税込み)(税抜き)14,828,00013,480,00070.5%株式会社大島建設9,500,00010,450,0009,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)19日令和4年3月25令和3年11月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事屋根防水改修,木造建物軒先修繕各一式株式会社大島建設東京都杉並区高円寺南二丁目23番14号生物学研究所屋根改修その他工事入札・契約調書令和3年11月18日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由I生物学研究所〇直接仮設・ひび割れ補修に伴い、室内各所にビニル養生を追加する。〇木工・軒天井の見切縁の撤去及び新規取付範囲のうち、建物側の見切縁の傷みが軽度であったため、取り止める。・軒天井木下地の腐朽が全体的に著しく生じており補強が必要となったため、木下地の修繕を追加する。〇屋根・樋・経年による塩ビ製竪樋の破損のため、部分的な修繕を追加する。・鋼製の集水器及び樋の腐食が著しく、脱落の危険があるため、塩ビ製の仕様のものへの取替を追加する。〇塗装改修・各所屋根換気口周りに錆が生じていたため、塗替えを追加する。・鋼製片開き窓の塗装にひび、剥がれ等の劣化が見られたため、塗替えを追加する。・各所壁にひび割れが生じていたため、補修を追加する。〇左官・既設の設備基礎に劣化が生じ、防水下地に適さないため、左官補修を追加する。・小壁と軒との取合いにひび割れと浮きが生じていたため、左官補修を追加する。II工期延長軒天井下地の腐朽が全体的に生じており、補強方法の検討と施工に時間を要したため、工期を延長する。1,199,000円11,649,000円月31日3令和4年令和4年3月25日月17日10,450,000円令和4年3屋根防水改修,木造建物軒先修繕各一式令和3年11月19日生物学研究所屋根改修その他工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都杉並区高円寺南二丁目23番14号令和3年11月18日株式会社大島建設1(予定)希望する地域・関東297指名競争入札参加業者数10開札日令和3年12月24日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事・Aランク10J造園工事A8H造園工事A9I造園工事A6F造園工事A7G造園工事A4D造園工事A5E造園工事A2B造園工事A3C造園工事A指名業者指名業者備考1A造園工事A指名結果書件名秋篠宮邸庭園整備工事指名通知日令和3年12月9日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)東光園緑化株式会社43,000,000株式会社岡野造園41,400,000株式会社大場造園40,000,000株式会社桂造園39,200,000上園緑地建設株式会社39,000,000株式会社根本造園37,000,000株式会社八廣園36,780,000株式会社富士植木35,300,000アゴラ造園株式会社33,600,000(税込み)(税抜き)34,727,00031,570,00095.0%箱根植木株式会社30,000,00033,000,00030,000,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)28日令和4年3月25令和3年12月日東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事基盤整備,池護岸改修,池駆体改修,給排水設備改修,樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽各一式箱根植木株式会社東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号秋篠宮邸庭園整備工事入札・契約調書令和3年12月27日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1.当初設計と現状に差異があったため、修景施設整備工、自然育成植栽工を増変更する。・湿地造成地において盛土量に不足が生じたことによる客土量の増・洲浜清掃エリアにおいて堆積泥土量が設計と差異があったことによる撤去泥土量の変更2.当初設計では確認できなかった箇所について、計画見直しが必要となったことから、修景施設整備工、公園施設等撤去・移設工を増減変更する。・池泉のコンクリート躯体の破損箇所補修の増及び防水モルタル処置の減・腐朽した排水管渠の更新3.建物工事の計画変更に伴い、修景施設整備工、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・排水管渠のルート変更4.施工詳細検討により、植栽工、樹木手入工、樹木伐採工等を増減変更する。・新規植栽樹木及び植物の樹種変更に伴う中低木植栽工及び地被類植栽工の増・庭園外周部の高木手入工及び伐採工の増・埋もれている切石等の据え直し5.諸行事の実施に伴う作業規制により、樹木伐採や池泉の庭園工事に遅れが生じたため、工期を延長する。2,585,000円35,585,000円月31日3令和4年令和4年3月25日月18日33,000,000円令和3年3基盤整備,池護岸改修,池駆体改修,給排水設備改修,樹木手入,樹木伐採,樹木植栽,地被類植栽各一式令和3年12月28日秋篠宮邸庭園整備工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)造園工事東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号令和3年12月27日箱根植木株式会社15指名結果書件名宮殿蒸気弁ほか保温工事指名通知日令和4年1月7日指名業者指名業者備考1A管工事B2B管工事B3C管工事B4D管工事B5E管工事C6F管工事C7G管工事C8H管工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・管工事3,041・B,Cランク(予定)希望する地域・関東949指名競争入札参加業者数8開札日令和4年1月17日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和4年1月18日東京都千代田区千代田(皇居内)管工事蒸気弁保温(断熱ジャケット)の取り設け一式株式会社ミナモト東京都台東区東上野5-23-1宮殿蒸気弁ほか保温工事19日令和4年3月28令和4年1月(税込み)(税抜き)4,972,0004,520,00081.9%株式会社ミナモト3,700,0004,070,0003,700,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)株式会社田畑製作所5,350,000東和空調株式会社4,330,000日本機関商工株式会社8,800,000光進工業株式会社5,880,000株式会社毛利住まい工房辞退株式会社瀧澤興業14,000,000日本冷暖房サービス株式会社辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由1.機械設備工事減圧弁の不具合が判明したため、減圧弁の撤去・新設を追加する。工期(至)は,原契約のとおり649,000円4,719,000円令和4年3月28日月15日4,070,000円令和4年3蒸気弁保温(断熱ジャケット)の取り設け一式令和4年1月19日宮殿蒸気弁ほか保温工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)管工事東京都台東区東上野5-23-1令和4年1月18日株式会社ミナモト15指名結果書件名那須御用邸各所改修工事指名通知日令和4年1月7日指名業者指名業者備考1A建築一式工事A2B建築一式工事A3C建築一式工事A4D建築一式工事A5E建築一式工事B6F建築一式工事C7G建築一式工事C指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事6,222・A,B,C,Dランク(予定)希望する地域・関東2,209指名競争入札参加業者数7開札日令和4年1月17日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果15入札・契約調書令和4年1月24日栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)建築一式工事内装改修工事一式株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本204那須御用邸各所改修工事25日令和4年3月24令和4年1月(税込み)(税抜き)4,697,0004,270,00058.5%株式会社本田工務店2,500,0002,750,0002,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)石川建設株式会社2,700,000株式会社星組2,650,000株式会社大林組辞退剋真建設株式会社2,700,000株式会社泰和工業辞退磯部建設株式会社辞退第5回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第10回見積金額(円)1(予定)希望する地域・関東848指名競争入札参加業者数6開札日令和4年2月3日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,686・C,Dランク6F建築一式工事D4D建築一式工事D5E建築一式工事D2B建築一式工事D3C建築一式工事D指名業者指名業者備考1A建築一式工事C指名結果書件名皇居養蚕所各所修繕工事指名通知日令和4年1月25日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)10,400,0009,000,0008,500,000郷建設株式会社第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社毛利住まい工房辞退株式会社オリゲン辞退株式会社大嶋技建辞退東海建設株式会社17,950,000辞退株式会社槻川住建工業14,000,000辞退(税込み)(税抜き)9,845,0008,950,00095.0%郷建設株式会社11,400,00010,900,0009,350,0008,500,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)5日令和4年3月31令和4年2月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事木造建物手洗所改修,内装改修一式郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-16皇居養蚕所各所修繕工事入札・契約調書令和4年2月4日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由現場の状況等により、以下の変更を行う。I建築工事〇内外装・畳取替を畳表替えに変更する。・天井点検口を移設及び追加する。・フローリング材を変更する。・耐水性の高いクッションフロア材に変更する。・X3通り外壁劣化のため、修繕を追加する。・AC配管作業のため、B室押入床を解体・復旧する。・障子押縁損傷部分の修繕を追加する。〇発生材処理・不用存置物の処分を追加する。〇木工・B~D室間仕切り壁新設にあたり、床組みを再組立調整する。・防蟻処理工法を変更する。・新規間仕切り壁支柱を取り止める。・E室床下地を土間コンクリートに変更する。・吊束及び梁の金物固定を追加する。・Y5通りの補強を追加する。・D・F室既存漆喰壁AC撤去跡の補修を追加する。〇塗装・漆喰調塗装からメラミン合板に変更する。〇建具・再利用建具の歪み直し、修繕を追加する。・片開きを中折れ片開き戸に変更する。II電気工事〇電灯設備・配線器具の更新を追加する。・手元開閉器盤を追加する。〇自動火災報知設備・感知器類の取外・再取付を追加する。・廊下部分に感知器を追加する。・試験調整を追加する。工期(至)は,原契約のとおり1,848,000円11,198,000円令和4年3月31日月24日9,350,000円令和4年3木造建物手洗所改修,内装改修一式令和4年2月5日皇居養蚕所各所修繕工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都目黒区祐天寺2-15-16令和4年2月4日郷建設株式会社1(予定)希望する地域・関東848指名競争入札参加業者数6開札日令和4年2月3日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・建築一式工事2,686・C,Dランク4D建築一式工事D2B建築一式工事D3C建築一式工事D指名業者指名業者備考1A建築一式工事C指名結果書件名皇居非常用発電機室ほか撤去工事指名通知日令和4年1月27日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果第10回見積金額(円)第6回見積金額(円)第7回見積金額(円)第8回見積金額(円)第9回見積金額(円)見積者第1回見積金額(円)第2回見積金額(円)第3回見積金額(円)第4回見積金額(円)第5回見積金額(円)株式会社大嶋技建辞退東海建設株式会社6,800,000辞退株式会社毛利住まい工房4,648,000辞退(税込み)(税抜き)4,961,0004,510,00098.7%株式会社槻川住建工業5,900,0004,450,0004,895,0004,450,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)5日令和4年3月24令和4年2月日東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事とりこわし,敷地整備一式株式会社槻川住建工業埼玉県日高市旭ヶ丘105-2皇居非常用発電機室ほか撤去工事入札・契約調書令和4年2月4日1(予定)希望する地域・関東799指名競争入札参加業者数11開札日令和4年1月28日指名理由指名基準条件対象業者数内閣府(R3・4年度)建設工事競争参加有資格業者・造園工事2,203・B,Cランク10J造園工事C11K造園工事C8H造園工事C9I造園工事C6F造園工事B7G造園工事C4D造園工事B5E造園工事B2B造園工事B3C造園工事B指名業者指名業者備考1A造園工事B指名結果書件名皇居宮殿地区主要道路沿い樹林整備ほか工事指名通知日令和4年1月12日1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)落札率10予定価格円円入札金額円円11入札結果低入札価格調査実施株式会社桔梗園辞退株式会社相川造園辞退種屋造園興業株式会社辞退株式会社高橋植木19,850,000日本緑化土木株式会社16,000,000株式会社植物環境リサーチ15,130,000株式会社吉村造園14,800,000株式会社小川植木14,500,000東友緑化株式会社14,000,000有限会社今井造園13,000,000(税込み)(税抜き)非公表非公表有限会社千代田グリーン9,900,00010,890,0009,900,000下表のとおり(入札者)第1回入札金額(円)第2回入札金額(円)第3回入札金額(円)第4回入札金額(円)第5回入札金額(円)18日令和4年3月28令和4年2月日東京都千代田区千代田(皇居内)造園工事施設撤去工,樹木手入工,樹木伐採工,植栽工各一式有限会社千代田グリーン東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号皇居宮殿地区主要道路沿い樹林整備ほか工事入札・契約調書令和4年2月17日

1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書3年4月1日大和リース株式会社東京本店東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号高輪皇族邸仮設事務棟ほか解体その他工事東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式3年12月24日3年4月1本件は,高輪皇族邸の仮設事務棟,渡り廊下及び駐車場建屋におけるリース・撤去工事である。本件は,平成30年度から令和2年度までのリース及び工事の継続であり,工事対象となる施設は上皇上皇后両陛下のお住まいを補完するものである。当該施設(仮設事務棟及び渡り廊下)は,施工者とリース契約をしており,施工者の財産を借り受けていることから受注者が同一である必要がある。大和リース株式会社は,当該施設の平成30年度から令和2年度までの「高輪皇族邸仮設事務棟取設ほか工事」の施工及びリース契約をした者であり,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)28,094,00025,540,00096.4%27,085,52024,623,200変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号令和3年4月1日大和リース株式会社東京本店高輪皇族邸仮設事務棟ほか解体その他工事第1回変更東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式令和3年4月1日27,085,520円令和3年129月24日月22日令和3年令和4年設置物のリース期間の延長が必要となったため,工期を延長する。併せて,公租公課(固定資産税)を追加する。3,381,990円30,467,510円月31日3変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11第1回変更契約年月日12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金14第2回変更契約年月日15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金17変更後請負金額18変更理由1.設置物のリース期間を延長する。2.上記に伴い,設置物の撤去を取り止める。工期(至)は,第1回変更契約のとおり-19,800,000円10,667,510円月21日令和3年12年93,381,990円月22日令和4年3月31日令和327,085,520円令和3年12月24日建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式令和3年4月1日高輪皇族邸仮設事務棟ほか解体その他工事東京都港区高輪(高輪皇族邸内)建築一式工事東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号令和3年4月1日大和リース株式会社東京本店1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書3年4月9日株式会社大島建設東京都杉並区高円寺南二丁目23番14号半蔵門内手洗所新築第2回工事東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式3年5月20日3年4月10本件は,令和2年度実施の半蔵門内手洗所新築工事において,とりやめた工事(コンクリート基礎取設,電気設備,機械設備等)を実施するものである。株式会社大島建設は,令和2年度実施の半蔵門内手洗所新築工事を請け負った者であり,施工方法等についての計画を行い,敷地の状況,製作した製品の内容等を把握していることから,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)2,893,0002,630,00099.6%2,882,0002,620,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由I半蔵門内手洗所・汚水管経路変更既存汚水管に接続する予定だったが,図面位置に既存汚水管がなかったため,汚水管の経路を変更する。・構造補強自治体との協議の結果,建物の構造的補強が必要となったため,コンクリート等の補強を追加する。工期(至)は,原契約のとおり1,221,000円4,103,000円令和3年5月20日月13日2,882,000円令和3年5建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式令和3年4月10日半蔵門内手洗所新築第2回工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都杉並区高円寺南二丁目23番14号令和3年4月9日株式会社大島建設1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書3年4月19日株式会社大林組東京本店東京都港区港南二丁目15番2号R3御所改修工事東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式3年6月30日3年4月20本件は,御所事務棟の床壁天井等の内装改修,照明改修等の電気設備工事,配管改修等の機械設備工事を実施するものである。本工事は,限られた時間内に施工時期や施工方法等について綿密に計画した上で,安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することが求められることから,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,前年度までの御所改修工事の施工者であり,かつ,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)73,535,00066,850,00099.8%73,370,00066,700,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由建築工事1.設計再検討により,内装・塗装・建具等改修工事範囲を変更する。2.既存聚楽壁コーナー損傷部分の補修及び補強を行う。3.屋外テラス経年劣化による損傷のため補修を行う。電気設備工事1.設計再検討により,電灯設備を一式変更する。2.設計再検討により,構内情報通信網設備を一式変更する。3.設計再検討により,構内交換設備を一式変更する。4.設計再検討により,火災報知設備を一式変更する。5.設計再検討により,テレビ共同受信設備を一式追加する。機械設備工事1.設計再検討により,ガス設備を一式追加変更する。2.設計再検討により,換気設備を一式変更する。3.設計再検討により,排煙設備を一式変更する。工期(至)は,原契約のとおり3,685,000円77,055,000円令和3年6月30日月17日73,370,000円令和3年6建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式令和3年4月20日R3御所改修工事第1回変更東京都千代田区千代田(皇居内)建築一式工事東京都港区港南二丁目15番2号令和3年4月19日株式会社大林組東京本店1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格見積金額円円11随契理由随意契約調書3年4月26日有限会社川口造園神奈川県三浦郡葉山町一色1759葉山御用邸庭園管理工事神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工,病害虫防除工,植栽工各一4年3月11日3年4月27本件は,葉山御用邸において庭園の管理を行う工事である。有限会社川口造園を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,有限会社川口造園と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)非公表非公表9,900,0009,000,000変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由神奈川県三浦郡葉山町一色1759令和3年4月26日有限会社川口造園葉山御用邸庭園管理工事第1回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工,病害虫防除工,植栽工各一式令和3年4月27日9,900,000円令和4年37月11日月30日令和3年本工事施工区域内にて,新たにマツノザイセンチュウによる枯損マツが発生し,早急に処理する必要があるため,樹木伐採工を増変更する。また,当該樹木に係る発生材薬剤薫蒸処理及び発生材場外搬出処理等を増変更する。変更内容II樹木管理2.樹木伐採工(1)伐採工樹木伐採4本増発生材薬剤薫蒸処理1式(1.2m3)増薫蒸シート場外搬出1式増発生材場外搬出処理1式増工期(至)は,原契約のとおり176,000円10,076,000円変更契約調書第2回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和10原契約請負金額11第1回変更契約年月日令和12第1回変更後工期(至)13第1回変更増減請負金14第2回変更契約年月日令和15第2回変更後工期(至)16第2回変更増減請負金17変更後請負金額18変更理由神奈川県三浦郡葉山町一色1759令和3年4月26日有限会社川口造園葉山御用邸庭園管理工事第2回変更神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか造園工事園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工,病害虫防除工,植栽工各一式4年4月27日月11日9,900,000円4年3月30日工期(至)は,原契約のとおり3年7176,000円4年3月4日〇樹木手入工落下の危険性がある枯枝等が確認されたことから、高木手入工を増変更する。〇樹木伐採工マツノザイセンチュウによる枯損マツが発生したため、樹木伐採工を増変更する。また,当該樹木に係る発生材薬剤薫蒸処理及び発生材場外搬出処理等を増変更する。生態的現象による枯損竹が発生したため、樹木伐採工を増変更する。植栽工の取りやめに伴い、伐採・抜根を減変更する。〇植栽工植栽地の土壌を調べたところ、状態が適しておらず、移植した樹木が将来的に良好に生育する見込みがないため、高木移植工を減変更する。変更内容II樹木管理1.樹木手入工一式(2)高木手入工9本増2.樹木伐採工一式(1)伐採工319本増、5.9m3増、1本減III植栽1.植栽工一式(1)高木移植工1本減、0.22m3減工期(至)は,原契約のとおり1,859,000円11,935,000円1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本工事は,宮内庁分庁舎1の建物各所における不具合について対策を行う工事である。宮内庁分庁舎1の改修にあたっては,御留守中等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,前年度実施の「宮内庁分庁舎1空調設備ほか改修工事」の施工者であることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)12,309,00011,190,00098.3%12,100,00011,000,000日3年6月11日3年5月12東京都千代田区三番町(分庁舎内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号宮内庁分庁舎1各所改修工事随意契約調書3年5月11日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由(機械設備工事)・ルームエアコン新設及び空調制気口の整備を追加する。・ルームエアコン新設に伴い,既設ビルマルチエアコン室内機の撤去を追加する。(建築工事)・現地詳細検討により,原設計の天井内環境調査範囲を追加する。・空調制気口の整備に伴い,天井解体復旧を追加する。(電気設備工事)・ルームエアコン新設に伴い,電源用コンセント配線を追加する。・天井解体復旧に伴い,照明器具の取外し,再取付を追加する。工期(至)は,原契約のとおり4,675,000円16,775,000円令和3年6月11日月4日12,100,000円令和3年6建築工事,電気設備工事,機械設備工事一式令和3年5月12日宮内庁分庁舎1各所改修工事第1回変更東京都千代田区三番町(分庁舎内)建築一式工事東京都中央区京橋二丁目16番1号令和3年5月11日清水建設株式会社1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本工事は,三笠宮邸厨房の内装改修,私室棟水廻りの改修等を行う工事である。三笠宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)23,287,00021,170,00097.8%22,770,00020,700,000日3年9月30日3年6月9東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号三笠宮邸各所改修工事随意契約調書3年6月8日変更契約調書第1回変更1請負契約年月日2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)9工期(至)10原契約請負金額11変更契約年月日12変更後工期(至)13変更増減請負金額14変更後請負金額15変更理由東京都江東区新砂1丁目1番1号令和3年6月8日株式会社竹中工務店東京本店三笠宮邸各所改修工事第1回変更東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事建築工事,電気設備工事,機械設備工事各一式令和3年6月9日22,770,000円令和3年99月30日月22日令和3年(建築工事)1.施工段階検討等により,以下の変更を行う。・天井点検口の数量を変更する。・手洗所のカーテン取り替えを追加する。・壁紙の一部張り替えを追加する。・木製建具の仕様を変更する。・厨房の一部に不燃化粧板張りを追加する。2.施工期間中に判明した事項について,以下の変更を行う。・手洗所の設備工事に伴い天井を撤去する必要があることが判明したため,天井の撤去及び新設を追加する。・厨房の床仕上撤去に伴いノンスリップを撤去する必要があることが判明したため,ノンスリップの撤去及び新設を追加する。・厨房の壁下地に不陸があることが判明したため,モルタルでの不陸調整を追加する。(電気設備工事)1.施工段階検討等により,以下の変更を行う。・手洗所の照明器具の仕様を変更する。・厨房の情報表示機器及び誘導支援機器の改設内容を変更する。・厨房の火災感知器の改設内容を変更する。・厨房のコンセントを追加する。・厨房レンジフードに照明を追加する。(機械設備工事)1.施工段階検討等により,以下の変更を行う。・壁紙張り替えに伴い手洗い器の撤去が必要になったため,手洗い器の撤去及び新設を追加する。・食器庫内のルームエアコンの冷媒管の引き替えを追加する。・厨房内ガス配管の引き替えを追加する。工期(至)は,原契約のとおり2,365,000円25,135,000円1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本工事は,高円宮邸私室棟の内装修繕及び私室棟の建具の修繕を行う工事である。高円宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)3,058,0002,780,00097.1%2,970,0002,700,000日3年11月26日3年9月11東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事内装修繕工事,建具修繕工事各一式株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号高円宮邸各所修繕工事随意契約調書3年9月10日1契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由本工事は,三笠宮東邸の屋根改修,私室棟空調機の整備等を行う工事である。三笠宮東邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)33,935,00030,850,00098.9%33,550,00030,500,000日4年1月28日3年9月15東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)建築一式工事屋根改修工事,設備改修工事各一式株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号三笠宮東邸屋根改修ほか工事随意契約調書3年9月14日

公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数京都御所苑地管理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日株式会社水田造園緑地京都市山科区音羽八ノ坪8番地の221130001013391一般競争入札(非公表)24,200,000--京都御所まつ手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月5日株式会社斉藤造園京都市西京区大原野北春日町339番地の39130001008203指名競争入札(非公表)27,720,000--京都大宮仙洞御所まつ手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月6日株式会社植治造園京都市西京区大枝西長町10番地161130001007889指名競争入札(非公表)14,135,000--皇居東地区園地管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月11日株式会社サンフィールド東京都あきる野市菅生667番地9013101004455一般競争入札(非公表)24,200,000--修学院離宮まつ手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月11日吉村造園株式会社京都市左京区北白川下池田町145番地5130001045489指名競争入札(非公表)29,700,000--武蔵陵墓地森林害虫被害対策樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月12日株式会社オリアン東京都八王子市美山町821番地7010101000775一般競争入札(非公表)15,620,000--桂離宮まつ手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月12日株式会社小鷹造園京都市北区上賀茂二軒家町7番地6130001031868指名競争入札(非公表)18,370,000--皇居石垣管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月15日株式会社相川造園東京都葛飾区堀切8丁目22番7号8011801000064一般競争入札(非公表)11,880,000--京都仙洞御所御田社修繕工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月15日株式会社北村誠工務店京都市北区紫野南舟岡町45番地4130001004586一般競争入札16,797,0009,680,00057.6%-皇居西地区庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月21日上園緑地建設株式会社東京支店東京都荒川区西尾久六丁目6番12号4120001098489一般競争入札(非公表)27,225,000--皇居東地区樹木管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月21日株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の21012701000367一般競争入札(非公表)7,645,000--御料牧場内園地管理工事分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月25日有限会社サンユーグリーン産業栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-128060002012955一般競争入札(非公表)10,054,000--修学院離宮境界沿下刈その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月26日株式会社紫峰園京都市右京区大秦三尾町1番地2963130001004876指名競争入札(非公表)1,639,000--京都大宮仙洞御所消火設備整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月27日株式会社大亀工務店京都市西京区大原野上里南ノ町544番地の82130001007938一般競争入札152,570,000146,608,00096.1%-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1皇居宮殿庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月9日興國緑化株式会社東京都福生市北田園2丁目25番地4号8013101000109指名競争入札(非公表)21,450,000--那須御用邸庭園樹林管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月16日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2049060001011882一般競争入札(非公表)10,780,000--桃山陵墓地ほかマツクイムシ防除その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年5月16日植彌加藤造園株式会社京都市左京区鹿ケ谷西寺ノ前町45番地8130001006612指名競争入札(非公表)2,739,000--桃山陵墓地ほか草刈工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年5月17日造園ねはる株式会社京都市左京区岩倉花園町284番地1ウイングプラザ284-1F1130001057703一般競争入札(非公表)4,675,000--常陸宮邸ほか庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月18日株式会社植物環境リサーチ東京都練馬区高松6丁目38番16号5011601003311指名競争入札(非公表)3,608,000--仁徳天皇陵ほか枯損木処理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年5月25日芝野健司富田林市大字龍泉494-3-指名競争入札4,609,0002,090,00045.3%-埼玉鴨場庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月26日株式会社庭研埼玉県川口市南前川1丁目12番22号5030001076115一般競争入札(非公表)9,900,000--新浜鴨場庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月26日株式会社鈴商千葉県君津市平山506番地12040001052869一般競争入札(非公表)8,657,000--正倉院苑地管理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年5月30日株式会社ヒロタ旭翠園奈良市法蓮町425番地7150001001991指名競争入札(非公表)3,520,000--赤坂御用地樹木管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月31日興國緑化株式会社東京都福生市北田園2丁目25番地4号8013101000109一般競争入札(非公表)10,340,000--赤坂御用地園地管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月1日株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の21012701000367一般競争入札(非公表)15,928,000--桃山陵墓地広葉樹手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年6月10日株式会社マサミガーデン京都府向日市鶏冠井町七反田173130001030451指名競争入札(非公表)3,410,000--桂離宮桂垣改修その他工事に伴う調査設計業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年6月24日株式会社環境事業計画研究所京都市上京区多門町440-68130001006174一般競争入札1,947,0001,815,00093.2%-桃山陵墓地ほか支障木処理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年6月27日株式会社青山造園京都市左京区静市市原町440-134130001005808指名競争入札6,347,0003,278,00051.6%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月7日株式会社KANSOテクノス大阪市中央区安土町1丁目3番5号9120001077653一般競争入札3,003,0001,925,00064.1%-御料牧場内樹木管理ほか工事分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年7月11日株式会社河内緑化栃木県宇都宮市下岡本町3764番地89060001000118一般競争入札(非公表)5,478,000--皇居養蚕所御休所棟天井改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月14日郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-165013201001918指名競争入札4,895,0004,398,90089.9%-那須御用邸附属邸壁紙張替ほか工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月21日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2049060001011882指名競争入札3,300,0003,025,00091.7%-崇神天皇陵ほか草刈工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月22日有限会社スケープテクチャー奈良県北葛城郡河合町川合490番地8150002009232一般競争入札(非公表)3,630,000--宮内庁病院受変電設備ほか改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月26日高野電気工業株式会社東京都葛飾区奥戸六丁目11番2号1011801002760一般競争入札149,710,000145,920,50097.5%-修学院離宮広葉樹手入工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月28日株式会社青木農園京都市右京区太秦三尾町1番地の198130001019630指名競争入札(非公表)5,885,000--京都御所広葉樹手入工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月29日株式会社斉藤造園京都市西京区大原野北春日町339-39130001008203指名競争入札(非公表)4,620,000--高円宮邸電話交換設備改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月1日浅海電気株式会社東京本店東京都中央区日本橋本町1丁目4番12号8120001059958指名競争入札6,138,0004,290,00069.9%-泉山陵墓地ほか枯損木処理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月1日株式会社青山造園京都市左京区静市市原町440-134130001005808指名競争入札2,948,0001,925,00065.3%-応神天皇陵ほか草刈工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月2日株式会社北星フィールド大阪府堺市南区美木多上2289-623120101061637一般競争入札(非公表)4,675,000--R4宮殿保全整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月3日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号1010401013565指名競争入札68,662,00064,042,00093.3%-鵜戸陵墓参考地防災整備計画に伴う詳細設計業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月4日中央開発株式会社関西支社大阪府吹田市穂波町14番8号5011101012993一般競争入札5,940,0004,070,00068.5%-京都仙洞御所又新亭ほか茅葺屋根葺替その他整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月5日株式会社西澤工務店滋賀県彦根市鳥居本町1980番地の21160001008570一般競争入札32,857,00020,713,00063.0%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1桂離宮広葉樹手入工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月5日株式会社マサミガーデン京都府向日市鶏冠井町七反田173130001030451指名競争入札(非公表)4,730,000--皇居乾濠水辺環境整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月8日株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の21012701000367一般競争入札11,286,0007,040,00062.4%-桃山陵墓地間参道手摺設置工事分任支出負担行為担当官代理宮内庁京都事務所次長足立利雄京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月8日株式会社武村工務店京都市中京区御幸町通二条下る山本町432番地5130001021531一般競争入札7,667,0006,534,00085.2%-京都大宮仙洞御所広葉樹手入工事分任支出負担行為担当官代理宮内庁京都事務所次長足立利雄京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月9日有限会社植泰京都市左京区下鴨宮崎町1番地の305130002004808指名競争入札(非公表)4,730,000--京都御所ほか消防設備整備計画に伴う基本調査業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年8月25日株式会社キクチコンサルタント京都市北区平野八丁柳町66番地の86130001004576一般競争入札6,028,0005,775,00095.8%-御料牧場管理室整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月1日株式会社日泉技工栃木県日光市和泉247-23060001009032一般競争入札88,429,00069,850,00079.0%-修学院離宮防火貯水槽ほか浚渫工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年9月2日北辰工業株式会社京都市上京区荒神口通河原町東入亀屋町123番地1130001007278指名競争入札3,916,0002,967,80075.8%-赤坂御用地外周道路整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月5日日本道路株式会社東京支店東京都文京区目白台2丁目6番14号9010401023409一般競争入札84,557,00083,270,00098.5%-皇居内道灌濠沿い(東側)建物内装改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月9日株式会社青山商店東京都世田谷区北烏山3-26-172010901000285指名競争入札(非公表)5,797,000--皇居東地区仮設建物設置ほか工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月22日郡リース株式会社東京都港区六本木6丁目11番17号6010401009996一般競争入札73,194,00060,060,00082.1%-仁徳天皇陵ほか草刈工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年9月26日有限会社金剛造園大阪府大阪狭山市半田3丁目1723番地7120102015984一般競争入札(非公表)4,064,500--皇居西地区緑地保全整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月27日興國緑化株式会社東京都福生市北田園2-25-48013101000109指名競争入札(非公表)23,100,000--男狹穂塚女狹穂塚陵墓参考地下刈その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年9月27日有限会社茶臼原造園宮崎県西都市大字茶臼原1553-46350002009404指名競争入札(非公表)2,585,000--泉山陵墓地外構柵整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年9月29日株式会社中造園奈良県葛城市西辻352-18150001014183一般競争入札11,660,0009,280,81079.6%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1仙洞御所庭園整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月7日株式会社八廣園東京支店東京都千代田区二番町1番2番町ハイム427号4030001076792指名競争入札21,340,00016,280,00076.3%-那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月20日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2049060001011882一般競争入札6,820,0006,435,00094.4%-宮内庁庁舎各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月21日郷建設株式会社東京都目黒区祐天寺2-15-165013201001918一般競争入札19,679,00014,839,00075.4%-平城天皇陵コンクリートブロック塀改修その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月13日株式会社ライズ大阪府守口市藤田町1丁目50番1-105号4120001177301一般競争入札37,807,00030,734,00081.3%-吾平山上陵林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月14日田中産業株式会社鹿児島県鹿屋市吾平町麓3611番地2340001014368指名競争入札3,795,0003,740,00098.6%-可愛山陵林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月18日株式会社川内林業鹿児島県薩摩川内市宮崎町1587番地17340002016771指名競争入札3,542,0002,618,00073.9%-後宇多天皇髪塔板壁その他修繕工事分任支出負担行為担当官代理宮内庁京都事務所次長足立利雄京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月20日株式会社中島工務店京都市左京区修学院薬師堂町33130001006963一般競争入札7,975,0007,810,00097.9%-仁徳天皇陵第三堤護岸整備に伴う基本設計業務分任支出負担行為担当官代理宮内庁京都事務所次長足立利雄京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月20日株式会社エイコー技術コンサルタン福井県敦賀市中央町2丁目11番36号2210001010470一般競争入札4,268,0004,081,00095.6%-京都御所御内庭土橋改修その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年11月16日樋口造園株式会社京都市上京区七本松通中立売下ル三軒町774130001003654一般競争入札20,009,00018,700,00093.5%-京都御所まつ高木手入工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月1日株式会社大平造園京都市右京区常盤馬塚町16番地4130001000379指名競争入札(非公表)12,100,000--桂離宮桂垣補修その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月5日株式会社植藤造園京都市右京区山越中町133130001000264指名競争入札34,628,00034,100,00098.5%-仁徳天皇陵ほか枯損木処理工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月7日芝野健司大阪府富田林市大字龍泉494-3-一般競争入札5,907,0002,805,00047.5%-安寧天皇陵鳥居改築工事分任支出負担行為担当官代理宮内庁京都事務所次長足立利雄京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月8日有限会社北尾石材京都市左京区田中門前町67番地2130002005065指名競争入札(非公表)3,375,900--皇居東地区緑地保全整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月12日有限会社千代田グリーン東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号7010002048699一般競争入札16,775,00010,890,00064.9%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1高倉天皇陵斜面地崩落復旧工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月12日株式会社岸組京都市伏見区竹田醍醐田町37-27130001028054一般競争入札7,964,0006,248,00078.5%-皇居吹上浄水場ほか量水器取替工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月15日株式会社安田工業所東京都台東区上野3-9-38010501014044指名競争入札3,795,0003,058,00080.6%-京都大宮仙洞御所まつ高木手入工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月15日株式会社植治造園京都市西京区大枝西長町10番地161130001007889指名競争入札(非公表)4,730,000--醍醐天皇陵鳥居改築工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月19日有限会社北尾石材京都市左京区田中門前町67番地2130002005065指名競争入札(非公表)3,190,000--小奈辺陵墓参考地ほか林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月23日株式会社彌生造園奈良市中之庄町733番地の23150001023189指名競争入札18,249,0009,768,00053.5%-皇居宮殿地区緑地保全整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月26日株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号1011801007727指名競争入札18,174,2007,700,00042.4%-桃山陵墓地ほか林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月26日株式会社川勝造園京都市北区鷹峯土天井町419130001057695指名競争入札15,334,00014,850,00096.8%-赤坂御用地埋設給水管耐震化改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月27日株式会社日設東京都港区芝浦一丁目2番1号6010401021704指名競争入札65,879,00055,990,00085.0%-修学院離宮景観林整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年12月28日株式会社木曽造園京都府亀岡市篠町野条イカノ辻北84番地5130001035556一般競争入札9,130,0004,950,00054.2%-武蔵陵墓地西側ナラ枯被害樹木伐採処理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月11日株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号1011801007727一般競争入札35,739,00033,550,00093.9%-皇居大手門内測量ほか業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月11日株式会社中庭測量コンサルタント東京都大田区蒲田五丁目38番3号9010801014684一般競争入札5,060,0003,652,00072.2%-仁徳天皇陵ほか林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年1月13日大阪府森林組合大阪府高槻市大字原1052番地の11120005007903指名競争入札14,124,0007,964,00056.4%-皇居宮殿御散策路整備実施設計業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月16日株式会社グラック東京都中央区東日本橋3丁目6番17号5010001042003指名競争入札4,873,0002,194,50045.0%-武蔵陵墓地東側ナラ枯被害樹木伐採処理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月18日株式会社オリアン東京都八王子市美山町821番地7010101000775一般競争入札38,918,00026,400,00067.8%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-1修学院離宮段木改修その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年1月18日株式会社河原勝庭園京都市西京区松尾上ノ山町18番地1130001008045指名競争入札2,915,0002,860,00098.1%-天智天皇陵ほか林相整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年1月19日株式会社青山造園京都市左京区静市市原町440-134130001005808指名競争入札9,933,0009,130,00091.9%-白河天皇陵ほかまつ手入その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年1月20日株式会社紫峰園京都市右京区太秦三尾町1番地2963130001004876指名競争入札4,169,0003,300,00079.2%-宮内庁分庁舎敷地測量ほか業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月23日株式会社ユニオン技術東京都府中市本宿町一丁目43番地124012401001786指名競争入札3,729,0002,200,00059.0%-宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月23日東京システム特機株式会社東京都千代田区飯田橋4-5-118010001034204一般競争入札4,917,0004,378,00089.0%-赤坂御用地東側侵入防止樹木植栽工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月24日箱根植木株式会社東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号5011301008206指名競争入札39,259,00037,180,00094.7%-赤坂御用地北側敷地境界沿い樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月26日株式会社山水園東京都小平市御幸町316番地の21012701000367一般競争入札25,014,00014,960,00059.8%-皇居大手門内地盤調査業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月26日関東地質株式会社東京都台東区上野三丁目20番8号9010501002700一般競争入札5,423,0003,256,00060.0%-R4須崎御用邸道路構造物改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月7日株式会社土屋建設静岡県下田市武ヶ浜6-432080101014526一般競争入札2,695,0002,640,00098.0%-桃山陵墓地ほか台風被害木処理その他工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年2月17日株式会社吉田造園京都市北区衣笠北高橋町8-13130001062718指名競争入札2,937,0002,860,00097.4%-護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月27日生駒植木株式会社神奈川県横浜市戸塚区小雀町1805番地6020001007061一般競争入札9,724,0003,267,00033.6%-三笠宮邸庭園再整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月2日岩田造園土木株式会社東京都荒川区東日暮里六丁目26番12号8011501005561指名競争入札9,757,0004,950,00050.7%-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数高輪皇族邸仮設事務棟ほか解体その他工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日大和リース株式会社東京本店東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号4120001077476当該者は、平成30年度から令和2年度までの「高輪皇族邸仮設事務棟取設ほか工事」及び令和3年度の「高輪皇族邸仮設事務棟ほか解体その他工事」の施工及びリース契約をした者であり、本件は当該契約の継続案件であるため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)24,970,00024,707,10098.9%-赤坂御所(仙洞御所)改修ほか第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号1010401013565当該者は、令和2年度から令和3年度までの「赤坂御所(仙洞御所)改修ほか工事」の施工者であり、本件は当該契約の継続案件であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)81,741,00081,400,00099.6%-須崎御用邸庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社愛樹園静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428番地9080101014593当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)(非公表)5,126,000--赤坂御所(仙洞御所)改修ほか第2回工事に伴う監理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社日本設計東京都新宿区西新宿六丁目5番1号5011101036563本業務は、平成30年度から令和2年度にかけて株式会社日本設計によって完了した設計業務(「東宮御所改修ほかに伴う実施設計業務」、「赤坂御所(仙洞御所)改修ほかに伴う基本設計業務」、「赤坂御所(仙洞御所)改修ほかに伴う実施設計業務」)の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)4,103,0003,960,00096.5%-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)監理業務その2支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社日建設計東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号9010001006111本業務は、平成28年度にプロポーザル方式により選定された株式会社日建設計によって完了した設計業務(「三の丸尚蔵館増築・改修ほか設計業務」及び「三の丸尚蔵館増築・改修ほか実施設計業務」)の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)47,740,00047,740,000100.0%-武蔵陵墓地庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月21日株式会社五嶋造園東京都八王子市谷野町331番地7012801009922入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)6,600,000--京都御所清涼殿障壁画保存工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月26日株式会社岡墨光堂京都市中京区富小路通三条上る福長町113・115・117・118番合地7130001020168当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)15,092,352--葉山御用邸庭園管理工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月27日有限会社川口造園神奈川県三浦郡葉山町一色1759番地5021002068770当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)(非公表)9,625,000--秋篠宮邸改修ほか工事に伴う監理業務その3支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日株式会社日本設計東京都新宿区西新宿六丁目5番1号5011101036563本業務は、平成30年度から令和2年度にかけて株式会社日本設計によって完了した設計業務(「秋篠宮邸改修ほか実施設計業務」、「秋篠宮邸改修ほか実施設計業務その2」)の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)9,900,0009,900,000100.0%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための展示設計業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月13日株式会社丹青社東京都港区港南1丁目2番70号3010501007440本業務は、皇居東御苑の来苑者のアメニティ向上等を目的とした施設整備に係る展示の基本・実施設計を行うものである。本業務では専門的な技術が要求されるため、業務受注者の選定は簡易公募プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力が優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)29,920,00029,700,00099.3%-三笠宮邸各所改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月14日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号3120001077469当該者は、三笠宮邸において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)15,477,00014,850,00095.9%-御所各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月27日株式会社大林組東京本店東京都港区港南二丁目15番2号7010401088742当該者は、御所新築工事やその後の改修工事を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)6,380,0006,380,000100.0%-秋篠宮邸改修ほか工事に伴う監理業務その4支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月29日株式会社日本設計東京都新宿区西新宿六丁目5番1号5011101036563本業務は、平成30年度から令和2年度にかけて株式会社日本設計によって完了した設計業務(「秋篠宮邸改修ほか実施設計業務」、「秋篠宮邸改修ほか実施設計業務その2」)の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)14,135,00014,080,00099.6%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2R4仙洞御所各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月9日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号1010401013565当該者は、仙洞御所において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)11,363,00011,330,00099.7%-皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月21日株式会社日建設計東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号9010001006111本業務は、皇居東御苑の来苑者のアメニティ向上等を目的とした施設整備に係る施設の基本・実施設計を行うものである。本業務では専門的な技術が要求されるため、業務受注者の選定は公募型プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力が優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)152,570,000152,483,10099.9%-三の丸尚蔵館整備に伴う新築II期棟再設計業務その2支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月6日株式会社日建設計東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号9010001006111本業務は、平成28年度から平成30年度にかけて実施した設計の継続業務であり、当初設計業務を実施した当該者が業務目的を的確に履行できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)2,860,0002,860,000100.0%-三笠宮邸各所改修第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月2日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1-1-13120001077469当該者は、三笠宮邸において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)6,083,0006,050,00099.5%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2那須御用邸新堀水源池浚渫工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月7日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2049060001011882入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)2,739,0002,640,00096.4%-須崎御用邸災害対策樹林整備ほか工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月22日株式会社愛樹園静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本4289080101014593入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)8,074,0008,052,00099.7%-赤坂御用地事務所・収蔵庫棟ほか改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月30日清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-11010401013565当該者は、赤坂御用地事務所・収蔵庫棟の新築及び令和4年9月30日竣工の「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工を行っていることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)17,621,40017,480,16099.2%-宮内庁分庁舎改修に伴う基本設計業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月6日清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-11010401013565当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)29,821,00029,810,00099.9%-埼玉鴨場災害防止対策等樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月20日株式会社好樹園埼玉県川口市大字安行6824030001074747入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)5,071,0004,950,00097.6%-三笠宮東邸各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月26日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号3120001077469当該者は、三笠宮東邸において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)3,993,0003,960,00099.2%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2豊島岡墓地災害対策樹林整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月27日株式会社後藤造園東京都足立区栗原二丁目14番7号1011801007727入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)6,171,0006,050,00098.0%-那須御用邸新堀水源池浚渫第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月18日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本2049060001011882当該者は、現在施工中の工事の施工者であることから、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)2,970,0002,970,000100.0%-御料牧場製酪所牛乳処理設備整備工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月24日株式会社三和電気工業所栃木県大田原市中央2丁目15番5号3060001012804入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)4,356,0004,345,00099.7%-赤坂御用地事務所・収蔵庫棟ほか改修第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月30日清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-11010401013565当該者は、赤坂御用地事務所・収蔵庫棟の新築及び令和4年9月30日竣工の「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工を行っていることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)26,235,00026,180,00099.8%-正倉院東西宝庫ほか空調設備整備工事分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都市上京区京都御苑3令和5年3月13日第一工業株式会社大阪支店大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号4010001034620当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)8,041,0007,920,00098.50%-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者株式会社虎屋東京都港区赤坂4-9-222010401020081有限会社三谷製糖羽根さぬき本舗香川県東かがわ市馬宿156-81470002018661職服一号服上衣等の洗濯支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社白洋舎東京支店東京都大田区下丸子2丁目11番1号4011001018621一般競争入札(非公表)1,166,220-単価契約(契約金額は予定総額)美術工芸品の写真撮影業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)8,540,400-単価契約(契約金額は予定総額)宮内庁病院医療事務業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社メディブレーン大阪府大阪市中央区徳井町2丁目4番14号2120001090761一般競争入札(非公表)4,875,861-単価契約(契約金額は予定総額)全自動免疫測定装置に使用する検査試薬の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日東邦薬品株式会社東京営業部東京都世田谷区代沢5丁目2番1号5010901023507一般競争入札(非公表)4,387,460-単価契約(契約金額は予定総額)御所事務棟ほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号6011101019261指名競争入札(非公表)5,830,000-皇嗣職事務棟清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号6011101019261指名競争入札(非公表)1,131,900-宮内庁電話交換業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日セントラル・アイ株式会社東京都世田谷区上用賀6丁目33番22号1010901006465一般競争入札(非公表)9,113,500-R4皇居東地区機械設備その他点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日ALSOKファシリティーズ株式東京都千代田区四番町4番22010001062433一般競争入札(非公表)24,944,821-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合-御紋型和三盆糖菓子の製造単価契約(契約金額は予定総額)(非公表)24,981,000一般競争入札支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日様式2-3物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3宮内庁庁舎ほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日関東ビルサービス株式会社栃木県宇都宮市本町10番7号1060001001164一般競争入札(非公表)8,888,000-宮内庁病院床面ほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号6011101019261一般競争入札(非公表)3,465,000-皇居東御苑管理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566一般競争入札(非公表)17,767,725-公財国所管6単価契約(契約金額は予定総額)皇居一般参観運営等業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日キョウワセキュリオン株式会社福島県福島市五月町3番18号7380001000401一般競争入札(非公表)27,944,400-単価契約(契約金額は予定総額)廃棄物処理支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社トベ商事東京都北区王子5丁目10番1号4011501013460一般競争入札(非公表)11,675,400-単価契約(契約金額は予定総額)皇居東御苑苑路ほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日有限会社総合ビルメンテナンス千葉県我孫子市南新木4丁目23番地の2-1031040002096420一般競争入札(非公表)10,096,900-単価契約(契約金額は予定総額)皇居他土木施設清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日新都市緑化建設株式会社埼玉県川口市大字西立野556番地の13030001075341指名競争入札(非公表)9,966,528-単価契約(契約金額は予定総額)葉山御用邸機械設備その他点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日アートテクノ株式会社東京都小金井市緑町5丁目16番25号1012401018445一般競争入札(非公表)3,850,000-那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社三和電気工業所栃木県大田原市中央2丁目15番5号3060001012804一般競争入札(非公表)18,260,000-那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安管理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社電気管理協会茨城県水戸市元石川町822番地16050001005764一般競争入札(非公表)1,353,000-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3R4新浜鴨場ほか自家用電気工作物保安管理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社エス・イー・ティ東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目18番1号5011001037538一般競争入札(非公表)770,000-食卓被の洗濯支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社白洋舍東京支店東京都大田区下丸子2-11-14011001018621一般競争入札(非公表)1,208,130-単価契約(契約金額は予定総額)食器洗浄業務の委託支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日S・TEC株式会社東京都新宿区岩戸町14番地神楽坂不二ビル2-D15011101050168一般競争入札(非公表)2,706,000-単価契約(契約金額は予定総額)高輪1-1号建物ほか備品等移納業務一式支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日センコー株式会社大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号5120001197793一般競争入札(非公表)6,380,000-わらの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日成島商店千葉県我孫子市布施2655-9-一般競争入札(非公表)5,772,800-単価契約(契約金額は予定総額)馬糧の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社渡辺商店東京都目黒区青葉台3-6-128013201006311一般競争入札(非公表)4,580,400-単価契約(契約金額は予定総額)乾牧草の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社渡辺商店東京都目黒区青葉台3-6-128013201006311一般競争入札(非公表)4,689,300-単価契約(契約金額は予定総額)京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日シンセイ株式会社神戸市北区有野町唐櫃3256-19140001015074一般競争入札(非公表)2,420,000-京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日近畿電気消防保安株式会社大阪市北区梅田3丁目3番10号3430001069336一般競争入札(非公表)1,528,560-京都御所ほか火災報知設備等保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日株式会社シセイサービス兵庫県尼崎市崇徳院1丁目3番地の65140001049159一般競争入札(非公表)592,680-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3正倉院設備係補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日イオンディライト株式会社大阪市中央区南船場二丁目3番2号1120001081381一般競争入札(非公表)4,620,000-京都御所ほか御殿その他清掃業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日キョウワプロテック株式会社福島市五月町3番20号(協和第一ビル内)3380001000405一般競争入札(非公表)3,300,000-宮内庁京都事務所庁舎清掃業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日キョウワプロテック株式会社福島市五月町3番20号(協和第一ビル内)3380001000405一般競争入札(非公表)1,320,000-正倉院事務所清掃業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日キョウワプロテック株式会社福島市五月町3番20号(協和第一ビル内)3380001000405一般競争入札(非公表)594,000-京都御所監視等管理補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日株式会社ライジング京都市中京区西ノ京御輿岡町25番地の16イリアスビル2F9130001021610一般競争入札(非公表)33,637,450-単価契約(契約金額は予定総額)京都仙洞御所ほか当日受付補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日ロジスティック・プランニング・スタッフサービス株式会社東京都千代田区神田鍛冶町3丁目3番9号6010001114940一般競争入札(非公表)20,351,793-単価契約(契約金額は予定総額)正倉院「正倉」外構監視業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566一般競争入札(非公表)2,624,490-公財国所管2単価契約(契約金額は予定総額)自動券売機の賃貸借分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日株式会社ピープル神奈川県横浜市栄区笠間1-1-1ルリエ1F9020001000352一般競争入札(非公表)979,000-牧場生産品等輸送業務分任支出負担行為担当官代理宮内庁御料牧場次長増渕繁栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月1日栃木県北通運株式会社栃木県那須塩原市三区町650番地15060001012042一般競争入札(非公表)8,322,000-単価契約(契約金額は予定総額)プロパンガス分任支出負担行為担当官代理宮内庁御料牧場次長増渕繁栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月1日北日本ガス株式会社栃木県小山市花垣町2丁目11番22号9060001014092一般競争入札(非公表)1,540,000-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3乾牧草の購入分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月8日株式会社J-NIKKAパート東京都中央区明石町8-15010001056878一般競争入札(非公表)1,887,600-羊用配合飼料分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月8日株式会社J-NIKKAパート東京都中央区明石町8-15010001056878一般競争入札(非公表)7,972,800-単価契約(契約金額は予定総額)特定歴史公文書等(明治天皇御手許書類ほか)の複製物作製支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月12日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)9,569,477-半円卓子ほかの製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月27日株式会社イヨベ工芸社東京都江東区千田23番13号6010601001737指名競争入札13,773,28710,725,00077.9%皇居濠水水質分析調査業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月28日株式会社地域開発コンサルタンツ東京都荒川区西日暮里二丁目27番4号2011201007211一般競争入札1,584,0001,027,40064.9%長期借用資料の複製等業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月13日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)2,487,100-35ミリロールマイクロフィルムのデジタルデータ複製業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月13日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)1,204,500-特定歴史公文書等の目録データ作成支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月13日凸版印刷株式会社情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部東京都文京区水道1丁目3番3号7010501016231一般競争入札(非公表)3,080,000-皇居生物相調査業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月23日株式会社ニュージェック東京都江東区亀戸一丁目5番7号2120001086883指名競争入札(非公表)3,850,000-赤坂御用地内で使用するガス支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月24日株式会社グローバルエンジニアリング福岡県福岡市東区香椎一丁目1番1号ニシコーリビング香椎2F5290001036332一般競争入札(非公表)4,684,527-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3ローダーの購入分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年5月26日日本キャタピラー合同会社栃木営業所栃木県下野市下古山33325021001031564一般競争入札6,612,7605,885,00088.9%稗の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月31日株式会社成瀬商店東京都江東区亀戸6丁目1番3号8010601005521一般競争入札(非公表)4,664,000-臨床検査システムの賃貸借及び保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月2日株式会社JECC東京都千代田区丸の内3-4-12010001033475一般競争入札13,487,76012,298,00091.2%仙洞御所事務棟ほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月10日株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号6011101019261指名競争入札(非公表)5,494,500-軽自動車(トラック4WD)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月17日日産自動車販売株式会社東京都港区海岸3-18-179010401021692一般競争入札(総合評価)2,575,8101,735,29867.4%古写真のデジタル撮影業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月20日株式会社堀内カラー東京都千代田区神田小川町2-6-149120001070402一般競争入札(非公表)1,853,500-キャッシュレス対応券売機調達事業分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年6月21日グローリー株式会社兵庫県姫路市下手野1-3-1株式会社日本決済情報センター東京都港区虎ノ門3-8-27巴町アネックス2号館5階51400010586146010401078554一般競争入札5,908,4005,267,99089.2%書陵部所蔵品(金属製品)の保存処理・科学分析事業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月22日株式会社吉田生物研究所京都府京都市山科区厨子奥苗代元町31番地3130001013514一般競争入札8,021,2007,829,80097.6%普通車3号全体塗装支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月24日株式会社宮本卯之助商店東京都台東区浅草6丁目1番15号6010501013725一般競争入札7,902,4003,582,70045.3%三の丸尚蔵館新規什器設置収蔵庫等の除塵防黴施工支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月27日株式会社フミテック東京都港区芝浦2-13-61010401026088一般競争入札(非公表)4,785,000-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤インフリキシマブの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月29日アルフレッサ株式会社千代田・中央支店東京都文京区水道1丁目6番13号3010001027880一般競争入札(非公表)2,324,080-普通乗用自動車1個の交換購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年6月29日トヨタモビリティ東京株式会社東京都港区芝浦4丁目8番3号5010401042032一般競争入札5,302,2055,290,23099.8%職服一号服夏服上衣ほかの製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月5日株式会社ジャスト・エイチ東京都台東区台東2-12-21040001033457一般競争入札(非公表)3,664,870-儀式用具の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月11日株式会社宮本卯之助商店東京都台東区浅草6-1-156010501013725一般競争入札9,378,6005,861,62562.5%ロープレッシャーテーブル(加湿ドーム無し)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月11日株式会社資料保存器材東京都文京区本駒込2-27-16-2013010001133150一般競争入札4,164,4904,163,50099.9%消火器購入及び点検業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月15日三津浜工業株式会社東京都大田区東蒲田2-19-123010801011539一般競争入札1,118,1231,089,58997.4%鋼製椅子ほかの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月15日株式会社ジョイフル東京都江東区千石2-6-144010601047014一般競争入札3,485,9003,410,00097.8%大礼記録DVD「令和の大礼」(仮称)の製作業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月15日アスプレス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番5号1021001064510一般競争入札5,445,0002,046,00037.6%35ミリロールマイクロフィルムの複製業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月26日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)1,234,310-三の丸尚蔵館収蔵品移納業務一式支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月1日日本通運株式会社関東美術品支店東京都中央区新川1-1-54010401022860一般競争入札(非公表)9,963,745-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3ネガフィルム等のデジタル化業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月2日アスプレス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番5号1021001064510一般競争入札(非公表)549,450-御壁代の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月2日株式会社髙田装束店京都府京都市上京区室町通中長者町上る清和院町5557130001058217一般競争入札(非公表)4,444,000-宮殿ガラスほか清掃支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月3日東京ビル整美株式会社東京都千代田区外神田1丁目8番13号5010001139567指名競争入札(非公表)4,158,000-令和4年度宮内庁職員等健康診断実施業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月4日一般財団法人産業保健協会東京都大田区多摩川1丁目3番18号4010805000041一般競争入札(非公表)7,933,035-単価契約(契約金額は予定総額)整理棚ほかの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月4日株式会社ジョイフル東京都江東区千石2-6-144010601047014一般競争入札32,937,30032,120,00097.5%安楽椅子ほかの修繕支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月4日株式会社イヨベ工芸社東京都江東区千田23番13号6010601001737指名競争入札5,781,6004,378,00075.7%普通乗用自動車1個の交換購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月5日トヨタモビリティ東京株式会社東京都港区芝浦4丁目8番3号5010401042032一般競争入札(総合評価)4,772,7464,056,46085.0%化成肥料他分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年8月5日丸栃物産株式会社栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢49251060001006188一般競争入札(非公表)8,723,000-航空機借上げ支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月8日日本航空株式会社東京都品川区東品川2丁目4番11号7010701007666指名競争入札(非公表)3,278,000-禮子内親王墓ほか石塔写真測量業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月10日株式会社イビソク岐阜県大垣市築捨町3丁目102番地9200001013229一般競争入札2,066,6261,650,00079.8%物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月19日平成理研株式会社栃木県宇都宮市石井町2856番地33060001003992一般競争入札3,828,0001,356,30035.4%航空機借上げ支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月22日全日本空輸株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号1010401099027指名競争入札(非公表)4,616,590-電気冷蔵庫の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月26日日本調理機株式会社東京都大田区東六郷3丁目15番8号8010801009041一般競争入札2,101,0001,859,00088.5%ミキサーフィーダー分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年8月26日日本ニューホランド株式会社栃木営業所栃木県下野市薬師寺3324-101430001021026一般競争入札8,470,0007,348,00086.8%畝傍陵墓監区事務所建替工事予定区域事前調査事業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月29日東海アナース株式会社京都府城陽市寺田樋尻44番地63120001067610一般競争入札4,155,8003,850,00092.6%畝傍陵墓監区事務所建替工事予定区域遺構測量事業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月29日株式会社アクセス奈良県北葛城郡広陵町大字中139番地8、141番地44150001014773一般競争入札1,362,0001,265,00092.9%赤坂御用地危険樹木診断業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月30日株式会社エコル東京都港区高輪三丁目4番1号8010401004418一般競争入札4,169,0001,639,00039.3%竈山墓陵墓地形図作成事業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月31日株式会社アクセス奈良県北葛城郡広陵町大字中139番地8、141番地44150001014773一般競争入札3,709,2001,980,00053.4%新型コロナウイルスPCR検査試薬の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月13日東邦薬品株式会社東京営業部東京都世田谷区代沢5丁目2番1号5010901023507一般競争入札(非公表)2,356,750-赤坂御用地内で使用する電気支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月20日日田グリーン電力株式会社大分県日田市大字東有田2813番地224320001014665一般競争入札(非公表)4,318,136-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3小型貨物自動車の購入分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年10月3日栃木トヨタ自動車株式会社栃木県宇都宮市横田新町3-478060001002998一般競争入札2,900,6102,231,07676.9%出土品の三次元計測事業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月7日株式会社ラング岩手県盛岡市永井20地割61番地5CAビル1F9400001002178一般競争入札5,166,8955,059,99897.9%修学院離宮景観林林班図作成に伴う調査業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年10月7日株式会社GEOソリューションズ兵庫県西宮市和上町1番31号2140001072031一般競争入札2,970,0002,178,00073.3%三の丸尚蔵館備品等移納業務一式支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月20日センコー株式会社大阪府大阪市北区大淀中1-1-305120001197793一般競争入札3,821,1802,134,00055.8%乾牧草の購入分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年10月21日株式会社J-NIKKAパート東京都中央区明石町8-15010001056878一般競争入札(非公表)2,294,090-職服一号服冬服上衣ほかの製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月25日株式会社ジャスト・エイチ東京都台東区台東2-12-21040001033457一般競争入札(非公表)4,560,050-令和4年度蛍光灯等の購入支出負担行為担当官会計担当内閣参事官由布和嘉子東京都千代田区永田町1-6-1支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官山本元一東京都千代田区永田町1-6-1支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月26日東京メタル工業株式会社東京都杉並区和田1-30-46011301004930一般競争入札(非公表)2,299,929-共同調達秋季皇居乾通り一般公開に伴う天幕その他布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月4日株式会社廣目屋東京都中央区銀座1-6-15010001054923一般競争入札(非公表)19,107,275-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3令和4年秋季皇居乾通り一般公開案内等業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月10日綜合警備保障株式会社東京都港区元赤坂1-6-63010401016070一般競争入札(非公表)7,617,500-単価契約(契約金額は予定総額)抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤インフリキシマブほかの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月17日アルフレッサ株式会社千代田・中央支店東京都文京区水道1丁目6番13号3010001027880一般競争入札(非公表)7,159,834-京都御所ほか雷保護設備その他点検業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年11月18日株式会社日本電機商会京都市山科区大塚森町13番地の38130001013666一般競争入札(非公表)825,000-鋼製卓子ほかの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月24日株式会社ジョイフル東京都江東区千石2-6-144010601047014一般競争入札7,711,6607,634,00099.0%皇居宮殿地区危険樹木診断業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月5日株式会社都市計画研究所東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-51010001024921指名競争入札5,841,0002,123,00036.3%大礼記録写真集「令和大礼写真帖」(仮称)の製作業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月8日株式会社紙和吉東京都世田谷区代沢4ー23ー149010901049218一般競争入札8,360,0007,342,94087.8%長わら他分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年12月9日株式会社三和メック栃木県宇都宮市横田新町18番6号1060001001932一般競争入札(非公表)3,075,600-袍ほかの仕立て支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月15日株式会社井筒装束店京都市南区吉祥院観音堂南町7番地14130001029311一般競争入札10,780,00010,700,80099.3%高所作業台(自走式リフト)等の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月23日株式会社麻布前田東京都港区東麻布3ー7ー97010401001465一般競争入札2,402,4001,494,24062.2%書陵部古典籍等収蔵庫(西書庫及び南書庫)IPMメンテナンス支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月5日株式会社フミテック東京都港区芝浦2-13-61010401026088一般競争入札(非公表)2,266,000-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3特定歴史公文書等(宮城風致考ほか)の複製物作製支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月5日株式会社インフォマージュ東京都中央区勝どき2-18-14010001121253一般競争入札(非公表)3,877,989-歴史的資料の複製等業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月6日株式会社国際マイクロ写真工業社東京都新宿区箪笥町4番地31011101007287一般競争入札(非公表)5,072,650-心細動除去装置(AED)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月12日株式会社鈴盛商会東京都板橋区桜川3ー21ー45010001003970一般競争入札3,300,0002,145,00065.0%京都御所及び桂離宮障壁画デジタルアーカイブ業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年1月31日株式会社サビア滋賀県大津市比叡平一丁目1番36号1130001029710一般競争入札(非公表)1,650,000-新型コロナウイルスPCR検査試薬の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月1日東邦薬品株式会社東京営業部東京都世田谷区代沢5丁目2番1号5010901023507一般競争入札(非公表)1,791,130-事務用回転椅子ほかの購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月9日株式会社ジョイフル東京都江東区千石2ー6ー144010601047014一般競争入札4,939,0004,703,93095.2%乾牧草の購入分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和5年2月10日JA東日本くみあい飼料株式会社北関東支店群馬県太田市東新町818番地8070001021304一般競争入札(非公表)1,821,600-移動式鋼製戸棚の購入分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和5年2月24日株式会社ヤギコー京都市下京区柳馬場通仏光寺下る万里小路町170番地3130001019107一般競争入札1,728,100847,00049.0%京都御所行事に伴う苑地整備業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都市上京区京都御苑3令和5年3月6日株式会社鈴木庭園京都市右京区嵯峨苅分町17番地4130001001063一般競争入札1,089,0001,045,00095.96%皇居内で使用するガス支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月15日ENEOS株式会社東京都千代田区大手町1-1-24010001133876一般競争入札(非公表)111,055,283-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-3※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者パソコン用ソフトウェアの借上支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日三菱HCキャピタル株式会社東京都千代田区丸の内1-5-14010001049866パソコン用ソフトウェアは、当初の借入期間満了後も支障なく稼働していることから、再借入を検討し調査を行った結果、明らかに市場価格よりも低価格で同者から借入できることが判明したため。(会計法第29条の3第4項)1,293,6001,293,600100.0%-グループウェアシステムの保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日鉄ソリューションズ株式会東京都港区虎ノ門1-17-19010001045803本業務は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)16,981,80016,981,800100.0%-書陵部所蔵資料目録・画像公開システムの賃貸借及び保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社ムサシ東京都中央区銀座8丁目20番36号6010001058667本業務は、当初の借入期間満了後も支障なく稼働しており、また、システムの管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)5,129,5205,129,520100.0%-パーソナルコンピュータの賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日山王スペース&レンタル株式東京都中央区銀座三丁目10番6号7010001009719パーソナルコンピュータ他は、当初の借入期間満了後も支障なく稼働していることから、再借入を検討し調査を行った結果、明らかに市場価格よりも低価格で同者から借入できることが判明したため。(会計法第29条の3第4項)1,584,0001,584,000100.0%-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4電子ファイルの暗号化及びアクセス制御機能の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日鉄ソリューションズ株式会東京都港区虎ノ門1-17-19010001045803本業務は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)9,079,5729,079,572100.0%-Microsoft更新プログラム制御対応作業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社DTS東京都中央区八丁堀2丁目23番1号9010401018458本業務は、設定等作業に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、再委託者で、宮内庁に常駐している運用管理業務者である同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)4,730,0004,730,000100.0%-三の丸尚蔵館収蔵品情報システム運用及び保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日NECネクサソリューションズ株式会社東京都港区三田1丁目4番28号7010401022924本システムは、当初よりシステム開発及び保守業務の一体的な調達を予定していたもので、システム開発後、直ちに稼働をさせる必要があり、また、構築後にリースによる運用を前提としていたところ、同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)142,184,568142,150,80099.9%-宮内庁情報ネットワークシステムに係る端末からのSSL-VPN接続サービス支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号1010001012983本業務は、当庁のテレワーク環境の整備であるが、当初の契約期間満了後も支障なく稼働していることから、再契約を検討し調査を行った結果、従来と同価格で調達できることが判明したため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)7,388,700--単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4カラー複合機の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号1011101015050本業務は、機器を安定的かつ効率的に使用するために、障害の未然予防並びに迅速な障害対応が求められるとともに、規格にあった消耗部材の迅速な供給が必要であることから、当該機器を提供する同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)11,954,076--単価契約(契約金額は予定総額)宮殿装飾用「生け花」支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社日比谷花壇東京都千代田区内幸町1-1-18010001027100諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならず、また調達数量が多くなる場合にも、迅速かつ的確に応えられる業者であることが不可欠なため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,283,616--単価契約(契約金額は予定総額)事務机ほかの賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日広友サービス株式会社東京都港区赤坂1-4-173010401009875当該者と締結していた賃貸借契約について、履行満了日以降も継続使用を行うに当たり、当該者は、現契約と同額の単価による契約が可能であり、また請負事業者が変わる際の賃貸借物件の移動経費が生じないため。(会計法第29条の3第4項)3,031,2743,031,274100.0%-片袖机ほかの賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日広友サービス株式会社東京都港区赤坂1-4-173010401009875当該者と締結していた賃貸借契約について、履行満了日以降も継続使用を行うに当たり、当該者は、現契約と同額の単価による契約が可能であり、また請負事業者が変わる際の賃貸借物件の移動経費が生じないため。(会計法第29条の3第4項)5,071,0005,071,000100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4カラー写真用自動現像装置の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日N&Fテクノサービス株式会東京都調布市柴崎1-67-15010701016140当該者は対象機器の製造メーカーから唯一の保守対応業者であることが証され、当該業務の認可を受けている。このことから、実績に基づく信頼性を保持し、かつ当該業務を熟知した唯一の事業者であることが認められるため。(会計法第29条の3第4項)1,793,7831,793,783100.0%-心細動除去装置(AED)の賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社東部レントオール高知県南国市岡豊町小篭157-19490001006237更新時期を迎える宮内庁所有のAED3個の機器更新を検討するにあたり、現在賃貸借している17個については、メーカーが保証する耐用期間内であったことから、新規3個を加えた20個の見積を当該者から徴したところ、一般競争入札において唯一予定価格以下であった同単価での借入れが可能であることがわかったため。(会計法第29条の3第4項)2,112,0002,112,000100.0%-全身用コンピュータ断層撮影装置の賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日キヤノンメディカルファイナンス株式会社東京都中央区日本橋人形町2-14-103010001005457契約の検討に当たり、当該者から賃貸借している現行機器を確認したところ、支障なく稼働していた。そこで、機器の継続利用のため、当該者から事前に再賃貸借に係る見積りを徴したところ、低価格での借入が見込まれたため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第4号ロ)1,540,9681,540,968100.0%-全身用コンピュータ断層撮影装置の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日キヤノンメディカルシステムズ株式会社東京サービスセン東京都中央区佃2丁目1番6号8060001013525当該機器はキヤノンメディカルファイナンス株式会社と賃貸借契約を行うこととしており、当該者は本機器に係る保守業務に従事した者であり、本機器に係る保守の唯一の対応事業者であることが、キヤノンメディカルファイナンス株式会社から保証されており、当該業務の認可を受けているため、当庁の要求条件を満たすことのできる唯一の事業者であるから。(会計法第29条の3第4項)4,205,5204,205,520100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4皇室紹介DVDビデオ「上皇陛下をお支えになった上皇后さま~米寿をお迎えになって~」(仮称)の製作業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社毎日映画社東京都千代田区神田駿河台2-59010001029962当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,490,100--行財政情報サービス「iJAMP」利用料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-87010001018703行財政情報サービス「iJAMP」の提供は、当該者のみが行っているため。(会計法第29条の3第4項)1,452,0001,452,000100.0%-宮内庁における郵便の業務(信書に係るものであって料金を後納にするもの)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日本郵便株式会社銀座局東京都中央区銀座8-20-261010001112577郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)2,241,9002,241,900100.0%-単価契約(契約金額は予定総額)新聞(朝日新聞ほか)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日丸の内新聞株式会社東京都中央区日本橋石町4-3-111010005001594本件は各新聞社が発行する新聞の購入に関する契約であるところ、新聞の購入については「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に基づき、「新聞業における特定の不公正な取引方法(平成11年公正取引委員会告示第9号)」において、新聞の値引きの禁止などが定められており価格面での競争の余地がない状況がある。また、新聞の納入者は地区ごとに決められており、宮内庁(千代田地区)の場合、丸の内新聞株式会社に限定されるため。(会計法第29条の3第4項)4,833,9604,833,960100.0%-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4テレビ放送受信料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-18011005000968当該テレビ放送は、同協会においてのみ提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。(会計法第29条の3第4項)2,895,4762,895,476100.0%-撮影料(補助を含む)及び写真現像処理料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日天沼儀朗東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング24F-当庁が求める業務履行能力等の要求事項を満たし、「嘱託カメラマン」の委託を受けている者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)2,527,000--単価契約(契約金額は予定総額)撮影料(補助を含む)及び写真現像処理料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日鈴木達弥東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング24F-当庁が求める業務履行能力等の要求事項を満たし、「嘱託カメラマン」の委託を受けている者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)2,527,000--単価契約(契約金額は予定総額)撮影料(補助を含む)及び写真現像処理料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日平井亮東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング24F-当庁が求める業務履行能力等の要求事項を満たし、「嘱託カメラマン」の委託を受けている者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)2,527,000--単価契約(契約金額は予定総額)新聞(THETIMES)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社OCS東京都江東区辰巳3-9-272021001039346本件は、英国の情報収集という観点から、英国の代表的な日刊新聞(月曜日~土曜日発行)である「THETIMES」を年間定期購読するものである。株式会社OCSは、英国からの輸入において、確立した独自の流通経路を持ち、国内における安定した供給元としての地位を確立しており、また、発売から短期間で迅速に契約者へ届けることが可能であるため。(会計法第29条の3第4項)1,668,6001,668,600100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4「小栗判官絵巻」保存修理支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社岡墨光堂京都府京都市中京区富小路通三条上る7130001020168当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)41,761,24741,761,247100.0%-須崎御用邸機械設備その他点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日三星電機株式会社静岡県下田市一丁目12番9号2080101014575当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)(非公表)4,180,000--宮殿特高受変電設備その他点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日東芝インフラシステムズ株式会社電機サービスセンター東京都新宿区西新宿六丁目24番地1号2011101014084当該設備は、製造者の設計による独自性の高い設備であるため、機器を設計・製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、同設備に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)10,450,000--宮殿ほか空調用自動制御装置点検保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日アズビル株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号9010001096367当該設備は、当庁の運転監視環境に合わせて設計された独自性の高い設備であり、設計・製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、空調・熱源設備が正常に動作しない等、同設備の運転に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)14,718,000--皇居西地区機械設備その他点検保守ほか支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日ALSOKファシリティーズ株式会社東京都千代田区四番町4番22010001062433入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)127,380,000--物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4武蔵陵墓地仮設用機械設備の保守点検ほか業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社宮本工業所富山県富山市奥田新町12番3号8230001003186当該設備は、独自性の高い設備であり、製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、設備が正常に動作しない等、同設備の運転に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)4,620,000--須崎御用邸温泉需給支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日下田温泉株式会社静岡県下田市西本郷一丁目7番17号4080101014490須崎御用邸が所在する地域における温泉供給の業務は、当該者のみが行っているため。(会計法第29条の3第4項)3,044,8323,044,832100.0%-JCIS及びコリンズ・テクリス検索システムの利用支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日一般財団法人日本建設情報総合センター東京都港区赤坂5丁目2番20号4010405010556「CORINS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、当該者のみが行っているため。(会計法第29条の3第4項)3,698,0953,698,095100.0%-赤坂御用地内で使用するガス支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日東京瓦斯株式会社東京都港区海岸一丁目5番20号6010401020516令和4年4月1日以降のガス供給を調達するため入札を行ったところ、予定価格に達する入札がなく不落となったが、再度の競争入札手続に付す時間的猶予がないため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)(非公表)1,752,470--単価契約(契約金額は予定総額)中形菊焼残月の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社虎屋東京都港区赤坂4―9―222010401020081当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,143,600--単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4株式会社東邦サービス埼玉県戸田市本町1-3-3-2047030001022959-株式会社西東京スタッフ東京都西東京市南町4-4-2-3031012701002363-馬糞処理支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日成島商店千葉県我孫子市布施2655-9-入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)4,400,000--単価契約(契約金額は予定総額)正倉院東西宝庫ほか空調及び衛生設備保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日第一工業株式会社大阪支店大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号4010001034620当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)11,055,000--正倉院電気設備中央監視装置保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日東芝インフラシステムズ株式会社関西支社大阪市北区角田町8番1号2011101014084当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,958,000--宮中諸宴並びに園遊会等の配膳業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日(非公表)12,043,276-単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)職員の配膳業務と連携する必要があるため、個々の配膳知識、技術等及び組織体としての対応能力の高さが求められる。二社は昭和40年代から宮中諸宴等における配膳業務に携わり、業務経験を社内研修で共有・継承することで、安定的かつ継続的な業務履行を実現することにより宮内庁の信任を備えている。二社から派遣される配膳人を欠くことは宮中諸宴等の配膳に支障を及ぼすことになるため。(会計法第29条の3第4項)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4X線分析装置保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日スペクトリス株式会社マルバーン・パナリティカル事業大阪市淀川区宮原3-5-24新大阪第一生命ビル11F3010001020497当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,540,000--電子顕微鏡装置保守業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日日本電子株式会社大阪支店大阪市淀川区西中島5-14-5ニッセイ新大阪南口ビル9012801002438当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,357,400--京都仙洞御所ほか管理補助業務分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年4月1日公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-18010005018566当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)19,478,580--公財国所管1単価契約(契約金額は予定総額)産業廃棄物(動物性残渣・動物死体)収集・運搬業務委託分任支出負担行為担当官代理宮内庁御料牧場次長増渕繁栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月1日富士化学株式会社東京都西多摩郡瑞穂町二本木433-28013101001503当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,320,000--単価契約(契約金額は予定総額)普通乗用自動車3個及び普通特種自動車1個の内装修理(センチュリーロイヤル)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月5日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-181180301018771内装修理に当たり、同車両の構造及び形状等を熟知し高度な技術を有しているものに施工させる必要があり、同車両の開発から製造を行った事業者であるので、本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法第29条の3第4項)5,907,0005,907,000100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4プロパンガス(バルク供給システム)分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長山野淳一栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020令和4年4月8日北日本ガス株式会社栃木県小山市花垣町2丁目11番22号9060001014092入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)4,812,500--単価契約(契約金額は予定総額)令和4年度刀剣保存修理支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月14日本阿彌道弘東京都大田区上池台2-10-17-本件は、企画競争を業者選定の基準に基づき行った結果、当該事業者の企画書が当庁にとって最善のものと判定されたため。(会計法第29条の3第4項)1,731,4001,731,400100.0%-特権ID管理サーバのバージョンアップ作業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月13日エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町2丁目3番1号7010001064648本業務は、設定等作業に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)3,076,7003,076,700100.0%-家具製造に係る監理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月20日株式会社剣持デザイン研究所東京都新宿区下落合2丁目19番19号3011101006361当該家具の設計業務の受注者で、設計意図及び業務内容を完全に把握している唯一の事業者であり、過去の家具製造にかかる監理を履行した多数の実績から、的確に業務を遂行する能力があることが認められ、当庁が要求条件を満たすことのできる唯一の事業者といえるから。(会計法第29条の3第4項)1,221,0441,221,044100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4「伏見御文類第5,6巻」コロタイプ複製支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月20日株式会社便利堂京都府京都市中京区新町通竹屋町下る弁財天町302番地1130001022475当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ応募者がいなかったため。(会計法第29条の第3第4項)(非公表)10,584,200--正倉院宝物伎楽面修理事業第3次10カ年計画第10年度「彩色剥落止め工程」分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月12日株式会社岡墨光堂京都市中京区富小路通三条上る福長町113・115・117・118番合地7130001020168当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,080,482--正倉院宝物伎楽面修理事業第3次10カ年計画第10年度「割損・朽損補修工程」分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月12日北村繁奈良市富雄元町1丁目21-1-507-本事業を行うにあたっては、国宝や重要文化財に指定されている古文化財の修理実績および豊富な経験・技術・知識を有する技術者による修理が必要とされる。当該者は、長年にわたり培われた高度な技術や知識により、「選定保存技術「漆工品修理」保持者」に認定される等、当代随一の人物である。また、本修理事業開始に先立ち開催された修理委員会において、当該者が修理技術者として各委員より推薦されていることに鑑みれば、本事業を行い得る唯一の者であると認められるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)4,416,500--普通乗用自動車1個の交換購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月14日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-181180301018771当庁の仕様に基づく特別架装を施した皇室用の車両は、同社のみが製造、直接販売を行っているため。(会計法29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号)22,534,43922,424,43999.5%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4御簾の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月19日渡邉みすや渡邉辰雄東京都江戸川区春江町2-9-10-必要とする製造技法は渡邉みすやのみ保持しているものであり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)3,078,9003,078,900100.0%-普通乗用自動車の修理(第1号御料車センチュリーロイヤル)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月20日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-181180301018771車両整備に当たり、同車両の構造及び形状等を熟知し高度な技術を有しているものに施工させる必要があり、同車両の開発から製造を行った事業者であるので、本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法29条の3第4項)1,144,1901,144,190100.0%-R4新年,天皇誕生日一般参賀につき大型映像設備布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月2日株式会社ムラヤマ東京都江東区豊洲3丁目2番24号5010001007765当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)20,817,104--航空機座席借上支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月6日東武トップツアーズ株式会社東京都墨田区押上1丁目1番2号4013201004021本件皇族御訪問(非公式)については、関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており、当庁から随従する職員の航空機座席等についても、常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)3,087,2003,087,200100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下英国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月16日全日本空輸株式会社東京都大田区羽田空港3-3-21010401099027天皇皇后両陛下英国御訪問において、政府専用機を使用する際、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を宮内庁がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援等を全日本空輸株式会社に業務委託しており、宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)4,051,4154,051,415100.0%-天皇皇后両陛下英国御訪問特別便に関わる旅客等取扱業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月16日全日本空輸株式会社東京都大田区羽田空港3-3-21010401099027天皇皇后両陛下英国御訪問において、政府専用機を使用する際、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を宮内庁がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援等を全日本空輸株式会社に業務委託しており、宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)2,517,5832,517,583100.0%-天皇皇后両陛下英国御訪問に係る室料ほか分任支出負担行為担当官内閣府事務官内藤剛士東京都千代田区千代田1-1令和4年9月17日Claridge'sHotelBrookStreet,Mayfair,LondonW1K4HR,U.K.-天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)12,824,24712,824,247100.0%-天皇皇后両陛下英国御訪問に係る室料ほか分任支出負担行為担当官内閣府事務官内藤剛士東京都千代田区千代田1-1令和4年9月17日45ParkLane45ParkLane,LondonW1K1PN,U.K.-天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)4,692,7704,692,770100.0%-天皇皇后両陛下英国御訪問に係る室料ほか分任支出負担行為担当官内閣府事務官内藤剛士東京都千代田区千代田1-1令和4年9月17日HolidayInnLondonWrightsLane,LondonW85SP,U.K.-天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)862,754862,754100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下英国御訪問に係る自動車借上料分任支出負担行為担当官内閣府事務官内藤剛士東京都千代田区千代田1-1令和4年9月17日MidwayChauffeurServices9HalifaxClose,Leavesden,WD257GG,U.K.-天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)3,229,4433,229,443100.0%-中形菊焼残月の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月30日株式会社虎屋東京都港区赤坂4-9-222010401020081当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,273,400--単価契約(契約金額は予定総額)列車座席借上料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月11日東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ3180001031569当該区間を直通運転している鉄道会社は、東海旅客鉄道株式会社のみであるため(会計法第29条の3第4項)913,920913,920100.0%-高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理委託業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月11日中間貯蔵・環境安全事業株式東京都港区芝1丁目7番17号2010401053420高濃度PCB廃棄物は、廃棄物処理法やPCB特別措置法において、廃棄物処理法に基づく必要な許可を受けることで、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を行うことを認めており、現在、当該者以外に高濃度PCB廃棄物処理を行うことのできる業者は存在しないため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)1,940,4001,940,400100.0%-普通乗用自動車(第7号御料車)の前後席間仕切り板の設置支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月12日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-181180301018771当庁仕様に基づく特別架装を施した皇室用車両に対する仕切り板の設置について、開発から製造まで携わった業者であり本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,391,5001,391,500100.0%-車両航送料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月14日近海郵船株式会社東京都港区芝大門1丁目9番9号2010601036704天皇皇后両陛下の行幸啓にあたり、現地でご利用になる車両の輸送が必要であるが、東京―沖縄間での車両航送が可能な航路を有し、対応可能なのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計第99条第8号)1,044,5601,044,560100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月20日株式会社ラグナガーデンホテ沖縄県宜野湾市真志喜4丁目1番1号7360001009254天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)867,400867,400100.0%-天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月10日株式会社ホテルオークラ神戸兵庫県神戸市中央区波止場町2番1号6140001021728天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)840,000840,000100.0%-航空機座席借上支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月22日株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル東京都品川区東品川2丁目3番14号6010701015843本件皇族御訪問(非公式)については、関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており、当庁から随従する職員の航空機座席等についても、常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)2,194,1642,194,164100.0%-新年、天皇誕生日一般参賀につき風防室布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月25日株式会社LIXILリニューアル関東支店東京都江東区大島2-1-18011801024798当該者は、本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり、風防室の構造、組立方法、取扱い方法、現場状況等を十分熟知し、本業務を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)(非公表)6,710,000--物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4外国御訪問に係る室料分任支出負担行為担当官内閣府事務官荒木政之助東京都千代田区千代田1-1令和4年11月27日THERITZ-CARLTONDOHAP.O.BOX23400,WESTBAYLAGOON,DOHA,QATAR-皇族外国御訪問(非公式)に伴い当庁から随従する職員の宿泊ホテルについては、常に皇族殿下のお側にお仕えするための部屋の確保が必要であり、殿下が御宿泊するホテルに部屋を確保する必要があるため。皇族外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)1,292,2461,292,246100.0%-新年、天皇誕生日一般参賀につき天幕その他布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月5日株式会社廣目屋東京都中央区銀座1-6-15010001054923入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)39,930,000--新年祝宴料理の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月15日株式会社紀文食品東京都中央区銀座5丁目15番1号4010001041880本業務は新年祝賀の儀に参列した者に供する宮中の伝統的な祝宴料理の製造を行うものである。祝宴料理は、当庁の指示の下、当該者とその関係者の間の長期的な協力関係により研究・工夫が加えられてきたものであることから、祝宴料理を確実に製造できる業者は同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)6,466,986--単価契約(契約金額は予定総額)新年祝賀行事につき庭園清掃業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月15日株式会社小川植木東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号5010901002428当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,650,000--航空機座席借上料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月21日東武トップツアーズ株式会社東京都新宿区西新宿7-5-西新宿プライムスクエア16階4013201004021秋篠宮皇嗣同妃両殿下のお成りに際し、御利用の航空券の発券を依頼するに当たり、信頼のおける旅行会社を選定する必要があり、同社は、過去に同様の事例を滞りなく処理しているため。(会計法第29条の3第4項)882,130882,130100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4デジタル庁ガバメントソリューションサービス移行に伴う支援業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月4日株式会社DTS東京都中央区八丁堀2丁目23番1号9010401018458本業務は、デジタル庁ガバビス移行に必要な情報提供が求められるところ、宮内庁情報NWS各端末の構成、各システム及びネットワーク全体を理解している必要があることから、再委託者で、宮内庁に常駐している運用管理業務者である同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,524,6001,524,600100.0%-宮殿松の間儀式用布設資材準備業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月18日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号3120001077469当該者は、過去に宮殿にて儀式が行われた際に同様の儀式用布設物の布設業務を行ったことから、宮殿の施設や布設業務条件等を熟知し、本業務を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第12条第1項第1号)95,920,00095,920,000100.0%-軽自動車(バン2WD)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月15日三菱自動車工業株式会社東京都港区芝浦三丁目1番21号7010401029044当庁の定める軽商用自動車(バン)の電動車を製造する唯一の事業者であり,競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)10,012,85610,012,856100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年2月16日株式会社紀文食品東京都中央区銀座5丁目15番1号4010001041880本業務は天皇陛下誕生日宴会の儀にお出しする宮中の伝統的な祝宴料理の製造を行うものである。祝宴料理は、当庁の指示の下、当該者とその関係者の間の長期的な協力関係により研究・工夫が加えられてきたものであることから、祝宴料理を確実に製造できる業者は同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)2,582,830--春季皇居乾通り一般公開に伴う天幕その他布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月9日株式会社廣目屋東京都中央区銀座1-6-15010001054923入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)19,745,000-御贈進品の購入1個支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月13日(非公表)(非公表)皇室において外国元首等への御贈進のために用いる報償品(美術工芸品)であり、代替性がないものであるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)(非公表)-令和5年春季皇居乾通り一般公開案内等業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月15日綜合警備保障株式会社東京都港区元赤坂1-6-63010401016070入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)9,548,000-単価契約(契約金額は予定総額)※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額9090-9-4-4--4-14401440-144-※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額---------------------------※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。※百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。(単位:百万円)(単位:百万円)前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分144令和3年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分(消滅額)返納金債権144百万円延滞金債権0百万円(管理対象債権額)返納金債権144百万円延滞金債権0百万円令和3年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分令和2年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分前年度以前発生分本年度発生分本年度発生分一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分令和2年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分4(消滅額)返納金債権4百万円(管理対象債権額)返納金債権4百万円令和元年度末現在額前年度以前発生分本年度発生分消滅額前年度以前発生未消滅債権分管理対象債権額本年度発生分(消滅額)返納金債権9百万円延滞金債権0百万円令和元年度国の債権に係る情報の公表合計消費者庁(一般会計)合計備考(管理対象債権額)返納金債権9百万円延滞金債権0百万円(付表)令和元年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)不納欠損額の内訳消費者庁所管一般会計区分本年度発生債権分前年度以前発生債権分計備考歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)該当なし(付表)令和2年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)不納欠損額の内訳消費者庁所管一般会計区分本年度発生債権分前年度以前発生債権分計備考歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)該当なし(付表)令和3年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)区分備考不納欠損額の内訳消費者庁所管一般会計該当なし

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損額うち不納欠損575,09436,439539,4642,223-537,240-469,01238,011434,0245,027-428,996-325,92651,712294,25720,175-274,082-※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。歳入金債権の年度末現在額の推移履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額履行期限到来額履行期限未到来額債権の種類(款)公共事業費負担金収入1,034-1,010-23-1,034--812-733-78-812--146-73-73-146--(項)公共事業費負担金収入1,034-1,010-23-1,034--812-733-78-812--146-73-73-146--(目)公共事業費地方負担金債権1,034-1,010-23-1,034--812-733-78-812--146-73-73-146--(款)附帯工事費負担金収入461-354-106-461--181---181-181-----------(項)附帯工事費負担金収入461-354-106-461--181---181-181-----------(目)公共事業費受益者等負担金債権461-354-106-461--181---181-181-----------(款)雑収入34,134-4828933,79528933,844--33,99401,269132,722133,992--31,523058131,462131,521--(項)貸付金等回収金収入33,795---33,795-33,795--32,726-4-32,722-32,726--31,512-49-31,462-31,512--(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権21,998---21,998-21,998--21,961---21,961-21,961--21,942---21,942-21,942--(目)災害援護貸付金債権11,797---11,797-11,797--10,765-4-10,761-10,765--9,570-49-9,520-9,570--(項)雑収入338-48289-28948--1,26701,2651-11,265--10081-18--(目)返納金債権49-480-048--1,26601,2650-01,265--9080-08--(目)損害賠償金債権289--289-289---0--0-0---0--0-0---35,629-1,41328933,92628935,340--34,98802,003132,982134,986--31,6690132131,535131,668--※1計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。※2百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計合計合計538,654備考■主なもの(目)損害賠償金債権357,629(目)返納金債権95,047前年度以前発生債権分■主なもの(目)損害賠償金債権357,340(目)返納金債権94,998令和元年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分令和元年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生分前年度以前発生債権分令和2年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分本年度発生分国の債権に係る情報の公表令和3年度末現在額一般分(徴収停止分を除く。)徴収停止分274,214■主なもの(目)損害賠償金債権239,463(目)返納金債権49,819■主なもの(目)損害賠償金債権239,462(目)返納金債権49,809(単位:百万円)(単位:百万円)令和3年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分431,000国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省(東日本大震災復興特別会計)本年度発生分本年度発生債権分前年度以前発生債権分合計本年度発生債権分前年度以前発生債権分■主なもの(目)損害賠償金債権316,021(目)返納金債権63,592■主なもの(目)損害賠償金債権316,020(目)返納金債権62,326令和2年度管理対象債権額消滅額前年度以前発生未消滅債権分本年度発生分前年度以前発生分本年度発生債権分(付表)令和元年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管該当なし(付表)令和2年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計該当なし(付表)令和3年度(単位:百万円)件数金額件数金額件数金額債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)本年度発生債権分前年度以前発生債権分計歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)区分備考不納欠損額の内訳東日本大震災復興特別会計国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管該当なし

様式1政策ごとの決算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)消費者庁(単位:千円)消費者政策8,520,6211,772,93500010,293,5567,926,5821,540,000826,974297,24200000297,242212,796084,446〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数消費者政策の推進8,520,6211,772,93500010,293,5567,926,5821,540,000826,974297,24200000297,242212,796084,446〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数8,520,6211,772,93500010,293,5567,926,5821,540,000826,974297,24200000297,242212,796084,446(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。3.東日本大震災復興特別特別会計については、内閣府(消費者庁)所管分のみ掲記している。予算決定後移替増△減額支出済歳出額翌年度繰越額予算総則の規定による経費増額翌年度繰越額流用等増△減額前年度繰越額歳出予算額歳出予算現額前年度繰越額歳出予算額支出済歳出額差引額予備費使用額流用等増△減額歳出予算現額特別会計合計政策評価体系一般会計差引額予備費使用額予算決定後移替増△減額様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)消費者庁(単位:千円)消費者政策8,520,6211,772,93500010,293,5567,926,5821,540,000826,974〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数消費者庁消費者政策費消費者政策に必要な経費5,238,2511,772,9350007,011,1864,644,2121,540,000826,974消費者庁独立行政法人国民生活センター運営費独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費3,282,37000003,282,3703,282,37000〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数8,520,6211,772,93500010,293,5567,926,5821,540,000826,974(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。消費者政策の推進備考政策評価体系組織項事項歳出予算額差引額流用等増△減額翌年度繰越額支出済歳出額予備費使用額前年度繰越額歳出予算現額予算決定後移替増△減額合計><様式3政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)内閣府(消費者庁)(会計)東日本大震災復興特別会計(単位:千円)消費者政策297,24200000297,242212,796084,446〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数消費者政策の推進消費者庁消費生活復興政策費消費者政策に必要な経費297,24200000297,242212,796084,446復興庁所管から移替297,242千円〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数297,24200000297,242212,796084,446(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。3.東日本大震災復興特別特別会計については、内閣府(消費者庁)所管分のみ掲記している。備考政策評価体系勘定項事項歳出予算額合計流用等増△減額翌年度繰越額支出済歳出額差引額予算総則の規定による経費増額予備費使用額前年度繰越額歳出予算現額予算決定後移替増△減額様式3-1政策ごとの決算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計(移替未済分)】(所管)復興庁(会計)東日本大震災復興特別会計(内閣府(消費者庁)関係)(単位:千円)消費者政策7580000075800758〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数消費者政策の推進復興庁消費生活復興政策費消費者政策に必要な経費7580000075800758〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数〈0〉の内数7580000075800758(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.東日本大震災復興特別特別会計については、内閣府(消費者庁)関係分のみ掲記している。翌年度繰越額差引額備考合計予備費使用額予算総則の規定による経費増額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額政策評価体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額

平成22年度文部科学省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。総括表様式文部科学省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.生涯学習社会の実現51,5640.9%6,2928.1%(12.2%)1,2296.3%(2.4%)44,0420.8%(85.4%)2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり941,47215.9%12,32815.9%(1.3%)2,89614.9%(0.3%)926,24815.9%(98.4%)3.義務教育の機会均等と水準の維持向上1,560,06426.4%5590.7%(0.0%)1540.8%(0.0%)1,559,35026.8%(100.0%)4.個性が輝く高等教育の振興1,189,26920.1%5,4687.0%(0.5%)1,5117.8%(0.1%)1,182,28920.3%(99.4%)5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進86,0471.5%2480.3%(0.3%)680.4%(0.1%)85,7291.5%(99.6%)6.私学の振興548,3259.3%2,2372.9%(0.4%)6183.2%(0.1%)545,4699.4%(99.5%)7.科学技術・学術政策の総合的な推進138,7492.3%6,5228.4%(4.7%)1,4537.5%(1.0%)130,7732.2%(94.3%)8.原子力の安全の確保2,8340.0%1,4481.9%(51.1%)4082.1%(14.4%)9770.0%(34.5%)9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備560,7159.5%6,2068.0%(1.1%)1,7088.8%(0.3%)552,8009.5%(98.6%)10.科学技術の戦略的重点化633,95910.7%10,21813.2%(1.6%)2,80014.4%(0.4%)620,94010.7%(97.9%)11.スポーツの振興34,1820.6%2,4853.2%(7.3%)6873.5%(2.0%)31,0090.5%(90.7%)12.文化による心豊かな社会の実現108,5501.8%8,70311.2%(8.0%)1,9209.9%(1.8%)97,9251.7%(90.2%)13.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進40,6900.7%2,8623.7%(7.0%)8124.2%(2.0%)37,0160.6%(91.0%)官房経費等15,1310.3%12,00015.5%(79.3%)3,12216.1%(20.6%)70.0%(0.1%)合計5,911,558100.0%77,582100.0%(1.3%)19,394100.0%(0.3%)5,814,581100.0%(98.4%)2.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.生涯学習社会の実現1,3158.7%1,0698.9%(81.3%)2467.9%(18.7%)-0.0%(0.0%)2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり2,94919.5%2,34919.6%(79.7%)59919.2%(20.3%)-0.0%(0.0%)3.義務教育の機会均等と水準の維持向上1390.9%1090.9%(78.3%)301.0%(21.7%)-0.0%(0.0%)4.個性が輝く高等教育の振興1,4939.9%1,1709.8%(78.3%)32310.4%(21.7%)-0.0%(0.0%)5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進690.5%540.5%(78.3%)150.5%(21.7%)-0.0%(0.0%)6.私学の振興6144.1%4814.0%(78.3%)1334.3%(21.7%)-0.0%(0.0%)7.科学技術・学術政策の総合的な推進1,73811.5%1,42311.9%(81.9%)31410.1%(18.1%)-0.0%(0.0%)8.原子力の安全の確保3762.5%2952.5%(78.3%)812.6%(21.7%)-0.0%(0.0%)9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1,59110.5%1,24610.4%(78.3%)34411.0%(21.7%)-0.0%(0.0%)10.科学技術の戦略的重点化2,76418.3%2,16518.0%(78.3%)59819.2%(21.7%)-0.0%(0.0%)11.スポーツの振興6844.5%5354.5%(78.3%)1484.7%(21.7%)-0.0%(0.0%)12.文化による心豊かな社会の実現6184.1%4984.2%(80.5%)1203.9%(19.5%)-0.0%(0.0%)13.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進7675.1%6015.0%(78.3%)1665.3%(21.7%)-0.0%(0.0%)その他70.1%-0.0%(0.0%)-0.0%(0.0%)7100.0%(100.0%)合計15,131100.0%12,000100.0%(79.3%)3,122100.0%(20.6%)7100.0%(0.1%)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)(参考)自己収入内訳区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)コスト計(A)=(a)+(b)+(c)I人にかかるコスト(a)内訳II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)区分様式1-11総括表参考様式文部科学省:総括表参考【本省】(単位:百万円)大臣官房生涯学習政策局初等中等教育局高等教育局科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局スポーツ・青少年局国際統括官計6,5955,0478,2307,8436,4816,1287,0213,81334751,5101,5781,2131,9711,8851,5301,4451,6699128612,292244187303290234224259142121,9001.生涯学習社会の実現-43,145-------43,1452.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり415,066-492,17770---18,036-925,3513.義務教育の機会均等と水準の維持向上--1,559,350------1,559,3504.個性が輝く高等教育の振興63,912948-1,116,179-1,248---1,182,2895.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進---85,729-----85,7296.私学の振興-360902544,113---92-545,4697.科学技術・学術政策の総合的な推進457-2,902-98,70828,436---130,5048.原子力の安全の確保----977----9779.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備31,134--98,00531,982391,283---552,40510.科学技術の戦略的重点化----48,524101,488470,927--620,94011.スポーツの振興13,609------17,399-31,00912.文化による心豊かな社会の実現805--------80513.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1,354647234,766----75737,016官房経費等1,8051,3842,2282,1401,7141,6461,9031,0449313,960536,56452,3522,068,1401,891,024190,153531,903481,78241,4411,2975,794,660【外局等】(単位:百万円)国立教育政策研究所科学技術政策研究所日本学士院文化庁計4,8781,3953357,46114,0716622791,3281,49726256132485811.生涯学習社会の実現896---8962.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり896---8963.義務教育の機会均等と水準の維持向上-----4.個性が輝く高等教育の振興-----5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進-----6.私学の振興-----7.科学技術・学術政策の総合的な推進-268--2688.原子力の安全の確保-----9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備--394-39410.科学技術の戦略的重点化-----11.スポーツの振興-----12.文化による心豊かな社会の実現---97,12097,12013.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進-----官房経費等516383-2691,1707,5182,127823106,428116,898I人にかかるコストII1物にかかるコストIII事業コストコスト計(I+II+III)2庁舎等コスト計(I+II+III)I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト様式1-22政策別コスト情報に関する調書様式政策:1.生涯学習社会の実現にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:生涯学習政策局、組織:国立教育政策研究所)1.政策にかかるコスト51,564百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト6,2924,985981,208-------II1物にかかるコスト953----1385475190-2庁舎等276-------276--III事業コスト44,042(30)--35,7546,7081,2343431-44,076(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等584(10)---117402631-595(2)生涯を通じた学習機会の拡大17,667---13,3483,919294104--17,667(3)地域の教育力の向上11,490(10)--8,8442,301252920-11,502(4)家庭の教育力の向上84----46317--84(5)ICTを活用した教育・学習の振興14,214(10)--13,562323253740-14,226コスト計(I+II+III)51,5644,985981,20835,7546,7101,6193907970-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金17,54213,48763,171877---6----23-79,338------79,3382----2---4----4--96,89413,48763,1718779379,3383.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費8,439百万円I人にかかるコスト1,069・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)246官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,315(2)政策の概要国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他ICTを活用した教育・学習の振興合計合計物にかかるコスト庁舎等教育改革に関する基本的な政策の推進等家庭の教育力の向上生涯を通じた学習機会の拡大地域の教育力の向上区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-13政策別コスト情報に関する調書様式政策:2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりにかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局、組織:国立教育政策研究所)1.政策にかかるコスト941,472百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト12,3289,6801972,449-------II1物にかかるコスト2,399----47911161,4860-2庁舎等497-------497--III事業コスト926,248(38)--848,70425,94940,97110,6212-926,444(1)確かな学力の育成46,092(18)--2,6913,30239,9421550-46,150(2)豊かな心の育成1,488(10)---9853411600-1,499(3)青少年の健全育成14,587---4,6889,99313△107--14,703(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進3,163---2,61224525450--3,163(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり220----1771725--220(6)魅力ある優れた教員の養成・確保1,692---2711,3871816--1,692(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進415,365(10)--414,806163316771-415,376(8)教育機会の確保のための支援づくり411,008---392,4958,2385510,219--411,008(9)幼児教育の振興23,668---23,62617716--23,668(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進8,959---7,5111,43656--8,959コスト計(I+II+III)941,4729,6801972,449848,70425,95341,76210,7371,9850-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳現金・預金前払金土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金保管金等31,816--24,53295,6741,600----20,03762120,013----320-△6212------2---99,658--------99,658-4,448--------4,448-7------24----6,485--------6,485-162,45662120,01324,53295,6741,600825110,593△621区分(参考)決算額備考主な資産等区分経費庁舎等合計豊かな心の育成青少年の健全育成健やかな体の育成及び学校安全の推進地域住民に開かれた信頼される学校づくり魅力ある優れた教員の養成・確保幼児教育の振興一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進物にかかるコスト確かな学力の育成安全・安心で豊かな学校施設の整備推進教育機会の確保のための支援づくり様式2-143.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費150,720百万円I人にかかるコスト2,349・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)599官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,949(2)政策の概要子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計5政策別コスト情報に関する調書様式政策:3.義務教育の機会均等と水準の維持向上にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:初等中等教育局)1.政策にかかるコスト1,560,064百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト5594349115-------II1物にかかるコスト134----0376900-2庁舎等19-------19--III事業コスト1,559,350---1,559,350-----1,559,350(1)義務教育に必要な教職員の確保1,559,350---1,559,350-----1,559,350コスト計(I+II+III)1,560,06443491151,559,35003761100-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金1,275986022364---1,275986022364---3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費248,992百万円I人にかかるコスト109・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)30官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計物にかかるコスト庁舎等義務教育に必要な教職員の確保区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-16政策別コスト情報に関する調書様式政策:4.個性が輝く高等教育の振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、生涯学習政策局、高等教育局、研究振興局)1.政策にかかるコスト1,189,269百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト5,4684,252891,126-------II1物にかかるコスト1,308----2368628740-2庁舎等203-------203--III事業コスト1,182,289---142,9421,039,137631441-1,182,220(1)大学などにおける教育研究の質の向上1,149,192---109,8891,039,137631011-1,149,168(2)大学などにおける教育研究基盤の整備33,096---33,052--43--33,052コスト計(I+II+III)1,189,2694,252891,126142,9421,039,1394322071,0790-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金13,11510,14622,301664---6,320,929----086,320,9206,334,04410,14622,301664086,320,9203.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費190,033百万円I人にかかるコスト1,170・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)323官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,493(2)政策の概要「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計物にかかるコスト庁舎等大学などにおける教育研究の質の向上大学などにおける教育研究基盤の整備区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-17政策別コスト情報に関する調書様式政策:5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:高等教育局)1.政策にかかるコスト86,047百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト248193451-------II1物にかかるコスト60----0162400-2庁舎等8-------8--III事業コスト85,729---20,11835,963---29,647126,396(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進85,729---20,11835,963---29,647126,396コスト計(I+II+III)86,04719345120,11835,9631624829,647-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳貸付金償還免除引当金土地立木竹建物工作物物品出資金546--42209527--2,422,5992,423,343△29,647-----28,9032,423,1452,423,343△29,64742209527-28,9033.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費13,743百万円I人にかかるコスト54・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)15官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計物にかかるコスト庁舎等意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-18政策別コスト情報に関する調書様式政策:6.私学の振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局)1.政策にかかるコスト548,325百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト2,2371,73936460-------II1物にかかるコスト535----1150253570-2庁舎等83-------83--III事業コスト545,469---545,448-218--545,469(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興545,469---545,448-218--545,469コスト計(I+II+III)548,3251,73936460545,4481152444400-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金5,3734,1571942272---66,993------66,99372,3664,1571942272--66,9933.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費87,605百万円I人にかかるコスト481・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)133官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。物にかかるコスト庁舎等特色ある教育研究を展開する私立学校の振興区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-19政策別コスト情報に関する調書様式政策:7.科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト138,749百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト6,5225,1241091,288-------II1物にかかるコスト1,212----2408607400-2庁舎等241-------241--III事業コスト130,773(146)--60,61169,19470418676-130,920(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成28,708(18)--6,05822,5973715--28,727(2)科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進6(10)----14--16(3)地域における科学技術の振興27,993(22)--15,09412,870919--28,016(4)科学技術システム改革の先導36,845(65)--34,9031,1946284276-36,910(5)科学技術の国際活動の戦略的推進37,220(29)--4,55532,533271040-37,249コスト計(I+II+III)138,7495,1241091,28860,61169,1971,1122461,0580-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金15,57312,04932,731789---11,881------11,88111,278------11,2784----30-41,789----0-41,78980,52612,04932,7317894064,9483.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費22,420百万円I人にかかるコスト1,423・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)314官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,738(2)政策の概要科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他科学技術の国際活動の戦略的推進合計合計庁舎等地域における科学技術の振興科学技術システム改革の先導科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進区分主な資産等備考物にかかるコスト(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、初等中等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、組織:科学技術政策研究所)区分経費(参考)決算額様式2-110政策別コスト情報に関する調書様式政策:8.原子力の安全の確保にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:科学技術・学術政策局)1.政策にかかるコスト2,834百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト1,4481,13023294-------II1物にかかるコスト356----0104162350-2庁舎等52-------52--III事業コスト977(18)---44233736161-904(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握977(18)---44233736161-904コスト計(I+II+III)2,8341,13023294-443441524480-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金3,3692,6070591170---93726017148689--4,3072,6340763219689--3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費512百万円I人にかかるコスト295・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)81官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行う。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。物にかかるコスト庁舎等原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-111政策別コスト情報に関する調書様式政策:9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、組織:日本学士院)1.政策にかかるコスト560,715百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト6,2064,8471001,258-------II1物にかかるコスト1,477----2481589340-2庁舎等231-------231--III事業コスト552,800(29)--308,218243,9731264810-552,789(1)学術研究の振興446,423(16)--247,438198,46564455--446,397(2)研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化28,465(4)--7,18821,2155290-28,471(3)科学技術振興のための基盤の強化77,911(8)--53,59124,2921016--77,920コスト計(I+II+III)560,7154,8471001,258308,218243,9766085401,1650-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金14,30910,85132,709744---906,609------906,60943,3531,9024217392-41,18641,186------41,1861,005,45812,75482,9277842-988,9823.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費89,738百万円I人にかかるコスト1,246・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)344官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,591(2)政策の概要学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他科学技術振興のための基盤の強化合計合計物にかかるコスト庁舎等学術研究の振興研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-112政策別コスト情報に関する調書様式政策:10.科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局)(エネルギー対策特別会計)1.政策にかかるコスト633,959百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト10,2187,9661652,086-------II1物にかかるコスト2,423----46821151,6190-2庁舎等376-------376--III事業コスト620,940(89)--120,379497,8056822101,8620620,116(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進49,386(11)--4,82744,6487△97--49,512(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進26,984(4)--4,55522,42440--26,989(3)環境・海洋分野の研究開発の重点的推進76,496(2)--23,25153,1692054--76,499(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進39,813(6)--4,09735,70267--39,819(5)原子力分野の研究・開発・利用の推進227,168(31)--35,814188,9434411481,8200226,198(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進177,859(4)--46,110131,6732648--177,864(7)新興・融合領域の研究開発の推進11,396(7)--1,3969,99404--11,404(8)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進11,834(21)--32511,2481724442-11,828コスト計(I+II+III)633,9597,9661652,086120,379497,8101,3643253,8590-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳現金・預金土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金24,317-18,81454,2661,231---53,771-------53,77141,186-------41,18676,998-------76,99894,570-------94,570547,5817,63117536124184,102-534,637277,987-------277,98729,908-------29,90858,546-----1235358,3691,204,8677,63118,98984,8791,6494,225531,167,428合計物にかかるコスト庁舎等安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進情報通信分野の研究開発の重点的推進環境・海洋分野の研究開発の重点的推進ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推原子力分野の研究・開発・利用の推進宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進新興・融合領域の研究開発の推進区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-1133.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費79,447百万円I人にかかるコスト2,165・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)598官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,764(2)政策の概要国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計14政策別コスト情報に関する調書様式政策:11.スポーツの振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、スポーツ・青少年局)1.政策にかかるコスト34,182百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト2,4851,93340512-------II1物にかかるコスト594----1167283960-2庁舎等93-------93--III事業コスト31,009---20,20310,665104332-33,257(1)子どもの体力の向上14,642---13,67395845--14,642(2)生涯スポーツ社会の実現669---32431322100-669(3)我が国の国際競技力の向上15,697---6,2069,39377172-17,945コスト計(I+II+III)34,1821,9334051220,20310,666271624920-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物船舶物品出資金6,0114,65011,054304----0-----0-221,774-01,2021,1118-219,452227,7864,65012,2571,41580219,4523.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費5,564百万円I人にかかるコスト535・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)148官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。我が国の国際競技力の向上合計合計物にかかるコスト庁舎等子どもの体力の向上生涯スポーツ社会の実現区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-115政策別コスト情報に関する調書様式政策:12.文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、組織:文化庁)1.政策にかかるコスト108,550百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト8,7037,1401621,400-------II1物にかかるコスト1,625----07136782716-2庁舎等295-------295--III事業コスト97,925(1)--54,82335,4485,7071,90144-99,929(1)芸術文化の振興43,720---15,61223,1223,3391,645--43,720(2)文化財の保存及び活用の充実51,669(1)--39,21011,2241,12110210-53,666(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進1,909----7021,0911150-1,910(4)文化芸術振興のための基盤の充実626----3991543734-632コスト計(I+II+III)108,5507,1401621,40054,82335,4486,4201,9681,16716-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金19,05814,74833,338966---387,998------387,998195,762726--31,698-193,3340----0--131----1246-602,95015,47533,3389691,8236581,3323.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費17,422百万円I人にかかるコスト498・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)120官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他文化芸術振興のための基盤の充実合計合計物にかかるコスト庁舎等文化財の保存及び活用の充実日本文化の発信及び国際文化交流の推進芸術文化の振興区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-116政策別コスト情報に関する調書様式政策:13.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進に関するコストの状況(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、国際統括官)1.政策にかかるコスト40,690百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト2,8622,22646588-------II1物にかかるコスト707----1214324590-2庁舎等104-------104--III事業コスト37,016(3)--4,42110,80715021,637--37,019(1)国際交流の推進35,740---4,3389,65413621,611--35,740(2)国際協力の推進1,275(3)--821,1521425--1,279コスト計(I+II+III)40,6902,226465884,42110,80936421,6695630-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)ストック内訳土地立木竹建物工作物物品無形固定資産出資金6,7395,21411,182341---28,903------28,9039---9---35,6525,21411,182350--28,9033.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費6,616百万円I人にかかるコスト601・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等含む。)166官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他合計合計物にかかるコスト庁舎等国際交流の推進国際協力の推進区分経費(参考)決算額区分主な資産等備考様式2-117附属書類様式政策:生涯学習社会の実現にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)生涯学習政策局国立教育政策研究所研究開発局3,8522,439-6,29292132-953143132-276III事業コスト43,145896-44,042(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等285298-584(2)生涯を通じた学習機会の拡大17,667--17,667(3)地域の教育力の向上11,191298-11,490(4)家庭の教育力の向上84--84(5)ICTを活用した教育・学習の振興13,915298-14,214コスト計(I+II+III)48,0633,501-51,5642庁舎等合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト相殺消去一般会計様式2-218附属書類様式政策:確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりにかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房初等中等教育局高等教育局スポーツ・青少年局国立教育政策研究所研究開発局1,0105,8091,0102,0582,439-12,3282411,38824149234-2,399372153776130-497III事業コスト415,066492,1777018,036896-926,248(1)確かな学力の育成-45,771-21298-46,092(2)豊かな心の育成-1,061-127298-1,488(3)青少年の健全育成---14,587--14,587(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進---3,163--3,163(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり-220----220(6)魅力ある優れた教員の養成・確保-1,692----1,692(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進415,066---298-415,365(8)教育機会の確保のための支援づくり-410,80270135--411,008(9)幼児教育の振興-23,668----23,668(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進-8,959----8,959コスト計(I+II+III)416,356499,5901,36020,6633,501-941,472合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-219附属書類様式政策:義務教育の機会均等と水準の維持向上にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)初等中等教育局研究開発局559-559134-13419-19III事業コスト1,559,350-1,559,350(1)義務教育に必要な教職員の確保1,559,350-1,559,350コスト計(I+II+III)1,560,064-1,560,064合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-220附属書類様式(案)政策:個性が輝く高等教育の振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房生涯学習政策局高等教育局研究振興局研究開発局1,0282473,810381-5,4682465991291-1,30838914114-203III事業コスト63,9129481,116,1791,248-1,182,289(1)大学などにおける教育研究の質の向上31,9659481,115,653624-1,149,192(2)大学などにおける教育研究基盤の整備31,946-525624-33,096コスト計(I+II+III)65,2251,2641,121,0431,735-1,189,269合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等一般会計相殺消去様式2-221附属書類様式政策:奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)高等教育局研究開発局248-24860-608-8III事業コスト85,729-85,729(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進85,729-85,729コスト計(I+II+III)86,047-86,047合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-222附属書類様式政策:私学の振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)生涯学習政策局初等中等教育局高等教育局スポーツ・青少年局研究開発局2131,029745248-2,2375024617859-535738279-83III事業コスト360902544,11392-545,469(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興360902544,11392-545,469コスト計(I+II+III)6322,217545,065410-548,325合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-223附属書類様式政策:科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房初等中等教育局科学技術・学術政策局研究振興局科学技術政策研究所研究開発局8403682,6771,2401,395-6,5221988761229022-1,2123013954556-241III事業コスト4572,90298,70828,436268-130,773(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成-2,90216,4439,362--28,708(2)科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進---6--6(3)地域における科学技術の振興--27,993---27,993(4)科学技術システム改革の先導457-36,119-268-36,845(5)科学技術の国際活動の戦略的推進--18,15219,067--37,220コスト計(I+II+III)1,5273,371102,09430,0121,743-138,749合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-224附属書類様式政策:原子力の安全の確保にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)科学技術・学術政策局研究開発局1,448-1,448356-35652-52III事業コスト977-977(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握977-977コスト計(I+II+III)2,834-2,834合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-225附属書類様式政策:基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房高等教育局科学技術・学術政策局研究振興局日本学士院研究開発局1,0261,1782913,375335-6,2062452816980079-1,47738431012413-231III事業コスト31,13498,00531,982391,283394-552,800(1)学術研究の振興31,13498,005-316,889394-446,423(2)研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化--15,99112,474--28,465(3)科学技術振興のための基盤の強化--15,99161,920--77,911コスト計(I+II+III)32,44499,50932,354395,583823-560,715合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-226附属書類様式政策:科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局研究開発局2,0641,1327,021--10,2184912631,669--2,4237640259--376III事業コスト48,524101,488470,586139,241△138,900620,940(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進15,99133,395---49,386(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進15,99110,993---26,984(3)環境・海洋分野の研究開発の重点的推進15,991-60,505--76,496(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進-39,813---39,813(5)原子力分野の研究・開発・利用の推進-5,889220,937139,241△138,900227,168(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進--177,859--177,859(7)新興・融合領域の研究開発の推進-11,396---11,396(8)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進550-11,283--11,834コスト計(I+II+III)51,156102,924479,537139,241△138,900633,959合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-227附属書類様式政策:スポーツの振興にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房スポーツ・青少年局研究開発局9791,506-2,485234360-5943656-93III事業コスト13,60917,399-31,009(1)子どもの体力の向上13,6091,032-14,642(2)生涯スポーツ社会の実現-669-669(3)我が国の国際競技力の向上-15,697-15,697コスト計(I+II+III)14,85919,322-34,182合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-228附属書類様式政策:文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房文化庁研究開発局1,2427,461-8,7032971,328-1,62546248-295III事業コスト80597,120-97,925(1)芸術文化の振興80542,915-43,720(2)文化財の保存及び活用の充実-51,669-51,669(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進-1,909-1,909(4)文化芸術振興のための基盤の充実-626-626コスト計(I+II+III)2,391106,158-108,550合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-229附属書類様式政策:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進に関するコストの状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)大臣官房生涯学習政策局初等中等教育局高等教育局国際統括官研究開発局467733463849347-2,86211418111421086-7071626163112-104III事業コスト1,354647234,766757-37,016(1)国際交流の推進903-7234,764--35,740(2)国際協力の推進45064-2757-1,275コスト計(I+II+III)1,9531,00766735,8581,204-40,690合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去一般会計様式2-230官房経費等に関する調書様式官房経費等の状況1.官房経費等の内容15,131百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額I人にかかるコスト12,0009,3661962,438-------II1物にかかるコスト2,667----57971281,7351-2庁舎等455-------455--IIIその他事業コスト7-----7---77-----7---7コスト計(I+II+III)15,1319,3661962,438-58041282,1901-2.ストック情報(単位:百万円)ストック内訳現金・預金土地立木竹建物工作物物品無形固定資産物にかかるコスト1,087----593914232,753-24,938116,1831,620--その他134,4025070,5517412,0151,84749,368494168,2435095,4898518,1993,47350,3076373.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)合計1,069246-1,3152,349599-2,94910930-1391,170323-1,4935415-69481133-6141,423314-1,73829581-3761,246344-1,5912,165598-2,764535148-684498120-618601166-767--7712,0003,122715,1312官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費1百万円省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要・文部科学本省、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所及び文化庁における一般事務処理経費(3)共通経費配分の方法人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。(4)その他経費庁舎等(1)民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費(所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当局:大臣官房、組織:文部科学本省所轄機関(国立教育政策研究所、科学技術政策研究所)、文化庁)区分I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト区分合計(参考)決算額備考主な資産等3.義務教育の機会均等と水準の維持向上4.個性が輝く高等教育の振興5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進政策評価単位1.生涯学習社会の実現2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり6.私学の振興7.科学技術・学術政策の総合的な推進8.原子力の安全の確保9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備13.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進その他合計10.科学技術の戦略的重点化11.スポーツの振興12.文化による心豊かな社会の実現様式3-131附属書類様式官房経費等の状況(所管:文部科学省)会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国立教育政策研究所科学技術政策研究所文化庁I人にかかるコスト10,93647636222412,000II1物にかかるコスト2,61766372,6672庁舎等40626157455IIIその他事業コスト-7--7-7--7コスト計(I+II+III)13,96051638326915,131合計一般会計(1)民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費様式3-2

公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数重大事故受付代行業務に係る請負契約支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ベルウェール渋谷東京都渋谷区南平台15-132011001041245一般競争入札-1,034,000円-令和4年度婦人科検診業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日一般財団法人日本がん知識普及協会東京都千代田区有楽町1-7-12010005006601一般競争入札-5,500外-※単価契約消費者庁における自動車運行管理業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社トーケイ東京都中央区日本橋富沢町5-46010001093805一般競争入札-473,000外-※単価契約インターネット等における健康食品等の虚偽・誇大広告等の監視業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日シエンプレ株式会社東京都渋谷区神南1-19-143010401082204一般競争入札-4,290,000円-消費者庁における電話交換業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日キョウワプロテック株式会社福島県福島市五月町3-203380001000405一般競争入札-11,748,000円-「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の運営支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ツクルス東京都練馬区小竹町2-71-57011601017458一般競争入札-2,346,300円-新聞記事のクリッピング作業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社デスクワン東京都文京区本郷4-23-28010001005106一般競争入札-1,551,000円-令和4年度生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社TrueData東京都港区芝大門1-10-116010401042601一般競争入札(総合評価)-8,085,000円-「消費者庁リコール情報システム」に係るアプリケーション運用保守業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー東京都港区芝5-25-111010401092989一般競争入札-1,261,700円-特定商取引法執行ネットに係るアプリケーション運用保守業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社アーキコアテクノ東京都新宿区新宿1-11-57010701026303一般競争入札-792,000円-景品表示法執行NETシステムの運用保守等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー東京都港区芝5-25-111010401092989一般競争入札-1,411,300円-特定商取引法ガイドサイトに係るアプリケーション運用保守業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社アーキコアテクノ東京都新宿区新宿1-11-57010701026303一般競争入札-1,067,000円-消費者庁ウェブサイトCMS運用保守等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ビー・オー・スタジオ東京都渋谷区南平台町2-127011001047196一般競争入札-12,936,000円-「消費者教育ポータルサイト」に係る運用保守業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社ビー・オー・スタジオ東京都渋谷区南平台町2-127011001047196一般競争入札-4,884,000円-消費者庁ウェブサイト内検索機能提供業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社インターネットイニシアティブ東京都千代田区富士見2-10-26010001011147一般競争入札-4,210,800円-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考景品表示法の端緒活動に係るインターネット閲覧環境構築及び機器賃貸借並びに運用保守等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社DTS東京都中央区八丁堀2-23-19010401018458一般競争入札-11,440,000円-令和4年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成、和文英訳等の作業請負支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日勝美印刷株式会社東京都文京区白山1-13-79010001001855一般競争入札-7,686,030円-ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日サン電子株式会社愛知県江南市古知野町朝日250番地5180001087444一般競争入札-2,293,500円-携帯端末証拠保全ソフトフェアのライセンス購入等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社HBA北海道札幌市中央区北四条西7-1-88430001022439一般競争入札-1,256,640円-インターネット通信販売等適正化事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日イー・ガーディアン株式会社東京都港区虎ノ門1-2-82010401066249一般競争入札(総合評価)-153,608,730円-令和4年度消費者支援功労者表彰表彰式等運営等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月4日株式会社日本旅行東京都中央区日本橋1-19-11010401023408一般競争入札-2,338,050円-令和4年度消費者月間イベント運営等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月7日株式会社ツクルス東京都練馬区小竹町2-71-57011601017458一般競争入札-3,226,300円-インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月12日三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都港区虎ノ門5-11-23010401011971一般競争入札(総合評価)-12,928,300円-「デジタル社会における消費生活意識調査」の実施業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月13日株式会社サーベイリサーチセンター東京都荒川区西日暮里2-40-106011501006529一般競争入札-1,848,000円-乗用自動車の交換購入支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月14日トヨタモビリティ東京株式会社東京都港区三田3-11-345010401042032一般競争入札(総合評価)-6,283,610円-令和4年度地方消費者行政の現況調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月18日テクノブレイブ株式会社東京都千代田区内神田1-2-89010001090601一般競争入札-2,338,600円-沖縄県消費生活センター50周年記念シンポジウムに係る会議運営等支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月25日株式会社アウルズ福岡県北九州市小倉北区米町1-3-101290801000094一般競争入札-4,400,000円-推奨表現(endorsement)の消費者意識調査及びその結果を踏まえた経済分析の実施支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月25日オリバーワイマングループ株式会社東京都港区赤坂9-7-16010001077295一般競争入札(総合評価)-9,009,000円-外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月26日公益社団法人全国消費生活相談員協会東京都中央区日本橋堀留町2-3-52010405010418一般競争入札-10,844,878円-公社都所管1新未来創造戦略本部開設2周年記念シンポジウム(仮称)に係る会議運営等支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月12日株式会社エイチ・アイ・エス東京都港区虎ノ門4-1-16011101002696一般競争入札-7,898,000円-公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月17日株式会社クロス・マーケティング東京都新宿区西新宿3-20-29010001086351一般競争入札(総合評価)-4,400,000円-国内の香り付き商品による健康被害の実態調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月20日東京都ビジネスサービス株式会社東京都江東区青海2-4-329010601004852一般競争入札-3,300,000円-改正公益通報者保護制度に係るチラシ及びハンドブックの制作業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月26日株式会社ドゥ・アーバン東京都目黒区青葉台2-21-67013201003895一般競争入札-4,519,900円-消費者庁新未来創造戦略本部における自動車運行管理業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月1日大新東株式会社東京都調布市調布ヶ丘3-6-38012401019180一般競争入札357,500外-※単価契約デジタルツールを活用するための食品表示検討事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月3日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所東京都千代田区平河町2-7-91010001143390一般競争入札(総合評価)13,640,000円-消費者庁LINE公式アカウントのシステム構築及び運用サポート業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月8日株式会社アローリンク兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-28140001092924一般競争入札1,980,000円-令和4年度消費生活相談員担い手確保事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月13日一般財団法人日本消費者協会東京都千代田区神田神保町1-18-16010005004130一般競争入札17,498,020円-消費者志向経営優良事例表彰事業に係る見直しの検討等及び消費者志向経営の裾野拡大等に係る調査等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月17日株式会社日本総合研究所東京都品川区東五反田2-18-14010701026082一般競争入札(総合評価)9,594,762円-令和4年度消費者の生活意識に関する調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月21日株式会社クロス・マーケティング東京都新宿区西新宿3-20-29010001086351一般競争入札7,183,000円-令和4年度「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト運営等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月27日株式会社オーエムシー東京都新宿区四谷4-34-19011101039249一般競争入札2,359,500円-消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月29日株式会社筑波総合研究所東京都千代田区神田佐久間町3-1-13010001146879一般競争入札5,170,000円-消費者庁が全国において開催する食品安全に関するリスクコミュニケーションのうち、意見交換会の開催に関する業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年6月30日株式会社オーエムシー東京都新宿区四谷4-34-19011101039249一般競争入札7,315,000円-改正公益通報者保護制度に係る周知資料(チラシ及びハンドブック)の梱包・発送業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月6日朝日梱包株式会社東京都墨田区江東橋5-7-109010601040880一般競争入札3,344,286円-電気自動車の交換購入支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月15日日産自動車販売株式会社東京都港区海岸3-18-179010401021692一般競争入札3,262,435円-諸外国におけるナッジ理論を活用した食品ロス削減の取組調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月21日株式会社シード・プランニング東京都文京区湯島3-19-119010001144299一般競争入札(総合評価)7,621,427円-令和4年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月22日株式会社シード・プランニング東京都文京区湯島3-19-119010001144299一般競争入札2,882,000円-公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考令和4年度適格消費者団体連絡協議会(令和4年9月開催)運営業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月27日株式会社オーエムシー東京都新宿区四谷4-34-19011101039249一般競争入札1,919,500円-令和4年度消費者意識基本調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月28日一般社団法人新情報センター東京都渋谷区恵比寿1-19-151011005000041一般競争入札24,200,000円-親子参加型イベントにおける食品の安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月2日株式会社マス東京都渋谷区神宮前2-29-14011001031938一般競争入札(総合評価)12,119,910円-消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方)支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月8日特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道北海道札幌市中央区北四条西12-1-557430005005201一般競争入札(総合評価)2,354,000円-消費者被害の実態調査業務(南関東地方)支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月8日特定非営利活動法人消費者機構日本東京都千代田区六番町159010005008351一般競争入札(総合評価)2,029,359円-消費者被害の実態調査業務(中部・近畿地方)支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月8日特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海愛知県名古屋市千種区内山3-28-26180005007083一般競争入札(総合評価)1,439,900円-消費者被害の実態調査業務(中国・四国・九州地方)支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月8日特定非営利活動法人消費者支援機構福岡福岡県福岡市博多区博多駅前1―18-161290005006392一般競争入札(総合評価)2,289,320円-消費者月間に関するポスターデザインコンテスト運営等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月19日株式会社オーエムシー東京都新宿区四谷4-34-19011101039249一般競争入札1,672,000円-「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の運営支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月19日株式会社船井総研デジタル東京都千代田区丸の内1-6-64120001180783一般競争入札1,705,935円-事業者における消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月22日公益財団法人消費者教育支援センター東京都渋谷区渋谷1-17-145011105005399一般競争入札(総合評価)8,714,976円-公財国所管2公益通報等に関する裁判例の収集・整理業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月25日株式会社ぎょうせい東京都中央区銀座7-4-121010001100425一般競争入札2,190,100円-孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業運営業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月9日特定非営利活動法人消費者スマイル基金東京都千代田区六番町155010005027116一般競争入札(総合評価)12,942,930円-令和4年度「全国の流通店舗をフィールドにした消費者向け家庭における食品ロス削減に関する啓発活動」に係る啓発用資材の引取り、仕分け及び発送業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月9日サンテックサービス株式会社東京都板橋区成増1-31-104011401002621一般競争入札1,298,000円-令和4年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月22日ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社東京都千代田区平河町1-6-82010001113277一般競争入札(総合評価)9,790,000円-「景品表示法検討会」の運営支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月28日クリエイティブ・ファクトリー株式会社東京都渋谷区道玄坂2-10-73011301024114一般競争入札2,079,440円-令和4年度SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月30日エースチャイルド株式会社東京都台東区浅草橋1-25-107010701028571一般競争入札(総合評価)17,820,000円-公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考諸外国の消費者事故事例及び対応策の調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年10月4日三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都港区虎ノ門5-11-23010401011971一般競争入札(総合評価)5,170,000円-葉酸における高速液体クロマトグラフ法の適応食品やプロトコルの確立に係る基礎資料の作成業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月2日一般財団法人日本食品分析センター東京都渋谷区元代々木町52-13011005000295一般競争入札1,100,000円-消費者庁ウェブサイトシステムウェブアクセシビリティ試験等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月2日株式会社インフォ・クリエイツ東京都千代田区紀尾井町3-15011001069481一般競争入札4,609,000円-景品表示法執行ネット機能改善業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月4日株式会社ボックタック東京都大田区蒲田5-42-66010801013029一般競争入札4,345,000円-エシカル消費特設サイトに掲載する記事の収集、編集業務等支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月7日株式会社シード・プランニング東京都文京区湯島3-19-119010001144299一般競争入札955,240円-意見投稿システム機能改善業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月9日株式会社SHNet神奈川県横浜市中区山下町51-15020001039725一般競争入札2,992,000円-韓国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月28日三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都港区虎ノ門5-11-23010401011971一般競争入札(総合評価)6,925,105円令和5年度消費者支援功労者表彰等(選考)の運営支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年12月8日株式会社日本旅行東京都中央区日本橋1-19-11010401023408一般競争入札3,598,100円-第16回風評被害に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年12月16日株式会社サーベイリサーチセンター東京都荒川区西日暮里2-40-106011501006529一般競争入札1,320,000円-ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年12月12日株式会社ナビット東京都千代田区九段南1-5-57010001089876一般競争入札1,056,000円-消費者保護に関する海外法制度調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年12月23日株式会社アットグローバル東京都港区北青山3-6-73010501025764一般競争入札8,882,500円情報セキュリティ脆弱性外部監査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月5日株式会社ケイテック神奈川県横浜市戸塚区川上町90-67021001009856一般競争入札1,376,650円-消費者庁職員に対する050電話サービスの提供支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月13日楽天コミュニケーションズ株式会社東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス4010001068016一般競争入札550外-※単価契約食品ロス削減の推進に向けた啓発用動画制作業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月13日吉本興業株式会社大阪府大阪市中央区難波千日前11-62120001126730一般競争入札(総合評価)4,730,000円-地方連携推進フォーラムの開催運営業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月13日株式会社ゲート・クリエイティブ東京都台東区小島2-1-53010501036720一般競争入札4,004,000円-消費者教育ポータルサイトに係る改修業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月16日株式会社ビー・オー・スタジオ東京都渋谷区南平台町2-127011001047196一般競争入札4,992,500円-公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)予定価格契約金額落札率公益法人の場合法人番号備考令和4年度食品表示に関する消費者意向調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月24日株式会社ネオマーケティング東京都渋谷区南平台町16-254011001046358一般競争入札3,773,000円-令和4年度適格消費者団体連絡協議会(令和5年3月開催)運営業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月27日株式会社オーエムシー東京都新宿区四谷4-34-19011101039249一般競争入札1,589,500円-消費者契約における解約金の実態調査支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年2月1日株式会社シード・プランニング東京都文京区湯島3-19-119010001144299一般競争入札6,578,000円-国会議員要覧(令和5年2月版)の購入支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年2月17日有限会社中村書店埼玉県川口市芝中田1-9-89030002105629一般競争入札335,744円-共同調達政官要覧(令和5年春号)の購入支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年2月17日株式会社三省堂書店東京都千代田区神保町1-17010001016830一般競争入札509,905円-共同調達令和4年度公益通報者保護制度の広報用動画を用いたWEB広告業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年3月1日株式会社オン・ザ・プラネット東京都町田市南成瀬1-2-27012301007484一般競争入札3,784,000円-電話交換機(回線ユニット等)の購入支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年3月24日富士テレコム株式会社東京都新宿区西新宿6-5-16011401007346一般競争入札5,610,000円-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数官報への公告及び広告支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-56010405003434必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。847外847外-※単価契令和4年度消費者ホットラインの運用・支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町2-3-17010001064648必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-1,100外-※単価契時事ゼネラルニュースの受信支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社時事通信社東京都中央区銀座5-15-87010001018703行政目的を達成するために不可欠な特定の情報であり、当該情報を提供する者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。4,474,800円4,474,800円100%共同通信ニュースの受信支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日一般社団法人共同通信社東京都港区東新橋1-7-14010405008740行政目的を達成するために不可欠な特定の情報であり、当該情報を提供する者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。11,155,380円11,155,380円100%令和4年度188番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東日本電信電話株式会社東京都新宿区西新宿3-19-28011101028104必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-253,000/月-※単価契約令和4年度188番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日ソフトバンク株式会社東京都港区海岸1-7-19010401052465必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-1,999,800円-令和4年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2-11-11010001067912必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-4,752,000円-令和4年度188番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日KDDI株式会社東京都千代田区大手町1-8-19011101031552必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-1,540,572円-令和4年度188番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供等支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日西日本電信電話株式会社大阪府大阪市都島区東野田町4-15-827120001077523必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-253,000/月-※単価契約健康食品の機能性等に係るエビデンスのセカンドオピニオン事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-89120905002657契約の性質又は目的が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。-21,446,706円-サイト差分チェックツール「cervn」のサービス利用支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社キーウォーカー東京都港区西新橋1-8-16010401058119行政目的を達成するために不可欠な特定の情報であり、当該情報を提供する者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-2,217,600円-消費者庁の行政文書の保管及び集荷・配送業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日太成倉庫株式会社東京都足立区千住宮元町28-63011801009341運送または保管をする場合であるため(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)82外82外-※単価契約著作物複写利用許諾契約支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社朝日新聞社東京都中央区築地5-3-26120001059605行政目的を達成するために不可欠な特定の情報であり、当該情報を提供する者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-1,589,280円-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公益法人の場合消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-66011205000092公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第4項)。420外420外-※単価契消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11010001129530公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第5項)。420外420外-※単価契約消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東京無線協同組合東京都新宿区百人町2-18-123011105004428公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第6項)。420外420外-※単価契消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日チェッカーキャブ無線協同組合東京都千代田区九段南4-8-135010005001475公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第7項)。420外420外-※単価契消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-137013305000491公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第8項)。420外420外-※単価契消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日日の丸自動車株式会社東京都文京区後楽1-1-84010001006660公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第9項)。420外420外-※単価契約新未来創造戦略本部の賃貸借支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日徳島県徳島県徳島市万代町1-14000020360007必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-13,978,886円-食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日独立行政法人国立病院機構相模原病院神奈川県相模原市南区桜台18-11013205001281契約の性質又は目的が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。-7,429,400円-くるみの義務化に向けた検証及び検査法の開発等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日公益社団法人日本食品衛生協会東京都渋谷区神宮前2-6-13011005000122公募を行った結果、業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして、他に履行可能な者の申し出がなかったため(会計法第29条の3第4項)。-15,211,327円-公社都所管1「健康食品」の安全性・有効性情報データベース使用支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-89120905002657必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-3,697,100円-「健康食品」の安全性・有効性情報データベース(特定保健用食品にかかるもの)の使用支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府茨木市彩都あさぎ7-6-89120905002657必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-4,888,000円-複合機の賃貸借(参事官(調査研究・国際担当))支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式東京都江東区豊洲2-2-13010401026805必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-1,379,550-令和4年度国内出張チケット手配等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日株式会社IACEトラベル東京都中央区日本橋馬喰町1-14-57010001128717企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。---新聞の購入(令和4年度)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日丸の内新聞株式会社東京都中央区日本橋石町4-3-111010005001594必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。4,400外-※単価契約物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公益法人の場合令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:楽天生命パーク宮城での食品ロス削減の実証実験)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川1-14-19010701020592企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。29,990,026円-令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組の推進)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都港区虎ノ門5-11-23010401011971企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。14,768,754円-複合機の保守等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都江東区豊洲2-2-13010401026805必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。-0.35外-※単価契約令和4年度特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月5日一般財団法人日本食品分析センター東京都渋谷区元代々木町52-13011005000295公募を行った結果、業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして、他に履行可能な者の申し出がなかったため(会計法第29条の3第4項)。-11,517,000円-令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月6日株式会社船井総合研究所大阪府大阪市中央区北浜4-4-105120001180782企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。34,921,898円-各種食物アレルゲンの解析及び即時型食物アレルギーによる健康被害防止のための資料改訂業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月20日学校法人藤田学園愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪1-984180005007630公募を行った結果、業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして、他に履行可能な者の申し出がなかったため(会計法第29条の3第4項)。-7,500,000円-令和4年度食品ロス削減に資する絵本作成等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月1日株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区南平台町16-178011001070222企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。4,488,000円-令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:消費者志向経営の推進に関するモデル事業)支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年7月1日株式会社日本総合研究所東京都品川区東五反田2-18-14010701026082企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。9,961,809円-令和4年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年8月22日株式会社船井総合研究所大阪府大阪市中央区北浜4-4-105120001180782企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。14,995,332円-若年者の消費者被害防止のための情報発信手法に係る調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月7日ソフトバンク株式会社東京都港区海岸1-7-19010401052465企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。82,500,000円-消費者ホットライン188及び消費生活センターの普及啓発に向けた広報戦略の企画立案及び実施業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月26日株式会社プラップジャパン東京都港区赤坂9-7-27010401097578企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。19,998,718円-消費者特性に関する調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所東京都千代田区平河町2-7-91010001143390一般競争入札において、入札を実施しても落札者となるべき者がないため(会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2)。9,735,000円-被災地の食品の安全性及び魅力等に係る情報提供に関する業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月29日株式会社オレンジページ東京都港区三田1-4-289011101034118企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。13,970,000円-個別システムのOS/MWライセンス更新支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月1日日鉄ソリューションズ株式会社東京都港区虎ノ門1-17-19010001045803必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。1,758,460円-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公益法人の場合「医療機関ネットワーク事業」啓発グッズの作成業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月7日船山株式会社新潟県長岡市稲保4-713-29110001023393企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。1,925,000円-「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の円滑な運用に資する調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月14日株式会社日本デイリー通信社東京都豊島区北大塚3-2-97013301009883企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。79,992,000円-日経SDGsフォーラム「消費者共創会議(仮称)」の運営支援業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年1月10日株式会社日経イベント・プロ東京都千代田区神田須田町1-257010001195294必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため(会計法第29条の3第4項)。10,000,000円-物価に関する消費者へのリスクコミュニケーションに係る啓発コンテンツの企画・制作及び海外調査・分析業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年3月23日デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都千代田区丸の内3-2-37010001088960企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。60,931,255円-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)243,990,63230,089,301△213,901,331〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数267,568329,43061,862〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数2.生涯を通じた学習機会の拡大23,441,86713,416,605△10,025,26218,253,25815,996,890△2,256,368〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数4.家庭の教育力の向上598,176130,981△467,195201,429,763215,395△201,214,368〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数193,713,603510,371,021316,657,418〈385,745,185〉の内数〈105,751,972〉の内数〈△279,993,213〉の内数54,374,16346,790,858△7,583,305〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数4,378,9381,474,360△2,904,578〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数3.青少年の健全育成18,144,80310,363,082△7,781,7214.健やかな体の育成及び学校安全の推進3,728,3433,524,486△203,8575.地域住民に開かれた信頼される学校づくり662,613310,597△352,0166.魅力ある優れた教員の養成・確保2,845,3471,887,465△957,882335,200304,753△30,447〈385,745,185〉の内数〈105,751,972〉の内数〈△279,993,213〉の内数8.教育機会の確保のための特別な支援づくり72,661,169416,166,205343,505,0367.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進比較増△減額I.生涯学習社会の実現II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり1.教育改革に関する基本的な政策の推進等3.地域の教育力の向上5.ICTを活用した教育・学習の1.確かな学力の育成2.豊かな心の育成備考政策・施策名予算22年度予算額一般会計特別会計21年度予算額22年度予算額比較増△減額21年度予算額政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考政策・施策名予算22年度予算額一般会計特別会計21年度予算額22年度予算額比較増△減額21年度予算額9.幼児教育の振興27,349,36420,526,100△6,823,26410.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進9,233,6639,023,115△210,5481,648,250,0001,593,767,000△54,483,0001.義務教育に必要な教職員の確保1,648,250,0001,593,767,000△54,483,000256,274,116127,270,622△129,003,494〈1,343,967,300〉の内数〈1,214,605,765〉の内数〈△129,361,535〉の内数256,274,116127,270,622△129,003,494〈1,343,967,300〉の内数〈1,214,605,765〉の内数〈△129,361,535〉の内数2.大学などにおける教育研究基盤の整備〈174,447,350〉の内数〈56,090,998〉の内数〈△118,356,352〉の内数134,571,237130,899,306△3,671,931〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数134,571,237130,899,306△3,671,931〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数570,273,334542,773,584△27,499,7501.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興570,273,334542,773,584△27,499,75086,005,61753,929,722△32,075,895〈284,377,523〉の内数〈191,130,153〉の内数〈△93,247,370〉の内数23,022,3141,645,014△21,377,300〈209,995,295〉の内数〈130,781,147〉の内数〈△79,214,148〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進23,48521,910△1,57513,554,44212,064,550△1,489,892〈180,828,000〉の内数〈102,760,249〉の内数〈△78,067,751〉の内数4.科学技術システム改革の先導46,522,51937,940,817△8,581,702V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進III.義務教育の機会均等と水準の維持向上1.大学などにおける教育研究の質の向上1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進3.地域における科学技術の振興VI.私学の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な推進IV.個性が輝く高等教育の振興1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考政策・施策名予算22年度予算額一般会計特別会計21年度予算額22年度予算額比較増△減額21年度予算額2,882,8572,257,431△625,426〈284,377,523〉の内数〈191,130,153〉の内数〈△93,247,370〉の内数1,615,4141,544,776△70,6381.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握1,615,4141,544,776△70,638538,459,728284,713,834△253,745,894〈1,626,151,453〉の内数〈1,404,356,663〉の内数〈△221,794,790〉の内数498,314,457241,232,636△257,081,821〈1,370,941,225〉の内数〈1,241,247,408〉の内数〈△129,693,817〉の内数3,059,4732,782,692△276,781〈255,210,228〉の内数〈163,109,255〉の内数〈△92,100,973〉の内数37,085,79840,698,5063,612,708〈255,210,228〉の内数〈163,109,255〉の内数〈△92,100,973〉の内数561,375,080491,569,992△69,805,088146,354,912141,019,163△5,335,749〈268,085,824〉の内数〈175,179,435〉の内数〈△92,906,389〉の内数25,491,61717,269,645△8,221,972〈268,085,824〉の内数〈175,179,435〉の内数〈△92,906,389〉の内数1,649,7361,271,143△378,593〈255,210,228〉の内数〈163,109,255〉の内数〈△92,100,973〉の内数62,718,10453,791,547△8,926,557〈180,828,000〉の内数〈102,760,249〉の内数〈△78,067,751〉の内数24,848,66014,982,366△9,866,294〈74,382,228〉の内数〈60,349,006〉の内数〈△14,033,222〉の内数1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進5.科学技術の国際活動の戦略的推進IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興X.科学技術の戦略的重点化VIII.原子力の安全及び平和利用の確2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化3.科学技術振興のための基盤の強化2.情報通信分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考政策・施策名予算22年度予算額一般会計特別会計21年度予算額22年度予算額比較増△減額21年度予算額227,561,873217,791,764△9,770,109146,354,912141,019,163△5,335,749エネルギー対策特別会計〈12,875,596〉の内数〈12,070,180〉の内数〈△805,416〉の内数6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進202,829,057172,952,145△29,876,9121,930,0381,934,6834,645〈74,382,228〉の内数〈60,349,006〉の内数〈△14,033,222〉の内数8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進14,345,99511,576,699△2,769,29619,736,50118,590,028△1,146,473〈383,516,912〉の内数〈103,747,750〉の内数〈△279,769,162〉の内数1,719,4131,195,181△524,232〈383,516,912〉の内数〈103,747,750〉の内数〈△279,769,162〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現752,886565,562△187,3243.我が国の国際競技力の向上17,264,20216,829,285△434,917131,009,77699,979,072△31,030,7041.芸術文化の振興68,353,35241,180,834△27,172,5182.文化財の保存及び活用の充実58,671,26655,870,168△2,801,0983.日本文化の発信及び国際文化交流の推進2,707,7942,178,004△529,7904.文化芸術振興のための基盤の充実1,277,364750,066△527,29838,895,68027,416,820△11,478,860〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数37,391,05826,065,002△11,326,056〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数2.国際協力の推進1,504,6221,351,818△152,804XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進7.新興・融合領域の研究開発の推進XII.文化による心豊かな社会の実現XI.スポーツの振興1.子どもの体力の向上政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考政策・施策名予算22年度予算額一般会計特別会計21年度予算額22年度予算額比較増△減額21年度予算額6,477,308,4265,454,312,344△1,022,996,082146,354,912141,019,163△5,335,749(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.21年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。5.本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。計政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)243,990,63230,089,301△213,901,331〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数文部科学本省生涯学習振興費教育改革の推進等に必要な経費267,568329,43061,862文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数文部科学本省生涯学習振興費生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費13,210,4649,782,453△3,428,011文部科学本省独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費3,120,4503,044,245△76,205文部科学本省独立行政法人国立科学博物館施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費4,619,7030△4,619,703文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費629,835589,907△39,928文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館施設整備費独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費1,861,4150△1,861,415文部科学本省生涯学習振興費地域の教育力の向上に必要な経費18,253,25815,996,890△2,256,368文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数4.家庭の教育力の向上文部科学本省生涯学習振興費家庭の教育力の向上に必要な経費598,176130,981△467,195文部科学本省生涯学習振興費情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費201,429,763215,395△201,214,368文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数193,713,603510,371,021316,657,418〈385,745,185〉の内数〈105,751,972〉の内数〈△279,993,213〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費確かな学力の育成に必要な経費54,374,16346,790,858△7,583,305文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数1.確かな学力の育成2.生涯を通じた学習機会の拡大3.地域の教育力の向上5.ICTを活用した教育・学習の振II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額I.生涯学習社会の実現1.教育改革に関する基本的な政策の推進等政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省初等中等教育等振興費豊かな心の育成に必要な経費4,378,9381,474,360△2,904,578文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費青少年の健全育成に必要な経費557,667375,802△181,865文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費10,137,9789,761,481△376,497文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費7,449,158225,799△7,223,3594.健やかな体の育成及び学校安全の推進文部科学本省初等中等教育等振興費健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費3,728,3433,524,486△203,8575.地域住民に開かれた信頼される学校づくり文部科学本省初等中等教育等振興費信頼される学校づくりに必要な経費662,613310,597△352,016文部科学本省初等中等教育等振興費教員の養成・確保に必要な経費1,271,985480,659△791,326文部科学本省独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費1,381,4701,214,914△166,556文部科学本省独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費191,892191,8920文部科学本省初等中等教育等振興費学校施設の整備推進に必要な経費335,200304,753△30,447文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈383,516,912〉の内数〈103,747,750〉の内数〈△279,769,162〉の内数文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,228,273〉の内数〈2,004,222〉の内数〈△224,051〉の内数8.教育機会の確保のための特別な支援づくり文部科学本省初等中等教育等振興費教育機会の確保に必要な経費72,661,169416,166,205343,505,0369.幼児教育の振興文部科学本省初等中等教育等振興費幼児教育の振興に必要な経費27,349,36420,526,100△6,823,2643.青少年の健全育成6.魅力ある優れた教員の養成・確保2.豊かな心の育成7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省初等中等教育等振興費特別支援教育の推進に必要な経費7,925,6927,837,344△88,348文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費1,260,4631,138,263△122,200文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費47,50847,50801.義務教育に必要な教職員の確保文部科学本省義務教育費国庫負担金義務教育費国庫負担金に必要な経費1,648,250,0001,593,767,000△54,483,000256,274,116127,270,622△129,003,494〈1,343,967,300〉の内数〈1,214,605,765〉の内数〈△129,361,535〉の内数文部科学本省高等教育振興費大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費72,386,23230,243,149△42,143,083文部科学本省高等教育振興費大学等における教育改革に必要な経費114,311,88628,456,912△85,854,974文部科学本省独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費1,857,5911,754,779△102,812文部科学本省独立行政法人大学入試センター運営費独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費254,04879,580△174,468文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費66,982,39066,280,755△701,635文部科学本省独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費481,969455,447△26,522文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈2,193,370〉の内数〈1,379,255〉の内数〈△814,115〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈170,692,606〉の内数〈53,135,923〉の内数〈△117,556,683〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,561,374〉の内数〈1,575,820〉の内数〈14,446〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,169,519,950〉の内数〈1,158,514,767〉の内数〈△11,005,183〉の内数1,593,767,000△54,483,000III.義務教育の機会均等と水準の維持向上10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進1.大学などにおける教育研究の質の向上IV.個性が輝く高等教育の振興1,648,250,000政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈2,193,370〉の内数〈1,379,255〉の内数〈△814,115〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈170,692,606〉の内数〈53,135,923〉の内数〈△117,556,683〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,561,374〉の内数〈1,575,820〉の内数〈14,446〉の内数134,571,237130,899,306△3,671,931〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数文部科学本省育英事業費育英事業に必要な経費134,571,237130,899,306△3,671,931文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興文部科学本省私立学校振興費私立学校の振興に必要な経費570,273,334542,773,584△27,499,75086,005,61753,929,722△32,075,895〈284,377,523〉の内数〈191,130,153〉の内数〈△93,247,370〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術関係人材の育成等に必要な経費23,022,3141,645,014△21,377,300文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,167,295〉の内数〈28,020,898〉の内数〈△1,146,397〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進文部科学本省科学技術・学術政策推進費生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費23,48521,910△1,5751.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成△27,499,750570,273,334542,773,5842.大学などにおける教育研究基盤の整備V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進VII.科学技術・学術政策の総合的な推進1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進VI.私学の振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省科学技術・学術政策推進費地域における科学技術の振興に必要な経費13,554,44212,064,550△1,489,892文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術システム改革に必要な経費9,820,9547,961,810△1,859,144文部科学本省科学技術振興調整費科学技術振興調整に必要な経費36,340,00029,643,000△6,697,000文部科学本省所轄機関科学技術政策研究所科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費361,565336,007△25,558文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術国際活動に必要な経費2,882,8572,257,431△625,426文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,167,295〉の内数〈28,020,898〉の内数〈△1,146,397〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数文部科学本省放射能調査研究費放射能調査研究に必要な経費1,220,9581,155,393△65,565文部科学本省原子力安全対策費原子力利用の安全対策等に必要な経費394,456389,383△5,0733.地域における科学技術の振興△70,6381,615,4141,544,776VIII.原子力の安全及び平和利用の確保4.科学技術システム改革の先導5.科学技術の国際活動の戦略的1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額538,459,728284,713,834△253,745,894〈1,626,151,453〉の内数〈1,404,356,663〉の内数〈△221,794,790〉の内数文部科学本省研究振興費学術研究の振興に必要な経費497,865,326240,786,015△257,079,311文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈170,692,606〉の内数〈53,135,923〉の内数〈△117,556,683〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,561,374〉の内数〈1,575,820〉の内数〈14,446〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,169,519,950〉の内数〈1,158,514,767〉の内数〈△11,005,183〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,167,295〉の内数〈28,020,898〉の内数〈△1,146,397〉の内数文部科学本省所轄機関日本学士院日本学士院会員年金の支給等に必要な経費449,131446,621△2,510文部科学本省研究振興費産学官連携による新産業創出に必要な経費3,059,4732,782,692△276,781文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省研究振興費科学技術振興の基盤の強化に必要な経費37,085,79840,698,5063,612,708文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数561,375,080491,569,992△69,805,088〈268,085,824〉の内数〈175,179,435〉の内数〈△92,906,389〉の内数文部科学本省研究開発推進費ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費25,491,61717,269,645△8,221,972文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈11,711,697〉の内数〈11,443,596〉の内数〈△268,101〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈1,163,899〉の内数〈626,584〉の内数〈△537,315〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数3.科学技術振興のための基盤の1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進X.科学技術の戦略的重点化政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省研究開発推進費情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費1,649,7361,271,143△378,593文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数文部科学本省研究開発推進費環境・海洋分野の研究開発の推進に必要な経費3,568,10413,495,6519,927,547文部科学本省南極地域観測事業費南極地域観測事業に必要な経費5,736,0003,509,831△2,226,169文部科学本省南極地域観測船建造費南極地域観測船建造に必要な経費9,954,0000△9,954,000文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈108,328,000〉の内数〈102,661,811〉の内数〈△5,666,189〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈72,500,000〉の内数〈98,438〉の内数〈△72,401,562〉の内数文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費38,560,49836,336,563△2,223,935文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費679,502106,470△573,032文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費4,220,000343,032△3,876,9682.情報通信分野の研究開発の重点的推進3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省研究開発推進費ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費1,938,172825,640△1,112,532文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構運営費独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費15,048,64714,050,726△997,921文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費7,861,841106,000△7,755,841文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数文部科学本省研究開発推進費原子力関係者の資質向上等に必要な経費276,395270,251△6,144文部科学本省研究開発推進費原子力分野の研究開発の推進に必要な経費14,033,74111,018,066△3,015,675文部科学本省原子力試験研究費試験研究機関等の試験研究に必要な経費330,000187,662△142,338文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈11,711,697〉の内数〈11,443,596〉の内数〈△268,101〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈1,163,899〉の内数〈626,584〉の内数〈△537,315〉の内数文部科学本省電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費144,500,000138,900,000△5,600,000文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費61,258,50063,468,6792,210,179文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費7,163,2373,947,106△3,216,131文部科学本省研究開発推進費宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費51,183,92636,231,909△14,952,017文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費143,414,343130,391,959△13,022,384文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費8,230,7886,328,277△1,902,5114.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省研究開発推進費新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費1,930,0381,934,6834,645文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈59,189,500〉の内数〈58,311,700〉の内数〈△877,800〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈15,192,728〉の内数〈2,037,306〉の内数〈△13,155,422〉の内数文部科学本省研究開発推進費安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費5,395,3833,604,061△1,791,322文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所運営費独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費8,229,6127,972,638△256,974文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費721,0000△721,00019,736,50118,590,028△1,146,473〈383,516,912〉の内数〈103,747,750〉の内数〈△279,769,162〉の内数文部科学本省スポーツ振興費子どもの体力の向上に必要な経費1,719,4131,195,181△524,232文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈383,516,912〉の内数〈103,747,750〉の内数〈△279,769,162〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現文部科学本省スポーツ振興費生涯スポーツ社会の実現に必要な経費752,886565,562△187,324文部科学本省スポーツ振興費国際競技力の向上に必要な経費6,298,2597,130,590832,331文部科学本省スポーツ振興施設費国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費1,704,3431,634,918△69,425文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費6,026,2855,944,738△81,547文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費3,235,3152,119,039△1,116,2768.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進7.新興・融合領域の研究開発の3.我が国の国際競技力の向上1.子どもの体力の向上XI.スポーツの振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額文部科学本省文化振興費文化功労者年金の支給に必要な経費791,000808,50017,500文化庁文化振興費芸術文化の振興に必要な経費21,278,55116,285,677△4,992,874文化庁日本芸術院日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費340,258343,4283,170文化庁独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費5,773,1065,858,96685,860文化庁独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費22,624,5036,699,018△15,925,485文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費10,984,87510,570,054△414,821文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費6,561,059615,191△5,945,868文化庁文化財保存事業費文化財の保存及び活用に必要な経費43,413,60643,144,723△268,883文化庁文化財保存施設整備費文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費1,114,645540,913△573,732文化庁独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費8,367,4128,192,326△175,086文化庁独立行政法人国立文化財機構施設整備費独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費5,775,6033,992,206△1,783,3973.日本文化の発信及び国際文化交流の推進文化庁国際文化交流推進費国際文化交流の推進に必要な経費2,707,7942,178,004△529,790文化庁文化振興基盤整備費文化振興の基盤整備に必要な経費767,763750,066△17,697文化庁独立行政法人国立国語研究所運営費独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費509,6010△509,601XII.文化による心豊かな社会の実現131,009,77699,979,072△31,030,7041.芸術文化の振興4.文化芸術振興のための基盤の充実2.文化財の保存及び活用の充実政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算比較増△減額組織項事項21年度予算額22年度予算額38,895,68027,416,820△11,478,860〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数文部科学本省国際交流・協力推進費国際交流の推進に必要な経費5,979,4741,145,729△4,833,745文部科学本省国際交流・協力推進費外国人留学生等に必要な経費31,411,58424,919,273△6,492,311文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈26,172,104〉の内数〈17,839,196〉の内数〈△8,332,908〉の内数2.国際協力の推進文部科学本省国際交流・協力推進費国際協力の推進に必要な経費1,504,6221,351,818△152,8046,477,308,4265,454,312,344△1,022,996,082(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.21年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。4.本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。計XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)146,354,912141,019,163△5,335,749電源開発促進勘定電源立地対策費原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費28,382,96129,253,870870,909電源開発促進勘定電源利用対策費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費6,893,0065,303,499△1,589,507電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費107,852,619104,468,111△3,384,508電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費3,224,4751,991,832△1,232,643電源開発促進勘定事務取扱費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費1,8511,8510146,354,912141,019,163△5,335,749(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.21年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。事項5.原子力分野の研究・開発・利用の推進計21年度予算額22年度予算額X.科学技術の戦略的重点化比較増△減額予算政策・施策名勘定項

施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)25,951,92330,722,9824,771,059〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数302,937300,891△2,046〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数2.生涯を通じた学習機会の拡大15,603,85415,119,841△484,0138,191,86813,516,8485,324,980〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数4.家庭の教育力の向上1,443,3111,492,30148,990409,953293,101△116,852〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数132,874,002129,997,617△2,876,385〈107,517,702〉の内数〈107,942,768〉の内数〈425,066〉の内数50,766,73049,840,433△926,297〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数2.豊かな心の育成2,024,7922,311,464286,6726,906,6565,976,954△929,702〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数4.青少年の健全育成11,725,25311,416,753△308,5005.健やかな体の育成及び学校安全の推進5,327,3685,336,3989,0306.地域住民に開かれた信頼される学校づくり2,443,308823,460△1,619,8487.魅力ある優れた教員の養成・確保2,304,2351,883,337△420,898421,662347,158△74,504〈107,517,702〉の内数〈107,942,768〉の内数〈425,066〉の内数備考政策・施策名一般会計特別会計19年度予算額20年度予算額比較増△減額19年度予算額20年度予算額比較増△減額I.生涯学習社会の実現II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり1.教育改革に関する基本的な政策の推進等3.地域の教育力の向上5.ITを活用した教育・学習の1.確かな学力の育成3.児童生徒の問題行動等への適切な対応8.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)備考政策・施策名一般会計特別会計19年度予算額20年度予算額比較増△減額19年度予算額20年度予算額比較増△減額9.教育機会の確保のための特別な支援づくり23,966,39723,864,777△101,62010.幼児教育の振興18,669,84819,307,436637,58811.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進8,317,7538,889,447571,6941,665,912,0001,679,576,00013,664,0001.義務教育に必要な教職員の確保1,665,912,0001,679,576,00013,664,000134,640,694139,392,8764,752,182〈1,308,318,032〉の内数〈1,285,211,549〉の内数〈△23,106,483〉の内数134,640,694139,392,8764,752,182〈1,256,347,543〉の内数〈1,233,272,416〉の内数〈△23,075,127〉の内数2.大学などにおける教育研究基盤の整備〈51,970,489〉の内数〈51,939,133〉の内数〈△31,356〉の内数122,411,800130,899,3068,487,506〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数122,411,800130,899,3068,487,506〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数515,663,319515,916,016252,6971.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興515,663,319515,916,016252,69758,533,69861,300,7152,767,017〈200,585,865〉の内数〈201,555,977〉の内数〈970,112〉の内数864,7272,516,0781,651,351〈132,486,331〉の内数〈133,917,237〉の内数〈1,430,906〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進34,34135,3661,02513,518,30013,769,335251,035〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進3.地域における科学技術の振興VI.私学の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成1.大学などにおける教育研究の質の向上III.義務教育の機会均等と水準の維持向上IV.個性が輝く高等教育の振興1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)備考政策・施策名一般会計特別会計19年度予算額20年度予算額比較増△減額19年度予算額20年度予算額比較増△減額4.科学技術システム改革の先導40,883,69641,816,166932,4703,232,6343,163,770△68,864〈200,585,865〉の内数〈201,555,977〉の内数〈970,112〉の内数4,139,6054,937,005797,4001.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握4,139,6054,937,005797,400217,935,888227,684,3109,748,422〈1,455,276,171〉の内数〈1,433,086,791〉の内数〈△22,189,380〉の内数191,975,004194,370,8582,395,854〈1,283,713,846〉の内数〈1,260,390,146〉の内数〈△23,323,700〉の内数3,972,7202,923,969△1,048,751〈171,562,325〉の内数〈172,696,645〉の内数〈1,134,320〉の内数21,988,16430,389,4838,401,319〈171,562,325〉の内数〈172,696,645〉の内数〈1,134,320〉の内数519,924,843520,555,530630,687147,784,796147,148,519△636,277〈184,776,858〉の内数〈185,203,859〉の内数〈427,001〉の内数21,632,94321,850,348217,405〈184,776,858〉の内数〈185,203,859〉の内数〈427,001〉の内数3,684,7351,631,516△2,053,219〈171,562,325〉の内数〈172,696,645〉の内数〈1,134,320〉の内数3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進55,799,54557,103,7681,304,22320,431,53318,124,684△2,306,849〈68,099,534〉の内数〈67,638,740〉の内数〈△460,794〉の内数2.情報通信分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進5.科学技術の国際活動の戦略的推進IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興X.科学技術の戦略的重点化VIII.原子力の安全及び平和利用の確2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化3.科学技術振興のための基盤の強化1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)備考政策・施策名一般会計特別会計19年度予算額20年度予算額比較増△減額19年度予算額20年度予算額比較増△減額220,179,263218,658,837△1,520,426147,784,796147,148,519△636,277エネルギー対策特別〈81,314,067〉の内数〈80,145,954〉の内数〈△1,168,113〉の内数6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進183,895,017187,568,3973,673,380640,6991,503,952863,253〈68,099,534〉の内数〈67,638,740〉の内数〈△460,794〉の内数8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進13,661,10814,114,028452,92018,524,64817,233,304△1,291,344〈104,823,950〉の内数〈105,620,350〉の内数〈796,400〉の内数621,8491,507,531885,682〈104,823,950〉の内数〈105,620,350〉の内数〈796,400〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現1,182,7721,226,06543,2933.我が国の国際競技力の向上16,720,02714,499,708△2,220,31998,372,78899,752,7161,379,9281.芸術文化の振興41,693,70342,769,9751,076,2722.文化財の保存及び活用の充実51,983,55852,418,284434,7263.日本文化の発信及び国際文化交流の推進2,819,3082,698,758△120,5504.文化芸術振興のための基盤の充実1,876,2191,865,699△10,52029,410,57431,084,4751,673,901〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数27,868,87929,559,7641,690,885〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数2.国際協力の推進1,541,6951,524,711△16,984XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進7.新興・融合領域の研究開発の推進XII.文化による心豊かな社会の実現XI.スポーツの振興1.子どもの体力の向上施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)備考政策・施策名一般会計特別会計19年度予算額20年度予算額比較増△減額19年度予算額20年度予算額比較増△減額5,143,407,2835,163,619,86520,212,582147,784,796147,148,519△636,277(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。5.20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外(独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等)についても関連している施策に計上している。計施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)25,951,92330,722,9824,771,059〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数文部科学本省生涯学習振興費教育改革の推進等に必要な経費302,937300,891△2,046文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数文部科学本省生涯学習振興費生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費11,540,92511,349,237△191,688文部科学本省独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費3,222,0173,125,356△96,661文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費723,847645,248△78,599文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館施設整備費独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費117,0650△117,065文部科学本省生涯学習振興費地域の教育力の向上に必要な経費8,191,86813,516,8485,324,980文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数4.家庭の教育力の向上文部科学本省生涯学習振興費家庭の教育力の向上に必要な経費1,443,3111,492,30148,990文部科学本省生涯学習振興費情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費409,953293,101△116,852文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数I.生涯学習社会の実現1.教育改革に関する基本的な政策の推進等比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額2.生涯を通じた学習機会の拡大3.地域の教育力の向上5.ITを活用した教育・学習の振興施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額132,874,002129,997,617△2,876,385〈107,517,702〉の内数〈107,942,768〉の内数〈425,066〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費確かな学力の育成に必要な経費50,766,73049,840,433△926,297文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数2.豊かな心の育成文部科学本省初等中等教育等振興費豊かな心の育成に必要な経費2,024,7922,311,464286,672文部科学本省初等中等教育等振興費児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費6,906,6565,976,954△929,702文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費青少年の健全育成に必要な経費611,900695,06483,164文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費10,913,35310,476,819△436,534文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費200,000244,87044,8705.健やかな体の育成及び学校安全の推進文部科学本省初等中等教育等振興費健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費5,327,3685,336,3989,0306.地域住民に開かれた信頼される学校づくり文部科学本省初等中等教育等振興費信頼される学校づくりに必要な経費2,443,308823,460△1,619,848文部科学本省初等中等教育等振興費教員の養成・確保に必要な経費601,461252,357△349,104文部科学本省独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費1,510,8821,439,088△71,794文部科学本省独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費191,892191,89203.児童生徒の問題行動等への適切な対応II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり1.確かな学力の育成4.青少年の健全育成7.魅力ある優れた教員の養成・確保施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省初等中等教育等振興費学校施設の整備推進に必要な経費421,662347,158△74,504文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈104,823,950〉の内数〈105,620,350〉の内数〈796,400〉の内数文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,693,752〉の内数〈2,322,418〉の内数〈△371,334〉の内数9.教育機会の確保のための特別な支援づくり文部科学本省初等中等教育等振興費教育機会の確保に必要な経費23,966,39723,864,777△101,62010.幼児教育の振興文部科学本省初等中等教育等振興費幼児教育の振興に必要な経費18,669,84819,307,436637,588文部科学本省初等中等教育等振興費特別支援教育の推進に必要な経費7,053,2847,666,249612,965文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費1,206,6671,175,690△30,977文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費57,80247,508△10,2941.義務教育に必要な教職員の確保文部科学本省義務教育費国庫負担金義務教育費国庫負担金に必要な経費1,665,912,0001,679,576,00013,664,0008.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の振興1,665,912,000III.義務教育の機会均等と水準の維持向上1,679,576,00013,664,000施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額134,640,694139,392,8764,752,182〈1,308,318,032〉の内数〈1,285,211,549〉の内数〈△23,106,483〉の内数文部科学本省高等教育振興費大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費44,954,76345,050,27595,512文部科学本省高等教育振興費大学等における教育改革に必要な経費15,610,79721,943,0096,332,212文部科学本省独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費1,995,9371,896,140△99,797文部科学本省独立行政法人大学入試センター運営費独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費444,000421,800△22,200文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費69,030,19767,658,980△1,371,217文部科学本省独立行政法人メディア教育開発センター運営費独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費2,083,0841,926,852△156,232文部科学本省独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費521,916495,820△26,096文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈1,657,237〉の内数〈1,741,602〉の内数〈84,365〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈49,628,348〉の内数〈48,622,428〉の内数〈△1,005,920〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈684,904〉の内数〈1,575,103〉の内数〈890,199〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,204,377,054〉の内数〈1,181,333,283〉の内数〈△23,043,771〉の内数文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈1,657,237〉の内数〈1,741,602〉の内数〈84,365〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈49,628,348〉の内数〈48,622,428〉の内数〈△1,005,920〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈684,904〉の内数〈1,575,103〉の内数〈890,199〉の内数1.大学などにおける教育研究の質の向上IV.個性が輝く高等教育の振興2.大学などにおける教育研究基盤の整備施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額122,411,800130,899,3068,487,506〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数文部科学本省育英事業費育英事業に必要な経費122,411,800130,899,3068,487,506文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興文部科学本省私立学校振興費私立学校の振興に必要な経費515,663,319515,916,016252,69758,533,69861,300,7152,767,017〈200,585,865〉の内数〈201,555,977〉の内数〈970,112〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術関係人材の育成等に必要な経費864,7272,516,0781,651,351文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,023,540〉の内数〈28,859,332〉の内数〈△164,208〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進文部科学本省科学技術・学術政策推進費生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費34,34135,3661,025文部科学本省科学技術・学術政策推進費地域における科学技術の振興に必要な経費10,718,30013,769,3353,051,035文部科学本省科学技術・学術政策推進費発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費2,800,0000△2,800,000文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数3.地域における科学技術の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な推進1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進VI.私学の振興515,663,319515,916,016252,697施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術システム改革に必要な経費3,716,0067,653,3993,937,393文部科学本省科学技術振興調整費科学技術振興調整に必要な経費36,800,00033,800,000△3,000,000文部科学本省所轄機関科学技術政策研究所科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費367,690362,767△4,923文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術国際活動に必要な経費3,232,6343,163,770△68,864文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,023,540〉の内数〈28,859,332〉の内数〈△164,208〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数文部科学本省放射能調査研究費放射能調査研究に必要な経費1,173,9101,168,005△5,905文部科学本省原子力安全対策費原子力利用の安全対策等に必要な経費2,965,6953,769,000803,3051.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握4.科学技術システム改革の先導5.科学技術の国際活動の戦略的VIII.原子力の安全及び平和利用の確保4,139,6054,937,005797,400施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額217,935,888227,684,3109,748,422〈1,455,276,171〉の内数〈1,433,086,791〉の内数〈△22,189,380〉の内数文部科学本省研究振興費学術研究の振興に必要な経費191,521,054193,921,4882,400,434文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈49,628,348〉の内数〈48,622,428〉の内数〈△1,005,920〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈684,904〉の内数〈1,575,103〉の内数〈890,199〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,204,377,054〉の内数〈1,181,333,283〉の内数〈△23,043,771〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈29,023,540〉の内数〈28,859,332〉の内数〈△164,208〉の内数文部科学本省所轄機関日本学士院日本学士院会員年金の支給等に必要な経費453,950449,370△4,580文部科学本省研究振興費産学官連携による新産業創出に必要な経費3,972,7202,923,969△1,048,751文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数文部科学本省研究振興費科学技術振興の基盤の強化に必要な経費21,988,16430,389,4838,401,319文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数1.学術研究の振興IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化3.科学技術振興のための基盤の強化施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額519,924,843520,555,530630,687〈184,776,858〉の内数〈185,203,859〉の内数〈427,001〉の内数文部科学本省研究開発推進費ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費21,632,94321,850,348217,405文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈12,850,533〉の内数〈12,407,214〉の内数〈△443,319〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈364,000〉の内数〈100,000〉の内数〈△264,000〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数文部科学本省研究開発推進費情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費3,684,7351,631,516△2,053,219文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈103,462,791〉の内数〈105,057,905〉の内数〈1,595,114〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数X.科学技術の戦略的重点化2.情報通信分野の研究開発の重点的推進1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省研究開発推進費環境・海洋分野の研究開発の推進に必要な経費4,030,0503,832,341△197,709文部科学本省南極地域観測事業費南極地域観測事業に必要な経費6,105,3344,683,528△1,421,806文部科学本省南極地域観測船建造費南極地域観測船建造に必要な経費7,664,0369,827,7712,163,735文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費37,190,01738,430,6261,240,609文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費229,502229,5020文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費580,606100,000△480,606文部科学本省研究開発推進費ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費4,308,2152,375,466△1,932,749文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構運営費独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費15,803,31815,429,218△374,100文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費320,000320,0000文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省研究開発推進費原子力関係者の資質向上等に必要な経費305,433297,853△7,580文部科学本省研究開発推進費原子力分野の研究開発の推進に必要な経費3,295,4076,466,3743,170,967文部科学本省原子力試験研究費試験研究機関等の試験研究に必要な経費1,018,549712,984△305,565文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈12,850,533〉の内数〈12,407,214〉の内数〈△443,319〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈364,000〉の内数〈100,000〉の内数〈△264,000〉の内数文部科学本省電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費138,500,000140,100,0001,600,000文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費58,768,08363,261,3504,493,267文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費18,291,7917,820,276△10,471,515文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数文部科学本省研究開発推進費宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費47,032,29451,058,6484,026,354文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費128,826,326130,226,9691,400,643文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費8,036,3976,282,780△1,753,617文部科学本省研究開発推進費新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費640,6991,503,952863,253文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈62,333,827〉の内数〈60,138,889〉の内数〈△2,194,938〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈5,765,707〉の内数〈7,499,851〉の内数〈1,734,144〉の内数7.新興・融合領域の研究開発の推進6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省研究開発推進費安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費5,141,7475,644,609502,862文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所運営費独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費8,369,3618,433,41964,058文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費150,00036,000△114,00018,524,64817,233,304△1,291,344〈104,823,950〉の内数〈105,620,350〉の内数〈796,400〉の内数文部科学本省スポーツ振興費子どもの体力の向上に必要な経費621,8491,507,531885,682文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈104,823,950〉の内数〈105,620,350〉の内数〈796,400〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現文部科学本省スポーツ振興費生涯スポーツ社会の実現に必要な経費1,182,7721,226,06543,293文部科学本省スポーツ振興費国際競技力の向上に必要な経費3,957,8945,156,6891,198,795文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費5,374,9317,071,0011,696,070文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費02,272,0182,272,018文部科学本省スポーツ科学技術振興施設費スポーツ科学技術振興施設整備に必要な経費7,387,2020△7,387,2021.子どもの体力の向上XI.スポーツの振興8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進3.我が国の国際競技力の向上施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額文部科学本省文化振興費文化功労者年金の支給に必要な経費756,000773,50017,500文化庁文化振興費芸術文化の振興に必要な経費15,201,98615,002,764△199,222文化庁日本芸術院日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費335,226336,4131,187文化庁独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費6,041,5135,790,386△251,127文化庁独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費7,075,3998,969,6641,894,265文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費11,482,18611,022,899△459,287文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費801,393874,34972,956文化庁文化財保存事業費文化財の保存及び活用に必要な経費39,113,02140,946,5081,833,487文化庁文化財保存施設整備費文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費3,117,6221,002,612△2,115,010文化庁独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費9,042,3608,771,089△271,271文化庁独立行政法人国立文化財機構施設整備費独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費710,5551,698,075987,5203.日本文化の発信及び国際文化交流の推進文化庁国際文化交流推進費国際文化交流の推進に必要な経費2,819,3082,698,758△120,550文化庁文化振興基盤整備費文化振興の基盤整備に必要な経費747,695754,3076,612文化庁独立行政法人国立国語研究所運営費独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費1,128,5241,111,392△17,1322.文化財の保存及び活用の充実4.文化芸術振興のための基盤の充実1.芸術文化の振興1,379,928XII.文化による心豊かな社会の実現98,372,78899,752,716施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額政策・施策名組織項事項19年度予算額20年度予算額29,410,57431,084,4751,673,901〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数文部科学本省国際交流・協力推進費国際交流の推進に必要な経費1,437,2761,329,853△107,423文部科学本省国際交流・協力推進費外国人留学生等に必要な経費26,431,60328,229,9111,798,308文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈21,445,858〉の内数〈19,288,638〉の内数〈△2,157,220〉の内数2.国際協力の推進文部科学本省国際交流・協力推進費国際協力の推進に必要な経費1,541,6951,524,711△16,9845,143,407,2835,163,619,86520,212,582(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。4.20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外(独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等)についても関連している施策に計上している。計XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)147,784,796147,148,519△636,277電源開発促進勘定電源立地対策費原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費31,692,76329,652,954△2,039,809電源開発促進勘定電源利用対策費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費6,496,2797,053,226556,947電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費104,456,134105,435,456979,322電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費5,139,6205,006,883△132,737147,784,796147,148,519△636,277(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。項事項4.20年度予算政府案に基づき、20年度成果目標に対応して作成したものであり、今後変更もありうる。ただし、成果目標対象外(独立行政法人等運営費交付金、特会繰入等)についても関連している施策に計上している。5.原子力分野の研究・開発・利用の推進計19年度予算額20年度予算額X.科学技術の戦略的重点化比較増△減額政策・施策名勘定

(別紙1)政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)26,292,41723,751,903△2,540,5140〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉329,430281,131△48,2990〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉2.生涯を通じた学習機会の拡大13,416,60513,394,838△21,767012,000,0069,622,082△2,377,9240〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉4.家庭の教育力の向上130,98176,702△54,2790415,395377,150△38,2450〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉513,397,044505,083,469△8,313,5750〈223,481,972〉の内数〈82,863,866〉の内数〈△140,618,106〉の内数〈0〉46,790,85844,317,898△2,472,9600〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉1,474,3601,022,638△451,7220〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数〈0〉3.青少年の健全育成10,363,0829,933,243△429,83904.健やかな体の育成及び学校安全の推進3,466,6103,257,983△208,62705.地域住民に開かれた信頼される学校づくり310,597206,933△103,66406.魅力ある優れた教員の養成・確保1,806,3961,921,102114,7060304,753265,452△39,3010〈223,481,972〉の内数〈82,863,866〉の内数〈△140,618,106〉の内数〈0〉8.教育機会の確保のための特別な支援づくり416,166,205413,910,377△2,255,82807.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進比較増△減額I.生涯学習社会の実現II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり1.教育改革に関する基本的な政策の推進等3.地域の教育力の向上5.ICTを活用した教育・学習の振興1.確かな学力の育成2.豊かな心の育成備考23年度予算額一般会計特別会計22年度予算額23年度予算額比較増△減額22年度予算額政策評価体系政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考23年度予算額一般会計特別会計22年度予算額23年度予算額比較増△減額22年度予算額政策評価体系9.幼児教育の振興23,691,06821,260,643△2,430,425010.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進9,023,1158,987,200△35,91501,593,767,0001,566,649,000△27,118,00001.義務教育に必要な教職員の確保1,593,767,0001,566,649,000△27,118,0000149,570,327115,460,887△34,109,4400〈1,219,645,555〉の内数〈1,207,807,190〉の内数〈△11,838,365〉の内数149,570,327115,460,887△34,109,4400〈1,219,645,555〉の内数〈1,207,807,190〉の内数〈△11,838,365〉の内数2.大学などにおける教育研究基盤の整備〈61,130,788〉の内数〈55,056,997〉の内数〈△6,073,791〉の内数0120,983,629124,091,3473,107,7180〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数120,983,629124,091,3473,107,7180〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数544,785,978547,576,5202,790,54201.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興544,785,978547,576,5202,790,542056,163,09456,378,820215,7260〈191,130,153〉の内数〈193,523,660〉の内数〈2,393,507〉の内数1,645,01414,158,96612,513,9520〈130,781,147〉の内数〈134,189,660〉の内数〈3,408,513〉の内数14,847,24220,884,3326,037,0900〈163,109,255〉の内数〈164,293,723〉の内数〈1,184,468〉の内数3.科学技術システム改革の先導37,418,30817,792,483△19,625,82502,252,5303,543,0391,290,5090〈191,130,153〉の内数〈193,523,660〉の内数〈2,393,507〉の内数V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進III.義務教育の機会均等と水準の維持向上1.大学などにおける教育研究の質の向上1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興VI.私学の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成IV.個性が輝く高等教育の振興4.科学技術の国際活動の戦略的推進政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考23年度予算額一般会計特別会計22年度予算額23年度予算額比較増△減額22年度予算額政策評価体系1,544,7761,386,631△158,14501.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握1,544,7761,386,631△158,1450300,841,325331,160,94730,319,6220〈1,409,396,453〉の内数〈1,400,121,187〉の内数〈△9,275,266〉の内数241,232,636281,869,96440,637,3280〈1,246,287,198〉の内数〈1,235,827,464〉の内数〈△10,459,734〉の内数59,608,68949,290,983△10,317,7060〈163,109,255〉の内数〈164,293,723〉の内数〈1,184,468〉の内数507,952,067475,368,550△32,583,517141,019,163134,756,413△6,262,750〈176,102,351〉の内数〈175,890,070〉の内数〈△212,281〉の内数17,291,55517,027,195△264,3600〈176,102,351〉の内数〈175,890,070〉の内数〈△212,281〉の内数1,271,1431,002,000△269,1430〈163,109,255〉の内数〈164,293,723〉の内数〈1,184,468〉の内数21,343,07217,904,311△3,438,7610〈102,760,249〉の内数〈104,959,723〉の内数〈2,199,474〉の内数14,982,36616,033,4361,051,0700〈60,349,006〉の内数〈59,334,000〉の内数〈△1,015,006〉の内数219,646,538209,953,806△9,692,732141,019,163134,756,413△6,262,750エネルギー対策特別会計〈12,993,096〉の内数〈11,596,347〉の内数〈△1,396,749〉の内数6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進178,294,445160,494,295△17,800,15007.海洋分野の研究開発の推進41,611,56640,749,464△862,1021.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興3.環境分野の研究開発の重点的推進X.科学技術の戦略的重点化VIII.原子力の安全及び平和利用の2.科学技術振興のための基盤の強化2.情報通信分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額備考23年度予算額一般会計特別会計22年度予算額23年度予算額比較増△減額22年度予算額政策評価体系1,934,6831,364,196△570,4870〈60,349,006〉の内数〈59,334,000〉の内数〈△1,015,006〉の内数9.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進11,576,69910,839,847△736,852018,531,41918,068,113△463,3060〈221,477,750〉の内数〈80,970,300〉の内数〈△140,507,450〉の内数〈0〉1,173,5181,075,781△97,7370〈221,477,750〉の内数〈80,970,300〉の内数〈△140,507,450〉の内数〈0〉2.生涯スポーツ社会の実現536,9811,534,970997,98903.我が国の国際競技力の向上16,820,92015,457,362△1,363,558098,868,691100,751,6901,882,99901.芸術文化の振興40,831,45838,857,015△1,974,44302.文化財の保存及び活用の充実55,128,26858,562,9143,434,64603.日本文化の発信及び国際文化交流の推進2,178,0042,655,702477,69804.文化芸術振興のための基盤の充実730,961676,059△54,902027,330,02826,844,398△485,6300〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数25,984,99325,748,174△236,8190〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数2.国際協力の推進1,345,0351,096,224△248,81105,625,117,7675,404,118,518△220,999,249141,019,163134,756,413△6,262,750(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。5.22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。計XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進8.新興・融合領域の研究開発の推進XII.文化による心豊かな社会の実現XI.スポーツの振興1.子どもの体力の向上(別紙2)政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)26,292,41723,751,903△2,540,514〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数文部科学本省生涯学習振興費教育改革の推進等に必要な経費329,430281,131△48,299文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数文部科学本省生涯学習振興費生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費9,782,4539,447,877△334,576文部科学本省独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費3,044,2453,385,043340,798文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費589,907561,918△27,989文部科学本省生涯学習振興費地域の教育力の向上に必要な経費12,000,0069,622,082△2,377,924文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数4.家庭の教育力の向上文部科学本省生涯学習振興費家庭の教育力の向上に必要な経費130,98176,702△54,279文部科学本省生涯学習振興費情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費415,395377,150△38,245文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数513,397,044505,083,469△8,313,575〈223,481,972〉の内数〈82,863,866〉の内数〈△140,618,106〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費確かな学力の育成に必要な経費46,790,85844,317,898△2,472,960文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数2.生涯を通じた学習機会の拡大3.地域の教育力の向上5.ICTを活用した教育・学習の振II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額I.生涯学習社会の実現1.教育改革に関する基本的な政策の推進等政策評価体系1.確かな学力の育成政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系文部科学本省初等中等教育等振興費豊かな心の育成に必要な経費1,474,3601,022,638△451,722文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費青少年の健全育成に必要な経費375,802397,72521,923文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費9,761,4819,478,518△282,963文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費225,79957,000△168,7994.健やかな体の育成及び学校安全の推進文部科学本省初等中等教育等振興費健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費3,466,6103,257,983△208,6275.地域住民に開かれた信頼される学校づくり文部科学本省初等中等教育等振興費信頼される学校づくりに必要な経費310,597206,933△103,664文部科学本省初等中等教育等振興費教員の養成・確保に必要な経費399,590625,812226,222文部科学本省独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費1,214,9141,122,587△92,327文部科学本省独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費191,892172,703△19,189文部科学本省初等中等教育等振興費学校施設の整備推進に必要な経費304,753265,452△39,301文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈221,477,750〉の内数〈80,970,300〉の内数〈△140,507,450〉の内数文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,004,222〉の内数〈1,893,566〉の内数〈△110,656〉の内数8.教育機会の確保のための特別な支援づくり文部科学本省初等中等教育等振興費教育機会の確保に必要な経費416,166,205413,910,377△2,255,8289.幼児教育の振興文部科学本省初等中等教育等振興費幼児教育の振興に必要な経費23,691,06821,260,643△2,430,425文部科学本省初等中等教育等振興費特別支援教育の推進に必要な経費7,837,3447,877,13839,794文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費1,138,2631,081,622△56,641文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費47,50828,440△19,0687.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進2.豊かな心の育成3.青少年の健全育成6.魅力ある優れた教員の養成・10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系1.義務教育に必要な教職員の確保文部科学本省義務教育費国庫負担金義務教育費国庫負担金に必要な経費1,593,767,0001,566,649,000△27,118,000149,570,327115,460,887△34,109,440〈1,219,645,555〉の内数〈1,207,807,190〉の内数〈△11,838,365〉の内数文部科学本省高等教育振興費大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費30,243,14924,372,330△5,870,819文部科学本省高等教育振興費大学等における教育改革に必要な経費50,756,61725,357,075△25,399,542文部科学本省独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費1,754,7791,484,105△270,674文部科学本省独立行政法人大学入試センター運営費独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費79,5800△79,580文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費66,280,75563,854,446△2,426,309文部科学本省独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費455,447392,931△62,516文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈1,379,255〉の内数〈1,209,663〉の内数〈△169,592〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈58,175,713〉の内数〈52,067,668〉の内数〈△6,108,045〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,820〉の内数〈1,779,666〉の内数〈203,846〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,158,514,767〉の内数〈1,152,750,193〉の内数〈△5,764,574〉の内数文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈1,379,255〉の内数〈1,209,663〉の内数〈△169,592〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈58,175,713〉の内数〈52,067,668〉の内数〈△6,108,045〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,820〉の内数〈1,779,666〉の内数〈203,846〉の内数1,566,649,000△27,118,0001,593,767,000III.義務教育の機会均等と水準の維持2.大学などにおける教育研究基盤の整備1.大学などにおける教育研究の質の向上IV.個性が輝く高等教育の振興政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系120,983,629124,091,3473,107,718〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数文部科学本省育英事業費育英事業に必要な経費120,983,629124,091,3473,107,718文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興文部科学本省私立学校振興費私立学校の振興に必要な経費544,785,978547,576,5202,790,54256,163,09456,378,820215,726〈191,130,153〉の内数〈193,523,660〉の内数〈2,393,507〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術関係人材の育成等に必要な経費1,645,01414,158,96612,513,952文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,020,898〉の内数〈29,229,937〉の内数〈1,209,039〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費14,847,24220,884,3326,037,090文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数2,790,542544,785,978547,576,520VI.私学の振興V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進VII.科学技術・学術政策の総合的な推進政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術システム改革に必要な経費7,961,8109,507,3531,545,543文部科学本省科学技術振興調整費科学技術振興調整に必要な経費29,120,4910△29,120,491文部科学本省科学技術戦略推進費科学技術戦略推進に必要な経費(仮称)08,000,0008,000,000文部科学本省所轄機関科学技術政策研究所科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費336,007285,130△50,877文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術国際活動に必要な経費2,252,5303,543,0391,290,509文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,020,898〉の内数〈29,229,937〉の内数〈1,209,039〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数文部科学本省放射能調査研究費放射能調査研究に必要な経費1,155,3931,042,634△112,759文部科学本省原子力安全対策費原子力利用の安全対策等に必要な経費389,383343,997△45,386△158,1451,386,6311,544,776VIII.原子力の安全及び平和利用の確保3.科学技術システム改革の先導4.科学技術の国際活動の戦略的推進1.原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系300,841,325331,160,94730,319,622〈1,409,396,453〉の内数〈1,400,121,187〉の内数〈△9,275,266〉の内数文部科学本省研究振興費学術研究の振興に必要な経費240,786,015281,433,92640,647,911文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈58,175,713〉の内数〈52,067,668〉の内数〈△6,108,045〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,820〉の内数〈1,779,666〉の内数〈203,846〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,158,514,767〉の内数〈1,152,750,193〉の内数〈△5,764,574〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,020,898〉の内数〈29,229,937〉の内数〈1,209,039〉の内数文部科学本省所轄機関日本学士院日本学士院会員年金の支給等に必要な経費446,621436,038△10,583文部科学本省研究振興費科学技術振興の基盤の強化に必要な経費59,608,68949,290,983△10,317,706文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備2.科学技術振興のための基盤の強化1.学術研究の振興政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系507,136,397475,368,550△31,767,847〈176,102,351〉の内数〈175,890,070〉の内数〈△212,281〉の内数文部科学本省研究開発推進費ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費17,291,55517,027,195△264,360文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈11,443,596〉の内数〈11,124,347〉の内数〈△319,249〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈1,549,500〉の内数〈472,000〉の内数〈△1,077,500〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数文部科学本省研究開発推進費情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費1,271,1431,002,000△269,143文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数文部科学本省研究開発推進費環境分野の研究開発の推進に必要な経費21,343,07217,904,311△3,438,761文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈102,661,811〉の内数〈104,817,724〉の内数〈2,155,913〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構施設整備費独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費〈98,438〉の内数〈141,999〉の内数〈43,561〉の内数2.情報通信分野の研究開発の重点的推進1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組X.科学技術の戦略的重点化3.環境分野の研究開発の重点的推進政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系文部科学本省研究開発推進費ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費825,6402,199,8351,374,195文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構運営費独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費14,050,72613,623,601△427,125文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費106,000210,000104,000文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数文部科学本省研究開発推進費原子力関係者の資質向上等に必要な経費259,229231,012△28,217文部科学本省研究開発推進費原子力分野の研究開発の推進に必要な経費11,114,72412,460,6921,345,968文部科学本省原子力試験研究費試験研究機関等の試験研究に必要な経費187,66274,281△113,381文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈11,443,596〉の内数〈11,124,347〉の内数〈△319,249〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈1,549,500〉の内数〈472,000〉の内数〈△1,077,500〉の内数文部科学本省電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費138,900,000131,900,000△7,000,000文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費63,468,67959,170,073△4,298,606文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費5,716,2446,117,748401,504文部科学本省研究開発推進費宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費41,404,20930,535,772△10,868,437文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費130,391,959122,426,246△7,965,713文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費6,498,2777,532,2771,034,0004.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系文部科学本省研究開発推進費海洋分野の研究開発の推進に必要な経費815,670804,293△11,377文部科学本省南極地域観測事業費南極地域観測事業に必要な経費3,509,8313,439,614△70,217文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費36,336,56336,028,272△308,291文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費106,470117,28510,815文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費843,032360,000△483,032文部科学本省研究開発推進費新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費1,934,6831,364,196△570,487文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈58,311,700〉の内数〈58,377,907〉の内数〈66,207〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈2,037,306〉の内数〈956,093〉の内数〈△1,081,213〉の内数文部科学本省研究開発推進費安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費3,604,0613,253,405△350,656文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所運営費独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費7,972,6387,516,442△456,196文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費070,00070,00018,531,41918,068,113△463,306〈221,477,750〉の内数〈80,970,300〉の内数〈△140,507,450〉の内数文部科学本省スポーツ振興費子どもの体力の向上に必要な経費1,173,5181,075,781△97,737文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈221,477,750〉の内数〈80,970,300〉の内数〈△140,507,450〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現文部科学本省スポーツ振興費生涯スポーツ社会の実現に必要な経費536,9811,534,970997,989文部科学本省スポーツ振興費国際競技力の向上に必要な経費7,122,2256,731,541△390,684文部科学本省スポーツ振興施設費国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費1,634,9180△1,634,9188.新興・融合領域の研究開発の9.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進1.子どもの体力の向上XI.スポーツの振興7.海洋分野の研究開発の推進3.我が国の国際競技力の向上政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費5,944,7385,703,211△241,527文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備に必要な経費0849,489849,489文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費2,119,0392,173,12154,082文部科学本省文化振興費文化功労者年金の支給に必要な経費805,000826,00021,000文化庁文化振興費芸術文化の振興に必要な経費15,945,80114,989,198△956,603文化庁日本芸術院日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費337,428350,57013,142文化庁独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費5,858,9665,972,820113,854文化庁独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費6,699,0186,062,541△636,477文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費10,570,05410,244,081△325,973文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費615,191411,805△203,386文化庁文化財保存事業費文化財の保存及び活用に必要な経費42,402,82344,395,2731,992,450文化庁文化財保存施設整備費文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費540,9131,434,369893,456文化庁独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費8,192,3267,941,068△251,258文化庁独立行政法人国立文化財機構施設整備費独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費3,992,2064,792,204799,998100,751,6901,882,999XII.文化による心豊かな社会の実現98,868,6911.芸術文化の振興2.文化財の保存及び活用の充実政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項22年度予算額23年度予算額政策評価体系3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進文化庁国際文化交流推進費国際文化交流の推進に必要な経費2,178,0042,655,702477,6984.文化芸術振興のための基盤の充実文化庁文化振興基盤整備費文化振興の基盤整備に必要な経費730,961676,059△54,90227,330,02826,844,398△485,630〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数文部科学本省国際交流・協力推進費国際交流の推進に必要な経費1,065,720927,981△137,739文部科学本省国際交流・協力推進費外国人留学生等に必要な経費24,919,27324,820,193△99,080文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈17,839,196〉の内数〈15,755,180〉の内数〈△2,084,016〉の内数2.国際協力の推進文部科学本省国際交流・協力推進費国際協力の推進に必要な経費1,345,0351,096,224△248,8115,625,117,7675,404,118,518△220,999,249(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。4.22年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。計XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進(別紙3)政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)141,019,163134,756,413△6,262,750電源開発促進勘定電源立地対策費原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費29,253,87026,212,774△3,041,096電源開発促進勘定電源利用対策費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費5,303,4994,627,367△676,132電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費104,468,111101,241,272△3,226,839電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費1,991,8322,673,149681,317電源開発促進勘定事務取扱費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費1,8511,8510141,019,163134,756,413△6,262,750(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。3.22年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。比較増△減額5.原子力分野の研究・開発・利用の推進計22年度予算額23年度予算額X.科学技術の戦略的重点化政策評価体系勘定項事項

政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)30,926,86234,770,2673,843,405〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数300,891267,568△33,323〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数2.生涯を通じた学習機会の拡大18,227,87214,927,735△3,300,13710,199,62118,253,2588,053,637〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数4.家庭の教育力の向上1,439,730598,176△841,554758,748723,530△35,218〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数132,917,190129,772,742△3,144,448〈219,810,773〉の内数〈107,905,023〉の内数〈△111,905,750〉の内数50,602,16053,373,7142,771,554〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数2.豊かな心の育成2,200,6722,990,112789,4405,976,9541,073,436△4,903,518〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数4.青少年の健全育成13,386,23710,924,573△2,461,6645.健やかな体の育成及び学校安全の推進5,328,5753,728,343△1,600,2326.地域住民に開かれた信頼される学校づくり765,584662,613△102,9717.魅力ある優れた教員の養成・確保1,883,3372,845,347962,010347,158335,200△11,958〈219,810,773〉の内数〈107,905,023〉の内数〈△111,905,750〉の内数3.児童生徒の問題行動等への適切な対応8.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進政策・施策名予算1.教育改革に関する基本的な政策の推進等3.地域の教育力の向上5.ITを活用した教育・学習の1.確かな学力の育成21年度予算額比較増△減額I.生涯学習社会の実現II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり備考一般会計特別会計20年度予算額21年度予算額比較増△減額20年度予算額政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算21年度予算額比較増△減額備考一般会計特別会計20年度予算額21年度予算額比較増△減額20年度予算額9.教育機会の確保のための特別な支援づくり23,864,77724,091,169226,39210.幼児教育の振興19,674,77620,514,572839,79611.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進8,886,9609,233,663346,7031,657,187,7771,648,250,000△8,937,7771.義務教育に必要な教職員の確保1,657,187,7771,648,250,000△8,937,777142,260,001140,293,695△1,966,306〈1,313,126,519〉の内数〈1,219,400,909〉の内数〈△93,725,610〉の内数142,260,001140,293,695△1,966,306〈1,313,126,519〉の内数〈1,219,400,909〉の内数〈△93,725,610〉の内数2.大学などにおける教育研究基盤の整備〈131,793,236〉の内数〈49,880,959〉の内数〈△81,912,277〉の内数126,025,003130,899,3064,874,303〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数126,025,003130,899,3064,874,303〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数525,936,835538,943,22813,006,3931.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興525,936,835538,943,22813,006,39360,864,72963,961,2923,096,563〈203,193,044〉の内数〈201,535,564〉の内数〈△1,657,480〉の内数2,516,0622,977,989461,927〈133,917,237〉の内数〈135,329,511〉の内数〈1,412,274〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進34,85023,485△11,36513,769,00813,554,442△214,566〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数IV.個性が輝く高等教育の振興V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進III.義務教育の機会均等と水準の維持向上1.大学などにおける教育研究の質の向上1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進3.地域における科学技術の振興VI.私学の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算21年度予算額比較増△減額備考一般会計特別会計20年度予算額21年度予算額比較増△減額20年度予算額4.科学技術システム改革の先導41,385,64844,522,5193,136,8713,159,1612,882,857△276,304〈203,193,044〉の内数〈201,535,564〉の内数〈△1,657,480〉の内数5,020,8114,848,930△171,8811.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握5,020,8114,848,930△171,881234,999,275238,459,7283,460,453〈1,510,573,591〉の内数〈1,419,841,103〉の内数〈△90,732,488〉の内数194,331,484198,314,4573,982,973〈1,336,239,879〉の内数〈1,246,977,988〉の内数〈△89,261,891〉の内数2,922,2953,059,473137,178〈174,333,712〉の内数〈172,863,115〉の内数〈△1,470,597〉の内数37,745,49637,085,798△659,698〈174,333,712〉の内数〈172,863,115〉の内数〈△1,470,597〉の内数526,813,141526,136,982△676,159147,150,371146,354,912△795,459〈186,840,926〉の内数〈184,638,783〉の内数〈△2,202,143〉の内数25,854,72719,970,876△5,883,851〈186,840,926〉の内数〈184,638,783〉の内数〈△2,202,143〉の内数1,631,1181,649,73618,618〈174,333,712〉の内数〈172,863,115〉の内数〈△1,470,597〉の内数3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進57,102,75158,268,1041,165,35318,123,07017,264,819△858,251〈69,275,807〉の内数〈66,206,053〉の内数〈△3,069,754〉の内数1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進5.科学技術の国際活動の戦略的推進IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興X.科学技術の戦略的重点化VIII.原子力の安全及び平和利用の確2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化3.科学技術振興のための基盤の強化2.情報通信分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算21年度予算額比較増△減額備考一般会計特別会計20年度予算額21年度予算額比較増△減額20年度予算額219,147,939220,478,3571,330,418147,150,371146,354,912△795,459エネルギー対策特別会計〈81,783,021〉の内数〈77,981,721〉の内数〈△3,801,300〉の内数6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進187,629,592192,829,0575,199,4651,502,8841,930,038427,154〈69,275,807〉の内数〈66,206,053〉の内数〈△3,069,754〉の内数8.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進15,821,06013,745,995△2,075,06517,530,36316,627,086△903,277〈217,498,350〉の内数〈105,676,750〉の内数〈△111,821,600〉の内数1,359,9251,719,413359,488〈217,498,350〉の内数〈105,676,750〉の内数〈△111,821,600〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現1,224,408752,886△471,5223.我が国の国際競技力の向上14,946,03014,154,787△791,243103,585,17999,529,075△4,056,1041.芸術文化の振興42,706,84240,721,321△1,985,5212.文化財の保存及び活用の充実56,315,40654,822,596△1,492,8103.日本文化の発信及び国際文化交流の推進2,697,2322,707,79410,5624.文化芸術振興のための基盤の充実1,865,6991,277,364△588,33530,972,93931,051,81878,879〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数29,457,97929,547,19689,217〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数2.国際協力の推進1,514,9601,504,622△10,338XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進7.新興・融合領域の研究開発の推進XII.文化による心豊かな社会の実現XI.スポーツの振興1.子どもの体力の向上政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)文部科学省(単位:千円)政策・施策名予算21年度予算額比較増△減額備考一般会計特別会計20年度予算額21年度予算額比較増△減額20年度予算額5,363,082,5095,162,442,817△200,639,692147,150,371146,354,912△795,459(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.20年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。5.本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。計政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)30,926,86234,770,2673,843,405〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数文部科学本省生涯学習振興費教育改革の推進等に必要な経費300,891267,568△33,323文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数文部科学本省生涯学習振興費生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費11,119,62911,177,45057,821文部科学本省独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費3,125,3563,120,450△4,906文部科学本省独立行政法人国立科学博物館施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費3,337,6390△3,337,639文部科学本省独立行政法人国立女性教育会館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費645,248629,835△15,413文部科学本省生涯学習振興費地域の教育力の向上に必要な経費10,199,62118,253,2588,053,637文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数4.家庭の教育力の向上文部科学本省生涯学習振興費家庭の教育力の向上に必要な経費1,439,730598,176△841,554文部科学本省生涯学習振興費情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費758,748723,530△35,218文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数2.生涯を通じた学習機会の拡大3.地域の教育力の向上5.ITを活用した教育・学習の振興比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算I.生涯学習社会の実現1.教育改革に関する基本的な政策の推進等政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算132,917,190129,772,742△3,144,448〈219,810,773〉の内数〈107,905,023〉の内数〈△111,905,750〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費確かな学力の育成に必要な経費50,602,16053,373,7142,771,554文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数2.豊かな心の育成文部科学本省初等中等教育等振興費豊かな心の育成に必要な経費2,200,6722,990,112789,440文部科学本省初等中等教育等振興費児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費5,976,9541,073,436△4,903,518文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数文部科学本省初等中等教育等振興費青少年の健全育成に必要な経費430,711557,667126,956文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費10,476,81910,137,978△338,841文部科学本省独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費2,478,707228,928△2,249,7795.健やかな体の育成及び学校安全の推進文部科学本省初等中等教育等振興費健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費5,328,5753,728,343△1,600,2326.地域住民に開かれた信頼される学校づくり文部科学本省初等中等教育等振興費信頼される学校づくりに必要な経費765,584662,613△102,971文部科学本省初等中等教育等振興費教員の養成・確保に必要な経費252,3571,271,9851,019,628文部科学本省独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費1,439,0881,381,470△57,618文部科学本省独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費191,892191,89201.確かな学力の育成4.青少年の健全育成7.魅力ある優れた教員の養成・確保II.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり3.児童生徒の問題行動等への適切な対応政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省初等中等教育等振興費学校施設の整備推進に必要な経費347,158335,200△11,958文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈217,498,350〉の内数〈105,676,750〉の内数〈△111,821,600〉の内数文部科学本省所轄機関国立教育政策研究所教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費〈2,312,423〉の内数〈2,228,273〉の内数〈△84,150〉の内数9.教育機会の確保のための特別な支援づくり文部科学本省初等中等教育等振興費教育機会の確保に必要な経費23,864,77724,091,169226,39210.幼児教育の振興文部科学本省初等中等教育等振興費幼児教育の振興に必要な経費19,674,77620,514,572839,796文部科学本省初等中等教育等振興費特別支援教育の推進に必要な経費7,663,7627,925,692261,930文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費1,175,6901,260,46384,773文部科学本省独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費47,50847,50801.義務教育に必要な教職員の確保文部科学本省義務教育費国庫負担金義務教育費国庫負担金に必要な経費1,657,187,7771,648,250,000△8,937,7771,648,250,000△8,937,777III.義務教育の機会均等と水準の維持向上11.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の振興8.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進1,657,187,777政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算142,260,001140,293,695△1,966,306〈1,313,126,519〉の内数〈1,219,400,909〉の内数〈△93,725,610〉の内数文部科学本省高等教育振興費大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費45,050,27541,390,641△3,659,634文部科学本省高等教育振興費大学等における教育改革に必要な経費24,810,13429,327,0564,516,922文部科学本省独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費1,896,1401,857,591△38,549文部科学本省独立行政法人大学入試センター運営費独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費421,800254,048△167,752文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費67,658,98066,982,390△676,590文部科学本省独立行政法人メディア教育開発センター運営費独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費1,926,8520△1,926,852文部科学本省独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費495,820481,969△13,851文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈5,745,972〉の内数〈1,095,370〉の内数〈△4,650,602〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈124,472,161〉の内数〈47,224,215〉の内数〈△77,247,946〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,103〉の内数〈1,561,374〉の内数〈△13,729〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,181,333,283〉の内数〈1,169,519,950〉の内数〈△11,813,333〉の内数文部科学本省独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費〈5,745,972〉の内数〈1,095,370〉の内数〈△4,650,602〉の内数文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈124,472,161〉の内数〈47,224,215〉の内数〈△77,247,946〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,103〉の内数〈1,561,374〉の内数〈△13,729〉の内数2.大学などにおける教育研究基盤の整備1.大学などにおける教育研究の質の向上IV.個性が輝く高等教育の振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算126,025,003130,899,3064,874,303〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数文部科学本省育英事業費育英事業に必要な経費126,025,003130,899,3064,874,303文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈19,288,638〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,007,134〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構施設整備費独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費〈116,216〉の内数〈0〉の内数〈△116,216〉の内数1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興文部科学本省私立学校振興費私立学校の振興に必要な経費525,936,835538,943,22813,006,39360,864,72963,961,2923,096,563〈203,193,044〉の内数〈201,535,564〉の内数〈△1,657,480〉の内数文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術関係人材の育成等に必要な経費2,516,0622,977,989461,927文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,859,332〉の内数〈28,672,449〉の内数〈△186,883〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進文部科学本省科学技術・学術政策推進費生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費34,85023,485△11,365文部科学本省科学技術・学術政策推進費地域における科学技術の振興に必要な経費13,769,00813,554,442△214,566文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数VI.私学の振興525,936,835538,943,22813,006,3931.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進3.地域における科学技術の振興VII.科学技術・学術政策の総合的な推進1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術システム改革に必要な経費7,652,9957,820,954167,959文部科学本省科学技術振興調整費科学技術振興調整に必要な経費33,369,88636,340,0002,970,114文部科学本省所轄機関科学技術政策研究所科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費362,767361,565△1,202文部科学本省科学技術・学術政策推進費科学技術国際活動に必要な経費3,159,1612,882,857△276,304文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,859,332〉の内数〈28,672,449〉の内数〈△186,883〉の内数文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数文部科学本省放射能調査研究費放射能調査研究に必要な経費1,256,5281,220,958△35,570文部科学本省原子力安全対策費原子力利用の安全対策等に必要な経費3,764,2833,627,972△136,3115,020,8114,848,930△171,881VIII.原子力の安全及び平和利用の確保4.科学技術システム改革の先導5.科学技術の国際活動の戦略的1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算234,999,275238,459,7283,460,453〈1,510,573,591〉の内数〈1,419,841,103〉の内数〈△90,732,488〉の内数文部科学本省研究振興費学術研究の振興に必要な経費193,916,121197,865,3263,949,205文部科学本省国立大学法人施設整備費国立大学法人施設整備に必要な経費〈124,472,161〉の内数〈47,224,215〉の内数〈△77,247,946〉の内数文部科学本省国立大学法人船舶建造費国立大学法人船舶建造に必要な経費〈1,575,103〉の内数〈1,561,374〉の内数〈△13,729〉の内数文部科学本省国立大学法人運営費国立大学法人運営費交付金に必要な経費〈1,181,333,283〉の内数〈1,169,519,950〉の内数〈△11,813,333〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学術振興会運営費独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費〈28,859,332〉の内数〈28,672,449〉の内数〈△186,883〉の内数文部科学本省所轄機関日本学士院日本学士院会員年金の支給等に必要な経費415,363449,13133,768文部科学本省研究振興費産学官連携による新産業創出に必要な経費2,922,2953,059,473137,178文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数文部科学本省研究振興費科学技術振興の基盤の強化に必要な経費37,745,49637,085,798△659,698文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数3.科学技術振興のための基盤の強化2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備1.学術研究の振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算526,813,141526,136,982△676,159〈186,840,926〉の内数〈184,638,783〉の内数〈△2,202,143〉の内数文部科学本省研究開発推進費ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費25,854,72719,970,876△5,883,851文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈12,407,214〉の内数〈11,711,697〉の内数〈△695,517〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈100,000〉の内数〈63,971〉の内数〈△36,029〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数文部科学本省研究開発推進費情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費1,631,1181,649,73618,618文部科学本省独立行政法人科学技術振興機構運営費独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費〈105,057,905〉の内数〈106,657,062〉の内数〈1,599,157〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進2.情報通信分野の研究開発の重点的推進X.科学技術の戦略的重点化政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省研究開発推進費環境・海洋分野の研究開発の推進に必要な経費3,832,1353,568,104△264,031文部科学本省南極地域観測事業費南極地域観測事業に必要な経費4,682,7175,736,0001,053,283文部科学本省南極地域観測船建造費南極地域観測船建造に必要な経費9,827,7719,954,000126,229文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費38,430,62638,560,498129,872文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費229,502229,5020文部科学本省独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費100,000220,000120,000文部科学本省研究開発推進費ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費2,373,8521,938,172△435,680文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構運営費独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費15,429,21815,048,647△380,571文部科学本省独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費320,000278,000△42,000文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数3.環境・海洋分野の研究開発の重点的推進4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省研究開発推進費原子力関係者の資質向上等に必要な経費291,883276,395△15,488文部科学本省研究開発推進費原子力分野の研究開発の推進に必要な経費6,466,3748,300,2251,833,851文部科学本省原子力試験研究費試験研究機関等の試験研究に必要な経費712,984330,000△382,984文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所運営費独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費〈12,407,214〉の内数〈11,711,697〉の内数〈△695,517〉の内数文部科学本省独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費〈100,000〉の内数〈63,971〉の内数〈△36,029〉の内数文部科学本省電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費140,100,000144,500,0004,400,000文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費63,261,35061,258,500△2,002,850文部科学本省独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費8,315,3485,813,237△2,502,111文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数文部科学本省研究開発推進費宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費51,014,42346,883,926△4,130,497文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費130,226,969139,703,0189,476,049文部科学本省独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費6,388,2006,242,113△146,087文部科学本省研究開発推進費新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費1,502,8841,930,038427,154文部科学本省独立行政法人理化学研究所運営費独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費〈60,138,889〉の内数〈59,189,500〉の内数〈△949,389〉の内数文部科学本省独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費〈9,136,918〉の内数〈7,016,553〉の内数〈△2,120,365〉の内数6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進5.原子力分野の研究・開発・利用の推進7.新興・融合領域の研究開発の推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省研究開発推進費安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費7,197,2815,395,383△1,801,898文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所運営費独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費8,433,4198,229,612△203,807文部科学本省独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費190,360121,000△69,36017,530,36316,627,086△903,277〈217,498,350〉の内数〈105,676,750〉の内数〈△111,821,600〉の内数文部科学本省スポーツ振興費子どもの体力の向上に必要な経費1,359,9251,719,413359,488文部科学本省公立文教施設整備費公立文教施設整備に必要な経費〈217,498,350〉の内数〈105,676,750〉の内数〈△111,821,600〉の内数2.生涯スポーツ社会の実現文部科学本省スポーツ振興費生涯スポーツ社会の実現に必要な経費1,224,408752,886△471,522文部科学本省スポーツ振興費国際競技力の向上に必要な経費5,144,1615,645,804501,643文部科学本省スポーツ振興施設費国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費01,704,3431,704,343文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費7,071,0016,026,285△1,044,716文部科学本省独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費2,730,868778,355△1,952,5138.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進3.我が国の国際競技力の向上1.子どもの体力の向上XI.スポーツの振興政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算文部科学本省文化振興費文化功労者年金の支給に必要な経費766,500791,00024,500文化庁文化振興費芸術文化の振興に必要な経費14,998,88115,028,39129,510文化庁日本芸術院日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費284,163340,25856,095文化庁独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費5,790,3865,773,106△17,280文化庁独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費8,969,6646,903,371△2,066,293文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費11,022,89910,984,875△38,024文化庁独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費874,349900,32025,971文化庁文化財保存事業費文化財の保存及び活用に必要な経費40,943,31141,666,386723,075文化庁文化財保存施設整備費文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費1,002,6121,114,645112,033文化庁独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費8,771,0898,367,412△403,677文化庁独立行政法人国立文化財機構施設整備費独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費5,598,3943,674,153△1,924,2413.日本文化の発信及び国際文化交流の推進文化庁国際文化交流推進費国際文化交流の推進に必要な経費2,697,2322,707,79410,562文化庁文化振興基盤整備費文化振興の基盤整備に必要な経費754,307767,76313,456文化庁独立行政法人国立国語研究所運営費独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費1,111,392509,601△601,791XII.文化による心豊かな社会の実現103,585,17999,529,075△4,056,1041.芸術文化の振興2.文化財の保存及び活用の充実4.文化芸術振興のための基盤の充実政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)文部科学省(単位:千円)比較増△減額組織項事項20年度予算額21年度予算額政策・施策名予算30,972,93931,051,81878,879〈19,404,854〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,123,350〉の内数文部科学本省国際交流・協力推進費国際交流の推進に必要な経費1,500,3651,224,956△275,409文部科学本省国際交流・協力推進費外国人留学生等に必要な経費27,957,61428,322,240364,626文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構運営費独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費〈19,288,638〉の内数〈18,281,504〉の内数〈△1,007,134〉の内数文部科学本省独立行政法人日本学生支援機構施設整備費独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費〈116,216〉の内数〈0〉の内数〈△116,216〉の内数2.国際協力の推進文部科学本省国際交流・協力推進費国際協力の推進に必要な経費1,514,9601,504,622△10,3385,363,082,5095,162,442,817△200,639,692(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.下段<>外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。3.20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。4.本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。計XIII.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進1.国際交流の推進政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)147,150,371146,354,912△795,459電源開発促進勘定電源立地対策費原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費29,652,95428,382,961△1,269,993電源開発促進勘定電源利用対策費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費7,053,2266,893,006△160,220電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費105,435,456107,852,6192,417,163電源開発促進勘定独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費5,006,8833,224,475△1,782,408電源開発促進勘定事務取扱費原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費1,8521,851△1147,150,371146,354,912△795,459(注)1.個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。2.20年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額であり、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。3.エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。4.本表は21年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。事項5.原子力分野の研究・開発・利用の推進計20年度予算額21年度予算額X.科学技術の戦略的重点化比較増△減額予算政策・施策名勘定項

刊行に寄せて文部科学大臣科学技術・イノベーションの発展は、私たちの暮らしを豊かにし、社会の進歩に貢献しています。科学技術立国の実現に向け、さらなる発展を目指す中では、地域の力を活いかした取組が一層重要です。令和4年2月、政府は、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、“特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援し、地域の変革や、その先にある我が国の産業競争力強化、グローバル課題の解決にも繋げるため、「地域中核・特色ある大学総合振興パッケージ」を決定しました。さらに、令和4年度第2次補正予算で計上された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」などを含め、令和5年2月に本パッケージを改定するなど、地域におけるイノベーションを積極的に後押ししています。今回の特集では、これまでの政府の地域科学技術・イノベーション政策の変遷を振り返りながら、地域の魅力と独自性に注目し、そこから生まれる様々なイノベーションを発掘・育成する試みに光を当てました。地域で生まれた特色ある事例を紹介しながら、地域の多様な課題やニーズに合わせた科学技術・イノベーションのあり方を探求しています。令和5年は第6期科学技術・イノベーション基本計画期間の中間点である3年目にあたります。この白書が国民の皆様にとって、科学技術・イノベーションに関する施策の現在地について、理解を深めていただく一助となるとともに、様々な地域で科学技術・イノベーションを基軸として地方創生に取り組んでおられる関係者の方々にとって今後の取組の参考になることを願っています。

表紙、扉絵デザインはマンガデザイナーズラボ株式会社が原案作成、デザイン作画にあたりました。本白書の特集テーマである「地域から始まる科学技術・イノベーション」について、令和3年版の本白書でも描かれた仮想空間を用いながら、さらに各地域にイノベーションの創出が広がる様子を表現しました。また、多様な知が地域へ広がり、芽吹く様子を、令和4年版の本白書でも描かれたタンポポの種子が、広く地域に舞うことで表現しました。科学技術・イノベーション白書に関する御意見・御感想をお寄せください。連絡先文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2電話番号:03-5253-4111(内線4012)FAX:03-6734-4176電子メール:kagihaku@mext.go.jpこの文書は、科学技術・イノベーション基本法(平成7年法律第130号)第11条の規定に基づき、科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策について報告を行うものである。本扉ウラ_CC2022.indd1本扉ウラ_CC2022.indd12023/06/0211:23:052023/06/0211:23:05

目次第1部地域から始まる科学技術・イノベーション地域から始まる科学技術・イノベーション2第1章地域科学技術・イノベーション政策4第1節科学技術・イノベーション基本計画に沿った地域科学技術・イノベーション施策の変遷4第2節政府内での様々な地域科学技術・イノベーションに関連した施策5第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点7第1節オープンイノベーション都市かわさき7第2節神戸医療産業都市9第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション13第1節青森県・弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等13第2節岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト15第3節山形県における鶴岡サイエンスパークの取組16第4節熊本県等における半導体産業強化のための大学・地域の連携17第5節東北大学におけるリサーチコンプレックスの形成19第6節海外展開を視野に入れた様々な取組20(1)信州大学等によるアクア・イノベーション拠点の形成20(2)名古屋大学発スタートアップによる自動運転技術の開発22第7節その他の様々な取組23第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション24第1節高等専門学校(KOSEN)とは24第2節高専間ネットワークによる地域と連携した様々な取組25第3節高等専門学校からのイノベーション25第5章最後に29附属資料30目次第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策第1章科学技術・イノベーション政策の展開32第1節科学技術・イノベーション基本計画32第2節総合科学技術・イノベーション会議341令和4年度の総合科学技術・イノベーション会議における主な取組352科学技術関係予算の戦略的重点化353国家的に重要な研究開発の評価の実施374専門調査会等における主な審議事項38第3節統合イノベーション戦略39第4節科学技術・イノベーション行政体制及び資金循環の活性化401科学技術・イノベーション行政体制402知と価値の創出のための資金循環の活性化42第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策45第1節国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革451サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出452地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進503レジリエントで安全・安心な社会の構築704価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成865次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり(スマートシティの展開)936様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用94第2節知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化1241多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築1242新たな研究システムの構築(オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進)1423大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張149第3節一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成154附属資料166目次図表目次第1部第1-2-1図殿町国際戦略拠点キングスカイフロント7第1-2-2図体内病院のイメージ8第1-2-3図日本初の「ゲート型商用量子コンピューティングシステム」IBMQuantumSystemOne「Kawasaki」9第1-2-4図神戸産業医療都市の俯瞰写真10第1-2-5図神戸産業医療都市への進出企業・団体数と雇用者数の推移10第1-2-6図神戸産業医療都市での革新的成果11第1-3-1図COI弘前拠点の参画企業・大学間の戦略的データ共有・共同解析13第1-3-2図2ステップテストの様子14第1-3-3図乳幼児健診の様子15第1-3-4図ロボット農機(ロボットトラクタ)による実証試験(岩見沢市)15第1-3-5図鶴岡サイエンスパーク全景16第1-3-6表慶應義塾大学先端生命科学研究所関連スタートアップ一覧17第1-3-7図半導体集積回路の製造過程18第1-3-8図建設中のNanoTerasu(ナノテラス)と青葉山新キャンパス19第1-3-9図ナノカーボン膜の構造や諸機能等21第1-3-10図「革新的な造水・水循環システム」の概念図21第1-4-1図画像ファイルからの点訳生成26第1-4-2図呼吸センサーと見守りカメラシステム27第1-4-3図IntegrAIカメラを使った、冷凍庫の温度管理システム27第1-4-4図柔軟指およびQuickFactory28第2部第2-1-1表総合科学技術・イノベーション会議議員名簿34第2-1-2図ムーンショット型研究開発制度37第2-1-3表科学技術・学術審議会の主な決定・報告等(令和4年度)40第2-1-4図日本学術会議の構成41第2-1-5表科学技術関係予算の推移43第2-1-6表府省別科学技術関係予算43第2-1-7図研究開発税制44第2-2-1図南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)のイメージ図72第2-2-2図安全保障技術研究推進制度84第2-2-3図大学等における共同研究等の実績88第2-2-4図各国における女性研究者の割合127第2-2-5図海外への派遣研究者数(短期/中・長期)の推移131第2-2-6図海外からの受入研究者数(短期/中・長期)の推移132目次iv第2-2-7図研究時間の確保に必要な取組図139第2-2-8図開発した3次元X線画像診断システムによる電柱検査147第2-2-9図日光白根及び三岳火山地質図148第2-2-10図国立大学等における「イノベーション・コモンズ(共創拠点)」のイメージ152第2-2-11図共創活動を支えるキャンパス・施設整備の事例152第2-2-12図令和4年度国際科学技術コンテスト出場選手155第2-2-13図第10回科学の甲子園ジュニア全国大会157第2-2-14図第12回科学の甲子園全国大会157第2-2-15表技術士第二次試験の部門別合格者(令和4年度)159第2-2-16図令和5年度版学習資料「一家に1枚ウイルス~小さくて大きな存在~」162目次コラム目次1G7のナショナルアカデミーによる政策提言422先端ロジック半導体の3次元構造パラダイムシフトに対応した研究開発拠点の整備473カーボンリサイクル524みどりの食料システム戦略の目標実現に向け、「みどりの品種育成方針」を策定555防衛分野の他研究機関との連携による効率的な研究開発856日本医療研究開発大賞1037医療情報の更なる利活用に向けて~次世代医療基盤法~1048レーザー光による害虫撃墜技術の開発1079データサイエンス技術による劣化予測と科学的エビデンスに基づく政策形成で我が国の社会インフラを守る!10910活躍する博士人材~民間企業の研究者~12611活躍する博士人材~人文・社会科学の研究者~12812活躍する博士人材~海外で活躍する研究者~/様々な場所で活躍する博士人材~留学中の博士編~13413活躍する博士人材~自然科学の研究者(地域の大学)~13714大学での研究を支える研究支援人材13815共創的な科学技術コミュニケーション活動164

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション2第1部地域から始まる科学技術・イノベーション急速に少子高齢化が進む我が国の総人口は、平成23年以降減少していますが、欧米の比較的人口の多い国でも首都圏の人口比率は5~15%程度(平成29年)である中、一都三県から成る東京圏の人口比率は約29%(令和3年)にも及び、東京圏へ人口が一極集中する傾向にあります。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、地方経済の縮小など様々な社会的・経済的な課題が生じています。また、世界に目を向ければ、人口増加、エネルギー・資源・食料等の制約、環境問題などの継続的な課題への対応に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大や安全保障をめぐる環境変化など新たな課題にも臨機応変に対応していくことが求められています。このような状況の下、政府は、感染症、地球温暖化、少子高齢化など、世界が直面する様々な社会的課題の解決に資する科学技術・イノベーションに重点投資することとしており、また、第6期科学技術・イノベーション基本計画では、Society5.0の実現に向けて、少子高齢化、都市と地方の問題など我が国の社会課題の解決に向けた研究開発を推進するとともに、課題解決先進国として世界へ貢献し、一人ひとりの多様な幸せを向上させることを1つの目標としています。そのため、政府では科学技術分野の人材育成、世界最高水準の研究大学を形成するための大学ファンドや先端科学技術への大胆な投資、スタートアップへの徹底支援などを推進しています。また、東京圏への過度の一極集中、人口減少・少子高齢化などに起因する地域社会課題の解決、さらにはその課題解決等を通じた地域経済への貢献などの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立、スマート農林水産業などに取り組んでいます。昨今の科学技術の急速な発展は、あらゆる場所、もの、ひとへの物理的・心理的距離を縮め、必要な情報へのアクセスを可能にし、政府の科学技術・イノベーション政策とも相まって、地方においても大小様々な研究開発の成果やスタートアップが生まれています。米国のシリコンバレーやドイツのアーヘン、ベルギーのフランダース、中国の深しん圳せんなど、世界においても地域発の多様な拠点が形成されています。第1部では、地域に根差す大学、高等専門学校、地方公共団体、企業がその各々の強みを活いかしつつ地域からイノベーションを起こし、地域社会への還元や雇用創出など地域の魅力を拡大させている事例を幾つか取り上げ、さらに、その成果を必要とする他地域や諸外国にも展開していく取組なども併せて紹介します。第1章地域科学技術・イノベーション政策3第〈第6期科学技術・イノベーション基本計画とは〉我が国では、科学技術・イノベーション基本法に基づき、科学技術・イノベーション基本計画(第1期から第5期までは科学技術基本計画)(以下「基本計画」という。)を5年ごとに策定しており、令和3年4月より、現在の第6期基本計画が開始されました。同計画では、Society5.0の実現のため、多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻すことが規定されています。〈Society5.0とは〉我が国が目指すべき未来社会として、基本計画において提唱されたコンセプト。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」であり、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靱きょうじんを備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と定義されている。動画でわかるSociety5.0令和3年版科学技術・イノベーション白書~職員解説編~URL:https://www.youtube.com/watch?v=ggS9VQLsMrQ日本が目指す未来社会「Society5.0」の重要な3つのポイントを文部科学省の職員が説明しています。

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション4第1章地域科学技術・イノベーション政策第1節科学技術・イノベーション基本計画に沿った地域科学技術・イノベーション施策の変遷平成7年に科学技術基本法が制定されるまで、我が国の産学連携への意識は概して小さく、連携を推進する政策もほとんど見られませんでした。同法に基づき策定された第1期基本計画(平成8~12年度)において地域の科学技術振興の必要性が示されたことなどを皮切りに、地域における産学官の共同研究体制の構築に向けて、地域拠点へのコーディネーター派遣、地域の研究開発セクターの結集等の事業が開始されました。第2期基本計画(平成13~17年度)において、地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、地域クラスター形成支援のための施策であるクラスター政策が開始されるとともに、コーディネーターの全国配置等が進められました。第3期基本計画(平成18~22年度)では、第2期基本計画で開始されたクラスター政策を更に発展させ、産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進されるようになりました。第4期基本計画(平成23~27年度)では、平成23年3月に発生した東日本大震災による被災地域の復興・再生の早期実現のためにも、国として科学技術・イノベーションを活用する取組を優先的に推進する必要があるとの認識が持たれるとともに、地域の特色や伝統等の活用等の科学技術・イノベーションを積極的に活用した新たな取組の優先的推進による地域復興・再生や、地域がその強みや特性を活いかした自立的な科学技術・イノベーション活動を展開できる仕組みの構築に向けて、関係省庁が連携しつつソフト面への重点支援を通じた地域イノベーション・エコシステムの形成が促進され1CenterofInnovationScienceandTechnologybasedRadicalInnovationandEntrepreneurshipProgramました。また、平成25年度には、10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョンを基に特定した研究開発課題に対する、産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム(COISTREAM1)」が開始され、地域の積極的なコミットメントが高い研究成果のみならず、その成果の社会実装を通じた地域の社会的課題の解決につながる事例が生まれつつあります。第5期基本計画(平成28~令和2年度)では、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、地方創生の推進に向けた機運が高まる中、地方創生に資するイノベーションシステムの構築に向けた取組が次々と推進されました。コア技術を核に地域の成長・国富の増大に資する事業化プロジェクトを実施するとともに、地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定し、そのビジョンからのバックキャストを通じて特定した社会的課題の解決のために科学技術・イノベーションを活用する取組の支援や、地域に集積する産・学・官・金(金融機関)のプレイヤーが共同して複合型イノベーション推進基盤(リサーチコンプレックス)を成長・発展させ、地方創生にも資することを目的としたプロジェクトなどを実施してきました。同期間中の平成28年11月に策定された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいて、地域に根差した産学官連携を実現するために、地方大学等においても必要な機能強化を進め、地域における専門知のハブとしての機能を備えることが期待されています。第1章地域科学技術・イノベーション政策5第現在の第6期基本計画(令和3~7年度)では、第5期までの施策の拡充などに加え、ICT等の新技術の発展に伴う社会のデジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化の加速などを踏まえ、スマートシティの展開等を掲げています。都市や地域における課題解決を図り、地域の可能性を発揮しつつ、新たな価値を創出し続けることができる多様で持続可能な都市や地域が全国各地に生まれることで、人間としての活力が最大限発揮されるような持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指しています。このように、第1期から第6期にかけて、科学技術政策から科学技術・イノベーション政策へと変わり、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大の歴史をたどっています。特に、第5期以降は、地方創生への地域科学技術・イノベーションの貢献という観点からの施策が、その重要性を高めてきています。第2節政府内での様々な地域科学技術・イノベーションに関連した施策ここでは、地域科学技術・イノベーションに関連した施策として、地方創生を主な目的とした、地方公共団体や公共団体間連携を対象とした施策について、幾つかの取組を紹介します。地域における拠点整備に関連する取組は、国及びつくば市、国及び京都府・大阪府・奈良県における研究学園都市・文化学術研究都市の整備に遡ります。つくば市では昭和45年に制定された「筑波研究学園都市建設法」(昭和45年法律第73号)に基づき、筑波研究学園都市が、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、現在29の国等の試験研究・教育機関のほか、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策が推進されています。京都府・大阪府・奈良県では、昭和62年に制定された「関西文化学術研究都市建設促進法」(昭和62年法律第72号)に基づき、関西文化学術研究都市が、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資することを目的として整備されており、現在150を超える研究施設等が立地し、多様な研究活動等が展開されています。また、地方創生施策としては、「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)において、秋田県、富山県、石川県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、熊本県、函館市、神戸市、北九州市の12地域が採択されています。これは、地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要との観点から、首長のリーダーシップの下、産業創生・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援するものです。本交付金事業により「総花主義」、「平均点主義」、「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進め、地域における若者の修学・就業を促進し、東京一極集中の是正が目指されています。さらに、第1節で紹介したスマートシティの展開に関して、政府では、「心ゆたかな暮らし」(Well-Being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現していくデジタル田園都市国家構想を進めています。そして、デジタル田園都市国家構想が目指すのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力溢あふれる新たな地域づくりです。具体的には、「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタルの力で新たなサービス第1部地域から始まる科学技術・イノベーション6や共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指しています。加えて、令和4年4月に指定されたスーパーシティ型国家戦略特区(茨城県つくば市及び大阪府大阪市)とデジタル田園健康特区(石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町)は、「デジタル田園都市国家構想」の先導役として、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を図ることが期待されています。スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、DXを進め幅広い分野で未来社会の先行的な実現を目指すものであり、デジタル田園健康特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題となっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指すものです。公共団体間で連携して推進する取組への支援としては、政府によるスタートアップ・エコシステム拠点の形成支援が挙げられます。本取組は、拠点都市のスタートアップに対して、グローバル市場への進出や海外投資家からの投資の呼び込みを促進するため「グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラム」を実施するなど、政府、政府関係機関、民間サポーターによる集中支援を実施することで、世界に伍ごするスタートアップ・エコシステム拠点の形成を推進することを目的とし、令和2年にグローバル拠点都市4拠点、推進拠点都市4拠点が選定されています1。第1節及び第2節で紹介したとおり、我が国では地域科学技術・イノベーションの推進のため、様々な支援対象に対して、様々な支援施策が連綿と実施されており、日本全国で多様な拠点の形成と多彩な成果が生まれています。続く第2章~第4章では、こういった取組のうち、幾つかの好事例について取り上げます。1各拠点都市の計画及び進捗https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/kyotentoshi.html

第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点7第第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点我が国の科学技術・イノベーション拠点の中には、地域主導で、独自の産業・技術といった特色を活いかして関連する産業界や人材を集積させて拠点を形成している場合があり、このような拠点では自らを軸にして地域活性化に大きく貢献しています。ここでは、主な事例を2つ紹介します。第1節オープンイノベーション都市かわさき川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。同市は「かわさき新産業創造センター(KBIC)」等のインキュベーション施設を有するほか、市内に550以上の研究開発機関が集積しています。特に、川崎市殿町地区では、ライフサイエンス・環境分野における世界最高水準の研究開発から新産業を創出する「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」が形成され、多摩川スカイブリッジにより多摩川対岸の羽田空港と直結する好立地や、研究開発機関の集積を活いかし、産業振興・イノベーションを推進する基盤が整えられてきました(第1-2-1図)。このキングスカイフロントには、アンダーワンルーフに産学官が集い、オープンイノベーションを加速させる拠点である「ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)」があります。iCONMは、文部科学省のCOISTREAMに公益財団法人川崎市産業振興財団を中核機関として採択された「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点(COINS)」の実働拠点です。COINSでは、「いつでもどこでも誰もが心身や経済的負担がなく、社会的負荷の大■第1-2-1図/殿町国際戦略拠点キングスカイフロント提供:川崎市消防局航空隊第1部地域から始まる科学技術・イノベーション8きい疾患から解放されることで自律的に健康になっていく社会」を掲げ、全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指しています。具体的には、体内を24時間巡回し、病気の予兆を見つけ、治療を行い、体外に情報を直ちに知らせるスマートナノマシンの開発を行うというものです。この実現に向け、世界最先端のナノ医療を研究する大学や企業など30以上の機関が結集し、産学官の壁を越えた融合研究を進めました。社会実装の担い手として設立した10社のスタートアップを介して、ナノマシンによって体内に潜むがん幹細胞を叩くことによる難治がんの抜本治療や、微小チップによって在宅時でも健康状態のモニタリングを行う採血不要のポータブル予防診断等の実現可能性を検証しています(第1-2-2図)。また、新川崎地区では、令和3年に日本初のゲート型商用量子コンピュータ(第1-2-3図)が「新川崎・創造のもり」に設置されたことを契機として、令和4年に、量子分野の最先端の研究に取り組む大学・企業等とともに推進するプロジェクトが文部科学省の「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」に採択されました。ゲート型とは、用途を特化しない汎用型の量子コンピュータの主流の方式です。ここでは、量子コンピュータを使いたい企業と大学が手を組んで共同研究を進める体制を、東京大学や慶應義塾大学が中心となって整えています。量子技術に関わるヒト・知識・情報が集い交わる産学官の共創拠点「量子イノベーションパーク」の実現により、我が国における量子コンピューティングのエコシステムの構築を目指しています。さらに、量子分野の産業化を牽けん引いんする次世代の人材を川崎から輩出することを目的に、産学官が連携した量子技術分野の次世代人材育成(市内高校生を対象とした「量子ネイティブ人材育成プログラム」等)にも取り組んでいます。このように、川崎市では産学官の垣根を越え、研究開発施設及び人材を集積させたオープンイノベーションの拠点形成が進展しています。■第1-2-2図/体内病院のイメージ提供:公益財団法人川崎市産業振興財団第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点9第■第1-2-3図/日本初の「ゲート型商用量子コンピューティングシステム」IBMQuantumSystemOne「Kawasaki」提供:日本IBM株式会社第2節神戸医療産業都市神戸市は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の経済を立て直すため、平成10年、震災復興事業として「神戸医療産業都市構想」に着手しました。雇用の確保と経済の活性化、先端医療技術の提供による市民福祉の向上、アジア諸国の医療水準の向上による国際貢献を目的として、産学官医の連携の下、神戸市にある人工島「ポートアイランド」に先端医療技術の研究開発拠点を整備し、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図っています(第1-2-4図)。構想開始から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社(令和5年3月時点)、雇用者数が1万2,400人(令和4年3月時点)と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています(第1-2-5図)。第1部地域から始まる科学技術・イノベーション10■第1-2-4図/神戸医療産業都市の俯瞰ふかん資料:神戸医療産業都市HP■第1-2-5図/神戸医療産業都市への進出企業・団体数と雇用者数の推移提供:神戸市第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点11第企業や団体が進出しやすい背景として、神戸医療産業都市におけるライフサイエンス分野のスタートアップに対する充実した支援があります。具体的には、全国からスタートアップを発掘・育成するアクセラレーションプログラムである「メドテックグランプリKOBE」を平成30年度より毎年開催し、デモデイの実施や事業会社等とマッチングを通じた事業化を支援しています。また、スタートアップの事業化を1図中のQRコードはこちら世界初のiPS細胞の移植手術を実現https://www.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs009/世界初の歯髄再生医療を実用化https://www.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs010/hinotoriTMサージカルロボットシステムの開発支援https://www.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs001/促進する補助金(神戸ライフサイエンスギャップファンド)、スタートアップのグローバル展開の支援を目的としたアクセラレータープログラム「KansaiLifeScienceAcceleratorProgram」など、幅広い支援メニューを設けています。神戸医療産業都市の成果の1つとして、株式会社メディカロイドが開発した国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)TMサージカルロボットシステム」が挙げられます。この製品は、■第1-2-6図/神戸医療産業都市での革新的成果1提供:神戸市第1部地域から始まる科学技術・イノベーション12令和2年8月に内視鏡手術を支援するロボットとして泌尿器科領域で製造販売承認を取得しており、開発にも協力した神戸大学の神戸医療産業都市内に位置する医学部附属病院国際がん医療・研究センターにおいて、同年12月に1例目の手術が実施されました。それ以降も、使用症例を着実に増やしており、令和4年10月には消化器外科・婦人科への適応についても承認を得ました。現在、令和5年4月に神戸大学に設置された「大学院医学研究科医療創成工学専攻」を中心に、hinotoriを核とした先端医療機器の研究開発や医工融合人材の育成によって、オープンイノベーションを推進し、神戸医療産業都市における医療機器開発エコシステム形成を目指しており、産学官医連携の代表的な事例となっています。本件は神戸市が採択された「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)の支援も受けています。また、神戸医療産業都市が位置するポートアイランドには、理化学研究所が開発した世界最高水準のスーパーコンピュータ「富岳ふがく」が設置されており(第2部第2章2➎参照)、新型コロナウイルス感染症対策に資する研究や、国民の安全・安心に資する研究など、幅広いシミュレーション支援が可能となっています。このように、神戸市による活動拠点の提供や、補助金を通じたスタートアップの支援、医療機関との連携を希望する企業・研究機関・大学等からの相談を医療機関へとつなぐ窓口の設置などを通して、神戸医療産業都市では産学官医によるイノベーションを強力に推進しており、世界初のiPS細胞移植手術や世界初の歯髄再生医療、手術支援ロボットの開発をはじめとする革新的な成果が生み出されています。震災復興事業をきっかけとして開始した神戸市の取組は、長い期間をかけて着実に発展し、今では高度な医療人材が集積し、こうした革新的な成果が生み出されるような独自のイノベーション拠点を形成することに成功しています(第1-2-6図)。第1節のオープンイノベーション都市かわさきのような産業振興施策等により多くの研究開発機関が集積した拠点や、第2節の神戸医療産業都市のような震災をバネにした拠点の形成へ向けた取組は、いずれも地域主導の下、強力な産学官の連携によって結実させた事例と考えられます。科学技術・イノベーションにおいて、大学や研究機関に閉じることなく、アンダーワンルーフの下、企業や公共団体などのステークホルダーとも連携しつつ研究開発を進めることは、オープンイノベーションを実現する理想的な体系の1つといえます。こうした地域の優位性を活いかした地域主導の科学技術・イノベーションの拠点形成は今後も我が国の様々な場所で創出されていくことが期待されています。

第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション13第第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション近年、地域の特性を活いかした大学・産業、特定の分野において強みを持つ大学・産業が育ちつつあります。第3章では、地域の特性や大学の強みなどを活いかして革新的な技術開発に成功し、地方公共団体や産業界などとも連携しつつ、その地域に貢献している事例を紹介します。第1節青森県・弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等青森県は、厚生労働省「都道府県別生命表の概況」によれば、長きにわたり平均寿命が男女共に全国最下位(最短)であり、日本一の「短命県」の状況が継続しています。そして、青森県弘前市では、これまで、産学官金民一体の中で、青森県の最重要課題である「短命県の返上」を一大目標に健康づくりに取り組んできました。弘前大学では、平成17年度より「岩木健康増進プロジェクト」(第1-3-1図)と名付けた地域健康増進活動を展開し、その一環として毎年1,000人規模の弘前市民を対象とした大規模合同健康調査を実施しています。令和4年までの17年間で、延べ2万人程度の健康情報(健康ビッグデータ)を蓄積しており、この約3,000項目からなるビッグデータは、個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの広範囲の内容を包含する網羅的なデータ構造を形作っています。このようなデータ構造、項目数・対象人数の多さは世界的にも類例がないものです。■第1-3-1図/COI弘前拠点の参画企業・大学間の戦略的データ共有・共同解析資料:弘前大学岩木健康増進プロジェクトHP第1部地域から始まる科学技術・イノベーション14弘前大学は平成25年に、文部科学省のCOISTREAMの全国拠点の1つに採択され、大規模住民健康調査を蓄積した「岩木健康ビッグデータ」を活用しつつ、産学官民連携体制を構築し、認知機能や水分量、内臓脂肪量や血中代謝物などの多種多様なデータから、認知症や生活習慣病など病気の予兆の発見方法や予防法を開発する研究とビジネス化に取り組んでいます。また、地域の市民の健康に対するリテラシーを向上させる様々な実践事例も展開しています(第1-3-2図)。地元の企業内における健康教育において、そうしたリテラシーの定着を図り、子供・学生・若者への健康力を向上させる取組も学校や地域の中で様々な形で行われています。このような取組を通じて、青森県の寿命に関するデータには様々な改善が見られており、特に平均寿命の延び幅においては、男性で3位、女性で25位という結果(平成22年~27年)となったとされています。こうした地域の課題解決は、生産額の増加や雇用の創出、医療費の抑制など、経済的にも大きな社会的インパクトをもたらすと見られており、地方創生に大きく寄与するものであるといえます。また、得られた知見や技術は、海外における同様の課題を有する国々の状況を改善する可能性もあり、本COIのモデルの世界多地域への展開も期待されるところです。また、弘前大学では、鮭の鼻の軟骨に含まれる成分であるプロテオグリカンを抽出する技術を開発し、同成分は「あおもりPG」として健康美容分野の関連商品などに利用されています。本成分はとても抽出が難しいものでしたが、青森の郷土料理である「氷頭ひずなます」にヒントを得て、食用酢酸とアルコールにより低価格で安全に抽出する技術開発に成功しました。本技術は産学官金の連携により、長期間にわたる支援や協力を得て達成されたものです。青森県では、次世代を見据えた経済の更なる成長促進を目指し、令和3年3月に「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン2021-2025」を策定しており、医療・健康・福祉といったライフ関連分野における産業振興に取り組んでいます。この戦略の重点分野の1つ「モノ・コト健康美容産業分野」では「あおもりPG」のブランド化・販路拡大支援に取り組んでいます。■第1-3-2図/2ステップテストの様子提供:弘前大学第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション15第第2節岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト北海道の中西部に位置し、行政面積の42%を農地が占める岩見沢市は、急速に進む人口減少と少子高齢化が喫緊の課題となっていることなどから、農業をはじめとする「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。中でも、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOISTREAMとして採択された「食と健康の達人」拠点では、平成27年より、ICTを活用して、プレママ(初めて妊娠した人)や乳幼児からお年寄りまで、全ての世代が健康で豊かな生活を送ることができる新たな地域づくりに取り組んでいます。具体的には、市民からアプリや病院等を経由して得た妊産婦の便・血液、臍帯さいたい血、母乳、乳幼児の便等を試料(ビッグデータ)として、母から子への影響を網羅的に解析する画期的な母子コホート研究(母子健康調査)を行いました。その後、腸内環境基盤研究により見いだした健康ものさし「αディフェンシン」を指標として、母子の健康に係る因子・原因を特定し、日本初の在宅・遠隔妊産婦健診や個々人に最適な食の宅配サービスを実現したところ、低出生体重児が大幅に減少しました(平成27年10.4%→平成29年6.3%)。北海道大学、株式会社日立製作所の試算によると、低出生体重児の割合が日本全体で4%削減されると、医療費削減効果、20年間の消費行動への効果、労働経済効果の合計は年間2,000億円程度に達すると推定されるとともに、将来の少子化対策につながることが期待されています(第1-3-3図)。また、道内の一次産業従事者は減少するとともに高齢化しており、生産の維持や労働力不足の解消が喫緊の課題となっています。そこで、岩見沢市は、平成25年から農業分野でのICT利活用を展開し、市内を50mメッシュ単位で気象観測が可能なサービスを展開しているほか、内閣府や農林水産省等の事業の下、ドローンやロボットトラクタの活用等について実証事業を進めています(第1-3-4図)。特に、無人農機分野では目覚ましい成果を上げており、平成30年度から遠隔監視制御による農機の無人走行システムの実証実験を開始し、農業における課題解決や生活環境の向上などを目指す「スマート・アグリシティ」の実現に向けて、北海道大学やNTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ)と産学官連携協定を締結し、農業農村地域において無人農機が走行できる■第1-3-3図/乳幼児健診の様子提供:岩見沢市■第1-3-4図/ロボット農機(ロボットトラクタ)による実証試験(岩見沢市)資料:内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」未来技術社会実装より第1部地域から始まる科学技術・イノベーション16ための無線基地局の導入や農地間を移動できる機器の社会実装を見据えた実証実験を推進しました。令和2年度からスマート農業実証プロジェクトによる取組を開始し、令和3年度からは、1実際の農地を利用し、5G技術を活用した遠隔監視・制御による同一農地内での複数台のスマート農機の無人作業の実施、2複数個所に配置した異種類スマート農機の統合的な遠隔監視・制御の実施、3農地間の農道(公道)の無人自動走行、4障害物などの回避に必要な遠隔操縦に関する実証等について取り組んでいます。実証実験の中では、完全無人作業とすることによって従来の有人作業と比較してトラクターの作業時間を40~50%程削減できることが示されるなど、その効果の大きさは国内外の注目を集めており、海外も含め様々な政策関係者が視察を実施しています。このように、岩見沢市は農・食・健康施策を連動させながら「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」に向けて取り組んでいます。第3節山形県における鶴岡サイエンスパークの取組山形県鶴岡市に位置する鶴岡サイエンスパーク(第1-3-5図)は、平成13年に設立された慶應義塾大学先端生命科学研究所を中心に発展してきました。山形県・鶴岡市・慶應義塾大学から成る3者協定に基づき、山形県と鶴岡市による手厚い行政支援の下、同研究所によって「統合システムバイオロジー」(最先端のバイオテクノロジーを駆使し、メタボローム1などの生物データを網羅的に解析して得られる大量のデータを、ITを用いて理解する新しい生命科学)の研究などが展開され、そこから生まれたスタートアップ企業によって新しい技術と製品が日々生み出されています。鶴岡サイエンスパークには、先端生命科学研究所の教員や学生、企業の研究者など600人ほどが所属しており、その家族を合わせると鶴岡市の人口の約1%(1,200人程度)が鶴岡サイエンスパークの関係者になっています。■第1-3-5図/鶴岡サイエンスパーク全景提供:鶴岡市1生物の細胞や組織内に存在するタンパク質や酵素が作り出す代謝物質の総称第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション17第■第1-3-6表/慶應義塾大学先端生命科学研究所関連スタートアップ一覧設立年スタートアップ企業名平成15年ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社平成19年Spiber株式会社平成25年株式会社MOLCURE平成25年株式会社サリバテック平成26年YAMAGATADESIGN株式会社平成27年株式会社メタジェン平成28年株式会社メトセラ令和3年インセムズテクノロジーズ株式会社令和3年フェルメクテス株式会社提供:鶴岡サイエンスパーク鶴岡サイエンスパークでは、平成19年に大学発スタートアップとして設立されたSpiber株式会社(微生物による発酵(ブリューイング)プロセスを用いた構造タンパク質素材「BrewedProteinTM(ブリュード・プロテインTM)」を開発)をはじめとして、第1-3-6表のように、特色ある技術を活いかした数多くのスタートアップ企業が、地方にありながらも次々と生まれています。中でもSpiber株式会社は、鶴岡市以外にもタイ王国に量産拠点となる工場を建設して稼働させたり、米国にも更に大規模な工場の立ち上げ準備を進めたりするなど、その構造タンパク質素材の普及による循環型社会の実現に向けた取組は、今や日本のみならず世界中からも注目を浴びています。また、慶應義塾大学先端生命科学研究所では、地元の高校生を、放課後に研究の手伝いをする「研究助手」としてアルバイト採用したり、自身のテーマを持って研究活動を行う「特別研究生」として受け入れたりと、地域と連携したユニークな教育事業が展開されています。こうした取組は10年以上も前に開始され、当時の高校生が慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部及び同大学院政策・メディア研究科(神奈川県藤沢市)などに進学し、卒業・修了後に再び鶴岡市へ戻って就職するといった事例も現在では見られ始めています。さらに、生命科学を学ぶ全国の高校生が鶴岡市へ一挙に集い研究発表を行うイベントとして「高校生バイオサミットin鶴岡」を開催し、地域の活性化にも貢献しています。鶴岡サイエンスパークで過ごす時間が、将来の研究者・技術者・経営者に対し、研究、起業、パートナーシップ形成など様々な面で鶴岡市への定住が選択肢になり得ることを示し、それによる相乗効果の発生が期待されています。第4節熊本県等における半導体産業強化のための大学・地域の数十億以上の電子部品のつながりを一枚の基板の上に実装した半導体集積回路は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラル2050」の実現や、今後の更なるデジタル社会への発展のために重要な基盤技術となります。半導体市場の長期的な拡大が見込まれる中、政府は、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(TSMC)とソニー株式会社、株式会社デンソーが合弁で熊本県に設立したジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング株式会社への支援をはじめ、半導体産業基盤の強化に向けた取組を進めています。また、次世代半導体集積回路の国際競争も転換期を迎えており、今後はこれまでのように回路を小さく作り込んで集積度を第1部地域から始まる科学技術・イノベーション18高めるといった二次元的な微細化技術とは全く異なる、新しい軸での研究開発が重要視されています。こうした状況の中、熊本県の「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」プロジェクトが、産学官連携による地域の中核的な産業の創出・振興と、特定分野に強みを持つ大学づくりとを一体的に行う取組に対して国が支援する「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)に採択され、熊本県が半導体産業の分野で強みを持つ前工程・半導体製造装置の開発(半導体の回路を形成するまでの工程)における産学での共同研究を強化しながら、複数のチップを積み重ねて集積回路の性能を高める三次元積層実装技術を用いた半導体の、国内初の量産化を目指しています。加えて、半導体ユーザー産業との連携により新産業が創出されるという新たなエコシステムの形成に取り組んでいます。また政府は、我が国半導体産業基盤の強化のため、人材育成・確保に向けた取組も推進しています。産業界、教育機関、行政の個々の取組に加えて、産学官が連携しながら、地域単位での取組を進めるべく、令和4年3月には全国に先駆けて、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング株式会社、九州大学や熊本大学、熊本高等専門学校など76機関が参画する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」が設立されました。これに続き、同年6月にはキオクシア岩手株式会社、東北大学、一関高等専門学校など71機関が参画する「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」、10月にはマイクロンメモリジャパン株式会社、広島大学、呉高等専門学校など95機関が参画する「中国地域半導体関連産業振興協議会」、令和5年3月にはキオクシア株式会社、名古屋大学、岐阜高等専門学校など25機関が参画する「中部地域半導体人材育成等連絡協議会」がこれまでに設立されています。さらに今後は関東・北海道地域でも設立予定であり、取組は全国各地に展開されています。次世代半導体集積回路の創生に向けては、「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」を実施し、東京大学、東北大学、東京工業大学の3つの拠点を新規に立ち上げ、豊橋技術科学大学や広島大学など国内有数の試作ラインを持つ大学等とも連携し、新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引けんいんする人材の育成を進めています(第1-3-7図)。■第1-3-7図/半導体集積回路の製造過程提供:東京工業大学第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション19第第5節東北大学におけるリサーチコンプレックスの形成令和6年度に次世代放射光施設ナノテラス(NanoTerasu)1が稼働予定です。ナノテラスは、量子科学技術研究開発機構と地域パートナー2における我が国初の官民地域パートナーシップにより整備が進められており、軟X線領域に強みを持ち、国内既存施設の約100倍の明るさの放射光を生成できるなど世界最高水準の施設です。その活用分野は多岐にわたっており、脱炭素社会の実現や感染症対策といった社会課題の解決にも貢献する施設として、物質科学や生命科学、農産物開発や科学捜査など様々な分野において学術研究から産業化開発までの利用が期待されています。ナノテラスを産学官の幅広い研究者等の利用に供するため、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を令和5年2月、国会に提出しました。その後、5月に全会一致で可決・成立し、ナノテラスは特定先端大型研究施設のうち特定放射光施設として法律上位置付けられることとなりました。官民による放射光施設の整備は世界的にも挑戦的な取組であり、整備段階から民間企業・大学・研究機関の投資を呼び込んでいます。あわせて、東北大学では、青葉山新キャンパスにおいて約4万m2の産学官金の共創の場、「サイエンスパーク」の整備を進めており、国1正式名称は3GeV高輝度放射光施設。NanoTerasuは愛称である。2(一財)光科学イノベーションセンターを代表機関とした、宮城県、仙台市、東北大学、(一社)東北経済連合会の5者3令和5年1月1日、グリーン未来創造機構の下に設置。グリーン分野関連企業との産学共創を通じ、ナノテラスなどの最先端施設により取得される各種ビッグデータの分析・利用に基づく研究の推進並びに当該研究の成果の社会実装に関する企画及び立案を行い、Society5.0の実現に向けて取り組む研究組織内外の産学官の研究グループを積極的に誘致し、異分野融合により優れた研究成果の創出や社会課題の解決、そして新たな社会価値の創造を行う「創造のプラットフォーム」の構築を目指した取組が進められています。具体的には、東北大学が有する最先端の共用研究設備・機器の利用や国際放射光イノベーション・スマート研究センターやグリーンクロステック研究センター3との共同研究及び社会実装に向けた取組の実施、大学関係者との交流・連携の機会の提供など、ナノテラスを核とした社会共創が挙げられます。さらに、令和6年度には、企業が研究開発で使用できるレンタルラボを備えた施設「青葉山ユニバース(仮称)」が新設され、大学発スタートアップ企業や民間企業などがナノテラスで得られたデータや研究成果を用いて活躍することが期待されています(第1-3-8図)。地方公共団体である仙台市は、ナノテラス周辺に研究開発拠点や関連企業が集積するリサーチコンプレックスの形成を目指して、研究開発企業や企業の立地・集積を促進する活動とともに、地元企業等を対象として既存放射光施設を活用した多種多様な研究開発の好事例の紹介等により、ナノテラスの産業利用可能性の認識を広めるための活動を実施しています。■第1-3-8図/建設中のNanoTerasu(ナノテラス)と青葉山新キャンパス提供:(一財)光科学イノベーションセンター(左)及び東北大学(右)第1部地域から始まる科学技術・イノベーション20第6節海外展開を視野に入れた様々な取組(1)信州大学等によるアクア・イノベーション拠点の形成国際連合児童基金(UNICEF)などによると、現在、世界で管理された安全な飲料水を利用できない人々は22億人とされており、また、多くの地域で工業用水や農業用水などが不足しているといわれています。砂漠化の影響や開発途上国を中心とした人口増加、経済成長などで、水資源を取り巻く環境はますます悪化しています。河川水等の淡水資源に恵まれない地域では、海水から塩分を取り除くことで淡水をつくり、都市用水、工業用水として使用していますが、現在の淡水化設備は高い圧力をかける逆浸透膜技術が主流で、大量の電力を必要とします。造水コストは淡水1トン当たり約1ドルと算定されており、海水淡水化の国際会議では開発途上国でも利用できるようにこのコストを半減することが目標とされています。また、塩分を除去するための逆浸透膜に汚れが付着して目詰まりしやすい構造となっていることなども課題となっています。こういった問題解決に向けて一石を投じたのが、信州大学の遠藤守信特別栄誉教授が株式会社日立製作所、東レ株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、理化学研究所、長野県などとの強固な産学官連携で開発したナノカーボンを利用した逆浸透膜です。信州大学はもともと特にナノカーボンや繊維技術に優位性を持っていましたが、これを発展させたナノカーボン技術を強みとして逆浸透膜を開発しました。新開発の逆浸透膜は膜表面に汚れが溜たまりにくい構造となっているため、従来膜に比べて、装置の耐久性が向上して、運用コストを10~15%低減できるとされています。この膜技術は、海水淡水化事業の持続可能性能力の向上を目指すサウジアラビア政府の目に留まり、令和5年3月、同国の海水淡水化公社(SWCC)と信州大学との間で技術協力に関して基本合意がなされ(MOU1の締結)、海水淡水化に関わる広範な分野の研究開発・教育事業での連携を強めています。さらに、この膜技術を横展開し、飲料水に課題を抱える諸国で有用な極超低圧駆動のRO膜浄水器として応用推進を図っているところです(NSFインターナショナルのANSI58の認証取得)。ナノカーボンの浄水装置の量産に向けて、信州大学では長野県との連携により、多くの地元企業の参画を促し、パーツの製造や全体の組み立て、新規応用開拓などを分担することで地域の産業の活性化に貢献し、この装置が“madein信州”の製品として日本国内のみならず、水問題を抱える国や地域を中心に世界に飛躍していくことを目指しています。地元企業からは、工業用水処理や食品製造、さらに冷却効率の向上等を目的にナノカーボン逆浸透膜を用いた空調機の共同開発等の提案も多々寄せられ、先進膜技術が地場産業にも浸透しつつあります。こうしたナノカーボン膜技術を中心とする「アクア・イノベーション拠点」は、平成25年に文部科学省のCOISTREAMに採択されました。現在、水道水を直接飲める国は世界で約10か国しかないといわれていますが、この拠点では世界中の人々がいつでも安全・安心で十分な水を入手できる社会に向けて、海水、汚染した表層水などの水源から飲料水、さらには工業用水、農業用水、また島しょ国の生活用水の造水技術も提案しています。加えて、重要性の高まる半導体産業向けの超純水製造や、その排水から再び超純水を製造する膜技術を企業と共同開発し、世界に貢献する革新的な「造水・水循環システム」の構築を目指しています(第1-3-9図、第1-3-10図)。1MemorandumofUnderstanding第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション21第■第1-3-9図/ナノカーボン膜の構造や諸機能等提供:アクア・イノベーション拠点■第1-3-10図/「革新的な造水・水循環システム」の概念図提供:アクア・イノベーション拠点図1Nano-carbonsのモデルと二層カーボンナノチューブの高分解能電子顕微鏡(TEM)像図4高性能モジュールにはスペーサも重要な部材であり、CNT/ポリプロピレン(PP)複合材で耐ファウリング性スペーサを開発(信州大・北川工業)(a),(b)CNT複合スペーサは光学顕微鏡と蛍光顕微鏡によるファウリング性その場観察でも市販スペーサに比べて優れた耐ファウリングが観察され、またスペーサに汚れが多く付着すると圧力が増加することがコンピュータシミュレーションでも示され、耐ファウリング性は重要なスペーサ機能の一つである(c)。図4.1-6図3有機系モデルファウラント(BSA)を用いた蛍光顕微鏡による耐ファウリング性評価、(a)(b);市販膜、(c)PA膜、(d)CNT/PAナノ複合RO膜。透明のクロスフローセルを用いて蛍光剤で修飾したBSAを蛍光顕微鏡でその場観察(ひし形はスペーサでその中央部が膜表面)、(e)膜表面からの蛍光強度の経時変化でCNT膜ではほとんどファウラントの付着は発生しない。(f)各RO膜の透水性変化でCNT膜では自己回復性もある。(g)透水試験に用いた各RO膜の脱塩率等の基本機能。PPFoulant:BSA(100ppm)0h24h48h72h96h120h144hCNT15wt.%0h24h48h72h96h120h144h0h24h48h72h96h120h144h0h24h48h72h96h120h144h0h24h48h72h96h120h144h0h24h48h72h96h120h144h0h(NaCl)0h24h48h72h96h120h144hAfter8daysAfter11daysAfter14days96hAfter19days2019/2/207/13藤井(伊藤美)汚れなし汚れ(多い)汚れ(少ない)CNT/PP複合スペーサの耐ファウリング性評価(a)(b)(c)染色後のCNF+CNT/PA膜No.1No.2小型製膜装置(主に2inchモジュール向け)の製膜状況欠陥の無い中型膜(2inモジュール用)が成膜可能CNF/PA-1CNT/PAPlainPA30[ns]後の水分布(a)(b)(c)(d)図2(a)調製したナノカーボン複合PA膜(30cmx140cm),(b)ポリアミド(PA)膜とセルロースナノファイバー・PAおよびカーボンナノチューブ・PAナノ複合膜における水分子の移動性モデルで、後2者では水分子の透過性は著しく高くて実用上極めて有利になる。(c)調製した膜のスパイラルモジュール構成、(d)3連の4inモジュールと海水淡水化用超高圧べッセルへの装填。第1部地域から始まる科学技術・イノベーション22(2)名古屋大学発スタートアップによる自動運転技術の開発株式会社ティアフォーは、名古屋大学で開発された世界発のオープンソースの自動運転OS「Autoware」1の開発を主導し、様々な組織・個人が自動運転技術の発展に貢献できるエコシステムの構築を目指しています。同社は平成27年12月に、当時名古屋大学准教授であった加藤真平氏(現在、同社代表取締役社長CEO兼CTO、東京大学特任准教授)らによって創業されました。現在は、自動運転の商用化に向け、システム・車両開発及びプラットフォーム事業を展開しています。「Autoware」の特徴は、交通量の多い市街地でも自分の位置や、車両や歩行者、車線、信号など周囲の環境を認識でき、3次元での位置推定や地図、経路生成などが可能なことです。世界各地で本ソフトウェアを使用した自動運転技術、自動運転車の開発が進められており、令和5年2月現在、20か国、500社以上で採用されています。同社では、「特定の車両や自動運転キットの構成に縛られない」という「Autoware」の特徴を活かして、様々な車両を開発してきました。たとえば、同社とヤマハ発動機株式会社との合弁会社である株式会社eveautonomyでは、市販のゴルフカーをベースとした自動物流搬送1TheAutowareFoundationの登録商標車両「eveauto」を実用化しています。「eveauto」は、工場や倉庫など公道を除く幅広い環境において、自動運転時には最高時速10km/hで利用されています。また、近距離の旅客移動用として同社が開発した試験用EVバス「GSM8」(最高時速19km/h)は、日本の各地において公道での実証実験を続けています。近距離旅客移動(いわゆるラストワンマイル)は、ドライバー不足や地域交通維持といった社会課題解決に向けて自動運転が早期に実装されることが見込まれています。さらに、同社は、公益社団法人自動車技術会が主催する「自動運転AIチャレンジ」への協賛を通じて自動運転エンジニアの養成にも力を注ぐとともに、自動車教習所と連携しAIと自動運転技術を活用したAI教習システムを共同開発するなど、様々な角度から、自動運転に関わる社会の発展に目を向けた活動を行っています。今後も自動運転技術の発展に貢献するため、研究開発に力を注ぎ、より高度な自動運転車両やシステムの開発を進めていくことが同社に期待されています。愛知県では、県内の市町村等と自動運転システムに関係する企業・大学等が参画する「あいち自動運転推進コンソーシアム」が設置され、オール愛知による自動運転の社会実装を目指提供:株式会社ティアフォー第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション23第した活動が行われています。本コンソーシアムでは、名古屋大学をはじめとした4大学のほか、株式会社ティアフォーを含む関連企業が多数参画し、企業・大学等と市町村とのマッチング等により県内各所における自動運転の実証実験が行われています。第7節その他の様々な取組そのほかにも様々な取組が各地に見られます。沖縄科学技術大学院大学(OIST)では、世界最先端の研究のみならず、研究から生まれたアイデアを商業化に結び付け、将来の雇用の基盤となるようなイノベーション・エコシステムを沖縄で実現することを目指しており、国内外からスタートアップや海外起業家を呼び寄せ、学内のインキュベーション施設「イノベーションスクエア・インキュベーター」で事業化をサポートしています。インド人起業家により設立されたOIST発スタートアップEFPolymer株式会社は、食品を製造する際の廃棄物から吸水性の有機ポリマーを開発しました。同ポリマーは高い保水効果の一方、半年で土壌に溶け込むため土の栄養分となるのみならず、処分費用も不要となるなどコストの低減にもつながります。国内のみならずインドでも販売するとともに、干ばつに苦しむ地域への展開も図っています。このほか、OISTでは、海ブドウ、シークワーサーなどのゲノム解析により、生育が早く、病気に強い種の系統の特定などを行うとともに、肥満防止に役立つデンプンを含む米の開発など、地元に密着した研究開発も推進しています。広島大学の統合移転を契機に誕生した広島県東広島市には外国大学の日本校も含めれば5つの大学が立地し、学術研究機能の集積や、産業・都市・生活基盤・高速交通網などの整備を進めてきました。しかし、集中投下してきた投資が一段落し、大学を核とした技術移転によるイノベーションの創出も必ずしも当初の構想どおりには進まず、人材の市外流出も課題となるなど、今一度、50年後・100年後を見据えた、新たなまちづくりが必要となっていました。そこで令和元年度、東広島市は広島大学と共に、地域(Town)と大学(Gown)双方の密接な連携により地域課題を解決する「Town&Gown構想」を立ち上げました。これは、東広島市と広島大学が持続可能な未来のビジョンを共有し、市の行政資源と大学の教育・研究資源を融合しながら科学技術・イノベーションを活用することで地方創生を実現するとともに、持続的な地域の発展と大学の進化を目指すものです。具体的には、広島大学の学生・教職員を仮想市民、キャンパスを仮想市街地とみなして、大学とその周辺を実証・実装の場としたスマートシティを構築していくこととしています。例えば、企業が留学生や住民のための多言語コミュニケーション基盤の社会実装に向けた実験を行うことなどが予定されています。このような産学官連携の研究開発によって、住民・来訪者が住みやすい新たな社会像が見いだされていくことが期待されています。地域から起こるイノベーションは、これらの取組に限られるわけではなく、全国津々浦々で様々な形の新たな動きが見られます。こうした地域が持つそれぞれの強みを産学官連携によって強力に推進していくことで大都市圏に依存しない、国内外に広く波及する技術開発のエコシステムの実現が可能になります。このような動きを加速させるためにも、大学、産業界、地方公共団体、政府が一体となって取り組んでいく必要があります。

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション24第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション本章では、地域の課題解決に貢献するプレーヤーとして、高等専門学校とその取組を紹介します。高等専門学校は、その独自のカリキュラムやプロジェクトを通じて、地域産業の振興や人材育成に貢献するとともに、全国にネットワークを広げています。産学官連携による実践的教育は、次世代のスタートアップの創出にも効果を発揮しています。第1節高等専門学校(KOSEN)とは高等専門学校(KOSEN)は実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関で、日本全国には国公私立合わせて58校あり、約6万人の学生が学んでいます。高等学校と同じく、中学校を卒業した生徒が入学することができ、入学後は5年一貫(商船学科は5年6か月)で、一般科目と専門科目をバランス良く配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身に付けることができます。学んだことを応用する能力を身に付けるために、理論だけではなく実験・実習に重点が置かれ、卒業研究を通して、創造性を持った技術者の育成を目指しています。さらに、「ロボットコンテスト」、「プログラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「体育大会」など、学生が日頃学んだ成果を競う全国大会などを通じて技術力に磨きをかけています。近年は、学生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテストである全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)が開催されています。DCONでは、本選出場チームに対する審査として、企業評価額及び投資額で作品の事業性の価値を数値化しており、令和2年、令和3年、令和4年の最優秀チームに対する企業評価額は、それぞれ5億円、6億円、10億円と増加傾向にあります。また、このような成果を活用しつつ、産業界等との共同研究、受託研究、技術相談や地域住民対象の公開講座などを通じて、地域活性化や地域からのイノベーションに貢献しています。卒業生に対する産業界からの評価は非常に高く、就職希望者に対する就職率や求人倍率も高い水準となっています。就職希望者の就職率はほぼ100%、就職者の約5割が製造業に就職するなど、我が国の経済産業を支える人材を輩出しています。また、5年間の本科卒業後に、大学3年次へ編入学することも可能であり、2年間の高等専門学校の専攻科を修了すると大学改革支援・学位授与機構の審査を経て「学士」の学位を得ることができます。海外でも「KOSEN」という言葉が認識され始め、国際社会から高い評価も受けています。その一例として、日本型高等専門学校の教育制度を本格的に導入したタイ王国初の高等専門学校(KOSEN―KMITL)が令和元年(2019年)5月に、2校目の高等専門学校(KOSENKMUTT)が令和2年(2020年)6月にそれぞれ開校しています。日本の高等専門学校教員が派遣され、現地のタイ人教員への指導・研修を行うとともに、日本への学生受入れや教材作成などの支援も行っており、タイの産業を支える実践的で革新的な技術者の育成に貢献しています。加えて、国立高等専門学校機構は、モンゴル及びベトナムにおいて、現地の教育機関に対して管理運営のアドバイスや教育カリキュラム・教材の共同開発、教員研修等の支援を実施しています。第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション25第第2節高専間ネットワークによる地域と連携した様々な取組高等専門学校は、主に機械系学科、材料系学科、電気・電子系学科、情報系学科、化学・生物系学科、建設系学科、建築系学科、商船系学科などの工学分野で学科が構成されており、構成は学校ごとに異なりますが、それぞれの地域で強みや特色を活いかした教育が行われています。全国の高専間ネットワークを活用した連携も進んでおり、例えば、令和3年にイプシロンロケット5号機により打ち上げられたKOSEN―1衛星は、高知工業高等専門学校を中心とした10の高等専門学校(高知工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、香川高等専門学校、米子工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校)の50人を超える学生が参加する高専間連携プロジェクトにより開発されたものです。令和2年度から、国立高等専門学校機構では「高専発!『Society5.0型未来技術人財』育成事業」を実施しており、マテリアル、エネルギー・環境、防災・減災・防疫など10分野のそれぞれで、51の国立高等専門学校が1法人の傘下にあるという組織特性を最大限に活いかし、高等専門学校間で連携し、企業シーズを活用しつつ地域課題を解決する取組などを行っています。近年、半導体はデジタル化、脱炭素化、経済安全保障を支えるキーテクノロジーで、各国とも先端半導体の生産拠点を確保するためしのぎを削っており、我が国でも、国内投資拡大に向けた支援の一環として、熊本に台湾の世界的半導体メーカーであるTSMCの工場が誘致されています。この誘致により10年間で4兆円を超える経済効果と7,000人を超える雇用を生むと試算されており、地方の活性化に大きく貢献することが期待されています。このような半導体を取り巻く大きな流れと歩調を合わせるように、令和4年3月、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」が設立されました。国立高等専門学校機構は同コンソーシアムと連携し、九州・沖縄地区9高等専門学校を中心に、全国の学生が半導体に関する様々な知識・技術を習得できる体制構築に取り組んでいます。具体的には、熊本県の「熊本県半導体人材育成会議」に熊本高等専門学校、長崎県の「ながさき半導体ネットワーク」に佐世保工業高等専門学校、大分県の「大分県LSIクラスター形成推進会議」に大分工業高等専門学校がそれぞれ参画するなど、九州地域の公共団体、半導体関連企業・大学との連携を加速するとともに、全国でも「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」、「中部地域半導体人材育成等連絡協議会」、「中国地域半導体関連産業振興協議会」に国立高等専門学校機構が参画することで、オール高専における「半導体人材育成」を加速しています。高等専門学校の強みを活いかした実践的人材のみならず、大学や企業等と連携した研究開発志向のトップ人材の輩出を目指すとともに、開発された教育プログラムは九州地域だけでなく、遠隔講義やオンデマンドにより全国展開が図られています。第3節高等専門学校からのイノベーション新しい資本主義を実現する上で、日本の経済成長を促し、社会的な課題にアプローチして解決するためのスタートアップ育成は不可欠で、とりわけ、優れた技術力と柔軟なアイディアを有する若い人材に対して支援することが重要です。近年、学生が高等専門学校教育で培った「高い技術力」、「社会貢献へのモチベーション」、「自由な発想力」を活いかして起業する事例が出てきていますが、我が国のスタートアップ人材育成を加速するため、スタートアップ人材第1部地域から始まる科学技術・イノベーション26の育成に優位性がある高等専門学校において、学生が自由にプロダクトを開発し、実践的な活動にチャレンジできる起業家工房といわれる教育環境を整備するなど戦略的な取組を支援しています。このような取組を通じて、高等専門学校からは起業につながるアイディアが次々と生まれています。具体的には、東京工業高等専門学校の事例が挙げられます。令和2年に開催されたDCON2020本選に出場した東京工業高等専門学校のチームは、「:::doc(てんどっく)」という点字翻訳エンジンを提案し、最優秀賞・若手奨励賞を受賞しました。このシステムは、入力された画像データを独自開発のAIモデルで解析し、全自動で点字へと翻訳します。点字翻訳する必要のある文書を撮影した写真をアップロードするだけで、数秒後には結果が画面に表示されます。ディープラーニング等の手法を用いることで認識精度の向上や処理時間の高速化、要約文章の生成なども実現しています(第1-4-1図)。さらに、この技術を基盤として、DCONの参加メンバーによって令和3年にTAKAOAI株式会社が創業されました。社会における様々な情報アクセスへの壁を解決することを目的として、タブレットやスマートフォンで印刷物を撮影することで、全自動で点字ディスプレイに文書内容を出力するシステムを提供しています。また、TAKAOAIは、DCONStartUp応援一億円基金委員会から、第一号としての出資を受けています。他にも、幾つもの高専発スタートアップが生まれています。現在、病院や高齢者施設における健康状態の確認は、定期的な巡回による目視で行われていますが、少子高齢化により、病院や高齢者施設で働く人材不足が起こると予想されており、さらに高齢者は2040年頃をピークに増加することが見込まれています。このような問題を解決するため、香川高等専門学校のメンバーは、呼吸センサーによりバイタルデータ(呼吸数、心拍数)を測定し健康状態を把握、室内画像からディープラーニングを用いてプライバシーに配慮し、入院患者や高齢者の状態を把握する「NanShon健康状態見守りシステム」を発案しました。この提案は、令和4年のDCONにおいて出場チーム中4位となり、文部科学大臣賞を受賞し、本提案が事業化した場合の企業評価額として7億5,000万円という評価を受けました(第1-4-2図)。■第1-4-1図/画像ファイルからの点訳生成提供:TAKAOAIHP第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション27第■第1-4-2図/呼吸センサーと見守りカメラシステム提供:香川高等専門学校また、長岡工業高等専門学校発スタートアップの株式会社IntegrAI(インテグライ)は、小型のカメラとAIを利用した「IntegrAIカメラ」を主力製品として令和2年7月に創設されました。起業のきっかけは、現在の代表取締役が学生とともに、DCON2019に出場し、METERAI(メテライ)というAIを使ってWEBカメラ映像からメータの針を読み取るシステムを開発し優勝したことです。METERAIの技術が、現在のIntegrAIカメラの技術のもととなっています。同社は、東京大学大学院工学系研究科松尾研究室からスピンアウトした、日本で初めてのディープラーニングに特化したベンチャーキャピタルである株式会社Deep30からも出資を受けています。IntegrAIカメラは、これまで人が定期的に若しくは昼夜を問わず計器の数値を読み取りしなければならなかった作業を代替します。大学、研究所、企業などにもいまだ多くのアナログ機器がありますが、アナログ機器の様々な形の目盛りを撮影し、AIを使ってデジタル化した上で監視することにより、工場などにおける機器の高精度での読取り、異常時のアラームなどその場に人がいなくても離れた場所で管理可能なDX化を推進します。この製品は、コロナワクチンの冷凍庫の温度管理のためのシステムや、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のH3ロケットの燃料保管庫の温度計・湿度計を読み取るシステム等様々な用途に使われています(第1-4-3図)。■第1-4-3図/IntegrAIカメラを使った、冷凍庫の温度管理システム資料:IntegrAIHP第1部地域から始まる科学技術・イノベーション北九州工業高等専門学校発スタートアップのKiQRobotics(キックロボティクス)株式会社は樹脂でできた柔軟な指先の構造を再現することにより、これまで難しいとされていたロボットハンドの「ほどよい力」を実現しました。この「柔軟指」に作業前後の2枚の写真だけで作業を自動化できるソフトウェアを組み込んだロボットパッケージ「QuickFactory」の開発に成功するとともに、回収されたペットボトルなどから異物の含まれるものだけを取り除くAI技術も開発しています(第1-4-4図)。KiQRoboticsの創設者の滝本隆さんは、設立当時北九州工業高等専門学校の准教授でしたが、その後、企業の経営に専念するとともに、新たに合同会社NextTechnologyを立ち上げました。あるとき、地元企業の社長から、「家族から足が臭いと言われ、それを気持ちよく知らせてくれる装置があったらいいのにと思った」との話を聞き、それをきっかけににおいに反応して倒れこむ犬型ロボットを開発しました。さらにストレスをキャッチするとアロマを噴出させる製品も開発するなど、ユニークな製品を次々と生み出しています。滝本さんは地方公共団体や地元企業が抱える課題をテクノロジーで解決するため、様々なネットワークを通じて困難に直面している人たちの声に耳を傾けています。このように、高等専門学校は地域に根差し、地域ニーズに沿った高度な人材を育て、その強みや豊富なアイデアを活いかして地域の課題解決に取り組んでいます。また、政府としても、「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」を令和4年度第2次補正予算に計上するなど、高専発スタートアップの創出も後押ししつつ、地域発のイノベーションに貢献しています。地域同士が地元の高等専門学校を軸にしたネットワークでつながり、相互の強みを活いあって、高等専門学校は地域イノベーションに欠かせない存在となっています。■第1-4-4図/柔軟指およびQuickFactory資料:KiQRoboticsHP

第5章最後に29第第5章最後に第1部では、第1章でこれまでの地域科学技術・イノベーション政策を概観し、第2章~第4章で、こういった取組のうち、幾つかの好事例について取り上げてきました。ここまで紹介してきたとおり、四半世紀前に産声を上げた地域における科学技術振興は、地域拠点にコーディネーターを派遣してクラスターの形成支援を促すクラスター政策の開始に始まり、当該クラスター政策の発展、産学官連携による研究拠点の形成、地域がその強みや特性を活いかした自立的な科学イノベーション活動を展開できる仕組み、さらには、それらが地方創生に資するイノベーション・エコシステムの構築といった様々な段階を経て、政府の地方創生への取組の強化とも相まって、着実に拡大しています。さらに、Society5.0の実現のためには、地域における科学技術・イノベーションの継続的創出こそが、自律的な地域における社会的課題の解決の要となって、ひいては地方創生の実現に貢献するものとなります。また、世界における産業構造が資本集約型から知識集約型へ急速に変化しつつある中で、地域の産業構造もまた、知識集約型の構造へと変革していかなければなりません。このような変革を成し遂げるには、価値創造の源泉となる科学技術・イノベーションの継続的創出が不可欠であり、この変革によってグローバルな価値創出を可能とする地域産業構造の再構築を図ることが求められています。これまでも、例えば、新しい技術や製品の開発は地方独自の新産業や雇用を創出することに寄与し、農林水産業では生産性や品質の向上を図ることで地方の一次産業を支えています。医療・福祉分野でも、社会実装フェーズを経て、いち早い革新的な医療機器による診療や詳細なデータに基づく診断など良質な医療サービスを地域住民に還元しています。こういった形で、地域の多様な拠点において、着実に成果が生まれてきているところですが、一方で、地域の社会的・経済的課題は、複雑で困難なものが多く、かつ絶えず変化しています。知の拠点である地方大学等、地域の強みや弱みなどの実情・実態を把握している地方公共団体、出口となる企業、それぞれの立場からのみで地域課題の解決やイノベーションを創出することは困難です。そのため、高い研究能力を持つ地方大学等、地方公共団体及び産業界が協働し、地域の産学官のステークホルダー及びその全てに関係する地域住民にとってより良い地域の在り方を検討し、目指すべき地域の未来像となる地域ビジョンを策定することが重要です。さらに、地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります。政府では、上述の問題意識の下、地域の中核大学や特定分野において世界レベルにある大学などがその強みを発揮し、社会変革を牽引けんいんしていくため、令和4年2月に、「大学自身の取組の強化」、「つなぐ仕組みの強化」、「地域社会における大学の活躍の促進」の3つの観点から、政府が総力を挙げて実力と意欲ある大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を取りまとめました。令和5年2月には、更なる支援の拡充に向けた「量的拡大」と、目指すべき大学像の明確化や各府省の事業間の連携強化など「質的拡充」を図るため、本パッケージの改定を行っています。また、令和4年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、地方におけるスタートアップ創出の強化も図っていくこととしています。こういった取組を通じて、地域科学技術・イノベーションが更に振興されることが期待されます。

地域の科学技術・イノベーションに関する指標1地域の科学技術・イノベーションに関する指標第1部本文では各地域における取組を紹介したが、本資料第1節は各都道府県の科学技術・イノベーションに関する様々な指標を俯瞰ふかんする。また、第2節では我が国全体として指標を俯瞰ふかんするとともに、主要国との比較も示す。第1節地域の科学技術・イノベーションに関する指標第1項研究開発費■D1-1図/都道府県別研究開発費と県内総生産比【全体】(2018年)(注)企業の研究開発費については推計値(注)県内総生産は2017年名目を使用資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第1部地域から始まる科学技術・イノベーション2■D1-2図/都道府県別研究開発費専門8分野別構成比(2018年)(注)企業の研究開発については推計値資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」■D1-3図/都道府県別研究開発費組織別構成比(2018年)(注)企業の研究開発については推計値資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」地域の科学技術・イノベーションに関する指標3■D1-4図/都道府県別研究開発費額【大学】(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第2項研究開発人材■D1-5図/都道府県別研究者数と就業者1千人あたりの研究者数【全体】(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第1部地域から始まる科学技術・イノベーション4■D1-6図/都道府県別研究者数の組織別構成比率(2018年)(注)企業の研究開発については推計値資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」■D1-7図/研究者数の専門分野別構成比(2018年)(注)企業の研究開発については推計値資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」地域の科学技術・イノベーションに関する指標■D1-8図/都道府県別大学生数と人口1万人当たりの大学生数(2018年)(注)人口は2018年総務省「人口推計」の数値を基にした。資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」■D1-9図/都道府県別大学院生数と人口1万人当たりの大学院生数(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第1部地域から始まる科学技術・イノベーション6第3項論文指標■D1-10図/都道府県別論文数と研究者【非営利団体・公的機関+大学】1人当たり論文数(2017年平均)(注)2017年平均のデータは前後の年を含めた3年間の平均値である。資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第4項特許、産学連携■D1-11図/都道府県別特許出願数と100事業所当たり特許出願数(2018年)(注)事業所数は総務省・経済産業省「平成28年経済センサス―活動調査」の数値を基にした。資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」地域の科学技術・イノベーションに関する指標7■D1-12図/都道府県別大学特許出願件数と大学理系研究者1人当たり特許出願件数(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」■D1-13図/都道府県別大学の民間企業からの研究資金等受入額と件数(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第1部地域から始まる科学技術・イノベーション8■D1-14図/民間企業との連携における大企業比率と同一県比率の変化【金額】(2014~2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」地域の科学技術・イノベーションに関する指標9■D1-15図/大企業との連携比率と同一県企業との連携比率の関係【件数】(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」第1部地域から始まる科学技術・イノベーション10■D1-16図/大学発ベンチャー数と大学理系研究者100人当たり大学発ベンチャー数(2018年)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「地域科学技術指標2020」地域の科学技術・イノベーションに関する指標11第2節我が国の科学技術・イノベーションに関する指標第1項研究開発費1研究開発費総額の対GDP比率の推移■D1-17図/主要国における研究開発総額の対GDP比率の推移資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」19818487909396990205081114172020研年日本日本(OECD推計)EU-27%第1部地域から始まる科学技術・イノベーション122主要国の政府負担研究費の対GDP比率の推移■D1-18図/主要国等の政府負担研究費対GDP比の推移資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」を基に文部科学省作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標133主要国政府の科学技術予算の対GDP比率の推移■D1-19図/主要国政府の科学技術予算の対GDP比率の推移資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」■D1-20図/主要国の国内総生産(GDP)の推移(OECD購買力平価換算)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」を基に文部科学省が作成0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.01983868992959801040710131619科2021年日本(当初予算)日本(地域を含む最終予算)ドイツ(連邦及び州政府)中国(中央政府及び地方政府)韓国%第1部地域から始まる科学技術・イノベーション144大学部門の研究本務者1人当たりの研究費■D1-21図/研究本務者1人当たりの研究費の推移資料:総務省「科学技術研究調査報告」を基に文部科学省が作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標15第2項研究人材11研究時間割合を考慮した研究者数■D1-22図/主要国等の研究者の推移資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」注)1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年までは人文・社会科学が含まれていない。2.日本の2001年以前は4月1日現在、2002年以降は3月31日現在である。3.日本の専従換算の値は、1995年まではOECDによる推計値4.中国の研究者数は、2008年までOECDのFrascatiManualに準拠していない。5.米国の2000年度以降の値はOECDによる推計値である。6.ドイツの1996、98、2000、02、08、10年の値は推計値である。7.フランスの2012、13年の値は推計値、2020年の値は推計値であり暫定値である。8.英国の1983年までの値は、産業(科学者と技術者)及び国立研究機関(学位取得者又はそれ以上)の従業者の計で、大学、民営研究機関は含まれていない。また、1999-2010、12、14、16、18年は推計値である。9.EUの値はOECDによる推計値である。資料:日本:(研究者数)総務省統計局「科学技術研究調査報告」日本:(専従換算の値)OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2023/2.インド:UNESCOInstituteforStatisticsS&Tdatabaseその他の国:OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2023/2.第1部地域から始まる科学技術・イノベーション16■D1-23図/主要国等の人口1万人当たりの研究者数の推移資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」注)1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年までは人文・社会科学が含まれていない。2.人口1万人当たり研究者数は、人口及び研究者数の値より文部科学省で試算3.日本の研究者数は、2001年以前は4月1日現在、2002年以降は3月31日現在である。4.日本の専従換算の値は、1995年まではOECDによる推計値である。5.米国の2000年以降の研究者数は、OECDによる推計値である。6.EUの研究者数は、OECDによる推計値である。7.ドイツの1996、98、2000、10年の値は推計値である。8.フランスの2012、13、19年の値は推計値、17、18年の値は暫定値である。9.英国の研究者数は、1983年までは産業(科学者と技術者)及び国立研究機関(学位取得者又はそれ以上)の従業者の計で、大学、民営研究機関は含まれていない。また、1999-2010、12、14、16-18年はOECDによる推計値、2019年は暫定値である。10.中国の研究者数は、2008年までOECDのFrascatiManualに準拠していない。11.インドの研究者数は居住者1万人当たりである。資料:日本:(研究者数)総務省統計局「科学技術研究調査報告」(専従換算の値)OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2022/1(人口)総務省統計局「人口推計資料」(各年10月1日現在)インド:UNESCOInstituteforStatisticsS&Tdatabaseその他の国:OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2022/1地域の科学技術・イノベーションに関する指標172国立大学等における分野別研究者数■D1-24図/国立大学等における分野別における研究者数の推移資料:総務省「科学技術研究調査報告」を基に文部科学省が作成第1部地域から始まる科学技術・イノベーション183大学本務教員の年齢階層別の構成割合■D1-25図/大学本務教員の年齢階層別の構成割合の推移資料:文部科学省「学校教員統計」を基に文部科学省が作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標194女性研究者の割合■D1-26図/諸外国における女性研究者の割合(注1)米国のデータは、科学・エンジニア職種(S&EOccupation)のうちScientistであり、学士以上の学位を取得し雇用されている者における女性の割合(科学職種は、生物学・生命科学者、コンピュータ・情報科学者、数学科学者、物理化学者、心理学者、社会科学者を含む。エンジニア職種は、航空エンジニア、科学エンジニア、土木エンジニア、電気エンジニア、産業エンジニア、機械エンジニア、その他エンジニア、高等教育の教育者を含む(高等教育の教育。))(注2)日本の「研究者」とは、大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者、又は、これと同等以上の専門的知識を有する者で、特定のテーマを持って研究を行っている者としており、大学のほか、公的機関や企業等における研究者も調査対象としている。(注3)日本の大学における研究者には、教員(教授、准教授、講師及び助教)のほか、医局員や大学院博士課程の在籍者等も含めて、調査・集計されている。資料:日本:総務省「科学技術研究調査報告」米国:NSF“ScienceandEngineeringIndicator”その他の国:OECD“MainScienceandTechnologyIndicators”を基に文部科学省作成第1部地域から始まる科学技術・イノベーション205博士課程入学者数■D1-27図/博士課程入学者数の推移資料:文部科学省「学校基本統計」を基に文部科学省作成■D1-28図/修士課程から博士後期課程等への進学者数と進学率の推移資料:文部科学省「学校基本統計」を基に文部科学省作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標216人口当たり博士号取得者数■D1-29図/人口百万人当たりの博士号取得者数の国際比較注:米国の博士号取得者は、“DigestofEducationStatistics”に掲載されている“Doctor'sdegrees”の数値から、“Professionalfields”(以前の第一職業専門学位:First-professionaldegree)の数値を全て除いた値である。資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」200002040608101214161820万人2021年度日本第1部地域から始まる科学技術・イノベーション227研究支援者数■D1-30図/主要国等の研究者1人当たりの研究支援者数資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」注)1.研究者1人当たりの研究支援者数は研究者数及び研究支援者数に基づき、文部科学省で試算2.各国とも人文・社会科学を含む。3.研究支援者は研究者を補助する者、研究に付随する技術的サービスを行う者及び研究事務に従事する者で、日本は研究補助者、技能者及び研究事務その他の関係者である。4.フランスの値は推計値である。5.英国の値は推計値であり、研究支援者数の値は過小評価されている。6.EUの値はOECDによる推計値である。資料:日本:総務省統計局「科学技術研究調査報告」インド:UNESCOInstituteforStatisticsS&Tdatabaseその他の国:OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2023/2地域の科学技術・イノベーションに関する指標23第3項論文指標11論文指標の世界ランク■D1-31/主要国の論文数、Top10%補正論文数の世界ランクの変動2000年との比較論文数2位→5位、Top10%論文数4位→12位(注1)Article,Reviewを分析対象とし、分数カウント法により分析。3年移動平均値であり、2019年は、2018-2020年平均値における世界ランクを意味する。(注2)論文の被引用数(2021年末の値)が各年各分野(22分野)の上位10%に入る論文数がTop10%論文数である。Top10%補正論文数とは、Top10%論文数の抽出後、実数で論文数の1/10となるように補正を加えた論文数を指す。資料:クラリベイト社WebofScienceXML(SCIE,2021年末バージョン)を基に文部科学省科学技術・学術政策研究所が集計1本項目における論文数はすべて自然科学系にかかる論文を対象としている第1部地域から始まる科学技術・イノベーション24■D1-32表/国別論文数、Top10%補正論文数:上位国(自然科学系、分数カウント法)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」を基に文部科学省が加工・作成整数カウント法、分数カウント法とは?整数カウント法、分数カウント法は論文のカウント方法である。整数カウント法は、国単位での関与の有無の集計であり、例えば日本のA大学、日本のB大学、米国のC大学の共著論文の場合、日本1件、米国1件と集計することで、「世界の論文の生産への関与度(論文を生み出すプロセスにどれだけ関与したか)」の把握に用いられる。一方で、分数カウント法は、機関レベルでの重みづけを用いた国単位での集計であり、例えば日本のA大学、日本のB大学、米国のC大学の共著論文の場合、日本2/3件、米国1/3件と集計することで、「世界の論文の生産への貢献度(論文1件に対しどれだけ貢献をしたか)」の把握に用いられる。論文数シェア順位論文数シェア順位中国407,18123.41中国46,35226.61米国293,43416.82米国36,68021.12ドイツ69,7664.03英国8,7725.03インド69,0674.04ドイツ7,2464.24日本67,6883.95イタリア6,0733.55英国65,4643.86オーストラリア5,0992.96韓国53,3103.17インド4,9262.87イタリア52,1103.08カナダ4,5092.68フランス45,3642.69............カナダ43,5602.510日本3,7802.212全分野2018-2020年(PY)(平均)全分野2018-2020年(PY)(平均)論文数Top10%補正論文数国・地域名分数カウント国・地域名分数カウント地域の科学技術・イノベーションに関する指標252論文数とTop10%補正論文数の推移■D1-33図/主要国の論文数及びTop10%補正論文数の推移(3年移動平均、分数カウント法)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2021」を基に文部科学省が加工・作成第1部地域から始まる科学技術・イノベーション263組織別の論文数の推移■D1-34図/日本の組織区分別論文数の推移(3年移動平均、分数カウント法)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2021」を基に文部科学省が加工・作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標274部門別・大学グループ別の論文数及びTop10%補正論文数の推移■D1-35図/日本の部門別・大学グループ別論文数、Top10%補正論文数の構造論文数の割合:大学等部門74%、公的機関部門14%、企業部門6%Top10%補正論文数の割合:大学等部門73%、公的機関部門17%、企業部門4%(注1)Article,Reviewを分析対象とし、分数カウント法により分析。3年移動平均値である。(注2)「公的機関部門」には、国の機関、国立研究開発法人等及び地方公共団体の機関を含む。クラリベイト社WebofScienceXML(SCIE,2020年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計資料:科学技術・学術審議会学術分科会(第84回)(令和3年9月2日)における科学技術・学術政策研究所の発表資料を基に文部科学省作成。第1部地域から始まる科学技術・イノベーション28第4項特許、産学連携11パテントファミリー数■D1-36図/主要国・地域別パテントファミリー数(上位10か国・地域)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」2パテントファミリーに引用されている論文数■D1-37図/パテントファミリーに引用されている論文数:上位25か国・地域資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」1本項目における論文数はすべて自然科学系にかかる論文を対象としている数シェア順位数シェア順位数シェア順位米国30,22728.01日本61,92229.91日本63,62726.01日本29,72827.52米国48,73223.52米国55,01822.42ドイツ18,23916.93ドイツ28,50413.83ドイツ27,70911.33フランス6,7226.24韓国18,9199.14中国26,79310.94英国5,7475.35フランス10,5835.15韓国22,2989.15韓国4,7744.46台湾8,8744.36フランス11,0754.56イタリア3,0942.97英国8,5954.27台湾10,1624.17スイス2,4822.38中国8,5374.18英国8,6243.58オランダ2,4692.39カナダ5,2622.59イタリア5,8152.49カナダ2,2942.110イタリア5,2422.510カナダ5,1602.110パテントファミリー数(整数カウント)パテントファミリー数(整数カウント)パテントファミリー数(整数カウント)1995年-1997年(平均)2005年-2007年(平均)2015年-2017年(平均)国・地域名国・地域名国・地域名数シェア順位米国405,00834.614.62英国81,1456.923.511ドイツ79,8696.833.412日本74,7946.443.413中国56,5044.852.021フランス52,0554.563.116カナダ43,9523.873.314イタリア36,4623.183.017オランダ30,5632.694.34韓国25,6382.2103.610オーストラリア24,9522.1112.919スイス24,7842.1124.53スペイン23,3582.0132.620スウェーデン20,4421.7143.88ベルギー15,9171.4154.15インド13,9581.2161.522台湾12,5821.1173.018イスラエル12,3581.1184.06デンマーク11,8421.0193.97オーストリア9,9420.9203.79フィンランド8,1780.7213.315ブラジル7,9910.7221.424シンガポール7,7860.7234.71ポーランド6,4640.6241.423ロシア6,4020.5250.6251981-2017年(合計値)(C)パテントファミリーに引用されている論文数(D)論文数に占める(C)の割合(D)の順位国・地域名整数カウント地域の科学技術・イノベーションに関する指標293大学等と民間企業等との共同研究等■D1-38図/日本の大学等の民間企業等との共同研究等に係る受入額(内訳)と実施件数の資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」010020030040050060070080090006101520061015200610152006101520共同研究受託研究治験等寄附講座・寄附研究部門実数万件額億円寄附講座・寄附研究部門:公・私立大学寄附講座・寄附研究部門:国立外国企業国内企業:小規模企業国内企業:中小国内企業:外資系企業国内企業:大企実施件数

第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策32第2部では、令和4年度に科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じられた施策について、第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)に沿って記述する。第1章科学技術・イノベーション政策の展開第1節科学技術・イノベーション基本計画我が国の科学技術・イノベーション行政は、「科学技術・イノベーション基本法」(平成7年法律第130号)に基づき、政府が5年ごとに策定する科学技術・イノベーション基本計画(以下「基本計画」という。)にのっとり、総合的かつ計画的に推進している。これまで、第1期(平成8~12年度)、第2期(平成13~17年度)、第3期(平成18~22年度)、第4期(平成23~27年度)、第5期(平成28~令和2年度)の基本計画を策定し、これらに沿って政策を進めてきた(第1期から第5期までは科学技術基本計画)。令和3年度から始まった第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年度~7年度)(以下「第6期基本計画」という。)は令和2年6月の科学技術基本法の本格的な改正により、名称が「科学技術・イノベーション基本法」となってから初めての計画である。第6期基本計画の策定に向けた検討は、平成31年4月に内閣総理大臣から総合科学技術・イノベーション会議に対して第6期基本計画に向けた諮問(諮問第21号「科学技術基本計画について」)がなされて設置された基本計画専門調査会にて約2年間にわたり行われ、令和3年3月26日、第6期基本計画が閣議決定された。第6期基本計画では、まず、第5期基本計画期間中に生じた社会の大きな変化として、先端技術(AI、量子等)を中核とした国家間の競争の先鋭化を起因とする世界秩序の再編、技術流出問題の顕在化とこれを防ぐ取組の強化、気候変動をはじめとするグローバル・アジェンダの現実化、情報社会(Society4.0)の限界の露呈を挙げ、これらの変化が今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により加速されていることを指摘している。そして、科学技術・イノベーション政策の振り返りとして、Society5.0の前提となる情報通信技術の本来の力を活い切れなかったことや、我が国の論文に関する国際的地位の低下、若手研究者を取り巻く厳しい環境、さらには、科学技術基本法の改正により、「人文・社会科学」の振興と「イノベーションの創出」を法の対象に加えたことを挙げている。これらの背景の下、第6期基本計画では、第5期基本計画で提示したSociety5.0を具体化し、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強きょう靱じん性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」とまとめ、その実現のための具体的な取組を以下のとおり掲げた。1国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱きょうじんな社会への変革我が国の社会を再設計し、世界に先駆けた地球規模課題の解決や国民の安全・安心を確保することにより、国民一人ひとりが多様な幸せを得られる社会への変革を目指す。このため、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)がダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革させ、いつでも、どこでも、誰でも、安心してデータやAIを活用できるようにする。そして、世界のカーボン第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開33ニュートラルを牽けん引いんするとともに、自然災害や新型コロナウイルス感染症などのリスクを低減することなどにより強きょう靱じんな社会を構築する。また、スタートアップを次々と生み出し、多様な主体が連携して価値を共きょう創そうする新たな産業基盤を構築するとともに、Society5.0を先行的に実現する都市・地域(スマートシティ)を全国・世界に展開していく。さらには、これらの取組を支えるとともに、新たな社会課題に対応するため、総合知を活用し、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP1)第3期やムーンショット型研究開発制度等の社会課題解決のための研究開発や社会実装の推進、社会変革を支えるための科学技術外交の展開を進める。2知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化研究者の内在的な動機に基づく多様な研究活動と、自然科学や人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積は、知的・文化的価値以外にも新技術や社会課題解決に資するイノベーションの創出につながる。こうした「知」を育む研究力を強化するため、まず、博士後期課程学生や若手研究者の支援を強化する。また、人文・社会科学も含めた基礎研究・学術研究の振興や総合知の創出の推進等とともに、研究者が腰を据えて研究に専念しながら、多様な主体との知の交流を通じ、独創的な成果を創出する創発的な研究の推進を強化する。そして、オープンサイエンスを含め、データ駆動型研究など、新たな研究システムの構築を進める。我が国最大かつ最先端の「知」の基盤である大学について、個々の強みを伸ばして多様化し、研究力を高めるとともに、大学で学ぶ個人の多様な自己実現を後押しするよう大学改革を進1Cross-ministerialStrategicInnovationPromotionProgram2Science,Technology,Engineering,Art(s)andMathematics3GlobalandInnovationGatewayforAll4EvidencedataplatformconstructedbyCouncilforScience,TechnologyandInnovationめる。特に、世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学に対して多様な機能を強化し、我が国の成長への駆動力へと転換させる「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」による支援を両輪として推進し、我が国全体の研究力の底上げを図る。3一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成社会の再設計を進め、Society5.0の社会で価値を創造するために、個人の幸せを追求し、試行錯誤しながら課題に立ち向かっていく能力・意欲を持った人材を輩出する教育・人材育成システムの実現を目指す。具体的には、初等中等教育段階におけるSTEAM2教育の推進や、「GIGA3スクール構想」に基づく取組をはじめとした教育分野のDXの推進、外部人材・資源の学びへの参画・活用等により、好奇心に基づいた学びを実現し探究力を強化する。また、大学等における多様なカリキュラム等の提供、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成をはじめ、学び続ける姿勢を強化する環境の整備を行う。また、これらの科学技術・イノベーション政策を推進すべく、第6期基本計画の期間中に、政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保するとともに、官民合わせた研究開発投資総額を約120兆円とすることを目標に掲げた。さらに、第6期基本計画に掲げた取組を着実に行えるよう、総合知を活用する機能の強化と未来に向けた政策の立案、エビデンスシステム(e-CSTI4)の活用による政策立案機能強化と実効性の確保、毎年の統合戦略と基本計画に連動した政策評価の実施、司令塔機能の実効性確保を進めることとしている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策34第2節総合科学技術・イノベーション会議総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣のリーダーシップの下、我が国の科学技術・イノベーション政策を強力に推進するため、「重要政策に関する会議」として内閣府に設置されている。我が国全体の科学技術・イノベーションを俯ふ瞰かんし、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うことを任務とし、議長である内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、有識者議員等により構成されている(第2-1-1表)。また、総合科学技術・イノベーション会議の下に、重要事項に関する専門的な事項を審議するため、7つの専門調査会(基本計画専門調査会、科学技術イノベーション政策推進専門調査会、重要課題専門調査会、生命倫理専門調査会、評価専門調査会、世界と伍ごする研究大学専門調査会、イノベーション・エコシステム専門調査会)を設けている。■第2-1-1表/総合科学技術・イノベーション会議議員名簿(令和5年4月1日現在)僚岸田文雄内閣総理大臣松野博一内閣官房長官高市早苗科学技術政策担当大臣松本剛明総務大臣鈴木俊一財務大臣永岡桂子文部科学大臣西村康稔経済産業大臣者上山隆大(常勤議員)元政策研究大学院大学教授・副学長梶原ゆみ子(非常勤議員)富士通株式会社執行役員EVPCSO佐藤康博(非常勤議員)株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問(一社)日本経済団体連合会副会長篠原弘道(非常勤議員)日本電信電話株式会社(NTT)相談役(一社)日本経済団体連合会副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長菅裕明(非常勤議員)東京大学大学院理学系研究科化学専攻教授東京大学先端科学技術研究センター教授日本学術会議会員ミラバイオロジクス株式会社取締役波多野睦子(非常勤議員)東京工業大学工学院電気電子系教授東京工業大学学長特別補佐量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門研究統括(公社)応用物理学会代表理事・会長日本学術会議連携会員藤井輝夫(非常勤議員)東京大学総長梶田隆章(非常勤議員)日本学術会議会長※関係機関の長資料:内閣府作成第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開351令和4年度の総合科学技術・イノベーション会議における主な取組総合科学技術・イノベーション会議では「統合イノベーション戦略2022」(令和4年6月3日閣議決定)の策定、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP1)」及び「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM2)」の運営等、政策・予算・制度の各面で審議を進めてきた。令和4年度は、令和5年2月8日の総合科学技術・イノベーション会議において「今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について」を議題とし、先端科学技術の戦略的な推進、知の基盤(研究力)と人材育成の強化、イノベーション・エコシステムの形成を3つの基軸として検討するとともに、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定等を行った。2科学技術関係予算の戦略的重点化総合科学技術・イノベーション会議は、政府全体の科学技術関係予算を重要な分野や施策へ重点的に配分し、基本計画や統合イノベーション戦略の確実な実行を図るため、予算編成において科学技術・イノベーション政策全体を俯瞰ふかんし関係府省の取組を主導している。➊科学技術に関する予算等の配分の方針総合科学技術・イノベーション会議は、中長期的な政策の方向性を示した基本計画の下、毎年の状況変化を踏まえ、統合イノベーション戦略において、その年度に重きを置くべき取組を示し、それらに基づいて、政府全体の科学技術関係予算の重要な分野や施策への重点的配分や政策のPDCAサイクルの実行等を図っている。1Cross-ministerialStrategicInnovationPromotionProgram2Public/PrivateR&DInvestmentStrategicExpansionPrograM3「SIP/PRISMシンポジウム2022」開催報告について(映像コンテンツの掲載等)https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230331sipsymposium.html➋戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の推進SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を活いかして、府省や産学官の垣根を越えて、分野横断的な研究開発に基礎研究から出口(実用化・事業化)までの一気通貫で取り組むプログラムである。総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下、内閣府に計上する「科学技術イノベーション創造推進費」(令和4年度:555億円)を財源に実施した。SIP第2期の12課題は、開始から5年目となり、各課題で研究内容の成果を取りまとめ、一部テーマでは社会実装が実現するとともに、社会実装に向けた体制整備が進んだ。また、SIP第3期に向けては、「第6期基本計画」に基づき、令和3年末に我が国が目指す将来像(Society5.0)の実現に向けた15の課題候補を決定し、公募で決定したプログラムディレクター(PD)候補が座長となり、サブ課題等に関する有識者、関係省庁、研究推進法人等で構成する検討タスクフォース(TF)を設置し、フィージビリティスタディ(FS)を行ってきた。FS結果に基づき、事前評価を実施したところ、1月26日の総合科学技術・イノベーション会議のガバニングボードにおいて14の課題を決定し、課題ごとに「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」(戦略及び計画)(案)を策定した。策定した「戦略及び計画」(案)は、2月にパブリックコメントを行い、併せて公募を行うPDとともに、3月に決定した。3月17日には「SIP/PRISMシンポジウム20223」を開催した。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策36➌官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の推進と研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)による社会実装の促進PRISMは、民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化が期待される領域に各府省庁施策を誘導すること等を目的に平成30年度に創設したプログラムである。総合科学技術・イノベーション会議が策定した各種戦略等を踏まえ、AI技術領域、革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術領域、バイオ技術領域、量子技術領域に重点化し配分を行ってきており、令和4年度においては、これら4領域の33施策に追加配分を実施した。令和4年度に、これまでのPRISMの枠組みを活いかしながら、技術開発にとどまらず、社会実装に向けた各府省庁の施策を強化することを目的に見直しを行い、社会実装への橋渡しということで名称もBRIDGEに変更した。今後もBRIDGEにおいて、総合科学技術・イノベーション会議が策定する又は改正された各種戦略のみならず、総合科学技術・イノベーション会議が毎年設定する、事業環境整備、スタートアップ創出といった重点課題を踏まえた、革新技術等の社会課題解決や新技術の創出等、各府省庁のイノベーション化を推進すること等により、官民の研究開発投資の拡大を目指す。➍ムーンショット型研究開発制度の推進ムーンショット型研究開発制度1は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標(ムーンショット目標)を国が設定し、挑戦的な研究開発を推進するものである。総合科学技術・イノベーション会議はムーンショット目標1~6を令和2年1月に、健康・医療戦略推進本部はムーンショット目標7を令和2年7月に決定した。本制度では、社会環境の変化等に応じて目標を追加することとしており、コロナ禍による経済社会の変容や気候変動問題を踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議は若手研究者の調査研究に基づき、新たにムーンショット目標8、9を令和3年9月に決定した(第57回総合科学技術・イノベーション会議本会議)。「ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議」で示されたヒューマン・セントリック(人間中心の社会)な考え方も踏まえ、最終的には、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)を目指す。令和4年度は、令和3年度に新たに決定した2つの新目標(目標8、9)に関し、5月末より研究開発を開始した。また、激化する国際競争に打ち勝つ研究開発力強化等のため、目標1、3、4、6、7に関して新たな研究開発プロジェクトマネージャー(PM)2を追加公募し、秋頃より研究開発を開始した。各目標の実現に向けた研究開発を着実に推進し、産学官から構成されるムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議にて進捗状況の報告を行った。1ムーンショット型研究開発制度https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html2研究開発プロジェクトhttps://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/project.html第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開3国家的に重要な研究開発の評価の実施総合科学技術・イノベーション会議は、「内閣府設置法」(平成11年法律第89号)第26条第1項第3号に基づき、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から、各府省が実施する大規模研究開発1等の国家的に重要な研究開発を対象に評価を実施している。また、同会議は、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」(平成28年法律第43号)第5条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)に基づき、特定国立研究開発法人の中長期目標期間の最終年度においては、基本計画等の国家戦略との連動性の観点等から見込評価等や次期中長期目標案に対して、令和5年度から設置される福島国際研究機構に対しては新たな中期目標案に対して意見を述べている。(1)特定国立研究開発法人の中長期目標期間終了時の見込評価等に対する総合科学技術・イノベーション会議の意見(令和4年11月18日決定、通知)令和4年度に終了する物質・材料研究機構の中長期目標期間終了時の見込評価等に対する1国費総額約300億円以上の研究開発のうち、科学技術政策上の重要性に鑑み、評価専門調査会が評価すべきと認めたもの総合科学技術・イノベーション会議の意見を決定し、当該法人を所管する文部科学大臣に通知した。(2)特定国立研究開発法人の次期中長期目標(案)に対する総合科学技術・イノベーション会議の意見(令和5年2月27日決定、答申)文部科学大臣から諮問のあった物質・材料研究機構の次期中長期目標(案)(令和5年4月~令和12年3月)に対し、総合科学技術・イノベーション会議の意見を決定し、当該法人を所管する文部科学大臣に答申した。(3)福島国際研究教育機構の中期目標(案)に対する総合科学技術・イノベーション会議の意見(令和5年3月10日決定、答申)内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣から諮問のあった福島国際研究教育機構の中期目標(案)(令和5年4月~令和12年3月)に対し、総合科学技術・イノベーション会議の意見を答申した。そのほか、文部科学省では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)を受けて改定した、「文部科学省における研究及び開発に関する評価■第2-1-2図/ムーンショット型研究開発制度資料:内閣府作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策38指針」(平成14年6月20日文部科学大臣決定、平成29年4月1日最終改定大綱的指針)を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会等において研究開発課題の評価を実施するとともに、研究開発プログラム評価の実施に向け、議論や試行を重ねるなどして、より一層実効性の高い研究開発評価を実施することにより、優れた研究開発が効果的・効率的に推進されることを目指している。4専門調査会等における主な審議➊評価専門調査会第6期基本計画では、「指標を用いながら進捗状況の把握、評価を評価専門調査会において継続的に実施」するとされており、これを受けて評価専門調査会の体制を見直した。令和3年度は、新体制の評価専門調査会において、同基本計画のうち、「多様で卓越した研究を生み出す研究の再構築」を事例として、試行的に調査・検討を実施した。令和4年度以降は、同基本計画における対象事例を増やすとともに、進捗状況の把握、評価の制度を高めていくこととしている。また、新体制の評価専門調査会では、従来実施している「国家的に重要な研究開発の評価」について、各省評価における評価項目の設定や評価基準の考え方が、「基本計画」や「大綱的指針」との整合を図ることを目的とした評価を開始した。➋生命倫理専門調査会科学技術の進展等を踏まえたヒト受精胚はい取扱いへの対応方針について、生命倫理専門調査会における議論に基づき、令和4年2月に「『ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方』見直し等に係る報告(第三次)~研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について~」を取りまとめた。今後、ヒト受精胚はいに関する新たな技術が出現した場合等、科学技術に関する生命倫理上の課題が生じたときには、生命倫理専門調査会において、最新の科学的知見や社会的妥当性の評価に基づく検討を行っていくこととする。第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開39第3節統合イノベーション戦略政府は、Society5.0の実現に向け、関連施策を府省横断的かつ一体的に推進するため、「統合イノベーション戦略」を策定している。本戦略は1年間の国内外における科学技術・イノベーションをめぐる情勢を分析し、強化すべき課題、新たに取り組むべき課題を抽出して、施策の見直しを行っている。令和4年度に策定された「統合イノベーション戦略2022」は、第6期基本計画の実行計画と位置付けられる2年目の年次戦略である。各国間の技術覇権争いや気候変動問題への対策等、科学技術・イノベーションを巡る国内外の変化を踏まえ、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策の具体化を行った。統合イノベーション戦略2022においては、以下の3つを政策の柱とし、これらを相互に連携させながら、効果的・効率的に政策を推進することで「成長」と「分配」の好循環を実現することとしている。1知の基盤と人材育成の強化10兆円規模の大学ファンドの創設を契機とした大学改革や博士学生支援、地域大学振興、STEAM教育を更に推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に2イノベーション・エコシステムの形成イノベーションの担い手としてスタートアップを前面に、経済社会を活性化させ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元3先端科学技術の戦略的な推進AI・量子の新戦略やシンクタンク、経済安全保障重要技術育成プログラムや次期SIP等を通じ、我が国の勝ち筋となる技術をさらに、戦略的に取り組む分野について、量子分野では、ここ数年の量子産業を巡る国際競争の激化など外部環境が変化する中で、我が国の優位性を獲得し、有志国と強固な関係を構築することで、将来の量子技術の社会実装や量子産業の強化を実現するため、「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)を策定した。令和2年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」と本ビジョンの下、官民一体となった量子技術イノベーションに関する総合的かつ戦略的取組を強力に推進している。また、AI分野では新たな国家戦略として「AI戦略2022」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)が策定され、大規模災害等への対処などの重要性にも着目しつつ、特に企業による社会実装を念頭に、AIの信頼性向上、データの充実、人材確保等の環境整備等の新たな目標が設定され、取組が進められている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策40第4節科学技術・イノベーション行政体制及び資金循環の活性化1科学技術・イノベーション行政体制国の行政組織においては、総合科学技術・イノベーション会議による様々な答申等を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、国立研究開発法人及び大学等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実・強化等の取組を総合的に推進している。また、科学技術・学術審議会を置き、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議とともに、文部科学大臣に対し意見を述べること等を行っている。科学技術・学術審議会における主な決定・報告等は、第2-1-3表に示すとおりである。■第2-1-3表/科学技術・学術審議会の主な決定・報告等(令和4年度)年月日主な報告等令和4年7月8日令和4年8月18日令和4年8月30日令和4年12月20日令和4年12月28日令和5年1月23日令和5年1月25日令和5年2月7日〔研究計画・評価分科会〕航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン〔研究計画・評価分科会〕分野別研究開発プラン〔海洋開発分科会〕今後の海洋科学技術の在り方について(提言)~国連海洋科学の10年、関連する主な基本計画を踏まえ~〔海洋開発分科会〕今後の海洋科学掘削の在り方について(提言)〔研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会〕我が国の試験研究炉を取り巻く現状・課題と今後の取組の方向性について(中間まとめ)〔人材委員会〕第11期人材委員会審議まとめ(論点整理)〔技術士分科会〕第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告〔情報委員会オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会〕オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について(審議のまとめ)〔学術分科会人文学・社会科学特別委員会〕人文学・社会科学の研究成果のモニタリング指標について(とりまとめ)資料:文部科学省作成第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開41我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人(定員)の会員及び約1,900人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図るとともに、科学に関する研究の連携を図り、その能率を向上させることを職務としている(第2-1-4図)。日本学術会議においては、「日本学術会議の今後の展望について」(平成27年3月日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議決定)を基軸として改善に取り組んできたが、改めて現状を自己点検して課題を抽出し、日本学術会議がより良い役割を発揮できるようになるため、アカデミーの原点は何かを踏まえた検討を行い、改革に向けた具体的な取組を実施している(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3年4月日本学術会議総会))。これを踏まえ令和4年1月に日本学術会議会則及び関係規定の改正、科学的助言等対応委員会の設置等を行い、これらに基づいて活動を行っている。特に、内閣府からの審議依頼2件(1「研究力強化-特に大学等における研究環境改善の視点から-に関する審議について」1InternationalScienceCouncil(令和4年8月5日に回答を公表)、2「研究DXの推進-特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から-に関する審議について」(令和4年12月23日に回答を公表))に対応したほか、文部科学省からの「論文の査読に関する審議について(依頼)」(令和4年12月27日)の審議依頼に関する議論を進めている。また、その他の意思の表出等としては、令和4年度中に見解を1件、日本学術会議会長談話を3件公表した。また、日本学術会議では、協力学術研究団体(2,118団体:令和4年度末時点)等の科学者コミュニティ内のネットワークの強化と活用に取り組むとともに、各種シンポジウム・記者会見等を通じて、科学者コミュニティ外との連携・コミュニケーションを図っている。さらに、国際学術会議(ISC1)をはじめとする43の国際学術団体に、我が国を代表して参画するなど、国際学術交流事業を推進している。令和4年度は閣議口頭了解を得て9件の共同主催国際会議を開催したほか、令和4年5月には、ベルリンでGサイエンス学術会議が開催され、気候変動・ヘルス等、について計4つ■第2-1-4図/日本学術会議の構成注:令和5年2月1日時点資料:内閣府作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策42のテーマについてG7各国アカデミーと共同声明を取りまとめ公表した。また、令和5年3月には、Gサイエンス学術会議を日本学術会議が主催し、気候変動、ヘルス、海洋の3つのテーマについて共同声明を取りまとめ公表した。なお、日本学術会議の在り方については、令和4年1月に取りまとめた「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進め、令和4年12月に「日本学術会議の在り方についての方針」等を取りまとめ公表した。Gサイエンス学術会議(S7:Science7)は、G7サミット参加国のナショナルアカデミーがG7サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的とし、平成17年(2005年)に発足した科学アカデミー会合である。例年、その年のG7議長国のアカデミーが主導してテーマを決定し、共同声明を取りまとめ、関連する会合を開催している。令和5年(2023年)は、G7議長国が日本であることから、日本学術会議がGサイエンス学術会議2023を主催した。Gサイエンス学術会議2023では、気候変動や保健といった国際社会が直面する地球規模課題を踏まえ、気候変動と関連する危機への対応、高齢化社会におけるヘルス、海洋と生物多様性の3つをテーマとして、共同声明を取りまとめた。3月7日には、日本学術会議が主催して、Gサイエンス学術会議2023に関連する公開シンポジウムを東京で開催した。このシンポジウムには、G7ナショナルアカデミーから会長などの代表者に加えて、国際学術会議(ISC:InternationalScienceCouncil)、GlobalYoungAcademy、2023年のG20議長国であるインドのアカデミーからも代表者が出席し、共同声明のテーマについての基調講演やパネルディスカッションなどを行った。また、同日、G7ナショナルアカデミーの代表者が岸田文雄内閣総理大臣を表敬し、後藤茂之内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の立会いの下、Gサイエンス学術会議2023共同声明を梶田隆章日本学術会議会長から岸田総理に手交した。提供:内閣府日本学術会議事務局2知と価値の創出のための資金循環の活性化➊科学技術関係予算我が国の令和4年度当初予算における科学技術関係予算は4兆2,921億円であり、そのうち一般会計分は3兆4,881億円、特別会計分は8,040億円となっている。令和4年度補正予算における科学技術関係予算は4兆6,064億円であり、そのうち一般会計分は4兆4,898億円、特別会計分は1,166億円となっている(令和5年2月時点)。科学技術関係予算(当初予算)の推移は第2-1-5表、府省別の科学技術関係予算は第2-1-6表のとおりである。第1章科学技術・イノベ―ション政策の展開43■第2-1-5表/科学技術関係予算の推移(単位:億円)年度項目平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度科学技術振興費(A)13,04513,17513,59713,63913,63813,787対前年度比%100.9101.0103.2100.3100.0101.1その他の研究関係費(B)15,33917,34020,58422,05419,78021,094対前年度比%100.7113.0118.7107.489.7106.6一般会計中の科学技術関係予算(C)=(A)+(B)28,38430,51534,18235,69333,41834,881対前年度比%100.8107.5112.0104.593.6104.4特別会計中の科学技術関係予算(D)7,4977,9088,2378,0947,7768,040対前年度比%99.8105.5104.298.396.1103.4科学技術関係予算(E)=(C)+(D)35,88138,42342,41943,78741,19442,921対前年度比%100.6107.1110.4103.394.1104.2国の一般会計予算(F)974,547977,1281,014,5711,026,5801,066,0971,075,964対前年度比%100.8100.3103.8101.2103.8101.0国の一般歳出予算(G)583,591588,958619,639634,972669,023673,746対前年度比%100.9100.9105.2102.5105.4100.7注:1.各年度とも当初予算額である。2.各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料:内閣府及び財務省のデータを基に文部科学省作成■第2-1-6表/府省別科学技術関係予算(単位:億円)注:1.補正予算額は、当初予算額同様の統一的な基準による集計ではなく、府省ごとの判断に基づく集計である。2.各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料:内閣府のデータを基に文部科学省作成府省等名令和3年度(当初予算額)令和3年度(補正予算額)令和4年度(当初予算額)令和4年度(補正予算額)会計総額特別会計総額特別会計総額特別会計総額一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費国会1211-12----1211-12----内閣官房653--653222--222626--626199--199内閣府1,159882-1,1592,0661,746-2,0661,223953-1,2232,8952,397-2,895警察庁2321-23-1-1--12220-2233-3金融庁-----------6--6消費者庁30--303--330--30----デジタル庁----3--353--5355--55復興庁--275275------299299----総務省1,133598-1,1331,320677-1,3201,065661-1,065880788-880法務省12--12----11--11----外務省156--1562--2345--34530--30財務省1110-11----1110-1111-1文部科学省19,5108,8441,08820,59811,43610,6648211,51819,5148,8631,08620,59911,2886,97814811,436厚生労働省1,6106671781,7872,94530-2,9452,2056476582,86355152-551農林水産省1,949943-1,94949588-4951,997943-1,99732293-322経済産業省1,7131,0904,9326,64514,49510,1011,81116,3061,7221,1044,7086,43027,63117,58875928,390国土交通省3,9042811104,01332283-3223,963284954,0581,016117-1,016環境省4042891,1931,59735333834184362901,1931,6301914259278防衛省1,139--1,139----1,645--1,645----合計33,41813,6387,77641,19433,34523,4212,27735,62234,88113,7878,04042,92144,89828,0311,16646,064第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策44➋民間の研究開発投資促進に向けた税制措置政府は、我が国の研究開発投資総額の約7割を占める民間企業の研究開発投資を維持・拡大し、イノベーション創出につながる中長期・革新的な研究開発を促すことを目的に、「研究開発税制」と呼ばれる税制措置を設けている。「研究開発税制」とは、研究開発を行う企業の法人税額から、試験研究費の額に応じて、一定割合を控除できる制度である。我が国のイノベーション創出を一層促す制度とするため、継続的に見直しを行っており、令和5年度税制改正大綱(令和4年12月23日閣議決定)においては、控除上限と控除率を見直し、研究開発投資のインセンティブを強化するとともに、共同研究等の対象となる研究開発型スタートアップの定義の見直しや、高度研究人材の活用を促す措置の創設、試験研究費の範囲の見直しなどの改正を行うこととされた(第2-1-7図)。■第2-1-7図/研究開発税制(令和5年4月~令和7年度末までの措置)資料:経済産業省作成

第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策45第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション第1節国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱きょうじんな社会への変革我が国の社会を再設計し、世界に先駆けた地球規模課題の解決や国民の安全・安心を確保することにより、国民一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を得られる社会への変革を目指しており、そのために行っている政府の取組を報告する。1サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出第6期基本計画が目指すSociety5.0の実現に向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、新たな価値を創出できることを目指している。具体的には質の高い多種多様なデータによるデジタルツインをサイバー空間に構築し、それを基にAIを積極的に用いながらフィジカル空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再現するという、常に変化し続けるダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指すこととしている。➊サイバー空間を構築するための戦略、デジタル庁では、規制・制度のデジタル原則への適合性の点検・見直しを進め、日本社会の本格的な構造改革を行い、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受し、成長を実感できるよう、まずは現場で人の目に頼る規制等、アナログ的な手法を用いる規制について、デジタル技術の活用可能性を踏まえた規制の横断的な点検・見直しを推進している。令和4年12月には、アナログ規制に関する約1万条項に関する見直し方針及び見直しに向けた工程表を確定した。こうした取組と並行して、規制所管省庁や企業等と協力し、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型と技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの整備を行い、「規制の見直し」と「技術の進展」の正のスパイラルを生み出すことで、規制の合理化に伴う新たな成長産業を創出し、経済成長の実現を図っていくこととしている。また、行政の手続における手数料等について、キャッシュレス納付を可能とする「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」(令和4年5月9日法律第39号)が令和4年4月27日に成立し、同年11月1日に施行された。同法を適用し、自動車検査登録手数料、旅券発給手数料等についてキャッシュレス納付が導入されている。さらに、データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るため、「包括的データ戦略」を推進しており、プラットフォームを構築する際に共通となるデータの取扱いルールの策定、公的なデータ基盤をレジストリカタログとして整備、支援制度の検索を可能としたマイ制度ナビの公開等を行った。➋データプラットフォームの整備と利便性の高いデータ活用サービスの提供デジタル庁は、令和4年度においては、パイロット版として、アドレスベース・レジストリ及び公共施設ベース・レジストリを整備し、これらべース・レジストリのデータ公開サイトであるレジストリカタログサイトの公開等を行った。また、国・地方公共団体・独立行政法人等の関係者が効果的に協働できるように、特に情報システムの観点から重要な方針である「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和3年12月24日デジタル大臣決定)を策定した。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策46さらに、年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジェクトの各フェーズに応じたレビューを行い、レビューの結果等を予算要求や執行に適切に反映させていくこととしており、令和2年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億円を、令和7年度までに3割削減することを目指すこととしている。また、医療、教育、防災等の準公共分野において、デジタル化、データ連携を推進し、ユーザに個別化したサービスを提供するため、府省庁横断的な体制の下、それぞれの分野での調査・実証等の実施に向けた取組を進めている。情報処理推進機構に設置しているデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)において、日本の産業競争力の強化及び安全・安心なデータ流通を実現するため、異なる事業・分野間で個別に整備されたシステムやデータをつなぐための標準を含むアーキテクチャの設計に取り組んできた。内閣府は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP1)「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」で、分野を超えたデータ連携を実現する「分野間データ連携基盤技術」を開発した。同技術のコネクタを分野ごとにデータ基盤に導入すると、データ提供、検索、取得等が容易にできるようになる。本技術を活用し、スマートシティのデータ基盤やSIP等で構築した分野ごとのデータ基盤との連携を実証し、分野間データ連携基盤技術の検証を行った。➌データガバナンスルールなど信頼性のあるデータ流通環境の構築デジタル庁は、「データ戦略推進ワーキンググループ」の下に設置した「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」において、令和4年7月に報告書を公表し、「トラストポ1Cross-ministerialStrategicInnovationPromotionProgramリシーの基本方針」を整理した。また、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0」の実装に向け、準公共等の分野の一部及びデジタル田園都市国家構想推進交付金の一部において実装又は参照した。➍デジタル社会に対応した次世代インフラやデータ・AI利活用技術の整備・研究開発1.デジタル社会に対応した次世代インフラ総務省は、Society5.0におけるネットワーク通信量の急増、サービス要件の多様化やネットワークの複雑化に対応するため、1運用単位当たり5Tbpsを超える光伝送システムの実用化を目指した研究開発及び人工知能を活用した通信ネットワーク運用の自動化等を実現するための研究開発を実施した。また、第5世代移動通信システム(5G)の更なる社会実装を念頭に、令和4年度まで5Gの信頼性・エネルギー効率等について更なる高度化を実現するための研究開発を実施したほか、5Gの先に求められる技術を見据え、100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発を実施している。また、テラヘルツ波を用いた超高精細度映像の非圧縮伝送が可能な無線通信基盤技術の応用展開を目指し、超高精細度映像インターフェース技術、ビーム制御技術及び無線信号処理技術の研究開発を実施した。情報通信研究機構は、テラヘルツ波を利用した100Gbps級の無線通信システムの実現を目指したデバイス技術や集積化技術、信号源や検出器等に関する基盤技術の研究開発を行った。また、ICT利活用に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対処するため、ネットワーク全体の超高速化と低消費電力化を同時に実現する光ネットワークに関する研究開発を推進した。経済産業省では、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下「ポスト5G」という。)について、今後、スマート工第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策47場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれているため、ポスト5Gに対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体の製造技術の開発に取り組んだ。また、産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連技術の重要性が高まる中、我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、エレクトロニクス製品のより高性能な省エネルギー化を実現するため、次世代パワー半導体や半導体製造装置の高度化に向けた研究開発に取り組んだ。さらに、総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会活動の基盤になると想定される次世代の情報通信インフラBeyond5Gの実現に向け、令和3年3月に情報通信研究機構に設置した研究開発基金により、Beyond5Gの実現に必要な要素技術の研究開発を支援してきたが、同基金は研究開発期間が限定されていたことから、令和5年3月にBeyond5Gなど革新的な情報通信技術の研究開発を実施するための恒久的な基金を情報通信研究機構に新たに設置した。今後、同基金を活用し、研究開発及び社会実装・海外展開を推進する。SNSによるコミュニケーション、銀行オンライン決済、AI自動運転では、“情報”という目に見えない“価値”が収集・演算され、“付加価値”へと変換され、さらにそれらが「高速大容量」、「低遅延」、「多数同時接続」を実現するポスト5G/6G通信手段により世界中にリアルタイムに配信され、無数の情報リンクが形成されてゆく。ロジック半導体は、超高速のデジタル演算処理及びデジタル通信処理を行っており、国家安全保障上においても、極めて重要な基幹技術の1つである。ロジック半導体では、単位面積当たりに、いかに多くの半導体トランジスタ(スイッチ)を作り込むかが最重要技術因子であり、これまで60年間以上にわたり、素子の微細化が精力的に進められてきた。2025年以降には、1兆半導体素子時代に突入するとされており、更なる高集積化に対応した3次元構造へパラダダイムシフトするとされ(図)、それに伴い半導体動作原理や製造プロセス技術に変革的イノベーションが求められている。産業技術総合研究所では、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業研究開発項目2先端半導体製造技術の開発(a)先端半導体の前工程技術(MoreMoore技術)の開発」において採択された「先端3次元構造ロジック半導体デバイスの製造・プロセス技術の開発と検証用パイロットライン整備」の中で、産業技術総合研究所つくばセンターに設置されているスーパークリーンルーム内に3次元構造ロジック半導体デバイス(積層ナノシートGAAFET)を試作できる共用パイロットラインを整備する計画で、令和4年度には必要な最先端製造装置導入の大方を完了させた。令和5年度末には、パイロットラインの稼働を開始する見込みで、先端半導体製造技術コンソーシアムを結成し(https://unit.aist.go.jp/cpo-eleman2022/ASMA/)、会員で利用できる仕組みも提供する。図先端半導体の構造パラダイムシフト:平面型から高層型(3次元化)提供:産業技術総合研究所第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策482.AI利活用技術の整備・研究開発政府においては、令和4年4月にAIに関する新たな国家戦略として「AI戦略2022」が策定されている。同戦略では、大規模災害等への対処などの重要性にも着目しつつ、特に企業による社会実装を念頭に、AIの信頼性向上、データの充実、人材確保等の環境整備等についての新たな目標が掲げられている。関係府省庁における取組としては、総務省は、情報通信研究機構において、脳活動分析技術を用い、人の感性を客観的に評価するシステムの開発を実施しており、このシステムを用いて脳活動等に現れる無意識での価値判断等に応じた効率的な情報処理プロセスの開発や脳情報通信技術によるAIの普及によって生じる倫理的・法的・社会的課題(ELSI1)に関する取組等を実施し、社会実装に向けた取組を実施している。また、誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、音声、テキスト、センサーデータ等の膨大なデータを用いた深層学習技術等の先端技術により、多言語翻訳、対話システム、行動支援等の研究開発・実証を実施している。文部科学省は、理化学研究所に設置した革新知能統合研究センターにおいて、1深層学習の原理解明や汎用的な機械学習の基盤技術の構築、2我が国が強みを持つ分野の科学研究の加速や我が国の社会的課題の解決のための人工知能等の基盤技術の研究開発、3人工知能技術の普及に伴って生じるELSIに関する研究などを実施している。令和4年度においては、「AI戦略2022」に基づき、従来の深層学習を超える、信頼性の高い次世代AI基盤技術の理論構築や、医療分野・防災分野における最先端のAI基盤技術の社会実装に向けた研究開発などを進めている。このほか、科学技術振興機構において、人工知能等の分野における若手研究者の独創的な発想や、新たなイノベーショ1Ethical,LegalandSocialIssues2AdvancedIntegratedIntelligencePlatform3AIBridgingCloudInfrastructureンを切り開く挑戦的な研究課題に対する支援(AIP2ネットワークラボ)を一体的に推進している。経済産業省は、平成27年5月、産業技術総合研究所に設置した「人工知能研究センター」に優れた研究者・技術を結集し、大学等と産業界のハブとして目的基礎研究の成果を社会実装につなげていく好循環を生むエコシステムの形成に取り組んでいる。具体的には、1人と共に進化するAIシステムの基盤技術開発、2実世界で信頼できるAIの評価手法の確立、3容易に構築・導入できるAI技術の開発に取り組んでいる。また、産業技術総合研究所情報・人間工学領域において、世界トップレベルの人工知能処理性能を有する大規模で省電力の計算システム「AI橋渡しクラウド(ABCI2.03)」を運用している。さらに、経済産業省「IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発」に基づき、新エネルギー・産業技術総合開発機構では、人との協調性や信頼性を実現するAIシステムの研究開発や、リモートシステムに必要なAI技術の研究開発、信頼性を担保して高精度にリアルデータを取得するためのセンシングデバイス・システム開発等を実施している。加えて、平成30年度よりエネルギー需給構造の高度化に向けた「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」事業として、エネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開発やAI導入を飛躍的に加速させる基盤技術開発、ものづくり分野の設計や製造現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知(経験や勘)」の伝承・効率的活用を支えるAI技術開発に取り組んでいる。また、経済産業省は、IoT社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的に活用するため、ネットワークのエッジ側で動作する超低消費電力の革新的AIチップに係るコンピュー第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策49ティング技術、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術(脳型コンピュータ、量子コンピュータ、光分散コンピュータ等)の開発に取り組んだ。また、AIチップ開発に必要な設計ツールや検証装置等を備えたAIチップ設計拠点を構築し、民間企業におけるAIチップ開発を支援した。➎デジタル社会を担う人材育成近年では、イノベーションが急速に進展し、技術がめまぐるしく進化する中、Society5.0の実現に向け、AI・ビッグデータ・IoT等の革新的な技術を社会実装につなげるとともに、そうした技術による産業構造改革を促す人材を育成する必要性が高まっている。文部科学省は、AI戦略2022の目標である「文理を問わず全ての大学・高専生(約50万人卒/年)が初級レベルの能力を習得すること」、「大学・高専生(約25万人卒/年)が自らの専門分野への応用基礎力を習得すること」の実現のため、数理・データサイエンス・AI教育の基本的考え方、学修目標・スキルセット、教育方法などを体系化したモデルカリキュラム(リテラシーレベル・応用基礎レベル)を策定・活用するとともに、教材等の開発や、教育に活用可能な社会の実課題・実データの収集・整備等を通じて全国の大学などへの普及・展開を推進している。また、AI戦略2019では、大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを政府が認定することとされており、令和4年度時点でリテラシーレベル217件、応用基礎レベル68件の教育プログラムを認定している。本認定制度は、各大学等の取組について、政府だけでなく産業界をはじめとした社会全体として積極的に評価する環境を醸成し、より質の高い教育を牽けん引いんしていくことを目指している。さらに、令和4年度第2次補正予算において3,002億円が措置されたことにより、デジタル1DataFreeFlowwithTrust等の成長分野を牽けん引いんする高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性を持って踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行うこととしている。また、各分野の博士人材等について、データサイエンス等を活用しアカデミア・産業界を問わず活躍できるトップクラスのエキスパート人材を育成する研修プログラムの開発を目指す「データ関連人材育成プログラム」を平成29年度より実施しているほか、高度な統計学のスキルを有する人材の育成及び統計人材育成エコシステムの構築を目的とした「統計エキスパート人材育成プロジェクト」に令和3年度より取り組んでいる。総務省は、奇想天外で野心的な技術課題に失敗を恐れずに挑戦する人を支援する「異能vation」プログラムを平成26年度から実施している。本プログラムでは、新たな価値を創造する、破壊的なICTイノベーションへの「挑戦」とその世界展開を支援するための取組を推進している。経済産業省は、情報処理推進機構を通じて、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイデアと技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(ITクリエータ)を発掘・育成する「未踏IT人材発掘・育成事業」等を実施している。➏デジタル社会の在り方に関する国際社会への貢献デジタル庁は、日本が主催した2023年(令和5年)4月のG7デジタル・技術大臣会合も踏まえ、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT1)の推進に向け、データ流通に関するグローバルな枠組みを構築するため、データ品質、プライバシー、セキュリティ、インフラ等の相互信頼やルール、標準等、国際的なデータ流通第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策50を促進する上での課題解決に向けた方策を実行することとしている。内閣府は、データ連携基盤の構築に関する取組を通じて得られた技術的成果等を踏まえつつ、関係省庁との連携の下、デジタル社会の在り方に関する国際的な議論への対応等について検討している。総務省は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)も見据え、「グローバルコミュニケーション計画2025」(令和2年3月)に基づき情報通信研究機構の多言語翻訳技術の更なる高度化により、ビジネスや国際会議における議論等の場面にも対応したAIによる「同時通訳」を実現するための研究開発を実施している。外務省及び国際協力機構は、政府開発援助事業において開発途上国のデジタル社会構築に資する協力を推進するべく、開発の各分野でのデジタルの利活用、その基盤となるデジタル化を担う人材・産業の育成、サイバーセキュリティの能力強化等に取り組んでいる。➐新たな政策的課題内閣府は、DFFTの推進など、関係省庁の議論の動向を踏まえつつ、AI戦略、包括的データ戦略などに基づく各種の取組を通じて、国境を越えたデータ活用促進方策等の検討を進めている。2地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを実現するとともに、健全で効率的な廃棄物処理及び高度な循環経済の実現に向けた対応をすることで、グリーン産業の発展を通じた経済成長へとつながり、経済と環境の好循環が生み出されるような社会を目指している。1二酸化炭素と水素を合成して天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術2SustainableAviationFuel➊革新的環境イノベーション技術の研究開発・低コスト化の促進1.革新的環境イノベーション戦略とグリーン成長戦略「革新的環境イノベーション戦略」等に基づき、有望分野に関する革新的技術の研究開発を強化している。また、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、革新的な技術開発に対する継続的な支援を行うグリーンイノベーション基金事業等を活用し、革新的技術の研究開発・実証とその社会実装を推進している。2.カーボンニュートラルに向けた研究開発の推進文部科学省は、2050年カーボンニュートラルの実現や将来の産業成長に向けて、非連続なイノベーションをもたらす「革新的GX技術」の創出を目指す、「革新的GX技術創出事業(GteX)」について令和4年度補正予算により予算措置し、令和5年3月に基金を造成した。経済産業省は、二酸化炭素を資源として捉え、これを分離・回収し、鉱物化によりコンクリート等、人工光合成等により化学品、メタネーション1等により燃料へ再利用し、大気中への二酸化炭素排出を抑制するカーボンリサイクルの技術開発を推進するため、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を令和元年6月に策定し、令和3年7月には最新動向を踏まえ改訂した。同ロードマップに沿って、二酸化炭素の分離・回収技術、持続可能な航空燃料(SAF2)や二酸化炭素を用いたコンクリートの製造技術、バイオマス由来化学品を生産するためのバイオ生産プロセス技術等の研究開発を実施しており、カーボンリサイクルの分野においてはグリーンイノベーション基金も活用しながら技術の社会実装を進めている。さらに、広島県大崎上島にカーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、技術開発や実証試第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策51験を集中的に実施している。また、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS1)技術の実用化を目指し、二酸化炭素大規模発生源から分離・回収・輸送した二酸化炭素を利用・地中(地下1,000m以深)に貯留する一連のトータルシステムの実証及びコストの大幅低減や安全性向上に向けた技術開発を進めている。鉄鋼製造においては、製鉄プロセスにおける省エネ化を目指し、低品位原料を有効活用して製造するコークス(フェロコークス)を用いて鉄鉱石の還元反応を低温化・高効率化するための技術開発を行った。また、水素還元等プロセス技術の開発事業(COURSE502)の成果を踏まえ、「グリーンイノベーション基金/製鉄プロセスにおける水素活用」において、大幅な二酸化炭素排出削減を目指し、水素を用いて鉄鉱石を還元する技術の開発を行っている。環境省は、火力発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離・回収する場合のコスト、発電効率の低下、環境影響等の評価に向けた日本初となる実用規模の二酸化炭素分離・回収設備の1CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage2CO2UltimateReductionSystemforCoolEarth503CarbonCaptureandStorage4CarbondioxideCaptureandUtilization5SustainableAviationFuel6AlcoholToJet7Fischer-Tropsch8HydroprocessedEstersandFattyAcids設計・建設や、我が国に適したCCS3の円滑な導入手法の取りまとめ等を行っている。また、国内における二酸化炭素の貯留可能な地点の選定を目的として、経済産業省と環境省は共同で弾性波探査等の地質調査を実施している。さらに、平成30年度からは二酸化炭素回収・有効利用(CCU4)の実証事業を行っており、人工光合成やメタネーション等といった取組及びこれらのライフサイクルを通じた二酸化炭素削減効果の検証・評価を行っている。経済産業省は、航空分野における脱炭素化の取組に寄与する持続可能な航空燃料(SAF5)の商用化に向け、ATJ6技術(触媒技術を利用してアルコールからSAFを製造)や、ガス化・FT7合成技術(木材等を水素と一酸化炭素に気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造)、カーボンリサイクルを活用した微細藻類の培養技術を含むHEFA8技術に係る実証事業等を実施している。また、「グリーンイノベーション基金/CO2等を用いた燃料製造技術開発事業」において、SAFの大量生産が可能となる技術(ATJ技カーボンリサイクルのコンセプト資料:経済産業省作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策52術)の支援を予定している。メタネーションについては、大量供給を可能とする、合成メタンの大規模かつ高効率な生産技術の確立が必要である。このため、サバティエ反応によるメタネーション設備大型化に向けた技術開発・実証を実施している。さらに、「グリーンイノベーション基金/CO2等を用いた燃料製造技術開発事業」により、生産効率を飛躍的に高める革新的メタネーション技術の開発を開始している。科学技術振興機構は、「戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発(ALCA1)」及び「未来社会創造事業『地球規模課題である低炭素社会の実現』領域」において、バイオマスからの化成品製造やバイオ生産等、石油製品を代替する革新的なバイオテクノロジーの研究開発を推進している。理化学研究所は、石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指し、植物科学、ケミカルバイオロジー、触媒化学、バイオマス工学等を融合した先導的研究を実施している。また、バイオマスを原料とした新材料の創成を実現するための革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究開発を実施している。「カーボンリサイクル」とは、二酸化炭素を資源として捉え、これを分離・回収し、鉱物化によりコンクリート等、人工光合成等により化学品、メタネーション等により燃料へ再利用し、大気中への二酸化炭素排出を抑制する取組です。また、エネルギー安定供給とカーボンニュートラルの両立を実現するゲームチェンジャーとなり得る技術であり、日本に競争力があります。既に、二酸化炭素を原料としたコンクリートや車のヘッドライトカバーなどに使われるポリカーボネートは実用化されています。一方で、カーボンリサイクル技術の多くは低コスト化が課題であり、特に、二酸化炭素フリー水素はまだ高価なため、水素を使用した技術にはイノベーションが必要です。そのため、短期的には、コンクリートにより多くの二酸化炭素を固定する技術や藻類によるバイオ燃料化など、水素を必要としない技術をターゲットとし、長期的には、合成燃料など既存の汎用品を代替する利用が期待されており、現在、グリーンイノベーション基金を活用しながら、産学官連携の下で研究開発が進められています。また、イノベーションの創出・実用化を加速させるため、令和4年9月、広島県大崎上島のカーボンリサイクル実証研究拠点が本格的に始動しました。隣接地の石炭ガス化燃料電池複合発電実証プロジェクトで回収された二酸化炭素を利用し、技術開発や実証試験を集中的に実施しています。本拠点を多様なカーボンリサイクル技術の「ショーケース」として、最先端技術を世界中にアピールすることで、海外との連携を促進し、更なるイノベーションの創出・加速を目指します。1AdvancedLowCarbonTechnologyResearchandDevelopmentProgramカーボンリサイクルとは資料:経済産業省作成カーボンリサイクル実証研究拠点資料:経済産業省作成第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策533.ムーンショットに関する取組ムーンショット型研究開発制度は、少子高齢化、大規模自然災害、地球温暖化等の我が国が抱える課題に科学技術が果敢に挑戦し将来の成長分野を切り拓ひらいていくために9つの目標を設定している(第1章第2節2➍参照)。その中で、目標4においては「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」という目標を掲げ、地球環境再生のために持続可能な資源循環の実現による地球温暖化問題の解決(CoolEarth)と環境汚染問題の解決(CleanEarth)を目指している。目標5においては「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」という目標を掲げ、食料生産と地球環境保全の両立を目指している。4.ゼロエミッション国際共同研究センターについて令和2年1月29日に産業技術総合研究所はゼロエミッション国際共同研究センターを設置した。当該センターにおいては、国際連携の下、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、二酸化炭素分離・利用、人工光合成等、革新的環境イノベーション戦略の重要技術の基盤研究を実施しているほか、クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究所等のリーダーによる国際会議(RD20)や、東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミべイ)の事務局を担うなど、イノベーションハブとしての活動を推進している。5.農林水産業に関する取組SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速する中、我が国としても持続可能な食料システムを構築し、国内外を主導していくことが急務となっている。このため、農林水産省では、令和3年5月に、我が国の食料・農林水産業の1KeyPerformanceIndicatorの略であり、「重要業績評価指標」のこと生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、その実現に向けた「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)」が令和4年に制定・施行された。同法に基づく事業者の計画認定等により、化学肥料の使用低減に寄与する自動灌かん水すい施肥装置、化学農薬の使用低減や有機農業の取組拡大に寄与する水田用除草機など、環境負荷の低減に資する新技術の開発・普及を促進している。また、本戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取組面積の割合を25%に拡大等、14の数値目標(KPI1)を掲げており、令和4年6月には中間目標として新たにKPI2030年目標を設定した。農林水産省では、イノベーションの創出に向け、生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や地球温暖化対策等、中長期的な視点で取り組むべき研究開発を総合的に推進している。令和4年度においては、現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、脱炭素・環境対応などの基盤技術の開発を実施するとともに、スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の社会実装を加速化させるための技術開発や実証、データに基づく土づくり等の環境整備を一体的に推進した。また、中長期的に取り組むべき挑戦的な研究開発として、飛んでいる害虫にレーザー光を照射して打ち落とし、化学農薬の使用量低減に貢献する新たな害虫の防除技術の開発や、牛のメタン産生と生産性向上に関与する胃の中の微生物機能を解明し、牛からのメタンを抑制する候補資材の開発を推進した。また、衛星測位情報や画像データ等を活用した農業機械の自動走行システム、野菜・果樹の第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策54収穫ロボット化等のスマート農業技術の開発や生産現場への導入効果を経営面から明らかにするスマート農業実証プロジェクトをこれまでに全国205地区で展開した(令和5年3月時点)。さらに、実証成果の普及のため、令和元年度採択地区の2年間の経営事例分析結果を公表するとともに、実証で培われた技術・ノウハウを有する生産者、民間事業者等から成るスマートサポートチームによる新たな産地へのスマート農業技術の展開を開始した。加えて、「福島イノベーション・コースト構想」の実現に向け、ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術の開発を行うとともに、現場が新たに直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進した。これまでの現場での課題を踏まえ、スマート農業推進総合パッケージ(令和2年10月策定)を令和4年6月に改訂し、スマート農業の社会実装の加速化を推進している。この総合パッケージに基づき、実証の着実な実施や成果の普及、農作業受託や農業機械のシェアリング等を行う農業支援サービス事業体の育成、農業現場への実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術の安全性の検証や安全性確保策の検討を進めた。また、農業現場におけるデータ活用の促進に向けて、農業機械等のデータ連携を図るオープンAPI1の整備を図るため、トラクター、コンバイン等の農業機械、穀物乾燥機、施設園芸機器等における、営農に資するデータ項目について、データ形式の標準化、データの利用権限等の取扱いルールの策定を実施した。このほか、様々なデータの連携・提供が可能なデータプラットフォーム「農業データ連携基盤(WAGRI)」を活用した農業者向けのICTサービスが展開されているほか、農業生産のみならず流通・加工・消費・輸出までのデータ共有を可能にするフードチェーンプラットフォームの構築を進めた。土木研究所は、農業の成長産業化や強靱きょうじんに資する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理技術の開発、水産資源の生産力向上に資する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究開発を実施している。農林水産省は、農林水産分野における気候変動緩和技術として、令和2年度からバイオ炭やブルーカーボン、木質バイオマスのマテリアル利用による炭素吸収源対策技術の開発に取り組んでいるほか、水田・畑作・園芸施設等の現場における温室効果ガス排出削減と生産性向上を両立する気候変動緩和技術の実装スケールでの開発、炭素貯留能力に優れた造林樹種の育種期間を大幅に短縮する技術の開発を新たに開始している。また、牛の消化管内発酵由来メタン排出削減技術等の開発や、アジア地域の水田における温室効果ガス排出削減等に関する総合的栽培管理技術の開発を推進している。さらに、気候変動適応技術として、流木災害防止・被害軽減技術、病害虫や侵略的外来種の管理技術の開発に取り組んでいる。農林水産省は、民間企業等における海外の有用な植物遺伝資源を用いた新品種開発を支援するため、特にアジア地域の各国との二国間共同研究を推進し、海外植物遺伝資源の調査・収集と評価に加え、それらの情報を効率的に供給するためのデータベース構築を行っている。また、農業・食品産業技術総合研究機構は、「農業生物資源ジーンバンク事業」として、農業に係る生物遺伝資源の収集・保存・評価・提供を行っている。1ApplicationProgrammingInterface第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策農林水産省では、持続可能な食料システムを構築するため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を令和3年に策定した。本戦略においては、2050年までの目標として農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取組面積割合の25%(100万ha)への拡大が掲げられており、本戦略の目標実現には新たな特性を持つ品種の育成が重要な役割を担うものと期待されている。そのため、農林水産省では今後必要となる品種育成の方向性を整理し、この品種育成を加速するためのスマート育種基盤の構築について示した「みどりの品種育成方針」を令和4年12月に策定した。具体的な品種育成については、「温室効果ガス排出低減」、「化学農薬の使用量低減」、「化学肥料の使用量低減」、「気候変動対応」のほか、昨今の世界情勢の急激な変化から問題となっている「食料安全保障」の5つの項目ごとに方向性を示している。また、品種育成には多大な労力と10年を超える時間が必要となるが、求められる品種を迅速に育成するため、遺伝資源の迅速な育種素材化や品種育成に最適な交配組合せをAIによって予測する技術などの品種育成を効率化する技術を組み合わせたスマート育種基盤を構築することとしている。提供:農林水産技術会議事務局<参考URL>農林水産技術会議事務局ウェブサイトhttps://www.affrc.maff.go.jp/docs/hinsyu/hinsyu_kaihatu.html6.社会インフラ設備の省エネ化・ゼロエミッション化に向けた取組国土交通省は、技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化を図るため、次世代船舶(ゼロエミッション船等)の技術開発支援を行うとともに、環境省と連携し、LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組み合わせた先進的な航行システムの普及を図るためのLNG燃料船の導入促進事業を行った。海上・港湾・航空技術研究所は、船舶からの二酸化炭素排出量の大幅削減に向け、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。「みどりの品種育成方針」で示した主要な形質と育成品種の例化学農薬の使用量低減気候変動対応食料安全保障温室効果ガス排出低減化学肥料の使用量低減メタン排出低減イネサツマイモ基腐病抵抗性のカンショBNI強化コムギ・トウモロコシ高温でも浮皮しにくいカンキツ・国内生産の拡大に寄与する米粉用イネ、ムギ類、ダイズ・カロリー供給量の高いカンショ・バレイショ高い生産性と両立する持続的生産体系への転換に必要なスマート農業での活用を前提とした新品種の開発を推進。外観断面サツマイモ基腐病第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策56また、国内外に広く適用可能なブルーカーボンの計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系間の炭素フロー等の定量化など、沿岸域における現地調査や実験を推進している。土木研究所は、社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の開発を実施している。国土技術政策総合研究所は、温室効果ガス排出を抑制しエネルギー・資源を回収する下水処理技術に関する研究、省エネ住宅の高性能化を踏まえたエネルギー消費性能の合理的な評価手法の開発を行っている。海上・港湾・航空技術研究所は、海中での施工、洋上基地と海底の輸送・通信等に係る研究開発、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。7.地球環境の観測技術の開発と継続的観測(1)地球観測等の推進気候変動の状況等を把握するため、世界中で様々な地球観測が実施されている。気候変動問題の解決に向けた全世界的な取組を一層効果的なものとするためには、国際的な連携により、観測データ及び科学的知見への各国・機関へのアクセスを容易にするシステムが重要である。「全球地球観測システム(GEOSS1)」は、このような複数のシステムから構成される国際的なシステムであり、その構築を推進する国際的な枠組みとして、地球観測に関する政府間会合(GEO2)が設立され、2023年(令和5年)3月時点で258の国及び国際機関等が参加している。我が国はGEOの執行委員国の1つとして主導的な役割を果たしている。1GlobalEarthObservationSystemofSystems2GrouponEarthObservations3GlobalChangeObservationMission-Climate4GlobalChangeObservationMission-Water5AdvancedLandObservingSatellite-26AdvancedLandObservingSatellite-47GreenhousegasesObservingSATellite環境省は、環境研究総合推進費における戦略的研究課題の1つとして、我が国の気候変動適応を支援する影響予測・適応評価に関する最新の科学的情報の創出を目的とする「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究(S-18)」を実施している。これらの戦略的研究をはじめとして、気候変動及びその影響の観測・監視並びに予測・評価及びその対策に関する研究を環境研究総合推進費等により総合的に推進している。(2)人工衛星等による観測宇宙航空研究開発機構は、気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C3)、水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W4)、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-25)等の運用及び先進レーダ衛星(ALOS-46)等の研究開発などを行い、人工衛星を活用した地球観測の推進に取り組んでいる(第2章第1節3➎参照)。環境省は、気候変動とその影響の解明に役立てるため、関係府省庁及び国内外の関係機関と連携して、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT7)や「いぶき2号」(GOSAT-2)による全球の二酸化炭素及びメタン等の観測技術の開発及び観測に加え、航空機・船舶・地上からの観測を継続的に実施している。GOSATは、気候変動対策の一層の推進に貢献することを目指して、二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布、月別及び地域別の排出・吸収量の推定を実現するとともに、平成21年の観測開始から二酸化炭素及びメタンの濃度がそれぞれ季節変動を経ながら年々上昇し続けている傾向を明らかにするなどの成果を上げている。また、人間活動により発生した温室効果ガスの排出源と排出量を特定できる可能性を示した。後継機であるGOSAT-2はGOSAT第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策57の観測対象である二酸化炭素やメタンの観測精度を高めるとともに、新たに一酸化炭素を観測対象として追加した。二酸化炭素は、工業活動や燃料消費等の人間活動だけでなく、森林や生物の活動によっても排出されている。一方、一酸化炭素は、人間の活動から排出されるものの、森林や生物活動からは排出されない(自然火災を除く。)。二酸化炭素と一酸化炭素を組み合わせて観測して解析することにより、「人為起源」の二酸化炭素の排出量の推定を目指している。GOSAT-2は、平成30年10月に打ち上げられ、GOSATのミッションである全球の温室効果ガス濃度の観測を継承するほか、人為起源排出源の特定と排出量推計精度を向上するための新たな機能により、各国のパリ協定に基づく排出量報告の透明性向上への貢献を目指している。なお、令和元年度から水循環観測と温室効果ガス観測のミッションの継続と観測能力の更なる強化を目指してGCOM-Wの後継センサ高性能マイクロ波放射計3(AMSR31)とGOSAT-2の後継センサ温室効果ガス観測センサ3型(TANSO-32)を相乗り搭載する「温室効果ガス・水循環観測技術衛星」(GOSAT-GW3)の開発を進めている。また、パリ協定に基づく世界各国が実施する気候変動対策の透明性向上に貢献するために、GOSATシリーズの観測データによる排出量推計技術等の国際標準化に向けた海外での検証と展開を推進している。環境省では、平成30年度(2018年度)より、モンゴル国政府の協力の下で本技術の高度化に取り組み、GOSAT観測データから推計した二酸化炭素の排出量が、統計データ等からモンゴル国が算出した排出量の算定値とおおむね一致するまで技術を高めることに成功した。さらに、令和3年度よりモンゴル国以外の各国への展開を推進1AdvancedMicrowaveScanningRadiometer32TotalAnthropogenicandNaturalemissionsmappingSpectrOmeter-33GlobalObservingSATelliteforGreenhousegasesandWatercycle4全世界の海洋を常時観測するため、日本、米国等30以上の国や世界気象機関(WMO:WorldMeteorologicalOrganization)、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC:IntergovernmentalOceanographicCommission)等の国際機関が参加する国際プロジェクトしており、令和4年度(2022年度)では中央アジアの2か国に対して排出量推計技術の展開に係る協力関係を構築した。(3)地上・海洋観測等近年、北極域の海氷の減少、世界的な海水温の上昇や海洋酸性化の進行、プラスチックごみによる海洋の汚染など、海洋環境が急速に変化している。海洋環境の変化を理解し、海洋や海洋資源の保全・持続可能な利用、地球環境変動の解明を実現するため、海洋研究開発機構は、漂流フロート、係留ブイや船舶による観測等を組み合わせ、統合的な海洋の観測網の構築を推進している。海洋研究開発機構と気象庁は、文部科学省等の関係機関と連携し、世界の海洋内部の詳細な変化を把握し、気候変動予測の精度向上につなげる高度海洋監視システム(アルゴ計画4)に参画している。アルゴ計画は、アルゴフロートを全世界の海洋に展開することによって、常時全海洋を観測するシステムを構築するものである。文部科学省は、地球環境変動を顕著に捉えることが可能な南極地域及び北極域における研究諸分野の調査・観測等を推進している。「南極地域観測事業」では、南極地域観測第X期6か年計画(令和4~9年度)を開始し、南極氷床融解メカニズムと物質循環変動の調査など、南極地域における調査・観測等を実施している。北極域は、様々なメカニズムにより温暖化が最も顕著に進行している場所として知られている。一方で、夏季海氷融解により、我が国を含め様々な利用可能性が期待されている。これら全球的な気候変動への対応や北極域の持続的利用への貢献の両面において、基盤となる科学的知見の充実は不可欠である。このため、令和2年度に開始した「北極域研第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策58究加速プロジェクト(ArCSII1)」において、国際連携拠点や海洋地球研究船「みらい」などを利用し、北極域の環境変化の実態把握とプロセスの解明、その影響についての定量的な予測と対応策等の検討に向け、文理連携により北極域の持続的可能な利用のための取組を実施している。また、ArCSIIの下、令和4年度(2022年度)は、海洋地球研究船「みらい」により、20回目になる太平洋側北極海の観測を実施し、北極海同時広域観測研究計画(SAS)にも継続的に参画することで国際的に貢献した。さらに、令和3年度から、観測空白域となっている海氷域の観測が可能な観測・研究プラットフォームである北極域研究船の令和8年度就航に向けて、建造を着実に進めている。気象庁は、地球温暖化をはじめとする気候変動等の監視に資するため、国内及び南極昭和基地において大気中の温室効果ガスの観測を行っているほか、海洋気象観測船により北西太平洋の洋上大気や海水中の温室効果ガス、及び航空機により上空の温室効果ガスの観測を行っている。また、エアロゾル、日射放射、オゾン層・紫外線の観測や解析も実施しており、温室効果ガスを含め、これらのデータを公開している。気象庁が観測したデータに加え、世界中から収集した船舶・アルゴフロート・衛星等の観測データも活用して地球環境に関連した海洋変動を解析し、現状と今後の見通しを「海洋の健康診断表」として取りまとめ、公開している。(4)スーパーコンピュータ等を活用した気候変動の予測技術等の高度化文部科学省は、「気候変動予測先端研究プログラム」において、地球シミュレータ等のスーパーコンピュータを活用し、気候モデル等の開発を通じて気候変動の予測技術等を高度化す1ArcticChallengeforSustainabilityII2IntergovernmentalPanelonClimateChange3DataIntegrationandAnalysisSystemることによって、気候変動対策に必要となる基盤的情報を創出するための研究開発を実施している。これまで文部科学省が推進してきた気候変動研究の成果は、令和4年12月に公表された「気候予測データセット2022」(文部科学省・気象庁)に取りまとめられるなど、我が国の気候変動対策に資する予測情報として提供されているほか、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC2)」の第6次評価報告書において、数多く引用されるなど、国際的な貢献も果たしている。また、「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」において、地球環境データを蓄積・統合解析する「データ統合・解析システム(DIAS3)」を活用し、地球環境ビッグデータを利活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発を推進している。気象研究所は、エアロゾルが雲に与える効果、オゾンの変化や炭素循環なども表現できる温暖化予測地球システムモデルを構築し、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIPCCの排出シナリオに基づく長期予測を行っている。また、我が国特有の局地的な現象を表現できる分解能を持った精緻な雲解像地域気候モデルを開発して、領域温暖化予測を行っている。海洋研究開発機構は、大型計算機システムを駆使した最先端の予測モデルやシミュレーション技術の開発により、地球規模の環境変動が我が国に及ぼす影響を把握するとともに、気候変動問題の解決に海洋分野から貢献している。➋多様なエネルギー源の活用等のための研究開発・実証等の推進政府は、令和3年10月にエネルギー基本計画を閣議決定した。その中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「産業・業務・第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策59家庭・運輸・電力部門のあらゆる経済活動に共通して、様々なイノベーションに挑戦・具現化し、新たな脱炭素技術の社会実装を進めていくことが求められる」としており、技術開発・イノベーションの重要性について明記している。また、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中であっても、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給を確保していくことが重要であり、そのため、再生エネルギー、原子力、水素、CCUS1などあらゆる選択肢を追求していくこととしている。1.太陽光発電システムに係る発電技術経済産業省は、薄型軽量のため設置制約を克服できるペロブスカイト太陽電池2等の革新的な新構造太陽電池の実用化へ向けた要素技術、太陽光発電システム全体の効率向上を図るための周辺機器高機能化や維持管理技術、低コストリサイクル技術の開発を行っている。科学技術振興機構は、「未来社会創造事業『地球規模課題である低炭素社会の実現』領域」において、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進しており、その中で革新的な太陽光利用に係る研究開発を推進している。2.浮体式洋上風力発電システムに係る発電技術経済産業省は、浮体式洋上風力発電システムの導入拡大に向け、福島県沖における複数基による実証事業を行い、浮体式特有の安全性・信頼性・経済性を評価するとともに、開発から撤去に至るまでの発電事業全般に関する検証を行った。また、アジア市場への展開も見据えた浮体式洋上風力発電のコスト低減に向け、グリーンイノベーション基金による要素技術開発支援に着手した。環境省は、我が国で初となる2MW(メガワット)浮体式洋上風力発電機の開発・実証を行い、関連技術等を確立した。本技術開発・実証の成果として、平成28年より国内初の洋上風力発電の商用運転が開始されており、風車周辺に新たな漁場が形成されるなどの副次効果も生じている。また、浮体式洋上風力発電の本格的な普及拡大に向け、低炭素化・高効率化する新たな施工手法等の確立を目指す取組を行った。令和4年度は、前年度に引き続き脱炭素化ビジネスが促進されるよう、新たに浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討を行った。国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設のコスト低減に向けて、平成30年度より安全性を確保しつつ浮体構造や設置方法の簡素化等を実現するための設計・安全評価手法を検討しているところ、令和4年度は遠隔検査及びモニタリングについて実態調査や実現可能性の検討を行った。3.地熱発電に係る技術開発経済産業省は、地熱発電について、資源探査の段階における高いリスクやコスト、発電段階における運転の効率化や出力の安定化といった課題を解決するため、探査精度を向上する技術開発や、開発・運転を効率化、出力を安定化する技術開発を行っている。また、発電能力が高く開発が期待されている次世代の地熱発電(超臨界地熱発電)に関する資源量評価等の検討を行っている。1CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage2ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ物質を使った我が国発の太陽電池。塗布や印刷などの簡易なプロセスが適用できるため、製造コストの大幅低減が期待されている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策604.高効率石炭火力発電及び二酸化炭素の分離回収・有効利用技術開発経済産業省は、脱炭素化を見据えた次世代の高効率石炭火力発電技術である石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC1)等の技術開発を実施している。また、火力発電から発生する二酸化炭素の効率的な分離回収・有効利用(CCU/カーボンリサイクル2)技術の開発を行っている。5.その他技術開発経済産業省は、国内製油所のグリーン化に向けて、重質油の組成を分子レベルで解明し、反応シミュレーションモデル等を組み合わせたペトロリオミクス技術を活用して、重質油等の成分と反応性を事前に評価することにより、二次装置の稼働を適切に組み合わせ、製油所装置群の非効率な操業を抑制し、二酸化炭素排出量の削減に寄与する革新的な石油精製技術の開発等を進めている。6.原子力に関する研究開発等内閣府原子力委員会は、原子力利用全体を見渡し、専門的見地や国際的教訓等を踏まえた独自の視点から、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる「原子力利用に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)を平成29年に策定し、原子力を取り巻く環境変化等を踏まえ、令和5年2月に改定を行った。「基本的考え方」では、エネルギーに関する原子力利用のみならず、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故の反省と教訓、国際協力、核不拡散・核セキュリティの確保、国民からの信頼回復、廃止措置及び放射性廃棄物の対応、放射線・ラジオアイソトープ利用、研究開発、人材育成といった幅広い分野に関する理念・基本目標を示している。「基本的考え方」は、原子力1IntegratedCoalGasificationFuelCellCombinedCycle2CarbondioxideCaptureandUtilization/CarbonRecycling3InternationalAtomicEnergyAgency4ThePreparatoryCommissionfortheComprehensiveNuclear-Test-BanTreatyOrganization委員会で改定された後、閣議にて尊重する旨、決定されている。(1)原子力利用に係る安全性・核セキュリティ向上技術経済産業省は、「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」により、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、更なる安全対策高度化に資する技術開発及び基盤整備を行っている。また、我が国は、国際原子力機関(IAEA3)、米国等と協力し、核不拡散及び核セキュリティに関する技術開発や人材育成における国際協力を先導している。日本原子力研究開発機構は「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を設立し、核不拡散及び核セキュリティに関する研修等を行うとともに、IAEAとの核セキュリティ分野における人材育成に係る取決めに基づき、研修カリキュラムの共同開発、講師の相互派遣、人材育成支援に関する情報交換等を行っている。また、中性子を利用した核燃料物質の非破壊測定、不法な取引による核物質の起源が特定可能な核鑑識の技術開発等を行うとともに、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO4)との放射性希ガス共同観測プロジェクトに基づく幌延ほろのべ及びむつでの観測を通して核実験検知能力の向上に貢献している。(2)原子力基礎・基盤研究開発文部科学省は、原子力研究開発・基盤・人材作業部会において、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発や、産学官の垣根を越えた人材・技術・産業基盤の強化に向けた研究開発・基盤整備・人材育成等の課題について、総合的に検討を行った。この検討結果を踏まえ、「原子力システム研究開発第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策61事業」では、原子力イノベーション創出につながる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、将来の社会実装に向けて取り組むべき戦略的なテーマを設定し、経済産業省と連携して我が国の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究を推進した。日本原子力研究開発機構は、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学、分離変換、計算科学、先端原子力科学、中性子・放射光利用等の基礎・基盤研究を行っている。また、ラジオアイソトープ(放射性同位元素:RI)については、医療分野や工業・農業分野等における活用が進められてきている。特に医療分野については、RIを用いた診断・治療の普及を通じ、我が国の医療体制を充実し、もって国民の福祉向上に貢献することが重要であることに鑑み、現在は多くを輸入に依存している重要ラジオアイソトープの国産化等を実現することが求められている。このために、試験研究炉や加速器を用いた研究開発から実用化、普及に至るまでの取組を順次一体的に推進する「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」を令和4年5月に原子力委員会が策定した。(3)革新的な原子力技術の開発原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢であり、安全性等の向上に加え、多様な社会的要請に応える原子力技術のイノベーションを促進することが重要である。経済産業省は令和元年度より「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」により、民間企業等による安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の開発の支援を開始した。また、日本原子力研究開発機構は、高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備等を進め、革新的な原子力技術の開発に必要な研究開発基盤の維持・発展を図った。さらに、発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、固有の1AdvancedNuclearEducationConsortiumfortheFutureSociety安全性を有する高温ガス炉について、安全性の高度化、原子力利用の多様化に資する研究開発等を推進した。加えて、GX実現に向けた基本方針(令和5年2月閣議決定)においては、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むとされており、関係府省庁において必要な取組を推進していくとされた。(4)原子力人材の育成・確保原子力人材の育成・確保は、原子力分野の基盤を支え、より高度な安全性を追求し、原子力施設の安全確保や古い原子力発電所の廃炉を円滑に進めていく上で重要である。文部科学省は、「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」により、産学官の関係機関が連携し、人材育成資源を有効に活用することによる効果的・効率的・戦略的な人材育成の取組を支援している。令和3年度には、これまで各機関の取組を個別に支援していたのに対し、大学や研究機関等の複数機関が連携して一体的に人材育成を行う体制として「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム(ANEC1)」を創設した。また、平成28年12月の原子力関係閣僚会議において、高速増殖原型炉もんじゅを廃止措置に移行する旨の政府方針を決定した際、将来的に「もんじゅ」サイトを活用して新たな試験研究炉を設置するとした。平成29年度から設置すべき炉型等を審議会等を通じて検討した結果、中性子ビーム利用を主目的とした試験研究炉に絞り込み、令和2年から概念設計及び運営の在り方の検討を開始し、令和4年3月に詳細設計段階へと移行した。引き続き、新試験研究炉の設置に必要な取組を着実に進めていくこととしている。経済産業省は、「原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費」により、東電福島第一第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策62原子力発電所の廃止措置や既存原子力発電所の安全確保等のため、原子力施設のメンテナンス等を行う現場技術者や、産業界等における原子力安全に関する人材の育成を支援している。(5)東電福島第一原子力発電所の廃止措置技術等の研究開発経済産業省、文部科学省及び関係省庁等は、東電福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けて、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(令和元年12月27日改訂)に基づき、連携・協力しながら対策を講じている。この対策のうち、燃料デブリの取り出し技術の開発や原子炉格納容器内部の調査技術の開発等の技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、事業者を支援している。文部科学省は、国内外の英知を結集し、安全かつ着実に廃止措置等を実施するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業や「日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター」(福島県双葉郡富岡町)を中核とし、中長期的な廃炉現場のニーズに対応する研究開発及び人材育成の取組を推進している。また、廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備も進めており、日本原子力研究開発機構においては、遠隔操作機器・装置の開発・実証施設(モックアップ施設)として「楢葉ならは隔技術開発センター」(福島県双葉郡楢葉町)が、平成28年4月から本格運用を開始している。加えて、燃料デブリや放射性廃棄物などの分析手法、性状把握、処理・処分技術の開発等を行う「大熊分析・研究センター」(福島県双葉郡大熊町)が平成30年3月に一部施設の運用を開始している。さらに、同センターを活用した分析実施体制の構築に向け、第1棟・第2棟の整備を進めている。1使用済燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜて、混合酸化物燃料に加工し、使用すること(6)核燃料サイクル技術「エネルギー基本計画」(令和3年10月閣議決定)において、「使用済燃料の処理・処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係公共団体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル1等を推進する」こととしており、また、「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」との方針としている。開発工程や体制について具体化を図るため、高速炉開発に係る「戦略ロードマップ」が改訂された(令和4年12月23日原子力関係閣僚会議決定)。(7)放射性廃棄物処理処分に向けた技術開発等高レベル放射性廃棄物の減容や有害度の低減に資する可能性のある研究開発として、高速炉や加速器を用いた核変換技術や群分離技術に係る基礎・基盤研究を進めている。また、研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けては、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」(平成20年12月文部科学大臣及び経済産業大臣決定)に即して日本原子力研究開発機構が定めた「埋設処分業務の実施に関する計画」(平成21年11月認可、令和元年11月変更認可)に従い、「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について(見解)」(令和3年12月、原子力委員会)を踏まえつつ必要な取組を進めている。(8)日本原子力研究開発機構が保有する施設の廃止措置日本原子力研究開発機構は、総合的な原子力の研究開発機関として重要な役割を担ってお第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策63り、その役割を果たすためにも、研究の役割を終えた施設については、国民の理解を得ながら、安全確保を最優先に、着実に廃止措置を進めることが必要である。日本原子力研究開発機構は、平成30年12月に保有する施設全体の廃止措置に係る長期方針である「バックエンドロードマップ」を公表した。文部科学省は、日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全かつ着実な廃止措置を進めていくため、その取組を支援している。高速増殖原型炉もんじゅについては、廃止措置計画に基づいて平成30年よりおおむね30年間の廃止措置が進められている。廃止措置計画の第一段階においては、令和4年10月までに燃料体を炉心から燃料池に取り出す作業を終了し、令和5年2月に廃止措置計画変更認可申請について認可を受け、令和5年度からの第二段階においては、水・蒸気系等発電設備の解体作業等に着手することとした。今後も「もんじゅ」の廃止措置については、立地地域の声に向き合いつつ、安全、着実かつ計画的に進めていくこととしている。新型転換炉原型炉ふげんについては、廃止措置計画に基づき、原子炉周辺機器等の解体撤去を進めるとともに、令和8年夏頃の使用済燃料搬出完了に向けた仏国事業者との契約等を進めた。また、今後の原子炉本体の解体撤去に向けては、解体時の更なる安全性向上を図るため、新たな技術開発による工法の見直し等を行った。東海再処理施設については、廃止措置計画に基づき、保有する高放射性廃液の早期のリスク低減を最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化、高放射性廃液貯蔵場等の安全確保に取り組むとともに、施設の高経年化対策と安全性向上対策を着実に進めている。1SustainableDevelopmentGoals2RegionalCooperativeAgreementforResearch,DevelopmentandTrainingRelatedtoNuclearScienceandTechnology3PeacefulUsesInitiative4OECDNuclearEnergyAgency(9)国民の理解と共生に向けた取組文部科学省は、立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組として、立地地域の持続的発展に向けた取組、原子力やその他のエネルギーに関する教育への取組に対する支援などを行っている。(10)国際原子力協力外務省は、IAEAによる原子力科学技術の平和的利用の促進及びこれを通じたIAEA加盟国の「持続可能な開発目標(SDGs1)」の達成に向けた活動を支援しており、「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定(RCA2)」に基づくアジア太平洋における技術協力や平和的利用イニシアティブ(PUI3)拠出金等によるIAEAに対する財政的支援、専門的知見・技術を有する国内の大学、研究機関、企業とIAEAの連携強化等を通じて、開発途上国の能力構築を推進するとともに日本の優れた人材・技術の国際展開を支援している。また、IAEAは我が国と協力し、2013年(平成25年)に福島県に「IAEA緊急時対応能力研修センター(IAEA―RANET―CBC)」を指定しており、国内外の関係者を対象として、緊急事態の準備及び対応分野での能力強化のための研修を実施している。さらに、令和元年11月に東京にて、核物質等の輸送セキュリティに関する国際シンポジウムを日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターと協力して開催するなど、核セキュリティの国際的強化の取組を実施した。文部科学省は、IAEAや経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA4)などの国際機関の取組への貢献を通じて、原子力平和的利用と核不拡散の推進をリードするとともに、内閣府が主導しているアジア原子力協力フォー第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策64ラム(FNCA1)の枠組みの下、アジア地域を中心とした参加国に対して放射線利用・研究炉利用等の分野における研究開発・基盤整備等の協力を実施している。経済産業省は、放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発について、日仏、日米協力をはじめとする国際協力の枠組みを活用して進めた。また、米国やフランスをはじめとする原子力先進国との間で、第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF2)等の活動を通じ、原子力システムの研究開発等、多岐にわたる協力を行っている。(11)原子力の平和的利用に係る取組我が国は、IAEAとの間で1977年(昭和52年)に締結した日・IAEA保障措置協定及び1999年(平成11年)に締結した同協定の追加議定書に基づき、核物質が平和目的に限り利用され、核兵器などに転用されていないことをIAEAが確認する「保障措置」を受け入れている。これを受け、我が国は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」(昭和32年法律第166号)に基づき、国内の核物質を計量及び管理し、国としてIAEAに報告、IAEAの査察を受け入れるなどの所要の措置を講じている。原子力規制庁は、令和4年5月18日に我が国における2021年(令和3年)の保障措置活動の実施結果について原子力規制委員会に報告し、その結果をIAEAによる我が国の保障措置活動についての評価に資するためにIAEAに情報提供した。IAEAの保障措置実施報告では、2021(令和3年)においても、我が国において、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論(拡大結論)が導出された。これにより、2003年(平成15年)の実施結果1ForumforNuclearCooperationinAsia2GenerationIVInternationalForum3日本・欧州・米国等の7極35か国による国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて、その科学的・技術的実現可能性を実証する国際共同プロジェクト以降、継続して拡大結論が導出されている。7.核融合エネルギー技術の研究開発核融合エネルギーは、燃料資源が豊富で、発電過程で温室効果ガスを発生せず、少量の燃料から大規模な発電が可能という特徴がある。そのため、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決し、エネルギー安全保障の確保にも資する、重要な将来のクリーン・エネルギーとして期待されており、後述するITER(イーター)計画3の技術進捗も相まって、近年、諸外国でも政策的関心が高まっている。我が国は、世界7極35か国の協力により、国際約束に基づき、実験炉の建設・運転を通じて核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証するITER計画を推進している。建設地のフランスではITERの建設作業が本格化しており、超伝導トロイダル磁場コイル等の重要機器も順次フランスに到着している。超伝導トロイダル磁場コイルについては、我が国が製作を担当する最終号機(予備機を除く。)が完成し、令和5年2月に完成式典が行われた。また、核融合発電に不可欠な、核融合炉から熱としてエネルギーを取り出す機器であるブランケットは、現在ITERで実施する試験に向けた設計活動が進んでおり、令和4年10月には量子科学技術研究開発機構ブランケット工第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策65学試験棟(青森県六ヶ所村)に整備された試験装置の運用開始式典が行われた。あわせて、我が国は、ITER計画を補完・支援し、原型炉に必要な技術基盤を確立するための日欧協力による先進的研究開発である幅広いアプローチ(BA1)活動を推進している。BA活動ではJT-60SA2が実験運転開始に向けた調整が進むなど、令和4年度も研究開発が進展している3。さらに、我が国は、核融合エネルギーの実現に向けて、平成30年7月に科学技術・学術審議会核融合科学技術委員会が策定した「原型炉研究開発ロードマップについて(一次まとめ)」等に基づき、ITER計画、BA活動を推進するとともに、ヘリカル方式(核融合科学研究所)、レーザー方式(大阪大学レーザー科学研究所)など多様な学術研究も推進しており、世界を先導する成果を上げている。令和4年度は、核融合発電の実施時期等について検討が行われた。その結果、令和7年以降に予定されている第2回中間チェックアンドレビューの結果を踏まえて、引き続き、実施時期について検討を行うこととなった4。また、内閣府は産業化によるエネルギーイノ1BroaderApproach2臨界プラズマ試験装置JT-60を平成20年8月に運転停止し、改修のため解体し、令和2年3月に組立完了。現在は運転開始に向けた調整を実施3核融合研究HPFusionEnergy~ConnecttotheFuturehttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/fusion/4核融合エネルギーへの道ITERhttps://www.youtube.com/watch?v=QEohCE1famE(出典:ITERJapan-QST)5核融合戦略~内閣府(cao.go.jp)https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html6netZeroEnergyHouse7netZeroEnergyBuilding8HomeEnergyManagementService9BuildingandEnergyManagementSystem10ElectricVehicle11Plug-inHybridElectricVehicleベーションの加速のため、令和5年4月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した5。8.その他長期的なエネルギー技術の開発経済産業省では、宇宙太陽光発電の実現に必要な発電と送電を1つのパネルで行う発送電一体型パネルを開発するとともに、その軽量化や、マイクロ波による無線送電技術の効率の改善に資する送電部の高効率化のための技術開発等を行っている。宇宙航空研究開発機構では、宇宙太陽光発電の実用化を目指した要素技術の研究開発を行っている。➌経済社会の再設計(リデザイン)の推進1.「脱炭素社会」への移行に向けた取組環境省では、住宅・建築物の高断熱化改修等の省エネルギー性能の向上やネット・ゼロ・エネルギー化(ZEH6・ZEB7)の支援を行っており、HEMS8やBEMS9の導入による太陽光発電と家電等の需要側設備のエネルギー管理や、充放電設備の導入によるEV10・PHEV11との組合せ利用を促進している。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策66加えて、再エネ設備とEV・PHEVを同時導入し、カーシェアとして供する公共団体・事業者を支援することで、「ゼロカーボン・ドライブ」の普及も推進している。環境省は、気候変動への適応について、気候変動適応法の規定に基づき、令和2年12月に気候変動影響評価報告書を公表するとともに、政府は同報告書を踏まえて令和3年10月に気候変動適応計画を改定した。また、環境省は、気候変動適応計画に基づく施策の進捗状況やKPIの実績値を確認し、その結果を令和4年11月に公表した。この気候変動適応法及び気候変動適応計画に基づき、国立環境研究所気候変動適応センターは「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT1)」において、関係府省庁及び関係研究機関と連携して適応に関する最新の情報を提供するとともに、気候変動の影響や適応に関する研究や科学的な面から地方公共団体等の適応の取組のサポートを行っている。また、地域の関係者が連携して適応策を推進するため、適応法に基づく「気候変動適応広域協議会」が全国7ブロックで立ち上げられた。文部科学省は、地域の脱炭素化を加速し、その地域モデルを世界に展開するための大学等のネットワーク構築に取り組んだ。また、国立環境研究所気候変動適応センターのA-PLATを通じて、ニーズを踏まえた気候変動予測情報等の研究開発成果を地方公共団体等に提供している。2.地球温暖化対策に向けた研究開発(1)水素・蓄電池等の蓄エネルギー技術を活用したエネルギー利用の安定化経済産業省は、蓄電池や燃料電池に関する技術開発・実証等を実施している。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる系統用の大規模蓄電池について、これまで1ClimateChangeAdaptationInformationPlatform2全固体電池やリチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度を有する革新型蓄電池3FuelCellVehicle導入時における最適な制御・管理手法の技術開発を実施するための取組を進めてきた。これら取組で得られた知見等を活用し実際のビジネスに参入する事業者もおり、普及拡大に向けた導入支援を行っている。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車など、次世代自動車用の蓄電池2について、性能向上とコスト低減を目指した技術開発を実施した。燃料電池自動車(FCV3)や家庭用などの定置用が主な用途である燃料電池については、耐久性・効率性向上、低コスト化のための技術開発を行うとともに、新たな用途への展開を目指した実証も行った。さらに、燃料電池自動車の更なる普及拡大に向けて、四大都市圏を中心に、令和5年2月末時点で164か所(他15か所整備中)の水素ステーションの整備を行った。環境省は、「再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」において、将来の再生可能エネルギー大量導入社会を見据え、地域の実情に応じて、蓄電池や水素を活用することにより系統に依存せず再生可能エネルギーを電気・熱として供給できるシステムを構築し、自立型水素エネルギー供給システムの導入・活用方策を確立することを目指す取組を進めている。また、地域の資源を用い、水素エネルギーシステムを構築し、地域で活用することを目指した「水素サプライチェーン実証事業」を実施し、地域の特性や多様な技術に対応できるよう進めている。科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発(ALCA)」の特別重点技術領域において、従来性能を大幅に上回る次世代蓄電池に係る研究開発を推進している。さらに、「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の先進蓄電池研究開発拠点において、産学共創の研究開発を実施している。また、「未来社会創造事業大規模プロジェクト型」において、水素発電、余剰電力の貯蔵、輸第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策67送手段等の水素利用の拡大に貢献する高効率・低コスト・小型長寿命な革新的水素液化技術の研究開発を、「未来社会創造事業『地球規模課題である低炭素社会の実現』領域」において、再生可能エネルギーから持続的に水素製造を可能にする水電解技術の研究開発を推進している。(2)新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減内閣府は、平成30年度よりSIPにおいて「IoE1社会のエネルギーシステム」に取り組み、様々なエネルギーがネットワークに接続され、需給管理が可能となるIoE社会の実現を目指している。本SIPでは、再生可能エネルギーの大量導入に向けて、セクターカップリングを通じた交通・電力インフラの統合的エネルギーマネジメントシステムの概念モデル及びプラットフォームの設計のための検討を行い、地方公共団体などが地域エネルギーシステムをデザインする際のガイドラインや公共団体別のエネルギー需給データベースの構築などを進めた。また、ガリウム系半導体デバイスを適用して、再生可能エネルギーを含む多様な入力電源に対して最適な制御を可能とするユニバーサルパワーモジュールやワイヤレス電力伝送システム等の社会実装に向けての研究開発を進めた。経済産業省は、電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の取組を遠隔に統合して制御し、あたかも1つの発電所(仮想発電所:バーチャルパワープラント)のように機能させることによって、電力の需給調整に活用する実証を行っている。環境省は、地球温暖化の防止に向け、革新技術の高度化・社会実装を図り、必要な技術イノベーションを推進するため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化だけでな1InternetofEnergy2CarbondioxideCapture,UtilizationandStorageく、窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF)といった省CO2性能の高い革新的な部材・素材の活用によるエネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS2)等に関連する技術の開発・実証、普及を促進した。環境省は、公共施設等に再エネや自営線等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入し、地域の再エネ比率を高めるためのエネルギー需給の最適化を行うことにより、地域全体で費用対効果の高い二酸化炭素排出削減対策を実現する先進的モデルを確立するための事業を実施している。科学技術振興機構は、「未来社会創造事業大規模プロジェクト型」において、環境中の熱源(排熱や体温等)をセンサ用独立電源として活用可能とする革新的熱電変換技術の研究開発を推進している。理化学研究所は、物性物理、超分子化学、量子情報エレクトロニクスの3分野を糾合し、新物質や新原理を開拓することで、発電・送電・蓄電をはじめとするエネルギー利用技術の革新を可能にする全く新しい物性科学を創成し、エネルギー変換の高効率化やデバイスの消費電力の革新的低減を実現するための研究開発を実施している。文部科学省は、航空科学技術委員会において、電動ハイブリッド推進システム技術、水素航空機に適用可能な水素燃料電池を利用したエンジン技術といった二酸化炭素排出低減技術の研究開発の方策を研究開発ビジョンとして取りまとめ、これを反映した分野別研究開発プランの実施を推進している。宇宙航空研究開発機構は、航空機の燃費・環境負荷低減等に係る研究開発としてエンジンの低NOx化・高効率化技術や航空機の電動化技術等の研究開発に取り組んでおり、さらに、産業界等との連携により成果の社会実装を見据第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策68えながら、国際競争力強化のための取組を加速させている。新エネルギー・産業技術総合開発機構は、省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、「省エネルギー技術戦略2016」に掲げる重要技術(令和元年7月改定版)を軸に、提案公募型事業である「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」を実施している。建築研究所は、住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用のための研究開発等を行っている。(3)革新的な材料・デバイス等の幅広い分野への適用文部科学省は、「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業」において、我が国が強みを有する窒化ガリウム(GaN)等の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性を最大限活用したパワーエレクトロニクス機器等の実用化に向けて、回路システムや受動素子等のトータルシステムとして一体的な研究開発を推進している。また、「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」において、2035~2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引けんいんする人材の育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点の形成を推進している。科学技術振興機構は、「未来社会創造事業『地球規模課題である低炭素社会の実現』領域」において、革新的な材料開発・応用及び化学プロセス等の研究開発を推進している。物質・材料研究機構では、多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築に向け、高効率太陽電池や蓄電池の研究開発、エネルギーを有効利用するためのエネルギー変換・貯蔵用材料の研究開発、省エネルギーのための高出力半導体や高輝度発光材料等におけるブレークスルーに向けた研究開発、低環境負荷社会に資する高効率・高性能な輸送機器材料やエネルギーインフラ材料の研究開発等、エネルギーの安定的な確保とエネルギー利用の効率化に向けて、革新的な材料技術の研究開発を推進している。経済産業省は、二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する技術の開発(人工光合成プロジェクト)、金属ケイ素を経由せず高効率に有機ケイ素原料を製造する技術の開発、機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置き換える技術の開発、全固体リチウムイオン電池材料の性能・特性を的確かつ迅速に評価できる材料評価技術の開発、セルロースナノファイバーの製造プロセスにおけるコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期待できる用途に応じた複合化・加工技術等の開発・安全性評価に必要な基盤情報の整備を行っている。(4)地域の脱炭素化加速のための基盤的研究開発文部科学省は、カーボンニュートラル実現に向けて、「大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」にて人文学・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用して、大学等と地域が連携して地域のカーボンニュートラルを推進するためのツール等に係る分野横断的な研究開発を推進している。あわせて、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を通じて、各大学等による情報共有やプロジェクト創出を促進している。3.「循環経済」への移行に向けた取組循環経済への移行に向けて、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号)が施行され、プラスチックの資源循環を加速している。そのようなプラスチックの資源循環に係る促進策として、経済産業省は、「プラスチック有効利用高度化事業」により、プラスチックの資源効率や資源価値を高めるための技術の実第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策69用化に係る研究開発並びに海洋生分解性プラスチック開発・導入普及に向けて、将来的に求められる用途や需要に応えるための新たな技術・素材の開発及び海洋生分解性プラスチックの国際標準化提案に向けた研究開発を推進している。また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、ライフサイクル全体を通じてプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備投資等を支援している。環境省は、化石由来プラスチックからバイオマス等の再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルに関する技術実証を行っている。また、可燃ごみ指定収集袋など、その利用用途から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックをバイオマス化するため、「地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン」を公表している。さらに、G20大阪サミットで我が国が提唱した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を踏まえ、第5回国連環境総会決議に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた政府間交渉委員会への参加や東南アジアを中心とした途上国支援、海洋プラスチックごみ対策の基盤となる科学的知見の集積強化、発生抑制対策の検討などを実施し、国内外で積極的に海洋プラスチックごみ対策に取り組んでいる。4.「分散型社会」を構成する生物多様性への対応環境省は、「分散型社会」を構成する生物多様性への対応については、絶滅危惧種の保護や侵略的外来種の防除に関する技術、二次的自然を含む生態系のモニタリングや維持・回復技術、遺伝資源を含む生態系サービスと自然資本の経済・社会的価値の評価技術及び持続可能な管1Intergovernmentalscience-policyPlatformonBiodiversityandEcosystemServices2GlobalBiodiversityInformationFacility理・利用技術等の研究開発を推進し、「自然との共生」の実現に向けて取り組んでいる。「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム(IPBES1)」は、生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携強化を目的として、評価報告書等の作成を行っている。平成31年(2019年)2月には、侵略的外来種に関する評価のための技術支援機関が公益財団法人地球環境戦略研究機関に設置され、その活動を支援した。作成中の評価報告書等に我が国の知見を効果的に反映させるため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を令和4年(2022年)7月、令和5年(2023年)3月に開催した。さらに、令和4年(2022年)に公表されたIPBES価値評価報告書を踏まえたシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」を令和5年(2023年)2月に開催した。我が国は、生物多様性に関するデータを収集して全世界的に利用されることを目的とする地球規模生物多様性情報機構(GBIF2)に、日本からのデータ提供拠点である国立遺伝学研究所、国立環境研究所及び国立科学博物館と連携しながら、生物多様性情報を提供した。GBIFで蓄積されたデータは、IPBESでの評価の際の重要な基盤データとなることが期待されている。製品評価技術基盤機構は、生物遺伝資源の収集・保存・分譲を行うとともに、これらの資源に関する情報(系統的位置付け、遺伝子に関する情報等)を整備・拡充し、幅広く提供している。また、微生物遺伝資源の保存と持続可能な利用を目指した14か国・地域29機関のネットワーク活動に参加し、各国との協力関係を構築するなど、生物多様性条約を踏まえたアジア諸国における生物遺伝資源の利用を積極的に支援している。さらに、微生物等の生物資源デー第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策70タを集約した横断的データベースとして「生物資源データプラットフォーム(DBRP1)」を構築し、生物資源とその関連情報へワンストップでアクセスできるデータプラットフォームとして運用している。食料生産や気候調整等で人間社会と密接に関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・乱獲等の環境ストレスにさらされており、これらを踏まえた海洋生態系の理解・保全・利用が課題となっている。このため、文部科学省は、「海洋資源利用促進技術開発プログラム」のうち「海洋生物ビッグデータ活用技術高度化」において、既存のデータやデータ取得技術を基にビッグデータから新たな知見を見いだすことで、複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・利用へと展開する研究開発を行っている。➍国民の行動変容の喚起環境省はナッジ等の行動科学の知見とAI/IoT等の先端技術の組合せ(BI-Tech)により、日常生活の様々な場面での自発的な脱炭素型アクションを後押しする行動変容モデルの構築・実証を進めている。令和4年度では、ナッジ等の効果の異質性(地域差・個人差)や持続性(複数年に及ぶ行動の維持・習慣化)を明らかにするための大規模実証を令和5年度から順次実施するための予備実証を実施した。また、成果を順次取りまとめ、国内及び国際会議において諸外国のナッジ・ユニット等とともに基調講演やパネルディスカッションを実施するなど、広く一般も含めた情報共有や連携を図っている。環境省は、国立環境研究所等と連携し、全国で約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に1DataandBiologicalResourcePlatform2子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)http://www.env.go.jp/chemi/ceh/関する全国調査(エコチル調査)」2を平成22年度から実施している。同調査においては、臍帯さいたい血、血液、尿、母乳、乳歯等の生体試料を採取保存・分析するとともに、質問票等によるフォローアップを行っている。これまでに発表された成果論文は、325本に上り(令和4年12月末時点)、化学物質のばく露や生活環境といった環境要因が、妊娠・分ぶん娩べん時の異常や出生後の成長過程における子供の健康状態に与える影響等についての研究が着実に進められている。また、エコチル調査参加者のデータは、内閣府食品安全委員会における健康影響評価、妊婦の体重増加曲線や乳幼児の発達指標の作成等に活用されている。これまでの成果は、シンポジウムの開催やステークホルダーとの対話事業等を通じて、国民への情報発信や健康リスクを低減するための啓発を行い、国民の行動変容を促進することに取り組んでいる。3レジリエントで安全・安心な社会の構築頻発化・激甚化する自然災害に対し、レジリエントな社会の構築を目指している。併せてサイバー空間等の新たな領域における攻撃や、新たな生物学的な脅威から、国民生活及び経済社会の安全・安心を確保するとともに、先端技術の研究開発を推進し、適切な技術流出対策の実施も行っていくこととしている。➊頻発化、激甚化する自然災害への対応1.予防力の向上防災科学技術研究所では、将来起こり得る首都直下地震や南海トラフ地震等による大規模地震災害への備えとして、実大3次元震動破壊実第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策71験施設(E-ディフェンス)を活用し、構造躯く体たいに加えて、非構造部材を含む施設全体の損傷抑制及び損傷レベルの評価技術に関する研究開発、施設の安全性や継続使用の判定などに関する情報収集技術・判定技術の開発を実施している。国土交通省は、海上・港湾・航空技術研究所等との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情報網(NOWPHAS1)の構築・運営を行っており、全国各地で観測された波浪・潮位観測データを収集し、ウェブサイトを通じてリアルタイムに広く公開している2。土木研究所は、水災害の激甚化に対する流域治水の推進技術の開発、顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発、極端化する雪氷災害に対応する防災・減災技術の開発を実施している。建築研究所は、自然災害による損傷や倒壊の防止等に資する建築物の構造安全性を確保するための技術開発や建築物の継続使用性を確保するための技術開発等を実施している。海上・港湾・航空技術研究所は、地震災害の軽減及び地震後の早期復旧・復興のため、沿岸域における地震・津波による構造物の変形・性能低下を予測し、沿岸域施設の安全性・信頼性の向上を図るための研究を実施している。気象研究所は、線状降水帯の発生等のメカニズム解明研究を加速化するため、令和4年2月に線状降水帯の機構解明の研究を立ち上げ、令和4年6月から10月にかけて、大学等の14機関と連携して高密度な集中観測を実施した。さらに、気象研究所は、局地的大雨をもたらす極端気象現象を、二重偏波レーダやフェーズドアレイレーダー、GPS等を用いてリアルタイムで検知する観測・監視技術の開発に取り組んでいる。また、局地的大雨を再現可能な高解像度の数値予報モデルの開発など、局地的な現象による被害軽減に寄与する気象情報の精度向上1NationwideOceanWaveinformationnetworkforPortsandHArbourS2http://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/3DenseOceanfloorNetworksystemforEarthquakesandTsunamisを目的とし研究を推進している。2.予測力の向上我が国の地震調査研究は、地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)(以下「地震本部」という。)の下、関係行政機関や大学等が密接に連携・協力しながら行われている。地震本部は、これまで地震の発生確率や規模等の将来予測(長期評価)を行っている。隣接する複数の領域を震源域とする東北地方太平洋沖地震や活断層を起因とした熊本地震の発生を踏まえ、長期評価の評価手法や公表方法を順次見直しつつ実施している。また、東北地方太平洋沖地震での津波による甚大な被害を踏まえ、様々な地震に伴う津波の評価を実施している。文部科学省は、南海トラフ地震を対象とした「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」を開始し、「通常と異なる現象」が観測された場合の地震活動の推移を科学的に評価する手法開発や、被害が見込まれる地域を対象とした防災対策の在り方などの調査研究を実施している。阪神・淡路大震災以降、陸域に地震観測網の整備が進められてきた一方、海域の観測網については、陸域の観測網に比べて観測点数が非常に少ない状況であった。このため、防災科学技術研究所では、南海トラフ地震の想定震源域において、地震計、水圧計等を備えたリアルタイムで観測可能な高密度海底ネットワークシステムである「地震・津波観測監視システム(DONET3)」を運用している。また、今後も大きな余震や津波が発生するおそれがある東北地方太平洋沖において、地震・津波を直接検知し、災害情報の正確かつ迅速な伝達に貢献する「日第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策72本海溝海底地震津波観測網(S-net1)」を運用している。さらに、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない高知県沖から日向灘の海域において、「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net2)」の構築を進めた(第2-2-1図)。火山分野においては、平成26年の御嶽おんたけ山の噴火等を踏まえ、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」を開始し、火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を行っている。また、令和3年度から開始した「火山機動観測実証研究事業」において、火山の噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、迅速かつ効率的な機動観測を実現するために必要な体制構築に係る実証研究を実施している。国土技術政策総合研究所は、土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算手法の開発等の「激甚化する災害への対応」を行っている。防災科学技術研究所は、日本全国の陸域を均一かつ高密度に覆う約1,900点の高性能・高精度な地震計により、人体に感じない微弱な震動から大きな被害を及ぼす強震動に至る様々な1SeafloorobservationnetworkforearthquakesandtsunamisalongtheJapanTrench2NankaiTroughSeafloorObservationNetworkforEarthquakesandTsunamis3TheFundamentalVolcanoObservationNetwork4MonitoringofWavesonLandandSeafloor5雨や雪が降る前の、雲の状態を観測することができる気象レーダ「揺れ」の観測を行っている。海域においては約200点の地震計・津波計を運用しているほか、国内16火山の「基盤的火山観測網(V-net3)」を含む、全国の陸域と海域を網羅する地震・津波・火山観測網である「陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS4)」を平成29年11月より運用している。MOWLASを用いた地震や津波の即時予測、火山活動の観測・予測の研究、実装を進めており、気象庁に観測データの提供を実施するほか、各研究機関や地方公共団体及び鉄道事業者をはじめとする民間での観測データの活用を推進した。また、マルチセンシングに基づく土砂・風水害の発生予測に関する研究、変容する雪氷災害や沿岸災害等の自然災害による被害の軽減に資する研究等を実施している。例えば、AIを用いた積雪・冠水などの道路状況判別、過去の雨量統計情報に基づく大雨の「稀まれさ」を踏まえた豪雨災害危険域の抽出、レーダと積雪変質モデル等を用いた高解像度面的降積雪情報など新しい情報の創出及び「雪おろシグナル」提供地域拡大、ニセコ吹きだまり情報サイト構築、既存消雪装置IoT化による降雪・融雪情報の公共団体提供など雪氷防災情報の社会適用、着雪検知センサの開発による着雪状況の現況把握及び逐次補正による予測情報の高度化、雲レーダ5を用いたゲリラ豪雨早期予測技術の開発等に取り組んでおり、開発された技術を活用し、民間企業との協働によるイノベーション創出を進めている。気象庁は、文部科学省と協力して地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、処理・分析を行い、その成果を防災情報等に活用するとともに地震調査研究推進本部地震調査委員会等に提供している。また、自動震源決定処理■第2-2-1図/南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)のイメージ図資料:文部科学省作成第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策73手法(PF法1)を開発し導入するとともに、緊急地震速報については、東北地方太平洋沖地震で課題となった同時多発地震及び巨大地震に対応するため、発表基準に長周期地震動階級を追加したほか、IPF法2及びPLUM法3を導入し、更なる高度化のための技術開発を防災科学技術研究所等と協力して進めている。津波については、沖合の津波観測波形から沿岸の津波の高さを精度良く予測する手法(tFISH4)を導入している。気象研究所は、津波災害軽減のための津波地震などに対応した即時的規模推定や沖合の津波観測データを活用した津波予測の技術開発、南海トラフで発生する地震の規模、破壊領域やゆっくりすべりの即時把握に関する研究、火山活動評価・予測の高度化のための監視手法の開発などを実施している。産業技術総合研究所は、防災・減災等に資する地質情報整備のため、活断層・津波堆積物調査や活火山の地質調査を行い、その結果を公表している。全国の主要活断層に関しては、地震発生確率や最新活動時期が不明な活断層のうち7つ(横手盆地東縁、長野盆地西縁、身延みのぶ境峠・神谷/霧きり訪とう-奈良井、弥栄やさか、布田川、宮古島)を調査し、地震発生確率や規模の算出に必要なデータ等を取得した。また、活断層データベースのデータ更新やシステム改善を着実に実施した。津波堆積物については、千島海構沿いでの過去の巨大地震による津波規模を明らかにする地質調査を行い、それらの結果を説明できる波源の断層モデルを検討した。そのほか、南海トラフ巨大地震の短期予測に資する地下水等総合観測点を運用・整備し、地下水位(水圧)、地下水温、地殻歪ひずみや地震波の常時観測を継続した。火山に関しては、活火山に指定されている8火山(羅臼らうす・知床しれとこ硫黄山、雌め阿あ寒かん岳だけ、岩木山、秋田焼やけ、御おん嶽たけ山さん、箱根山、伊豆東部火山群、伊豆大島)に対して、現地調査や火山砕さい屑せい物の解析等を行い、過去の噴火の規模・様式等の解明や今後の活動推移予測に資する情報を取得した。海洋研究開発機構は、南海トラフの想定震源域や日本周辺海域・西太平洋域において、研究船や各種観測機器等を用いて海域地震や火山に関わる調査・観測を大学等の関係機関と連携して実施している。さらに、これら観測によって得られるデータを解析する手法を高度化し、大規模かつ高精度な数値シミュレーションにより地震・火山活動の推移予測を行っている。国土地理院は、電子基準点5等によるGNSS6連続観測、超長基線電波干渉法(VLBI7)、干渉合成開口レーダー(InSAR8)等を用いた地殻変動やプレート運動の観測、解析及びその高度化のための研究開発を実施している。また、気象庁、防災科学技術研究所、神奈川県温泉地学研究所、京都大学防災研究所等による火山周辺のGNSS観測点のデータも含めた火山GNSS統合解析を実施し、火山周辺の地殻変動のより詳細な監視を行っている。海上保安庁は、GNSS測位と音響測距を組み合わせた海底地殻変動観測や海底地形等の調査を推進し、その結果を随時公表している。気象庁は、線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組を強化・加速化している。令和4年には、6月に線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを開始するとともに、6月から10月にかけて、スーパーコンピュータ「富岳ふがくを活用した、開発中の予報モデルのリアルタイムシミュレーション実験を実施した。1PhasecombinationForwardsearch2IntegratedParticleFilter法:同時に複数の地震が発生した場合でも、震源を精度良く推定する手法。京都大学防災研究所と協力して開発3PropagationofLocalUndampedMotion法:強く揺れる地域が非常に広範囲に及ぶ大規模地震でも、震度を適切に予測する手法4tsunamiForecastingbasedonInversionforinitialsea-SurfaceHeight5令和5年3月末現在で、全国に約1,300点6GlobalNavigationSatelliteSystem7VeryLongBaselineInterferometry:数十億光年の彼方かなたから、地球に届く電波を利用し、数千kmもの距離を数mmの誤差で測る技術8InterferometricSyntheticApertureRadar:人工衛星で宇宙から地球表面の変動を監視する技術第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策743.対応力の向上SIP第1期「レジリエントな防災・減災機能の強化」(平成26~30年度)において開発した、災害情報を電子地図上で集約し、関係機関での情報共有を可能とするシステムである「基盤的防災情報流通ネットワーク」(SIP4D1)を活用し、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風第14号、第15号等において、内閣府(防災担当)が運用する「災害時情報集約支援チーム(ISUT2)」が、関係府省庁や地方公共団体、指定公共機関の災害対応に対して情報面からの支援を行った。また、平成30年度より開始したSIP第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」において、衛星、AIやビッグデータ等の最新の科学技術を最大限活用した災害発生時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築するため、研究開発及び社会実装を推進してきた。衛星データ即時一元化・共有システム「ワンストップシステム」の開発においては、令和4年8月3日からの大雨等の実災害対応を通じて、関係省庁と連携してシステムの評価検証や改善を実施した。災害時にSNS上で、AIを活用し人間に代わって自動的に被災者と対話するシステムである防災チャットボット等については、公共団体等との実証実験を通じた研究開発を行い、令和4年台風第14号等においては実災害での活用も行われた。また、準天頂衛星システム「みちびき」のサービスを平成30年11月1日に開始し、みちびきを経由して防災気象情報の提供を行う災害・危機管理通報サービス及び避難所等における避難者の安否情報を収集する安否確認サービスの提供を行っている。総務省は、情報通信等の耐災害性の強化や被災地の被災状況等を把握するためのICTの研究開発を行っている。また、これまで総務省が実施してきた災害時に被災地へ搬入して通1SharedInformationPlatformforDisasterManagement2InformationSUpportTeam3PolarimetricandInterferometricAirborneSyntheticApertureRadar信を迅速に応急復旧させることが可能な通信設備(移動式ICTユニット)等の研究成果の社会実装や国内外への展開を推進している。防災科学技術研究所は、各種自然災害の情報を共有・利活用するシステムの開発に関する研究を実施するとともに、必要となる実証と、指定公共機関としての役割に基づく行政における災害対応の情報支援を行っている。令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風第14号、令和4年台風第15号においては、「SIP4D」に収集された情報や被災地で収集された情報を一元的に集約し、各災害に関連した過去の情報や分析結果等と共に、「防災クロスビュー」(bosaiXview;一般公開)やISUT-SITE(災害対応機関に限定公開)と呼ばれる地図を表示するウェブサイトを介して災害対応機関へ情報発信を行い、状況認識の統一等を支援した。消防庁消防研究センターでは自然災害への対応として、令和3年度からの5年計画で1ドローンなどを活用した土砂災害時の消防活動能力向上に係る研究開発、2地震発生時の市街地火災による被害を抑制するための研究開発、3危険物施設における地震災害を抑制するための研究を進めているところである。情報通信研究機構は、天候等にかかわらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨機に観測可能な航空機搭載合成開口レーダ(Pi-SAR3)の高度化を実施している。また、機構等が開発した、公衆通信網途絶地域において情報を同期して共有できるシステムについては、公共団体への導入等が行われている。加えて、通信途絶領域においてSIP4Dとのデータ連携を可能とする可搬型通信装置(ポータブルSIP4D)の基本機能拡張の開発を行っている。そのほか、SNSへの投稿をリアルタイムに分析し災害関連情報を抽出する情報分析技術の開発では、公共団体等と連携して、第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策75防災訓練等での実証実験に協力している。国土技術政策総合研究所は、災害時の継続利用の観点等からの住宅・建築物の性能評価技術の開発、災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究を行っている。土木研究所は、大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発を実施している。宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-21)などの人工衛星を活用した様々な災害の監視や被災状況の把握に貢献している。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、経済産業省は、EdTechの学校への導入や在宅教育を促進するオンライン・コンテンツの開発を進めることとした。また、越境EC2の利活用促進や、デジタル商談プラットフォームの構築など、非対面・遠隔での事業活動への支援を充実することとした。4.観測・予測データを統合した情報基盤の構築等文部科学省は、「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」において、地球環境ビッグデータ(観測情報・予測情報等)を蓄積・統合解析し、気候変動等の地球規模課題の解決に資する情報基盤として、「データ統合・解析システム(DIAS3)」を開発し、これまでに国内外の研究開発を支えつつ、台風等による洪水を予測するシステム等の成果を創出してきた。また、研究者や企業等国内外の多くのユーザーに長期的・安定的に利用されるための運営体制を構築するとともに、エネルギー、気象・気候、防災や農業等の社会的課題の解決に資する共通基盤技術の開発を推進している。また、宇宙航空研究開発機構と共同で開発し1AdvancedLandObservingSatellite-22ElectronicCommerce3DataIntegrationandAnalysisSystem4SuperconductingSubmillimeter-WaveLimb-EmissionSounder:大気の縁(リム)の方向にアンテナを向け、超伝導センサを使った高感度低雑音受信機を用いて大気中の微量分子が自ら放射しているサブミリ波(300GHzから3,000GHzまでの周波数の電波をサブミリ波という。このうち、SMILESでは、624GHzから650GHzまでのサブミリ波を使用している。)を受信し、オゾンなどの量を測定する。5Public/PrivateR&DInvestmentStrategicExpansionPrograMた超伝導サブミリ波リム放射サウンダ(SMILES4)で取得されたデータを解析することにより、新たな知見に基づく地球環境変動への警告を行うとともに、観測データの無償公開を令和2年度より開始した。また、温室効果ガス観測技術衛星GOSATをはじめとした地球環境観測データの独自な数理アルゴリズム解析を推進している。さらに、電波の伝わり方に影響を与える、太陽活動及び地球近傍の電磁環境の監視・予警報を配信するとともに、宇宙環境観測データの収集・管理・解析・公開を統合的に行っている。また、これらの観測技術及び論理モデルとAIを用いた予測技術を高度化する宇宙環境計測・予測技術の開発を進めている。さらに、気象庁では、「ひまわり8号」及び「ひまわり9号」を運用し、熱帯低気圧や海面水温等を観測しており、我が国のみならずアジア太平洋地域の自然災害防止や気候変動監視等に貢献している。➋デジタル化等による効率的なインフ内閣府は、PRISM5(官民研究開発投資拡大プログラム)「革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術領域」において、i-Constructionの推進等の関係府省の施策に追加予算を配分し、これを加速することにより、イノベーション転換等を推進する。また、着実かつ効率的なインフラメンテナンスを実現するとともに、データの効果的な活用がもたらすオープンイノベーションの加速を図るため、国と地方公共団体、民間のデータを連携させる国土交通データプラットフォームの構築を国土交通省と連携し、推進している。同領域データ連携検討会及び次期SIP(SIP第3期)課題候補「スマートインフラマネジメント第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策76システムの構築」に係る検討TFにおいては、インフラ・維持管理の生産性向上・効率化等、インフラ分野のSociety5.0の社会を実現するための検討を実施した。国土交通省は、社会インフラの維持管理及び災害対応の効果・効率の向上のためにロボットの開発・導入を推進している。国土交通省は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてICT等を活用する「i-Construction」を推進し、令和7年度までに建設現場の生産性2割向上を目指している。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、デジタル技術を活用して、管理者側の働き方やユーザーに提供するサービス・手続なども含めて、インフラ周りをスマートにし、従来の「常識」を変革する「インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)」を推進している。例えば、3Dハザードマップを活用したリアルに認識できるリスク情報の提供、現場にいなくても現場管理が可能になるリモートでの立会いによる監督検査やデジタルデータを活用した配筋検査の省力化、自動・自律・遠隔施工等に取り組んでいる。令和3年度末には施策ごとの具体的な工程等を取りまとめた実行計画である「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定したが、今後は、ネクスト・ステージとして更に取組を進化・加速化させるため、分野網羅的・組織横断的な取組を推進する。令和5年はDXによる変革を一層加速させる「躍進の年」として、引き続き取組を進めていく。国土地理院は、「i-Construction」を推進し、インフラ分野のDXを加速させるため、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新の各工程で使用する位置情報の共通ルール「国家座標」を整備している。また、3D測量の正確性・効率性・信頼性向上に資する測量新技術に関する技術開発を行っている。1BuildingInformationModeling/ConstructionInformationModeling/Management国土技術政策総合研究所では、建設事業のDX化による労働生産性向上に向けて、BIM/CIM1モデル等のデジタルデータの活用に向けたシステムの検討、新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上につながる技術開発を行う「建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する研究」を行っている。そのほか、国土交通省本省関連部局と連携し、既存の住宅・社会資本ストックの点検・補修・更新等を効率化・高度化し、安全に利用し続けるため、既存建築物や敷地の利活用に関する手法・技術の開発、RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発を行っている。土木研究所は、社会インフラの長寿命・信頼性向上を目指した更新・新設に関する研究開発、構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術の開発、積雪寒冷環境下のインフラの効率的な維持管理技術の開発、施工・管理分野の生産性向上に関する研究開発を実施している。海上・港湾・航空技術研究所は、我が国の経済・社会活動を支える沿岸域インフラの点検・モニタリングに関する技術開発や、維持管理の効率化及びライフサイクルコストの縮減に資する研究を実施している。物質・材料研究機構は、社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するために、我が国が強みを持つ材料分野において、インフラの点検・診断技術、補修・更新技術、材料信頼性評価技術や新規構造材料の研究開発の取組を総合的に推進している。経済産業省は、産業保安分野においてテクノロジーの活用により保安面での安全性と効率性の向上を実現するスマート保安を推進している。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策77➌攻撃が多様化・高度化するサイバー空間におけるセキュリティの確保「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に設置された「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長:内閣官房長官)での検討を経て、令和3年9月28日に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。これに基づき、サイバーセキュリティに関する技術の研究開発を推進している。内閣府は、平成30年度から令和4年度まで、SIP「IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ」としてセキュアなSociety5.0の実現に向けた「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤技術」の開発及び実証を行った。IoTシステム・サービス及び中小企業を含む大規模サプライチェーン全体を守ることを可能とするものであり、今後は、多様な社会インフラやサービス、幅広いサプライチェーンを有する製造・流通・ビル等の各産業分野への社会実装につなげていく。総務省は、情報通信研究機構等を通じて、多様化するサイバー攻撃に対応した攻撃観測・分析・可視化・対策技術や大規模集約された多種多様なサイバー攻撃に関する情報の横断分析技術、新たなネットワーク環境等のセキュリティ向上のための検証技術の研究開発を推進している。さらに、当該研究開発等を通じて得た技術的知見を活用して、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、同機構に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、国の機関、地方公共団体等を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER1)の実施や、若手セキュリティ人材の育成(SecHack365)に取り組んでいる。また、同機構が有するこれらの技術・ノウハウや情報を中核として、同機構において、我が国のサイ1CYberDefenseExercisewithRecurrence2CybersecurityNexusバーセキュリティ情報の収集・分析とサイバーセキュリティ人材の育成における産学の結節点となる「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤」(CYNEX2)の令和5年度中の本格運用開始を目指し取り組んでいる。経済産業省は、IoTやAIによって実現されるSociety5.0におけるサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められる対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を平成31年4月に策定し、CPSFに基づく産業分野別(ビル、工場、電力、宇宙等)のガイドラインの作成等を進めている。また、CPSFに連なる考え方として、サイバー空間におけるデータの取扱いやIoT機器のセキュリティに係るフレームワークを作成した。平成30年11月に産業技術総合研究所が設立した「サイバーフィジカルセキュリティ研究センター」では、サイバー空間とフィジカル空間が融合する中で、高度化・複雑化する脅威の分析と、脅威に対するセキュリティ強化技術の研究開発を推進・実施している。また重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支える産業における、サイバー攻撃に対する防護力を強化するため、情報処理推進機構に設置する産業サイバーセキュリティセンターにおいて、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等の取組を推進している。経済産業省は、非対面・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティに関する検証技術構築支援や中小企業の対策支援を行うとともに、中小企業のデジタル化促進のための設備投資を後押しすることとしている。➍新たな生物学的な脅威への対応新型コロナウイルス感染症に対する研究開発等については、治療法、診断法、ワクチン等に関する研究開発等に対して支援を行ってい第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策78る。治療法については、新型コロナウイルスの国内感染例が確認されて以降、大学等により研究開発が進められてきた。迅速に治療薬を創出する観点から、当初は既存治療薬を用いてその有効性・安全性の検討を行う既存薬再開発による研究開発を中心に日本医療研究開発機構を通じて支援してきたところである。また、新規創薬の観点から、基礎研究及び臨床研究等に対して支援を行い、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクと関連する遺伝子を見いだす等の成果が得られている。診断法についても日本医療研究開発機構を通じ、遺伝子増幅の検査に関する迅速診断キット、抗原迅速診断キット、検査試薬等の基盤的研究を支援し、これらが実用化されており、厚生労働行政推進調査事業費補助金による研究事業において作成された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引に反映されている。また、ウイルス等感染症対策技術の開発事業において、感染症の課題解決につながる研究開発や、新型コロナウイルス感染症対策の現場のニーズに対応した機器・システムの開発・実証等への支援を実施した。ワクチンについては、国内におけるワクチンの開発の加速・供給体制強化の要請に対応するため、日本医療研究開発機構を通じて、国内の企業・大学等による基礎研究、非臨床研究、臨床研究の実施を支援している。また、今回のパンデミックを契機に我が国においてワクチン開発を滞らせた要因を明らかにし、解決に向けて政府が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として「ワクチン開発・生産体制強化戦略」(令和3年6月1日閣議決定)を策定した。この戦略に基づき、今後の感染症有事に備えた平時からの研究開発・生産体制強化のため、日本医療研究開発機構に先進的研究開発戦略センター(SCARDA1(スカーダ))を設置した。1SCARDA:StrategicCenterofBiomedicalAdvancedVaccineResearchandDevelopmentforPreparednessandResponse医学、免疫学等の様々な専門領域や、バイオ医薬品の研究開発・実用化、マネジメントに精通した人材によるリーダーシップの下、国内外の感染症・ワクチンに関する情報収集・分析を幅広く行う体制を整備し、ワクチン研究開発・実用化の全体を俯ふ瞰かんして研究開発支援を進めている。この新たな体制の下では、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーの育成等の事業に取り組む。また、日本医療研究開発機構における取組のほかにも、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備等、ワクチンの迅速な開発・供給を可能にする体制の構築のために必要な取組を行っている。そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行により、グローバルな対応体制の必要性が改めて明らかになったことを踏まえ、日本医療研究開発機構を通じた支援により、国内外の感染症研究基盤の強化や基礎的研究を推進(「新興・再興感染症研究基盤創生事業」(文部科学省所管))するとともに、感染症有事の抜本的強化として、感染症危機対応医薬品等の実用化に向けた開発研究まで一貫して推進している(「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」(厚生労働省所管))。また、日本が主導するアジア地域における臨床研究・治験を進めるための基盤構築を進めているところである(「アジア地域における臨床研究・治験ネットワーク構築事業」(厚生労働省所管))。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の両立を図るため、アカデミアや企業から研究テーマの公募を行い、スーパーコンピュータ「富岳ふがく」を用いた飛ひ沫まつションをはじめとする感染拡大防止に資する「新たな日常の構築支援」や、新規陽性者数・重症者数等の感染状況に関するシミュレーションを実施した。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策79➎宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応1.宇宙分野の研究開発の推進今日、測位・通信・観測等の宇宙システムは、我が国の安全保障や経済・社会活動を支えるとともに、Society5.0の実現に向けた基盤としても、重要性が高まっている。こうした中、宇宙活動は官民共創の時代を迎え、広範な分野で宇宙利用による産業の活性化が図られてきている。また、宇宙探査の進展により、人類の活動領域が地球軌道を超えて月面、深宇宙へと拡大しつつある中、「はやぶさ2」による小惑星からのサンプル回収の成功は、我が国の科学技術の水準の高さを世界に示し、その力に対する国民の期待を高めた。宇宙は科学技術のフロンティア及び経済成長の推進力として、更にその重要性を増しており、我が国におけるイノベーションの創出の面でも大きな推進力になり得る。こうした認識の下、政府は「宇宙基本計画」(令和2年6月30日閣議決定)に基づき、我が国の宇宙開発利用を国家戦略として、総合的かつ計画的に強力に推進している。なお、令和4年度において、イプシロンロケット6号機及びH3ロケット試験機1号機の打上げが失敗し、搭載した先進光学衛星(ALOS-31)等の衛星を喪失した。文部科学省では対策本部を設置するとともに、有識者会合において専門的見地からの調査検討を行い、原因究明等を進めている。(1)宇宙輸送システム宇宙輸送システムは、人工衛星等の打上げを担う宇宙開発利用の重要な柱であり、希望する時期や軌道に人工衛星を打ち上げる能力は自立性確保の観点から不可欠な技術基盤といえる。文部科学省は、自立的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるとともに、国際競争力を確保するため、H3ロケットやイプシロンロ1AdvancedLandObservingSatellite-3ケットといった基幹ロケットの開発・高度化を進めている。加えて、今後想定される大きな宇宙利用需要に我が国として応えていくため、2040年までを見据え、官ミッションに対応する「基幹ロケット発展型」と、民間主導による「高頻度往還飛行型」の二本立ての将来宇宙輸送システム開発を進めるとする「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめ」を令和4年7月に策定するとともに、「将来宇宙輸送システム研究開発プログラム」を令和4年度より本格開始し、官民共同による要素技術開発と、必要となる環境整備に取り組んでいる。(2)衛星測位システム内閣府は、準天頂衛星システム「みちびき」について、平成30年11月1日に4機体制による高精度測位サービスを開始するとともに、令和5年度を目途に確立する7機体制と機能・性能向上に向け、5号機、6号機及び7号機の開発を進めている。また、「みちびき」の利用拡大に向けて関係府省が連携し、自動車や農業機械の自動走行、物流や防災分野など様々な実証実験を進めている。(3)衛星通信・放送システム2020年代に国際競争力を持つ次世代静止H-IIAロケット43号機の打上げ提供:宇宙航空研究開発機構第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策80通信衛星を実現する観点から、総務省と文部科学省が連携し、電気推進技術や大電力発電、フレキシブルペイロード技術等の技術実証のため、平成28年度から技術試験衛星9号機の開発を行っている。(4)衛星地球観測システム環境省は、平成20年度に打ち上げたGOSAT及び平成30年度に打ち上げたGOSAT-2により、全球の二酸化炭素とメタンの濃度が地球規模で年々上昇している状況を明らかにしてきた。このミッションを発展的に継承し、脱炭素社会に向けた施策効果の把握を目指し、後継機GOSAT-GWを令和6年度の打上げに向け開発を進めている。宇宙航空研究開発機構は、地球規模での水循環・気候変動メカニズムの解明を目的に平成24年5月に打ち上げた「しずく」(GCOM-W)及び平成29年12月に打ち上げた「しきさい」(GCOM-C)の運用を行っている。「しずく」は、平成26年2月に米国航空宇宙局(NASA1)との国際協力プロジェクトとして打ち上げた全球降水観測計画(GPM2)主衛星のデータとともに気象庁において利用され、降水予測精度向上に貢献するなど、気象予報や漁場把握等の幅広い分野で活用されるとともに、「しきさい」は、海外の大規模な森林火災の把握にも活用されている。現在、水循環観測と温室効果ガス観測のミッションの継続と観測能1NationalAeronauticsandSpaceAdministration2GlobalPrecipitationMeasurement3SpaceSituationalAwareness力の更なる強化を目指して「しずく」と「いぶき2号」の各々の後継センサを相乗り搭載する「温室効果ガス・水循環観測技術衛星」(GOSAT-GW)の開発を進めている。また、平成26年5月に打ち上げられた「だいち2号」は、様々な災害の監視や被災状況の把握、森林や極域の氷の観測等を通じ、防災・災害対策や地球温暖化対策などの地球規模課題の解決に貢献している。現在、広域かつ高分解能な撮像が可能な先進レーダ衛星(ALOS-4)の開発を進めている。また、令和2年11月に光データ中継衛星の打上げを行い、これらの衛星間の光通信の実証に向けた取組も進めており、災害発生時の被災地の衛星データを即時に地上へ中継することが可能となるなど、将来的に迅速な災害対策に貢献することが期待されている。なお、我が国の人工衛星の安定的な運用に向けて、文部科学省及び宇宙航空研究開発機構は、平成14年度から宇宙状況把握システム(SSA3システム)を構築・運用し、地上からスペースデブリ(宇宙ゴミ)等の把握を行ってきており、令和4年度末からは防衛省が運用するシステムに観測データを提供することにより、宇宙空間の安定的利用に貢献している。提供:宇宙航空研究開発機構光データ中継衛星提供:宇宙航空研究開発機構第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策81(5)宇宙科学・探査宇宙科学の分野においては、宇宙航空研究開発機構が中心となり、世界初のX線の撮像と分光を同時に行う人工衛星の開発・運用や、小惑星探査機「はやぶさ」による小惑星「イトカワ」からのサンプル回収など、X線・赤外線天文観測や月・惑星探査などの分野で世界トップレベルの業績を上げている。平成27年12月に金星周回軌道へ投入された金星探査機「あかつき」は、金星大気における「スーパーローテーション」の維持メカニズムの解明につながる成果を上げ、平成26年12月に打ち上げた「はやぶさ2」は、小惑星「リュウグウ」に到着後、小惑星表面への人工クレーター作成、1つの小惑星への2度の着陸成功など数々の世界初の快挙を成し遂げた。令和2年12月に地球近傍に帰還した「はやぶさ2」は、搭載するカプセルを地球に向けて分離しカプセルはオーストラリアの砂漠地帯で回収された。カプセル内にはリュウグウ由来のサンプルが確認され、現在、国内外の研究機関で詳細な分析が行われており、令和4年には小惑星「リュウグウ」に、生命の起源に結び付くアミノ酸が検出されるなど、続々と研究成果が発表されている。「はやぶさ2」の探査機本体は、現在新たな小惑星の探査に向かっている(令和13年到着予定)。このほか、欧州宇宙機関との国際協力による水星探査計画(BepiColombo)の水星磁気圏探査機「みお」(平成30年(2018年)10月打上げ)が水星に向けて航行中であり、月への無人着陸を目指す小型月着陸実証機(SLIM1)やX線分光撮像衛星(XRISM2)(共に令和5年度打上げ予定)、火星衛星からサンプルリターンを行う火星衛星探査計画(MMX3)の開発など、国際的な地位の確立や人類のフロンティア拡大に資する宇宙科学分野の研究開発1SmartLanderforInvestigatingMoon2X-RayImagingandSpectroscopyMission3MartianMoonseXploration4InternationalSpaceStation5日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの政府間協定に基づき地球周回低軌道(約400km)上に有人宇宙ステーションを建設・運用・利用する国際協力プロジェクト6H-IITransferVehicleを推進している。また、総務省では、後述の国際宇宙探査計画(アルテミス計画)へ我が国が参画を決定したことを踏まえ、月面活動においてエネルギー資源として活用が期待される水資源の地表面探査を実現するため、令和3年度から、テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査の研究開発を開始している。(6)有人宇宙活動国際宇宙ステーション(ISS4)計画5は、日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの5極(15か国)共同の国際協力プロジェクトである。我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV6)の開発・運用や日本人宇宙飛行士のISS長期滞在により本計画に参加している。2022年(令和4年)1月、米国航空宇宙局(NASA)が米国としてISSの運用期間を2030年まで延長することを発表し、我が国も、同年11月、米国以外の参加極の中で最初に運用延長への参加を表明した。我が国では、これまでに、有人・無人宇宙技術の獲得、国際的地位の確立、宇宙産業の振興、宇宙環境利用による社会的利益及び青少年育成等の多様な成果を上げてきている。「こうのとり」は、2009年(平成21年)の初号機から2020年(令和2年)の9号機までの全てにおいてミッションを成功させており、最大約6トンという世界最大級の補給能力や、一度に複数の大型実験装置の搭載など「こうのとり」のみが備える機能などによりISSの利用・運用を支えてきた。現在は、「こうのとり」で培った経験を活いかし、開発・運用コストを削減しつつ、輸送能力の向上を目指し、後継機である新型宇宙ステーション補給機(HTV-X)の開発を第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策82進めている。また、ISSへの日本人宇宙飛行士の搭乗については、若田光一宇宙飛行士が2022年(令和4年)10月より、約半年間のISS長期滞在を開始した。若田宇宙飛行士はこれで日本人宇宙飛行士として最多となる5回目の宇宙飛行となり、2023年(令和5年)3月に帰還した。さらに、2021年(令和3年)から、宇宙航空研究開発機構において新しい日本人宇宙飛行士の募集・選抜を実施し、2023年(令和5年)2月に2名の宇宙飛行士候補者が選抜された。(7)国際宇宙探査国際宇宙探査計画「アルテミス計画」は、月周回有人拠点「ゲートウェイ」の建設や将来の火星有人探査に向けた技術実証、月面での持続的な有人活動などを民間企業の参画を得ながら国際協力により進めていく、米国が主導する計画である。我が国は、2019年(令和元年)10月にアルテミス計画への参画を決定し、欧州及びカナダも参画を表明している。上記決定を踏まえ、2020年(令和2年)7月には、文部科学省とNASAとの間で、「月探査協力に関する共同宣言」に署名した。その後、12月には、日本政府とNASAとの間で、「ゲートウェイのための協力に関する了解覚書」が締結され、我が国がゲートウェイへの機器等を提供することや、NASAが日本人宇宙飛行士のゲートウェイ搭乗機会を複数回提供することなど、共同宣言において確認された協力内容を可能とする法的枠組みが設けられた。2022年(令和4年)11月には、了解覚書における協力内容を具体化するため、文部科学省とNASAとの間で、了解覚書に基づく「『ゲートウェイ』のための協力に関する実施取決め」に署名し、我が国がゲートウェイ居住棟への機器提供や物資補給を行い、NASAが日本人宇宙飛行士のゲートウェイへの搭乗機会を1回提供するこ1HyperspectralImagerSUIteとが規定された。さらに、日米両政府は、宇宙の探査及び利用をはじめとする日米宇宙協力を一層円滑にするため、2023年(令和5年)1月、新たな法的枠組みである「日・米宇宙協力に関する枠組協定」に署名した。(8)宇宙の利用を促進するための取組文部科学省は、人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓など、宇宙利用の裾野の拡大を目的とした「宇宙航空科学技術推進委託費」により産学官の英知を幅広く活用する仕組みを構築した。これにより、宇宙航空分野の人材育成及び防災、環境等の分野における実用化を見据えた宇宙利用技術の研究開発等を引き続き行っている。経済産業省は、石油資源の遠隔探知能力の向上等を可能とするハイパースペクトルセンサ(HISUI1)を開発し、令和元年12月に国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に搭載後、令和4年度は取得データの解析・利用実証を実施した。また、民生分野の技術等を活用した低価格・高性能な宇宙用部品・コンポーネントの開発支援と軌道上実証機会の提供及び量産・コンステレーション化を見据えた低価格・高性能な小型衛星汎用バス開発・実証等を行っている。加えて、ビッグデータ化する宇宙データの利用拡大の観点から、政府衛星データをオープン&フリー化するとともに、ユーザーにとって衛星データを利用しやすい環境を提供するため、衛星データプラットフォーム(Tellus)の整備を進めた。2.海洋分野の研究開発の推進四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海域を有する我が国は、海洋科学技術を国家戦略上重要な科学技術として捉え、科学技術の多義性を踏まえつつ、長期的視野に立って継続的に取組を強化していく必要がある。また、海洋の生物資源や生態系の保全、エネルギー・鉱物資第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策83源確保、地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの地球規模課題への対応、地震・津波・火山等の脅威への対策、北極域の持続的な利活用、海洋産業の競争力強化等において、海洋に関する科学的知見の収集・活用に取り組むことは重要である。内閣府は、総合海洋政策本部と一体となって、第3期海洋基本計画(平成30年5月15日閣議決定)と整合を図りつつ、海洋に関する技術開発課題等の解決に向けた取組を推進している。文部科学省は、第3期海洋基本計画の策定等を踏まえ、科学技術・学術審議会海洋開発分科会において平成28年に策定された「海洋科学技術に係る研究開発計画」を平成31年1月に改訂し、未来の産業創造に向けたイノベーション創出に資する海洋科学技術分野の研究開発を推進している。海洋研究開発機構は、船舶や探査機、観測機器等を用いて深海底・氷海域等のアクセス困難な場所を含めた海洋における調査・研究を行い、得られたデータを用いたシミュレーションやデータのアーカイブ・発信を行っている。また、これらの技術を活用し、いまだ十分に解明されていない領域の実態を解明するための基礎研究を推進している。(1)海洋の調査・観測技術海洋研究開発機構は、海底下に広がる微生物生命圏や海溝型地震及び津波の発生メカニズム、海底資源の成因や存在の可能性等を解明するため、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削技術や海底観測ネットワーク等を用いたリアルタイム観測技術等の開発を進めるとともに、それらの技術を活用した調査・研究・技術開発を実施している。また、大きな災害をもたらす巨大地震や津波等、深海底から生じる諸現象の実態を理解するため、研究船や有人潜水調査船「しんかい6500」、無人探査機等を用いた地殻構造探査等により、日本列島周辺海域から太平洋全域を対象に調査研究を行っている。(2)海洋の持続的な開発・利用等に資する文部科学省は、大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋生態系や海洋環境等の海洋情報をより効率的かつ高精度に把握する観測・計測技術の研究開発を「海洋資源利用促進技術開発プログラム」のうち「海洋情報把握技術開発」において実施している。海洋研究開発機構は、我が国の海洋の産業利用の促進に貢献するため、生物・非生物の両面から海洋における物質循環と有用資源の成因の理解を進め、得られた科学的知見、データ、技術及びサンプルを関連産業に展開している。内閣府は、SIP第1期「次世代海洋資源調査技術」の成果を踏まえ、平成30年度より、SIP第2期「革新的深海資源調査技術」として、世界に先駆け、我が国の排他的経済水域の2,000m以深にある海底に賦存するレアアース泥等の鉱物資源を効率的に調査し洋上に回収する技術の開発を進めてきた。令和4年度は地球深部探査船「ちきゅう」提供:海洋研究開発機構有人潜水調査船「しんかい6500」提供:海洋研究開発機構第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策84南鳥島の調査海域のレアアースの概略資源量評価の高精度化により有望開発候補地を選定した。さらに、水深3,000m海域での解泥・揚泥試験を成功させるなど、将来のレアアース生産に向けた技術開発が着実に進展している。(3)海洋の安全確保と環境保全に資する技術食料生産や気候調整等で人間社会と密接に関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・乱獲等の環境ストレスにさらされており、これらを踏まえた海洋生態系の理解・保全・利用が課題となっている。このため、文部科学省は、「海洋資源利用促進技術開発プログラム」のうち「海洋生物ビッグデータ活用技術高度化」において、既存のデータやデータ取得技術を基にビッグデータから新たな知見を見いだすことで、複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・利用へと展開する研究開発を行っている。海上・港湾・航空技術研究所は、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。海上保安庁は、海上交通の安全確保の向上のため、船舶の動静情報等を収集するとともに、これらのビッグデータを解析することにより船舶事故のリスクを予測するシステムの開発を行っている。3.防衛分野の研究開発の推進「国家安全保障戦略」(令和4年12月16日国家安全保障会議・閣議決定)において、「技術力の向上と研究開発成果の安全保障分野での積極的な活用のための官民連携の強化」が掲げられている。我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するために、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設することとしている。防衛省は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を、公募・委託する安全保障技術研究推進制度(第2-2-2図)を平成27年度から実施している。また、令和3年度には技術シンクタンク機能を立ち上げ、将来の我が国防衛にとって重要となる先進的な民生技術の調査及び防衛分野への適用に向けた技術育成方針の検討に資する分析を進めている。■第2-2-2図/安全保障技術研究推進制度資料:防衛装備庁作成第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策85加えて、有望な先端技術を早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げて迅速かつ柔軟に装備品の研究開発に適用する「先進技術の橋渡し研究」について、令和5年度予算案において、大幅な拡充を図った。さらに、ゲーム・チェンジャーとなり得る防衛装備品の早期実用化のため、防衛省が実施する当該装備品のコア技術の研究と並行し、関連する重要な構成技術を民間企業等に研究委託する取組を令和4年度より実施している。近年、ドローンに代表される無人機に関する先端技術は民生において進展が著しく、様々な分野において大きな影響を与えている。防衛の分野においても革新的なゲーム・チェンジャーになり得る無人アセットに係る能力の強化が急務となっている。特に四方を海に囲われた我が国にとって、隠密性の高い水中領域を掌握することは、我が国防衛にとって非常に重要である。UUV(UnmannedUnderwaterVehicle:無人水中航走体)等の無人アセットを積極的に活用することにより、水中領域の優位性獲得に大きく寄与することが期待される。そのため、防衛省は民生先端技術を積極的に取り込みつつ、UUVに関する研究開発を積極的に実施している。民生技術の取り込みの例として、防衛装備庁と海洋研究開発機構は、平成26年度に締結した協定の下で、令和元年から3年にかけて水中移動体の通信に関する研究協力を行っている。将来的には、UUVをネットワークに組み込んだ協調行動が想定されるが、水中での通信は音響通信が主であるため、空中での電波通信に比べて移動することによる影響を大きく受け音が正常に届かなくなる。そこで、防衛装備庁艦艇装備研究所と海洋研究開発機構は、移動体水中通信技術を研究し、その成果を組み合わせて水中移動体通信の試験を実施することによって、水中を移動するUUVで安定した通信を行う技術を検証した。今後も、連携関係を活用しつつ、防衛省及び研究機関で実施されてきた水中通信技術を発展させ、水中通信網の実現に向けた研究を前進させる。また、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度では海洋研究開発機構から応募のあった「TimeReversalによる長距離MIMO音響通信の研究(平成30~令和4年度)」、「レーザー反射光を利用する海中海底ハイブリットセンシングの研究(令和2~6年度)」等の課題を採択し、基礎的な水中技術の開拓を行っている。さらに、先進技術の橋渡し研究では、安全保障技術研究推進制度で得られた水中光通信の成果を水中音響通信と統合した光/音響ハイブリッド水中通信装置を製作し、その性能の実証を目的として、「UUV用水中通信の研究」を令和4年度から実施している。今後も進展していく無人機技術などについて、他研究機関や民間等と連携しつつ早期実現を目指し研究を進めていく。4.警察におけるテロ対策に関する研究開発の推進科学警察研究所においては、核物質の現場検知を目的とした検出装置の開発を実施している。本装置は、従来装置に対し大幅な低コスト化が見込まれている。さらに、小型化に伴う可搬性の向上によって、今後、現場での機動的な運用が期待される。また、国際テロで用いられている、市販原料から製造される手製爆薬に関する威力・感度の評価や実証試験を実施するとともに、爆発物原料管理者対策に資する研究を実施している。➏安全・安心確保のための「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組内閣府は国内外の技術動向、社会経済動向、光/音響ハイブリッド水中通信の水槽試験提供:防衛装備庁第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策86安全保障など多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うシンクタンク機能について、令和3年秋から令和4年度にかけてシンクタンク機能に関する試行事業を実施した。令和5年度も引き続き検討を進めていく。また、経済安全保障の確保・強化の観点から、内閣官房、文部科学省、経済産業省とともに、その他関係省庁と連携し、AIや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム1」(通称KProgram)について令和4年9月に研究開発ビジョンを決定し、12月に最初の公募を開始した。さらに、研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対し、大学や研究機関における研究の健全性・公正性(研究インテグリティ2)の自律的確保に向けた取組を行った3。経済産業省は、令和4年度に、文部科学省等の関係省庁と連携し、大学・研究機関向けの安全保障貿易管理説明会を開催するとともに、令和4年2月に改訂・公表した機微技術管理ガイダンスを周知し専門人材の派遣をするなど、大学等の「みなし輸出」管理の運用明確化等への適切な対応を後押しし、内部管理体制の強化及び機微技術の流出防止の取組を促進した。また、政府研究開発事業の契約に際し、安全保障貿易管理体制の構築を求める安全保障貿易管理の要件化に関し、内閣府と経済産業省が連携して手続の効率化のための取組を推進した。機微技術の輸出管理の在り方などについて、国際輸出管理レジームを含めた関係国間において議論を行っている。内閣情報調査室をはじめ、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の情報コミュニティ各省庁1本プログラムは内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省が関係省庁と連携し、科学技術振興機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置された基金により実施している。本基金は令和4年10月に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号)に基づく指定基金として指定された。2研究インテグリティは、研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性を意味する。3詳細は第2章第1節6➎1(6)研究活動の国際化・オープン化に伴う研究の健全性・公正性(研究インテグリティ)の自律的な確保において後述4SmallBusinessInnovationResearchは、相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障分野を含む情報の収集活動等に当たるとともに、必要な体制の強化に努めている。4価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、公的研究機関等が多様性を確保しつつ相互に連携して価値を共創する新たな産業基盤が構築された社会を目指している。➊社会ニーズに基づくスタートアップ創出・成長の支援1.SBIR制度による支援SBIR4制度においては、「中小企業等経営強化法」(平成11年法律第18号)から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(平成20年法律第63号)へ根拠規定を移管したことにより、イノベーション政策として省庁横断の取組を強化するとともに、これまでの特定補助金等を指定補助金等、特定新技術補助金等に改めた。スタートアップ等に支出可能な補助金の支出目標額(令和4年度目標額:約546億円)を定める方針や、制度の運用を改善する指針の改訂を令和4年6月に閣議決定した。また、SBIR制度の支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加し、スタートアップ等による先端技術分野の技術実証の成果の社会実装を推進する。農林水産省は、生物系特定産業技術研究支援センターを通じて、農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、技術シーズの創出から開発技術の事業化までを一体的に支援する「スタートアップへの総合的支援」を実施している。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策872.大学等発ベンチャーの支援大学等発ベンチャーの新規創設数は、一時期減少傾向にあったが、近年は回復基調にあり、令和3年度の実績は244件となった。科学技術振興機構は、「大学発新産業創出プログラム(START1)」を通じて、起業前段階から公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、ポストコロナの社会変革や社会課題解決につながる新規性と社会的インパクトを有する大学等発スタートアップを創出する取組への支援や、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、大学・自治体・産業界のリソースを結集し、世界に伍ごるスタートアップの創出に取り組むエコシステムを構築する取組への支援を実施している。また、政府が決定した「スタートアップ育成5か年計画」において、スタートアップを強力に育成するとともに、国際市場を取り込んで急成長するスタートアップの創出を目指していることを踏まえ、大学等の研究成果に対する国際化の支援とセットとなったギャップファンドプログラムや、地域の中核大学等を中心にスタートアップ創出体制の整備を支援するための基金を創設した。「出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS2)」では、科学技術振興機構の研究開発成果を活用するベンチャー企業への出資等を実施することにより、当該企業の事業活動を通じて研究開発成果の実用化を促進している。経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が令和2年度から実施している「官民による若手研究者発掘支援事業」において、事業化を目指す大学等の若手研究者と企業のマッチングを伴走支援するとともに、企業との共同研究費等の助成をしている。また、令和4年度は「若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業」において、スタートアップの抱1ProgramforCreatingSTart-upsfromAdvancedResearchandTechnology2SUpportProgramofCapitalContributiontoEarly-StageCompanieS3Plus既存参加9機関:新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本医療研究開発機構、国際協力機構、科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構4Plus新規参加7機関:工業所有権情報・研修館、国際協力銀行、日本貿易保険、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、地域経済活性化支援機構、産業革新投資機構える課題とそれに取り組む大学等の若手研究者との共同研究等の助成をしている。3.研究開発型スタートアップ支援事業経済産業省では、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて、我が国における技術シーズの発掘から事業化までを一体的に支援するため、創業前の起業家支援や、民間ベンチャーキャピタル等と協調した起業後初期の研究開発支援、事業会社と連携した事業化支援等、研究開発型スタートアップの成長フェーズに応じてシームレスに支援する「研究開発型スタートアップ支援事業」を実施した。また、令和2年7月にスタートアップ支援を行う9つの政府系機関3で創設されたスタートアップ支援に関するプラットフォーム(通称Plus(プラス)“Platformforunifiedsupportforstartups”)は、スタートアップからの相談に対応する一元的な窓口「PlusOne」によるスタートアップへの支援制度に関する情報提供・相談対応等の運用等に取り組んできた。令和4年11月、新たに7機関4が追加参加したことにより、今後、全16機関での知見やネットワークの共有や、PlusOneで紹介できる支援メニューの拡大が期待される。➋企業のイノベーション活動の促進経済産業省は、ISO56000シリーズの動向、国内外のイノベーション経営に関する動向を踏まえつつ、施策の検討を行っている。内閣府はオープンでアジャイルなイノベーションの創出に不可欠なオープンソースソフトウエア(OSS)の経営上の重要性の理解促進とOSS活用に対する意識向上のため、企業関係者が集う日本知的財産協会主催の研修会でパネルディスカッションを実施した。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策88➌産学官連携による新たな価値共創の1.国内外の産学官連携活動の現状(1)大学等における産学官連携活動の実施平成16年4月の国立大学法人化以降、総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げている。令和3年度は、民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額は約893億円(前年度5.4%増)、このうち1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究による大学等の研究費受入額は約505億円(前年度8.4%増)、また特許権実施等件数は2万1,959件(前年度4.3%増)であり、前年度と比べて着実に増加している(第2-2-3図)。(2)技術移転機関(TLO)の現状令和5年1月現在、32のTLO1が「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」(平成10年法律第52号)に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けている。2.大学等の産学官連携体制の整備政府は、我が国の大学・国立研究開発法人と外国企業との共同研究等の産学官連携体制に関1TechnologyLicensingOrganization2オープンイノベーション機構の整備https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htmし、安全保障貿易管理等に配慮した外国企業との連携に係るガイドラインの検討を開始した。文部科学省及び経済産業省は、企業から大学・国立研究開発法人等への投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指す政府目標を踏まえ、産業界から見た、大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題とそれに対する処方箋を取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を平成28年11月に策定した。さらに、当該ガイドラインの実効性を向上させるために大学等におけるボトルネックの解消に向けた処方箋と新たに産業界/企業における課題と処方箋を体系化した追補版(令和2年6月)を取りまとめ、具体的な取組手法を整理したFAQ(令和4年3月)、「知」の価値を評価・算出する方法を実務的な水準まで整理した「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」(令和5年3月)をそれぞれ公表し、その普及に努めている。また、平成30年度から「オープンイノベーション機構の整備2」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究(競争領域に重点)を集中的にマネジメントする体制の整備を通じて、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図っている。■第2-2-3図/大学等における共同研究等の実績注:1.国公私立の大学等を対象2.大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を指す。3.特許権実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権(「受ける権利」の段階のものも含む。)を指す。資料:文部科学省「令和3年度大学等における産学連携等実施状況について」(令和5年2月10日公表)第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策89また、令和元年7月、文部科学省、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省が共同で「大学ファクトブック2019」を公表し、産学官連携活動に関する大学の取組の「見える化」を進めた。令和5年3月に最新のデータを基に内容を更新した「大学ファクトブック2023」を取りまとめた。農林水産省は、「産学連携支援事業」により、全国に農林水産・食品分野を専門とする産学連携コーディネーターを配置し、ニーズの収集・把握、シーズの収集・提供を行うとともに、産学官のマッチング支援や研究開発資金の紹介・取得支援、商品化・事業化支援等を実施している。3.産学官の共同研究開発の強化科学技術振興機構は、大学等の研究成果の実用化促進のため、多様な技術シーズの掘り起こしや、先端的基礎研究成果を持つ研究者の企業探索段階から、中核技術の構築や実用化開発の推進等を通じた企業への技術移転まで、ハンズオン支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP1)」や、国から出資された資金等により、大学等の研究成果を用いて企業が行う開発リスクを伴う大規模な事業化開発を支援する「産学共同実用化開発事業(NexTEP)」を実施している。経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が令和2年度から実施している「官民による若手研究者発掘支援事業」において、事業化を目指す大学等の若手研究者と企業のマッチングを伴走支援するとともに、企業との共同研究費等の助成を通して、若手研究者の支援と大学への民間投資額の3倍増を目指して1AdaptableandSeamlessTEchnologytransferProgramthroughtarget-drivenR&D2NationalInstituteofInformationandCommunicationsTechnology3MinistryofAgriculture,ForestryandFisheriesResearchNetwork4SustainableDevelopmentGoals5共創の場形成支援プログラムhttps://www.jst.go.jp/pf/platform/index.html支援している。また、令和4年度は「若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業」において、スタートアップの抱える課題とそれに取り組む大学等の若手研究者との共同研究等の助成をしている。総務省は、情報通信研究機構が構築・運営しているNICT2総合テストベッドにより、産学官連携によるIoTや新世代ネットワーク等の技術実証・社会実証を推進している。農林水産省は、農林水産関連の研究機関を相互に接続する農林水産省研究ネットワーク(MAFFIN3)を構築・運営しており、令和4年度現在で71機関が接続している。MAFFINはフィリピンと接続しており、海外との研究情報流通の一翼を担っている。4.産学官協働の「場」の構築科学技術によるイノベーションを効率的にかつ迅速に進めていくためには、産学官が協働し、取り組むための「場」を構築することが必要である。科学技術振興機構においては、下記の(1)及び(2)の事業について、令和元年度より「共創の場形成支援」として大括くくり化し、一体的に推進している。(1)知と人材が集積するイノベーション・エコシステムの形成科学技術振興機構は、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標(SDGs4)に基づく未来のありたい社会像の実現に向けた、バックキャスト型の研究開発を行う産学官共創拠点の形成を支援するため、令和2年度から「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)5」を実施しており、令第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策90和4年度は48拠点の研究開発を推進している。(2)オープンイノベーションを加速する産学共創プラットフォームの形成科学技術振興機構は、平成28年度より「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA1)」を実施しており、民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業から成るコンソーシアム型の連携による非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することにより、「組織」対「組織」による本格的産学連携を実現し、我が国のオープンイノベーションの本格的駆動を図っている。(3)産業技術総合研究所により技術シーズの発掘及び研究開発プログラムの発掘並びに研究開発プロジェクトの推進産業技術総合研究所は、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っている。具体的な取組としては、オープンイノベーションハブとしての「TIA」の活動を推進するとともに、共創の場の形成の一環として16の技術研究組合に参画している(令和4年3月31日現在)。5.オープンイノベーション拠点の形成(1)筑波研究学園都市筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、29の国等の試験研究・教育機関をはじめ、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を1ProgramonOpenInnovationPlatformwithEnterprises,ResearchInstituteandAcademiahttps://www.jst.go.jp/opera/index.html2NanotechCareer-upAlliance推進している。TIAは、同都市にある公的4機関、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構と東京大学、東北大学を中心に運営されているオープンイノベーション拠点である。第3期3年度目の令和4年度においては、TIA連携プログラム探索推進事業「かけはし」では、企業連携による研究課題を充実させる取組を強化し、SDGs貢献に向けた情報発信やプレベンチャー醸成といった取組を行った。また、TIAの人材育成事業として、TIA連携大学院「サマー・オープン・フェスティバル」を、Webを活用しながら実施した。若手研究人材の育成を目的とする「NanotechCUPAL2」は、事業最終年度に当たり、「人材育成事業CUPAL総括報告会」を開催した。(2)関西文化学術研究都市関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設を推進している。令和4年度現在、150を超える施設が立地しており、多様な研究活動等が展開されている。6.多様な分野との産学連携を行う「オープンイノベーションの場」の推進農林水産省は、様々な分野の技術を農林水産・食品分野に導入した産学官連携研究を促進するため、「知」の集積と活用の場®の取組を推進している。平成28年4月に「「知」の集積と活用の場®産学官連携協議会」を立ち上げ、様々な分野から4,597の研究者・生産者・企業等が会員となり、特定の目的に向けた研究戦略・ビジネス構想作第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策91りを行う178の研究開発プラットフォームが活動している(令和5年3月時点)。さらに、研究開発プラットフォーム内に研究コンソーシアムが形成され、研究開発や成果の商品化・事業化に向けた活動が展開されている。7.技術シーズとニーズのマッチングを促進する環境の醸成農林水産省は、農林水産・食品産業分野の研究を行う民間企業、大学、公設試験研究機関(以下、「公設試」という。)、独立行政法人等の技術シーズを展示し、技術に対するニーズを有する機関との連携を促進するため、関係各府省・機関と連携し「アグリビジネス創出フェア」を毎年度開催している。令和4年度は、東京ビッグサイトにおいて全国から130機関が、最新の研究成果やその産業利用の取組等について情報発信を行い、3日間の開催期間中に2万人近くが来場した。文部科学省は、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム1」により、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、リスクは高いが社会的インパクトが大きい事業化プロジェクトを支援しており、これまでに全21地域を採択した。総務省は、ICT分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、研究開発を委託する「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE2)」を通じて、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進している。経済産業省は、令和2年度から開始した「産1地域イノベーション・エコシステム形成プログラムhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/program/1367366.htm2StrategicInformationandCommunicationsR&DPromotionProgramme学融合拠点創出事業」において、産学融合の先導的取組とネットワーク構築に取り組むモデル拠点や、大学を起点とする企業ネットワークのハブとして活躍する産学連携拠点を支援し、オープンイノベーションの推進と産学連携の新たな転換に向けて取り組んでいる。また、令和4年度は「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」において、スタートアップ創出や産学連携の推進を後押しするため、大学等のインキュベーション施設や産学融合拠点の整備等を支援している。農林水産省は、生物系特定産業技術研究支援センターを通じて「イノベーション創出強化研究推進事業」を実施している。この事業では、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した提案公募型研究開発を支援することにより、農林水産・食品分野のイノベーション創出や地域課題の解消等に貢献している。また、農林水産業・食品分野を専門とする産学連携コーディネーターを全国に配置し、ニーズの収集・把握、シーズの収集・提供を行うとともに、産学官のマッチング支援や研究開発資金の紹介・取得支援、商品化・事業化支援等を行い、地域における農林水産・食品分野の研究開発の振興を図っている。さらに、地域の実態に応じた研究開発の推進と新たな技術の普及促進を支援する新技術推進フォーラムの開催等の取組を進めている。産業技術総合研究所は、公設試等と人的交流などを通して密接に連携して地域企業のニーズの発掘に努めるとともに、産業技術総合研究所の技術シーズを活用した地域企業への技術支援を行っている。具体的には、公設試等職員やその幹部経験者等137名を地域企業への「橋渡し」の調整役として「産総研イノベーションコーディネータ」に委嘱・雇用し、産業技術連携推進会議を通じて公設試相互及び公設試と第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策92産業技術総合研究所との協力体制を強化するとともに、公設試職員の技術力向上や人材育成を支援している。また、包括協定を締結するなど、地方公共団体との連携を積極的に進め、地方公共団体の予算による補助事業の活用等により、地域産業特性に応じた技術分野での連携を推進している。このような産業技術総合研究所の技術シーズを事業化につなぐ「橋渡し」を地域及び全国レベルで行い、地域企業の技術競争力強化に資することで地方創生に取り組んでいる。➍世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成内閣府、文部科学省、経済産業省では、スタートアップ・エコシステムの形成とイノベーションによる社会課題解決の実現を目指して、令和元年6月に「BeyondLimits.UnlockOurPotential~世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略~」を策定し、令和2年にグローバル拠点都市4拠点、推進拠点都市4拠点を選定。拠点都市のスタートアップに対して、グローバル市場参入や海外投資家からの投資の呼び込みを促すため「グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラム」を実施する等、政府、政府関係機関、民間サポーターによる集中支援を実施することで、世界に伍ごするスタートアップ・エコシステム拠点の形成を推進している。また、政府は、海外のトップ大学等とも連携しつつ、ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えた「スタートアップ・キャンパス」の創設に向け、構想の具体化を推進している。本構想では民間資金を基盤として、柔軟な運営を実現した世界標準のスタートアップ・エコシステムを形成し、世界に1起業家教育推進大使https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00009.html挑戦するスタートアップ創出を目指している。➎挑戦する人材の輩出科学技術振興機構では、「大学発新産業創出プログラム(START)」の一環として、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、アントレプレナーシップ教育を含めた大学等の起業支援体制の構築支援に加え、令和4年度第2次補正予算において、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、優れた才能を有する子供や、将来設計の入り口である高校生等へアントレプレナーシップ教育を拡大するための支援「EDGE-PRIMEInitiative」を実施している。文部科学省は、その機運を高めるための推進役として10名の起業家等を「起業家教育推進大使1」として任命した。また、文部科学省においては、我が国全体のアントレプレナーシップ醸成を促進するため、「全国アントレプレナーシップ醸成促進事業」を令和4年度から実施し、その一環で全国の大学生等への受講機会拡大を目的とした「全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム」をオンラインで実施した。また、文部科学省は、複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」を実施している。文部科学省及び経済産業省は、人材の流動性を高める上で、研究者等が複数の機関の間での出向に関する協定等に基づき、各機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下、各機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする、クロスアポイントメント制度を促進することが重要であるとの認識第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策93の下、その実施に当たっての留意点や推奨される実施例等をまとめた「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」を平成26年12月に公表し、更にその追補版を令和2年6月に公表して、制度の導入を促進している。➏国内において保持する必要性の高い重要技術に関する研究開発の継続・技術の承継産業技術総合研究所は、国内において保持する必要性の高い重要技術について、企業等での研究継続が困難となった等の問題が生じた場合、将来的に国内企業等へ当該技術が橋渡しされることを想定した上で、可能な範囲で、様々な受入制度を活用し、関係研究者の一時的雇用や当該研究の一定期間引継・継続等の支援を行うことを確認している。5次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり(スマートシティの展開)都市や地域における課題解決を図り、地域の可能性を発揮しつつ新たな価値を創出し続けることができる多様で持続可能な都市や地域が全国各地に生まれることで、あらゆるステークホルダーにとって人間としての活力を最大限発揮できるような持続的な生活基盤を有する社会を目指している。➊データの利活用を円滑にする基盤整備・データ連携可能な都市OS1の展開内閣府は、スマートシティを構築する際の共通の設計の枠組みである「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」(SIP第2期「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の一環として作成、令和2年3月公表)について、改訂のための課題整理のための調査を実施した。1都市オペレーティングシステムの略。スマートシティ実現のために、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約され、スマートシティで導入する様々な分野のサービスの導入を容易にさせることを実現するITシステムの総称➋スーパーシティを連携の核とした全国へのスマートシティ創出事例の展開「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(令和2年法律第34号)に基づき、世界に先駆けて2030年頃の未来の先行実現を目指すスーパーシティ構想等の実現に向けた議論と取組を推進している。国家戦略特区諮問会議等における審議等を経て、令和4年4月に茨城県つくば市及び大阪府大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区に、石川県加賀市、長野県茅ち野の市及び岡山県吉き備び央町がデジタル田園健康特区にそれぞれ指定された。また、令和5年3月には、スーパーシティ型国家戦略特区とデジタル田園健康特区の区域会議を立ち上げ、それぞれの特区の目標や事業の方向性を定めた区域方針に即して、スタートアップ支援の取組を盛り込んだ第一弾の区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた。スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、DXを進め幅広い分野で未来社会の先行的な実現を目指すものである。また、デジタル田園健康特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指すものである。これらの特区においては、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現に向けた取組が進められており、引き続き国家戦略特区全体で岩盤規制改革に取り組んでいくとともに、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開を加速的に進めていく。総合特区制度は、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力向上を目的とする「地域活性化総合特区」から成り、政府は、規制の特例措置、税制(国際戦略総合特区のみ)・財政・金融上の支援措置など第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策94により総合的に支援を行っている。また、関係府省庁は、スマートシティ官民連携プラットフォームを通じた公共団体と民間企業のマッチング支援や、スマートシティガイドブック(令和3年4月公開)を活用した先行事例の横展開・普及展開活動を通じ、先進的なサービスの実装に向けた地域や民間主導の取組を促進している。内閣府と関係府省は、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」においてスマートシティ関連事業の実施地域を合同で選定するなど、スマートシティの実装・普及に向けて各府省事業を一体的に実施している。内閣府は関係府省とともに、スマートシティ評価指標について検討を行い、その成果を地域におけるKPI設定に資するよう「スマートシティのKPI設定指針(令和4年4月公開)」を取りまとめ、その改善に努めた。➌国際展開政府は、我が国の「自由で開かれたスマートシティ」のコンセプトの下、グローバル・スマートシティ・アライアンス(GSCA)等の国際的な活動や、各種国際会議等において「スマートシティカタログ」等を活用し発信している。また、関係府省は、案件形成調査の実施や関係国・都市の参加による「日ASEAN1スマートシティ・ネットワークハイレベル会合」(第4回:令和4年12月)の開催等「日ASEANスマートシティ・ネットワーク」の枠組みを通じたスマートシティ展開に向けて取組を推進している。さらに、関係府省は、スマートシティの海外展開を国際標準の活用により促進するため、国内外の標準の専門家等と連携して、国際標準提案及び国内外の体制構築等について検討を実施した。1AssociationofSouthEastAsianNations➍持続的活動を担う次世代人材の育成関係府省は、スマートシティの実現に必要な人材育成等の課題について、先行する取組事例を掲載したスマートシティガイドブックの普及浸透を図り、これらの運営上の課題解決の取組についての検討を実施している。6様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用人文・社会科学と自然科学の融合による「総合知」を活用しつつ、我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等と連携して、社会課題や課題の解決に向けて、研究開発と成果の社会実装に取り組むことで、未来の産業創造や経済成長と社会課題の解決が両立する社会を目指している。➊総合知を活用した未来社会像とエビデンスに基づく国家戦略の策定・推進1.人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」内閣府では、人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、「総合知」が求められる社会的背景を踏まえ、「総合知」に関する基本的な考え方、更に戦略的な推進方策を検討し、令和4年3月に中間取りまとめとして取りまとめ、その普及啓発のため総合知ポータルサイトの開設やキャラバンの実施等を推進している。2.分野別戦略AI(第2章第1節1➍参照)、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアルや、宇宙(第2章第1節3➎参照)、海洋(第2章第1節3➎参照)、環境エネルギー(第2章第1節2参照)、健康・医療、食料・農林水産業(第2章第1節2➊参照)、フュージョンエネルギー(核融合エネルギー)(第2章第1節2➐参照)第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策95等の府省横断的に推進すべき分野については、国家戦略に基づき、研究開発等を進めている。本白書で他の箇所で記載していない分野別戦略のうち、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、健康・医療、フュージョンエネルギーの分野別戦略について以下に記す。(1)バイオテクノロジー世界的なバイオエコノミーへの関心の高まりを受け、政府は「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することを全体目標とする「バイオ戦略2019」を令和元年度に策定し、同戦略を改定しつつ政策を推進している。令和2年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年度はバイオ戦略に沿って感染症拡大の収束に向けた研究開発等への対応と収束後の迅速な経済回復を見据えバイオ戦略2019に沿って遅滞なく取り組むべき基盤的施策を取りまとめた「バイオ戦略2020(基盤的施策)」及び市場領域ロードマップと「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)」をそれぞれ分冊版として策定した。さらには、新型コロナウイルス感染症への対応、気候変動に対する国際的な対応等に係る目まぐるしい動きがあり、令和3年度には、これらの動向を踏まえつつ両分冊版を統合・改訂し、「バイオ戦略フォローアップ」とした。そのため、このバイオ戦略フォローアップが実質的に今日のバイオ戦略となっている。バイオ戦略は、バイオ関連市場の拡大、バイオコミュニティの形成、データ基盤の整備の3つの柱から構成される。バイオ関連市場の拡大については、2030年時点で総額92兆円のバイオ関連市場の創出を目指し、9つの市場領域を設定し、関連市場の拡大に取り組んでいる。9つの市場領域は、バイオ製造、一次生産等、健康・医療の3領域にまとめられ、バイオ製造を経済産業省、一次生産等を農林水産省、健康・医療を内閣府がそれぞれ市場領域ロードマップを策定し、それぞれの取組を進めている。加えて、内閣府はバイオコミュニティの形成にも取り組んでいる。バイオコミュニティの形成は、バイオ関連市場の拡大を具現化するため、全国に多様で個性的なコミュニティ群を形成し、継続的に成長を支援することで各市場領域のバリューチェーンを構築しようとする構想である。過去のバイオ拠点形成関連施策の反省として、拠点のあるべき姿や課題についての議論が不十分であったこと、単独都市・研究機関自らの限られた資源(人材、財源など)のみでできることを考え連携が不十分だったことを踏まえ、ビジョンを明確化するとともに、外部からの人材や投資を呼び込む体制の構築を重視している。バイオコミュニティの形成は、バイオ分野で世界をリードするグローバルバイオコミュニティと、地域の特性を活いかした特色ある取組を展開してエコシステムを構築する地域バイオコミュニティの二層で進めている。グローバルバイオコミュニティについては、令和4年4月に東京圏にGreaterTokyoBiocommunity、関西圏にバイオコミュニティ関西(BiocK)2拠点を認定した。地域バイオコミュニティについては、令和4年12月に新たにひろしまバイオDXコミュニティ、沖縄バイオコミュニティの2拠点を認定し、現在全国6拠点が認定されている。また、これらのバイオコミュニティ間連携の促進と活動を後押しするため、これらコミュニティ、関係省庁、関係団体、在外公館等の関係者が一堂に会する「官民連携プラットフォーム」会合の開催、「バイオコミュニティ成長支援施策パッケージ」の取りまとめ、各コミュニティの状況及び参考となる情報にワンストップでアクセス可能なWEBサイトの開設等の取組を進めている。データ基盤の整備については、今後のバイオ分野の研究開発・事業化にはバイオとデジタルの融合が不可欠であるとの考えの下、幅広く、柔軟なデータ連携を可能とする環境の構築に向けた取組を進めている。(2)量子技術量子科学技術(光・量子技術)は、例えば、第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策96近年爆発的に増加しているデータの超高速処理を可能とするなど、新たな価値創出の中核となる強みを有する基盤技術である。近年、量子科学技術に関する世界的な研究開発が激化しており、米欧中を中心に海外では、政府主導で研究開発戦略を策定し、研究開発投資額を増加させている。さらに、世界各国の大手IT企業も積極的な投資を進め、ベンチャー企業の設立・資金調達も進んでいる。こうした量子科学技術の先進性やあらゆる科学技術を支える基盤性と、国際的な動向に鑑み、政府は令和2年1月に「量子技術イノベーション戦略」を策定し、同戦略に基づき、令和3年2月に整備した国内8拠点から成る「量子技術イノベーション拠点」を中心として戦略的な研究開発等に取り組んできた。量子産業を巡る国際競争の激化など外部環境が変化する中で、将来の量子技術の社会実装や量子産業の強化を実現するため、令和4年4月に「量子未来社会ビジョン」を打ち出し、量子技術の国内利用者1,000万人などの2030年に目指すべき状況を示した。この達成に向け、量子技術と従来型技術システムの融合、量子コンピュータ・通信等の試験可能な環境(テストベッド)の整備、量子技術の研究開発及び活用促進、新産業・スタートアップ企業の創出・活性化を推進している。量子技術の実用化・産業化に当たっては、持続可能な社会経済への取組に対して柔軟に対応していくことが求められている中で、「量子未来社会ビジョン」で掲げられた目標を実現していくため、産学官の連携の下、量子技術の実用化・産業化に向けて、重点的・優先的に取り組むべき具体的な取組の方向性を示すべく、内閣府が開催している量子技術の実用化推進ワーキンググループにおいて新しい戦略策定に向けた議論を進めている。内閣府では、平成30年度から実施している「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」課題において、1レーザー加工、1PhotonicCrystalSurfaceEmittingLasers2LightDetectionAndRanging2光・量子通信、3光電子情報処理と、これらを統合したネットワーク型製造システムの研究開発及び社会実装を推進している。中でも1におけるフォトニック結晶レーザー(PCSEL1)の研究開発では、従来の1/3の体積という、クラス最小のLiDAR2システムの開発に成功するとともに、超小型レーザー加工システムに向けた更なる高輝度・高性能化に取り組んでいる。また、令和2年6月、「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」に「量子技術領域」を設置し、官民の研究開発投資の拡大に資する研究開発を支援している。さらに、令和2年1月にムーンショット型研究開発制度において、「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」するというムーンショット目標を設定し、挑戦的な研究開発を推進している。総務省及び情報通信研究機構は、計算機では解読不可能な量子暗号技術や単一光子から情報を取り出す量子信号処理に基づく量子通信技術の研究開発に取り組んでいる。また、総務省では、将来の社会インフラとして期待されている量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発や、地上系の量子暗号通信の更なる長距離化技術(長距離リンク技術及び中継技術)の研究開発を推進している。さらに、地上系で開発が進められている量子暗号技術を衛星通信に導入するため、宇宙空間という制約の多い環境下でも動作可能なシステムの構築、高速移動している人工衛星からの光を地上局で正確に受信できる技術及び超小型衛星にも搭載できる技術の研究開発に取り組んでいる。加えて、令和3年度より地上系及び衛星系ネットワークを統合したグローバル規模の量子暗号通信網構築に向けた研究開発を実施している。これらとともに、5G等の高度化を見据えつつ、大規模量子コンピュータ等に解読されないように、超高速・大容量に対応する共通鍵暗号方第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策97式及び耐量子計算機暗号(PQC)への機能付加技術等の研究開発を実施している。文部科学省では、平成30年度から実施している「光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)」において、1量子情報処理(主に量子シミュレータ・量子コンピュータ)、2量子計測・センシング、3次世代レーザーを対象とし、プロトタイプによる実証を目指す研究開発を行うFlagshipプロジェクトや基礎基盤研究及び人材育成プログラム開発を推進している。平成30年度から同事業において国産量子コンピュータ(超伝導方式)の開発を行い、令和5年3月27日に、理化学研究所において初号機がクラウド公開された。今後、次世代機(100量子ビット級)の令和7年度公開に向けて、研究開発を推進していく。量子科学技術研究開発機構では、量子技術イノベーション拠点として、量子生命拠点(令和3年2月発足)において、量子計測・センシング等の量子技術と生命・医療等に関する技術を融合した量子生命科学の研究開発に取り組むとともに、量子機能創製拠点(令和4年5月発足)において、高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発に取り組んでいる。また、重粒子線がん治療装置の小型化・高度化などの研究を実施している。経済産業省では、平成30年度より開始した「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業」において、社会に広範に存在している「組合せ最適化問題」に特化した量子コンピュータ(量子アニーリングマシン)の当該技術の開発領域を拡大し、量子アニーリングマシンのハードウェアからソフトウェア、アプリケーションに至るまで、一体的な開発を進めており、令和元年度からは新たに、共通ソフトとハードをつなぐインターフェイス集積回路の開発を開始した。また、令和3年度からはこれらの量子アニーリング3テーマ(ハードウェア、ソフトウェア、インターフェイス)を「量子計算及びイジング計算システムの総合型研究開発」として統合し、より一体的に実用化を見据えた研究開発を実施している。また、量子技術の産業利用を加速化するため、令和4年度第二次補正予算により、量子コンピュータとそのデバイス・部素材等の研究開発・性能評価設備を備えたグローバル産業化拠点を産業技術総合研究所に創設することとし、整備を開始した。(3)マテリアルマテリアル分野は、我が国が産学で高い競争力を有するとともに、広範で多様な研究領域・応用分野を支え、その横串的な性格から、異分野融合・技術融合により不連続なイノベーションをもたらす鍵として広範な社会的課題の解決に資する、未来の社会における新たな価値創出のコアとなる基盤技術である。当該分野の重要性に鑑み、政府は令和3年4月、2030年の社会像・産業像を見据え、Society5.0の実現、SDGsの達成、資源・環境制約の克服、強きょう靭じんな社会・産業の構築等に重要な役割を果たす「マテリアル・イノベーションを創出する力」、すなわち「マテリアル革新力」を強化するための戦略(「マテリアル革新力強化戦略」)を、統合イノベーション戦略推進会議において決定した。同戦略では、国内に多様な研究者や企業が数多く存在し、世界最高レベルの研究開発基盤を有する我が国の強みを活いかし、産学官関係者の共通ビジョンの下、1革新的マテリアルの開発と迅速な社会実装、2マテリアルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促進、3国際競争力の持続的強化等を強力に推進することとしている。文部科学省は、当該分野に係る基礎的・先導的な研究から実用化を展望した技術開発までを戦略的に推進するとともに、研究開発拠点の形成等への支援を実施している。具体的には、大学等において産学官が連携した体制を構築し、革新的な機能を有するもののプロセス技術の確立が必要となる革新的材料を社会実装につなげるため、プロセス上の課題を解決するた第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策98めの学理・サイエンス基盤の構築を目指す「材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業(Materealize)」を実施している。また、「マテリアル革新力強化戦略」において、データを基軸とした研究開発プラットフォームの整備とマテリアルデータの利活用促進の必要性が掲げられていることも踏まえ、文部科学省では、「ナノテクノロジープラットフォーム」の先端設備共用体制を基盤として、多様な研究設備を持つハブと特徴的な技術・装置を持つスポークから成るハブ&スポーク体制を新たに構築し、高品質なデータを創出することが可能な最先端設備の共用体制基盤を全国的に整備する「マテリアル先端リサーチインフラ(ARIM)」を令和3年度から開始した。本事業は、物質・材料研究機構が設備するデータ中核拠点を介し、産学のマテリアルデータを戦略的に収集・蓄積・構造化して全国で利活用するためのプラットフォームの整備を進めている。加えて、「データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト(DxMT)」においては、データ活用により超高速で革新的な材料研究手法の開拓と、その全国への展開を目指している。令和3年度に実施したフィージビリティ・スタディを踏まえ、令和4年度からは本格研究を開始し、研究データの創出から統合・共有、利活用までを一貫して扱う研究開発を推進している。さらに、物質・材料研究機構は、新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指し、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行っている。量子やカーボンニュートラル、バイオ等、政府の重点分野に貢献する革新的マテリアルの研究開発を推進するほか、マテリアル分野のイノベーション創出を強力に推進するため、基礎研究と産業界のニーズの融合による革新的材料創出の場や世界中の研究者が集うグローバル拠点を構築するとともに、これらの活動を最大化するための研究基盤の整備を行う事業として「革新的材料開発力強化プログラム~M3(M-cube)~」を実施している。令和2年度から、データ中核拠点として全国の先端共用設備から創出されたマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・AI解析までを含む利活用を可能とするシステムの構築に取り組み、マテリアル革新力強化戦「マテリアルDXプラットフォーム」の全体イメージ資料:ARIMパンフレット第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策99略にも掲げられている令和5年度からの試験運用開始に向けて整備を進めている。経済産業省では、日本が強みを有する分野の製造プロセス技術の更なる高度化に向け、データを活用したプロセス技術開発等を加速化するマテリアル・プロセスイノベーションプラットフォームを産業技術総合研究所のつくばセンター、中部センター、中国センターの3拠点に整備し、令和4年度から本格的な運用を開始している。内閣府は、令和5年度から開始するSIP第3期課題候補の1つに「マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備」を選定し、令和4年度にフィージビリティ・スタディを実施した。その中で、長期のマクロトレンドにおいてマテリアルが中心となる有望な市場が多くあること、他国にないマテリアルの多種・広範囲なデータ・評価分析基盤が国内に多数分散して存在していること、国によるマテリアル分野のデータ駆動開発への投資で大幅に開発スピードを短縮できた事例等を明らかにした。これらの結果を踏まえ、SIP第3期の課題「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」では、ネットワーク化したプラットフォームを構築し、ベンチャー等による革新的事業構築に必要なアプリケーション作成の基盤として活用、その結果、ユニコーンを次々に生み出すエコシステムを形成することに取り組むこととしている。経済産業省は、次世代自動車や風力発電等に必要不可欠な原料であるレアアース・レアメタル等の希少元素の調達制約の克服や、省エネルギーを図るため、両省で連携しつつ、材料の研究開発を行っている。また、「輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業」により、軽量化による輸送機器の省エネルギー化を目指し、レ1健康・医療戦略推進本部https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/index.htmlアメタルを極力使用しない安価な炭素を活用した薄鋼板及び強度、加工性等の複数の機能を向上した鋼板、アルミニウム、マグネシウム、チタン、炭素繊維、炭素繊維複合材料等の開発と、複数の材料を適材適所に複合的に用いるマルチマテリアル化技術の開発を行っている。加えて「資源循環システム高度化促進事業」により、我が国の都市鉱山の有効利用を促進し、資源の安定供給及び省資源・省エネルギー化を実現するため、廃製品・廃部品の自動選別技術、高効率製錬技術及び動静脈情報連携システムの開発を行っている。さらに、「サプライチェーン強靱きょうじん化に資する技術開発・実証」により、供給途絶リスクの高いレアアースのサプライチェーン強靱きょうじん化につなげるため、レアアースの使用を極力減らす、又は使用しない高性能磁石の開発や不純物等が多く利用が難しい低品位レアアースを利用するための技術開発等を行っている。(4)健康・医療健康・医療分野は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進すべく、健康・医療戦略推進本部の主導の下、令和2年度より第2期となった新たな「健康・医療戦略」(令和2年3月27日閣議決定。令和3年4月9日一部変更。)及び「医療分野研究開発推進計画」(令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定。令和3年4月6日一部変更。)に基づく取組を進めている1。従来、関係省庁がそれぞれに運用していた医療分野の研究開発予算を日本医療研究開発機構に一元的に計上した上で、ア1~6に示す六つの統合プロジェクトを編成し、日本医療研究第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策100開発機構を中核として、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進している。また、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(平成29年法律第28号)に基づき、認定事業者の事業運営が軌道に乗るよう、医療機関や地方公共団体等に向け認定事業者に対する医療情報の提供に関する協力を要請するなど、環境の整備を進めている。ア6つの統合プロジェクト➊医薬品プロジェクト医療現場のニーズに応える医薬品の実用化を推進するため、創薬標的の探索から臨床研究に至るまで、モダリティの特徴や性質を考慮した研究開発を行うこととしている。令和4年度においては、例えば、新規モダリティ開発において課題となっている送達技術研究の医工連携による推進、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術開発、クライオ電子顕微鏡の実験操作の自動化・遠隔化の推進による創薬支援基盤の強化等を行った。またシーズ実用化を加速化する取り組みとして、アカデミア研究者と企業有識者の意見交換の場としてアカデミア医薬品シーズ開発推進会議(AMED-FluX)を令和3年度より継続して開催している。➋医療機器・ヘルスケアプロジェクトAI・IoT技術、計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化や、予防・QOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行うこととしている。なお、本プロジェクトは日本医療研究開発機構を中核に、経済産業省、文部科学省、厚生労働省及び総務省の連携により支援を実施している。令和4年度においては、将来の医療・福祉分野のニーズを踏まえた、AIやロボット等の技術を活用した革新的な医療機器等の開発の強化や、疾患の特性に応じた早期診断・予防や低侵襲治療等のための医療機器等の開発の推進を行った。➌再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェク再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患特異的iPS細胞等を活用した難病等の病態解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行うほか、遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進することとしている。令和4年度においては、文部科学省の再生医療実現拠点ネットワークプログラムにおいて、iPS細胞や体性幹細胞等を用いた再生・細胞医療の実用化を目指した基礎研究や遺伝子治療との融合研究、iPS細胞等を用いた病態メカニズム理解に基づく創薬研究を行うとともに、厚生労働省の再生医療実用化研究事業における臨床研究・治験の推進や経済産業省の再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業における製造技術の開発とも連携し、基礎から実用化に向けて一体的に研究開発を推進した。➍ゲノム・データ基盤プロジェクトゲノム・データ基盤の整備・利活用を促進し、ライフステージを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進することで個別化予防・医療の実現を目指すこととしている。令和4年度は、健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業が開始され、健康・医療分野におけるデータ連携の基盤として、AMED事業全体から生み出される複数のデータベース等を連携し、横断検索機能を有するとともに、産業界も含めた研究開発にデータを持ち込み扱えるセキュリティが担保されたVisiting利用環境を広く提供するために、まずは先行的に既に収集されているゲノムデータ第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策101をつなぐための開発を進めた。また、厚生労働省の革新的がん医療実用化研究事業等において、「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、遺伝性腫瘍の臨床像の多様化を説明する新規遺伝素因の解明等に貢献する基盤情報・体制の構築等を推進した。また、文部科学省の東北メディカル・メガバンク計画においても、一般住民10万人の全ゲノム解析を官民共同で実施するなど、ゲノム・データ基盤の一層の強化を進めている。➎疾患基礎研究プロジェクト医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための基礎的な研究開発を行うこととしている。令和4年度においては、例えば感染症については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国内外の感染症研究基盤の強化や基礎的研究の推進を行った。また、がんについては、効果的な治療法の開発や有望シーズの発見・開発のための研究の推進等を行った。さらに、脳機能研究では、非ヒト霊長類の高次機能を担う神経回路の全容をニューロンレベルで解明し、脳構造機能マップを作成することで、ヒトの脳の動作原理等の解明に向けた研究などを進めている。➏シーズ開発・研究基盤プロジェクトアカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究や、国際共同研究を実施するとともに、橋渡し研究支援拠点や臨床研究中核病院において、シーズの発掘・移転や質の高い臨床研究・治験の実施のための体制や仕組みを整備するとともに、リバース・トランスレーショナル・リサーチや実証研究基盤の構築を推進することとしている。令和4年度においては、引き続き文部科学省の革新的先端研究開発支援事業において、先端的な基礎研究を推進するとともに、研究基盤の構築として、文部科学省と厚生労働省とが連携し、橋渡し研究支援拠点におけるシーズ研究支援の強化や、臨床研究中核病院における安全で質の高い治験や臨床研究を実施・支援する体制等の整備を実施した。さらに、基金事業である先端国際共同研究推進プログラムを新たに立ち上げた。イ疾患領域に関連した研究開発上記の六つの統合プロジェクトの中で、疾患領域に関連した研究開発も行うこととしている。その際、多様な疾患への対応が必要であること、感染症対策など機動的な対応が必要であることから、統合プロジェクトの中で行われる研究開発を特定の疾患ごとに柔軟にマネジメントできるように推進することとしている。令和4年度における各疾患領域に関連した主な取組としては、特に「感染症」については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、その治療法、診断法、ワクチン開発等に対する支援を推進するとともに、「がん」や「難病」については、がんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進など、がんや難病等患者のより良い医療の推進のため、「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、先行解析を推進した。また、「老年医学・認知症」については、認知症施策推進大綱に基づき、認知症研究開発事業において、後ろ向きコホートデータを活用した認知症性疾患の層別化と病態機構解明に資する研究等に対する支援を推進した。ウムーンショット型の研究開発100歳まで健康不安なく人生を楽しめる社会の実現など目指すべき未来像を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題に対して、健康・医療分野においても貢献すべく、野心的な目標に基づくムーンショット型の研究開発を、戦略推進会議等を通じて総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも十分に連携しつつ、関係府省が連携第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策102して行うこととしている。令和4年度においては、これまで採択した5件の研究を引き続き推進するとともに、取組を更に強化すべく、炎症制御、腸内細菌制御に係る研究、及び日米共同声明を踏まえたがんムーンショットに係る研究2件を新たに採択し、研究を開始した。エインハウス研究開発関係府省が所管するインハウス研究機関が行っている医療分野のインハウス研究開発については、健康・医療戦略推進本部事務局、関係府省、インハウス研究機関及び日本医療研究開発機構の間で情報共有・連携を恒常的に確保できる仕組みを構築するとともに、各機関の特性を踏まえつつ、日本医療研究開発機構の研究開発支援との適切な連携・分担の下、全体として戦略的・体系的な研究開発を推進していくこととしている。令和4年度においては、インハウス研究機関間での連絡調整会議を実施し、情報共有等を行うとともに、創薬支援ネットワーク(強固な連携体制を構築し、大学や公的研究機関の成果から革新的新薬の創出を目指した実用化研究の支援)を実施するなど連携して研究を行った。具体的なインハウス研究機関の取組としては、例えば、理化学研究所においては、ヒトの生物学的理解を通した健康長寿の実現等を目指して、基盤的な技術開発を行うとともに、ライフサイエンス分野の研究開発を戦略的に推進した。医薬基盤・健康・栄養研究所においては、AI創薬等に係る基盤的技術に関する研究及び創薬等支援に取り組んだ。産業技術総合研究所においては、創薬支援ネットワークにおける医薬品候補化合物のスクリーニングの支援に活用するため、細胞単離に資する技術の開発等に取り組んだ。他のインハウス研究機関においても、世界最高水準の研究開発・医療を目指して新たなイノベーションを創出するために、新たなニーズに対応した研究開発や効果的な研究開発が期待される領域等について積極的に取り組んだ。(5)フュージョンエネルギー(核融合エネルギー)フュージョンエネルギーは、1カーボンニュートラル、2豊富な燃料、3固有の安全性、4環境保全性という特徴を有することから、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する世界の次世代のエネルギーとして期待されている。また、技術さえ保有していれば多くの国が海水から燃料を生成することが可能となることから、エネルギーの覇権が資源を保有するものから技術を保有する者へと移るため、技術の獲得によるエネルギー安全保障の確保が重要な課題になっている。2022年12月に、米国ローレンスリバモア国立研究所において、実際の燃料を用いた核融合反応により、史上初めて入力エネルギーを上回る出力エネルギーを発生させることに成功する等、科学的・技術的進展もあり、諸外国においては民間投資が増加している。その民間投資は様々な企業に共同研究や機器調達という形で投じられ、海外ではサプライチェーンが構築されつつある。米国や英国の政府は、フュージョンエネルギーの産業化を目標とした国家戦略を策定し、自国への技術の囲い込みを開始しており、発電の実現を待たずして産業化への競争が既に生じている。我が国は、これまでの研究開発を通じて培った技術的優位性とものづくり産業における信頼性等を有しており、他国との連携による相乗効果により、他国の技術を国内開発に活いかすとともに海外市場を獲得するチャンスである。一方で、このままでは、我が国は技術を提供するだけで産業化に遅れ、結果的に市場競争に敗れるというリスクに晒さらされている。そのような背景から、政府は「世界の次世代エネルギーであるフュージョンエネルギーの実用化に向け、技術的優位性を生かして、市場の勝ち筋を掴む、フュージョンエネルギーの産業化」を国家戦略ビジョンとして掲げ、令和5第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策103年4月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した。今後、ビジョンを達成するため、1フュージョンインダストリーの育成戦略、2フュージョンテクノロジーの開発戦略、3フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の推進体制等を強力に推進していく。「日本医療研究開発大賞」は、我が国のみならず世界の医療の発展に向けて、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例の功績を称えるため、平成29年度より内閣総理大臣、健康・医療戦略担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、日本医療研究開発機構(AMED)理事長から表彰を行っています。疾患原因の究明や創薬に貢献した生命科学の研究、医療現場で幅広く使われている画期的な医薬品や医療機器の開発などの優れた事例がこれまでに表彰されています。令和3年12月の第5回内閣総理大臣賞では、テルモ株式会社及び竹田晋浩・NPO法人日本ECMOnet理事長が、心肺機能を補助する医療機器ECMOを、研究開発を通じて長期使用に応えるため耐久性を追求した改良を継続し、また医療現場の人材支援を行い、新型コロナウイルス感染症重症患者の救命率向上を実現した功績で受賞されました。第6回の表彰からは対象を拡大し、医療分野の研究開発において将来性が期待されるスタートアップ企業等を表彰するスタートアップ枠も新たに設け、公募により幅広く募集を行いました。有識者による選考を経て、令和5年夏頃を目途に受賞者を決定し、表彰を行う予定です。今後も優れた医療研究の成果や、スタートアップ企業から生み出される成果が社会に実装され、国民の皆様に還元されることを後押しするために、日本医療研究開発大賞を進めていきます。第5回日本医療研究開発大賞表彰式の様子資料:首相官邸HPhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/amed/dai5/index.htmlECMOによる心肺機能代替の模式図提供:テルモ株式会社https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/amed/dai5/pdf/prime_minister_award.pdf第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策昨今の医療現場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展などと相まって大きく変化しつつあり、電子カルテをはじめとした医療情報の利活用がより一層重要になっています。一方、我が国における医療情報の活用については、全国規模で利活用が可能なデータは診療報酬明細書(レセプト)データが基本であり、診療行為の実施結果(アウトカム)に関するデータの利活用は十分に進んでいませんでした。また、民間の医療機関が中心の我が国では、保険制度等が分立していることもあり、医療情報が分散して保有されてきました。こうした状況を踏まえ、質の高い医療情報の利活用を推進し、研究開発に活いかしていくための法律が、「次世代医療基盤法」(正式名称:医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)(平成29年法律第28号)です。健康・医療に関する先端的な研究開発や新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資するという法の目的を達成するため、令和4年末現在、全国108の医療機関等から、患者への通知に基づいて、国が認定する3つの認定事業者に計約260万人分の医療情報が収集されています。これらの医療情報は認定事業者によって個人の特定ができないように匿名加工された上で、製薬企業や大学の研究者などに提供され、これまで21件の利活用実績につながるなど、制度の活用が徐々に進んできています。一方で、特定の個人が識別されないように加工する匿名加工ならではの制約として、特異な数値や希少な症例についてのデータが加工されてしまう、継続的・発展的なデータ提供に対応できない、元データに立ち返った検証が難しいなどの課題も指摘されてきました。また、医療機関等の協力の下多様な医療情報をどのように収集していくかも引き続き課題となっています。こうした課題を踏まえつつ、多様な有識者による議論を経て、新たに仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設(図)や、NDB1等の公的データベースの情報と匿名加工医療情報との連結解析の可能化を軸とした、本法律の改正法案が国会に提出されました。その後、令和5年5月17日に可決・成立しました。今般の改正により、薬事承認申請への利活用を含めた有用性の高いデータの提供や、匿名加工医療情報と他の公的データベースとの連結解析などが実現され、医療分野の研究開発がより一層発展することが期待されます。個人の権利利益をしっかりと守りながら、創薬など研究現場のニーズに応え、医療情報の更なる利活用を促進します。1高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民の特定健診や特定保健指導情報、レセプト情報を管理するデータベース■仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設医療情報の研究ニーズ、社会的便益の観点から、新たに「仮名加工医療情報」の作成・提供を可能とする。個人情報の保護の観点から、医療機関からの医療情報の収集、仮名加工医療情報の作成・提供を行う事業者を国が認定するとともに、当該事業者から提供を受けて研究開発を行う利活用者についても国が認定。認定事業者における仮名加工医療情報の再識別・第三者提供はいずれも禁止するが、PMDA等への薬事承認目的の提出等については例外的に認める。患者・国民認定作成事業者病院、診療所、市町村など利用の通知※申し出により提供停止が可能PMDA等データの真正性確保のための調査に回答薬事承認申請のため提出医療情報(第三者提供禁止の例外)認定利用事業者(製薬企業の研究者など)研究成果の社会還元仮名加工した医療情報の限定提供診療・健診(審査基準に基づき国が認定)(審査基準に基づき国が認定)仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設資料:内閣府作成第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策1053.エビデンスに基づく戦略策定、未来社会を具体化した政策の立案・推進未来社会像の検討に向けた長期的な変化の探索・分析の一環として、文部科学省科学技術・学術政策研究所は、5年ごとに科学技術予測調査(昭和46年当初は科学技術庁にて実施)を行っている。次回の第12回調査の実施に向けて、令和2年度からは、科学技術や社会の早期の兆しを捉えるホライズン・スキャニングとして、毎年、専門家に注目する科学技術等をアンケートし、専門家の知見を幅広く収集・蓄積している。令和4年度からは、第12回調査の一環として、将来想定される個人・社会の価値観の変化や「ありたい」将来像を把握・分析する、ビジョニング調査を実施している。内閣府は、重要科学技術領域の探索・特定に資するよう、注目する技術に関する世界の研究動向や日本の強み・弱み等を論文情報に基づき把握するツールを開発し、政策検討への活用を進めている。また、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて分析に必要となる各種データを収集している。これらのデータも活用し、エビデンスシステム(e-CSTI1)において、研究費と研究アウトプットに関する分析、研究設備・機器の共用や外部資金の獲得状況に関する分析、産業界の人材育成ニーズと学生の履修状況に関する分析等を実施している。文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術・イノベーションに関する政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に整備・蓄積していくためのデータ・情報基盤を構築し、また、調査・分析・研究を行っている。当該基盤を活用した調査研究の成果は、科学技術・イノベーション基本計画の検討をはじめ、文部科学省及び内閣府の各種政策審議会等に提供・活用されている。また、科学技術振興機構研究開発戦略センターは、国内外の科学技術・イノベーションや関連する社会の動向の把握・俯ふ瞰かん・分析を行い、1EvidencedataplatformconstructedbyCouncilforScience,TechnologyandInnovation研究開発成果の最大化に向けた研究開発戦略を検討し、科学技術・イノベーション政策立案に資する提言等を行っている。技術の高度化・複雑化の進展に伴い技術革新の重要性が増す中、限られたリソースを戦略的に投じていくことが一層求められている。こうした観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センターは、産業技術政策の策定に必要なエビデンスや知見を提供する重要なプレイヤーとして、グローバルかつ多様な視点で技術・産業・政策動向を把握・分析し、産業技術やエネルギー・環境技術分野の技術戦略の策定及びこれに基づく重要なプロジェクトの構想に政策当局と一体となって取り組んでいる。文部科学省は、我が国で日常摂取される食品の成分を収載した「日本食品標準成分表」を公表している。日本食品標準成分表の充実・利活用を含めた在り方等を検討するとともに、現代型の食生活に対応した質の高い情報の集積が求められていることを踏まえた食品成分分析等の調査を行った。4.半導体の技術的優位性確保と安定供給に向けた取組半導体は、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障の確保を支えるキーテクノロジーであり、その技術的優位性の確保と安定供給体制の構築に向け、諸外国に比肩する国策としての取組が必要である。経済産業省としては、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催し、令和3年6月には半導体・デジタル産業戦略を打ち出し、同年11月には「我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略」として更なる具体化を行っている。基本戦略においては、3段階にわたる取組方針を示しており、具体的には、ステップ1として、半導体の国内製造基盤の整備に取り組み、ステップ2として、令和7年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策106国際連携にて進めるとともに、ステップ3として、令和12年以降を睨にらみゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発などにも着手していくことを掲げている。この戦略に基づき、令和4年度第2次補正予算においては、先端半導体から部素材まで含めた半導体サプライチェーン強靱きょうじん化のために約8,000億円、次世代半導体の製造技術開発で約5,000億円と、合計1.3兆円の予算を措置した。さらに、この戦略を実現していく上で不可欠な半導体産業を担う人材の育成・確保についても、九州地域を皮切りに地域単位・国での産学官連携の取組が進んでおり、今後全国に展開していく。引き続き、戦略に基づき、必要な施策を講じていく。5.ロボット開発に関する取組等経済産業省では、令和元年7月にロボットによる社会変革推進会議が取りまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」に基づき、「1ロボットフレンドリーな環境の構築」、「2人材育成の枠組みの構築」、「3中長期的課題に対応する研究開発体制の構築」、「4社会実装を加速するオープンイノベーション」に関する取組を進めている。「ロボットフレンドリーな環境の構築」については、施設管理、小売、食品製造、物流倉庫の分野での研究開発を進め、ユーザー視点のロボット開発や、データ連携、通信、施設設計等に係る規格化・標準化を推進している。「人材育成の枠組みの構築」については、ロボットメーカー・システムインテグレーターといった産業界と教育機関が参画するかたちで令和2年6月に設立した「未来ロボティクスエンジニア育成協議会(CHERSI1)」が、教員や学生を対象とする現場実習や教育カリキュラム等の策定に関する支援を実施している。「中長期的課題に対応する研究開発体制の1TheConsortiumofHumanEducationforFutureRobotSystemIntegration構築」については、中長期的な視点で次世代産業用ロボットの実現に向けて、異分野の技術シーズをも取り込みつつ基礎・応用研究を実施している。「社会実装を加速するオープンイノベーション」については、世界のロボットの叡えい智ちを集めて開催する競演会として、令和3年度に「WorldRobotSummit2020」を開催した(愛知大会(9月)、福島大会(10月))。6.地理空間情報の整備内閣官房地理空間情報活用推進室は、第4期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、産学官民が連携し、多様なサービスの創出・提供の実現を目指して、地理空間情報のポテンシャルを最大限に活用した技術の社会実装を推進するため、令和4年6月に「G空間行動プラン2022」を決定した。➋社会課題解決のためのミッションオリエンテッド型の研究開発の推進1.SIPSIP第3期に向けては、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)に基づき、令和3年末に我が国が目指す将来像(Society5.0)の実現に向けた15の課題候補を決定し、公募で決定したPD候補が座長となり、サブ課題等に関する有識者、関係省庁、研究推進法人等で構成する検討タスクフォース(TF)を設置し、フィージビリティスタディ(FS)を行ってきた。FS結果に基づき、事前評価を実施したところ、令和5年1月26日の総合科学技術・イノベーション会議のガバニングボードにおいて14の課題を決定し、課題ごとに「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」(戦略及び計画)(案)を策定した。策定した「戦略及び計画」(案)は、令和5年2月にパブリックコメントを行い、併第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策107せてプログラムディレクター(PD)の公募を行い、令和5年3月に決定した。12.ムーンショット型研究開発制度ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標(ムーンショット目標)を国が設定し、挑戦的な研究開発を推進するものである。令和4年度は、令和3年度に決定した新たな2つのムーンショット目標(目標8、目標9)の研究開発を開始した。また、運用・評価指針に基づき、研究開始後3年目を迎えた目標4、目標5に関して、外部評価を実施し、ポートフォリオの見直しを行った。農林水産省では、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略(令和3年5月)」を策定し、2050年までの目標として化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減等を掲げている。世界で生産される農作物の4割以上が、病害虫・雑草などの有害生物によって失われており、薬剤抵抗性の有害生物の出現や農薬散布の重労働を踏まえ、化学合成農薬に依存しない画期的な技術への転換が求められている。そのため、ムーンショット型農林水産研究開発事業における、研究開発プロジェクトの1つとして、先端的な物理手法と未利用の生物機能を駆使した化学合成農薬に依存しない持続的な害虫防除技術の開発を進めている。これまでに、本プロジェクトにより、物理的害虫駆除技術として、野菜や果樹などの農作物に甚大な被害をもたらすハスモンヨトウ(蛾がの一種)を画像検出して追尾し、レーザー光を照射して撃ち落とす技術が開発された。今後は、2030年までに、レーザー光による殺虫技術をはじめとする物理的手法と、害虫を大量に捕食する新規天敵の育種をはじめとする生物的手法を駆使した、新たな害虫防除技術のプロトタイプを開発・実証することとしている。1SIP第3期のプログラムディレクター(PD)の決定https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230317sip_pd.htmlレーザー光による害虫撃墜技術システム(イメージ)提供:農業・食品産業技術総合研究機構第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策1083.社会技術研究開発センター科学技術振興機構社会技術研究開発センターは、少子高齢化、環境・エネルギー、安全安心、防災・減災に代表されるSDGsを含む様々な社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への対応を行うために、自然科学及び人文・社会科学の知見を活用し、多様なステークホルダーとの共創による研究開発を実施している。令和4年度には、SDGsの達成への貢献に向けた地域課題解決、社会的孤立・孤独の予防、ライフサイエンスや情報技術等のELSI対応、虐待やDV等の私的な空間・関係性で起きる諸問題の予防と低減、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策形成等に関して、令和3年度までに採択された66件に加え、新たに28件を採択し、研究開発を推進した。このうち、社会的孤立・孤独の予防のプログラムに関しては、令和4年12月に孤独・孤立対策推進会議で改訂された「孤独・孤立対策の重点計画」における施策の1つとして位置付けられた。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策道路、橋きょう梁りょう、トンネル、上下水道などに代表されるインフラの老朽化が顕在化し社会問題化する中で、インフラの補修や更新に関するマネジメント政策は、ベテラン技術者の長年の経験・勘と知識に大きく依存している現状があり、財源や人員等が限られる中、補修や更新に向けてのリソース配分に大きな課題があります。科学的エビデンスに基づく政策形成のための方法論を確立させ、経済的合理化を図ると同時にインフラ利用者の安全・安心を確保していくことが重要です。JST-RISTEX(社会技術研究開発センター)の「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」で、令和元年度~4年度に実施された「科学的エビデンスに基づく社会インフラのマネジメント政策形成プロセスの研究」プロジェクト(研究代表者:貝戸清之・大阪大学大学院工学研究科准教授)では、ベテラン技術者が蓄積してきた点検ビッグデータを用いたデータサイエンス技術によって、橋きょう梁りょう・舗装・下水道・斜面・法面などの老朽化インフラの補修・更新時期を予測するための方法論を開発しました。また、劣化予測結果とそれに基づくライフサイクル費用評価を活用することによって、老朽化インフラに対するマネジメント政策を形成するためのプロセスを構築しました。例えば、大阪市と連携し実施した下水道コンクリート管かん渠きょの更新計画立案においては、約5万か所の目視点検ビッグデータを基に、大阪市内の全コンクリート管かん渠きょ11万5,050本の統計的劣化予測を行いました。これにより、コンクリート管の期待寿命が約82.2年と判明したほか、管ごとのばらつきが大きいことも判明。海に近い地域から劣化が進んでおり、その地域から補修していけば現状の機能を維持できることを示しました。さらに大阪市全域のコンクリート管かん渠きょの劣化状況の経時的変化を予測するマッピング技術を開発し、大阪市の施策判断のための客観的根拠を提示するなど、科学的エビデンスに基づく政策形成に貢献しました。提供:貝戸清之プロジェクト第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策次に、ベテランの目をもってしてもその劣化を予測しきれず、想定外のところが崩落するなど、これまで多くの事故につながってきた山間部の道路脇を取り囲む斜面・法のり面めんの点検については、国土交通省近畿地方整備局との連携の下、目視点検データではなく、自動車に搭載したレーザースキャナで法のり面めんの点群データを収集し、それをビッグデータとしてAI技術なども活用しつつ分析することで、斜面・法のり面めんの局所的な異常を検知する手法を開発し、有効性を検証しました。手法の社会実装に向けて「3次元点群データの道路土工構造物の維持管理への活用マニュアル」を制作しており、令和5年上半期に公表する予定です。研究開発の成果は、国際協力機構(JICA)との連携により、ミャンマーにおける地域間の貧困格差を是正するための生活基盤インフラ整備プロジェクトにおいて、低廉な簡易舗装道路の劣化予測などに活用されているほか、エチオピアやネパールなどのアフリカ・東南アジア諸国での活用が検討されています。また、本プロジェクトでは、下水道(国土交通省)、上水道(厚生労働省)、工業用水・電気・ガス(経済産業省)、通信(総務省)など、省庁ごとに管轄が分かれている「地下埋設インフラ」の統合的マネジメントを検討するためのプラットフォームを令和4年度に構築するなど、研究成果の更なる社会展開に向けてセクター横断的な取組を推進しています。文部科学省・科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX事業)https://scirex.grips.ac.jp/JST-RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」https://www.jst.go.jp/ristex/funding/stipolicy/index.html「科学的エビデンスに基づく社会インフラのマネジメント政策形成プロセスの研究」(研究代表者:貝戸清之・大阪大学大学院准教授)https://www.jst.go.jp/ristex/output/example/needs/02/stipolicy_kaito.html提供:貝戸清之プロジェクト第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策111第4.福島国際研究教育機構福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽けん引いんする、世界に冠かんる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構の新設に向けて、令和4年5月には、福島国際研究教育機構の設立に係る規定を新設した「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」(令和4年5月27日法律第54号)が成立し、同年8月に、同法に基づく新産業創出等研究開発基本計画を策定した。また、同年9月、福島国際研究教育機構の立地を浪なみ江えするとともに、福島国際研究教育機構の設置の効果が広域的に波及するよう取組を進めることを復興推進会議において決定した。さらに、同年12月には、福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、「福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議」の開催を復興推進会議において決定するなど、令和5年4月の設立に向けて取組を進めた。➌社会課題解決のための先進的な科学技術の社会実装1.次期SIPでの取組令和5年度から開始するSIP第3期では、技術開発のみならず、それに係る社会システム改革も含め社会実装につなげる計画や体制を整備することとしている。このため、「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」における「研究開発計画」を、「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」に変更し、プログラムディレクター(PD)の下で、府省連携・産学官連携により、5つの視点(技術、制度、事業、社会的受容性、人材)から必要な取組を推進。5つの視点の取組を測る指標として、TRL(技術成熟度レベル)に加え、新たにBRL(事業成熟度レベル)、GRL(制度成熟度レベル)、SRL(社会的受容性成熟度レベ1BiomedicalResearchInnovationDataGoverningEnterprise2令和元年度はAI技術、建設・インフラ維持管理/防災・減災技術、バイオ技術。令和2年度は量子技術を追加ル)、HRL(人材成熟度レベル)を導入した。2.官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の推進と研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE1)による社会実装の促進PRISMは、民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化が期待される領域2に各府省庁施策を誘導すること等を目的に平成30年度に創設したプログラムである。総合科学技術・イノベーション会議が策定した各種戦略等を踏まえ、AI技術領域、革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術領域、バイオ技術領域、量子技術領域に重点化し配分を行ってきており、令和4年度においては、これら4領域の33施策に追加配分を実施した。令和4年度に、これまでのPRISMの枠組みを活いかしながら、技術開発にとどまらず、社会実装に向けた各府省庁の施策を強化することを目的に見直しを行い、社会実装への橋渡しということで名称もBRIDGEに変更した。今後もBRIDGEにおいて、総合科学技術・イノベーション会議が策定する又は改正された各種戦略のみならず、総合科学技術・イノベーション会議が毎年設定する、事業環境整備、スタートアップ創出といった重点課題を踏まえた、革新技術等の社会課題解決や新技術の創出等、各府省庁のイノベーション化を推進すること等により、官民の研究開発投資の拡大を目指す(第1章第2節2参照)。3.政府事業への先進的な技術の導入科学技術・イノベーションの成果の社会実装を加速させるよう、政府において率先して先進的な技術の導入を図る政府事業のイノベーション化を推進していくことが重要である。このため、内閣府においては、関係省庁と連携して、公共事業をはじめとして幅広い分野の政府第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策112事業のイノベーション化等を推進している。➍知的財産・標準の国際的・戦略的な活用による社会課題の解決・国際市場の獲得等の推進1.知的財産戦略及び国際標準戦略の推進経済のグローバル化が進展するとともに、経済成長の源泉である様々な知的な活動の重要性が高まる中、我が国の産業競争力強化と国民生活の向上のためには、我が国が高度な技術や豊かな文化を創造し、それをビジネスの創出や拡大に結び付けていくことが重要となっている。その基盤となるのが知的財産戦略である。令和4年6月、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2022」を決定した。同計画は、デジタル化とグリーン化の競争に対応し、我が国が勝ち抜くため、冒頭部「基本認識」において知財戦略を考える上で踏まえるべき我が国の置かれた状況について整理した上で、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」、「標準の戦略的活用の推進」、「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」、「デジタル時代のコンテンツ戦略」、「中小企業/地方(地域)/農林水産業分野の知財活用強化」、「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」、「アフターコロナを見据えたクールジャパン(CJ)の再起動」の重点8施策に整理されており、同計画に沿って、知的財産戦略本部の主導の下、関係府省とともに知的財産戦略を推進している。2.国際標準の戦略的活用への積極的対応グローバル市場における我が国産業の国際競争力強化のため、我が国官民による国際標準の戦略的な活用を推進する必要がある。このため、まず政府全体として、司令塔機能及び体制を整備し、「統合イノベーション戦略推進会議」に設置した「標準活用推進タスクフォース」の下、関係省庁連携で重点的に取り組むべき施策を推進している。具体的には、関係省庁による重要施策がより進展するよう、PRISMの枠組みを活用した標準活用加速化支援事業を通じて、予算追加配分による支援を行った。また、スマートシティ、スマート農業等、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等における国際標準の戦略的な活用について、海外政府・企業動向や国際市場環境等を踏まえて推進するとともに、必要な分野を包括的に特定・整理して対応する仕組みの整備を進めている。また、政府の支援する研究開発事業において、民間事業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みの浸透を図っている。また、経済産業省は省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際電気標準分野))制度の1つとして、ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化を実施している。広島市立大学が中心となり、複数の民間企業が参画し、一般社団法人電子情報技術産業協会と連携して国際標準化を推進している。そのほか、戦略的に重要な研究開発テーマや産業横断的なテーマについて、国立研究開発法人や民間企業と連携して国際標準化活動を推進している。また、経済産業省における技術評価制度において、「経済産業省研究開発評価指針に基づく標準的評価項目・評価基準」の改訂(令和4年12月)に際し、社会実装を見据え、「知的財産・標準化戦略」の観点でも適切な評価がなされるよう、「オープン・クローズ戦略策定」や「規格制定の計画」等、評価項目・評価基準の充実を図った。人材育成施策としては、「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」(平成28年度公表)に基づき、国際標準化をリードする若手人材を育成するための研修を実施するとともに、標準化教育に関する大学教員向けの教材等の公開や大学に第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策113第おける標準化講義への経済産業省職員派遣などを通じて標準化人材育成を支援するほか、一般財団法人日本規格協会による標準化資格制度を設けている。海外との協力においては、国際標準化活動における欧州及びアジア諸国との連携や、アジア諸国の積極的な参加を促進することを目的とした技術協力を行っている。令和4年度は、アジア太平洋地域の25か国・地域の標準化機関が集まる会議や、日中韓三か国の標準化機関が参加する会議及びアジア諸国の標準化機関等との二国間会議に参加し、標準化協力分野について議論を行った。また、国際標準化機構(ISO1)と連携し、アフリカ向けの能力構築提携プロジェクトを実施したほか、国際電気標準会議(IEC2)と連携したアジア地域向けの人材育成セミナーを実施した。さらに、アジア太平洋経済協力(APEC3)基準・適合性小委員会において、国際整合化や規格開発・普及のためのプロジェクトを進めるなど、国際標準化活動におけるアジア太平洋地域との連携強化に取り組んでいる。総務省は、情報通信審議会等の提言を踏まえ、我が国の情報通信技術(ICT)の国際標準への反映を目指して、研究開発等も実施しながら、国際電気通信連合(ITU4)等のデジュール標準化機関や、フォーラム標準化機関における標準化活動を推進している。「Beyond5G推進戦略」(令和2年6月策定)等を踏まえ、産学官の主要プレイヤーが結集した「Beyond5G新経営戦略センター」(令和2年12月18日設立)の下、研究開発初期段階からの戦略的な知財の取得や標準化活動の推進に取り組んでいる。国土交通省及び厚生労働省は、上下水道分野で国際展開を目指す我が国の企業が、高い競争1InternationalOrganizationforStandardization2InternationalElectrotechnicalCommission3AsiaPacificEconomicCooperation4InternationalTelecommunicationUnion5TechnicalCommittee6PatentProsecutionHighway7PatentCooperationTreaty性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。令和4年度、「飲料水、汚水及び雨水に関するシステムとサービス」(ISO/TC5224)、「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」(ISO/TC275)、「水の再利用」(ISO/TC282)等へ積極的・主導的に参画している。3.特許審査の国際的な取組日本企業がグローバルな事業展開を円滑に行うことができるよう、国際的な知財インフラの整備が重要である。このため、特許庁は、ある国で最初に特許可能と判断された出願に基づいて、他国において早期に審査が受けられる制度である「特許審査ハイウェイ(PPH6)」を44か国・地域との間で実施している(令和5年1月時点)。また、我が国の特許庁と米国特許商標庁は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ先行技術文献調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に最初の審査結果を送付する日米協働調査試行プログラムを平成27年8月1日から実施している。さらに、PCT7国際出願について、日米欧中韓の5庁が協働して国際調査報告を作成するPCT協働調査試行プログラムを令和2年6月30日まで実施した。令和4年度は評価期間として、国際段階の評価及び国内段階に移行された案件の評価を行った。4.国の研究開発プロジェクトにおける知的財産(知的財産権・研究開発データ)マネ(1)特許権等の知的財産権に関する取組経済産業省は、国の研究開発の成果を最大限事業化に結び付けるため、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイ第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策114ドライン」(平成27年5月)に基づき、国の委託による研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施している。農林水産省は、農林水産分野に係る国の研究開発において、「農林水産研究における知的財産に関する方針」(平成28年2月策定、令和4年12月改訂)に基づき、研究の開始段階から研究成果の社会実装を想定した知的財産マネジメントに取り組んでいる。(2)研究開発データに関する取組経済産業省は、研究開発データの利活用促進を通じた新たなビジネスの創出や競争力の強化を図るため「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」(平成29年12月)に基づき、平成30年3月より、ナショプロデータカタログ1に利活用可能な研究開発データを掲載している。5.特許情報等の整備・提供特許庁は、工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat2)」や、「外国特許情報サービス(FOPISER3)」を通じて、我が国の特許情報及び、我が国のユーザーからのニーズが大きい諸外国の特許情報を提供している。そのほか、工業所有権情報・研修館では、企業や大学、公的試験研究機関等が実施許諾又は権利譲渡の意思を持つ「開放特許」、「リサーチツール特許」の情報を収録したデータベースサービスを提供している。1https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagement.html2https://www.j-platpat.inpit.go.jp/3ForeignPatentInformationServicehttps://www.foreignsearch2.jpo.go.jp/6.早期審査の実施特許庁は、特許の権利化のタイミングに対する出願人の多様なニーズに応えるため、一定の要件の下に、早期に審査を行う「早期審査」を実施している。7.特許審査体制の整備・強化特許庁は、令和4年度においても、任期満了を迎えた任期付審査官の一部を再採用するなど、審査処理能力の維持・向上のため、引き続き審査体制の整備・強化を図った。8.事業戦略対応まとめ審査の実施特許庁は、知的財産戦略に基づいた出願に対応するための審査体制について検討を進め、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するため、国内外の事業に結び付く複数の知的財産(特許・意匠・商標)を対象として、分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行う「事業戦略対応まとめ審査」を実施している。令和4年7月には、ユーザーがより活用しやすいように事業戦略対応まとめ審査の運用を見直し、ガイドラインを改訂した。9.特許出願技術動向調査の実施・公表特許庁は、新市場の創出が期待される分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、研究開発戦略の立案に資するよう、さらには各企業等において自社の経営情報等と併せて参照されることで特許戦略や事業戦略を立案する際の一助となるよう特許出願動向等を調査第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策115第し、その結果を公表している。また、令和4年6月には、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関する技術を俯ふ瞰かんするためのグリーン・トランスフォーメーション技術区分表(GXTI1)を、各技術区分に含まれる特許文献を検索するための特許検索式と併せて公表した。10.専門家による知財活用の支援特許庁は、大学において権利化されていない優れた研究成果の発掘等を支援する「知財戦略デザイナー派遣事業」を実施している。また、工業所有権情報・研修館を通じて、競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する大学や研究開発コンソーシアム等を支援する「知的財産プロデューサー派遣事業」や、大学の研究成果の迅速な社会実装を支援する「産学連携・スタートアップアドバイザー事業」も実施している。令和4年度は、知財戦略デザイナー16名を22大学に、知的財産プロデューサー23名を53プロジェクトに、産学連携・スタートアップアドバイザー9名を20プロジェクトに派遣した。農林水産省は、「産学連携支援事業」により、知的財産の戦略的活用など技術経営(MOT2)的視点からの助言等を行うことができ、農林水産・食品分野を専門とするコーディネーターを全国に約140名配置し、大学、国立研究開発法人、公設試等が連携して研究開発に取り組む際の研究計画作成を支援している。また、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会3において農業知財勉強会等を実施している。11.技術情報の管理に関する取組産業競争力強化法に基づき、事業者が技術情報の管理体制等について国が認定した機関から認証を受けることができる「技術情報管理認証制度」を実施した(令和5年3月末現在、81GreenTransformationTechnologiesInventory2ManagementofTechnology3JapanAssociationforTechno-innovationinAgriculture,ForestryandFisheries件の認証機関を認定)。令和4年度は、認証取得するプロセスの簡素化、技術情報の漏えい防止の取組を始める事業者を対象とした自己チェックリストの整備等を実施した。また、技術情報管理体制の構築に向けた支援等を行う専門家の派遣(97回派遣)や、制度の改善に向けた有識者会議等(検討会3回、ワーキンググループ3回)を開催した。12.研究成果の権利化支援と活用促進科学技術振興機構は、優れた研究成果の発掘・特許化を支援するために、「知財活用支援事業」において、大学等における研究成果の戦略的な外国特許取得の支援、各大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進を実施するなど、大学等の知的財産の総合的活用を支援している。➎科学技術外交の戦略的な推進1.科学技術外交の戦略的な推進グローバル化が進展する中で、我が国の科学技術・イノベーションを推進するとともに、その成果を活用し、国際社会における我が国の存在感や信頼性を向上させるため、科学技術・イノベーションの国際活動と外務省参与(外務大臣科学技術顧問)を通じた取組を含む科学技術外交を一体的に推進していくことが必要である。(1)国際的な枠組みの活用ア主要国首脳会議(サミット)関連活動2008年(平成20年)、当時のG8議長国であった我が国の発案により、G8科学技術大臣会合が当時の岸田文雄・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)の主催で開催された。同会合は、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)と諸外国の閣僚との政策協議等を通じて、科学技術を活用した地球規模の諸問題等への対処、諸外第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策116国と連携した科学技術政策をめぐる国際的な議論への主体的な貢献等を目的としている。2022年(令和4年)6月には、G7議長国のドイツ主催により8回目となる大臣会合が対面開催され、科学と研究における自由、研究セキュリティ・インテグリティの推進と確保、気候変動に関する研究、新型コロナウイルス感染症罹り患かん後症状に関する研究等について議論が行われ、これら直面する課題について連携して取り組んでいくことを確認した。2023年(令和5年)には我が国がG7議長国となり、G7広島サミットの関係閣僚会議として、令和5年(2023年)5月12日から14日まで仙台市秋保地区においてG7仙台科学技術大臣会合が開催された。高市内閣府特命担当大臣(科学技術政策)が大臣会合の議長をつとめ、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、1科学研究における自由と包摂性の尊重及びオープン・サイエンスの推進、2研究セキュリティと研究インテグリティ対策による信頼ある科学研究の促進、3地球規模課題を解決するための科学技術に関する国際協力を中心に議論し、「G7科学技術大臣コミュニケ」を発出した。また、G7の科学技術大臣や代表団は、12日に大臣会合の会場の施設内において仙台市をはじめとする東北六県の科学技術の展示や、最先端のロボットの実演などを見学し、13日のエクスカーションでは被災地である「震災遺構仙台市立荒浜小学校」や「東北大学災害科学国際研究所」を訪問した。さらに、14日に次世代放射光施設「NanoTerasu」を視察するとともに、ハイレベル会合「量子技術が切り拓く未来」に出席した。なお、現在、G7科学技術大臣会合の下には、国際的研究施設に関する高級実務者会合(GSO1)、海洋の未来作業部会、オープン・サイエンス作業部会、研究セキュリティ・インテグリ1ThemeetingoftheGroupofSeniorOfficials2PolicyPartnershiponScience,TechnologyandInnovation3CooperationonScience,TechnologyandInnovation4ASEAN-JapanCooperationCommitteeonScienceandTechnologyティ作業部会の4つの作業部会が設置されており、2022年(令和4年)には、ドイツから新たに「科学コミュニケーション作業部会」の設置が提案され、2023年(令和5年)のG7仙台科学技術大臣会合において、その設置が承認された。気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(2021年、低炭素社会国際研究ネットワークから名称変更)は、2021年(令和3年)12月、「気候中立で持続可能な社会実現に向けた行動を加速する」をテーマに年次会合を開催した。同年次会合では2つの基調講演と、産業の脱炭素化、雇用、国際協力、ファイナンスについて4つのテーマ別セッションが実施され、2日間で23か国・地域から延べ140名の専門家・研究者が参加した。なお、同ネットワークには、2023年(令和5年)現在、我が国を含む7か国17の研究機関が参加している。イアジア・太平洋経済協力(APEC)APEC科学技術イノベーション政策パートナーシップ(PPSTI2)会合は、共同プロジェクトやワークショップ等を通じたAPEC地域の科学技術・イノベーション推進を目的に開催されており、2022年(令和4年)8月に第20回会合が、2023年(令和5年)2月に第21回会合がハイブリッドで開催され、PPSTIの活動計画やプロジェクトの実施等について議論が行われた。ウ東南アジア諸国連合(ASEAN)我が国とASEAN科学技術イノベーション委員会(COSTI3)の協力枠組みとして、日・ASEAN科学技術協力委員会(AJCCST4)がおおむね毎年開催されており、我が国では文部科学省を中心として対応している。2018年(平成30年)のAJCCST-9で合意された「日ASEANSTIfor第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策117第SDGsブリッジングイニシアティブ」の下、日ASEAN共同研究成果の社会実装を強化するための協力を継続している。エその他i)アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF1)我が国は、アジア・太平洋地域での宇宙活動、利用に関する情報交換並びに多国間協力推進の場として、1993年(平成5年)から毎年1回程度、APRSAFを主催しており、13か国60名が参加した第1回から、第28回(2022年(令和4年))には36か国・地域から380名が参加登録する同地域最大規模の宇宙関連会議となっている。第28回は、「持続可能で豊かな未来への架け橋宇宙イノベーション」をテーマに、ベトナム・ハノイ市で開催し、各分科会やワークショップでは、官民・国際・異業種交流が行われ、宇宙イノベーションの機会創出に向けて多様な観点で活発な議論が行われた。ii)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学‐政策プラットフォーム(IPBES2)生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年(平成24年)4月に設立された政府間組織である。加盟国等の参加によるIPBES総会第9回会合が2022年(令和4年)7月にドイツ・ボンで開催された。iii)地球観測に関する政府間会合(GEO3)2015年(平成27年)11月に開催された閣僚級会合で承認された「GEO戦略計画2016-2025」に基づき、「全球地球観測システム(GEOSS4)」の構築を推進する国際的な枠組1Asia-PacificRegionalSpaceAgencyForum2TheIntergovernmentalScience-PolicyPlatformonBiodiversityandEcosystemServices3GrouponEarthObservations4GlobalEarthObservationSystemofSystem5Asia-OceaniaGrouponEarthObservations6WorldMeteorologicalOrganization7UnitedNationsEnvironmentProgrammeみであり、2023年(令和5年)3月時点で258の国及び国際機関等が参加している。2022年(令和4年)9月にアジア・オセアニア地域を対象とした第15回AOGEO5シンポジウムを我が国主導で開催し、研究者や実務者がこれまでの取組の紹介や意見交換などを行い、アジア・オセアニア地域特有の社会課題の解決に向けた、共通認識や今後の活動を記した「アジア・オセアニアGEO宣言2022」を採択した。iv)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)気候変動に関する最新の科学的知見について取りまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として、1988年(昭和63年)に世界気象機関(WMO6)と国連環境計画(UNEP7)により設立された。2021年(令和3年)8月に第6次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)、2022年(令和4年)2月に同第2作業部会報告書(影響、適応、脆ぜい弱じゃく性)、同年4月に同第3作業部会報告書(気候変動の緩和)、2023年(令和5年)3月に同統合報告書が公表された。v)InnovationforCoolEarthForum(ICEF)ICEFは、地球温暖化問題を解決する鍵である「イノベーション」促進のため、世界の産学官のリーダーが議論するための知のプラットフォームとして、2014年(平成26年)から毎年開催している国際会議である。2022年(令和4年)10月5~6日、ハイブリッド形式で開催された第9回年次総会では、「Low-CarbonInnovationinaTimeofCrises」をメインテーマに掲げ、2050年のカーボンニュートラルに向けたイノベーション創出を加速するアクションに焦点が置かれた。2日間の会合第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策118を通じ、各国政府機関、産業界、学界、国際機関等の87か国・地域から1,600名が参加した。vi)ResearchandDevelopment20forCleanEnergyTechnologies(RD20)RD20は、二酸化炭素大幅削減に向けた非連続なイノベーション創出を目的として、G20各国・地域の研究機関からリーダーを集めた国際会議である。2022年(令和4年)10月にハイブリッド形式で開催された第4回会合では、カーボンニュートラルの実現に向けて、共同プロジェクトの創出を目指したタスクフォース活動や高度研究人材の育成を目指したサマースクールなどについて議論が行われた。議論の結果はリーダーズリコメンデーションとしてまとめられた。vii)グローバルリサーチカウンシル(GRC1)世界各国の主要な学術振興機関の長による国際会議であるGRC第10回年次会合が、2022年(令和4年)5月31日~6月2日に、パナマ科学技術省(SENACYT)と米国国立科学財団(NSF)の共同主催によりパナマシティ(パナマ)を開催地としてオンラインと対面のハイブリッド形式で開催され、研究支援を取り巻く課題と学術振興機関が果たしていくべき役割について議論を交わした。(2)国際機関との連携ア国際連合システム(UNシステム)i)持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション(「STIforSDGs」)国連機関間タスクチーム(UN-IATT2)が、世界各国でSTIforSDGsロードマップの策定を促進させるために2019年(令和元1GlobalResearchCouncil2UNInteragenecyTaskTeamonSTIforSDGs3DigitalFinancialServices4UnitedNationsDevelopmentProgramme5UnitedNationsEducational,ScientificandCulturalOrganization6IntergovernmentalOceanographicCommission7IntergovernmentalHydrologicalProgramme8ManandtheBiosphere9InternationalBioethicsCommittee10IntergovernmentalBioethicsCommittee年)に開始した「グローバル・パイロット・プログラム」パートナー国として、我が国は2020年度(令和2年度)より世界銀行への拠出を通じてケニアの農家へのデジタル金融サービス(DFS3)の提供を推進するための支援を行い、2022年度(令和4年度)には農家への金融サービスを提供するスタートアップ企業への技術支援を実施した。また、開発途上国での社会的課題・ニーズを把握する取組を実施している国連開発計画(UNDP4)への拠出を通じて、現地で求められるニーズを踏まえて我が国の企業等が事業化を検討する「JapanSDGsInnovationChallengeforUNDPAcceleratorLabs」を2020年(令和2年)より実施し、これまで計8か国のマッチングを行い、開発課題の解決策検討と実証を行った。2022年度(令和4年)には、新たに2か国の課題について、日本のステークホルダーによる解決策と事業化の検討を開始した。ii)国連教育科学文化機関(UNESCO5、ユネスコ)我が国は、国連の専門機関であるユネスコの多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力をしている。ユネスコでは、政府間海洋学委員会(IOC6)、政府間水文学計画(IHP7)、人間と生物圏(MAB8)計画、ユネスコ世界ジオパーク、国際生命倫理委員会(IBC9)、政府間生命倫理委員会(IGBC10)等において、地球規模課題解決のための事業や国際的なルール作り等が行われている。我が国は、ユネスコへの信託基金の拠出等を通じ、アジア・太平洋地域等における科学分野の人材育成事業や持続可能な開発のための国連海洋科学の10第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策119第年(2021-2030)に関する支援事業等を実施しており、また、各委員会へ専門委員を派遣し、議論に参画するなど、ユネスコの活動を推進している。また、2021年(令和3年)11月の第41回ユネスコ総会で採択されたオープンサイエンスに関する勧告及びAIの倫理に関する勧告については、勧告策定のための諮問委員会や地域コンサルテーション、政府間委員会に我が国の専門家を派遣するなど、様々な貢献を果たした。また、2022年(令和4年)11月の閣議決定を経て、国会に報告された。iii)持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030)持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030)とは、海洋科学の推進により、持続可能な開発目標(SDG14等)を達成するため、2021年~2030年(令和3年~12年)の10年間に集中的に取組を実施する国際枠組みであり、2021年(令和3年)1月から開始されている。実施計画では、10年間の取組で目指す社会的成果として、きれいな海、健全で回復力のある海、予測できる海、安全な海、持続的に収穫できる生産的な海、万人に開かれ誰もが平等に利用できる海、心揺さぶる魅力的な海の7つが掲げられており、そのために、海洋汚染の減少や海洋生態系の保全から、海洋リテラシーの向上と人類の行動変容まで10の挑戦課題に取り組むこととされている。我が国は、これらの社会的成果への貢献を目指し、2021年(令和3年)2月に発足した国内委員会等の枠組みを通じて関係省庁・機関を含む産官学民の連携を促進し、国内・地域間・国際レベルにおいて様々な取組を推進している。1OrganisationforEconomicCo-operationandDevelopment2CommitteeforScientificandTechnologicalPolicy3CommitteeonDigitalEconomyPolicy4CommitteeonIndustry,InnovationandEntrepreneurship5NuclearEnergyAgency6InternationalEnergyAgency7OECDGlobalScienceForum8WorkingPartyonInnovationandTechnologyPolicy9WorkingPartyonBiotechnology,NanotechnologyandConvergingTechnologies10WorkingPartyofNationalExpertsonScienceandTechnologyIndicatorsイ経済協力開発機構(OECD1)OECDでは、閣僚理事会、科学技術政策委員会(CSTP2)、デジタル経済政策委員会(CDEP3)、産業・イノベーション・起業委員会(CIIE4)、原子力機関(NEA5)、国際エネルギー機関(IEA6)等を通じ、加盟国間の意見・経験等及び情報の交換、人材の交流、統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われている。CSTPでは、科学技術政策に関する情報交換・意見交換が行われるとともに、科学技術・イノベーションが経済成長に果たす役割、研究体制の整備強化、研究開発における政府と民間の役割、国際的な研究開発協力の在り方等について検討が行われている。また、CSTPには、グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF7)、イノベーション・技術政策作業部会(TIP8)、バイオ・ナノ・コンバージング・テクノロジー作業部会(BNCT9)及び科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI10)の4つのサブグループが設置されている。i)グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)GSFでは、地球規模課題の解決に向けた国際連携の在り方等が議論されている。2022年(令和4年)は、2021年(令和3年)から引き続き、「危機時の科学動員」、「大型研究基盤(VLRIs)」、「グローバルな研究エコシステムにおけるインテグリティとセキュリティ」、「将来の研究人材」のプロジェクトを実施している。ii)イノベーション・技術政策作業部会(TIP)第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策120TIPでは、科学技術・イノベーションを政策的に経済成長に結び付けるための検討を行っており、2022年(令和4年)は、2021年(令和3年)から引き続き、「協調的な移行における共創の支援」のプロジェクトを実施した。iii)バイオ・ナノ・コンバージング・テクノロジー作業部会(BNCT)BNCTは、“社会における、社会のための技術”をテーマに、医療系技術開発国際協調プラットフォームの実現、神経科学に関する理事会勧告の実施促進、バイオエコノミーと炭素中立社会実現などのプロジェクトを進めている。iv)科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)NESTIは、統計作業に関して監督・指揮・調整等を行うとともに、科学技術・イノベーション政策の推進に資する指標や定量的分析の展開に寄与している。具体的には、研究開発費や科学技術人材等の科学技術・イノベーション関連指標について、国際比較のための枠組み、調査方法や指標の開発に関する議論等を行っている。ウ国際科学技術センター(ISTC1)ISTCは、旧ソ連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者・技術者が参画する平和目的の研究開発プロジェクトを支援することを目的として、1994年(平成6年)3月に設立された国際機関である。日本、米国、EU、韓国、ノルウェー、カザフスタンが資金を拠出し、現在では、旧ソ連圏に限らず広い地域で科学者が従事するCBRN(科学・生物・放射性物質及び核)分野を中心とした平和目的の研究活動等を支援している。1InternationalScienceandTechnologyCenter2EconomicResearchInstituteforASEANandEastAsia3ScienceandTechnologyResearchPartnershipforSustainableDevelopment4StrategicInternationalCollaborativeResearchProgram(3)研究機関の活用ア東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA2)ERIAは、東アジア経済統合の推進に向け政策研究・提言を行う機関であり、「経済統合の深化」、「開発格差の縮小」及び「持続可能な経済成長」を3つの柱として、イノベーション政策等を含む幅広い分野にわたり、研究事業、シンポジウム事業及び人材育成事業を実施している。また本年、東アジアにおけるデジタル技術を活用した持続可能な経済成長に貢献する「デジタルイノベーション・サステナブルエコノミーセンター」を設立する。(4)科学技術・イノベーションに関する戦略的国際活動の推進我が国が地球規模の問題解決において先導的役割を担い、世界の中で確たる地位を維持するためには、科学技術・イノベーション政策を国際協調及び協力の観点から戦略的に進めていく必要がある。文部科学省は、2022年度(令和4年度)、補正予算で基金を造成し、先端国際共同研究推進事業/プログラムを創設した。欧米等先進国を対象として、国主導で設定する先端分野での国際共同研究を戦略的に支援し、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入促進、若手研究者の交流・ネットワークの強化を図る。さらに、外務省とともに2008年度(平成20年度)より地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS3)を実施し、我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、開発途上国と、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症分野において地球規模の課題解決につながる国際共同研究を推進している。また、2009年度(平成21年度)より、「戦略的国際共同研究プログラム(SICORP4)」を実施し、戦略的な国際協力による第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策121第イノベーション創出を目指し、省庁間合意に基づくイコールパートナーシップ(対等な協力関係)の下、相手国・地域のポテンシャル・分野と協力フェーズに応じた多様な国際共同研究を推進している。さらに、2014年度(平成26年度)より、世界各国・各地域の青少年に対する日本の最先端科学技術への関心向上と、海外の優秀な人材の将来の獲得に資するため、科学技術分野での海外との青少年交流を促進する「国際青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプログラム)」を実施している(第2章第2節1➎参照)。環境省は、アジア太平洋地域での研究者の能力向上、共通の問題解決を目的とする「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN1)」を支援している。2021年(令和3年)2月には第24回政府間会合等が開催され、更なる活動の展開に向けた第5次戦略計画が採択された。また、アジア地域の低炭素成長に向け、最新の研究成果や知見の共有を目的とする「低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet2)」の第9回年次会合を2021年(令和3年)3月にオンラインで開催した。(5)諸外国との協力ア欧米諸国等との協力我が国と欧米諸国等との協力活動については、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、環境、原子力、宇宙開発等の先端研究分野での科学技術協力を推進している。具体的には、二国間科学技術協力協定に基づく科学技術協力合同委員会の開催や、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力を進めている。米国との間では、1988年(昭和63年)6月に署名された日米科学技術協力協定に基づき、日米科学技術協力合同高級委員会(大臣級)や日米科学技術協力合同実務級委員会(実務級)が設置され、2021年(令和3年)6月には第1Asia-PacificNetworkforGlobalChangeResearch2LowCarbonAsiaResearchNetwork16回日米科学技術協力合同実務級委員会を開催し、科学技術政策、既存の協力及び新たな協働分野に関する意見交換や、文部科学省と米国エネルギー省の間で、量子技術に係る事業取決めへの署名を行った。また、2022年(令和4年)5月の日米首脳会談で「日米競争力・強靱きょうじん性(コア)パートナーシップ」の下、がん研究や宇宙等の分野において引き続き協力していくとともに、最先端半導体の開発を含む、経済安全保障の確保に向けた協力を強化していくことで一致した。また、SICORPでは2021年(令和3年)から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により求められる新たな生活態様に資するデジタルサイエンス分野の研究を実施している。加えて、SICORPの新たな取組として、新たな国際頭脳循環モード促進プログラムを立ち上げ、アメリカ等とのデジタルサイエンス、AI、量子技術に関連する先端分野における研究を実施している。EUとの間では、2022年(令和4年)5月に開催された第28回日EU定期首脳協議で、日EUデジタルパートナーシップに関する文書が発出された。また、総務省と欧州委員会の間では、2019年(令和元年)11月から第5次日EU共同公募としてeHealth分野の研究開発課題を募集し、2020年(令和2年)10月に1件を採択し、2021年度(令和3年度)も継続して研究開発を実施している。2022年(令和4年)7月にはフランス、11月にはスウェーデン、2023年(令和5年)1月にはイタリア、スイス、2月にはドイツ、ハンガリー、3月にはオランダとの間でそれぞれ科学技術協力合同委員会を開催し、双方間における科学技術協力の更なる促進について議論が行われた。また、SICORPでは2015年(平成27年)に設立されたEUの研究・技術開発フレームワーク・プログラム(FP7)における国際協第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策122力活動プロジェクトであるCONCERT-Japanの後継として、EIGCONCERT-Japan1における日本と欧州諸国との研究を実施している。イ中国、韓国との協力中国とは、2018年(平成30年)8月に文部科学省と中国科学技術部との間で署名された協力覚書に基づき、SICORP「国際共同研究拠点」(環境・エネルギー分野)が実施されている。日中韓3か国の枠組みでは、文部科学省科学技術・学術政策研究所と中韓の科学技術政策研究機関が協力して日中韓科学技術政策セミナーを開催した。ウASEAN諸国、インドとの協力アジアには、環境・エネルギー、食料、水、防災、感染症など、問題解決に当たって我が国の科学技術を活いかせる領域が多く、このようなアジア共通の問題の解決に積極的な役割を果たし、この地域における相互信頼、相互利益の関係を構築していく必要がある。文部科学省は、科学技術振興機構と協力して、2012年(平成24年)6月に、研究開発力を強化するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を発足させた。同プログラムは、ASEAN諸国を含むアジア太平洋諸国等の機関が参加し、「材料(ナノテクノロジー)」、「農業(食料)」、「代替エネルギー」、「ヘルスリサーチ(感染症、がん)」、「防災」、「環境(気候変動、海洋科学)」、「イノベーションに向けた先端融合」の7分野を対象にしている。なお、ヘルスリサーチ分野については、2015年(平成27年)4月から日本医療研究開発機構において支援している。また、2020年度(令和2年度)には、新型コロナウ1TheEuropeanInterestGroupConnectingandCoordinatingEuropeanResearchandTechnologyDevelopmentwithJapan2OfficialDevelopmentAssistance3ScienceandTechnologyResearchPartnershipforSustainableDevelopmentイルス感染症に関する共同研究プロジェクトの緊急公募を行った。このほか、SICORP「国際共同研究拠点」として、2020年(令和2年)よりASEAN地域(環境・エネルギー、生物資源、生物多様性、防災分野)、2022年(令和4年)よりインド(ICT分野)において支援のフェーズIIを開始した。イノベーションの創出、日本の科学技術力の向上、相手国・地域との研究協力基盤の強化を目的として、日本の「顔の見える」持続的な共同研究・協力を推進するとともにネットワークの形成や若手研究者の育成を図っている。エその他の国との協力その他の国との間でも、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の科学技術協力が進められている。2022年(令和4年)9月にはブラジル、10月には南アフリカ、11月にはオーストラリア、2023年(令和5年)3月にはニュージーランドとの間でそれぞれ科学技術協力合同委員会を開催し、我が国との間での科学技術協力の更なる促進について議論が行われた。アジア、アフリカや中南米等の開発途上国との科学技術協力については、これらの国々のニーズを踏まえ、地球規模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進するため、文部科学省、科学技術振興機構及び日本医療研究開発機構並びに外務省及び国際協力機構が連携し、我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA2)を組み合わせた「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS3)」を実施している。平成20年度から令和4年度(2008年度から2022年度)に、環境・エネルギー、生物資源、防災や感染症分野において、53か国で179件(地域別ではアジア97件、アフリカ44件、中南米27件等)を採第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策123第択している。文部科学省は、我が国のSATREPSに参加する大学に留学を希望する者を国費外国人留学生として採用する、国際共同研究と留学生制度を組み合わせた取組を実施している。これにより、国際共同研究に参画する相手国の若手研究者等が、我が国で学位を取得することが可能になるなど、人材育成にも寄与する協力を進めている。また、2019年(令和元年)、第7回アフリカ開発会議(TICAD71)の公式サイドイベントとして文部科学省が開催した「STIforSDGsについての日本アフリカ大臣対話」での議論を踏まえて開始された、日本と南アフリカを核として3か国以上の日・アフリカ多国間共同研究を行うプログラム「AJ―CORE2」では、2022年(令和4年)までに、環境科学分野において8件を採択している。(6)研究活動の国際化・オープン化に伴う研究の健全性・公正性(研究インテグリティ)の自律的な確保研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへ適切に対応し、必要な国際共同研究を進めていくために、令和3年4月に統合イノベーション戦略推進会議において「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る政府としての対応方針について」が決定された。これに基づき、令和4年度に、大学・研究機関等への説明会や海外動向の調査を実施するとともに、大学・研究機関等における研修強化等の取組状況及び利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備状況並びに研究資金配分機関等における取組状況を把握・公表した。2.研究の公正性の確保研究者が社会の多様なステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、研究の公正性の確保が前提であり、研究不正行為に対する不断の対応が科学技術・イノベーションへの社会的な信頼や負託に応え、その推進力を向上させるものであることを、研究者及び大学等の研究機関は十分に認識する必要がある。公正な研究活動の推進については、文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、研究機関における体制整備等の取組の徹底を図るとともに、日本学術振興会、科学技術振興機構及び日本医療研究開発機構と連携し、研究機関による研究倫理教育の実施等を支援するなどの取組を行っている。研究費の不正使用の防止については、文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。)に基づき、研究機関における公的研究費の適正な管理を促すとともに、研究機関の取組を支援するための指導・助言を行っている。さらに、令和3年2月にガイドラインを改正し、研究費不正防止対策の強化を図っている。経済産業省では、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」(平成27年1月15日改正)及び「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」(平成27年1月15日改正)により対応を行うなど、関係府省においてもそれぞれの指針等に基づき対応を行っている。また、不正行為等に関与した者等の情報を関係府省で共有し、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」(令和3年12月17日改正競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)に基づき、関係府省全ての競争的研究費への応募資格制限等を行っている。1TokyoInternationalConferenceonAfricanDevelopment2Africa-JapanCollaborativeResearch第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策124第2節知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化研究者の内在的な動機に基づく研究が、人類の知識の領域を開拓し、その積み重ねが人類の繁栄を支えてきた。人材の育成や研究インフラの整備、多様な研究に挑戦できる文化を実現し、「知」を育む研究環境を整備するために行っている政府の施策を報告する。1多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築知のフロンティアを開拓する多様で卓越した研究成果を生み出すため、研究者が一人ひとりに内在する多様性に富む問題意識に基づき、その能力をいかんなく発揮し、課題解決へのあくなき挑戦を続けられる環境の実現を目指している。➊博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大文部科学省では、優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するため、令和3年度より「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」を開始したほか、科学技術振興機構を中心に、新たに「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING1)」にも取り組んでいる。また、日本学術振興会は、我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士後期課程の学生に対して研究奨励金を支給する「特別研究員(DC2)事業」を実施している。日本学生支援機構は、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由により進学等が困難な学生に対する奨学金事業を実施しており、大学院で無利子奨学金の貸与を受けた学生のう1SupportforPioneeringResearchInitiatedbytheNextGeneration2Doctoralcourseち、在学中に特に優れた業績を上げた学生の奨学金について返還免除を行っている。なお、平成30年度入学者より、博士課程の大学院業績優秀者免除制度の拡充を行い、博士後期課程学生の経済的負担を軽減することによって、進学を促進している。これらの事業などにより、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(令和2年1月23日総合科学技術・イノベーション会議)」において示された政府目標である約1万5,000人の博士後期課程学生への経済的支援の実現が見込まれており、今後は第6期基本計画の目標である約2万2,500人規模の支援を目指していく。また、博士課程学生の処遇向上に向けて、第6期基本計画や「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」(令和2年12月3日科学技術・学術審議会人材委員会)を踏まえ、競争的研究費制度において、博士課程学生の積極的なリサーチアシスタント(RA)等としての活用と、それに伴うRA経費等の適正な支出を促進している。文部科学省は、産業界と大学が連携して大学院教育を行い、博士後期課程において研究力に裏打ちされた実践力を養成する長期・有給のインターンシップをジョブ型研究インターンシップ(先行的・試行的取組)として令和3年度から大学院博士後期課程学生を対象に開始し、多様なキャリアパスの実現に向けて取組を進めている。また、国家公務員の博士課程修了者の待遇改善について、人事院は、令和4年11月に人事院規則を改正し、博士課程修了者の有する専門性を適切に評価してより高い初任給の決定ができる仕組みを整備した(令和5年4月1日施行)。加えて内閣官房内閣人事局、内閣府科学第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策125第技術・イノベーション推進事務局、文部科学省の連名で各府省等における博士課程修了者の活用に関する検討に向けた調査結果を令和5年1月に公表した。これらを通じて更なる国家公務員における博士課程修了者の活用方策を検討する。加えて「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」により、国内外の公的機関における博士号取得者の採用状況や期待される役割、高い専門性や汎用的な研究力を活いかした職務内容の好事例等に関する調査・検証を進めている。➋大学等において若手研究者が活躍できる環境の整備令和元年6月21日に閣議決定した「統合イノベーション戦略2019」に基づき、研究機関において適切に執行される体制の構築を前提として、研究活動に従事するエフォートに応じ、研究代表者本人の希望により、競争的研究費の直接経費から研究代表者(Pl1)への人件費を支出可能とした。これにより、研究機関において、適切な費用負担に基づき、確保した財源により、研究に集中できる環境整備等による研究代表者の研究パフォーマンス向上、若手研究者をはじめとした多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待される。文部科学省は、雇用財源に外部資金(競争的研究費、共同研究費、寄附金等)を活用することで捻出された学内財源を若手ポスト増設や研究支援体制の整備などに充てる取組や、シニア研究者に対する年俸制やクロスアポイントメント制度の活用、外部資金による任期付き雇用への転換の促進などを通じて、組織全体で若手研究者のポストの確保と、若手の育成・活躍促進を後押しし、持続可能な研究体制を構築する取組の優良事例を盛り込んだ、国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイド1PrincipalInvestigatorライン(追補版)を作成し、令和3年12月21日に公表した。また、研究者の研究環境の整備に向けては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)等の研究マネジメント人材の育成・活躍促進も重要であり、大学等におけるURAの更なる充実を図るため、その知識・能力の向上と実務能力の可視化に資するものとして令和3年度に「リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施」事業において、URAの質保証(認定)制度の運用が開始され、令和4年度は引き続き質保証制度を行う機関の運営補助を実施している。また、平成25年度より世界水準の優れた研究大学群を増強するため、「研究大学強化促進事業」を実施し、定量的な指標(エビデンス)に基づき採択した22の大学等研究機関に対する研究マネジメント人材(URAを含む。)群の確実な配置や集中的な研究環境改革の支援を通じて、我が国全体の研究力強化を図っている(第2章第2節➏参照)。我が国の研究生産性の向上を図るため国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発し、トップジャーナルへの論文掲載や海外資金の獲得等に向けた支援体制など、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムの構築を目指す「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」を令和元年度より実施し、令和4年度においては5機関を支援している。また、優れた若手研究者が産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう研究者及び研究機関に対して支援を行う「卓越研究員事業」を平成28年度より実施している。令和4年度までに、本事業を通じて創出されたポストにおいて、少なくとも480名(令和5年2月1日現在)の若手研究者が安定かつ自立した研究環境を確保している。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策126そのほかにも、若手研究者等の流動性を高めつつ安定的な雇用を確保することによって、キャリアアップを図るとともに、キャリアパスの多様化を進める仕組みを構築する大学等を支援する「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」を実施し、令和4年度においては10拠点が取組を行っている。科学技術振興機構は、産学官で連携し、研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報など、当該人材のキャリア開発に資する情報の提供及び活用支援を行うため、「研究人材のキャリア支援ポータルサイト(JREC-INPortal1)」を運営している。文部科学省科学技術・学術政策研究所では、博士課程の前段階である修士課程修了予定者に対し、博士課程への進学予定や経済状況、キャリア意識等の調査を実施し、令和3年度修了者分の報告書として令和5年1月に公表した。また、博士人材の活躍状況を把握する情報基盤である博士人材データベース(JGRAD2)について、個々の博士(後期)課程学生等から直接JGRADへの登録ができるように令和4年度に運用を変更し、登録者数の増大を図った。科学技術指標2022によると、2021年度の大学院(博士課程)への社会人入学者数は6,000人であり、その全体に占める割合は41.7%にも及びます。日本の博士人材の半数ほどを占める社会人博士入学者である江川さんにそのきっかけ等を伺いました。江川麻里子株式会社資生堂みらい開発研究所エグゼクティブスペシャリスト博士(工学)専門:分光学・生体分光計測江川さんは、「近赤外およびラマン分光法によるヒト皮膚成分分布解析の研究」で、複数の分光技術により、従来技術では観察が難しかった「生きたまま」の状態の皮膚の構成成分の分布とその変化挙動を、非侵襲的に評価することを可能にしたことが評価され、令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰で科学技術賞(研究部門)を受賞しました。学生時代の江川さんですが、学士課程の研究には興味が持てなかったそうです。しかし、大学を卒業して現在の会社で働くうちに、改めて研究に強い興味を持ち、社会人生活と並行しながら、自費で新潟大学の博士課程に入って研究を行うことで3年の歳月をかけて博士(工学)を取得しました。その後、母校の筑波大学でも博士号を取得したいという思いの下、再度、博士(工学)を取得しています。企業の研究者である以上、研究によって生まれる成果が利益に結び付くことは意識せざるを得ませんが、江川さんの会社は、研究活動に寛容で研究者のアイディアを大事にしてくれるため、江川さんは博士としてアカデミックな学会にも所属しつつ、大学などとも連携して研究しています。江川さんは社会人として博士課程に進学しましたが、学業と仕事の両立は厳しいものでした。しかし、研究活動を通じてたくさんの論文を書くことで物事をやり遂げる力や、研究者として欠かせない基礎的なものの考え方を養うことができました。これが、博士課程に進学して良かった点だったと振り返ります。社会人から博士課程に進学することを考えている方に一言お願いしたところ、次のように答えてくれました。「学士課程や修士課程を終えた時点では好きなことを見つけられないこともあります。社会人になってから好きなことを見つけ、博士号を目指したくなったときに、社会人だからということで一歩を踏み出せない方がいたら、ぜひ博士課程にチャレンジして欲しいです。きっといい未来が待っています。」1https://jrecin.jst.go.jp2JapanGraduatesDatabase第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策127第➌女性研究者の活躍促進女性研究者がその能力を発揮し、活躍できる環境を整えることは、我が国の科学技術・イノベーションの活発化や男女共同参画の推進に寄与するものである。我が国では、女性研究者の登用や活躍支援を進めることにより、女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの、令和4年3月31日現在で17.8%であり、先進諸国と比較すると依然として低い水準にある(第2-2-4図)。第6期基本計画では、大学の研究者の採用に占める女性の割合に関する成果目標として、2025年までに理学系20%、工学系15%、農学系30%、医学・歯学・薬学系合わせて30%、人文科学系45%、社会科学系30%を目指すとしている。内閣府は、ウェブサイト「理工チャレンジ(リコチャレ)1」において、理工系分野での女性の活躍を推進している大学や企業等の取組やイベント等の情報を提供している。また、令和4年度オンラインシンポジウムを同ウェブサイト上に掲載し、全国の女子中高生とその保護者・教員へ向けて、理工系で活躍する多様なロールモデルからのメッセージを配信した。さらに、学校や公共団体が実施するイベント等にSTEMGirlsAmbassadorsの派遣を行った。文部科学省は、出産・育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上1https://www.gender.go.jp/c-challenge/2RestartPostdoctoralFellowship:研究活動を再開(Restart)する博士取得後の研究者の意味を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティの実現に向けた大学等の取組を支援するため、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施しており、令和4年度までに延べ139機関を支援している。日本学術振興会は、出産・育児により研究を中断した研究者に対して、研究奨励金を支給し、研究復帰を支援する「特別研究員(RPD2)事業」を実施している。科学技術振興機構は、科学技術分野で活躍する女性研究者・技術者、女子学生などと女子中高生の交流機会の提供や実験教室、出前授業の実施などを通して女子中高生の理系分野に対する興味・関心を喚起し、理系進路選択を支援する「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を実施している。産業技術総合研究所は、全国20の大学や研究機関から成る組織(ダイバーシティ・サポート・オフィス)の運営に携わり、参加機関と連携してダイバーシティ推進に関する情報共有や意見交換を行っている。また、大学・企業との連携・協働で女性活躍推進法行動計画を実践し、より広いネットワークの下、相互に研究者等のワーク・ライフ・バランスの実現やキャリア形成を支援し、意識啓発を進めるなどダイバーシティ推進に努めている。■第2-2-4図/各国における女性研究者の割合注:1.韓国は2020年、英国、米国、ドイツは2019年、フランスは2017年時点のデータ2.米国については、研究者ではなく、科学専門職(科学工学の学士レベル以上を保有し、科学に関する専門的職業に従事している者。ただし科学には社会科学を含む。)を対象としている。資料:総務省統計局「2022年(令和4年)科学技術研究調査報告」、OECD“MainScienceandTechnologyIndicators”、NSF“ScienceandEngineeringIndicators”を基に文部科学省作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策科学技術指標2022によると、2021年度の人文・社会科学分野での博士課程入学者数は1,629名と、博士課程入学者数全体のうち約11%を占めています。大変貴重かつ重要な人材である人文・社会科学分野の研究者の方に研究者を志すきっかけ等を伺いました。古宮路子東京大学大学院人文社会系研究科助教博士(文学)専門:20世紀ロシア文学古宮さんは、ロシア文学研究ではほとんど手が付けられていないといわれるユーリー・オレーシャの代表作『羨望』(1927)について膨大な草稿を丹念に整理・分析しその創作過程を解明する緻密で高水準な研究を行い、令和4年度に第19回日本学術振興会賞を受賞しています。古宮さんがロシア文学を研究するきっかけは「読書」です。子供のころから読書好きで、小学生の時には読む本のジャンルは世界文学に及び、中学生で目にしたロシア文学に心から惹ひかれ、ロシア文学のことをもっと知りたいと思うようになりました。そして、将来はロシア文学を研究したい、そんな思いを胸に青春時代を過ごしています。博士課程でロシア文学を研究してから、日本学生支援機構の奨学金を得て、モスクワ大学に進学し、3年間で博士号を取得しました。博士課程では、第一線で活躍しているたくさんの海外の研究者と交流する機会があることが最も楽しいところだと言います。古宮さんは研究成果を国内外の雑誌や論集に投稿していて、古宮さんの研究はロシア本国でも高く評価され、著書のロシア語版も出版される予定です。研究は楽しく、休暇には図書館で希少な文献の数々に触れていることが多いそうです。村上祐子立教大学大学院人工知能科学研究科教授インディアナ大学でPh.D.を取得村上さんは、現在、人工知能の哲学をテーマに研究を行っています。既存の哲学理論がどこまでAIの人格や責任問題などに適用できるのかについて研究されているほか、哲学・論理学の歴史や情報教育についても研究しています。また、2019年(令和元年)には、第28回欧州経営・ビジネス経済アカデミー国際学会において高い評価を得られた論文に与えられる、ベスト論文を受賞しています。村上さんは文系で大学に入学しましたが、数学の勉強がしたくなったこともあり、科学史・科学哲学研究室に進学し、人間の善悪の問題を数理モデルで解くという、学際分野での研究に取り掛かりました。日本で修士号まで取得した後、米国のフルブライト奨学金を得て留学し、帰国してからも様々な大学や研究機関に所属されていますが、研究テーマが哲学と数学の学際分野であることから、所属する学部も文系、理系と様々でした。村上さんに学際分野の研究の難しさや博士課程学生の印象について聞くと次のように答えてくれました。「自らの研究について視野を広げていくためには、異なる分野の研究者と腹を割って話すことがとても大切。また、社会人として博士課程で学んでいる方々のモチベーションの高さが、修士課程からストレートで進学してきた学生のみならず、教員に対して良い刺激になっている。」忙しい研究生活と家庭を両立させつつ、運動をしたり、大学の図書館などで研究とは異なった分野の本を読んだり、オペラを鑑賞したり、時間を見つけてできる限りの気分転換を図っているそうです。➍基礎研究・学術研究の振興1.科学研究費助成事業の改革・強化文部科学省及び日本学術振興会は科学研究費助成事業(科研費)を実施している。科研費は、人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、あらゆる学術研究を対象とする競争的研究費であり、研究の多様性を確保しつつ独創的な研究活動を支援することにより、第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策129第研究活動の裾野の拡大を図り、持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資する役割を果たしている。令和4年度は、主な研究種目全体で約9万件の新たな応募のうち、ピアレビュー(研究者コミュニティから選ばれた研究者による審査)によって約2万6,000件を採択し、数年間継続する研究課題を含めて約8万3,000件を支援している(令和4年度当初予算額2,377億円)。科研費は、これまでも制度を不断に見直し、基金化の導入や、審査システムの見直し、若手支援プランの充実をはじめとする抜本的な改革を進めてきた。令和4年度においては、若手研究者の挑戦を促し、トップレベル研究者が率いる優れた研究チームの国際共同研究を強力に推進するため、「国際先導研究」による支援を開始したほか、「特別研究員奨励費」の基金化などの若手研究者支援を行った。今後も、更なる学術研究の振興に向け、科研費制度の不断の見直しを行い支援の充実を図っていく。2.戦略的創造研究推進事業科学技術振興機構が実施している「戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)」及び日本医療研究開発機構が実施している「革新的先端研究開発支援事業」では、国が戦略的に定めた目標の下、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、戦略的な基礎研究を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化している。研究者の独創的・挑戦的なアイディアを喚起し、多様な分野の研究者による異分野融合研究を促すため、戦略目標等を大括くくり化する等の制度改革を進めており、令和4年度目標として、文部科学省では以下の6つを設定した。(1)戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)・社会課題解決を志向した計測・解析プロセスの革新・量子情報と量子物性の融合による革新的量子制御技術の創成・文理融合による社会変革に向けた人・社会解析基盤の創出・「総合知」で切り拓く物質変換システムによる資源化技術・老化に伴う生体ロバストネスの変容と加齢性疾患の制御に係る機序等の解明※(2)革新的先端研究開発支援事業・免疫細胞に宿る記憶の理解とその制御に資する医療シーズの創出・老化に伴う生体ロバストネスの変容と加齢性疾患の制御に係る機序等の解明※※戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)と革新的先端研究開発支援事業の共通の目標3.創発的研究の推進若手を中心とした独立前後の研究者に対し、自らの野心的な構想に専念できる環境を長期的に提供することで、破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す「創発的研究支援事業」を科学技術振興機構に造成した基金により実施している。令和4年度には、研究者のネットワーク形成や知の融合を促進する「融合の場」の開催等の取組を行うなど、支援の充実・強化を図った。また第3回目の公募を行い、新たに263件の研究課題を採択した。令和4年度第2次補正予算においては、第4回目以降の公募を可能とする予算を計上し、支援の充実に取り組んでいる。4.大学・大学共同利用機関における共同利用・共同研究の推進我が国の学術研究の発展には、最先端の大型装置や貴重な資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が利用し、共同研究を行う「共同利用・共同研究体制」が大きく貢献しており、主に大学共同利用機関や、文部科学第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策130大臣の認定を受けた国公私立大学の共同利用・共同研究拠点1によって担われている。学術研究の大型プロジェクト2は、最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み世界の学術研究を先導し、また、国内外の優れた研究者を結集し、国際的な研究拠点を形成するとともに、国内外の研究機関に対し研究活動の共通基盤を提供しており、文部科学省では「大規模学術フロンティア促進事業」としてこうしたプロジェクトを支援している。例として、小柴昌俊博士及び梶田隆章博士の各ノーベル賞受賞に代表されるニュートリノ研究においては、現在、我が国が世界を先導する次世代の「ハイパーカミオカンデ計画」(東京大学宇宙線研究所等)が進行中であり、ニュートリノの性質の全容解明や陽子崩壊の探索などにより、新たな物理法則の発見や宇宙の謎を解き明かすことを目指している。また、学術研究の大型プロジェクトのうち、基盤性が高く長期的なマネジメントが必要な事業については、「学術研究基盤事業」として支援を行っている。中でも、情報・システム研究機構国立情報学研究所の「学術研究プラットフォーム」は、最先端のネットワーク基盤「SINET3」と研究データ基盤「NIIRDC4」を整備することにより、基幹的ネットワークとして大学等の学術研究や教育活動全般を支えるとともに、データ駆動型研究の実現に貢献している。➎国際共同研究・国際頭脳循環の推進1.国際研究ネットワークの充実(1)我が国の研究者の国際流動の現状令和5年度に公表した「国際研究交流の概況」によれば、我が国における研究者の短期派遣者数は、調査開始以降、増加傾向が見られた。しかしながら令和2年度には著しい減少が見られ、令和3年度も引き続き低水準となった。また、中・長期派遣者数は平成20年度以降、おおむね4,000から5,000人の水準で推移しており、令和2年度に著しい減少が見られ、令和3年度は少し増加傾向となった(第2-2-5図)。我が国の大学や独立行政法人等の外国人研究者の短期受入者数は、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少し、その後回復したが、令和2年度に著しい減少が見られ、令和3年度は引き続き低水準となった。また、中・長期受入者数は、平成12年度以降、おおむね1万2,000から1万5,000人の水準で推移していたが、令和2年度に大きく減少し、令和3年度は引き続き低水準となった(第2-2-6図)。これら指標の低水準は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えられる。1令和5年4月現在、59大学108拠点(国際共同利用・共同研究拠点5大学7拠点を含む。)が認定を受けて活動している。2学術研究の大型プロジェクトについてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/20230209-mxt_kouhou02-1.pdf3ScienceInformationNETwork4NIIResearchDataCloud:データ管理基盤GakuNinRDM、データ公開基盤JAIROCloud、データ検索基盤CiNiiResearchの3基盤から構成される。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策131第■第2-2-5図/海外への派遣研究者数(短期/中・長期)の推移注:1.本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。2.平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。資料:文部科学省「国際研究交流の概況」(令和5年度公表)第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策132■第2-2-6図/海外からの受入研究者数(短期/中・長期)の推移注:1.本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。2.平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。3.平成25年度調査から、同年度内で同一研究者を日本国内の複数機関で受け入れた場合の重複は排除している。資料:文部科学省「国際研究交流の概況」(令和5年度公表)(2)研究者の国際交流を促進するための取組世界規模で進む頭脳循環の流れの中において、我が国の研究者及び研究グループが国際的研究・人材ネットワークの中心に位置付けられ、またそれを維持していくことができるように、取組を進めている。日本学術振興会は、国際舞台で活躍できる我が国の若手研究者の育成を図るため、若手研究者を海外に派遣する諸事業や諸外国の優秀な研究者を招しょう聘へいする事業を実施するほか、科学研究費助成事業(科研費)において、令和3年度に創設した「国際先導研究」においては高い研究実績と国際ネットワークを有するトップレベル研究者が率いる優秀な研究チームの下、若手(ポスドク・博士課程学生)の参画を要件とし、国際共同研究を通じて長期の海外派遣・交流や自立支援を行うことにより、世界と戦える優秀な若手研究者の育成を推進している。また、我が国における学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保するため、優れた若手研究者が海外の特定の大学等研1Cross-borderPostdoctoralFellow究機関において長期間研究に専念できるよう支援する「海外特別研究員事業」や、博士後期課程学生等の海外渡航支援として「若手研究者海外挑戦プログラム」等を実施している。さらに、国際コミュニティの中核に位置する一流の大学・研究機関において挑戦的な研究に取り組みながら、著名な研究者等とのネットワーク形成に取り組む優れた若手研究者に対して研究奨励金を支給する「国際競争力強化研究員事業(特別研究員(CPD1))」を令和元年度より実施している。優れた外国人研究者に対し、我が国の大学等において研究活動に従事する機会を提供するとともに、我が国の大学等の研究環境の国際化に資するため、「外国人研究者招へい事業」により外国人特別研究員等の受入れを実施しているほか、「二国間交流事業」により我が国と諸外国の研究チームの持続的ネットワーク形成を支援している。また、アジア・太平洋・アフリカ地域の若手研究者の育成と相互のネットワーク形成の第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策133第ため「HOPEミーティング」を開催し、同地域から選抜された大学院生等とノーベル賞受賞者をはじめとする世界の著名研究者が交流する機会を提供している。科学技術振興機構は、海外の優秀な人材の獲得につなげるため、世界各国・各地域から青少年を短期で我が国に招聘しょうへいする「国際青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプログラム)」を平成26年度から実施している。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策日本での博士課程、助手時代の後に、海外へとその活躍の場を移した高久さんに、ご自身のこれまでの御経験及びこれから海外を目指す方々へのメッセージなどを伺いました。高久誉大ノースダコタ大学アシスタントプロフェッサー博士(理学)高久さんは、乳がんなどのがんの原因解明から早期診断や新規治療法の開発を目指し、細胞がDNA変異や環境の変化などを通してどのように変化していくのか、分子メカニズムの研究を行っています。日本で博士号を取得した後、日本学術振興会の海外特別研究員として渡米し、6年間のポストドクターの経験を経て2019年から現在の職で研究室主宰者として研究を続けています。高久さんは、修士課程時代にどこに就職しようかと悩んでいたところ、「博士号を持っていれば、ポストドクターとして海外で研究をすることもできる」とのアドバイスを受けて、博士課程に進むことを決意しました。博士課程では、実験技術や知識に加え、論理的に話す力、調べる力、解決力などが身に付き、思考の仕方が鍛えられたと言います。異文化での生活では特に英語でのコミュニケーションで苦労しましたが、家族が一緒だったことで救われたことが多々あるそうです。日本と米国の相違について聞くと次のように語ってくれました。「米国では大学に入ってからが勝負で、大学で勉強することが非常にポジティブに捉えられる。また、米国の大学院生は自分の未来を、そしてどこで人と差を付けるかを常に考えなければならない状況に置かれている。博士号を持つ米国人は誇りを持っており、博士号があればすぐに職が見つかる。そして、何より、一般の人が科学や研究の話が好きで幅広い知識を持っている。」科学技術指標2022によると、2019年の高等教育レベル(ISCED2011レベル5~8)における日本の留学者数は3万2,501人であり、海外へ留学する博士課程学生の数も多くはありません。ここでは、海外で博士課程在籍中である塚本さんにインタビューを行いました。塚本真悟カリフォルニア大学バークレー校大学院機械工学専攻博士課程修士(機械システム)専門:機械工学塚本さんは機械システム工学域の修士号を取得した後、日本学生支援機構の海外留学支援制度を利用して、米国のカリフォルニア大学バークレー校で、細胞に働く物理的な力がDNA構造、遺伝子発現に関与するメカニズムについて研究し、細胞の応答理解及びがんや自己免疫疾患の原因解明、治療法確立を目指しています。塚本さんは大学3年生の時に国が難病指定している(治療法のない)「好酸球性消化管疾患」と宣告され、この宣告をきっかけに「同じ病に苦しむ人の力になりたい」という思いを持ち、修士課程から機械システム工学を医療に活いかす道を志しました。現在は難病の症状は出ていないことから完治したとの診断を受けていますが、難病の宣告によってどれだけ苦しく絶望的な気持ちになるのかを知っているからこそ、初心を忘れることなく研究に打ち込んでいます。海外の博士課程に進学したきっかけは、修士課程の時に留学した際、その圧倒的な研究設備と世界中の研究者が集まり共同研究が次々に生まれていく場に感銘を受けたことだそうです。「バークレー校はやる気のある学生で満ち溢あふれていて、授業で積極的な議論が展開されています。そして、様々な分野の有名な研究者の講演を聴き議論を交わすと世界の中心はここだという実感が込み上げてきます。ある意味自由で何もしなくても誰も何も言わないし助けてくれない、一方、やる気があれば物事はどんどん進む。今は休みなんて関係ない、研究をやりたいからずっと研究をしている」と、塚本さんは言います。バークレー校では、皆、就職する感覚でスタートアップを語っているとのことで、塚本さんは研究、教授職や起業など、あらゆる選択肢を視野に入れて活動しています。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策135第2.国際的な研究助成プログラムヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)は、1987年(昭和62年)6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで、生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進し、またその成果を広く人類全体の利益に供することを目的としている。現在、日本・オーストラリア・カナダ・EU・フランス・ドイツ・インド・イスラエル・イタリア・韓国・ニュージーランド・ノルウェー・シンガポール・南アフリカ・スイス・英国・米国の計17か国・極が加盟し、フランス・ストラスブールに置かれた国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO、理事長:長田重一大阪大学栄誉教授)により運営されている。我が国は本プログラム創設以来積極的な支援を行い、プログラム運営において重要な役割を担っている。本プログラムでは、国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント)、若手研究者が国外で研究を行うための旅費、滞在費等の助成(フェローシップ)及び受賞者会合の開催等が実施されている。1990年度の事業開始から30年以上が経過し、この間、HFSPOは約1,200件の研究課題、約4,400名の世界の研究者に対して研究グラントを支援するとともに、約3,400名の若手研究者に対してフェローシップの助成を実施してきた。国際的協力による、独創的・野心的・学際的な研究を支援する本プログラムでは、過去に研究グラントに採択された受賞者の中から、2018年(平成30年)にノーベル生理学・医学賞を受賞された本ほん庶じょ佑たすく京都大学特別教授をはじめ28名のノーベル賞受賞者を輩出するなど、世界的に高く評価されている。1BroaderApproach2H-IITransferVehicle3InternationalSpaceStation3.国際共同研究の推進と世界トップレベルの研究拠点の形成我が国が世界の研究ネットワークの主要な一角に位置付けられ、世界の中で存在感を発揮していくためには、国際共同研究を戦略的に推進するとともに、国内に国際頭脳循環の中核となる研究拠点を形成することが重要である。(1)諸外国との国際共同研究アITER(イーター)計画等ITER計画は、核融合エネルギーの実現に向け、世界7極35か国の国際協力により実施されており、近い時期での運転開始を目指し、フランス/サンポール・レ・デュランスにおいてITERの建設作業が本格化している。我が国は、ITERの主要な機器である超伝導コイルの製作等を進めている(第2章第1節2➋参照)。また、日欧協力によりITER計画を補完・支援し、原型炉に必要な技術基盤を確立するための先進的核融合研究開発である幅広いアプローチ(BA1)活動を青森県六ヶ所村及び茨城県那な珂か市で推進している。イ国際宇宙ステーション(ISS)我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV2)の運用、日本人宇宙飛行士のISS3長期滞在等によりISS計画に参加している。2022年(令和4年)1月、米国航空宇宙局(NASA)が米国としてISSの運用期間を2030年まで延長することを発表し、我が国も、同年11月、米国以外の参加極の中で最初に運用延長への参加を表明した(第2章第1節3➎参照)。ウ国際宇宙探査我が国は、2019年(令和元年)10月、宇宙開発戦略本部において、国際宇宙探査(アルテミス計画)への参画を決定した。2020年(令第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策136和2年)12月には、日本政府とNASAとの間で、「月周回有人拠点ゲートウェイのための協力に関する了解覚書」に署名し、2022年(令和4年)11月には、文部科学省とNASAとの間で、了解覚書に基づく「ゲートウェイのための協力に関する実施取決め」に署名した。また、2023年(令和5年)1月には、外務大臣と米国国務長官との間で、「日・米宇宙協力に関する枠組協定」に署名した(第2章第1節3➎参照)。エ国際深海科学掘削計画(IODP)IODP1は、地球環境変動、地球内部構造や地殻内生命圏等の解明を目的とした日米欧主導の多国間国際共同プログラムで、2013年(平成25年)10月から実施されている。我が国が提供し、科学掘削船としては世界最高レベルの性能を有する地球深部探査船「ちきゅう」及び米国が提供する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて世界各地の深海底の掘削を行っている。2020年(令和2年)10月、更に2050年までの2050ScienceFrameworkを策定、今後の活動に向けて科学的目標を明らかにしている。オ大型ハドロン衝突型加速器(LHC)現在、LHC計画2においては、LHCの高輝度化(HL-LHC3計画)が進められている。カその他国際リニアコライダー(ILC4)計画につ1InternationalOceanDiscoveryProgram2LargeHadronCollider:欧州合同原子核研究機関(CERN)の巨大な円形加速器を用いて、宇宙創成時(ビッグバン直後)の状態を再現し、未知の粒子の発見や、物質の究極の内部構造の探索を行う実験計画であり、CERN加盟国と日本、米国等による国際協力の下で進められている。3HighLuminosity-LargeHadronCollider4InternationalLinearCollider5WorldPremierInternationalResearchCenterInitiativehttps://www.jsps.go.jp/j-toplevel/04_saitaku.html6OkinawaInstituteofScienceandTechnologyGraduateUniversityいては、ヒッグス粒子の性質をより詳細に解明することを目指した国際プロジェクトであり、国際研究者コミュニティで検討されている。(2)世界トップレベル研究拠点の形成に向けた取組文部科学省は、「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI5)」により、高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る「国際頭脳循環のハブ」となる拠点の充実・強化を進めている。具体的には、国内外のトップサイエンティストらによるきめ細やかな進捗管理の下で、1拠点当たり7億円程度を10年間支援し、令和4年度末時点で17拠点が活動している(https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/04_saitaku.html)。令和2年には、これまでのミッションを高度化し、「次代を先導する価値創造」を加えた新たなミッションを策定し、この新たなミッションの下、段階的な拠点形成を推進することとしている。(3)その他の研究大学等に関する取組世界水準の優れた研究大学群を増強するため、研究マネジメント人材の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進し、我が国全体の研究力強化を図るため、「研究大学強化促進事業」を実施している。内閣府は、沖縄科学技術大学院大学(OIST6)について、世界最高水準の教育・研究を行うための規模拡充に向けた取組を支援している。令和4年には、OISTのスバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策137第理工系分野においては、博士課程修了後のキャリアパスとして、アカデミアに在籍しながら様々な研究活動に従事される研究者の方々が多くいらっしゃいます。ここでは、そんな理工系博士の若手研究者の方に、大学での研究内容や分野横断の魅力を伺いました。南川丈夫徳島大学ポストLEDフォトニクス研究所准教授博士(工学)(大阪大学)博士(医学)(京都府立医科大学)南川さんは、光を使いこなすことで体内の分子を観察し、病気の診断や治療法を探る「光を駆使した顕微計測学に関する研究」について、令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰で若手科学者賞を受賞しています。さらに社会人になって医学博士号も取得しています。高専時代は物を作ることが楽しかったけど、人間を凌りょう駕がする自然の世界を見てみたい、そんな思いから大学院で医学分野の研究を始めたそうです。医学の専門家が思いつかないことを発想できる、そして、工学では失敗の中に成功があり、医学では失敗は許されない、当然のように聞こえるかもしれませんが、この違いを身をもって経験していることは研究者として大きな強みです。南川さんは地方や都市圏の大学で研究した経験がありますが、それらの相違について、大規模な大学だと異分野の研究者と気軽に話せる機会が多く研究の参考にもできるが、地方の大学だとそういった機会が少ない一方で、余計な干渉が少なく研究に専念しやすいなど、それぞれに特色があるようです。南川さんは言います。「「独立自尊」、博士になれば福沢諭吉のこの名言を実現できる。博士課程での研究を通して、基礎的な考え方が身につき、あらゆる物事の流れが理解できるようになった、今なら専門外の別の科学をやれと言われても、サイエンスライターになれと言われても、やっていける自信がある。」戸田聡金沢大学ナノ生命科学研究所助教博士(医科学)専門:合成生物学戸田さんは、生体内の細胞間コミュニケーションの仕組みを解明するため、人工の受容体(細胞が持つセンサー)を組み込んだ細胞を作って、細胞集団が自発的に組織構造を形成する条件を検証し、その研究成果について令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰で若手科学者賞を受賞しました。戸田さんは大学で機械工学を学んでいましたが、教養科目で受講した生物科学の講義を受ける中で、人は機械は作れるが細胞を作れない、それにもかかわらず、生物体内の仕組みは精密にコントロールされているのはなぜかという疑問を持ち、生物化学の先生に質問にいくうちに、学部3年生の頃から休暇期間などを利用して生物関係の研究室に入り浸るようになりました。その後、大学院で生命科学を専攻し博士号を取得した後、米国に留学し現在の研究内容を開始しました。戸田さんは「大学院から専攻を大きく変更したことについて、博士課程に進むことで研究の進め方や生化学的な感覚を身に付けることができた、また、学部時代に機械工学で学んだ微小領域における保存則の考え方などは生命現象の解明でも役に立っている、やりたいことがあればいつでも変えられる」と言います。そして、米国の著名なノーベル物理学賞受賞者のリチャード・ファインマンの「私は自分に作れないものは理解できない」、この言葉を胸に研究に励んでいます。今後も様々な分野の先生方と共同研究をしながら現在の研究を続けていきたいとのことです。➏研究時間の確保1.URAの活用研究者のみならず、多様な人材の育成・活躍促進が重要であり、文部科学省では、研究者の研究活動活性化のための環境整備、大学等の研究開発マネジメント強化及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの確立を図る観点も含め、リサーチ・アドミニストレーター(URA)の支援方策について調査研究等を実施している。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策138平成25年度より世界水準の優れた研究大学群を増強するため、「研究大学強化促進事業」を実施し、定量的な指標(エビデンス)に基づき採択した22の大学等研究機関に対する研究マネジメント人材(URAを含む。)群の確実な配置や集中的な研究環境改革の支援を通じて、我が国全体の研究力強化を図っている。また、大学等におけるURAの更なる充実を図るため、令和3年度には「リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施」事業において、URAの質保証(認定)制度の運用が開始され、令和4年度は引き続き質保証制度を行う機関の運営補助を実施している(第2章第2節1➋参照)。大学における研究開発は多くの研究者によって行われていますが、研究者だけで全ての研究業務を遂行できるわけではありません。技術職員はその深い専門知識や技能によって大学の研究基盤を支えており、最先端の研究開発を行う上で、なくてはならない存在となっています。本コラムでは、大学研究の縁の下の力持ちである技術職員の方にインタビューを行いました。東北大学技術支援機構総合技術部技術専門職員中野陽子さん髙橋真司さん中野さんと髙橋さんは、誘導結合プラズマ質量分析計(以下ICP-MS)による無機元素分析を行うことで、東北大学内外からの分析依頼に対応し、幅広い研究分野の多様な分析試料について無機元素分析を行うほか、科学研究費助成事業(奨励研究)や東北大学工学研究科・工学部技術開発助成制度を活用してICP-MSに関する技術開発を実施し、これまで多数の研究開発に技術貢献してきました。こうした成果が評価され、令和5年度科学技術分野の文部科学大臣表彰で研究支援賞を受賞しました。Q.技術専門職員になろうとしたのは何故ですか。中野さん:大学卒業後、研究支援業務とは異なる職種に就職しましたが、技術を追求するような業務に関心があったため、技術職員として研究者や社会に貢献する職種に携わりたいと感じ、現在の仕事に進みました。髙橋さん:修士課程を卒業後、そのまま技術職員になりました。修士学生の時に研究活動を行う中で化学分析に興味を持ち、職員になってからも分析を通して研究に携わりたいと思い、今の仕事をしています。Q.技術専門職員として、面白いことややりがいのあることを教えてください。中野さん:技術職員は特定の研究テーマに限定された業務ではないため、半導体や金属、環境試料等様々な研究分野の分析依頼に対応できるよう日々研鑽しています。また、自身のスキルアップに繋がりながら多種多様な研究試料に対応できることに新鮮とやりがいを感じます。髙橋さん:様々な研究室の最先端の研究支援に携わりつつ、研究成果の一端を担えることはとても興味深く、やりがいを感じます。今回、文部科学大臣表彰をいただきましたが、令和3年度に東北大学の方でも二人で総長研究支援技術賞を受賞しました。私達は共通機器を管理する部署に所属しているので特定のテーマに特化した成果は出にくいのですが、私達の様な研究支援業務が評価されたということは大変嬉しく、仕事に対するやりがいを感じます。Q.技術専門職員に進むことを選択肢に入れている方々に一言メッセージをお願いします。中野さん:研究者の研究支援と並行しながら、自身で技術開発テーマに取り組み、業務にフィードバックすることも可能なので、ぜひチャレンジしてみてください。髙橋さん:技術職員の魅力は学内外の数多くの研究者及び研究テーマと触れ合うことが出来ることと、大きな研究プロジェクトに携われるチャンスがあることです。そして、研究支援を通して幅広い意味でレベルアップできると思います。ぜひ、技術職員も進路の一つとして検討してみてください。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策139第2.研究支援サービス・パートナーシップ認定制度(A-PRAS)文部科学省は、令和元年10月に、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度(A-PRAS1)」を創設した。認定することを通じ、研究者の研究時間確保を含めた研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するとともに、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することを目的とし、令和2年度までに9件のサービスを認定した。令和4年度は現在認定されているサービスに加えて、それ以外のほかに優れた特徴を有しているサービスを開拓すべく、それら研究支援サービスの利活用状況についての調査を実施した。3.大学の事務処理の簡素化、デジタル化文部科学省は、各大学、高等専門学校及び大学共同利用機関に対して、事務処理手続の簡素化、デジタル化を図るべく、公募申請する教員等の希望に応じて電子的な手続を認めるなど柔軟な対応を求めてきている。令和3年6月には、各大学等の求人公募書類の作成に係る応募者の負担軽減の観点から、各大学等が指定する様式以外の様式で作成された履歴書や業績リスト等の書類を応募書類として活用することを可能とする等、柔軟な対応の検討を各大学等に対して促しており、その後、各大学等の教務担当者向け会議等で累次にわたり周知している。4.競争的研究費の事務手続に係るルールの統一化・簡素化政府全体として、研究者の事務負担軽減によ1AccreditationofPartnershiponResearchAssistanceService研究支援サービス・パートナーシップ認定制度https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00001.htmる研究時間の確保及び研究費の効果的・効率的な使用のため、研究費の使い勝手の向上を目的とした制度改善に取り組んでいる。研究者の事務負担を軽減し、研究時間の確保を図る観点から、従来の「競争的資金」に該当する事業とそれ以外の公募型の研究費である各事業を「競争的研究費」として一本化し、これまで競争的資金の使用に関して統一化・簡素化したルールについて、競争的資金以外の研究資金にも適用を拡大した。さらに、各事業が個別に定めていた応募様式を統一し、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、統一した様式による申請が可能となるよう対応を進めている。5.研究時間の質・量の向上に関するガイド内閣府は「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に示された取組について、進捗状況や今後の方針についてフォローアップを実施している。令和4年度には、「研究に専念する時間の確保」を取り上げ、関連する8つのテーマについて検討を行った。そのうち大学が取り組むべき7つのテーマについて、研究に専■第2-2-7図/研究時間の確保に必要な取組図資料:内閣府作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策140念する時間を増やすという「量」的な性質のものと、研究の効率化や高度化などといった「質」的な性質のものに分類し議論した。これらの議論を大学等のマネジメント層へ向け、行動変容を促すためのガイドラインとして取りまとめた。このガイドラインは改定された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」(第2章第2節3➌参照)とも連動し、各大学の研究環境やマネジメント体制に対する指針となっている。➐人文・社会科学の振興と総合知の創出科研費は、人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、あらゆる学術研究を対象とする競争的研究費であり、研究の多様性を確保しつつ独創的な研究活動を支援することにより、研究活動の裾野の拡大を図り、持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資する役割を果たしている。令和2年度より、文部科学省において「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト」を開始し、未来社会が直面するであろう諸問題(1将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方、2分断社会の超克ちょうこく、3新たな人類社会を形成する価値の創造)の下で、人文・社会科学分野の研究者が中心となって、自然科学分野の研究者はもとより、産業界や市民社会などの多様なステークホルダー(利害関係者)が知見を寄せ合って、研究課題及び研究チームを創り上げていくための環境を構築する取組を進めている。また、日本学術振興会が実施している「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」において、科学技術・学術審議会学術分科会人文学・社会科学特別委員会審議のまとめ等を踏まえ、令和3年度より、「学術知共創プログラム」を開始し、人文学・社会科学に固有1競争的研究費制度https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/の本質的・根源的な問いを追究する研究を推進している。文部科学省は、客観的根拠(エビデンス)に基づいた合理的なプロセスによる科学技術・イノベーション政策の形成の実現を目指し、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」を実施している。本事業では、科学技術・イノベーション政策を科学的に進めるための研究人材や同政策の形成を支える人材の育成を行う拠点(大学)に対して支援を行うとともに、これらの複数の拠点をネットワークによって結び、我が国全体で体系的な人材育成が可能となる仕組みを構築している。さらにこれらの拠点を中心として、課題設定の段階から行政官と研究者が政策研究・分析を協働して行う研究プロジェクトの実施を進めている。中央教育審議会大学分科会大学院部会では、「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」(中間とりまとめ)(令和4年8月3日)を取りまとめ、公表した。内閣府では、人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関する基本的な考え方、さらに戦略的な推進方策を検討し、令和4年3月に中間取りまとめとして取りまとめ、その普及啓発のため総合知ポータルサイトの開設やキャラバンの実施等を推進している(第2章第1節6➊参照)。文部科学省科学技術・学術政策研究所では、総合知に関する意識の変化をモニタリングするため、基本計画と連動して毎年実施しているNISTEP定点調査について、第6期基本計画初年度となる令和3年度から「総合知」に関連する質問を盛り込んでいる。➑競争的研究費制度の一体的改革競争的研究費制度1は、競争的な研究環境を第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策141第形成し、研究者が多様で独創的な研究に継続的・発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、これまでも予算の確保や制度の改善及び充実に努めてきた(令和4年度当初予算額6,471億円)。「統合イノベーション戦略2019」(令和元年6月21日閣議決定)及び「統合イノベーション戦略2020」(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、我が国の研究力強化のため、令和2年度以降順次、研究者の研究時間の確保のため、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とすることや、競争的研究費の直接経費から研究代表者への人件費を支出することにより確保された財源を、研究機関において研究力向上のために活用することを可能としている。さらに、博士課程学生の処遇向上に向けて、競争的研究費における博士課程学生の活用に伴うRA経費等の適正な支出を促進している(第2章第2節1➊参照)。また、女性研究者の更なる活躍と男女共同参画等を促進するため、第6期基本計画や「男女共同参画基本計画」(令和2年12月25日閣議決定)、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」(令和4年6月2日総合科学技術・イノベーション会議決定)に基づき、競争的研究費制度において、各事業の性格等を考慮しつつ、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、次代を担う理工系分野の人材育成の促進に向けて研究者等が研究活動の成果をデジタルも活用しながら子供たちにアウトリーチ活動を行う取組の促進等について、令和5年度より統一ルールとして適用することとしている。研究者の事務負担を軽減し、研究時間の確保を図る観点から、従来の「競争的資金」に該当する事業とそれ以外の公募型の研究費である各事業を「競争的研究費」として一本化し、統一的なルールの下で各種事務手続の簡素化・デジタル化・迅速化に係る取組等の改善を図っている(第2章第2節1➏参照)。併せて競争的研究費における間接経費についても、直接経費に対する割合等を含め「競争的研究費」として扱いを一本化するとともに、間接経費に係る使途報告、証拠書類の簡素化に係る取組を令和4年度より実施している。また、各制度では、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢や性別及び所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、審査及び採択の方法や基準の明確化並びに審査結果の開示を行っている。例えば、科研費では、8,000人以上の研究者によるピアレビューにより審査が実施されている。日本学術振興会は、審査委員候補者データベース(令和4年度末、登録者数約14万8,000人)を活用し、研究機関のバランスや若手研究者、女性研究者の積極的な登用等に配慮しながら、審査委員を選考している。また、応募者本人に対する審査結果の開示については、内容を順次充実してきており、例えば、不採択課題全体の中でのおよその順位や評定要素ごとの平均点等の数値情報のほか、応募者により詳しく評価内容を伝えるために、審査委員が不十分であると評価した評定要素ごとの具体的な項目についても、「科研費電子申請システム」により開示している。競争的研究費をはじめとする公的研究費の不正使用の防止に向けた取組については、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)」(平成18年8月31日総合科学技術会議)や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。)等の指針を策定してきた。また、研究機関における不正防止に向けた体制整備の状況を調査するなどモニタリングを徹底するとともに、必要に応じ、改善に向けた指導・措置を講じることで、適切な管理・監査体制の整備を促してきた。さらに、文部科学省では、令和3年2月に改正したガイドライ第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策142ンに基づく研究機関での具体的な取組事例を情報発信し、公的研究費の不正使用の防止に取り組んでいる。2新たな研究システムの構築(オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進)昨今、ビッグデータ等の多様なデータ収集や分析等が容易となる中、シミュレーションやAIを活用したデータ駆動型の研究手法が拡大している。このことは、社会全体のデジタル化や世界的なオープンサイエンスの潮流により、研究そのもののデジタルトランスフォーメーション(研究DX)が求められているといえる。さらには、新型コロナウイルス感染症を契機として世界的にも研究DXの進展が加速しており、我が国においても重要なキーワードとなる研究データの管理・利活用促進や研究DXを支えるインフラストラクチャ―の整備を進めるなど、研究DXがもたらす新たな社会の実現に向けた研究システムの構築に取り組んでいる。➊信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備様々な研究活動によって創出される研究データは、我が国のみならず世界にとって重要な知的資産といえる。一方で、産業競争力や科学技術・学術上の優位性の確保等の重要な情報を含むものもあることから、国際的な貢献と国益の双方を考慮するためオープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活用を実行することが重要である。これらのことから、我が国のナショナルポリシーとして「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」(令和3年4月27日統合イノベーション推進会議決定)が定められ、研究データの管理・利活用を図るため、メタデータを検索可能とする研究データ基盤の構築等環境整備を進めている。1NationalInstituteofInformatics2JapanScienceandTechnologyinformationAggregator,Electronic国立情報学研究所(NII1)では、イノベーション創出に必要な学術情報を適切に管理・保存し、そして、利用者に提供するための様々なサービスを実施している。研究データの管理・利活用促進のため、クラウド上で大学等が共同利用できる研究データの管理・共有・公開・検索を促進するシステム(NIIRDC)の運用を継続しており、これを用いて、機能高度化やガイドラインの作成等の取組を推進する、「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」を令和4年度から、理化学研究所、東京大学、名古屋大学、大阪大学とともに開始している。科学技術振興機構では、「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」において、研究プロジェクトの成果に基づく研究成果論文のオープンアクセス化、研究データのデータマネジメントプランに基づく保存・管理等を原則とすることで、オープンサイエンス促進に向けた環境整備を図っており、令和4年4月には、オープンサイエンスの更なる推進のため同方針を改訂した。また、文献・特許等、10種の科学技術情報をつなぎ、幅広い分野や業種で活用できる情報を提供するサービス(J-GLOBAL)や、国内外の科学技術関係の文献データを網羅的に検索・分析できる科学技術文献データベース検索サービス(JDreamIII)、研究者自身が業績を管理・発信できる研究者総覧データベース(researchmap)、国内の学協会等における科学技術刊行物の発行を支援する電子ジャーナルプラットフォーム(J-STAGE2)、未発表の査読前論文をオープンアクセスで公開する、日本で初めての本格的なプレプリントサーバ(Jxiv)等を通じた科学技術情報基盤の環境整備により、公的機関・民間企業と連携した科学技術情報の収集・保存・公開等、研究開発活動を支えている。さらに、同機構NBDC事業推進部では、「ライフサイエンスデータ第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策143第ベース統合推進事業」を実施し、統合データベース構築支援や統合のための技術開発、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省との連携を通して、生命科学系データベースを統合的に活用するための情報基盤を整備することにより、オープンサイエンスの推進に寄与している。農林水産省は、国内で発行されている農林水産関係学術誌の論文等の書誌データベース(JASI1)など、農林水産関係の文献情報や図書資料類の所在情報を構築・提供している。また、研究開発型の独立行政法人、国公立試験研究機関や大学の農林水産分野の研究報告等をデジタル化した全文情報データベース、試験研究機関で実施中の研究課題データベース等を構築・提供している。環境省は、生物多様性情報システム(J-IBIS2)において、全国の自然環境及び生物多様性に関する情報の収集・管理・提供をしている。理化学研究所、物質・材料研究機構や防災科学技術研究所は、我が国が強みを活いかせるライフサイエンス、マテリアルや防災分野で、膨大・高品質な研究データを利活用しやすい形で集積し、産学官で共有・解析することにより、新たな価値の創出につなげる取組を進めている。日本学術振興会は、オープンアクセスに係る取組について方針を示し、科研費等による論文のオープンアクセス化を進めている。➋研究DXを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速研究DXを推進するため、ネットワーク、データインフラや計算資源について世界最高水準の研究基盤を形成・維持するとともに、時間や距離の制約を超えて、研究を遂行できるよう、遠隔から活用するリモート研究や、実験の自動化等を実現するスマートラボの普及に取1JapaneseAgriculturalSciencesIndex2JapanIntegratedBiodiversityInformationSystem3Gigabitpersecond:ビットパーセカンド(bps)はデータ伝送速度の単位の1つで1秒間に何ビットのデータを伝送できるかを表す。毎秒10億ビット(1ギガビット)のデータを伝送できるのが1Gbpsである。り組んでいる。また、最先端のデータ駆動型研究、AI駆動型研究の実施を促進するとともに、これらの新たな研究手法を支える情報科学技術の研究を進めている。1.SINETの整備、運用国立情報学研究所は、大学等の学術研究や教育活動全般を支える基幹的ネットワークとして学術情報ネットワーク(SINET)を整備・運用しており、令和4年度からは、全都道府県にわたり400Gbps3(沖縄は200Gbps)での運用を開始した。また、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる国際間の研究情報流通を円滑に進めるため、米国や欧州等多くの海外研究ネットワークとの連携を進めているほか、国立大学等と連携して、セキュリティ強化に向けて引き続き対応を進めている。2.研究施設・設備の整備・共用、ネットワーク化の促進科学技術の振興のための基盤である研究施設・設備は、整備や効果的な利用を図ることが重要である。また、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(平成20年法律第63号)においても、国立大学法人及び研究開発法人等が保有する研究開発施設・設備及び知的基盤の共用の促進を図るため、国が必要な施策を講じる旨が規定されている。このため、政府は科学技術に関する広範な研究開発領域や産学官の多様な研究機関に用いられる共通的、基盤的な施設・設備に関し、その有効利用や活用を促進するとともに、施設・設備の相互のネットワーク化を図り、利便性、相互補完性、緊急時の対応力等を向上させるための取組を進めている。(1)特定先端大型研究施設「特定先端大型研究施設の共用の促進に関第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策144する法律」(平成6年法律第78号)(以下「共用法」という。)においては、特に重要な大規模研究施設は特定先端大型研究施設と位置付けられ、計画的な整備及び運用並びに中立・公正な共用が規定されている。ア大型放射光施設(SPring-8)SPring-81は、光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げたときに発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析できる世界最高性能の研究基盤施設である。平成9年の供用開始以降、生命科学、環境・エネルギー、新材料開発など、我が国の経済成長を牽けん引いん様々な分野で革新的な研究開発に貢献している。近年では計測装置等の自動化を推進し、自動測定や来所不要の遠隔実験も可能とするなど、研究開発支援体制を強化している。また、大容量の高精度計測データを有効に活用するため、令和4年度からはデータインフラ整備にも取り組んでいる。イX線自由電子レーザー施設(SACLA)SACLA2は、レーザーと放射光の特長を併せ持つ究極の光を発振し、原子レベルの超微細構造の解析や化学反応の超高速動態・変化の観察ができる世界最先端の研究基盤施設であ1SuperPhotonring-8GeV2SPring-8AngstromCompactfreeelectronLAser3線形加速器からの電子ビームをパルスごとに複数のビームラインに振り分けることで、複数のビームラインを同時に利用可能る。平成24年3月に供用を開始し、平成29年度より、世界初となる電子ビームの振り分け運転3による2本の硬X線自由電子レーザービームラインの同時供用が開始されるなど、更なる高インパクト成果の創出に向けた利用環境を整備している。令和2年度からはSPringー8へ電子ビームを供給する入射器としてもSACLAを利用しており、省エネ化を達成すると同時に、SPringー8における、より高品質で安定した放射光の提供にも貢献している。また令和4年度には、利用環境のDX化を推進するために開発を進めているリモートシステムを用いて、一部の実験基盤でユーザー実験を実施した。ウスーパーコンピュータ「富岳ふがくスーパーコンピュータを用いたシミュレーションは、理論、実験と並ぶ、現代の科学技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化に不可欠なものとなっている。スーパーコンピュータ「富岳ふがく」は、我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、「京けい」(平成24年9月~令和元年8月)の後継機として、平成26年度より開発を開始した。システムとアプリケーションの協調的開発(co-design)により、世界最高水準の計算性能と汎用性を有するスーパーコンピュータのスーパーコンピュータ「富岳提供:理化学研究所計算科学研究センター大型放射光施設(SPring-8)及びX線自由電子レーザー施設(SACLA)提供:理化学研究所第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策145第実現に向けて開発を進め、令和3年3月に共用を開始した。令和4年度からは、気象庁による線状降水帯予測の高度化研究におけるリアルタイムシミュレーションへの活用や、企業コンソーシアムとの連携によるAIを活用した創薬研究が新たに開始されるなど、防災・減災、ものづくり、ライフサイエンス、環境・エネルギーといった幅広い分野で「富岳ふがく」の活用が広がっている。さらに、共用計算基盤として、「富岳ふがく」も含めた国内の大学や研究機関などのスーパーコンピュータやストレージを学術情報ネットワーク(SINET)でつなぎ、多様な利用者のニーズに対応する革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築を進め、様々な分野でのスーパーコンピュータの利用を推進している。加えて、ポスト「富岳ふがくを見据えた我が国の計算基盤の在り方について、科学技術・学術審議会情報委員会の下に設置された部会で検討を進めた。令和4年8月より、「次世代計算基盤に係る調査研究」を開始し、ポスト「富岳ふがく」時代の次世代計算基盤を国として戦略的に整備するため、我が国として独自に開発・維持すべき技術を特定しつつ、具体的な性能・機能等について検討を行っている。エ大強度陽子加速器施設(J-PARC)J-PARC1は、平成21年度に全施設が稼働し、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器を利用して生成される中性子、ミュオン、1JapanProtonAcceleratorResearchComplex2素粒子の一つ。電気的に中性で物質を通り抜けるため検出が難しく、質量などその性質は未知の部分が多い。ニュートリノ2等の多彩な二次粒子を利用して、幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献している。物質・生命科学実験施設(特定中性子線施設)では、革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ、多くの成果が創出されている。令和4年度には、DXを活用した成果創出の効率性向上に関する予算が措置され、12月以降オンラインデータ解析等による実験効率化に向けたデータセンターの整備等を進めている。原子核・素粒子実験施設(ハドロン実験施設)やニュートリノ実験施設は、共用法の対象外の施設であるが、国内外の大学等の研究者との共同利用が進められている。特に、ニュートリノ実験施設では、2015年(平成27年)にノーベル物理学賞を受賞したニュートリノ振動の研究に続き、その更なる詳細解明を目指して、T2K(TokaitoKamioka)実験が行われている。(2)3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)NanoTerasuは、軽元素を感度良く観察できる高輝度な軟X線を用いて、従来の物質構造に加え、物質の機能に影響を与える電子状態の可視化が可能な次世代の研究基盤施設で、学術研究だけでなく触媒化学や生命科学、大強度陽子加速器施設(J-PARC)提供:J-PARCセンター3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)(整備中)提供:(一財)光科学イノベーションセンター第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策146磁性・スピントロニクス材料、高分子材料等の産業利用も含めた広範な分野での利用が期待されている。文部科学省は、本施設について官民地域パートナーシップにより推進することとしており、量子科学技術研究開発機構を施設の整備・運用を進める国の主体とし、さらに平成30年7月、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表とする、宮城県、仙台市、東北大学及び一般社団法人東北経済連合会の5者を地域・産業界のパートナーとして選定した。令和4年度には加速器等の主要機器の据付け等が完了し、令和5年度の放射光発生、令和6年度の運用開始を目指して着実に整備が進められている。また、本施設の利活用の在り方について、次世代放射光施設(NanoTerasu)の利活用の在り方に関する有識者会議を令和4年8月から計7回開催し、令和5年2月には検討結果を取りまとめている。さらに、令和5年2月には、NanoTerasuを新たに「特定先端大型研究施設」に追加するとともに量子科学技術研究開発機構に本施設の共用に関する業務を行わせること等の措置を講ずる「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。(3)研究施設・設備間のネットワーク構築先端研究基盤共用促進事業(先端研究設備プラットフォームプログラム)文部科学省では、国内有数の先端的な研究施設・設備について、その整備・運用を含めた研究施設・設備間のネットワークを構築し、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図り、全ての研究者への高度な利用支援体制を有する全国的なプラッ1研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインhttps://www.mext.go.jp/content/20220329-mxt_kibanken01-000021605_2.pdfトフォームを形成する取組を進めている。(4)研究機関全体の研究基盤として戦略的に研究設備・機器を導入・更新・共用する仕組みの強化文部科学省は、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、学部・学科・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する取組を進めている。また、大学等における研究設備・機器の戦略的な整備・運用を推進すべく、令和4年3月に「研究設備・機器の共用促進に向けたガイドライン1」を策定し、大学等への周知活動を進めている。3.知的基盤の整備・共用、ネットワーク化の促進文部科学省は、ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、国が戦略的に整備することが重要なものについて、体系的に収集、保存、提供等を行うための体制を整備することを目的として、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を実施している。経済産業省は、我が国の研究開発力を強化するため、産業構造審議会産業技術環境分科会知的基盤整備特別小委員会・日本産業標準調査会基本政策部会知的基盤整備専門委員会合同会議において審議した第3期知的基盤整備計画を令和3年5月に取りまとめ、公表した。これまでの第3期知的基盤整備計画における各分野の進捗は以下のとおりである。計量標準・計測については、産業技術総合研第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策147第究所が、各種取組を実施した。将来的な秒の定義改定を目指し、光格子時計の不確かさの大幅な軽減やリモート制御機構の導入により、更に高い精度での継続的な国際原子時のオンタイム校正を実施し、年間稼働率75%を達成した。グリーン社会実現に貢献すべく、水素ステーションで用いられる水素ディスペンサー評価のためのマスターメーター法による計量精度検査装置の実証試験結果に基づき、自動車充塡用の水素燃料計量システムの産業規格であるJISB8576改正最終原案を提出するとともに、更なる高精度化へ向け、水素大流量試験室を整備した。老朽化したインフラ設備の迅速・正確な健全性診断のため、3次元X線画像診断システムの構築を目指し、AIを利用して3次元画像を構成する技術を開発し、電柱検査で内部鉄筋の破断状況を容易に観察できることを実証した(第2-2-8図)。また、臨床検査の精度向上を目的とした、アルツハイマー病の診断バイオマーカの1つに指定されているアミロイドβの標準物質、地球環境保全や気候変動問題解決を目的とした、二酸化炭素観測に必要な大気組成の二酸化炭素標準ガスを開発した。さらに、計量標準における国際的なDX推進の動向を踏まえ、デジタル校正証明書を発行するための体制整備を進めた。また、効果的・効率的な普及啓発・人材育成、一般の幅広い年齢層に計量標準を知ってもらうための、講演会等のオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド開催、ウェブサイトやSNSの活用などの情報発信にも取り組んだ。■第2-2-8図/開発した3次元X線画像診断システムによる電柱検査提供:産業技術総合研究所微生物遺伝資源については、製品評価技術基盤機構が、微生物遺伝資源の収集・保存・分譲を行うとともに、これらの資源に関する情報(系統的位置付け、遺伝子に関する情報等)を整備・拡充し、幅広く提供している(令和4年4月から12月末までの分譲株数は5,894株)。また、微生物遺伝資源の保存と持続可能な利用を目指した14か国・地域の29機関のネットワーク活動(アジア・コンソーシアム、平成16年設立)への参加を通じて、アジア各国との協力関係を構築し、生物多様性条約や名古屋議定書を踏まえたアジア諸国の微生物遺伝資源の利用を支援している。地質情報については、産業技術総合研究所が、5万の1地質図幅2区画(「磐梯山」及び「川越」)の出版、20万の1地質図幅「宮津(第2版)」の出版、海洋地質図3図(「久米島周辺海底地質図」、「久米島周辺海域表層堆積図」、「野間岬沖海底地質図」)の出版、20万分の1日本シームレス地質図V2の更新を行っている。沿岸域地質では、特殊地質図として多摩川低地での沖積層分布及び成り立ちを明らかにした「多摩川低地の沖積層アトラス」をウェブ公開した。火山地質では、「日光白根及び三岳火山地質図」(第2-2-9図)を出版した。また、低頻度大規模噴火災害に対応する大規模火砕流分布図「支笏(しこつ)カルデラ支笏火砕流堆積物分第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策148布図」を出版した。そのほか、データ統合に向けて、地球科学図類のデジタルデータ化を加速化し、一部の既存データベースの連携利用のためのAPI1を着実に整備して総合ポータルシステム「地質図Navi」で公開した。ゲノム・データ基盤プロジェクトでは、ゲノム・データ基盤の整備・利活用を促進し、ライフステージを俯ふ瞰かんした疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進することで個別化予防・医療の実現を目指すこととしている。令和4年度においては、厚生労働省の臨床ゲノム情報公開データベース支援事業において臨床情報とゲノム情報等を集積・統合するデータベース(MGeND2)への更なるデータ登録と公開を行った。また、同省の革新的がん医療実用化研究事業等において、2022年9月に策定された「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、がん・難病領域の約4,500症例の全ゲノム解析等を行い、解析結果を活用した医療の提供を推進するとともに、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤の構築や、その利活用に係る環境整備に取り組んでいる。また、文部科学省の東北メディカル・メガバンク計画においても、一般住民10万人の全ゲノム解析を官民共同で実1ApplicationProgrammingInterface2MedicalgenomicsJapanVariantDatabase3InterdisciplinaryTheoreticalandMathematicalSciencesProgram施するなど、ゲノム・データ基盤の一層の強化を進めている。4.数理・情報科学技術に係る研究文部科学省は、Society5.0の実現に向けた数理科学の展開に当たって、5つの重要課題(学際・異分野との連携、社会との連携等)を整理し、その重要課題への取組を「2030年に向けた数理科学の展開-数理科学への期待と重要課題-」として令和4年7月に策定した。産学官にて数理科学の目指す姿を共有した上で、数学・数理科学の知的資産としての価値が正しく評価され、諸科学・産業界との共同研究等の取組を加速することによって、新産業や社会変革を伴うイノベーションを創造し、得られた成果が学問へ再投資される機能拡張モデルの構築を目指している。また、理化学研究所では数理創造プログラム(iTHEMS3)において、数学・理論科学・計算科学を軸とした諸科学の統合的解明、社会における課題発掘及び解決、さらに民間との共同出資により設立された株式会社理研数理との連携によるイノベーションの創出等に向け取り組んでいる。情報科学技術を用い新たなプラットフォームを構築し、Society5.0の先導事例を実現するため、平成30年度より、知恵・情報・技術・人材が高い水準でそろう大学等において、情報科学技術を核として様々な研究成果を統合しつつ、産業界、公共団体や他の研究機関等と連携して社会実装を目指す「Society5.0実現化研究拠点支援事業」を実施している。5.DXによる研究活動の変化等に関する分析文部科学省科学技術・学術政策研究所では、DXによる研究活動の変化等に関する新たな分析手法・指標の開発の一環として、研究データの公開・共用やプレプリントの利用状況等の■第2-2-9図/日光白根及び三岳火山地質図提供:産業技術総合研究所第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策149第オープンサイエンスに係る実態調査を実施し、経年比較を行ったほか、分野別プレプリントサーバのコンテンツ調査や、英国の競争的資金に基づく多様な研究成果の公開状況の調査を実施した。➌研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成地方公共団体、NPОやNGО、中小・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市民参加など、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究者単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参画(1万人規模、令和4年度までの着手を想定)を見込むシチズンサイエンスの研究プロジェクトの立ち上げなど、産学官の関係者のボトムアップ型の取組として、多様な主体の参画を促す環境整備を、新たな科学技術・イノベーション政策形成プロセスとして実践する。科学技術振興機構は、「サイエンスアゴラ」や、地方公共団体や大学等と連携して行うサイエンスアゴラ連携企画、未来社会デザインオープンプラットフォーム(CHANCE)等を通じ、多様な主体との対話・協働(共創)の場を構築し、知の創出・融合等を通じた研究活動の推進や社会における科学技術リテラシーの向上に寄与している。また、福岡大学が令和3年に設立したシチズンサイエンス研究センターでは、市民と連携したシチズンサイエンスの推進の在り方について検討が行われている。3大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張多様な知の結節点であり、最大かつ最先端の知の基盤である大学はSociety5.0を牽けん引いん役割を求められている。不確実性の高い社会を豊かな知識基盤を活用することで乗りきるた1Leaders’ForumonPromotingtheEvolutionofAcademiaforKnowledgeSocietyめ、個々の強みを伸ばし、各大学にふさわしいミッションを明確化することで、多様な大学群の形成を目指している。➊国立大学法人の真の経営体への転換文部科学省は、第4期中期目標期間に向けて、中期目標の在り方の見直しを行い、国が総体としての国立大学法人に求める役割・機能に関する基本的事項を「国立大学法人中期目標大綱」として提示し、各法人がそれを踏まえた上で中期目標の原案を策定する取扱いとした。また、令和3年通常国会において、「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)を改正し、年度評価を廃止し、原則として6年間を通した業務実績を評価することとした。さらに、各国立大学法人が「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合状況等の報告を公表しており、関係者への説明責任を果たしている。➋戦略的経営を支援する規制緩和令和3年5月に成立した「国立大学法人法の一部を改正する法律」(令和3年法律第41号)により、学長選考会議への学長の関与の排除や学長選考会議の持つ牽けん制せい機能の明確化を行った。また、令和4年度開設の案件から国立大学における組織の再編手続を簡素化している。さらに、累次の税制改正によって国立大学法人に対する寄附の促進を図っているほか、国立大学法人会計基準については、損益均衡会計の廃止等、多様なステークホルダーからも理解しやすくするとともに、目的積立金を含む繰越しに関連する制度の在り方について検討し、施設設備の取替更新のための資金を積み立てることを可能とする改正を行った。内閣府では、大学関係者、産業界及び政府による「大学支援フォーラムPEAKS1」を令和元年5月に設立し、大学における経営課題や解決策等の議論や規制緩和等の検討、大学経営層の育成を進めている。令和4年度からは、我第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策150が国の大学の成長モデルの構築及び大学経営人材の確保・育成を目的とした実証事業を実施している。➌我が国の大学の研究力強化1.10兆円規模の大学ファンドの創設近年、我が国の研究力は、諸外国と比較して相対的に低下している状況にあり、その一因は、特に欧米のトップレベル大学において、数兆円規模のファンドの運用益を活用し、研究基盤や若手研究員への投資を充実していることにあると指摘されている。このため、我が国においても、世界最高水準の研究大学を実現するため、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、令和3年度末からその運用を開始した。現在、令和6年度の支援開始に向けた準備を着実に進めているところである。大学ファンドに関する具体的な制度設計については、令和4年5月に成立した「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」(令和4年法律第51号)に基づき、令和4年11月に制度の意義、大学ファンドの支援対象大学の認定等に関する基本的な事項を定める「基本的な方針」を決定した。大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の選定に当たっては、この「基本的な方針」等に基づき、これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思(ビジョン)とコミットメントの提示に基づき、研究現場の状況把握や大学側との丁寧な対話を実施する予定としている。これらの取組を通じ、大学自身の明確なビジョンの下、研究基盤の抜本的強化や若手研究者に対する長期的・安定的な支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力の抜本的な強化につなげていくこととしている。2.地域中核・特色ある研究大学総合振興我が国の大学の研究力の底上げには、全国の大学が、個々の強みを伸ばし、各大学のミッションの下、多様な研究大学群を形成することも重要である。そのため、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学が、“特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引けんいんする取組を強力に支援すべく、令和4年2月に「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が決定された。令和5年2月には本パッケージの内容を更に発展・進化させるため、更なる支援の拡充に向けた「量的拡大」を図るとともに、目指すべき大学像の明確化や各府省の事業間の連携強化など「質的拡充」を図るべく改定が行われた。改定したパッケージでは、地域中核・特色ある研究大学に求められる、1多様性と卓越性、2社会実装・イノベーション、3地域貢献のそれぞれの「機能」の観点から、目指す大学像に向けた大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の基本的な考え方を示すとともに、各府省の事業を一つの政策パッケージとして取りまとめることにより、大学が、自らのミッションに応じたポートフォリオ戦略の下、選択的かつ発展段階に応じた機能強化を加速しやすくすることを目指している。また、令和4年度第2次補正予算により、本パッケージの主な支援策の一つとして、日本学術振興会に造成した約1,500億円の基金による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等を新たに実施し、地域中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色ある研究力を核とした戦略的経営の下、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフト双方の環境構築の取組を支援していくこととしている。本パッケージにより、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、自らのミッションに応じて、様々な施策を選択的・段階的に活用することで強みや特色を強化し、トップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨せっさたくま第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策151第関係を構築することで、日本全体の研究力を向上させることを目指している1。➍大学の基盤を支える公的資金とガバナンスの多様化1.大学の基盤を支える公的資金令和4年度から国立大学法人の第4期中期目標期間が始まるに当たり、国立大学の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の配分に係る見直しを図っており、各大学のミッションを実現・加速化するための支援を充実するとともに、改革インセンティブの一層の向上を図っている。令和4年度予算においては、1兆786億円を計上している。2.国立大学法人等の施設整備国立大学等の施設は、将来を担う人材の育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出等教育研究活動を支える重要なインフラである。一方、昭和40~50年代に大量に整備された施設が一斉に老朽改善のタイミングを迎えている中で、老朽施設が十分に改善されていないため、安全面・機能面等で大きな課題が生じている。このような状況の中、文部科学省では、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」(令和3年3月31日文部科学大臣決定)の下、老朽改善整備等による安全確保を着実に行いつつ、キャンパス全体をソフト・ハードが一体となり、地域や産業界等の様々なステークホルダーによる共創活動が展開される「イノベーション・コモンズ(共創拠点)2」の実現を目指すこととしている(第2-2-10図、第2-2-11図)。各国立大学等における「イノベーション・コモンズ」の実現に向けて、令和3年10月より開催されている「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」において、共創活動を支えるキャンパス・施設整備の事例や、取組のポイント、推進方策等を取りまとめ、「『イノベーション・コモンズ(共創拠点)』の実現に向けて」を公表した。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップ等において、公共施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の率先した取組が求められており、政府として2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保が目標とされている。このため、国立大学法人等における新増改築及び改修事業について、PPA等を活用した太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置や、徹底した省エネルギー対策を図り、他大学や地域の先導モデルとなる施設のZEB化を推進している。1地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージhttps://www8.cao.go.jp/cstp/daigaku/index.html2イノベーション・コモンズとは、教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、公共団体など様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じて、交流・対話し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策152■第2-2-10図/国立大学等における「イノベーション・コモンズ(共創拠点)」のイメージ資料:文部科学省作成■第2-2-11図/共創活動を支えるキャンパス・施設整備の事例<関連サイト>1国立大学法人等の施設整備https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/index.htm2「イノベーション・コモンズ(共創拠点)」の実現に向けてhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/062/1417904_00002.htm➎国立研究開発法人の機能・財政基盤の平成26年に「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)が改正され、独立行政法人のうち我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした法人を国立研究開発法人と位置付けた(令和5年3月31日現在で27法人)。さらに、平成28年には「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」(平成28年法律第43号)が成立し、国立研究開発法人のうち、世界最高水準の研究開発成果の創出・普及及び活用を促進し、イノ第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策153第ベーションを牽けん引いんする中核機関として、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所が特定国立研究開発法人に指定された。また、研究開発力強化法が平成30年に改正され、名称を「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」とするほか、出資等業務を行うことができる研究開発法人及びその対象となる事業者の拡大、研究開発法人等による法人発ベンチャー支援に際しての株式等の取得・保有の可能化等が規定された。令和2年6月には同法が改正され、成果を活用する事業者等に出資可能な研究開発法人が更に拡大するとともに、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨が明確化された。また、本改正を受けて、令和3年4月に内閣府及び文部科学省において「研究開発法人による出資等に係るガイドライン」(平成31年1月17日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官、文部科学省科学技術・学術政策局長決定)を改定した。本改正により、研究開発法人等を中心とした知識・人材・資金の好循環が実現し、科学技術・イノベーション創出の活性化がより一層促進されることが期待されている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策第3節一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成Society5.0を実現するためには、これを担う人材が鍵である。このため第6期基本計画では、自ら課題を発見し、解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身に付く能力や資質が重要としており、それらを磨き高めることで、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成することを目指している。その実現に向け、政府で行っている施策を報告する。➊STEAM教育の推進による探究力の育成強化文部科学省は、令和4年度から年次進行で実施されている高等学校学習指導要領に基づき、「理数探究」や「総合的な探究の時間」等における問題発見・課題解決的な学習活動の充実を図るため、その趣旨を周知している。なお、理数教育の充実に向けた取組として、「理科教育振興法」(昭和28年法律第186号)に基づく観察・実験に係る実験器具等の設備整備の補助や、理科観察・実験アシスタントの配置の支援も引き続き実施している。また、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に指定し、科学技術振興機構による支援を通じて、生徒の科学的な探究能力等を培い、将来、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を図っている。具体的には、SSH指定校は、大学や研究機関等と連携しながら課題研究の推進、理数系に重点を置いたカリキュラムの開発・実施等を行い、創造性豊かな人材の育成に取り組んでいる。令和4年度においては、全国217校のSSH指定校が特色ある取組を進めている。科学技術振興機構は、意欲・能力のある高校生を対象とした国際的な科学技術人材を育成するプログラムの開発・実施を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス(GSC)」に選定し、支援している。また、理数分野で特に意欲や突出した能力を有する小中学生を対象に、その能力の更なる伸長を図るため、大学等が特別な育成プログラムを提供する大学等を「ジュニアドクター育成塾」に選定し、支援している。また、数学、化学、生物学、物理、情報、地学、地理の国際科学オリンピックや国際学生科学技術フェア(ISEF1)等の国際科学技術コンテストの国内大会の開催や、国際大会への日本代表選手の派遣、国際大会の日本開催に対する支援等を行っている(第2-2-12図)。1InternationalScienceandEngineeringFair第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策155第■第2-2-12図/令和4年度国際科学技術コンテスト出場選手写真左から三宮さんのみや拓実たくみさん福岡県立福岡高等学校3年(銀メダル受賞)北山きたやま勇次ゆうじさん札幌市立札幌開成中等教育学校6年(銅メダル受賞)沖おき祐ゆう也やさん灘高等学校3年(金メダル受賞)新井あらい秀斗しゅうとさん海城高等学校3年(銀メダル受賞)北村きたむら隆之介りゅうのすけさん東京都立武蔵高等学校2年(銀メダル受賞)井本いもと匡たすくさん麻布高等学校3年(銀メダル受賞)資料:(公財)数学オリンピック財団写真左から中地なかち明あきらさん立命館慶祥高等学校3年(金メダル受賞)直なお井い勝まさ己きさん浅野高等学校3年(金メダル受賞)柏井かしわい史ふみ哉やさん伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校6年(金メダル受賞)石いし川かわ貴たか士しさん筑波大学附属駒場高等学校2年(金メダル受賞)資料:(公財)日本化学会写真左から嶋田しまだ佐津さつさん東京都立立川高等学校3年(銀メダル受賞)川かわ上かみ航こう平へいさん久留米大学附設高等学校3年(銅メダル受賞)井上いのうえ泰やす直なおさん東京都立小石川中等教育学校5年三田村みたむら大凱たいがさん灘高等学校3年(金メダル受賞)※中央は現地の日本チームガイドのAniFallさん資料:国際生物学オリンピック日本委員会写真左から埜上のがみ照てるさん宮城県仙台二華高等学校3年(銀メダル受賞)喜多きた俊介しゅんすけさん筑波大学附属駒場中学校3年(銅メダル受賞)山下やました航弥こうやさん大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎3年(銅メダル受賞)三宅みやけ智史さとしさん東海高等学校3年(銀メダル受賞)大倉おおくら晴琉はるさん埼玉県立大宮高等学校3年(銀メダル受賞)資料:(公財)物理オリンピック日本委員会国際数学オリンピック(現地開催・ノルウェー大会)出場選手国際化学オリンピック(オンライン・中国大会)出場選手国際生物学オリンピック(現地開催・アルメニア大会)出場選手国際物理オリンピック(オンライン・スイス大会)出場選手第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策写真左から児玉こだま大樹だいきさん灘高等学校2年(金メダル受賞)田中たなか優希ゆうきさん灘高等学校2年(金メダル受賞)田村たむら唯ゆいさん大阪公立大学工業高等専門学校3年(金メダル受賞)渡わた邉なべ雄ゆう斗とさん渋谷教育学園幕張高等学校3年(金メダル受賞)資料:(一社)情報オリンピック日本委員会写真左から下河邊しもこうべ太たい智ちさん海城高等学校2年(金メダル受賞)泊とまりあすみさん神戸女学院高等学部3年(銅メダル受賞)塚原つかはら大輝だいきさん灘高等学校2年(銀メダル受賞)北村きたむら瑞みずさん千葉県立東葛飾高等学校3年(銀メダル受賞)資料:特定非営利活動法人地学オリンピック日本委員会写真左から新山にいやま慶けい悟ごさん宮城県仙台二華高等学校3年岩倉いわくら治はるさん筑波大学附属駒場高等学校2年(銅メダル受賞)佐藤さとう弘ひろ康やすさん栄東高等学校3年(銀メダル受賞)森田もりた晃あき弘ひろさん灘高等学校3年(銅メダル受賞)資料:国際地理オリンピック日本委員会※所属・学年は全て受賞当時国際情報オリンピック(ハイブリッド・インドネシア大会)出場選手国際地学オリンピック(オンライン・イタリア大会)出場選手国際地理オリンピック(オンライン・フランス大会)出場選手第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策157第令和4年度は、全国の高校生等が学校対抗・チーム制で理科・数学等における筆記・実技の総合力を競う場として、中学生を対象とした「第10回科学の甲子園ジュニア全国大会」(令和4年12月2日~12月4日)が開催され、富山県代表チームが優勝した(第2-2-13図)。また、高校生等を対象とした「第12回科学の甲子園全国大会」(令和5年3月17日~3月19日)が開催され、神奈川県代表の栄光学園高等学校が優勝した(第2-2-14図)。■第2-2-13図/第10回科学の甲子園ジュニア全国大会写真左から棚たな元もと樹いつきさん富山大学教育学部附属中学校2年川田かわた唯斗ゆいとさん富山大学教育学部附属中学校2年長谷川はせがわ佳熙よしきさん富山大学教育学部附属中学校1年片かた脇わき翔とさん富山大学教育学部附属中学校1年舟川ふなかわ叶真とうまさん入善町立入善中学校2年元秋もとあき篤あつしさん砺波市立庄西中学校2年資料:科学技術振興機構※学年は全て受賞当時■第2-2-14図/第12回科学の甲子園全国大会写真前列左から山中さんちゅう秀仁ひでとさん栄光学園高等学校1年加藤かとうさん栄光学園高等学校1年金きむ是し佑うさん栄光学園高等学校1年成山なりやま優ゆう佑すけさん栄光学園高等学校2年後列左から中村なかむら陽斗はるとさん栄光学園高等学校2年武田たけだ恭きょう平へいさん栄光学園高等学校2年真野まの恵けい多たさん栄光学園高等学校1年山口やまぐち敦史あつしさん栄光学園高等学校2年資料:科学技術振興機構※学年は全て受賞当時優勝チーム神奈川県代表栄光学園高等学校優勝チーム富山県代表チーム第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策158文部科学省では、大学生等の研究能力や研究意欲の向上とともに、創造性豊かな科学技術人材育成を目的として「サイエンス・カンファレンス」を開催し、ポータルサイト上での自主研究の発表動画・発表ポスターの画像の掲載や交流に加え、研究者等による講演、科学コンテスト等優秀者による研究発表、トークセッション、意見交換会で構成するオンラインイベントを実施した。文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び工業所有権情報・研修館は、生徒・学生の知的財産に対する理解と関心を深めるため、高等学校、高等専門学校及び大学等の生徒・学生を対象としたパテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを開催している。コンテストに応募された発明・意匠のうち優れたものについて表彰を行うとともに、表彰された生徒・学生に対して、応募作品について特許出願・意匠登録出願から権利取得までの過程を支援している。なお、応募作品のうち、身の回りにある物の科学的性質や働きから着想を得た、独創的かつ画期的な作品に対しては、文部科学省から特別賞として表彰を行っている。内閣府では、総合科学技術・イノベーション会議に中央教育審議会、産業構造審議会の委員の参画を得た有識者会議を設置し、イノベーションの源泉となるSTEAM1教育の充実に向けた省庁横断的な具体策の検討を進め、政策パッケージを策定した。同パッケージを踏まえ、科学技術振興機構では、探究・STEAM教育を社会全体で支えるエコシステムの1つとして、日本科学未来館におけるSTEAM教育に資する新規常設展示の設置(令和5年度中に第1弾を予定)や科学技術振興機構サイエンスポータルにおけるSTEAM特設サイト構築(令和6年度当初に運用開始予定)等の新たな取組を行うべく準備を進めた。1Science,Technology,Engineering,Art(s)andMathematics2GlobalandInnovationGatewayforAll➋外部人材・資源の学びへの参画・活用文部科学省は、高等学校が公共団体、高等教育機関、産業界等と協働して、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進するため、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を実施し、その成果普及のための全国サミット等を実施した。また、特別免許状や特別非常勤講師制度については、「令和の日本型学校教育」の実現に向けて多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成する観点から、複線化された入職ルートとして、より一層機能させていく必要があるため、中央教育審議会答申を踏まえつつ、必要な検討を行っている。内閣府では、文部科学省の協力も得ながら、主に大学の入学者選抜の際に、探究的な活動を通じて身に付く能力・資質等の評価を適切に活用しているグッドプラクティスを調査し、積極的に横展開するための事例集を作成し、公表した。➌教育分野におけるDXの推進GIGA2スクール構想に基づく1人1台端末の整備がおおむね完了し、本格的な活用の段階に入っている。教育現場においては、教員のICT活用を支援する「ICT支援員(情報通信技術支援員)」の配置促進に向けて、令和4年11月に「1人1台端末の利活用促進に向けた取組について(通知)」を全国の教育委員会等に発出した。教育データについては、効果的な利活用に向けてデータの標準化を推進する観点から、文部科学省では、令和2年度に公表した「教育データ標準1.0」を受け、令和3年12月に、これまでの制度に基づき学校において普遍的に活用されてきた主体情報を中心に定義し、「教育データ標準2.0」として公表した。また、令和4年12月には、主体情報の改訂を行うとともに、活動情報の一部を「教育データ標準3.0」として公表した。第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策159第全国の公立学校における、教員の業務負担の軽減を可能とする統合型校務支援システムの導入については平成30年度からの地方財政措置が講じられており、平成30年3月現在は52.5%、令和4年3月現在は81.0%と着実に増加している。GIGAスクール構想による1人1台端末が整備されたことにより、校務でのICT機器やシステムの利用の状況が変化してきていることもあり、令和3年12月から「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」での検討を始め、令和5年3月に「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」を取りまとめた。また、その議論の方向性等も踏まえ、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度予算案に「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を計上した。➍人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの厚生労働省と文部科学省は、令和4年度に「jobtag(職業情報提供サイト(「日本版O-NET」))」(以下、「jobtag」という。)と、大学等における社会人向けプログラムを紹介するサイト(「マナパス」)との機能面での連携を実施した。これにより、「jobtag」の職業情報から「マナパス」の講座情報を検索することが可能となった(令和5年3月時点)。文部科学省は、大学等における実践的な工学教育に向けた取組を推進しており、各大学では、例えば、連携する企業における課題を用いた課題解決型学習や、産業社会構造を見据えた分野を融合した教育など、教育内容や方法の質的充実に向けた取組が進められている。また、文部科学省は、科学技術に関する高等の専門的応用能力を持って計画や設計等の業務を行う者に対し、「技術士」の資格を付与する「技術士制度」を設けている。技術士試験は、理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験(令和4年度合格者数7,251名)と技術士にふさわしい高等の専門的応用能力を確認する第二次試験(同2,632名)から成る。令和4年度第二次試験の部門別合格者は第2-2-15表のとおりである。■第2-2-15表/技術士第二次試験の部門別合格者(令和4年度)技術部門受験者数(名)合格者数(名)合格率(%)技術部門受験者数(名)合格者数(名)合格率(%)機械80614117.5農業7228812.2船舶・海洋11327.3森林2774415.9航空・宇宙40820.0水産961313.5電気電子1,023999.7経営工学2002814.0化学1242318.5情報工学3955012.7繊維33927.3応用理学5517513.6金属861719.8生物工学29517.2資源工学21314.3環境4155312.8建設13,0261,2689.7原子力・放射線48816.7上下水道1,38614210.2総合技術監理2,73550118.3衛生工学4655411.6資料:文部科学省作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策160科学技術振興機構は、技術者が科学技術の基礎知識を幅広く習得することを支援するために、科学技術の各分野及び共通領域に関するインターネット自習教材1を提供している。文部科学省及び経済産業省は、人材の流動性を高める上で、クロスアポイントメント制度の導入を促進している(第2章第1節4➎参照)。また、平成28年11月に策定された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」、令和2年6月に取りまとめた追補版、及び令和4年3月に公表したFAQにおいてもクロスアポイントメント制度の導入を促進している。➎学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成DXの加速化など、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化するとともに、労働者の職業人生の長期化や働き方の多様化も同時に進行する中で、個人のキャリアアップ・キャリアチェンジのため、リカレント教育を推進する必要性がますます高まっている。その際、企業における人材育成の取組の推進や教育機関におけるリカレント教育プログラムの充実など、幅広い観点から必要な施策を講じていく必要がある。このため、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省を構成員とした検討の場を設置し、関係府省庁の人材育成施策についての情報共有等を行っている。文部科学省はリカレント教育を推進する社会の機運を高めるため、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発することとし、リカレント教育に係る委託事業の取組内容や成果を踏まえるとともに、教育界、産業界等の意見を踏まえ関係省庁と連携して検討を進めている。1https://jrecin.jst.go.jp/2SuperimentProgramforActivatingRegionalCollaboration厚生労働省は、労働政策審議会人材開発分科会において、労使の検討・審議を経て、学び・学び直しを促進するため、企業労使が取り組むべき事項等を体系的に示した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を令和4年6月に策定した。➏大学・高等専門学校における多様なカリキュラム、プログラムの提供国立大学法人に対しては、「国立大学法人ガバナンス・コード」において、各国立大学法人に対し、学生が享受した教育成果を示す情報の公表を求めている。文部科学省は、全学的な教学マネジメントの確立等を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応し得る能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材育成を支援する「知識集約型社会を支える人材育成事業」を実施している。令和4年度には、文理横断・学修の幅を広げる教育プログラムや、出る杭くいを引き出す教育プログラムの構築を行う大学の取組、授業科目を絞り込み、質と密度の高い学修の実現を目指す取組について引き続き支援した。また、令和4年度から「地域活性化人材育成事業~SPARC2~」を実施し、地域と大学間の連携を通じて、既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽けん引いんする人材を育成する大学等の取組を支援している。さらに、令和3年5月に成立した国立大学法人法の一部を改正する法律により、全ての国立大学法人が大学の研究成果を活用したコンサルティング、研修・講習等を実施する事業者へ出資することを可能としている。高等専門学校では、中学校卒業後からの5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とし、他分野との連携強化、社会ニーズを踏まえた教育、海外で活躍できる能力の向上等の取組を通第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策161第じて技術者の育成を進めている。また、近年では、産業構造の変化に対応した、デジタル、AI、半導体といった社会的要請が高い分野の人材育成やイノベーション創出によって、社会課題の解決に貢献する人材育成を進めている。さらに、高専生が高専教育で培った「高い技術力」、「社会貢献へのモチベーション」、「自由な発想力」を活いかして起業する事例が出てきている。令和4年度はアントレプレナーシップ教育に取り組む全ての高専に対して、「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」を実施し、高専生が自由な発想で集中して活動にチャレンジできる取組を進めている。➐市民参画など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケーションの強化1.公的機関等の取組毎年4月、科学技術に関し、広く国民の関心と理解を深め、科学技術の振興を図るため、科学技術週間が設定されている(昭和35年2月26日閣議了解)。期間中、全国で研究施設公開や講演会など、科学技術週間関連行事が多数開催されている。文部科学省では令和4年度科学技術週間(令和4年4月18日から24日)に合わせて、大人から子供まで、広く科学技術への関心を深めるため、学習資料「一家に1枚ガラス~人類と歩んできた万能材料~」を全国の小中高校、大学、科学館・博物館等へ配布するとともに、更に学びを深めるべく特設ウェブサイトや動画を公開した。また令和5年3月には、令和5年度版学習資料「一家に1枚ウイルス~小さくて大きな存在~」(第2-2-16図)を制作し、公表した。農林水産省は、ゲノム編集技術等の社会実装に向け、消費者等を対象に研究者等の専門家を派遣して行う出前授業や研究施設の見学会の実施、技術を解説した動画やリーフレット等による情報発信等のアウトリーチ活動を行っている。また、所管する国立研究開発法人は、一般公開や市民講座等を実施し、国民との双方向のコミュニケーション等を意識した研究活動の紹介や成果の展示等の普及啓発に努めている。宇宙航空研究開発機構は、青少年の人材育成の一環として「コズミックカレッジ」や連携授業やセミナー等の宇宙を素材とした様々な教育支援活動等を行っている。理化学研究所は、より多くの国民に対して最新の研究成果等の理解増進を図るため、冊子の作成や動画などをウェブサイト上で公開しているほか、オンラインイベントを開催している。また、本を通じて科学の面白さ、深さ、広さを紹介する取組として「科学道100冊」を全国の中学校・高校、公共図書館等に展開するなど、様々なアウトリーチ活動を行っている。海洋研究開発機構は、研究開発の理解増進を図るため、オンラインコンテンツを活用したアウトリーチ活動や、将来の海洋人材の裾野拡大を目指した若年層向けの「マリン・ディスカバリー・コース」を実施している。産業技術総合研究所は、展示施設を常設し、バーチャルを含む各種イベントへの出展や実験教室・出前講座など、科学技術コミュニケーション事業を積極的に推進している。さらに、最新の研究成果を分かりやすく説明する動画やウェブコンテンツを作成・公開し、情報発信に努めている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策162■第2-2-16図/令和5年度版学習資料「一家に1枚ウイルス~小さくて大きな存在~」資料:文部科学省作成<参考URL>各機関等のウェブ・動画サイト○科学技術週間/学習資料「一家に1枚」https://www.mext.go.jp/stw/○理研チャンネルhttps://www.youtube.com/user/rikenchannel○産業技術総合研究所動画ライブラリhttps://www.aist.go.jp/aist_j/media/video/video_main.html第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策163第そのほか、各大学や公的研究機関は、研究成果について広く国民に対して情報発信する取組等を行っている。なお、総合科学技術・イノベーション会議は、1件当たり年間3,000万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者等に対して、研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動を積極的に行うよう促している。国立国会図書館は、所蔵資料のデジタル化及び全文テキストデータ化に取り組むとともに、国民共有の知識・情報資源へのアクセス向上と利活用促進のため、全国の図書館、学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツ等を統合的に検索可能なデータベース(国立国会図書館サーチ1)を提供している。2.科学館・科学博物館等の活動の充実科学技術振興機構は、科学技術・イノベーションと社会の関係の深化に向けて、多様な主体が双方向で対話・協働する「サイエンスアゴラ2」や「サイエンスポータル3」を通じた情報発信などの多層的な科学技術コミュニケーション活動を推進している(第2章第2節2➌参照)。特に日本科学未来館4においては、先端の科学技術と社会との関わりを来館者等と共に考える活動を展開しており、IoT5やAI等の最先端技術も活用した展示やイベント等を通じて多層的な科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、全国各地域の科学館・学校等との連携を進めている。国立科学博物館6は、自然史・科学技術史におけるナショナルセンターとして蓄積してきた研究成果や標本・資料などの知的・物的・人的資源を活いかして、未就学児から成人まで幅広い世代に自然や科学技術の面白さを伝え、共に考える機会を提供する展示や学習支援活動を実施している。さらに研究者による研究活動や展示を解説する動画の公開、各SNSによるタイムリーな情報発信にも取り組んでいる。1国立国会図書館サーチhttps://iss.ndl.go.jp2【科学技術振興機構】サイエンスアゴラhttps://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/3【科学技術振興機構】サイエンスポータルhttps://scienceportal.jst.go.jp/index.html4【日本科学未来館】MiraikanChannelhttps://www.youtube.com/channel/UCdBvq7IgL4U6u3CzeZaeoFg5InternetofThings6【国立科学博物館】かはくチャンネルhttps://www.youtube.com/user/NMNSTOKYO第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策■日本科学未来館における科学コミュニケーション活動の推進日本科学未来館(以下、未来館という。)は、「科学技術を文化として捉え、社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場」を設立の理念に、平成13年7月9日に開館しました。令和3年4月、第2代館長に就任した浅川智恵子日本科学未来館館長は、誰一人取り残されない未来社会の実現に向けて、新しい科学館の在り方、未来館の目指すべき方向性を示した「Miraikanビジョン2030~あなたとともに『未来』をつくるプラットフォーム」を発表しました。これには、あらゆる人たちが立場や場所をこえてつながり、様々な科学技術を体験し、未来の社会を想像し、より良い未来に向けた行動を始めることができる、そうしたプラットフォームに未来館をしていくという思いが込められています。その1つの取組として、令和3年4月に未来館自らが研究室を立ち上げ、視覚障害者等のミュージアム体験を豊かにする研究開発に取り組んでいます。令和4年4月には「未来館アクセシビリティラボ」として本格運用を始め、目が見えない・見えづらい方の移動をサポートする目的で開発している自立走行型ナビゲーションロボット「AIスーツケース」などの研究を推進しています。「AIスーツケース」は、未来館等の施設内で利用者を誘導するにとどまらず、令和5年1~2月には東京都等と連携して臨海副都心エリアの次世代モビリティの実証テストの一環として屋外でのテストも開始しており、今後も多様な主体と協働して、社会課題の解決やイノベーションの創出につながる実証テストや科学コミュニケーション活動を推進していきます。また、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」(令和4年6月2日、総合科学技術・イノベーション会議決定)等の政府の動向を踏まえ、未来館ではSTEAM教育に資する新たな展示開発やアクティビティの提供など、様々な取組を計画しています。提供:日本科学未来館(3枚とも)日本科学未来館シンボル展示「Geo-Cosmos(ジオ・コスモス)」AIスーツケースと浅川智恵子日本科学未来館館長第2章Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策165第■「サイエンスアゴラ」で対話を通じて科学と社会について考える「サイエンスアゴラ」は、あらゆる人に開かれた科学と社会をつなぐ日本最大級のオープンフォーラムとして、科学技術振興機構主催で平成18年より毎年秋に開催しています。「アゴラ」とは古代ギリシャ語で広場を意味し、分野・セクター・年代等を超え様々な人々が集い対話を通じて科学技術にふれあいながら、私たちの身の回りの課題や、より良い未来社会の在り方など、科学と社会について考える機会を提供しています。令和4年11月には「まぜて、こえて、つくりだそう」をテーマに掲げ、サイエンスアゴラ2022が3年ぶりに実地開催され、オンラインを併用したハイブリッド形式も含め、子どもから大人まで約1万人が参加しました。オープニングセレモニーには、山本左近・文部科学大臣政務官が来賓として祝辞を述べるとともに、最先端の科学を伝える企画、SDGsをはじめとする社会課題解決への取組、次世代を担う中学生や高校生が自らの研究を発表するプログラムなど、140件を超える多岐にわたる企画が実施されました。例えば、日本科学未来館と科学技術振興機構「科学と社会」推進部が共催したセッションでは、令和4年度から高校での探究学習が本格始動したことを受けて、大学、芸術家、科学館、研究者、高校教員といった異なる立場の登壇者により、教育現場での好事例の紹介や、探究・STEAM教育の発展に向けて活発な対話が行われました。3.日本学術会議や学協会における取組日本学術会議は、学術の成果を国民に還元するための活動の一環として学術フォーラムを開催しており、令和4年度は、「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」、「国際基礎科学年~持続可能な世界のために」や「ヒトゲノム編集と着床前遺伝学的検査について考える-新しい医療技術の利用のあり方」等の広範囲なテーマについて計13回開催した。大学などの研究者を中心に自主的に組織された学協会は、研究組織を超えた人的交流や研究評価の場として重要な役割を果たしており、最新の研究成果を発信する研究集会などの開催や学会誌の刊行等を通じて、学術研究の発展に大きく寄与している。日本学術振興会は、学協会による国際会議やシンポジウムの開催及び国際情報発信力を強化する取組などに対して、科学研究費助成事業「研究成果公開促進費」による助成を行っている。3年ぶりの実地開催となったサイエンスアゴラ2022提供:科学技術振興機構

附属資料166附属資料1.科学技術・イノベーション基本法(平成7年11月15日法律第130号)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=407AC1000000130_20210401_502AC00000000632.第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf3.統合イノベーション戦略https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html4.科学技術要覧https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/koumoku.htm

4半導体産業強化のための大学・地域の連携(熊本県他)・熊本県では、半導体産業界が持つ技術的な強みを生かし、最先端の半導体技術(三次元積層実装技術)の研究開発と関連産業の創出に取り組むとともに、大学・高専とも連携しつつ人材育成にも取り組んでいる。・「次世代X-nics半導体創生拠点」として東京大学、東北大学、東京工業大学の3つの拠点を新規に立ち上げ、豊橋技術科学大学や広島大学等とも連携し、新たな切り口による研究開発と半導体産業を牽引する人材育成を推進。第1部の構成地域から始まる科学技術・イノベーション本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。年度ごとの話題を特集する第1部、年次報告である第2部(例年どおりの構成)の二部構成。特集部分である第1部は「地域から始まる科学技術・イノベーション」について取り上げ、地域に根ざす大学、高等専門学校、地方公共団体、企業がその各々の強みを活かしつつ地域からイノベーションを創出し、地域社会への還元や雇用創出など地域の魅力を拡大させている事例等を紹介。令和5年版科学技術・イノベーション白書(概要)(令和4年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告)地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点第2章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション高等専門学校(KOSEN)からのイノベーション1高等専門学校(KOSEN)・日本全国で58校、約6万人の学生。産学官等との共同研究などを通じ、地域活性化や地域からのイノベーションに貢献。タイ王国で日本型高専の教育制度を本格導入した2つの高専が開校。国立高等専門学校機構は、ベトナム、モンゴルの高専類似の機関に対し、教育高度化支援を実施。2高専間ネットワークによる地域と連携したさまざまな取組・KOSEN-1衛星や、「Society5.0型未来技術人財」育成事業といった高専間の連携による取組。・九州地域の高専は、地方公共団体、半導体関連企業、大学と連携し半導体人材育成を加速。3高等専門学校からのイノベーション・東京高専では、画像データを全自動で点字へ翻訳するシステムを開発。・香川高専において、高齢者施設などで室内画像と呼吸センサーによるバイタルデータを使用し、呼吸数、心拍数から健康状態を把握するシステムを開発。・長岡高専発スタートアップ「IntegrAI」では、アナログ機器の様々な形の目盛りをAIを使ってデジタル化する「IntegrAIカメラ」を開発。・北九州高専発スタートアップ「KiQRobotics」では、樹脂でできた柔軟な指先の構造を再現。IntegrAIカメラを用いたワクチン冷凍庫管理システム・地域の特性や大学の強みも活かして革新的な技術開発に成功している、大学、地方公共団体、産業界等の連携による事例を紹介。地域科学技術・イノベーション政策第1章1弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等(青森県)・青森県は短命県の返上に向け、大規模・長期間の健康調査により蓄積されたのべ2万人程度の健常人ビッグデータを活用し、認知症や生活習慣病等の予兆発見/予防法開発とそのビジネス化に取り組む。・今後、弘前市と弘前大学COI-NEXT拠点が中心となって、ヘルスケア産業の創出による経済発展・生きがい・高QOLなどwell-beingな地域社会モデルの実現を目指す。・青森県では他に、高い保水性を有する「あおもりPG」(弘前大学で開発された新たな抽出法により製造された機能性素材プロテオグリカン)を活用した化粧品等の美容分野などで産業創出を推進。・これまでの政府の施策の変遷を紹介。・最近では、地方創生を目的とした、地方公共団体や公共団体間連携を対象とする、デジタル田園都市構想やスタートアップ・エコシステム拠点事業などの政策を通じて、多様な拠点形成が拡がっている。・地域主導で、独自の産業・技術といった特色を活かして関連する産業界や人材を集積させて拠点を形成し、地域活性化に大きく貢献している事例を紹介。・地域課題解決やスタートアップ創出の後押し等、高専による地域イノベーションへの貢献事例を紹介。2岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト(北海道)・COI、COI-NEXTにおいて、母子健康調査等のビッグデータに基づき、低出生体重児の要因や対応策を分析。日本初の在宅・遠隔妊産婦検診や個々人に最適な食の宅配サービスを実現し、低出生体重児の減少に貢献。・高速通信技術や高精度な測位技術を用いたロボットトラクタの運用実験等に取り組み、スマートアグリシティを目指す。3鶴岡サイエンスパークの取組(山形県)・2001年の慶應義塾大学先端生命科学研究所の設立に伴い誕生し、山形県、鶴岡市、慶應義塾の3者協定により発展。大学発スタートアップとして設立されたSpiber株式会社を含め、計9社のベンチャーが誕生。・最先端のバイオテクノロジーを駆使し、日々新技術・製品を創出。5東北大学におけるリサーチコンプレックスの形成(宮城県)・東北大学では令和6年度に次世代放射光施設ナノテラス(NanoTerasu)が稼働予定である他、産学官金が結集して大学と共に社会価値創造を行うサイエ2神戸市発のイノベーションの推進世界初のiPS細胞移植手術、世界初の歯髄再生医療、手術支援ロボット「hinotoriTMサージカルロボットシステム」の開発・活用促進、理化学神戸医療産業都市(兵庫県)ンスパーク構想を推進。これらの取組を通じて、産学の研究力向上と国際競争力の強化に資する場としてのリサーチコンプレックスの形成が見込まれている。6海外展開を視野に入れた様々な取組・信州大学等によるアクア・イノベーション拠点では、信州大学が得意とするナノカーボン技術を応用した逆浸透膜を利用した水の浄化装置をCOIで開発。令和5年3月、サウジアラビアの事業公社と技術協力に関して基本合意。半導体工場向けの超純水を製造し、その排水からまた超純水を製造する再生処理技術を確立するなど、革新的な「造水・水循環システム」の構築を目指す。・名古屋大学発スタートアップの株式会社ティアフォーは、名古屋大学等で開発されたオープンソースの自動運転ソフトウェアを使った完全自動運転システム開発のために創業された。令和5年2月現在、20か国、500社以上で採用。「あいち自動運転推進コンソーシアム」に参画し、大学、県や市町村等とも自動運転の実証実験を推進。オープンイノベーション都市かわさき(神奈川県)1研究開発機関の集積と拠点の整備市内に550以上の研究開発機関が集積。「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」、「新川崎・創造のもり」等の拠点事業を推進。2スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点(COINS)全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の実現を目指す。ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)でアンダーワンルーフによるオープンイノベーションを加速。3日本初の「ゲート型商用量子コンピューティングシステム」の稼働「量子イノベーションパーク」を形成し量子技術を活用したスタートアップ企業の創出・集積等を目指す。第3章第4章研究所が開発した世界最高水準のスーパーコンピュータ「富岳」の計算資源活用促進。1医療産業都市の創設阪神・淡路大震災の復興事業として、平成10年に神戸医療産業都市構想に着手。構想開始から20年以上が経過し、神戸市への進出企業・団体数は362社、雇用者数は12,400人。シェアラボなどの充実した研究開発環境の提供によるスタートアップの支援。い

II調査結果の概要[学校調査,学校通信教育調査(高等学校)]1小学校(1)学校数(表1)学校数は22,693校(本校22,366校,分校327校)で,前年度より185校減少している。1国立の学校数は73校で,前年度と同数となっている。2公立の学校数は22,420校で,前年度より187校減少している。3私立の学校数は200校で,前年度より2校増加している。(2)学級数(表2)学級数は277,564学級で,前年度より39学級増加している。1「単式学級」数は244,948学級で,前年度より1,163学級減少している。2「複式学級」数は6,319学級で,前年度より101学級減少している。3「特別支援学級」数は26,297学級で,前年度より1,303学級増加している。(注)「特別支援学級」とは,学校教育法第75条第2項各号に該当する児童生徒(知的障害者,肢体不自由者,身体虚弱者,弱視者,難聴者,その他障害のある者で,特別支援学級において教育を行うことが適当なもの。)で編制されている学級をいう。以下同じ。表1小学校の設置者別学校数区分計国立公立うち分校私立平成9年度24,3767324,1326011711423,8087323,5604921751523,6337323,3814641791623,4207323,1604311871723,1237322,8563851941822,8787322,6073451981922,6937322,420327200(校)区分計単式学級複式学級特別支援学級平成9年度282,974260,0836,90915,98214271,043243,8836,95420,20615272,257244,0246,84921,38416274,062244,8986,72822,43617276,083245,9106,46723,70618277,525246,1116,42024,99419277,564244,9486,31926,297表2小学校の編制方式別学級数(学級)(3)児童数(表3,図1)児童数は713万3千人(男子364万9千人,女子348万4千人)で,前年度より5万5千人減少している。1第1学年の児童数は117万6千人で,前年度より5千人減少している。21学級当たりの児童数は25.7人で,前年度より0.2人減少している。3本務教員1人当たりの児童数は17.1人で,前年度より0.1人減少している。区分計男女第1学年第2学年第3学年平成2年度937329547981974575098150178615112921510705平成9年度7,855,3874,020,2413,835,1461,213,2441,237,7961,300,306147,239,3273,703,0053,536,3221,181,6291,231,8141,191,784157,226,9103,697,3413,529,5691,201,4251,181,3351,231,877167,200,9333,682,5683,518,3651,191,7081,200,9141,181,243177,197,4583,679,9943,517,4641,199,7561,191,3491,200,744187,187,4173,675,4843,511,9331,181,5191,199,5601,191,440197,132,8743,648,6343,484,2401,176,2361,181,3911,199,773区分第4学年第5学年第6学年1学級当たりの児童数本務教員1人当たりの児童数平成9年度1,325,9031,366,5111,411,62727.818.7141,202,7311,217,0951,214,27426.717.6151,191,8931,202,9611,217,41926.517.5161,231,8711,192,0041,203,19326.317.4171,181,3341,231,9321,192,34326.117.3181,200,9911,181,6151,232,29225.917.2191,191,9041,201,3551,182,21525.717.1表3小学校の学年別児童数(人)(4)教員数(表4)教員数(本務者)は41万8千人(男子15万6千人,女子26万2千人)で,前年度より4百人増加している。教員数(本務者)のうち,女子教員の占める比率は62.7%で,前年度と同率となっている。2中学校(1)学校数(表5)学校数は10,955校(本校10,882校,分校73校)で,前年度より37校減少している。1国立の学校数は76校で,前年度と同数となっている。2公立の学校数は10,150校で,前年度より40校減少している。3私立の学校数は729校で,前年度より3校増加している。4中高一貫教育を行う学校数は併設型が160校,連携型が172校で,前年度より併設型は62校,増加し,連携型は5校減少している。(2)学級数(表6)学級数は119,606学級で,前年度より1,139学級増加している。1「単式学級」数は107,756学級で,前年度より459学級増加している。2「複式学級」数は206学級で,前年度より12学級減少している。3「特別支援学級」数は11,644学級で,前年度より692学級増加している。本務教員に区分教員数うち占める女子(本務者)女子教員教員の比率(%)平成2年度444218259188583平成9年度420,901261,11762.014410,505256,95062.615413,890259,46762.716414,908260,29062.717416,833261,55962.718417,858261,95162.719418,246262,38762.7表4小学校の教員数(本務者)(人)(学級)区分計単式学級複式学級特別支援学級平成9年度134,963127,3072387,41814122,044112,6592359,15015119,638109,8672349,53716118,275108,1572319,88717118,182107,64922510,30818118,467107,29721810,95219119,606107,75620611,644表6中学校の編制方式別学級数区分計国立公立うち分校私立併設型連携型平成9年度11,2577810,51872661......1411,1597610,3927669126891511,1347610,35874700501331611,1027610,31776709701561711,0357610,23875721801711810,9927610,19071726981771910,9557610,15073729160172計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)表5中学校の設置者別学校数(校)(3)生徒数(表7,図2)生徒数は361万5千人(男子184万8千人,女子176万7千人)で,前年度より1万3千人増加している。1第1学年の生徒数は122万7千人で,前年度より3万9千人増加している。21学級当たりの生徒数は30.2人で,前年度より0.2人減少している。3本務教員1人当たりの生徒数は14.5人で,前年度と同数となっている。区分計男女第1学年第2学年第3学年平成9年度4,481,4802,289,7812,191,6991,465,4491,503,1911,512,840143,862,8491,975,7921,887,0571,237,1361,299,5751,326,138153,748,3191,915,0401,833,2791,211,5151,237,0421,299,762163,663,5131,872,5961,790,9171,214,3751,211,6341,237,504173,626,4151,854,1251,772,2901,199,7641,214,4731,212,178183,601,5271,842,0981,759,4291,187,6201,199,5181,214,389193,614,5521,847,8091,766,7431,226,7601,187,8951,199,897つづき(人)区分1学級当たりの生徒数本務教員1人当たりの生徒数平成9年度33.216.61431.715.21531.314.91631.014.71730.714.61830.414.51930.214.5表7中学校の学年別生徒数(4)教員数(表8)教員数(本務者)は25万人(男子14万6千人,女子10万3千人)で,前年度より1千人増加している。教員数(本務者)のうち,女子教員の占める比率は41.4%で,前年度より0.2ポイント上昇している。3高等学校a全日制課程,定時制課程(1)学校数(表9)学校数は5,313校(本校5,201校,分校112校)で,前年度より72校減少している。1国立の学校数は15校で,前年度と同数となっている。2公立の学校数は3,976校で,前年度より69校減少している。3私立の学校数は1,322校で,前年度より3校減少している。4中高一貫教育を行う学校数は併設型が162校,連携型が80校で,併設型は前年度より64校,連携型は2校それぞれ増加している。(2)生徒数(表10,図3,図4)生徒数は340万7千人(男子172万5千人,女子168万1千人)で,前年度より8万8千人減少している。また,生徒数のうち本科の生徒数は339万8千人,専攻科の生徒数は9千人,別科の生徒数は2百人となっている。1全日制課程(本科)の生徒数は328万9千人で,前年度より8万8千人減少している。2定時制課程(本科)の生徒数は10万8千人で,前年度より3百人減少している。3本科の生徒数(339万8千人)を学科別にみると,普通科(245万5千人)が最も多く,本科の生徒数のうち72.3%を占めており,次いで工業科(27万9千人)8.2%,商業科(23万5千人)6.9%,総合学科(15万4千人)4.5%等となっている。4本務教員1人当たりの生徒数は14.0人で,前年度より0.1人減少している。本務教員に区分教員数うち占める女子(本務者)女子教員教員の比率(%)平成9年度270,229108,74440.214253,954103,46440.715252,050103,10140.916249,794102,41441.017248,694102,09141.118248,280102,24441.219249,645103,36341.4表8中学校の教員数(本務者)(人)併設型連携型平成9年度5,496174,1641,315......145,472154,1361,3212638155,450154,1171,3185054165,429154,0931,3217166175,418154,0821,3218178185,385154,0451,3259878195,313153,9761,32216280区分表9高等学校の設置者別学校数計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)計国立公立私立(校)区分計本務教員1人男女全日制定時制計全日制定時制当たりの生徒数平成9年度4,371,3602,193,8032,177,5574,269,378101,9824,363,6144,262,159101,45515.8143,929,3521,981,6451,947,7073,816,390112,9623,921,1413,808,588112,55315.0153,809,8271,927,5221,882,3053,698,972110,8553,801,6463,691,177110,46914.7163,719,0481,884,6231,834,4253,608,853110,1953,711,0623,601,209109,85314.5173,605,2421,827,5341,777,7083,494,770110,4723,596,8203,486,683110,13714.3183,494,5131,769,2151,725,2983,385,698108,8153,485,6763,377,165108,51114.1193,406,5611,725,4581,681,1033,298,037108,5243,397,7353,289,476108,25914.0表10高等学校の生徒数うち本科(人)図4高等学校の学科別生徒数(本科)3,397,735人(100.0%)普通科2,455,150人(72.3%)工業科278,827人(8.2%)商業科234,859人(6.9%)総合学科153,583人(4.5%)その他の学科101,357人(3.0%)家庭科47,908人(1.4%)農業科90,139人(2.7%)看護科13,020人(0.4%)水産科9,821人(0.3%)福祉科10,697人(0.3%)情報科2,374人(0.1%)(3)入学者数(表11)本科の入学者数は115万8千人(男子58万8千人,女子57万人)で,前年度より1千人増加している。1全日制課程への入学者数は112万3千人で,前年度とほぼ同数となっている。2定時制課程への入学者数は3万5千人で,前年度より1千人増加している。(4)教員数(表12)教員数(本務者)は24万4千人(男子17万5千人,女子6万9千人)で,前年度より4千人減少している。1全日制課程の教員数(本務者)は23万1千人で,前年度より4千人減少している。2定時制課程の教員数(本務者)は1万3千人で,前年度とほぼ同数となっている。3教員数(本務者)のうち,女子教員の占める比率は28.1%で,前年度より0.2ポイント上昇している。b通信制課程(1)学校数学校数は192校(独立校70校,併置校122校)で,前年度より独立校は3校,併置校は4校増加している。1公立の学校数は独立校7校,併置校67校,私立の学校数は独立校63校,併置校55校となっている。2高等学校の通信教育について協力する高等学校(協力校)は463校で,前年度より61校増加している。(2)生徒数生徒数は18万3千人(男子9万4千人,女子8万9千人)で,前年度より1百人増加している。(3)教員数教員数は9千3百人(本務者3千5百人,兼務者5千9百人)で,前年度とほぼ同数となっている。区分計男女全日制定時制平成9年度1,446,104729,954716,1501,417,57228,532141,302,944659,704643,2401,267,77435,170151,268,027643,650624,3771,234,74733,280161,242,591630,103612,4881,208,72933,862171,183,689600,353583,3361,148,94034,749181,157,291586,025571,2661,123,35833,933191,158,117588,148569,9691,123,44834,669表11高等学校(本科)の入学者数(人)本務教員に区分計うち占める女子全日制定時制女子教員教員の比率(%)平成9年度276,108263,12612,98267,01324.314262,371249,83212,53969,85526.615258,537246,06412,47369,96227.116255,605243,14812,45770,17027.517251,408238,69412,71469,47527.618247,804235,09212,71269,09127.919243,953231,19412,75968,59328.1表12高等学校の教員数(本務者)(人)4中等教育学校(1)学校数学校数は32校(国立3校,公立17校,私立12校)で,前年度より5校増加している。(2)生徒数前期課程の生徒数は9千6百人(男子4千7百人,女子4千9百人)となっている。後期課程(全日制課程・定時制課程)の生徒数は5千3百人(男子2千8百人,女子2千5百人)となっている。(3)教員数教員数(本務者)は1千1百人(男子8百人,女子4百人)となっている。5特別支援学校(1)学校数(表13)平成19年度に盲学校・聾学校・養護学校の制度を一本化した特別支援学校の学校数は,1,013ろう校(国立45校,公立954校,私立14校)で,前年度の盲学校・聾学校・養護学校の合計数より7ろう校増加している。(2)在学者数(表13)在学者数は10万8千人(男子7万人,女子3万8千人)で,前年度の盲学校・聾学校・養護学校のろう合計数より4千人増加している。(3)教員数(表13)教員数(本務者)は6万7千人(男子2万8千人,女子3万9千人)で,前年度の盲学校・聾学校・ろう養護学校の合計数より2千人増加している区分特別支援学校盲学校聾学校養護学校学校数在学者数本務教員数学校数在学者数本務教員数学校数在学者数本務教員数学校数在学者数本務教員数(校)(人)(人)(校)(人)(人)(校)(人)(人)(校)(人)(人)平成9年度.........714,3233,5001076,8414,86180075,28045,63014.........713,9263,4491066,7194,92081683,52651,49715.........713,8823,4011066,7054,91581885,88652,77816.........713,8703,4091066,5734,93582288,35353,91217.........713,8093,3831066,6394,97482591,16455,27518.........713,6883,3231046,5444,90883194,36056,826191,013108,17366,807...........................表13特別支援学校の学校数等6幼稚園(1)園数(表14)幼稚園数は13,723園(国立49園,公立5,382園,私立8,292園)で,前年度より112園減少している。(2)学級数(表15)学級数は73,068学級で,前年度より318学級減少している。(3)園児数(表15,表16,図5)園児数は170万5千人(男子86万4千人,女子84万1千人)で,前年度より2万1千人減少している。1園児数を年齢別にみると,3歳児42万9千人(全園児数の25.2%),4歳児61万4千人(同36.0%),5歳児66万3千人(同38.9%)となっている。21学級当たりの園児数は23.3人で,前年度より0.2人減少している。3本務教員1人当たり園児数は15.3人で,前年度より0.3人減少している。4小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は57.2%で,前年度より0.5ポイント低下している。表14幼稚園の設置者別学校数区分計国立公立私立平成9年度14,690496,0858,5561414,279495,8208,4101514,174495,7368,3891614,061495,6498,3631713,949495,5468,3541813,835495,4698,3171913,723495,3828,292(校)区分学級数計男女3歳比率(%)平成9年度72,7211,789,523907,898881,625350,40119.61473,8341,769,096895,623873,473398,62622.51573,7741,760,494891,753868,741400,24322.71673,7591,753,393889,315864,078410,22823.41773,6161,738,766882,771855,995420,34324.21873,3861,726,520875,108851,412423,77024.51973,0681,705,402864,173841,229428,92825.2区分1学級当たり本務教員1人4歳比率(%)5歳比率(%)園児数当たり園児数平成9年度682,11538.1757,00742.324.617.214657,31637.2713,15440.324.016.415658,63137.4701,62039.923.916.216642,80436.7700,36139.923.816.017637,55436.7680,86939.223.615.818629,34836.5673,40239.023.515.619613,55636.0662,91838.923.315.3園児数表15幼稚園の学級数別及び年齢別園児数園児数(人)(4)教員数(表17)教員数(本務者)は11万1千人(男子7千人,女子10万4千人)で,前年度より4百人増加している。教員数(本務者)のうち,女子教員の占める比率は93.8%で,前年度と同率となっている。数に対する幼稚園修了者数の比率区分比率(%)区分比率(%)区分比率(%)全国57.2富山29.9島根41.3北海道59.3石川26.2岡山52.9青森33.9福井34.6広島49.4岩手46.1山梨34.0山口51.2宮城70.6長野22.6徳島68.6秋田42.6岐阜47.8香川63.4山形48.7静岡66.0愛媛54.3福島70.1愛知47.7高知28.0茨城62.3三重51.2福岡52.7栃木62.8滋賀55.8佐賀43.1群馬46.4京都51.9長崎47.4埼玉70.6大阪64.9熊本36.2千葉68.0兵庫65.3大分63.4東京64.8奈良61.8宮崎38.6神奈川72.3和歌山42.5鹿児島51.3新潟29.1鳥取33.1沖縄81.6表16都道府県別にみた小学校第1学年児童本務教員に区分教員数うち占める女子(本務者)女子教員教員の比率(%)平成9年度103,83997,62494.014108,051101,51093.915108,822102,20193.916109,806103,09593.917110,393103,58693.818110,807103,90393.819111,239104,29693.8表17幼稚園の教員数(本務者)(人)7専修学校(1)学校数(表18)学校数は3,435校(国立11校,公立206校,私立3,218校)で,前年度より6校減少している。学校数のうち,高等課程を置く学校は524校(全学校数の15.3%),専門課程を置く学校は2,995校(同87.2%)となっている。(2)生徒数(表19,図6,図7)生徒数は70万3千人(男子32万4千人,女子38万人)で,前年度より4万7千人減少している。1高等課程の生徒数は4万人で,前年度より2千人減少している。2専門課程の生徒数は62万7千人で,前年度より4万人減少している。3一般課程の生徒数は3万6千人で,前年度より5千人減少している。4生徒数を分野別にみると,最も多いのが「医療関係」21万8千人(全生徒数の30.9%)で,次いで「文化・教養関係」15万人(同21.4%),「工業関係」9万5千人(同13.6%),「衛生関係」8万8千人(同12.5%)等となっている。表18専修学校の設置者別学校数(再掲)計国立公立私立高等課程を置く学校専門課程を置く学校平成9年度3,5461472203,1797872,981143,467992153,1536452,967153,439902083,1416222,962163,444152013,2286062,966173,439132013,2255762,973183,441111993,2315542,996193,435112063,2185242,995区分(校)表19専修学校の課程別生徒数区分計男女高等課程専門課程一般課程平成9年度788,996378,301410,69583,927652,07252,99714765,558348,767416,79157,067659,78048,71115786,091361,920424,17152,901685,35047,84016792,054368,621423,43349,129697,21245,71317783,783365,865417,91845,889695,60842,28618750,208348,816401,39242,560667,18840,46019703,490323,594379,89640,141627,39735,952(人)(3)入学者数(表20)入学者数(平成19年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数)は33万4千人(男子15万7千人,女子17万7千人)で,前年度より2万4千人減少している。1高等課程への入学者数は1万8千人で,前年度より1千人減少している。2専門課程への入学者数は28万2千人で,前年度より1万9千人減少している。このうち,本年3月に高等学校及び中等教育学校(後期課程)を卒業した者は20万人であり,入学者数に占める割合は70.9%となっている。また,大学等を卒業した者は,2万1千人(大学1万6千人,短期大学5千人,高等専門学校4百人)で,入学者数に占める割合は7.4%となっている。3一般課程への入学者数は3万5千人で,前年度より4千人減少している。図7専修学校の分野別生徒数文化・教養関係150,449人(21.4%)商業実務関係68,558人(9.7%)衛生関係87,840人(12.5%)教育・社会福祉関係53,762人(7.6%)服飾・家政関係26,557人(3.8%)農業関係3,435人(0.5%)703,490人(100.0%)工業関係95,361人(13.6%)医療関係217,528人(30.9%)(4)卒業者数卒業者数(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間の卒業者数)は33万4千人(男子16万人,女子17万4千人)で,前年度間より1万1千人減少している。1高等課程の卒業者数は1万6千人で,前年度間より2千人減少している。2専門課程の卒業者数は27万9千人で,前年度間より6千人減少している。3一般課程の卒業者数は3万9千人で,前年度間より2千人減少している。(5)教員数教員数は15万2千人[本務者4万2千人(高等課程3千人,専門課程3万8千人,一般課程1千人),兼務者11万人]で,前年度より1千人減少している。8各種学校(1)学校数(表21)学校数は1,654校(公立12校,私立1,642校)で,前年度より75校減少している。(2)生徒数(表21,図8)生徒数は14万7千人(男子7万4千人,女子7万4千人)で,前年度より3千人減少している。生徒数を課程別にみると,最も多いのは「自動車操縦」の3万9千人(全生徒数の26.7%)で,次いで「予備校」2万6千人(同17.7%)等となっている。区分計高等課程専門課程一般課程計大学短期大学高等専門平成9年度416,01138,55816,740327,461242,175............49,99214398,04924,55411,265326,632230,97125,97118,0087,59037346,86315407,23922,9299,894338,264240,79225,90218,7636,73840146,04616400,03520,9639,294335,102237,67626,27419,3836,41947243,97017386,83619,6788,908326,593232,36124,74918,4215,93039840,56518358,24118,4258,420300,834216,07422,47916,7945,31636938,98219334,41717,8508,003282,019199,82620,79815,5794,85136834,548うち大学等卒業者表20専修学校の入学者数うち新規中学校卒業者及び中等教育学校(前期課程)修了者うち新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者(人)区分学校数(校)生徒数(人)計国立公立私立計男女平成9年度2,6012512,548279,946137,482142,464142,069-312,038198,58899,14699,442151,955-241,931189,58395,61993,964161,878-201,858178,11789,64188,476171,830-161,814163,66781,06182,606181,729-141,715149,93474,14175,793191,654-121,642147,26173,72773,534表21各種学校の学校数及び生徒数(3)入学者数入学者数(平成19年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数)は6万7千人(男子3万7千人,女子3万人)で,前年度より4千人減少している。(4)卒業者数卒業者数(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間の卒業者数)は25万4千人(男子15万1千人,女子10万4千人)で,前年度間より2万2千人減少している。(5)教員数教員数(本務者)は1万人(男子6千人,女子4千人)で,前年度より2百人減少している。[卒業後の状況調査]1中学校卒業者(1)卒業者数(表22)平成19年3月の中学校卒業者数は121万4千人(男子62万1千人,女子59万2千人)で,前年より2千人増加している。(2)卒業者の進路(表22)卒業者を進路別にみると,「高等学校等進学者」118万6千人,「専修学校(高等課程)進学者」3千人,「専修学校(一般課程)等入学者」1千人,「公共職業能力開発施設等入学者」1千人,「就職者」(高等学校等進学者,専修学校(高等課程)進学者,専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)8千人,「左記以外の者」1万5千人,「死亡・不詳の者」1百人となっている。(3)進学状況(表22,表23)ア.高等学校等進学者(図9)高等学校等進学者数は118万6千人(男子60万5千人,女子58万人)で,前年より3千増加している。このうち高等学校の通信制課程(本科)へ進学した者を除いた進学者数は116万9千人(男子59万7千人,女子57万2千人)で,前年より1千人増加している。1高等学校等進学率(全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率)は97.7%(男子97.4%,女子98.0%)で,前年と同率である。2高等学校の通信制課程(本科)へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.4%(男子96.1%,女子96.6%)で,前年より0.1ポイント低下している。ABCDEFG左記「A」,「B」,専修学校専修学校公共職業能力就職者死亡・「C」,「D」の区分卒業者数(高等課程)(一般課程)開発施設等(左記A~左記以外不詳のうち就職してうち通信制進学者等入学者入学者Dを除く)の者者いる者課程を除く(再掲)平成9年度1,510,9941,462,2421,448,4226,91318,29915,7471983,209141,365,4711,324,3751,308,4554,7842,3841,78411,08820,8641921,212151,325,2081,289,0081,274,0394,0922,1101,3809,31019,1441641,051161,298,7181,265,9701,251,1503,5641,8621,2068,65317,292171900171,236,3631,207,1621,192,4743,3201,5861,0897,89215,181133863181,211,2421,183,2541,168,3883,2931,5191,0047,57314,457142846191,213,7091,185,7891,169,4663,1831,3908557,77714,570145703つづき(人)高等学校等就職率区分進学率うち通信制(%)課程を除く平成9年度96.895.90.51.41497.095.80.40.91597.396.10.30.81697.596.30.30.71797.696.50.30.71897.796.50.30.71997.796.40.30.7している者(再掲)」の占める割合である。4「左記以外の者」とは,家事手伝いをしている者,外国の高等学校等に入学した者又はA~Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。(注)1「高等学校等進学者」とは,高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科,別科,及び高等専門学校へ進んだ者である。また,進学しかつ就職した者を含む。2「専修学校(一般課程)等入学者」とは,専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。3「就職率」とは,卒業者のうち「E就職者(左記A~Dを除く)」及び「左記A,B,C,Dのうち就職専修学校(高等課程)進学率(%)(%)表22進路別卒業者数(中学校)高等学校等進学者7,595図9中学校の卒業者数,進学率(通信制課程を含む)の推移昭61平元4710131619卒卒業者数(男)進学率(女)進学率(計)(千人)進学率(男)(%)97.798.097.40卒業者数(女)0019年3月卒業イ.専修学校(高等課程)進学者専修学校(高等課程)進学者数は3千2百人(男子1千6百人,女子1千6百人)で,前年より1百人減少している。専修学校(高等課程)進学率(全卒業者数のうち専修学校(高等課程)進学者の占める比率)は0.3%(男子0.3%,女子0.3%)で,前年と同率になっている。(4)就職状況(表22,表23)就職者総数(「高等学校等進学者」,「専修学校(高等課程)進学者」,「専修学校(一般課程)等入学者」,「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。)は8千5百人(男子6千1百人,女子2千4百人)で,前年より1百人増加している。1就職率(全卒業者数のうち就職者総数の占める比率)は0.7%(男子1.0%,女子0.4%)で,前年と同率になっている。2就職者総数を産業別にみると,最も多いのが第2次産業(「鉱業」,「建設業」,「製造業」)の4千1百人(就職者総数の48.4%)で,次いで第3次産業(「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業」,「卸売・小売業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「飲食店・宿泊業」,「医療・福祉」,「教育・学習支援業」,「複合サービス事業」,「サービス業(他に分類されないもの)」,「公務(他に分類されないもの」)の3千6百人(同43.0%)等となっている。3就職者総数のうち県外(出身中学校が所在する県以外の県)へ就職した者は9百人(前年より1百人増加)で就職者総数の10.4%を占めており,前年より1.3ポイント上昇している。2高等学校(全日制課程・定時制課程)卒業者(1)卒業者数(表24)平成19年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)卒業者数は114万7千人(男子58万人,女子56万7千人)で,前年より2万4千人減少している。表23中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率,専修学校(高等課程)進学率及び就職率高等学校専修学校高等学校専修学校高等学校専修学校区分等進学率(高等課程)就職率区分等進学率(高等課程)就職率区分等進学率(高等課程)就職率(%)進学率(%)(%)(%)進学率(%)(%)(%)進学率(%)(%)北海道98.40.30.3福井98.30.30.7山口97.20.20.7青森98.00.00.4山梨98.60.10.6徳島98.50.10.4岩手98.70.00.3長野98.10.10.5香川97.20.20.9宮城98.70.00.4岐阜97.60.01.0愛媛97.50.11.0秋田98.40.30.1静岡97.20.21.3高知97.80.30.5山形98.80.10.4愛知97.00.21.2福岡96.70.60.7福島97.70.50.5三重97.90.10.7佐賀97.90.10.7茨城98.00.30.5滋賀98.20.10.5長崎98.30.10.7栃木97.60.00.5京都98.20.10.6熊本98.40.20.5群馬97.40.30.8大阪97.30.31.0大分98.30.30.7埼玉97.90.20.9兵庫97.70.11.0宮崎97.80.10.7千葉97.60.20.6奈良97.70.70.5鹿児島98.20.10.6東京97.70.50.6和歌山98.30.10.5沖縄94.80.40.7神奈川97.40.50.7鳥取97.60.10.7新潟99.00.00.2島根98.50.00.5全国97.70.30.7富山98.80.00.4岡山97.20.01.0男97.40.31.0石川98.5-0.4広島96.90.90.8女98.00.30.4(注)高等学校等進学率は,高等学校の通信制課程(本科)への進学者を含む。(2)卒業者の進路(表24)卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」58万7千人,「専修学校(専門課程)進学者」19万3千人,「専修学校(一般課程)等入学者」7万1千人,「公共職業能力開発施設等入学者」7千人,「就職者」(大学等進学者,専修学校(専門課程)進学者,専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)21万1千人,「一時的な仕事に就いた者」1万6千人,「左記以外の者」6万人,「死亡・不詳の者」4百人となっている。(3)進路状況(表25,図10)ア.大学等進学者大学等進学者数は58万7千人(男子29万人,女子29万8千人)で,前年より9千人増加している。このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は58万7千人(男子29万人,女子29万7千人)で,前年より9千人増加している。1大学等進学率(全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率)は51.2%(男子50.0%,女子52.5%)で,前年より1.9ポイント上昇している。2大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は51.2%(男子49.9%,女子52.4%)で,前年より1.9ポイント上昇している。ABCDEFGH左記「A」,「B」,専修学校専修学校公共職業能力就職者一時的な死亡・「C」,「D」の区分卒業者数(専門課程)(一般課程)開発施設等(左記A~仕事に就左記以外不詳のうち就職してうち通信教進学者等入学者入学者Dを除く)いた者の者者いる者育部を除く(再掲)平成9年度1,503,748611,431610,492252,998343,600・・・115,0137069,363141,314,809589,674589,016236,791118,9029,847221,359・・・137,9023343,333151,281,334571,959571,331241,931115,3939,506210,017・・・132,2462822,846161,235,012559,732559,082237,264102,5399,115206,52527,00192,6202162,378171,202,738568,336567,712228,85888,0568,746206,75122,85478,8702671,995181,171,501578,094577,511213,09677,8837,878208,81519,23166,3641401,624191,147,159587,393586,904193,07471,4457,446211,10816,35559,9284101,492つづき(人)大学等就職率区分進学率うち通信教(%)育部を除く平成9年度40.740.616.823.51444.844.818.017.11544.644.618.916.61645.345.319.216.91747.347.219.017.41849.349.318.218.01951.251.216.818.5(%)未定であることが明らかな者である。(注)1「大学等進学者」とは,大学の学部・通信教育部・別科,短期大学の本科・通信教育部・別科,高等学校等の専攻科への進学者である。また,進学しかつ就職した者を含む。2「専修学校(一般課程)等入学者」とは,専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。4「左記以外の者」とは,家事手伝いをしている者,外国の高等学校・大学等に入学した者又はA~Fの各項目に該当しない者で進路が3「就職率」とは,卒業者のうち「E就職者(左記A~Dを除く)」及び「左記A,B,C,Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。表24進路別卒業者数(高等学校[全日制課程・定時制課程])大学等進学者専修学校(専門課程)進学率(%)180,000イ.専修学校(専門課程)進学者専修学校(専門課程)進学者数は19万3千人(男子7万9千人,女子11万5千人)で,前年より2万人減少している。専修学校(専門課程)進学率(全卒業者数のうち専修学校(専門課程)進学者の占める比率)は16.8%(男子13.5%,女子20.2%)で,前年より1.4ポイント低下している。(4)就職状況(表25,図10,図11,図12)就職者総数(「大学等進学者」,「専修学校(専門課程)進学者」,「専修学校(一般課程)等入学者」,「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。)は21万3千人(男子12万3千人,女子9万人)で,前年より2千人増加している。1就職率(全卒業者数のうち就職者総数の占める比率)は18.5%(男子21.2%,女子15.8%)で,前年より0.5ポイント上昇している。2就職者総数を産業別にみると,「製造業」が9万1千人(就職者総数の42.9%)で最も多く,次いで「卸売・小売業」2万9千人(同13.6%),「サービス業(他に分類されないもの)」1万9千人(同8.8%)等となっている。3就職者総数を職業別にみると,「生産工程・労務作業者」が9万9千人(就職者総数の46.8%)と最も多く,次いで「サービス職業従事者」3万2千人(同15.1%),「事務従事者」2万5千人(同11.9%),「販売従事者」2万5千人(同11.5%)等となっている。4就職者総数のうち,県外(出身高等学校が所在する県以外の県)へ就職した者は4万3千人(前年4万1千人)で,就職者総数の20.2%を占めており,前年より0.9ポイント上昇している。表25高等学校卒業者の都道府県別現役大学等進学率,専修学校(専門課程)進学率及び就職率大学等専修学校大学等専修学校大学等専修学校区分進学率(専門課程)就職率区分進学率(専門課程)就職率区分進学率(専門課程)就職率(%)進学率(%)(%)(%)進学率(%)(%)(%)進学率(%)(%)北海道38.422.720.8福井55.515.422.4山口42.718.428.5青森39.915.732.7山梨56.319.915.6徳島50.917.821.0岩手37.520.831.5長野49.222.915.7香川50.218.617.1宮城42.617.425.3岐阜53.514.923.8愛媛51.518.222.2秋田41.718.431.5静岡52.117.522.9高知41.720.919.6山形44.119.328.9愛知57.713.119.4福岡50.515.418.6福島41.217.730.2三重51.115.026.2佐賀42.115.232.8茨城49.317.421.0滋賀55.515.817.4長崎40.116.331.0栃木50.617.322.1京都63.014.09.7熊本38.918.929.6群馬50.621.117.8大阪55.613.712.5大分45.919.127.6埼玉52.718.114.6兵庫58.014.414.7宮崎40.618.232.5千葉51.218.214.1奈良55.914.411.8鹿児島39.220.228.5東京61.412.67.6和歌山49.016.820.5沖縄33.523.818.0神奈川57.216.39.7鳥取43.918.824.9新潟47.223.919.3島根45.522.223.2全国51.216.818.5富山53.617.720.2岡山51.015.921.8男50.013.521.2石川54.615.221.1広島59.314.514.2女52.520.215.8(注)大学等進学率は,大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。男子122,896人(100.0%)製造業64,825人(52.7%)卸売・小売業9,216人(7.5%)建設業10,835人(8.8%)サービス業(他に分類されないもの)8,014人(6.5%)公務(他に分類されないもの)9,159人(7.5%)運輸業6,540人(5.3%)その他9,896人(8.1%)飲食店、宿泊業4,411人(3.6%)89,704人(100.0%)サービス業(他に分類されないもの)10,775人(12.0%)製造業26,399人(29.4%)卸売・小売業19,627人(21.9%)運輸業2,820人(3.1%)複合サービス業3,550人(4.0%)その他8,978人(10.0%)医療、福祉9,800人(10.9%)飲食店、宿泊業7,755人(8,6%)図11高等学校卒業者の男女別にみた主な産業別就職者数の比率図10高等学校の卒業者数,進学率,就職率の推移昭61平元4710131619卒率・卒業者数(男)大学等進学率(千人)(%)就職率0平1916.8%過去最低平1516.6%専修学校(専門課程)進学率卒業者数(女)過去最高平1619.2%過去最高平1951.2%平1918.5%19年3月卒業3高等学校(通信制課程)卒業者(1)卒業者数平成18年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者数は4万2千人(男子2万1千人,女子2万1千人)で,前年度間より3百人減少している。(2)卒業者の進路卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」6千人,「専修学校(専門課程)進学者」8千人,「専修学校(一般課程)等入学者」1千人,「公共職業能力開発施設等入学者」2百人,「就職者」(大学等進学者,専修学校(専門課程)進学者,専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)7千人,「左記以外の者」1万8千人,「死亡・不詳の者」2千人となっている。4中等教育学校前期課程修了者,後期課程卒業者中等教育学校前期課程修了者(1)修了者数平成19年3月の中等教育学校前期課程修了者は2,134人(男子1,070人,女子1,064人)となっている。(2)修了者の進路修了者を進路別にみると,「高等学校等進学者」2,125人,「就職者」1人,「左記以外の者」8人となっている。中等教育学校後期課程卒業者(1)卒業者数平成19年3月の中等教育学校後期課程卒業者は949人(男子553人,女子396人)となっている。(2)卒業者の進路卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」606人,「専修学校(専門課程)進学者」82人,「専修学校(一般課程)等入学者」190人,「就職者」(大学等進学者,専修学校(専門課程)進学者,専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)34人,「一時的な仕事に就いた者」3人,「左記以外の者」34人となっている。122,896人(100.0%)生産工程・労務作業者78,660人(64.0%)保安職業従事者7,784人(6.3%)職業従事者10,546人(8.6%)販売従事者7,598人(6.2%)専門的・技術的職業従事者6,693人(5.4%)事務従事者3,713人(3.0%)その他3,974人(3.2%)運輸・通信従事者3,928人(3.2%)89,704人(100.0%)職業従事者21,461人(23.9%)事務従事者21,587人(24.1%)生産工程・労務作業者20,774人(23.2%)販売従事者16,948人(18.9%)その他3,847人(4.3%)専門的・技術的職業従事者5,087人(5.7%)図12高等学校卒業者の男女別にみた主な職業別就職者数の比率5盲学校・聾学校・養護学校(中学部・高等部)卒業者ろう盲学校・聾学校・養護学校(中学部)卒業者ろう(1)卒業者数平成19年3月の盲・聾・養護学校の各中学部卒業者数は盲学校162人(男子102人,女子60ろう人),聾学校373人(男子230人,女子143人),養護学校7,145人(男子4,608人,女ろう子2,537人)で,前年より盲学校は9人,聾学校は14人それぞれ減少し,養護学校は370人増ろう加している。(2)進学状況高等学校等進学者数(高等学校の通信制課程(本科)への進学者数を含む。)は盲学校162人(全卒業者数に占める比率100.0%),聾学校371人(同99.5%),養護学校6,940人(同ろう97.1%)となっている。これらの進学者の大部分は,特別支援学校の高等部へ進学している。盲学校・聾学校・養護学校(高等部)卒業者ろう(1)卒業者数平成19年3月の盲・聾・養護学校の各高等部卒業者数は盲学校283人(男子191人,女子ろう92人),聾学校509人(男子289人,女子220人),養護学校13,492人(男子ろう8,659人,女子4,833人)で,前年より盲学校は16人,聾学校は154人それぞれ減少し,ろう養護学校は601人増加している。(2)進学状況大学等進学者数(大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。)は,盲学校109人(全卒業者数に占める比率38.5%),聾学校209人(同41.1%),養護学校163人(同1.2%)となろうっている。専修学校(専門課程)進学者数は盲学校1人(全卒業者数に占める比率0.4%),聾学校7人(同ろう1.4%),養護学校59人(同0.4%)となっている。(3)就職状況就職者総数は,盲学校35人(全卒業者数に占める比率12.4%),聾学校180人(同35.4%),ろう養護学校3,091人(同22.9%)となっている。[不就学学齢児童生徒調査]1就学免除者(表26)就学免除者数は学齢児童(6~11歳)1,107人,学齢生徒(12~14歳)368人で,前年度より学齢児童は118人,学齢生徒は43人それぞれ増加している。2就学猶予者(表26)就学猶予者数は学齢児童1,059人,学齢生徒379人で,前年度より学齢児童は73人,学齢生徒は14人それぞれ増加している。[学校施設調査]1学校土地面積(表27)国立については,中等教育学校,専修学校は前年度より増加し,小学校,中学校,高等学校,幼稚園は前年度より減少している。公立では,専修学校は前年度より増加し,各種学校は前年度より減少している。また,私立については,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,幼稚園は前年度より増加し,小学校,中学校,専修学校,各種学校は前年度より減少している。2学校建物面積(表28)公立については,専修学校は前年度より増加し,各種学校は前年度より減少している。私立では,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,幼稚園は前年度より増加し,専修学校,各種学校は減少している。表26就学免除猶予者数(人)区分計就学免除者就学猶予者計学齢児童学齢生徒計学齢児童学齢生徒計学齢児童学齢生徒平成9年度1,5619665954953401551,066626440141,9981,3626368115632481,187799388152,2141,5736419356932421,279880399162,2611,6216409907242661,271897374172,4361,7756611,1688722961,268903365182,6651,9756901,3149893251,351986365192,9132,1667471,4751,1073681,4381,059379表27学校土地面積(千m2)小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校盲学校国立私立国立私立国立私立国立私立国立私立国立私立平成9年度1,5961,6101,8314,92672163,867............1311141,6491,7071,7925,79961668,423107100......1311151,6501,7761,7635,77361868,545107156......1311161,6431,9451,7666,01762368,960107174......1311171,6432,0081,7666,03962369,643107185......1311181,6332,0011,7576,71162370,064113320......1311191,6321,9671,7266,65961370,212154399701210......(千m2)聾学校養護学校幼稚園専修学校各種学校国立私立国立私立国立私立国立公立私立国立公立私立平成9年度421164118622624,69361,39018,942-27610,20915421264618422823,824-1,77520,331-1178,06916421264618123024,045-2,15520,908-1096,79117421264618823024,483-2,96920,483-956,73118421264617823624,639-5,50820,667-966,28219............23624,9271010,72320,430-906,102区分区分表28学校建物面積(千m2)小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校盲学校聾学校養護学校幼稚園専修学校各種学校私立私立私立私立私立私立私立私立私立公立私立公立私立平成9年度7381,93517,215......24289,0518417,826752,477148022,21318,09837...34299,1298309,885422,983158332,28518,33055...34288,7788159,721282,908168722,27618,62265...34278,8288139,722261,989178922,32218,81268...34319,0658569,704192,006189312,49318,921109...34279,03187611,348201,905199512,55218,97613035.........9,0841,00011,340181,882区分

-1-競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ平成17年3月23日改正平成21年3月27日改正平成26年5月29日改正1.本指針の目的間接経費の目的、額、使途、執行方法等に関し、各府省に共通の事項を定めることにより、当該経費の効果的かつ効率的な活用及び円滑な運用に資すること。2.定義「配分機関」・・・競争的資金の制度を運営し、競争的資金を研究機関又は研究者に配分する機関。「被配分機関」・・・競争的資金を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関。「直接経費」・・・競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。「間接経費」・・・直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。3.間接経費導入の趣旨競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的資金をより効果的・効率的に活用する。また、間接経費を、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。4.間接経費運用の基本方針(1)配分機関にあっては、被配分機関において間接経費の執行が円滑に行われるよう努力すること。また、間接経費の運用状況について、一定期間毎に評価を行うこと。(2)被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。なお、複数の競争的資金を獲得した被配分機関においては、それらの競争的資金に伴う間接経費をまとめて効率的かつ柔軟に使用すること。5.間接経費の額間接経費の額は、直接経費の30%に当たる額とすること。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直すこととする。-2-6.間接経費の使途間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は別表1に規定する。なお、間接経費の執行は、本指針で定める間接経費の主な使途を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うものとする。7.間接経費の取り扱い間接経費の取り扱いは、被配分機関及び資金提供の類型に応じ、別表2の分類に従うこと。8.報告被配分機関の長は、証拠書類を適切に保管した上で、毎年度の間接経費使用実績等を翌年度の6月30日までに、別紙様式により配分機関に報告すること。9.その他本指針に定めるものの他、間接経費の執行・評価に当たり必要となる事項については、別途定めることとする。また、本指針は、今後の執行状況を踏まえ、随時見直すこととする。-3-(別表1)間接経費の主な使途の例示被配分機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費(「3.間接経費導入の趣旨」参照)のうち、以下のものを対象とする。(1)管理部門に係る経費(ア)管理施設・設備の整備、維持及び運営経費(イ)管理事務の必要経費備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費(2)研究部門に係る経費(ウ)共通的に使用される物品等に係る経費備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費(エ)当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費(オ)特許関連経費(カ)研究棟の整備、維持及び運営経費(キ)実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費(ク)研究者交流施設の整備、維持及び運営経費(ケ)設備の整備、維持及び運営経費(コ)ネットワークの整備、維持及び運営経費(サ)大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費(シ)大型計算機棟の整備、維持及び運営経費(ス)図書館の整備、維持及び運営経費(セ)ほ場の整備、維持及び運営経費など(3)その他の関連する事業部門に係る経費(ソ)研究成果展開事業に係る経費(タ)広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。-4-(別表2)被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表被配分機関の種類資金提供の形態委託費個人補助金機関補助金国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人、公益法人、企業、私立大学委託者から受託者に配分補助事業者から所属機関に納国等から補助事業者に配国立試験研究機関等国の機関受託者が委託者と異なる会計間であれば配分可能補助事業者から所属機関に納付しても、それに連動する歳出科目があれば配分可能公設試験研究機関委託者から受託者に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)補助事業者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)国等から補助事業者に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)*「被配分機関の種類」については、代表的な機関を記載。*留意点:配分機関により、運用は異なることがある(企業の取り扱い等)。-5-(別紙様式)競争的資金に係る間接経費執行実績報告書(平成○○年度)1.間接経費の経理に関する報告(単位:千円)(収入)競争的資金の種類間接経費の納入額備考○○研究費補助金○○制度○○,○○○○,○○○合計○○,○○○(支出)経費の項目執行額使途具体的な使用内容1.管理部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他2.研究部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他3.その他の関連する事業部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他○○,○○○○,○○○○,○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○合計○○,○○○※「競争的資金の種類」については、内閣府ホームページに掲載されている「競争的資金制度一覧」中の制度名を記入し、その競争的資金制度による間接経費を受け入れた額について記入してください。なお、当該ホームページ中に該当する制度名がない場合は、当該競争的資金制度の配分機関に確認してください。(参考)内閣府ホームページhttp://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/※「使途」については、(別表1)にある(ア)~(タ)の分類に沿って記入してください。(複数項目記入可)(ア)~(タ)以外に使用した場合は、(チ)と記入してください。※「具体的な使用内容」については、「使途」が(イ)~(エ)に該当する場合に、別表1の各項目にある具体的な使用内容を踏まえて、記入してください。また、(チ)に該当する場合も、具体的な使用内容について、記入してください。-6-2.間接経費の使用結果に関する報告(1)被配分機関において、間接経費をどのように使用し、その結果如何に役立ったのか記載してください。(「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」、「研究機関全体の機能の向上」の観点から記載してください。)(2).間接経費の使用について、該当する項目にチェックをしてください。1間接経費の使用方針について□被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成している。□被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成していない。→方針を作成していない場合は、間接経費の使用について、被配分機関の長の責任の下、どのように間接経費を運用しているか、具体的に記載してください。2間接経費の使用について(複数選択可)□間接経費の一部(又は全て)は、被配分機関の長の判断に基づき使用している(研究者の要望を受けて機関の長が判断している場合を含む)。□間接経費の一部は部局(研究科・専攻等)に配分しており、部局が独自の判断で使用できるようにしている。□間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。→「間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。」場合、直接経費で充当すべき支出に充当しないよう、どのように確認をしているのか、具体的に記載してください。3間接経費の趣旨及び使途に係る説明について(複数選択可)□間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明をしている。□間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明していない。→間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明している場合は、どのような手段により、研究者に説明をしているか、具体的に記載してください。また、説明をしていない場合は、どのようにして間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、周知をしているか、具体的に記載してください。-7-(別紙)競争的資金に関する関係府省連絡会名簿内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官総務省情報通信国際戦略局技術政策課長文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室長厚生労働省大臣官房厚生科学課長農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長国土交通省大臣官房技術調査課長環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長

平成24年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要国土交通省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「‐」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。組織等年度末定員・・・59,780名本省内部部局施設等機関大臣官房国土交通政策研究所総合政策局国土政策局国土交通大学校土地・建設産業局航空保安大学校都市局特別の機関水管理・国土保全局国土地理院道路局小笠原総合事務所国土技術政策総合研究所1道路局小笠原総合事務所住宅局海難審判所鉄道局地方支分部局地方整備局自動車局北海道開発局海事局地方運輸局港湾局地方航空局航空局航空交通管制部北海道局政策統括官観光庁国際統括官気象庁審議会等運輸安全委員会審議会等海上保安庁1(参考)特別会計改革について社会資本整備事業特別会計治水勘定道路整備勘定自動車安全特別会計一般会計(現行)(改正後)保障勘定平成25年11月22日に公布された「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)に基づき、国土交通省所管の社会資本整備事業特別会計は廃止され、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び業務勘定は一般会計に統合されます。(平成26年4月1日施行)なお、空港整備事業等に関する経理(空港整備勘定)は借入金償還完了年度の末日までの間、国土交通省所管の自動車安全特別会計において行うこととなります。社会資本整備事業特別会計治水勘定道路整備勘定自動車安全特別会計一般会計(現行)(改正後)保障勘定空港整備勘定業務勘定港湾勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定空港整備勘定空港整備勘定業務勘定港湾勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定空港整備勘定2政策目標及び施策目標~政策評価について~○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する3政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。http://www.mlit.go.jp/common/001017954.pdf21景観に優れた国土観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する3政策1,政策2,政策3,政策4,2,616政策53,327政策6,2,758政策7,政策8,官房経費等政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。業務費用計算書については、P13も参照してください。~政策別コストの前年度比較~【平成23年度】【平成24年度】政策1,3,215政策2,政策3,1,003政策4,2,808政策5,3,778政策6,3,195政策7,官房経費等政策別コスト情報とは(単位:億円)政策9,政策10,33,614政策11,政策12,13政策13,94官房経費等,42,54683,279億円88,581億円+5,302億円政策8,1,107政策9,政策10,25,166政策11,政策12,政策13,官房経費等,40,178政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生等の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上4【24年度政策別コスト情報経費別内訳】(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が48%と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が37%を占めています。人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進229142-2080--2---02.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4716911-2615-0120---33.地球環境の保全11040-1020--1---04.水害等災害による被害の軽減2,616696106-1,3987-0339---675.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,3271,416215102711410401,161---1326.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,758411642961,54573180205-128-147.都市再生・地域再生等の推進564193-5340--4-0-08.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上91916927-66211053---49.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護46015728-153376-36---510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備33,61410318-33,4420--45---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進85251875-322159-53---1112.国際協力、連携等の推進1320--7--1---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上94183-----71---1合計経費5【24年度政策別コスト情報会計別内訳】(単位:億円)12.国際協力、連携等の推進1320--7--1---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上94183-----71---1官房経費等42,5467971327244,6972-21467132,970192,27241コスト計88,5814,3996891,03243,3111203592152,76832,9701492,272290※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。社会資本整備事業自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進229----2292.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,690196648▲2,4714713.地球環境の保全110----1104.水害等災害による被害の軽減7,3611,348-103▲6,1972,6165.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6,3081,660188175▲5,0053,3276.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化6,2151,655-142▲5,2542,7587.都市再生・地域再生等の推進5630---5648.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上4,184252--▲3,5169199.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護447--13-46010.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備32,796--875▲5733,61411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進851--0▲085212.国際協力、連携等の推進13----1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上93--1-94官房経費等38,7692,4942361,152▲10642,546コスト計100,6357,6084312,514▲22,60988,581一般会計区分政策別計相殺消去特別会計5~政策別コストの経費別前年度比較~05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00024年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度(単位:億円)主な特色として、前年度に比べ最も増加しているのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」になります。この政策は総合的な国土形成の推進等を図ることを目的とし、「社会資本整備総合交付金」など、地方公共団体等への補助金・交付金の割合が大きくなっているのが特徴です。平成24年度は、被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ8,448億円の増加となっています。05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,00024年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度政策4政策7政策9政策10政策12政策13政策1政策2政策3政策5政策6政策8政策11官房経費等政策1政策2政策3政策4政策5政策6政策7政策8政策9政策10政策1123年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務費用政策別コスト(23'-24')(単位:億円)区分23年度24年度対前年度(増▲減)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進3,215229▲2,986政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現972471▲501政策3地球環境の保全1,003110▲893政策4水害等災害による被害の軽減2,8082,616▲192政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,7783,327▲451政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化3,1952,758▲437政策7都市再生・地域再生等の推進283564281政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,107919▲188政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護478460▲18政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備25,16633,6148,448政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進919852▲67政策12国際協力、連携等の推進11132政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上16094▲66官房経費等40,17842,5462,368コスト計83,27988,5815,302政策11政策12政策13官房経費等625,16633,6144784601,7391,1079193,7162835645,8204,5713,1952,7585,3514,2373,7783,3278,2754,6462,8082,6163647321,0037,7662,7009727,2673,7043,2152295000060,00070,00080,00090,0001.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化(単位:億円)~政策別コストの推移~主な特色として、「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が、平成22年度より増加傾向となっています。平成22年度は、社会資本整備総合交付金の創設、平成23年度以降は、東日本大震災にかかる復興費用の増加が主な特徴となっています。34,73735,35140,17842,546218161160946711136659089198521,0518,6685727,6223,9209,072010,00020,00030,00040,00050,00021年度22年度23年度24年度7.都市再生・地域再生等の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上官房経費等8兆8,581億円合計:8兆5,089億円7兆8,770億円8兆3,279億円7~ストック情報の前年度比較~○平成24年度末における、「資産合計」は、154.7兆円(前年度末比+0.6兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P11省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。34,02631,82421,24719,7048317411,2831,0406,0167,9341,000,0001,200,0001,400,0001,600,000現金・預たな卸資産未収金等貸付金(単位:億円)※ストック情報を各事業・政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。408499,339104,6263,1763,0821,375,8041,378,9090200,000400,000600,000800,00023年度末24年度末国有財産(公共用財産を除く)公共用財産出資金その他の資産合計:154兆1,768億円合計:154兆7,948億円8省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。(単位:十億円)前年度24年度前年度24年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金601793未払金等9491たな卸資産128104賞与引当金2728未収金等8374借入金935854貸付金2,1241,970退職給付引当金881852貸倒引当金▲37▲35他会計繰戻未済金911860有形固定資産141,300141,381その他の負債3744国有財産(公共用財産除く)3,4023,182公共用財産137,580137,890(うち公共用財産用地)37,79038,195(うち公共用財産施設)99,44299,393物品317308負債合計2,8882,730出資金993310462<資産・負債差額の部>貸借対照表(平成24年度末)(単位:十億円)前年度24年度前年度24年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金601793未払金等9491たな卸資産128104賞与引当金2728未収金等8374借入金935854貸付金2,1241,970退職給付引当金881852貸倒引当金▲37▲35他会計繰戻未済金911860有形固定資産141,300141,381その他の負債3744国有財産(公共用財産除く)3,4023,182公共用財産137,580137,890(うち公共用財産用地)37,79038,195(うち公共用財産施設)99,44299,393物品317308負債合計2,8882,730出資金9,93310,462<資産・負債差額の部>その他の資産4144資産・負債差額151,288152,064資産合計154,176154,794負債及び資産・負債差額合計154,176154,794貸借対照表(平成24年度末)(単位:十億円)前年度24年度(自平成23年4月1日)(自平成24年4月1日)(至平成24年3月31日)(至平成25年3月31日)人件費476439退職給付引当金等繰入額8268附帯・受託事業費等90103補助金等3,6254,331委託費等9012独立行政法人運営費交付金3935他会計への繰入1721庁費等336276減価償却費3,3493,297支払利息1814資産処分損益165227その他の業務費用3429本年度業務費用合計8,3278,858業務費用計算書(平成24年度)9~省庁別財務書類(国土交通省)の概要~~貸借対照表のポイント~(資産)○貸付金には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、治水施設及び道路施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。10(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額等を計上しています。~業務費用計算書のポイント~(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。10省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(154兆7,948億円)【現金・預金】日本銀行預金及び財政融資資金預託金【たな卸資産】工事材料品等、売却を前提として保有している国有財産等【未収金等】債務者に対する損害賠償金債権、受託事業費債権等【貸付金】34,02631,82421,24719,7048317411,2831,0406,0167,9341,200,0001,400,0001,600,000主な増減項目について(前年度末比+6,180億円)・現金・預金7,934億円(前年度末比+1,918億円)・・・政府預金(日本銀行預金)+1,975億円、財政融資資金預託金▲57億円・貸付金1兆9,704億円(前年度末比▲1,543億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲1,268億円等・国有財産3兆1,824億円(前年度末比▲2,202億円)・・・土地の評価減等▲1,523億円、工作物の減価償却による減等▲698億円等・出資金10兆4,626億円(前年度末比+5,287億円)・・・平成24年度に設立された新関西国際空港(株)に対する出資金+5,097億円等(単位:億円)【貸付金】地方道路公社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金【国有財産(公共用財産を除く)】庁舎、空港等に係る土地、建物、工作物等【公共用財産】道路、橋梁、ダム、堤防、護岸等【物品】車両、事務機器、美術品等【出資金】独立行政法人、特殊会社への出資金【その他の資産】無形固定資産、貸倒引当金等408499,339104,6263,1763,0821,375,8041,378,9090200,000400,000600,000800,0001,000,00023年度末24年度末合計:154兆1,768億円合計:154兆7,948億円11負債(2兆7,307億円)主な増減項目について(前年度末比▲1,576億円)・借入金8,543億円(前年度比▲810億円)・・・東京国際空港にかかる借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金8,600億円(前年度比▲510億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、財務省主管一般会計へ繰戻したことによる減等【未払金等】PFI事業、補助率差額等に係る未払金【賞与引当金】6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金【借入金】財政融資資金、地方公共団体からの借入金【退職給付引当金】退職手当等にかかる引当金9,3538,54327928194420,00025,00030,000(単位:億円)合計:2兆8,883億円合計:2兆7,307億円退職手当等にかかる引当金【他会計繰戻未済金】財務省主管一般会計、国債整理基金特別会計への繰戻未済金【その他の負債】財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等3764439,1108,6008,8198,52305,00010,00015,00023年度末24年度末12費用(8兆8,581億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比+5,302億円)・補助金等4兆3,311億円(前年度比+7,058億円)・・・被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」+9,084億円、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲3,429億円等・減価償却費3兆2,970億円(前年度比▲526億円)・・・空港にかかる工作物の減価償却費▲270億円等【人件費】職員の給与等【補助金等】・社会資本整備総合交付金17,245億円・東日本大震災復興交付金11,302億円・地域自主戦略交付金4,500億円・河川等災害復旧事業費補助2,974億円・整備新幹線整備事業費補助684億円等【退職給付引当金等繰入額】賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額【附帯・受託事業費等】空港等整備費、地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等9081,0328256894,7654,39970,00080,00090,000100,000(単位:億円)合計:8兆3,279億円合計:8兆8,581億円【委託費等】・新関西国際空港株式会社補給金69億円・経済協力調査委託費7億円・国際民間航空機関等分担金7億円・世界気象機関等分担金7億円・保障業務委託費4億円等【独立行政法人運営費交付金】・(独)土木研究所81億円・(独)自動車事故対策機構67億円・(独)航海訓練所52億円等【減価償却費】公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費【その他の業務費用】国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等【他会計への繰入】・他省庁主管一般会計への繰入2億円・食料安定供給特別会計への繰入117億円・国有林野事業特別会計への繰入95億円【庁費等】調査費、事務費等【支払利息】財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息【資産処分損益】たな卸資産、有形固定資産の売却、除却、有償譲渡等により生じた損益2901,6592,27218214933,49632,9703,3692,76817821539135990812036,25343,311010,00020,00030,00040,00050,00060,00023年度24年度13(参考)連結財務書類について連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を、参考情報として作成しています。(単位:十億円)前年度24年度前年度24年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金1,6841,804未払金等1,6491,602有価証券2,6703,400債券45,72847,666たな卸資産1,7721,572借入金37,27932,735未収金等1,7801,702退職給付引当金1,4301,408貸付金31,50729,562その他の引当金1,6081,389破産更生債権等796721他会計繰戻未済金911860割賦債権5,3854,833その他の負債1,9431,992貸倒引当金▲662▲564有形固定資産209,464209,543国有財産等(公共用財産を除く)25,52525,425公共用財産182,502182,632(うち公共用財産用地)46,49547,276(うち公共用財産施設)130,983132,386物品等1,4371,485無形固定資産569564負債合計90,55187,655出資金5759その他の資産4451資産・負債差額164,519165,595資産合計255,070253,251負債及び資産・負債差額合計255,070253,251連結貸借対照表(平成24年度末)<資産・負債差額の部>14(単位:十億円)24年度(自平成23年4月01日)(自平成24年4月01日)(至平成24年3月31日)(至平成25年3月31日)人件費614575退職給付引当金等繰入額123103売上原価1,2311,376附帯・受託事業費等88102補助金等3,2454,093委託費等1113他会計への繰入1721庁費等285271減価償却費4,6354,615支払利息等1,6931,451その他の業務費用1,2281,348本年度業務費用合計13,17513,971連結業務費用計算書(平成24年度)前年度資産合計255,070253,251負債差額合計255,070253,25114連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な増減項目について(対前年度末比▲1兆8,191億円)・貸付金29兆5,625億円(前年度末比:▲1兆9,451億円)・・・・割賦債権4兆8,332億円(前年度末比:▲5,522億円)・・・・公共用財産182兆6,321億円(前年度末比:+1,300億円)・・・・(独)住宅金融支援機構275,182億円・国土交通省19,704億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構5,317億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(253兆2,517億円)~主な科目の内訳~(独)住宅金融支援機構における、住宅等の建設に必要な資金の貸付金の回収による減等(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構における、JR本州三社からの新幹線譲渡代金の収受による割賦債権の減等(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、各高速道路株式会社からの資産(道路)の帰属による増等【貸付金】1,400,0001,900,0002,400,000(単位:億円)【割賦債権】15施設整備支援機構39,027億円・(独)水資源機構5,621億円○国有財産254,253億円・(独)都市再生機構129,618億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構55,367億円○公共用財産1,826,321億円・国土交通省1,378,909億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構397,160億円○物品等14,857億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構6,649億円・国土交通省3,082億円等23年度末24年度末現金・預金16,84818,041有価証券26,70134,003たな卸資産17,72215,729未収金等17,80117,024貸付金315,077295,625破産更生債権等7,9627,216割賦債権53,85548,332貸倒引当金▲6,623▲5,641無形固定資産5,6995,645有形固定資産2,094,6412,095,431出資金576594その他の資産446513▲100,000400,000900,000【有形固定資産】合計:255兆708億円合計:253兆2,517億円015負債主な増減項目について(対前年度末比▲2兆8,857億円)・借入金32兆7,358億円(前年度末比:▲4兆5,438億円)・・・・債券47兆6,668億円(前年度末比:+1兆9,380億円)・・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構282,544億円・(独)住宅金融支援機構139,189億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構14,895億円・(独)住宅金融支援機構153,747億円・(独)都市再生機構億(87兆6,558億円)~主な科目の内訳~(独)住宅金融支援機構における、財政融資資金借入金の償還による減等(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、資金調達に必要な債券の発行による増等400000500,000600,000700,000800,000900,0001,000,000(単位:億円)【債券】【借入金】16114,691億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構21,434億円23年度末24年度末未払金等16,49216,027債券457,287476,668借入金372,797327,358退職給付引当金14,30414,080その他の引当金16,08813,894他会計繰戻未済金9,1108,600その他の負債19,43319,9270100,000200,000300,000400,000合計:90兆5,515億円合計:87兆6,658億円16連結財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(対前年度比+7,960億円)・補助金等4兆932億円(前年度比:+8,480億円)・・・国土交通省における、東日本大震災復興交付金の増等・支払利息等1兆4,512億円(前年度比:▲2,423億円)・・・・国土交通省43,311億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構197億円・国土交通省32,970億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構9,334億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(13兆9,718億円)(独)住宅金融支援機構における、資金調達に必要な支払利息の減等~主な科目の内訳~40,00060,00080,000100,000120,000140,000【補助金等】【減価償却費】(単位:億円)17施設整備支援機構1,385億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構4,512億円・(独)都市再生機構2,041億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構731億円等23年度24年度人件費6,1465,752退職給付引当金等繰入額1,2301,033売上原価12,31813,760附帯・受託事業費等8881,022補助金等32,45240,932委託費等114130他会計への繰入178215庁費等2,8562,716減価償却費46,35546,158支払利息等16,93614,512その他の業務費用12,28113,484020,00040,000繰入額【支払利息等】合計:13兆1,758億円合計:13兆9,718億円17連結対象法人の範囲と会計処理について※平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人20法人・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所・独立行政法人交通安全環境研究所・独立行政法人海上技術安全研究所・独立行政法人港湾空港技術研究所・独立行政法人電子航法研究所・独立行政法人航海訓練所・独立行政法人海技教育機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・独立行政法人国際観光振興機構・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。18・独立行政法人都市再生機構・独立行政法人海上災害防止センター(※1)・独立行政法人奄美群島振興開発基金・独立行政法人住宅金融支援機構・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・独立行政法人空港周辺整備機構・自動車検査独立行政法人・独立行政法人自動車事故対策機構〇特殊会社9法人・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社(※2)・新関西国際空港株式会社(※2)合計29法人※1※2独立行政法人海上災害防止センターは、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第89号)により、平成25年10月1日に解散し、同センターが行う業務、保有する資産及び一切の権利義務は一般財団法人海上災害防止協会に承継されています。新関西国際空港株式会社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23年法律第54号)により、平成24年4月1日に設立されました。また、関西国際空港株式会社は、平成24年7月1日に関西国際空港と大阪国際空港が経営統合したことに伴い、関西国際空港の運営に関する事業が新関西国際空港株式会社に承継され、関西国際空港土地保有株式会社に商号変更されています。

平成21年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・政策評価体系を持たない作成主体(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣)においては、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進726,7278.5%1,8480.3%(0.3%)2060.0%(0.0%)724,67115.5%(99.7%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現776,6519.1%12,3892.2%(1.6%)3,9680.1%(0.5%)760,29316.2%(97.9%)(1,176,786)3.地球環境の保全36,4080.4%3880.1%(1.1%)360.0%(0.1%)35,9840.8%(98.8%)-4.水害等災害による被害の軽減827,5079.7%88,31316.0%(10.7%)28,9920.9%(3.5%)710,20015.1%(85.8%)(355,978)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保535,1566.3%177,33032.1%(33.1%)8,3690.3%(1.6%)349,4577.5%(65.3%)(949,224)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化582,0096.8%62,12411.2%(10.7%)15,2650.5%(2.6%)504,61910.8%(86.7%)(1,017,700)7.都市再生・地域再生等の推進907,25810.7%18,4433.3%(2.0%)1,8400.1%(0.2%)886,97418.9%(97.8%)(4,732)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上392,0794.6%24,3464.4%(6.2%)6,7800.2%(1.7%)360,9537.7%(92.1%)(906,808)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護57,2660.7%18,8863.4%(33.0%)1,5580.0%(2.7%)36,8200.8%(64.3%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備105,1981.2%6,2781.1%(6.0%)4410.0%(0.4%)98,4782.1%(93.6%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進66,5070.8%34,1916.2%(51.4%)5,6580.2%(8.5%)26,6580.6%(40.1%)-12.国際協力、連携等の推進6130.0%1590.0%(26.0%)180.0%(3.0%)4360.0%(71.0%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上21,8790.3%2,1390.4%(9.8%)2700.0%(1.2%)19,4690.4%(89.0%)-官房経費等3,473,73040.8%106,43319.2%(3.1%)3,193,83897.8%(91.9%)173,4583.7%(5.0%)-合計8,508,995100.0%553,272100.0%(6.5%)3,267,247100.0%(38.4%)4,688,475100.0%(55.1%)1,420,828※自己収入について複数の政策に関連するものは()書きで総額の内数として計上し合計欄において総額を計上している区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進4720.0%4230.4%(89.7%)480.0%(10.3%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4,2100.1%2,9002.7%(68.9%)1,3090.0%(31.1%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全600.0%550.1%(91.5%)50.0%(8.5%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減25,9360.7%20,00618.8%(77.1%)5,9290.2%(22.9%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保65,7731.9%53,13149.9%(80.8%)12,6420.4%(19.2%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化9,1410.3%7,6567.2%(83.7%)1,4850.0%(16.3%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進4,7090.1%4,2104.0%(89.4%)4980.0%(10.6%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上3,1160.1%2,5382.4%(81.4%)5780.0%(18.6%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,9580.1%3,6023.4%(91.0%)3550.0%(9.0%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,9300.1%1,7801.7%(92.2%)1500.0%(7.8%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進11,4620.3%9,7059.1%(84.7%)1,7560.1%(15.3%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進220.0%190.0%(90.3%)20.0%(9.7%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上4530.0%4020.4%(88.8%)500.0%(11.2%)-0.0%(0.0%)その他3,342,48296.2%-0.0%(0.0%)3,169,02499.2%(94.8%)173,458100.0%(5.2%)合計3,473,730100.0%106,433100.0%(3.1%)3,193,838100.0%(91.9%)173,458100.0%(5.0%)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)国土交通省:総括表参考(一般会計)【本省】(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局道路局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官計7,3632,1423,6421,0669773152,5762,7242,2801,6781,6181,1542,8621,9643,8001,07555237,7973,015,94127146013412339326344288212204146362248480136693,019,7921.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---------724,659-------724,6592.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現54-622-232603,47236,259170,753-7,01763,720734117,500-30,998-1,030,8073.地球環境の保全29-342---711-11633,769-103865431--35,9744.水害等災害による被害の軽減4-42,37710,10322,675185,164932,609-114,240---21,999-136,892-1,426,0715.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--37---859-609,945-2,72637287-3,76385,109-702,7676.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化--100---21,575-456,947-109,441-34131,280163,70689,3840972,4707.都市再生・地域再生等の推進--6---269,697-615,816489-------886,0098.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--924---13,034-617,025-40,19610,87510,057-18467,820-760,1189.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護447249,335-16,782-0--3499,58000-036,18810.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備--339,6901,074-34,0897,4652218,709-8-206-9,5101110,78411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進13,02001,663131050101,4669663,6182,6871,6236-25,09512.国際協力、連携等の推進--386-------57875--42113.官庁施設の利便性、安全性等の向上-19,469---------------19,469官房経費等106,502----------------106,5023,143,36321,90716,97243,27229,09323,2641,131,513979,4042,473,198893,763162,68277,02928,411275,899173,596420,9336249,894,931【地方局・外局等】(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,8576,50096037,81043,01024,7432,2911,03741,6282,141123,127286,110337317292,0288,55486428384,352462,95019,5491.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---12-------122.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4----21----7333.地球環境の保全-----9-----94.水害等災害による被害の軽減-428------15,591--16,0195.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--22--36628--11758,51859,0536.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化---601-348-5,443---6,3947.都市再生・地域再生等の推進---62342------6668.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----460-----4609.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護9--23116374-----632国土の総合的な利用整備及び保全国土に関する情報の整備296929692庁舎等III事業コストI人にかかるコストII1物にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)様式1-210.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-2,969---------2,96911.ICTの利活用及び技術研究開発の推進419107-36110175--713--1,56312.国際協力、連携等の推進-14---------1413.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等------------3,62910,3381,01341,34551,73527,3652,3476,52062,2842,306184,604393,490(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去65,06064,69215,66364,189--60519,025126-229,36342,22241,39111,69990,68626,892-1,00813,94557-227,9041.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,22672,21312,973----442--87,8553.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減316,913---------316,9135.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-186,676-67,355--3,8816,26913,543-277,7266.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-231,89961,26974,192------367,3607.都市再生・地域再生等の推進----298-----2988.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-282,022-514------282,5369.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等133,084145,08221,7503,230-△237,5655,874459179△95772,095559,5071,023,978123,355300,16927,191△237,56511,37040,14213,906△9571,862,055※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。コスト計(I+II+III)社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計2庁舎等III事業コストI人にかかるコストII1物にかかるコストコスト計(I+II+III)政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1.政策にかかるコスト726,727百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト1,8481,67111759-----II1物にかかるコスト206-----14363-2庁舎等---------III事業コスト724,671---582,319142,081252181,291,795・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するコスト計(I+II+III)726,7271,67111759582,319142,08139681-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)1,291,79525218582,319142,081区分所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:住宅局組織:地方整備局(参考)決算額区分主な資産等備考経費ストック内訳724,671---様式2-13.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト423II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)48IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る物にかかるコスト庁舎等・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。その他合計区分主な資産等備考1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)住宅局地方整備局1,478369-1,84818719-206III事業コスト724,65912-724,671少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進724,65912-724,671コスト計(I+II+III)726,325402-726,727合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:住宅局組織:地方整備局一般会計相殺消去様式2-2政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1.政策にかかるコスト776,651百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト12,38910,775725888------II1物にかかるコスト3,968----30163,323597-2庁舎等----------III事業コスト760,293---740,3621,672-18,225331,391,806・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進す・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する1,391,80618,22533740,3621,672-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費760,293---様式2-1コスト計(I+II+III)776,65110,775725888740,3621,7031621,549631-(参考)自己収入(1,176,786)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト2,900II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,309IIIその他事業コスト-4,210(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・総合的なバリアフリー化を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土計画局水資源部都市・地域整備局河川局道路局鉄道局自動車交通局海事局港湾局北海道局321051,323100157709704081479020016712198122510310------------III事業コスト54622232603,47236,259170,7537,01763,720734117,50030,998良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現54622232603,47236,259170,7537,01763,720734117,50030,998コスト計(I+II+III)57862238604,96336,372170,9307,09764,814780118,41731,087(単位:百万円)国土技術政策総合研究所地方運輸局海上保安庁治水勘定道路整備勘定港湾勘定相殺消去自動車検査登録勘定相殺消去2727092,4025,518--574--12,389相殺消去合計一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定一般会計様式2-22727092,4025,51857412,3893901,1592,072153-115--3,968III事業コスト42172,22672,21312,973-442-△358,404760,293良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現42172,22672,21312,973-442-△358,404760,293コスト計(I+II+III)35301175,78879,80313,127-1,133-△358,404776,6512庁舎等II1物にかかるコスト人にかかるスト政策:3.地球環境の保全1.政策にかかるコスト36,408百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト3883472416-----II1物にかかるコスト36-----2510-2庁舎等---------III事業コスト35,984---34,5401821,2481336,971・地球温暖化防止等の環境の保全を行うコスト計(I+II+III)36,408347241634,5401821,27324-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----36,9711,2481334,540182所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局組織:地方運輸局物にかかるコスト庁舎等区分(参考)決算額区分主な資産等経費備考ストック内訳35,984---様式2-13.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト55II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・地球温暖化防止等の環境の保全を行う・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計庁舎等その他合計3.地球環境の保全会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局都市・地域整備局道路局住宅局自動車交通局海事局港湾局航空局地方運輸局1146203825501139-38801800406004-36------------III事業コスト2934271111633,7691038654319-35,984地球環境の保全2934271111633,7691038654319-35,984コスト計(I+II+III)3150771311733,813106927433153-36,408合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局組織:地方運輸局一般会計相殺消去様式2-2政策:4.水害等災害による被害の軽減1.政策にかかるコスト827,507百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト88,31378,3735,2494,690------II1物にかかるコスト28,992-----7322,0006,919-2庁舎等----------III事業コスト710,200(5)--675,6271,034-33,1144242,625,948・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進するコスト計(I+II+III)827,50778,3735,2494,690675,6271,0347355,1147,343-(参考)自己収入(355,978)百万円2,625,948当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。33,114424675,6271,034-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定区分(参考)決算額経費710,200(5)--様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト20,006II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5,929IIIその他事業コスト-25,936(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・住宅・市街地の防災性を向上する・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する4.水害等災害による被害の軽減会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局住宅局港湾局北海道局国土地理院気象庁02582973103962,60113018635064431,240007373950329162344313,266------------III事業コスト442,37710,10322,675185,164932,609114,24021,999136,89242815,591水害等災害による被害の軽減442,37710,10322,675185,164932,609114,24021,999136,89242815,591コスト計(I+II+III)572,44310,43823,025185,611935,539114,38722,209137,2871,10450,098(単位:百万円)治水勘定相殺消去52,092--88,313I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定一般会計I人にかかるコスト合計社会資本整備事業特別会計様式2-252,09288,31325,145--28,992III事業コスト316,913-△1,048,803710,200水害等災害による被害の軽減316,913-△1,048,803710,200コスト計(I+II+III)394,151-△1,048,803827,507II1物にかかるコスト2庁舎等人にかかるスト政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保1.政策にかかるコスト535,156百万円人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額保障費等空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等I人にかかるコスト177,330149,7729,91517,641-------II1物にかかるコスト8,369------79-317,1952庁舎等-----------III事業コスト349,457(53,859)(3,589)(5,433)3,257138205,2351,67212,7144115,372・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保するコスト計(I+II+III)535,156149,7729,91517,6413,257138205,2351,75112,71436122,567(単位:百万円)経費その他の経費経費1383,257(参考)決算額115,372205,2351,67212,7144所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定区分349,457(53,859)(3,589)(5,433)区分様式2-1その他の経費1,062-11,0611,689,49612,124-(参考)自己収入(949,224)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・船舶交通の安全と海上の治安を確保する11,0611,689,496・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高めるコスト計(I+II+III)(参考)決算額当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳区分3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト53,131II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)12,642IIIその他事業コスト-65,773(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・道路交通の安全性を確保・向上する・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局海難審判所地方運輸局地方航空局運輸安全委員会海上保安庁14156128019852184803,9801,8521,75289,418107130210271414022382,142-------------III事業コスト37859609,9452,726372873,76385,109223662811758,518安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保37859609,9452,726372873,76385,109223662811758,518コスト計(I+II+III)54861610,5782,758383093,85985,3545184,4861,9031,908150,079(単位:百万円)道路整備勘定空港整備勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去14,28562,811-5231,168126--177,330一般会計相殺消去I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定様式2-214,28562,8115231,168126177,3305,364--23723457--8,369III事業コスト186,67667,355-3,8816,26913,543-△690,090349,457安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保186,67667,355-3,8816,26913,543-△690,090349,457コスト計(I+II+III)206,326130,167-4,6427,67113,727-△690,090535,1562庁舎等人にかかるストII1物にかかるコスト政策:6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化1.政策にかかるコスト582,009百万円人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト62,12453,5193,6644,940-------II1物にかかるコスト15,265-----130-7613,5491,5102庁舎等-----------III事業コスト504,619---32,856424,99810,0491,998-14,603103・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化するコスト計(I+II+III)582,00953,5193,6644,94032,856424,99810,1791,9987628,1521,614(単位:百万円)32,856424,99810,0491,998-14,603103所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官組織:地方整備局、地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定区分経費504,619---様式2-1(単位:百万円)経費支払利息20,0083,001,21020,008-(参考)自己収入(1,017,700)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------・観光立国を推進するI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20,0083,001,210区分コスト計(I+II+III)(参考)決算額当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト7,656II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,485IIIその他事業コスト-9,141(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・観光立国を推進する・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官地方整備局地方運輸局観光庁26464201,1001,3739423,6692292511,3893,409778355313917311946428361111929------------III事業コスト10021,575456,947109,44134131,280163,70689,38406013485,443国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化10021,575456,947109,44134131,280163,70689,38406013485,443コスト計(I+II+III)13021,627457,421110,6811,581132,342167,84089,6422812,6023,8786,251(単位:百万円)道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定相殺消去23,37913,9531,378--62,124I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト相殺消去合計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官組織:地方整備局、地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定一般会計社会資本整備事業特別会計様式2-223,37913,9531,37862,1248,7794,082651--15,265III事業コスト231,89961,26974,192-△841,606504,619国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化231,89961,26974,192-△841,606504,619コスト計(I+II+III)264,05879,30576,222-△841,606582,0092庁舎等人にかかるストII1物にかかるコスト政策:7.都市再生・地域再生等の推進1.政策にかかるコスト907,258百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費支払利息I人にかかるコスト18,44315,7701,0851,587------II1物にかかるコスト1,840-----1,566273--2庁舎等----------III事業コスト886,974---885,286745619232981,032,332・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現するコスト計(I+II+III)907,25815,7701,0851,587885,2867452,186297298-(参考)自己収入(4,732)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)2981,032,332当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。61923885,286745所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局組織:地方整備局、北海道開発局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定区分(参考)決算額経費886,974---様式2-1(単位:百万円)3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト4,210II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)498IIIその他事業コスト-4,709(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・流通業務立地等の円滑化を図る・都市再生・地域再生を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・集約型都市構造を実現する物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。7.都市再生・地域再生等の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局住宅局地方整備局北海道開発局業務勘定相殺消去2702567811,9675,195---18,4430887116421,0333--1,840----------III事業コスト6269,697615,81648962342298--886,974都市再生・地域再生等の推進6269,697615,81648962342298--886,974コスト計(I+II+III)10270,487616,45549813,2336,270301--907,258合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局組織:地方整備局、北海道開発局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定一般会計相殺消去社会資本整備事業特別会計様式2-2政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1.政策にかかるコスト392,079百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト24,34621,0511,4161,878-------II1物にかかるコスト6,780----93-356,141510-2庁舎等-----------III事業コスト360,953---350,140446304-10,038231,621,208・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進するコスト計(I+II+III)392,07921,0511,4161,878350,1405403043516,179533-(参考)自己収入(906,808)百万円2.政策にかかるストック情報1,621,208当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。10,03823350,140446304-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定区分(参考)決算額経費360,953---様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト2,538II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)578IIIその他事業コスト-3,116(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・地域公共交通の維持・活性化を推進する・鉄道網を充実・活性化させる・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局地方運輸局道路整備勘定空港整備勘定相殺消去2282857340416564771735,30916,808---24,346283725120810211866,311---6,780III事業コスト92413,034617,02540,19610,87510,05718467,820460282,022514-△682,163360,953都市・地域交通等の快適性、利便性の向上92413,034617,02540,19610,87510,05718467,820460282,022514-△682,163360,953コスト計(I+II+III)1,18113,066617,67040,65211,06210,78719268,0165,956305,142514-△682,163392,079合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計相殺消去社会資本整備事業特別会計様式2-2政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護1.政策にかかるコスト57,266百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト18,88616,2921,1261,467------II1物にかかるコスト1,558------1,272286-2庁舎等----------III事業コスト36,820(181)--19,8186409,0366,78454042,365・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)57,26616,2921,1261,46719,8186409,0368,056826-42,3656,78454019,8186409,036所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:国土技術政策総合研究所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額経費36,820(181)--様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト3,602II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)355IIIその他事業コスト-3,958(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局土地水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局政策統括官国土技術政策総合研究所地方整備局4822,4106210000526002576,91440305780000660006370--------------III事業コスト447249,33516,78203499,5800009231市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護447249,33516,78203499,5800009231コスト計(I+II+III)5002712,05117,483034910,173002737,517(単位:百万円)北海道開発局地方運輸局2,6825,620-18,886I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:国土技術政策総合研究所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局一般会計相殺消去合計一般会計I人にかかるコスト様式2-22,6825,62018,886533191-1,558III事業コスト16374-36,820市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護16374-36,820コスト計(I+II+III)3,2326,185-57,2662庁舎等人にかかるストII1物にかかるコスト政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1.政策にかかるコスト105,198百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等国有林野事業特別会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト6,2785,544396338------II1物にかかるコスト441------36279-2庁舎等----------III事業コスト98,478(0)--89,719675427,843196119,955・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進するコスト計(I+II+III)105,1985,54439633889,719675428,205276-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)119,955427,84319689,719675所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、自動車交通局、港湾局、北海道局、政策統括官組織:国土地理院区分(参考)決算額経費98,478(0)--様式2-1(単位:百万円)------------物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト1,780II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)150IIIその他事業コスト-1,930(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・総合的な国土形成を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局河川局道路局住宅局自動車交通局港湾局北海道局政策統括官国土地理院11,00656752202101245254,542-6,27801277920200366222-441--------------III事業コスト339,6901,07434,0897,4652218,70982069,51012,969△15,27698,478国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備339,6901,07434,0897,4652218,70982069,51012,969△15,27698,478コスト計(I+II+III)540,8251,13834,1747,4912218,73382089,5385937,734△15,276105,198合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、自動車交通局、港湾局、北海道局、政策統括官組織:国土地理院一般会計相殺消去様式2-2政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進1.政策にかかるコスト66,507百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト34,19130,5152,0101,665------II1物にかかるコスト5,658------4,665993-2庁舎等----------III事業コスト26,658(5)--4,44749518,4473,1749329,175・技術研究開発を推進する・情報化を推進するコスト計(I+II+III)66,50730,5152,0101,6654,44749518,4477,8391,086-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----29,1753,174934,44749518,447所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁物にかかるコスト区分(参考)決算額区分主な資産等備考経費ストック内訳26,658(5)--様式2-1----3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト9,705II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,756IIIその他事業コスト-11,462(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・情報化を推進する・技術研究開発を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計物にかかるコスト庁舎等その他合計11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局道路局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局81706520100000141419818103082000000011252III事業コスト13,02001,663131050101,4669663,6182,687ICTの利活用及び技術研究開発の推進13,02001,663131050101,4669663,6182,687コスト計(I+II+III)13,94102,399133050101,4839823,8422,708(単位:百万円)航空局北海道局国土技術政策総合研究所国土地理院地方整備局北海道開発局地方運輸局気象庁3602,5461531,23724,1952,8841,418-34,191I人にかかるコスト相殺消去合計一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁一般会計様式2-23602,5461531,23724,1952,8841,41834,191403007664,812101147-5,658III事業コスト1,623641910736110175713-26,658ICTの利活用及び技術研究開発の推進1,623641910736110175713-26,658コスト計(I+II+III)1,66463,2662681,34029,1183,1612,279-66,507人にかかるストII1物にかかるコスト2庁舎等政策:12.国際協力、連携等の推進1.政策にかかるコスト613百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト159145103-----II1物にかかるコスト18-----125-2庁舎等---------III事業コスト436(0)--499425536637・国際協力、連携等を推進するコスト計(I+II+III)613145103499426742-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----637255364994所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局組織:国土地理院物にかかるコスト庁舎等区分(参考)決算額区分主な資産等備考ストック内訳経費436(0)--様式2-13.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト19II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・国際協力、連携等を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計庁舎等その他合計12.国際協力、連携等の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局国土地理院1350000022-15917000001-18III事業コスト3865787514-436国際協力、連携等の推進3865787514-436コスト計(I+II+III)5395797638-613合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局組織:国土地理院一般会計相殺消去様式2-2政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上1.政策にかかるコスト21,879百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,1391,97513725---II1物にかかるコスト270---18090-2庁舎等-------III事業コスト19,469---19,35011934,768・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進するコスト計(I+II+III)21,8791,9751372519,530209-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----34,76819,350119所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部物にかかるコスト区分(参考)決算額区分主な資産等備考ストック内訳経費19,469---様式2-13.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト402II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)50IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計物にかかるコスト庁舎等その他合計13.官庁施設の利便性、安全性等の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)官庁営繕部2,139-2,139270-270III事業コスト19,469-19,469官庁施設の利便性、安全性等の向上19,469-19,469コスト計(I+II+III)21,879-21,879合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部一般会計相殺消去様式2-2官房経費等の状況1.官房経費等の内容3,473,730百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計への繰入国有林野事業特別会計への繰入I人にかかるコスト106,43388,1815,90212,348-------II1物にかかるコスト3,193,838------26160--2庁舎等-----------IIIその他事業コスト173,458---5,09764,79759,27422-23,41610,747その他173,458---5,09764,79759,27422-23,41610,747コスト計(I+II+III)3,473,73088,1815,90212,3485,09764,79759,2744816023,41610,747(単位:百万円)庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益出資金評価--------所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計(参考)決算額経費区分経費区分I人にかかるコスト様式3-122,1302,4973,101,89272,12452,03112,967-9,0521,050-----1,026,8969,0521,050-----1,026,89631,1823,5473,101,89272,12452,03112,967-2.ストック情報(単位:百万円)ストック内訳公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計その他151,721,47099,423,94437,095,1359,519,623△1,015,721△994,155△910,7258,603,370151,721,47099,423,94437,095,1359,519,623△1,015,721△994,155△910,7258,603,370IIIその他事業コスト合計区分主な資産等備考その他コスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)(2)官房経費等の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。224531,780150-9,7051,756-1,93011,462192・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。-3,169,024173,458106,4333,193,838173,458その他合計3,342,4823,473,730-40250-国際協力、連携等の推進官庁施設の利便性、安全性等の向上国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備ICTの利活用及び技術研究開発の推進市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,9587,6561,485-4,210498-3,602355-9,1414,7092,538578-3,116都市・地域交通等の快適性、利便性の向上水害等災害による被害の軽減安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化都市再生・地域再生等の推進20,0065,92925,93665,773-53,13112,642-良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現地球環境の保全4,210602,9001,309-555-I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト政策評価単位42348-少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進472合計(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。官房経費等の状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁I人にかかるコスト6,4912261,1374805,93110,9383,1304382598,96938933,699II1物にかかるコスト3,015,8322655143182,1751105993788082庁舎等------------IIIその他事業コスト106,502-----------(3)その他106,502-----------コスト計(I+II+III)3,128,8262531,1934956,24913,1133,2404442699,90739734,507(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去I人にかかるコスト10,5654,7001,709---8117,282---106,433II1物にかかるコスト159171886474629003426889771135953193838合計相殺消去社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計一般会計様式3-2II1物にかかるコスト15,91718,8647,46290,03426,889-77113,595---3,193,8382庁舎等------------IIIその他事業コスト133,084145,08221,7503,230-△237,5655,874459179△957△4,182173,458(3)その他133,084145,08221,7503,230-△237,5655,874459179△957△4,182173,458コスト計(I+II+III)159,567168,64730,92293,26526,889△237,5656,72731,338179△957△4,1823,473,730

平成25年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要国土交通省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「‐」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。組織等年度末定員・・・59,483人本省内部部局施設等機関大臣官房国土交通政策研究所総合政策局国土政策局国土交通大学校土地・建設産業局航空保安大学校都市局特別の機関水管理・国土保全局国土地理院道路局小笠原総合事務所住宅局海難審判所国土技術政策総合研究所1住宅局海難審判所鉄道局地方支分部局地方整備局自動車局北海道開発局海事局地方運輸局港湾局地方航空局航空局航空交通管制部北海道局政策統括官観光庁国際統括官気象庁審議会等運輸安全委員会審議会等海上保安庁1(参考)社会資本整備事業特別会計の廃止社会資本整備事業特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下、「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。廃止の際、この会計に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。社会資本整備事業特別会計治水勘定道路整備勘定港湾勘定一般会計東日本大震災復興特別会計空港整備事業等に係るもの復興事業に係るもの(空港整備事業等に係るものを除く。)その他のもの空港整備勘定空港整備勘定業務勘定自動車安全特別会計湾勘保障勘定自動車検査登録勘定空港整備勘定自動車事故対策勘定2政策目標及び施策目標~政策評価について~○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する3政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。http://www.mlit.go.jp/common/001059033.pdf22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する3政策1,1,939政策2,政策3,政策4,2,876政策5,3,416政策6,2,790政策7,政策8,1,536政策9官房経費等,政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。業務費用計算書については、P13も参照してください。~政策別コストの前年度比較~【平成24年度】【平成25年度】政策1,政策2,政策3,政策4,2,616政策5,3,327政策6,2,758政策7,政策8官房経費等,42,546政策別コスト情報とは(単位:億円)政策9,政策10,24,448政策11,政策12,政策13,93官房経費等,48,96888,581億円88,103億円▲477億円政策8,政策9,政策10,33,614政策11,政策12,政策13,政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上4【25年度政策別コスト情報経費別内訳】(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が47%※と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が38%※を占めています。※パーセント表示は小数点以下切り捨てています。人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,939182-1,9130--3---02.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現372675-1915-099---33.地球環境の保全18520-1810--1---04.水害等災害による被害の軽減2,87673863-1,6428-0348---745.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,4161,424166255011410401,055---1246.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,790413293841,55644180226-101-157.都市再生・地域再生の推進176151-1531--3-0-08.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,53617115-1,29111050---59.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護44416819-130473-40---510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備24,4489011-24,3080--34---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進84152562-322157-48---1112.国際協力、連携等の推進1320--8--1---113.官庁施設の利便性、安全性等の向上93182-----71---1官房経費等4896875873711101273-7644733592203030128合計経費5【25年度政策別コスト情報会計別内訳】(単位:億円)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上93182-----71---1官房経費等48,9687587371110,1273-7644733,592203,030128コスト計88,1034,4164541,12142,02995355762,43233,5921223,030376※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。社会資本整備事業自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,939----1,9392.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,951142631▲2,7613723.地球環境の保全185----1854.水害等災害による被害の軽減12,4811,485-287▲11,3762,8765.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保8,9761,77321536▲7,5853,4166.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化8,9091,762-81▲7,9632,7907.都市再生・地域再生の推進1760---1768.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上7,395232--▲6,0921,5369.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護443--0-44410.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備24,015--561▲12724,44811.ICTの利活用及び技術研究開発の推進841---▲084112.国際協力、連携等の推進13----1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上93--0093官房経費等40,6782,3242355,759▲2948,968コスト計109,1017,7214576,758▲35,93588,103一般会計区分政策別計相殺消去特別会計5~政策別コストの経費別前年度比較~05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00025年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度(単位:億円)主な特色として、政策別コストのうち、前年度に比べ減少額が最も大きいのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。この政策は地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等が計上されており、政策10における経費の太宗を占めています。なお、本年度は被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の減少により、前年度と比べ政策10の経費が9,166億円減少しています。01,0002,0003,0004,0005,00025年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度政策4政策7政策9政策10政策12政策13政策1政策2政策3政策5政策6政策8政策11官房経費等政策1政策2政策3政策4政策5政策6政策7政策8政策9政策10政策1125年度24年度25年度24年度25年度24年度人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務費用政策別コスト(24'-25')(単位:億円)区分24年度25年度対前年度(増▲減)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2291,9391,709政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現471372▲99政策3地球環境の保全11018575政策4水害等災害による被害の軽減2,6162,876260政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,3273,41689政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,7582,79031政策7都市再生・地域再生の推進564176▲387政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9191,536616政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護460444▲16政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備33,61424,448▲9,166政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進852841▲11政策12国際協力、連携等の推進13130政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上9493▲1官房経費等42,54648,9686,422コスト計88,58188,103▲477政策12政策13官房経費等61385284125,16633,61424,4487,6224784604441,7391,1079191,5363,7162835645,8204,5713,1952,7582,7905,3514,2373,7783,3273,4168,2754,6462,8082,6162,8763647321,0037,7662,7009724713727,2673,7043,2152291,93950,00060,00070,00080,00090,0001.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化(単位:億円)~政策別コストの経費別推移~主な特色として、平成21年度からの5カ年の経費別推移で増減額が最も大きいのは、「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。平成22年度は、社会資本整備総合交付金の創設、平成23、24年度は、東日本大震災に係る復興費用の増加により、平成22年度から平成24年度まで増加傾向となっていましたが、平成25年度は、東日本大震災に係る復興費用の減少等により、前年度に比べ政策10の経費は減少しています。34,73735,35140,17842,54648,96821816116094936711136659089191,0518,6685723,9209,072010,00020,00030,00040,00021年度22年度23年度24年度25年度7.都市再生・地域再生の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上官房経費等8兆8,581億円合計:8兆5,089億円7兆8,770億円8兆3,279億円8兆8,103億円7~ストック情報の前年度比較~○平成25年度末における、「資産合計」は、157.1兆円(前年度末比+2.3兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P11省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。31,82431,78719,70418,1427417801,0406177,93416,5491,000,0001,200,0001,400,0001,600,000現金・預たな卸資産未収金等貸付金国有財産(単位:億円)8478104,626110,5983,0823,3921,378,9091,389,8430200,000400,000600,000800,00024年度末25年度末国有財産(公共用財産を除く)公共用財産出資金その他の資産合計:154兆7,948億円合計:157兆1,790億円8省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。(単位:十億円)前年度25年度前年度25年度(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金7931,654未払金等9188たな卸資産10461賞与引当金2831未収金等7478借入金854780貸付金1,9701,814退職給付引当金852763貸倒引当金▲35▲36他会計繰戻未済金860784有形固定資産141,381142,502その他の負債4467国有財産(公共用財産除く)3,1823,178公共用財産137,890138,984(うち公共用財産用地)38,19538,544(うち公共用財産施設)99,393100,077物品308339負債合計2,7302,516出資金10,46211,059<資産・負債差額の部>その他の資産4443資産・負債差額152064154662貸借対照表(平成25年度末)出資金10,46211,059<資産・負債差額の部>その他の資産4443資産・負債差額152,064154,662資産合計154,794157,179負債及び資産・負債差額合計154,794157,179(単位:十億円)前年度25年度(自平成24年4月01日)自平成25年4月01日)(至平成25年3月31日)至平成26年3月31日)人件費439441退職給付引当金等繰入額6845附帯・受託事業費等103112補助金等4,3314,202委託費等129独立行政法人運営費交付金3535他会計への繰入217庁費等276243減価償却費3,2973,359支払利息1412資産処分損益227303その他の業務費用2937本年度業務費用合計8,8588,810業務費用計算書(平成25年度)9~省庁別財務書類(国土交通省)の概要~~貸借対照表のポイント~(資産)○貸付金には、地方道路公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、道路施設及び治水施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。10○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額等を計上しています。~業務費用計算書のポイント~(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。10省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(157兆1,790億円)【現金・預金】日本銀行預金及び財政融資資金預託金【たな卸資産】航空保安用品、売却を前提として保有している国有財産等【未収金等】債務者に対する損害賠償金債権、還付消費税等【貸付金】地方道路公社、地方公共団体に対する貸31,82431,78719,70418,1427417801,0406177,93416,5491,200,0001,400,0001,600,000主な増減項目について(前年度末比+2兆3,842億円)・現金・預金1兆6,549億円(前年度末比+8,614億円)・・・政府預金(日本銀行預金)+8,690億円、財政融資資金預託金▲75億円・貸付金1兆8,142億円(前年度末比▲1,561億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲1,101億円等・国有財産3兆1,787億円(前年度末比▲36億円)・・・工作物の減価償却による減等▲348億円、土地の減等▲189億円等・出資金11兆598億円(前年度末比+5,972億円)・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金増+4,926億円等(単位:億円)地方道路公社、地方公共団体に対する貸付金等【国有財産(公共用財産を除く)】庁舎、土地、建物、工作物等【公共用財産】道路、ダム、堤防、護岸等【物品】通信機器、車両、美術品等【出資金】独立行政法人、特殊会社への出資金【その他の資産】無形固定資産、貸倒引当金等8478104,626110,5983,0823,3921,378,9091,389,8430200,000400,000600,000800,0001,000,00024年度末25年度末合計:154兆7,948円合計:157兆1,790億円11負債(2兆5,162億円)主な増減項目について(前年度末比▲2,144億円)・借入金7,800億円(前年度末比▲742億円)・・・東京国際空港にかかる借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金7,849億円(前年度末比▲751億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、財務省主管一般会計へ繰戻したことによる減等【未払金等】PFI事業、補助率差額に係る未払金等【賞与引当金】6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金【借入金】財政融資資金、地方公共団体からの借入金【退職給付引当金】退職手当等にかかる引当金8,5437,80028131191520,00025,00030,000(単位:億円)合計:2兆7,307億円合計:2兆5,162億円【他会計繰戻未済金】財務省主管一般会計、国債整理基金特別会計への繰戻未済金【その他の負債】財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等4436748,6007,8498,5237,63905,00010,00015,00024年度末25年度末12費用(8兆8,103億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比▲477億円)・補助金等4兆2,029億円(前年度比▲1,282億円)・・・地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」+11,353億円(皆増)、被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」▲7,438億円等・減価償却費3兆3,592億円(前年度比+621億円)・・・物品の減価償却費+66億円等【人件費】職員の給与等【補助金等】・社会資本整備総合交付金13,571億円・防災・安全社会資本整備交付金11,353億円・東日本大震災復興交付金3,864億円・地域自主戦略交付金1,775億円・住宅市場安定化対策費補助1,600億円等【委託費等】【退職給付引当金等繰入額】賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額【附帯・受託事業費等】地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等、空港等整備費等43,31142,0291,0321,1216894544,3994,41660,00070,00080,00090,000100,000(単位:億円)合計:8兆8,581億円合計:8兆8,103億円・新関西国際空港株式会社補給金40億円・国際民間航空機関等分担金7億円・経済協力調査委託費7億円・世界気象機関等分担金6億円・保障業務委託費4億円等【独立行政法人運営費交付金】・(独)土木研究所81億円・(独)自動車事故対策機構67億円・(独)航海訓練所51億円等【減価償却費】公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費【その他の業務費用】国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等【他会計への繰入】・食料安定供給特別会計への繰入74億円・他省庁主管一般会計への繰入2億円【庁費等】調査費、事務費等【支払利息】財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息【資産処分損益】たな卸資産、有形固定資産の売却、除却、有償譲渡等により生じた損益3762,2723,03014912232,97033,5922,7682,4322157635935512095010,00020,00030,00040,00050,00024年度25年度13(参考)省庁別連結財務書類について省庁別連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結したものであり、参考情報として作成・公表しています。(単位:十億円)前年度25年度前年度25年度(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金1,8042,574未払金等1,6021,589有価証券3,4003,460債券47,66647,850たな卸資産1,5721,226借入金32,73529,501未収金等1,7021,533退職給付引当金1,4081,318貸付金29,56227,923その他の引当金1,3891,225破産更生債権等721585他会計繰戻未済金860784割賦債権4,8334,289その他の負債1,9921,718貸倒引当金▲564▲458有形固定資産209,543210,514国有財産等(公共用財産を除く)25,42525,501公共用財産182,632183,521(うち公共用財産用地)47,27647,676(うち公共用財産施設)132,386132,763物品等1,4851,492無形固定資産564557負債合計87,65583,990出資金5951その他の資産5147資産・負債差額165,595168,316資産合計253,251252,306負債及び資産・負債差額合計253,251252,306連結貸借対照表(平成25年度末)<資産・負債差額の部>14負債差額合計(単位:十億円)25年度(自平成24年4月01日)(自平成25年4月01日)(至平成25年3月31日)(至平成26年3月31日)人件費575577退職給付引当金等繰入額10371売上原価1,3761,340附帯・受託事業費等102109補助金等4,0933,957委託費等1313他会計への繰入217庁費等271213減価償却費4,6154,686支払利息等1,4511,349その他の業務費用1,3481,695本年度業務費用合計13,97114,022連結業務費用計算書(平成25年度)前年度14省庁別連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な増減項目について(対前年度末比▲9,447億円)・貸付金27兆9,233億円(前年度末比:▲1兆6,392億円)・・・・割賦債権4兆2,899億円(前年度末比:▲5,432億円)・・・・有形固定資産210兆5,147億円(前年度末比:+9,715億円)・・・・(独)住宅金融支援機構259,480億円・国土交通省18,142億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構5,527億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構34473億円(252兆3,069億円)~主な科目の内訳~(独)住宅金融支援機構における、住宅等の建設に必要な資金の貸付金の回収による減等(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構における、JR本州三社からの新幹線譲渡代金の収受による減等国土交通省における、公共用財産の完成による増等【貸付金】900,0001,400,0001,900,0002,400,000(単位:億円)【割賦債権】1534,473億円・(独)水資源機構5,072億円○国有財産等255,014億円・(独)都市再生機構128,882億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構56,746億円○公共用財産1,835,212億円・国土交通省1,389,843億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構392,956億円○物品等14,920億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構6,586億円・国土交通省3,392億円等24年度末25年度末現金・預金18,04125,749有価証券34,00334,602たな卸資産15,72912,261未収金等17,02415,339貸付金295,625279,233破産更生債権等7,2165,852割賦債権48,33242,899貸倒引当金▲5,641▲4,581無形固定資産5,6455,577有形固定資産2,095,4312,105,147出資金594517その他の資産513470▲100,000400,000900,000【有形固定資産】合計:253兆2,517億円合計:252兆3,069億円015負債主な増減項目について(対前年度末比▲3兆6,655億円)・借入金29兆5,011億円(前年度末比:▲3兆2,347億円)・・・・債券47兆8,509億円(前年度末比:+1,840億円)・・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構278,962億円・(独)住宅金融支援機構142,732億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構14,373億円・(独)住宅金融支援機構132,017億円・(独)都市再生機構111,553億円(83兆9,903億円)~主な科目の内訳~(独)住宅金融支援機構における、財政融資資金借入金の償還による減等(独)住宅金融支援機構における、資金調達に必要な債券の発行による増等400000500,000600,000700,000800,000900,0001,000,000(単位:億円)【債券】【借入金】16111,553億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構18,484億円24年度末25年度末未払金等16,02715,896債券476,668478,509借入金327,358295,011退職給付引当金14,08013,188その他の引当金13,89412,259他会計繰戻未済金8,6007,849その他の負債19,92717,1890100,000200,000300,000400,000合計:87兆6,558億円合計:83兆9,903億円16省庁別連結財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(対前年度比+509億円)・減価償却費4兆6,864億円(前年度比:+706億円)・・・国土交通省における、公共用財産に係る減価償却費の増等・補助金等3兆9,579億円(前年度比:▲1,352億円)・・・国土交通省における、東日本大震災復興交付金の減等・国土交通省42,029億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構147億円・国土交通省33,592億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構9,394億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(14兆227億円)~主な科目の内訳~4000060,00080,000100,000120,000140,000【補助金等】【減価償却費】(単位:億円)17施設整備支援機構1,374億円・(独)住宅金融支援機構6,002億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構4,498億円・(独)都市再生機構1,930億円等24年度25年度人件費5,7525,771退職給付引当金等繰入額1,033712売上原価13,76013,406附帯・受託事業費等1,0221,098補助金等40,93239,579委託費等130136他会計への繰入21576庁費等2,7162,133減価償却費46,15846,864支払利息等14,51213,490その他の業務費用13,48416,958020,00040,000繰入額【支払利息等】合計:13兆9,718億円合計:14兆227億円17連結対象法人の範囲と会計処理について※平成25年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人20法人・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所・独立行政法人交通安全環境研究所・独立行政法人海上技術安全研究所・独立行政法人港湾空港技術研究所・独立行政法人電子航法研究所・独立行政法人航海訓練所・独立行政法人海技教育機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・独立行政法人国際観光振興機構・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』(以下、「連結対象法人」という。)とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、連結対象法人に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。18・独立行政法人都市再生機構・独立行政法人海上災害防止センター(※)・独立行政法人奄美群島振興開発基金・独立行政法人住宅金融支援機構・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・独立行政法人空港周辺整備機構・自動車検査独立行政法人・独立行政法人自動車事故対策機構〇特殊会社8法人・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・成田国際空港株式会社・新関西国際空港株式会社合計28法人※独立行政法人海上災害防止センターは、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第89号)附則第10条第1項の規定により、平成25年10月1日に解散した。

平成22年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。総括表様式国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進370,4724.7%2,2540.4%(0.6%)2260.0%(0.1%)367,9919.3%(99.3%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現270,0783.4%12,0082.2%(4.4%)3,3170.1%(1.2%)254,7526.4%(94.3%)(798,727)3.地球環境の保全73,2960.9%8360.2%(1.1%)780.0%(0.1%)72,3801.8%(98.8%)-4.水害等災害による被害の軽減464,6395.9%91,85016.5%(19.8%)24,8640.7%(5.4%)347,9248.8%(74.9%)(208,095)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保423,7575.4%181,79232.6%(42.9%)8,2530.2%(1.9%)233,7115.9%(55.2%)(748,684)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化457,1465.8%51,0249.2%(11.2%)15,0850.4%(3.3%)391,0369.9%(85.5%)(783,179)7.都市再生・地域再生等の推進371,6064.7%2,1220.4%(0.6%)1890.0%(0.1%)369,2949.3%(99.4%)(4,278)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上173,9882.2%17,7343.2%(10.2%)5,0440.2%(2.9%)151,2093.8%(86.9%)(706,750)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護762,2999.7%27,6685.0%(3.6%)2,2410.1%(0.3%)732,38918.5%(96.1%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備866,88211.0%8,8501.6%(1.0%)8470.0%(0.1%)857,18421.6%(98.9%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進90,8871.2%58,68110.5%(64.6%)7,4830.2%(8.2%)24,7210.6%(27.2%)-12.国際協力、連携等の推進7430.0%2130.0%(28.7%)240.0%(3.2%)5050.0%(68.0%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上16,1630.2%2,3420.4%(14.5%)2910.0%(1.8%)13,5290.3%(83.7%)-官房経費等3,535,11044.9%99,58417.9%(2.8%)3,290,40198.0%(93.1%)145,1233.7%(4.1%)-合計7,877,071100.0%556,965100.0%(7.1%)3,358,349100.0%(42.6%)3,961,756100.0%(50.3%)1,037,487参考情報区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1670.0%1580.2%(94.3%)90.0%(5.7%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3,2410.1%2,0642.1%(63.7%)1,1770.0%(36.3%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全540.0%520.1%(95.0%)20.0%(5.0%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減27,6840.8%21,84621.9%(78.9%)5,8380.2%(21.1%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保62,1711.8%49,90150.1%(80.3%)12,2690.4%(19.7%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化5,8340.2%4,2234.2%(72.4%)1,6110.0%(27.6%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進2170.0%2060.2%(94.9%)110.0%(5.1%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上2,0720.1%1,5801.6%(76.3%)4910.0%(23.7%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護4,0620.1%3,7833.8%(93.1%)2790.0%(6.9%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備8710.0%8230.8%(94.4%)480.0%(5.6%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進17,1230.5%14,90715.0%(87.1%)2,2150.1%(12.9%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進90.0%80.0%(93.8%)00.0%(6.2%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上330.0%290.0%(88.9%)30.0%(11.1%)-0.0%(0.0%)その他3,411,56696.5%-0.0%(0.0%)3,266,44299.3%(95.7%)145,123100.0%(4.3%)合計3,535,110100.0%99,584100.0%(2.8%)3,290,401100.0%(93.1%)145,123100.0%(4.1%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)総括表参考様式国土交通省:総括表参考(一般会計)【本省】(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土計画局土地・水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局道路局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官計8,0862,3494,0871,1471,0713602,8743,1042,5681,9671,8031,3113,1582,2074,4371,20261242,3513,117,70929250914213344358386319245224163393275552149763,121,9781.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進0--------367,979-------367,9792.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現14-51--146200,76522,08064,881-13,5405,3411693,850-17,290-417,9793.地球環境の保全13-163---363-770,719-21,0941---72,3644.水害等災害による被害の軽減7--3,2536,96229,17064,315433,706-46,923---16,805-69,683-670,8285.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--37---4-299,249-2,22541281-3,68052,317-357,8386.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化--59---8,194-238,911-106,132-21107,415114,21357,868-632,8177.都市再生・地域再生等の推進--0---55,850-312,647593---0---369,0918.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--382---3,802-356,300-30,6188,8688,770-4343,117-451,9039.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護701,876455,769-15,210-0--37719,12100-0732,10510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備833,329-3210,2051,103-7,3611,489101,059---489-6,173-861,25411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,465-1,291-33-3---1,2388773,3441,5941,8323-22,68512.国際協力、連携等の推進0-316-------1195443---48813.官庁施設の利便性、安全性等の向上-13,529---------------13,529官房経費等94,197----------------94,1974,767,69816,21612,70214,74924,51529,722343,894460,7671,274,897489,489155,97916,61326,207222,683124,760247,8066888,229,393【地方局・外局等】(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,9066,38897737,63042,15724,3352,2821,07046,2312,092121,275287,348419354321,8638,14288327543,834522,92118,5861.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---11-------112.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現12----21----10433.地球環境の保全5----10-----154.水害等災害による被害の軽減12649------14,687--15,3495安全で安心できる交通の確保治安・生活安全の確保--22--34030--1245820358720I人にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等様式1-25.安全で安心できる交通の確保、治安生活安全の確保223403012458,20358,7206.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-----52-10,061---10,1137.都市再生・地域再生等の推進---18-------188.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----26-----269.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護---2241147-----28310.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-1,813---------1,81311.ICTの利活用及び技術研究開発の推進433113-231131210--915--2,03612.国際協力、連携等の推進-17---------1713.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等------------3,7899,3361,03239,98050,44325,9292,34011,18665,6692,269182,410394,386(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去65,71565,90715,25365,325--39414,58483-227,26535,17935,20512,21694,33026,070-1,33913,37765-217,7851.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現69024,6607,838--△0-352--33,5423.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減176,657----△0----176,6575.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-76,806-65,850-△33,1274,98313,006-163,7716.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-95,90533,528125,616-△36----255,0147.都市再生・地域再生等の推進----184-----1848.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-38,475-841-△88----39,2289.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等110,000124,04622,7782,869-△208,3864,557414196△99955,475388,244461,00691,615354,83326,254△208,5159,41933,71313,351△9991,168,924※III事業コストコスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト社会資本整備事業特別会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1.政策にかかるコスト370,472百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,2541,915130208-----II1物にかかるコスト226-----16758-2庁舎等---------III事業コスト367,991---285,71182,02024811414,657・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するコスト計(I+II+III)370,4721,915130208285,71182,02041669-(参考)決算額経費24811414,657所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、住宅局組織:地方整備局区分367,991---285,71182,020様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----その他区分合計主な資産等備考ストック内訳物にかかるコスト庁舎等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費74,833百万円I人にかかるコスト158・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)9官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房住宅局地方整備局01,527727-2,254019036-226-----III事業コスト0367,97911-367,991少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進0367,97911-367,991コスト計(I+II+III)0369,696775-370,472I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、住宅局組織:地方整備局相殺消去合計一般会計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1.政策にかかるコスト270,078百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト12,00810,2116681,128------II1物にかかるコスト3,317----24122,789490-2庁舎等----------III事業コスト254,752---238,026514-16,17931652,634・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費様式2-1・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進するコスト計(I+II+III)270,07810,2116681,128238,0265391218,969522-(参考)自己収入(798,727)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。-16,17931254,752---238,026514652,634ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費85,402百万円I人にかかるコスト2,064・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,177官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-3,241(2)政策の概要・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他ストック情報については政策評価単位に把握することが困難なため官房経費等に一括計上している合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に括計上している。附属書類様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局水資源部都市・地域整備局河川局道路局鉄道局自動車交通局海事局港湾局02821,7191481271584622909030214181519570113----------III事業コスト1451146200,76522,08064,88113,5405,3411693,850良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1451146200,76522,08064,88113,5405,3411693,850コスト計(I+II+III)1483149202,69922,24765,02513,7185,8611994,873(単位:百万円)北海道局国土技術政策総地方運輸局海上保安庁所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定一般会計一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2北海道局国土技術政策総合研究所地方運輸局海上保安庁8470590131010210III事業コスト17,290122110良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現17,290122110コスト計(I+II+III)17,3859363324(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定相殺消去自動車検査登録勘定相殺消去1,9705,392--326--12,0088201,814125-70--3,317III事業コスト69024,6607,838△0352-△196,813254,752良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現69024,6607,838△0352-△196,813254,752コスト計(I+II+III)3,48131,8677,964△0750-△196,813270,078相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:3.地球環境の保全1.政策にかかるコスト73,296百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト8367124875-----II1物にかかるコスト78-----5820-2庁舎等---------III事業コスト72,380---71,9201403071372,546・地球温暖化防止等の環境の保全を行う72,380---71,9201403071372,546コスト計(I+II+III)73,296712487571,92014036533-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局区分(参考)決算額経費様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----区分主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費14,809百万円I人にかかるコスト52・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・地球温暖化防止等の環境の保全を行う(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:3.地球環境の保全会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局都市・地域整備局道路局住宅局自動車交通局海事局港湾局国土技術政策総合研究所地方運輸局010730260013603229601300320160410----------III事業コスト13163363770,71921,0941510地球環境の保全13163363770,71921,0941510コスト計(I+II+III)13284367771,01221,248142317I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局一般会計様式2-2(単位:百万円)-836-78--III事業コスト-72,380地球環境の保全-72,380コスト計(I+II+III)-73,296II1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:4.水害等災害による被害の軽減1.政策にかかるコスト464,639百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト91,85077,4585,0229,368------II1物にかかるコスト24,864-----6418,4536,346-2庁舎等----------III事業コスト347,924(8)--314,218942-32,4023601,544,045・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、国土計画局、土地・水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定区分(参考)決算額347,924(8)--1,544,045経費36032,402314,218942-様式2-1・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進するコスト計(I+II+III)464,63977,4585,0229,368314,2189426450,8566,707-(参考)自己収入(208,095)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費149,601百万円I人にかかるコスト21,846・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5,838官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-27,684(2)政策の概要・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:4.水害等災害による被害の軽減会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国土計画局土地・水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局住宅局港湾局北海道局国土技術政策総合研究所02652843585282,9441732163397003335446536621264210----------III事業コスト73,2536,96229,17064,315433,70646,92316,80569,68312水害等災害による被害の軽減73,2536,96229,17064,315433,70646,92316,80569,68312コスト計(I+II+III)73,5527,28329,57364,909437,01747,11817,04870,06593所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、国土計画局、土地・水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)国土地理院気象庁治水勘定相殺消去1,32634,14951,192--91,850732,83221,311--24,864III事業コスト64914,687176,657△0△514,910347,924水害等災害による被害の軽減64914,687176,657△0△514,910347,924コスト計(I+II+III)2,04951,670249,161△0△514,910464,639社会資本整備事業特別会計相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等一般会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保1.政策にかかるコスト423,757百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額保障費等空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等I人にかかるコスト181,792154,2819,98017,530-------II1物にかかるコスト8,253------70-257,1182庁舎等-----------III事業コスト233,711(53,532)(3,470)(6,921)2,2835192,9051,81912,1524113,590・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定区分233,711(53,532)(3,470)(6,921)2,283経費113,5905192,9051,81912,1524様式2-1自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保コスト計(I+II+III)423,757154,2819,98017,5302,2835192,9051,89012,15230120,709(単位:百万円)その他の経費I人にかかるコスト--II1物にかかるコスト1,038-2庁舎等--III事業コスト10,9031,123,85911,942-(参考)自己収入(748,684)百万円当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。(参考)決算額区分・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保するコスト計(I+II+III)10,9031,123,859・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る政策別コスト情報に関する調書様式様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費112,519百万円I人にかかるコスト49,901・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)12,269官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-62,171(2)政策の概要・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る合計ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局海難審判所地方運輸局230590265421372554888,2992073305173116302----------III事業コスト374299,2492,225412813,68052,31722340安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保374299,2492,225412813,68052,31722340コスト計(I+II+III)634299,9132,255473293,83552,6035278,942(単位:百万円)I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定一般会計一般会計様式2-2地方航空局運輸安全委員会海上保安庁1,8451,71288,06822422,120III事業コスト3012458,203安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3012458,203コスト計(I+II+III)1,8971,879148,392(単位:百万円)道路整備勘定空港整備勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去15,18163,854-34083683--181,7925,108--25918163--8,253III事業コスト76,80665,850△33,1274,98313,006-△346,618233,711安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保76,80665,850△33,1274,98313,006-△346,618233,711コスト計(I+II+III)97,097129,704△33,7276,00213,153-△346,618423,757II1物にかかるコスト2庁舎等社会資本整備事業特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等自動車安全特別会計相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化1.政策にかかるコスト457,146百万円人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト51,02443,4042,8304,789-------II1物にかかるコスト15,085-----117-7313,5271,3672庁舎等-----------III事業コスト391,036---91,422257,3947,6571,905-14,624122・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化す所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定区分391,036---経費14,62412291,422257,3947,6571,905-様式2-1国際競争力地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化するコスト計(I+II+III)457,14643,4042,8304,78991,422257,3947,7751,9057328,1521,490経費支払利息I人にかかるコスト--II1物にかかるコスト--2庁舎等--III事業コスト17,9082,169,777コスト計(I+II+III)17,908-(参考)自己収入(783,179)百万円当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。(参考)決算額区分17,9082,169,777・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する政策別コスト情報に関する調書様式様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費118,176百万円I人にかかるコスト4,223・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,611官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-5,834(2)政策の概要・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する合計ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局海事局港湾局航空局北海道局地方運輸局観光庁28674701,2423141,0614,2292821,391802385815439132526355040----------III事業コスト598,194238,911106,13221107,415114,21357,8685210,061国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化598,194238,911106,13221107,415114,21357,8685210,061コスト計(I+II+III)918,269239,440107,530375108,609118,96958,1861,49410,905所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定相殺消去25,41514,2461,471--51,0248,5524,920562--15,085III事業コスト95,90533,528125,616△36△506,910391,036国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化95,90533,528125,616△36△506,910391,036コスト計(I+II+III)129,87352,695127,651△36△506,910457,146相殺消去合計社会資本整備事業特別会計II1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:7.都市再生・地域再生等の推進1.政策にかかるコスト371,606百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費支払利息I人にかかるコスト2,1221,801123197------II1物にかかるコスト189-----14642--2庁舎等----------III事業コスト369,294---368,5854846015184384,984・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現するコスト計(I+II+III)37160618011231973685854860758184所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、港湾局組織:地方整備局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定区分(参考)決算額369,294---384,984経費46015368,58548184様式2-1コスト計(I+II+III)371,6061,801123197368,5854860758184-(参考)自己収入(4,278)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費75,035百万円I人にかかるコスト206・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)11官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:7.都市再生・地域再生等の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局住宅局港湾局地方整備局業務勘定相殺消去0460616201,043---2,1220577600513--189----------III事業コスト055,850312,647593018184--369,294都市再生・地域再生等の推進055,850312,647593018184--369,294コスト計(I+II+III)056,368313,34059501,113187--371,606I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、港湾局組織:地方整備局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定相殺消去合計社会資本整備事業特別会計一般会計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1.政策にかかるコスト173,988百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト17,73415,0979791,656-------II1物にかかるコスト5,044----63-224,539418-2庁舎等-----------III事業コスト151,209---93,426133264-57,36321952,310・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定区分(参考)決算額151,209---952,310経費57,3632193,426133264-様式2-1・道路交通の円滑化を推進するコスト計(I+II+III)173,98815,0979791,65693,4261962642261,903439-(参考)自己収入(706,750)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費92,191百万円I人にかかるコスト1,580・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)491官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,072(2)政策の概要・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局地方運輸局172317633587671,095221067421395449513602624III事業コスト3823,802356,30030,6188,8688,7704343,11726都市・地域交通等の快適性、利便性の向上3823,802356,30030,6188,8688,7704343,11726コスト計(I+II+III)5773,837357,15831,0219,73110,0024543,353725所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)道路整備勘定空港整備勘定相殺消去13,659---17,7344,596---5,044III事業コスト38,475841△88△339,948151,209都市・地域交通等の快適性、利便性の向上38,475841△88△339,948151,209コスト計(I+II+III)56,730841△88△339,948173,988相殺消去合計社会資本整備事業特別会計II1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護1.政策にかかるコスト762,299百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト27,66823,5961,6162,456------II1物にかかるコスト2,241------1,820420-2庁舎等----------III事業コスト732,389(85)--717,4233348,4595,707464735,543・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額経費様式2-1・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)762,29923,5961,6162,456717,4233348,4597,527885-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----732,389(85)--735,5435,707464717,4233348,459ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費154,732百万円I人にかかるコスト3,783・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)279官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-4,062(2)政策の概要・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る(3)共通経費配分の方法(4)その他合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局土地・水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局3,44472,72071500101,150042703388900001430III事業コスト701,876455,76915,210037719,1210市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護701,876455,76915,210037719,1210コスト計(I+II+III)705,748538,82816,0140378110,4140(単位:百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等一般会計様式2-2航空局政策統括官地方整備局北海道開発局地方運輸局061214,0951,8503,071-27,668076697357109-2,241-------III事業コスト002241147-732,389市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護002241147-732,389コスト計(I+II+III)068815,0172,2193,229-762,299合計I人にかかるコスト2庁舎等相殺消去II1物にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1.政策にかかるコスト866,882百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト8,8507,647521681-----II1物にかかるコスト847-----650197-2庁舎等---------III事業コスト857,184(0)--851,7821095,130162865,826・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る区分(参考)決算額857,184(0)--865,826経費5,130162851,782109所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院様式2-1・北海道総合開発を推進するコスト計(I+II+III)866,8827,647521681851,7821095,781359-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費176,391百万円I人にかかるコスト823・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)48官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土計画局土地・水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局河川局道路局住宅局港湾局北海道局4,077228816963110343050721098710003III事業コスト833,3293210,2051,1037,3611,489101,0594896,173国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備833,3293210,2051,1037,3611,489101,0594896,173コスト計(I+II+III)837,9155711,1971,1817,4331,501101,0634956,207所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)一般会計国土地理院3,685-8,850204-847III事業コスト1,813△5,883857,184国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,813△5,883857,184コスト計(I+II+III)5,702△5,883866,8822庁舎等相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進1.政策にかかるコスト90,887百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト58,68151,4013,4263,853------II1物にかかるコスト7,483------6,4251,058-2庁舎等----------III事業コスト24,721(7)--2,57352317,9753,5648426,645・技術研究開発を推進する・情報化を推進するコスト計(I+II+III)90,88751,4013,4263,8532,57352317,9759,9891,142-考所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁区分(参考)決算額24,721(7)--26,645経費3,564842,57352317,975様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費21,807百万円I人にかかるコスト14,907・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,215官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-17,123(2)政策の概要・技術研究開発を推進する・情報化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局土地・水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局北海道局62810201475416156707100001951180----------III事業コスト12,4651,2913331,2388773,3441,5941,8323ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,4651,2913331,2388773,3441,5941,8323コスト計(I+II+III)12,5352,2023631,2549623,8131,6121,9083所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院地方整備局北海道開発局地方運輸局気象庁2,50222215,86129,5866,9212,121-58,681361127855,714252175-7,483III事業コスト433113231131210915-24,721ICTの利活用及び技術研究開発の推進433113231131210915-24,721コスト計(I+II+III)3,29634816,87935,4327,3843,212-90,887相殺消去合計2庁舎等一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:12.国際協力、連携等の推進1.政策にかかるコスト743百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト2131831218-----II1物にかかるコスト24-----176-2庁舎等---------III事業コスト505(0)--3226716540594・国際協力、連携等を推進する505(0)--3226716540594コスト計(I+II+III)74318312183226718346-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局組織:国土地理院区分(参考)決算額経費様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----区分主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費152百万円I人にかかるコスト8・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)0官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・国際協力、連携等を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:12.国際協力、連携等の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局鉄道局自動車交通局海事局港湾局国土地理院0174100035-21302100001-24---------III事業コスト0316119544317-505国際協力、連携等の推進0316119544317-505コスト計(I+II+III)0513120644355-743I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局組織:国土地理院相殺消去合計一般会計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上1.政策にかかるコスト16,163百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,3421,993133214---II1物にかかるコスト291---20487-2庁舎等-------III事業コスト13,529---13,4309820,749・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する13,529---13,4309820,749コスト計(I+II+III)16,1631,99313321413,634186-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部区分(参考)決算額経費様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----区分主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費3,270百万円I人にかかるコスト29・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)3官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)一般会計官庁営繕部2,342-2,342291-291III事業コスト13,529-13,529官庁施設の利便性、安全性等の向上13,529-13,529コスト計(I+II+III)16,163-16,163I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部相殺消去合計様式2-2官房経費等に関する調書様式官房経費等の状況1.官房経費等の内容3,535,110百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計への繰入国有林野事業特別会計へのI人にかかるコスト99,58484,8495,5319,203-------II1物にかかるコスト3,290,401------28161--2庁舎等-----------IIIその他事業コスト145,123---3,75450,24263,72820-15,0295,653その他145,123---3,75450,24263,72820-15,0295,653コスト計(I+II+III)3,535,11084,8495,5319,2033,75450,24263,7284916115,0295,653(単位:百万円)庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益貸付金免除損益所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計区分区分(参考)決算額経費経費様式3-1入額益I人にかかるコスト--------II1物にかかるコスト21,4462,3233,184,3091,3333,27877,5181-2庁舎等--------IIIその他事業コスト5,4031,290-----975,621その他5,4031,290-----975,621コスト計(I+II+III)26,8493,6133,184,3091,3333,27877,5181-2.ストック情報(単位:百万円)公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計151,281,87299,591,46837,486,6039,707,251△1,023,633△955,668△898,0797,373,929151,281,87299,591,46837,486,6039,707,251△1,023,633△955,668△898,0797,373,929合計区分主な資産等備考ストック内訳その他官房経費等に関する調書様式様式3-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現地球環境の保全水害等災害による被害の軽減安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化都市再生・地域再生等の推進都市・地域交通等の快適性、利便性の向上市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備ICTの利活用及び技術研究開発の推進国際協力、連携等の推進官庁施設の利便性、安全性等の向上その他2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費648,295百万円省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト合計1589-1672,0641,177-3,241522-5421,8465,838-27,68449,90112,269-62,1714,2231,611-5,83420611-2171,580491-2,0723,783279-4,06282348-87114,9072,215-17,12380-9293-33-3,266,442145,1233,411,566合計99,5843,290,401145,1233,535,110(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。附属書類様式官房経費等の状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁I人にかかるコスト5012301,1174885,90210,7213,0904372679,96038033,193II1物にかかるコスト3,116,7653361162922,07011251382697992庁舎等------------IIIその他事業コスト94,197-----------その他94,197-----------コスト計(I+II+III)3,211,4642631,1795056,19512,7913,20344228110,78638933,993(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去I人にかかるコスト12,5526,2581,007---5313,421---99,584II1物にかかるコスト13,04815,1347,17093,76726,066-1,08013,1251--3,290,4012庁舎等------------IIIその他事業コスト110,000124,04622,7782,869-△208,3864,557414196△999△4,548145,123所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計一般会計合計社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計相殺消去様式3-2その他110,000124,04622,7782,869-△208,3864,557414196△999△4,548145,123コスト計(I+II+III)135,601145,43830,95596,63626,066△208,3865,69126,960198△999△4,5483,535,110

平成26年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要国土交通省・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。組織等年度末定員・・・59,072人本省内部部局施設等機関大臣官房国土交通政策研究所総合政策局国土政策局国土交通大学校土地・建設産業局航空保安大学校都市局特別の機関水管理・国土保全局国土地理院道路局小笠原総合事務所住宅局海難審判所鉄道局地方支分部局地方整備局自動車局北海道開発局海事局地方運輸局港湾局地方航空局航空局航空交通管制部北海道局政策統括官観光庁国際統括官気象庁審議会等運輸安全委員会審議会等海上保安庁国土技術政策総合研究所1政策目標及び施策目標政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。http://www.mlit.go.jp/common/001109261.pdf~政策評価について~○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する21.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の推進(政策にかかったコスト1,467億円)(概要)・高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。・住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。(成果事例)・住宅ローン減税等の税制の特例措置により優良な持家の取得を促進した。・住宅金融支援機構のフラット35Sにより、耐久性・可変性等の性能に優れた住宅の取得を金利の引下げで支援した。2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現(政策にかかったコスト327億円)(概要)・海洋汚染防止対策や干潟の再生等を実施することにより、良好な海洋・海岸・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成を図る。(成果事例)・平成25、26年度は、「船舶油濁損害賠償補償法」に基づき、我が国に入港する100トン以上の外国籍船舶の船長等からの事前通報等により保険加入の有無を確認するとともに、同法の規定に違反する事実がある場合には、保障契約締結の命令等の是正命令を行い、是正措置を講じさせ、我が国に入港する100トン以上の外航船舶への保険加入の徹底を図り、H26年度においても、油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数は0隻であった。3.地球環境の保全(政策にかかったコスト131億円)(概要)・地球温暖化対策をはじめとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。(成果事例)・地方運輸局において、各事業者の省エネ対策責任者の育成のための省エネフォーラム・セミナーの開催、問合せ事業者への指導・助言、事業者の省エネ対策の取組み状況のヒアリングや現場視察などの点検を実施した。4.水害等災害による被害の軽減(政策にかかったコスト2,149億円)(概要)・防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高める。・洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。(成果事例)・都市における防災機能を強化し、安全で安心できる都市づくりを推進するため、帰宅困難者対策のための既存公園の防災機能強化や、震災時の避難地や防災拠点となる都市公園等の整備を行った。・水害・土砂災害への対応として、河川改修や砂防堰堤の整備などのハード対策に加え、ハザードマップを活用した防災訓練などのソフト対策を実施した。~各政策における事業概要~35.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保(政策にかかったコスト2,781億円)(概要)・車両安全対策を実施し自動車の安全性を向上させることにより、平成30年を目処に交通事故死者数を2,500人以下に減少させる。・すべての人が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。(成果事例)・平成26年11月より、車両総重量22トン超の大型貨物車等の新型車に対する衝突被害軽減ブレーキ等の装備義務付けを開始した。・東南アジアの海上治安機関の職員を招へいし、海上テロ等に係る情報交換、国際協力の強化を含む海上テロ等の防止のための効果的な対策について議論し、海上セキュリティの向上を図った。6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化(政策にかかったコスト2,513億円)(概要)・震災からの復興、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上等の意義を有する観光立国の実現を図る。・国際競争力・地域の自立等を強化するため、国際物流に対応した基幹ネットワークや日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークを構築する。・我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。(成果事例)・現地消費者向け情報発信対象市場の拡大や、多様な主体との連携による日本ブランド発信力の強化、及び、首都圏空港の発着枠拡大等と連動させた訪日プロモーションを実施した。・迅速かつ円滑な物流の実現などのため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備した。・平成27年3月14日の北陸新幹線(長野-金沢)の開業により、地域間の交流が促進され、地域経済・地域社会の活性化に大きな効果が見込まれる。7.都市再生・地域再生の推進(政策にかかったコスト143億円)(概要)・都市・地域の魅力ある将来像を実現するため、都市の競争力・成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るなど、都市再生・地域再生を推進する。(成果事例)・人口減少や高齢化が先行・加速する条件不利地域(過疎、山村、半島、離島、豪雪地域)において、市町村の創意工夫により所有する廃校舎等の既存公共施設(ストック)を活用した、公益サービスの集約化施設への改修整備を支援した。8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上(政策にかかったコスト1,306億円)(概要)・地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠な地域公共交通について支援を行うところにより維持・活性化を推進する。・集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住している人口を増加させる。(成果事例)・離島航路の維持・改善を図り、民生の安定及び向上に資するため、平成26年度においては、離島航路事業者に対して離島航路補助(運営費等補助)等の支援を行った。・自由通路・駅前広場等の交通結節点の整備や駅施設・駅前広場のバリアフリー化により公共交通の利便性向上を図り、都市内の公共交通機関に対する支援等を実施することで、都市交通の円滑化を推進するなど、都市・地域総合交通戦略の推進について支援した。49.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護(政策にかかったコスト484億円)(概要)・建設企業が置かれた厳しい状況を踏まえ、建設企業の健全な経営環境の整備や技能労働者の確保・育成を図るとともに、我が国建設業の海外展開を推進する。・地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する。(成果事例)・ベトナム(平成26年10月)、ミャンマー(平成27年1月)等において日本の建設業や公共入札制度等に関するセミナーを実施した。・平成23年3月11日に発生した東日本大震災より土地境界が不明確になった被災地において、早期復興等に貢献するため、地籍調査を実施中の地域において地震により利用できなくなった測量成果の補正の実施を支援するなど、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援した。10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備(政策にかかったコスト3兆302億円)(概要)・我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島等について、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図るとともに、離島等の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図ることで、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図る。・国土の管理、災害・危機管理対応等や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化に資するため、地理空間情報を整備・更新するとともに、その高度な活用を推進する。(成果事例)・平成26年度においては、引き続き産業の振興・雇用の拡大のために必要な施策を行ったほか、定住の促進を図るため、本土と小笠原を結ぶ唯一の定期船「おがさわら丸」の代替船及び新船に対応した港湾の整備による交通アクセスの改善に向けた取組のほか、父島浄水場の高台移転工事、都道の拡幅、災害防除工事等、生活環境の改善に向けた施策を積極的に行った。・平成26年度においては、引き続き国土の位置・形状を定めるため、沖ノ鳥島の機器更新、富士山の電源強化等、離島、山岳地域の観測機器保守の強化を実施するなど、地理空間情報の整備・活用を推進し、国土に関する情報を整備した。11.ICTの利活用及び技術研究開発の促進(政策にかかったコスト726億円)(概要)・国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。(成果事例)・内閣官房、関係部局、事業者等と連携して、重要インフラにおけるIT障害時を想定した机上訓練を実施し、安全基準等に基づく対処要領や関係者間の連絡・調整要領について、関係者の習熟を図るとともに、各プレイヤーの行動の適・不適を事後的に評価の上、成果報告書を取りまとめた。12.国際協力、連携等の推進(政策にかかったコスト10億円)(概要)・インフラシステムの海外展開という観点から、関係機関と連携して、案件発掘・形成調査やトップセールス等の多面的な戦略的施策を推進する。・良好な国際関係を構築するため、相手国・国際機関との多国間・二国間会議等を継続的に実施するとともに、開発途上国の自立的発展を促進するため、研修員受け入れ、専門家派遣、各種調査等の国際協力・支援を推進する。(成果事例)・国際協力・連携の実施にあたり、APEC交通大臣会合(平成25年9月、東京)や日ASEAN交通大臣会合(平成26年11月、ミャンマ-)等の多国間会議、日インドネシア交通次官級会合(平成25年10月、札幌)や日ベトナム交通次官級会合(平成27年1月、東京)等の二国間の会議を積極的に開催した。513.官庁施設の利便性、安全性等の向上(政策にかかったコスト30億円)(概要)・行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。(成果事例)・平成26年度予算において、建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、耐震化を推進した。※上記各政策にかかったコストの金額は、国土交通省省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を政策毎に配分した額を計上しております。※概要及び成果事例については、代表例を記載しております。6政策1,1,467政策2,政策3,政策4,2,149政策5,2,781政策6,2,513政策7,政策8,1,306政策9,政策10,30,302政策11,政策12,政策13,官房経費等,42,978政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P18も参照してください。~政策別コストの前年度比較~88,103億円85,354億円▲2,749億円【平成25年度】【平成26年度】政策1,1,939政策2,政策3,政策4,2,876政策5,3,416政策6,2,790政策7,政策8,1,536政策9,政策10,24,448政策11,政策12,政策13,官房経費等,48,968政策別コスト情報とは(単位:億円)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上7【26年度政策別コスト情報経費別内訳】【26年度政策別コスト情報会計別内訳】(単位:億円)(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が47%※と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が40%※を占めています。※パーセント表示は小数点以下切り捨てています。人件費退職給付引当金等繰入額空港等整備費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,467202-1,4400--1---22.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現327242-2484--45---03.地球環境の保全13120-1270--0---04.水害等災害による被害の軽減2,14931728-1,6218--168---55.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保2,7811,3208114314131070816---1126.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,51312693671,56221560281-82-57.都市再生・地域再生の推進143182-1171--0---28.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,306736-1,16801-55---19.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護48417926-155380-5---3310.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備30,30212010-30,0880--78---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進72641756-301164-3---5112.国際協力、連携等の推進1020--6--0---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上30211-----6---1官房経費等42,9786347473,9244-6112334,336193,72268コスト計85,3543,28030338940,79869410611,58634,3361013,722292※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。合計経費自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,466-1-1,4672.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現31781-3273.地球環境の保全131---1314.水害等災害による被害の軽減2,131-17-2,1495.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保1,2931,47810▲02,7816.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,534516160▲6962,5137.都市再生・地域再生の推進143---1438.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,2721419-1,3069.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護480-4-48410.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備23,948-6,353▲030,30211.ICTの利活用及び技術研究開発の推進726--▲072612.国際協力、連携等の推進10---1013.官庁施設の利便性、安全性等の向上30-0-30官房経費等40,0441,2481,687▲342,978コスト計74,5323,2668,255▲69985,354一般会計区分政策別計相殺消去特別会計8~政策別コストの経費別前年度比較~05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00026年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務費用(単位:億円)主な特色として、政策別コストのうち、前年度に比べ増加額が最も大きいのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。この政策は地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」等が計上されており、政策10における経費の太宗を占めています。なお、本年度は被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ政策10の経費が5,853億円増加しています。01,0002,0003,0004,0005,00026年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度政策4政策7政策9政策10政策12政策13政策1政策2政策3政策5政策6政策8政策11官房経費等政策別コスト(25'-26')(単位:億円)区分25年度26年度対前年度(増▲減)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,9391,467▲471政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現372327▲44政策3地球環境の保全185131▲54政策4水害等災害による被害の軽減2,8762,149▲727政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,4162,781▲634政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,7902,513▲276政策7都市再生・地域再生の推進176143▲33政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,5361,306▲229政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護44448440政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備24,44830,3025,853政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進841726▲114政策12国際協力、連携等の推進1310▲2政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上9330▲62官房経費等48,96842,978▲5,990コスト計88,10385,354▲2,749政策1政策2政策3政策4政策5政策6政策7政策8政策9政策10政策11政策12政策13官房経費等935,35140,17842,54648,96842,978161160949371113138,66825,16633,61424,44830,3027,6224784604444841,7391,1079191,5361,3063,7162835641761434,5713,1952,7582,7902,5134,2373,7783,3273,4162,7814,6462,8082,6162,8762,1497321,0031102,7009724713,7043,2152291,9391,467010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,00022年度23年度24年度25年度26年度1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化7.都市再生・地域再生の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上官房経費等8兆8合計:7兆8,770億円8兆3,279億円8兆8,581億円(単位:億円)~政策別コストの経費別推移~主な特色として、平成22年度からの5カ年の経費別推移で増減額が最も大きいのは、「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。平成23、24年度は、東日本大震災に係る復興費用の増加により、増加傾向となっていましたが、平成25年度は、東日本大震災に係る復興費用の減少等により減少しました。平成26年度は防災・安全社会資本整備交付金の増加等により、政策10の経費は増加となっております。8兆5,354億円8兆8,103億円10~ストック情報の前年度比較~○平成26年度末における、「資産合計」は、157.9兆円(前年度末比+0.8兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P14省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。-21110,598115,5573,3923,4251,389,8431,411,41831,78732,07818,14212,50078072461751416,5493,737-200,0000200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,0001,600,00025年度末26年度末現金・預たな卸資未収金等貸付金国有財産(公共用財産を除く)公共用財出資金その他の資産(単位:億円)合計:157兆1,790億円合計:157兆9,935億円11省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。(単位:十億円)前年度26年度前年度26年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金1,654373未払金等8883たな卸資産6151賞与引当金3140未収金等7872借入金780716貸付金1,8141,250退職給付引当金763714貸倒引当金▲36▲39他会計繰戻未済金78418有形固定資産142,502144,692その他の負債6771国有財産(公共用財産除く)3,1783,207公共用財産138,984141,141(うち公共用財産用地)38,54438,779(うち公共用財産施設)100,077102,015物品339342負債合計2,5161,645出資金11,05911,555<資産・負債差額の部>その他の資産4437資産・負債差額154,662156,348資産合計157,179157,993負債及び資産・負債差額合計157,179157,993貸借対照表(平成26年度末)(単位:十億円)前年度26年度(自平成25年4月01日)(自平成26年4月01日)(至平成26年3月31日)(至平成27年3月31日)人件費441328退職給付引当金等繰入額4530附帯・受託事業費等11238補助金等4,2024,079委託費等96独立行政法人運営費交付金3541他会計への繰入76庁費等243158減価償却費3,3593,433支払利息1210資産処分損益303372その他の業務費用3729本年度業務費用合計8,8108,535業務費用計算書(平成26年度)12~省庁別財務書類(国土交通省)の概要~~貸借対照表のポイント~(資産)○貸付金には、地方道路公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、道路施設及び治水施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。~業務費用計算書のポイント~(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。13省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(157兆9,935億円)【現金・預金】日本銀行預金、財政融資資金預託金【たな卸資産】航空保安用品、売却を前提として保有する国有財産等【未収金等】債務者に対する損害賠償金債権、受託事業費債権等【貸付金】地方公共団体、民間事業者等に対する貸付金【国有財産(公共用財産を除く)】土地、工作物、建物等【公共用財産】道路施設、治水施設等【物品】通信機器、車両、美術品等【出資金】独立行政法人、特殊会社への出資金【その他の資産】無形固定資産、貸倒引当金等-21110,598115,5573,3923,4251,389,8431,411,41831,78732,07818,14212,50078072461751416,5493,737-200,0000200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,0001,600,00025年度末26年度末主な増減項目について(前年度末比+8,145億円)・現金・預金3,737億円(前年度末比▲1兆2,811億円)・・・政府預金(日本銀行預金)▲1兆2,719億円、財政融資資金預託金▲92億円・貸付金1兆2,500億円(前年度末比▲5,641億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲4,923億円等・公共用財産141兆1,418億円(前年度末比+2兆1,574億円)・・・道路施設、治水施設等の公共用財産施設の増+1兆9,376億円等・出資金11兆5557億円(前年度末比+4,958億円)・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金増+3,962億円等合計:157兆1,790億円合計:157兆9,935億円(単位:億円)14負債(1兆6,451億円)主な増減項目について(前年度末比▲8,711億円)・借入金7,166億円(前年度末比▲633億円)・・・東京国際空港に係る借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金183億円(前年度末比▲7,666億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、旧社会資本整備事業特別会計から一般会計へ承継したことにより繰戻す必要がなくなったことによる減等合計:2兆5,162億円合計:1兆6,451億円【未払金等】PFI事業、補助率差額等に係る未払金等【賞与引当金】6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金【借入金】財政融資資金、地方公共団体からの借入金【退職給付引当金】退職手当等に係る引当金【他会計繰戻未済金】財務省主管一般会計への繰戻未済金【その他の負債】財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等6747127,8491837,6397,1477,8007,16631140688805,00010,00015,00020,00025,00030,00025年度末26年度末(単位:億円)15(参考)公共用財産について北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄単位(億円)貸借対照表に計上している公共用財産については、「海岸」、「治水」、「道路」及び「港湾」の各施設等で構成されており、公共事業費によって取得(整備)しています。平成26年度に国が実施した公共事業費の地域別の支出額は以下のとおりとなります。当該支出額は、海岸保全施設(例:海岸堤防、人工リーフ)の新設、改良等に要した額を累計したものです。【参考】直轄海岸事業数22(平成26年4月1日時点)9591,1781,5777961,0281,0854855641,12902004006008001,0001,2001,4001,6001,800北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄単位(億円)当該支出額は、河川管理施設等(例:河川堤防、ダム)の新設・改良等に要した額を累計したものです。【参考】一級河川延長(国管理区間)10,582km(平成26年4月30日時点)海岸:419億円治水:8,831億円162,3903,2783,4879732,3462,5401,4198781,92705001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄単位(億円)当該支出額は、道路(例:トンネル、橋梁)の新設、改良等に要した額を累計したものです。【参考】一般国道延長(国管理区間)約23,800km(平成26年4月1日時点)北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄単位(億円)当該支出額は、港湾施設等(例:防波堤、岸壁)の新設、改良等に要した額を累計したものです。【参考】港湾数(直轄)177(平成27年4月1日時点)道路:19,573億円港湾:2,921億円※地域別の分類が困難な支出については除いております。※地域別とは、地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の各官署ごとの区分となっております。※貸借対照表に計上している公共用財産の額については、公共事業費の支出額に発生主義による所要の調整及び物品や国有財産への支出額の控除を行い算出しております。17費用(8兆5,354億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比▲2,749億円)・補助金等4兆798億円(前年度比▲1,230億円)・・・地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲1,884億円、地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」+1,740億円等・減価償却費3兆4,336億円(前年度比+744億円)・・・公共用財産の減価償却費+855億円、物品の減価償却費▲128億円等合計:8兆8,103億円合計:8兆5,354億円【人件費】職員の給与等【補助金等】・防災・安全社会資本整備交付金12,438億円・社会資本整備総合交付金9,901億円・東日本大震災復興交付金4,902億円・河川等災害復旧事業費補助1,460億円・優良住宅整備促進等事業費補助1,308億円等【委託費等】・新関西国際空港株式会社補給金20億円・国際民間航空機関等分担金8億円・世界気象機関等分担金7億円・経済協力調査委託費6億円・保障業務委託費4億円等【独立行政法人運営費交付金】・(独)土木研究所84億円・(独)自動車事故対策機構68億円・(独)航海訓練所56億円等【減価償却費】公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費【その他の業務費用】国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等【退職給付引当金等繰入額】賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額【附帯・受託事業費等】地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等、空港等整備費等【他会計への繰入】・食料安定供給特別会計への繰入60億円・他省庁主管一般会計への繰入1億円【庁費等】調査費、事務費等【支払利息】財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息【資産処分損益】たな卸資産、有形固定資産等の売却、除却等により生じた損2923,0303,72212210133,59234,3362,4321,5867661355410956942,02940,7981,1213894543034,4163,280010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000100,00025年度26年度(単位:億円)18(参考)省庁別連結財務書類について省庁別連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結したものであり、参考情報として作成・公表しています。(単位:十億円)26年度(自平成25年4月01日)(自平成26年4月01日)(至平成26年3月31日)(至平成27年3月31日)人件費577473退職給付引当金等繰入額7158売上原価1,3402,376附帯・受託事業費等10935補助金等3,9573,735委託費等1315他会計への繰入76庁費等213128減価償却費4,6864,758支払利息等1,3491,213その他の業務費用1,6951,541本年度業務費用合計14,02214,342連結業務費用計算書(平成26年度)前年度(単位:十億円)前年度26年度前年度26年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金2,5741,630未払金等1,5891,622有価証券3,4602,732債券47,85047,097たな卸資産1,2261,044借入金29,50126,623未収金等1,5331,395退職給付引当金1,3181,268貸付金27,92325,947その他の引当金1,2251,081破産更生債権等585505他会計繰戻未済金78418割賦債権4,2893,743その他の負債1,7181,559貸倒引当金▲458▲355有形固定資産210,514212,492国有財産等(公共用財産を除く)25,50125,323公共用財産183,521185,558(うち公共用財産用地)47,67647,943(うち公共用財産施設)132,763134,620物品等1,4921,610無形固定資産557544負債合計83,99079,270出資金5165その他の資産4748資産・負債差額168,316170,523資産合計252,306249,794負債及び資産・負債差額合計252,306249,794連結貸借対照表(平成26年度末)<資産・負債差額の部>19省庁別連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)主な増減項目について(対前年度末比▲2兆5,128億円)・貸付金25兆9,472億円(前年度末比:▲1兆9,760億円)・・・・現金・預金1兆6,302億円(前年度末比:▲9,446億円)・・・・有形固定資産212兆4,920億円(前年度末比:+1兆9,772億円)・・・・(独)住宅金融支援機構244,924億円・国土交通省12,500億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構5,692億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構30,099億円・(独)水資源機構4,549億円○国有財産等253,230億円・(独)都市再生機構126,900億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構56,606億円○公共用財産1,855,581億円・国土交通省1,411,418億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構392,771億円○物品等16,108億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構6,859億円・国土交通省3,425億円等(249兆7,941億円)~主な科目の内訳~(独)住宅金融支援機構における、住宅等の建設に必要な資金の貸付金の回収による減等国土交通省における、政府預金(日本銀行預金)の減等国土交通省における、公共用財産の完成による増等【貸付金】25年度末26年度末現金・預金25,74916,302有価証券34,60227,326たな卸資産12,26110,446未収金等15,33913,959貸付金279,233259,472破産更生債権等5,8525,050割賦債権42,89937,438貸倒引当金▲4,581▲3,555無形固定資産5,5775,447有形固定資産2,105,1472,124,920出資金517652その他の資産470480▲100,000400,000900,0001,400,0001,900,0002,400,000【有形固定資産】合計:252兆3,069億円合計:249兆7941億円(単位:億円)0【割賦債権】20負債主な増減項目について(対前年度末比▲4兆7,197億円)・借入金26兆6,232億円(前年度末比:▲2兆8,779億円)・・・・債券47兆975億円(前年度末比:▲7,533億円)・・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構276,223億円・(独)住宅金融支援機構143,517億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構13,869億円・(独)住宅金融支援機構110,766億円・(独)都市再生機構108,932億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構15,495億円等(独)住宅金融支援機構における、財政融資資金借入金の償還による減等(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、債券の償還による減等(79兆2,705億円)~主な科目の内訳~25年度末26年度末未払金等15,89616,221債券478,509470,975借入金295,011266,232退職給付引当金13,18812,682その他の引当金12,25910,818他会計繰戻未済金7,849183その他の負債17,18915,5920100,000200,000300,000400,000500,000600,000700,000800,000900,000(単位:億円)【債券】【借入金】合計:83兆9,903億円合計:79兆2,705億円21省庁別連結財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(対前年度比+3,193億円)・売上原価2兆3,761億円(前年度比:+1兆355億円)・・・中日本高速道路株式会社における、売上原価の増等・補助金等3兆7,350億円(前年度比:▲2,229億円)・・・国土交通省における、社会資本整備総合交付金の減等・東日本高速道路株式会社9,935億円・西日本高速道路株式会社9,271億円・中日本高速道路株式会社8,550億円・首都高速道路株式会社5,417億円・国土交通省40,798億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構237億円・国土交通省34,336億円・(独)日本高速道路保有・債務返済機構9,356億円・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,413億円等~主な科目の内訳~(14兆3,421億円)25年度26年度人件費5,7714,730繰入額712588売上原価13,40623,761附帯・受託事業費等1,098358補助金等39,57937,350委託費等136151他会計への繰入7661庁費等2,1331,281減価償却費46,86447,589支払利息等13,49012,134その他の業務費用16,95815,412020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000【売上原価】【補助金等】【減価償却費】合計:14兆227億円合計:14兆3,421億円(単位:億円)22連結対象法人の範囲と会計処理について※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人19法人・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所・独立行政法人交通安全環境研究所・独立行政法人海上技術安全研究所・独立行政法人港湾空港技術研究所・独立行政法人電子航法研究所・独立行政法人航海訓練所・独立行政法人海技教育機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・独立行政法人国際観光振興機構・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構・独立行政法人奄美群島振興開発基金・独立行政法人住宅金融支援機構・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・独立行政法人空港周辺整備機構・自動車検査独立行政法人・独立行政法人自動車事故対策機構〇特殊会社8法人・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・成田国際空港株式会社・新関西国際空港株式会社合計27法人連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』(以下、「連結対象法人」という。)とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、連結対象法人に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。

平成23年度政策別コスト情報・省庁別財務書類の概要国土交通省※資料中の計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること組織等年度末定員・・・60,241名本省内部部局施設等機関大臣官房国土交通政策研究所総合政策局国土政策局国土交通大学校土地・建設産業局航空保安大学校都市局特別の機関水管理・国土保全局国土地理院道路局小笠原総合事務所国土技術政策総合研究所1水管理国土保全局国土地理院道路局小笠原総合事務所住宅局海難審判所鉄道局地方支分部局地方整備局自動車局北海道開発局海事局地方運輸局港湾局地方航空局航空局航空交通管制部北海道局政策統括官観光庁国際統括官気象庁審議会等運輸安全委員会審議会等海上保安庁1政策目標及び施策目標~政策評価について~○政策目標(アウトカム)○政策目標(評価の単位)○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する2政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してくださいhttp://www.mlit.go.jp/common/000233328.pdf22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する2政策13,215政策2,972政策3,1,003政策4,2,808政策5,3,778政策6,3,195政策7,283政策8,1,107政策9,478官房経費等,政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP7を参照してください。業務費用計算書については、P12も参照してください。~政策別コストの前年度比較~【平成22年度】【平成23年度】政策1,3,704政策2,2,700政策3,政策4,4,646政策5,4,237政策6,4,571政策7,官房経費政策別コスト情報とは(単位:億円)政策10,25,166政策11,919政策12,11政策13,160官房経費等,40,17878,770億円83,279億円+4,509億円3,716政策8,1,739政策9,7,622政策10,8,668政策11,政策12,7政策13,161等,35,351政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生等の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上3政策別コストの経費別内訳概要【23年度政策別コスト情報経費別内訳】(単位:億円)人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進3,215203-2,395790--4---02.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現97210018-6715-0172---53.地球環境の保全1,00371-9891--3---04.水害等災害による被害の軽減2,808741124-1,4897-0377---675.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,7781,549279204781211101,201---1236.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化3,195437792711,78877190349-153-157.都市再生・地域再生等の推進283142-2220--41-1-08.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,10717732-737120151---49.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護47817935-115481-55---610.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備25,16611419-24,9490--77---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進91953887-292175-74---1012.国際協力、連携等の推進1130--5--1---113.官庁施設の利便性、安全性等の向上160193-----135---1官房経費等40,1788611356152,3840-17672333,496271,65996コスト計83,2794,76582590836,2539083911783,36933,4961821,659340合計経費【23年度政策別コスト情報会計別内訳】(単位:億円)社会資本整備事業自動車安全一般会計区分特別会計政策別計相殺消去4社会資本整備事業自動車1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進3,215---3,2152.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,8391947▲2,0689723.地球環境の保全1,003---1,0034.水害等災害による被害の軽減6,8541,502-▲5,5482,8085.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6,3151,822202▲4,5623,7786.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化6,1061,886-▲4,7983,1957.都市再生・地域再生等の推進2811--2838.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上4,220321-▲3,4341,1079.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護478---47810.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備25,216--▲4925,16611.ICTの利活用及び技術研究開発の推進919--▲091912.国際協力、連携等の推進11---1113.官庁施設の利便性、安全性等の向上160---160官房経費等37,0772,916305▲12140,178コスト計94,7018,646516▲20,58483,279一般会計区分特別会計政策別計相殺消去4~政策別コストの経費別前年度比較~05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00023年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度22年度23年度(単位:億円)・政策10においては、社会資本整備総合交付金の増加等により、前年度に比べ16,498億円増加しています。・また、政策9においては、活力創出基盤整備総合交付金の減少等により、前年度に比べ7,144億円減少しています。政策1政策2政策3政策4政策5政策6政策7政策8政策9政策10政策11政策1222年度23年度22年度23年度22年度人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務費用政策別コスト(22'-23')(単位:億円)区分22年度23年度対前年度(増▲減)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進3,7043,215▲489政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,700972▲1,728政策3地球環境の保全7321,003271政策4水害等災害による被害の軽減4,6462,808▲1,838政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保4,2373,778▲459政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化4,5713,195▲1,376政策7都市再生・地域再生等の推進3,716283▲3,433政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,7391,107▲632政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護7,622478▲7,144政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備8,66825,16616,498政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進90891911政策12国際協力、連携等の推進7114政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上161160▲1官房経費等35,35140,1784,827コスト計78,77083,2794,509政策12政策13官房経費等591925,1667,6224781,7391,1079,0723,7162835,8204,5713,1955,3514,2373,7788,2754,6462,8083647321,0037,7662,7009727,2673,7043,21550,00060,00070,00080,00090,0001.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化7.都市再生・地域再生等の推進(単位:億円)~政策別コストの推移~34,73735,35140,1782181611601,0518,6685723,920010,00020,00030,00040,00021年度22年度23年度8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の官房経費等合計:8兆5,089億円合計:7兆8,770億円合計:8兆3,279億円6~ストック情報の前年度比較~○平成23年度末における、「資産合計」は、154.1兆円(前年度比▲0.1兆円)・現金・預金が、前年度より2,219億円減少。・貸付金が、前年度より1,112億円減少。・国有財産(公共用財産を除く)が、前年度より1,959億円減少。・公共用財産が、前年度より1,925億円増加。・出資金が、前年度より2,267億円増加。35,98534,02622,35921,2478928311,3121,2838,2356,0161,000,0001,200,0001,400,0001,600,000現金・預金たな卸資産未収金等貸付金国有財産(公共用財産を除く)公共用財産(単位:億円)※ストック情報を政策評価単位で把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。1974097,07299,3393,4763,1761,373,8791,375,8040200,000400,000600,000800,00022年度23年度出資金その他の資産合計:154兆3,410億円合計:154兆1,768億円7省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。(単位:十億円)前年度当年度前年度当年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金823601未払金等11094たな卸資産131128賞与引当金3127未収金等8983借入金1,023935貸付金2,2352,124退職給付引当金898881貸倒引当金▲35▲37他会計繰戻未済金955911有形固定資産141,334141,300その他の負債3937国有財産(公共用財産除く)3,5983,402公共用財産137,387137,580(うち公共用財産用地)37,48637,790(うち公共用財産施設)99,59199,442物品347317負債合計3,0592,888出資金9,7079,933<資産・負債差額の部>その他の資産5441資産・負債差額151,281151,288資産合計154341154176負債及び資産負債差額合計154341154176貸借対照表(平成23年度末)出資金9,7079,933<資産・負債差額の部>その他の資産5441資産・負債差額151,281151,288資産合計154,341154,176負債及び資産・負債差額合計154,341154,176(単位:十億円)前年度当年度(自平成22年4月1日)(自平成23年4月1日)(至平成23年3月31日)(至平成24年3月31日)人件費474476退職給付引当金等繰入額8282附帯・受託事業費等14790補助金等3,3573,625委託費等9490独立行政法人運営費交付金4039他会計への繰入2117庁費等345336減価償却費3,1843,349支払利息2118資産処分損益77165その他の業務費用2834本年度業務費用合計7,8778,327業務費用計算書(平成23年度)8~省庁別財務書類(国土交通省)の概要~~貸借対照表のポイント~(資産)○貸付金には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、治水施設及び道路施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。(負債)国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別家計)の合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。9(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項等による一般会計へ繰り入れることになっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上しています。~業務費用計算書のポイント~業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、子ども手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費(消耗品費、光熱水料、雑役務費等)及び施設費(直轄事業費、調査費等)に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。9省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(154兆1,768億円)【現金・預金】日本銀行預金及び財政融資資金預託金【たな卸資産】売却を前提として保有している国有財産、航空保安用品など【未収金等】債務者に対する損害賠償金債権、受託事業費債権35,98534,02622,35921,2478928311,3121,2838,2356,0161,200,0001,400,0001,600,000主な資産の内容平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の資産には公共用財産1,375,804億円、出資金99,339億円など合計1,541,768億円が計上されています。現金・預金が減少したこと等により、資産総額は前年度比1,642億円減少しています。(主な増減項目)・現金・預金6,016億円(前年度比▲2,219億円)・貸付金21,247億円(前年度比▲1,112億円)・国有財産34,026億円(前年度比▲1,959億円)・公共用財産1,375,804億円(前年度比+1,925億円)・出資金99,339億円(前年度比+2,267億円)(単位:億円)【貸付金】地方道路公社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金【国有財産(公共用財産を除く)】庁舎、空港に係る用地など【公共用財産】道路用地、治水施設、建設仮勘定など【物品】車両、事務機器、美術品など【出資金】独立行政法人、特殊会社への出資金【その他の資産】無形固定資産、貸倒引当金など1974097,07299,3393,4763,1761,373,8791,375,8040200,000400,000600,000800,0001,000,00022年度末23年度末合計:154兆3,410億円合計:154兆1,768億円10負債(2兆8,883億円)主な負債の内容平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の負債には借入金9,353億円、他会計繰戻未済金9,110億円など合計28,883億円が計上されています。借入金が減少したこと等により、負債総額は前年度比1,708億円減少しています。(主な増減項目)・未払金等944億円(前年度比▲165億円)・借入金9,353億円(前年度比▲883億円)・退職給付引当金8,819億円(前年度比▲161億円)・他会計繰戻未済金9,110億円(前年度比▲446億円)【未払金等】PFI事業、補助率差額等に係る未払金【賞与引当金】6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金【借入金】財政融資資金、地方公共団体等からの借入金【退職給付引当金】退職手当、整理資源等にかかる引当金10,2369,3533102791,10920,00025,00030,000(単位:億円)合計:3兆591億円合計:2兆8,883億円【他会計繰戻未済金】財務省所管一般会計、国債整理基金特別会計への繰戻未済金【その他の負債】財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務など3983769,5569,1108,9808,81905,00010,00015,00022年度末23年度末11省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な費用の内容平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の費用には補助金等36,253億円、減価償却費33,496億円など合計83,279億円が計上されています。補助金等が増加したこと等により、費用総額は前年度比4,508億円増加しています。(主な増減項目)・附帯・受託事業費等908億円(前年度比▲569億円)・補助金等36,253億円(前年度比+2,676億円)・減価償却費33,496億円(前年度比+1,653億円)・資産処分損益1,659億円(前年度比+884億円)【人件費】職員の給与など【補助金等】・社会資本整備総合交付金19,057億円・東日本大震災復興交付金2,217億円・地域自主戦略交付金1,952億円・河川等災害復旧事業費補助1,524億円・災害復興住宅融資等緊急対策費補助金1,507億円ほか【委託費等】・既往債権管理業務円滑化対策補給金790億円・I関西国際空港株式会社補給金75億円【退職給付引当金等繰入額】賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額【附帯・受託事業費等】空港等整備費、地方公共団体等からの委託により実施する道路工事費など33,57736,2531,4779088248254,7454,76560,00070,00080,00090,000(単位:億円)合計:7兆8,770億円合計:8兆3,279億円I関西国際空港株式会社補給金75億円・国際民間航空機関等分担金7億円・世界気象機関等分担金6億円・経済協力調査委託費4億円ほか【独立行政法人運営費交付金】・土木研究所85億円・自動車事故対策機構71億円・航海訓練所56億円ほか【減価償却費】【その他の業務費用】国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額など【他会計への繰入】他省庁所管一般会計への繰入3億円食料安定供給特別会計への繰入117億円国有林野事業特別会計への繰入56億円【庁費等】事務費、直轄事業費など【支払利息】財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息【資産処分損益】たな卸資産、有形固定資産の売却、除却、有償譲渡等により生じた損失3407751,65921318231,84333,4963,4593,369210178407391948908010,00020,00030,00040,00050,00022年度23年度12(参考)連結財務書類について連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。(単位:十億円)前年度当年度前年度当年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)<資産の部><負債の部>現金・預金2,7411,684未払金等1,8121,649有価証券3,5742,670債券41,78145,728たな卸資産1,7961,772借入金44,09837,279未収金等1,8221,780退職給付引当金1,4311,430貸付金33,01631,507その他の引当金1,8191,608破産更生債権等1,042796他会計繰戻未済金955911割賦債権5,9235,385その他の負債2,0011,943貸倒引当金▲914▲662有形固定資産209,627209,464国有財産等(公共用財産を除く)25,70125,525公共用財産182,407182,502(うち公共用財産用地)46,16946,495(うち公共用財産施設)131,573130,983物品等1,5181,437無形固定資産579569負債合計93,89990,551出資金5657その他の資産5144資産・負債差額165,417164,519資産合計259,317255,070負債及び資産・負債差額合計259,317255,070<資産・負債差額の部>連結貸借対照表(平成23年度末)13(単位:十億円)前年度当年度(自平成22年4月1日)(自平成23年4月1日)(至平成23年3月31日)(至平成24年3月31日)人件費606614退職給付引当金等繰入額110123売上原価1,2391,231附帯・受託事業費等14588補助金等2,9453,245委託費等611他会計への繰入2117庁費等263285減価償却費4,4484,635支払利息等1,7691,693その他の業務費用1,4011,228本年度業務費用合計12,95913,175連結業務費用計算書(平成23年度)そ他資産資産負債額,,資産合計259,317255,070負債及び資産・負債差額合計259,317255,07013連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(255兆0,708億)主な資産の内容(主な増減項目)・現金・預金1兆6,848億円(前年度末比▲1兆0,562億円)・有価証券2兆6,701億円(前年度末比▲9,040億円)・貸付金31兆5,077億円(前年度末比▲1兆5,083億円)・割賦債権5兆3,855億円(前年度末比▲5,382億円)平成23年度の国土交通省連結財務書類の資産には、有形固定資産が209兆4,641億円、貸付金が31兆5,077億円など合計255兆0,708億円計上されています。貸付金が1兆5,083億円減少したこと等により、資産総額は前年度比4兆2,464億円減少しています。5000001,000,0001,500,0002,000,0002,500,0003,000,000【有形固定財産】209兆4,641億円(国有財産)25兆5,250億円・都市再生機構13兆0,450億円・鉄道建設・運輸施設整備支援機構5兆3,213億円等(公共用財産)182兆5,020億円・国土交通省137兆5,804億円・日本高速道路保有・債務返済機構39兆3198億円等(単位:億円)22年度末23年度末その他の資産517446出資金560576無形固定資産5,7985,699有形固定資産2,096,2792,094,641割賦債権59,23753,855破産更生債権等10,4247,962貸付金330,160315,077未収金等18,22817,801たな卸資産17,96317,722有価証券35,74126,701現金・預金27,41116,848貸倒引当金▲9,149▲6,623▲500,0000500,000機構39兆3,198億円等(物品等)1兆4,370億円・日本高速道路保有・債務返済機構5,976億円・国土交通省3,176億円等【貸付金】31兆5,077億円・住宅金融支援機構29兆4,015億円・国土交通省2兆1,247億円等合計:259兆3,173億円合計:255兆0,708億円14負債(90兆5,515億)主な負債の内容(主な増減項目)・債券45兆7,287億円(前年度末比+3兆9,470億円)・借入金37兆2,797億円(前年度末比▲6兆8,185億円)平成23年度の国土交通省連結財務書類の負債には、債権が45兆7,287億円、借入金が37兆2,797億円など合計90兆5,515億円計上されています。借入金が6兆8,185億円減少したこと等により、負債総額は前年度比3兆3,482億円減少しています。300,000400,000500,000600,000700,000800,000900,0001,000,000【借入金】37兆2,797億円・住宅金融支援機構17兆6,447億円・都市再生機構11兆0,198億円等(単位:億円)22年度末23年度末その他の負債20,01119,433他会計繰戻未済金9,5569,110その他の引当金18,19116,088退職給付引当金14,31214,304借入金440,983372,797債券417,816457,287未払金等18,12616,4920100,000200,000【債権】45兆7,287億円・日本高速道路保有・債務返済機構25兆8,792億円・住宅金融支援機構13兆1,451億円等合計:93兆8,998億円合計:90兆5,515億15連結財務書類フローの状況費用(13兆1,758億)主な費用の内容(主な増減項目)・補助金等3兆2,452億円(前年度末比+2,995億円)・減価償却費4兆6,355億円(前年度末比+1,866億円)平成23年度の国土交通省連結財務書類の費用には、減価償却費が4兆6,355億円、補助金等が3兆2,452億円など合計13兆1,758億円計上されています。補助金が2,995億円増加したこと等により、費用総額は前年度比2,163億円増加しています。40,00060,00080,000100,000120,000140,000【支払利息等】1兆6,936億円(支払利息)8,025億円・日本高速道路保有・債務返済機構4,489億円・都市再生機構2,152億円等(融資業務等による支払利息)8,910億円・住宅金融支援機構8,910億円【減価償却費】4兆6355億円(単位:億円)22年度末23年度末その他の業務費用14,01812,281支払利息等17,69416,936減価償却費44,48846,355庁費等2,6322,856他会計への繰入210178委託費等64114補助金等29,45632,452附帯・受託事業費等1,451888売上原価12,39712,318退職給付引当金等繰入額1,1091,230人件費6,0696,146020,000【減価償却費】4兆6,355億円・国土交通省3兆3,496億円・日本高速道路保有・債務返済機構8,981億円等【補助金等】3兆2,452億円・国土交通省3兆6,263億円・相殺消去▲3,970億円等【売上原価】1兆2,318億円・東日本高速道路(株)7,753億円・西日本高速道路(株)6,559億円等合計:12兆9,594億円合計:13兆1,758億円16連結対象法人の範囲と会計処理について※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。〇独立行政法人20法人・独立行政法人土木研究所・独立行政法人建築研究所・独立行政法人交通安全環境研究所・独立行政法人海上技術安全研究所・独立行政法人港湾空港技術研究所・独立行政法人電子航法研究所・独立行政法人航海訓練所・独立行政法人海技教育機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・独立行政法人国際観光振興機構・独立行政法人水資源機構・独立行政法人都市再生機構・独立行政法人海上災害防止センター独立行政法人奄美群島振興開発基金連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。17独立行政法人奄美群島振興開発基金・独立行政法人住宅金融支援機構・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・独立行政法人空港周辺整備機構・自動車検査独立行政法人・独立行政法人自動車事故対策機構〇特殊会社8法人・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・成田国際空港株式会社・関西国際空港株式会社合計28法人

平成23年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。総括表様式国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進321,5703.9%2,4190.4%(0.8%)1910.0%(0.1%)318,9597.7%(99.2%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現97,2931.2%11,8332.1%(12.2%)3,3930.1%(3.5%)82,0652.0%(84.3%)(719,850)3.地球環境の保全100,3271.2%8800.2%(0.9%)750.0%(0.1%)99,3702.4%(99.0%)-4.水害等災害による被害の軽減280,8713.4%86,55615.5%(30.8%)23,1180.6%(8.2%)171,1964.1%(61.0%)(209,138)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保377,8044.5%182,99432.7%(48.4%)8,8440.2%(2.3%)185,9664.5%(49.2%)(679,343)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化319,5103.8%51,7639.3%(16.2%)16,0010.4%(5.0%)251,7466.1%(78.8%)(698,996)7.都市再生・地域再生等の推進28,3040.3%1,7220.3%(6.1%)1280.0%(0.5%)26,4520.6%(93.5%)(5,065)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上110,7571.3%20,9403.7%(18.9%)5,4560.2%(4.9%)84,3592.0%(76.2%)(637,451)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護47,8610.6%21,5063.8%(44.9%)1,3000.0%(2.7%)25,0550.6%(52.3%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,516,64630.2%13,4372.4%(0.5%)1,1700.0%(0.0%)2,502,03860.2%(99.4%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進91,9131.1%62,61411.2%(68.1%)5,9440.2%(6.5%)23,3540.6%(25.4%)-12.国際協力、連携等の推進1,1920.0%3810.1%(32.0%)390.0%(3.3%)7710.0%(64.7%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上16,0550.2%2,2930.4%(14.3%)2470.0%(1.5%)13,5140.3%(84.2%)-官房経費等4,017,80348.2%99,75117.8%(2.5%)3,548,98798.2%(88.3%)369,0648.9%(9.2%)-合計8,327,913100.0%559,097100.0%(6.7%)3,614,901100.0%(43.4%)4,153,914100.0%(49.9%)955,0922参考情報区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2070.0%1990.2%(95.9%)80.0%(4.1%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4,0970.1%2,3592.4%(57.6%)1,7380.0%(42.4%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全430.0%410.0%(96.1%)10.0%(3.9%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減28,4780.7%22,45422.5%(78.8%)6,0230.2%(21.2%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保61,2151.5%47,81247.9%(78.1%)13,4020.4%(21.9%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化6,9840.2%4,8694.9%(69.7%)2,1150.1%(30.3%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進1730.0%1660.2%(96.0%)60.0%(4.0%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上2,6180.1%2,0542.1%(78.5%)5640.0%(21.5%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,6340.1%3,4433.5%(94.8%)1900.0%(5.2%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,1590.0%1,1011.1%(95.0%)570.0%(5.0%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進16,6700.4%15,12315.2%(90.7%)1,5470.0%(9.3%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進70.0%70.0%(93.7%)00.0%(6.3%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上230.0%210.0%(90.3%)20.0%(9.7%)-0.0%(0.0%)その他3,892,48896.9%960.1%(0.0%)3,523,32799.3%(90.5%)369,064100.0%(9.5%)合計4,017,803100.0%99,751100.0%(2.5%)3,548,987100.0%(88.3%)369,064100.0%(9.2%)区分コスト計(A)=(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)総括表参考様式国土交通省:総括表参考(一般会計)【本省】(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局水資源部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官国際統括官計8,0452,2973,8241,3531,8172,2133,4703752,5802,0951,7961,2353,0312,2474,5111,180841242,1733,322,12724841214619623837440278226193133327242486127913,325,8101.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進------347--318,554---44----318,9462.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1-392,6531417,59843,268133109,036562,03225,365665,061-13,839--279,1093.地球環境の保全8-106-44249-598,210-155745----99,3624.水害等災害による被害の軽減11--5,272-3,318471,02719,270-62,625---6,180-67,716--635,4215.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--31285--2,315-401,399-4,52231240-3,50357,503--469,8326.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化1-33,492-5728,148-309,679-77,623-2473,18660,53556,774--590,0417.都市再生・地域再生等の推進--0358-16,424--8,958573--------26,3148.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--1,284285-1111,658-307,170-35,35211,5506,671-26649,360--413,7109.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護4022883144813,841850-2064619,11403---24,83210.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,422,972-665,31607214------23-75,650--2,504,11611.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,279-765-3211---1,1819812,9861,4352,2392--21,90712.国際協力、連携等の推進5-330-6-----279435923---75713.官庁施設の利便性、安全性等の向上-13,514----------------13,514官房経費等316,734-----------------316,7346,082,59016,0897,69519,61215,91341,060530,63519,8201,139,128482,347123,02739,31923,012148,52071,549322,15593149,082,588【地方局・外局等】(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,9816,6581,01837,95948,79224,0642,24998842,3392,226121,399290,678488336241,4416,17772720401,948402,57013,8161.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---13-------132.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現6----15-----223.地球環境の保全-----7-----74.水害等災害による被害の軽減9295------11,525--11,8295.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--18--30931--9556,33056,7846.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-----65-9,038---9,1047.都市再生・地域再生等の推進---13-------138.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----106-----1069.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護---1841027-----222I人にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト様式1-2市場環境の整備、産業の産性向、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-2,920---------2,92011.ICTの利活用及び技術研究開発の推進33551-17498112--673--1,44612.国際協力、連携等の推進-13---------1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等----------5435433,82210,2741,06139,78755,07925,4362,30110,06756,4852,362180,844387,522(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去66,50466,58015,50364,401--51612,636101-226,24441,15142,25313,123137,28524,363-1,52415,51457-275,2741.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現-5,3424,081----356--9,7803.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減78,766---------78,7665.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-30,608-66,540--2,3283,39212,742-115,6136.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-61,43514,39456,584-△0----132,4147.都市再生・地域再生等の推進----123-----1238.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-13,897-141------14,0389.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等93,677118,96422,3156,399-△179,8372,782406200△93563,973280,100339,08369,418331,35324,486△179,8387,15232,30713,102△935916,230※コスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト社会資本整備事業特別会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト321,570百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,4192,024129265-----II1物にかかるコスト191-----13258-2庁舎等---------III事業コスト318,959---239,57879,03433214338,644(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る(2)住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するスト計(I+II+III)32157020241292652395787903446472所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:水管理・国土保全局、住宅局、港湾局組織:地方整備局区分(参考)決算額318,959---338,644経費33214239,57879,034様式2-1コスト計(I+II+III)321,5702,024129265239,57879,03446472-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費57,669百万円I人にかかるコスト199・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)8「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)水管理・国土保全局住宅局港湾局地方整備局21,4180998-2,4190153037-191------III事業コスト347318,5544413-318,959少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進347318,5544413-318,959コスト計(I+II+III)349320,125451,049-321,570所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:水管理・国土保全局、住宅局、港湾局組織:地方整備局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計様式2-2計(),,,政策別コスト情報に関する調書様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト97,293百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト11,83310,0285991,205------II1物にかかるコスト3,393----2192,825537-2庁舎等----------III事業コスト82,065---67,141500-14,38835486,464(1)総合的なバリアフリー化を推進する(2)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費様式2-1(3)快適な道路環境等を創造する(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する(6)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進するコスト計(I+II+III)97,29310,0285991,20567,141522917,213573-(参考)自己収入(719,850)百万円当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----82,065---486,46414,3883567,141500-ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費50,905百万円I人にかかるコスト2,359・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,738「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-4,097(2)政策の概要・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局水資源部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局04016531,19429242430308251041701283102603890------------III事業コスト1392,6531417,59843,268133109,036562,03225,3656良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1392,6531417,59843,268133109,036562,03225,3656コスト計(I+II+III)1842,8371818,92143,593138109,306562,06626,2807(単位:百万円)自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定一般会計相殺消去合計社会資本整備事業特別会計一般会計様式2-2港湾局北海道局国土技術政策総合研究所地方運輸局治水勘定道路整備勘定港湾勘定自動車検査登録94750504942,2734,900-314-11,83310258149551,8269780-3,393III事業コスト65,06113,839615-5,3424,081356△206,84682,065良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現65,06113,839615-5,3424,081356△206,84682,065コスト計(I+II+III)66,11113,895655243,22912,0694,179751△206,84697,293相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等政策別コスト情報に関する調書様式政策:3.地球環境の保全にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト100,327百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト8807454688-----II1物にかかるコスト75-----4925-2庁舎等---------III事業コスト99,370---98,9391163021199,665(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う99,370---98,9391163021199,665コスト計(I+II+III)100,327745468898,93911635237-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、自動車局、海事局、港湾局組織:地方運輸局区分(参考)決算額経費様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費17,988百万円I人にかかるコスト41・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・地球温暖化防止等の環境の保全を行う(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:3.地球環境の保全にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局道路局住宅局自動車局海事局港湾局0104026004110880011020044090----------III事業コスト810644249598,210155745地球環境の保全810644249598,210155745コスト計(I+II+III)822254539598,666156725(単位百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、自動車局、海事局、港湾局組織:地方運輸局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)一般会計地方運輸局247-8807-75---III事業コスト7-99,370地球環境の保全7-99,370コスト計(I+II+III)262-100,327II1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:4.水害等災害による被害の軽減にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト280,871百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト86,55674,1094,3858,060------II1物にかかるコスト23,118----96316,6036,442-2庁舎等----------III事業コスト171,196(8)--148,986698-21,1583521,356,772(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する(2)住宅・市街地の防災性を向上する(3)水害・土砂災害の防止・減災を推進する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定区分(参考)決算額171,196(8)--1,356,772経費21,158352148,986698-様式2-1(4)津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進するコスト計(I+II+III)280,87174,1094,3858,060148,9867086337,7626,795-(参考)自己収入(209,138)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費124,563百万円I人にかかるコスト22,454・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6,023「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-28,478(2)政策の概要・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:4.水害等災害による被害の軽減にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国土政策局都市局水管理・国土保全局水資源部住宅局港湾局北海道局国土技術政策総合研究所国土地理院03301353,0953702621692487248003514334402818261124----------III事業コスト115,2723,318471,02719,27062,6256,18067,7169295水害等災害による被害の軽減115,2723,318471,02719,27062,6256,18067,7169295コスト計(I+II+III)115,6373,468474,45719,68162,9166,36867,99293800所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2計(),,,,,,,(単位:百万円)一般会計社会資本整備事業特別会計気象庁治水勘定31,07450,315-86,5561,43021,154-23,118III事業コスト11,52578,766△554,821171,196水害等災害による被害の軽減11,52578,766△554,821171,196コスト計(I+II+III)44,029150,236△554,821280,871II1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト377,804百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額保障費等空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト182,994154,9998,99818,996---------II1物にかかるコスト8,844------69-197,6681,087-2庁舎等-------------III事業コスト185,966(52,938)(3,072)(7,071)1,9746847,8511,15311,1807112,51511,2141,251,107(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(2)道路交通の安全性を確保・向上する(3)住宅・建築物の安全性の確保を図(4)自動車事故の被害者の救済を図(5)自動車の安全性を高める所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定区分(参考)決算額185,966(52,938)(3,072)(7,071)1,9741,251,107経費112,51511,2146847,8511,15311,1807様式2-1(6)船舶交通の安全と海上の治安を確コスト計(I+II+III)377,804154,9998,99818,9961,9746847,8511,22211,18026120,18312,302-(参考)自己収入(679,343)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費119,686百万円I人にかかるコスト47,812・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)13,402「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-61,215(2)政策の概要・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局国土政策局水管理・国土保全局道路局鉄道局自動車局海事局航空局北海道局海難審判所地方運輸局381715894681472412115098,40841196705262212254-----------III事業コスト312852,315401,3994,522312403,50357,50318309安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保312852,315401,3994,522312403,50357,50318309コスト計(I+II+III)743052,332402,3904,598332933,77057,7365398,972(単位:百万円)I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定一般会計般会計社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計様式2-2地方航空局運輸安全委員会海上保安庁道路整備勘定空港整備勘定保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策1,7641,97988,34816,08963,016446794101-182,99416361,8705,997-23520253-8,844III事業コスト319556,33030,60866,5402,3283,39212,742△456,265185,966安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保319556,33030,60866,5402,3283,39212,742△456,265185,966コスト計(I+II+III)1,8112,110146,54952,695129,5573,0094,39012,898△456,265377,804相殺消去合計2庁舎等一般会計社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト319,510百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費支払利息I人にかかるコスト51,76343,7962,5775,388---------II1物にかかるコスト16,001-----111-5314,4111,424--2庁舎等-------------III事業コスト251,746---27,192178,8897,6501,971-20,51113715,3921,840,932(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する(2)観光立国を推進する(3)景観に優れた国土・観光地づくりを推進する(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する(5)整備新幹線の整備を推進する(6)航空交通ネットワークを強化する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定区分(参考)決算額251,746---1,840,932経費20,51113727,192178,8897,6501,971-15,392様式2-1コスト計(I+II+III)319,51043,7962,5775,38827,192178,8897,7611,9715334,9221,56215,392-(参考)自己収入(698,996)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費102,823百万円I人にかかるコスト4,869・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,115「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-6,984(2)政策の概要・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土政策局都市局水管理・国土保全局道路局鉄道局海事局港湾局航空局0221823537161,15061,1064,099002325771240119442----------III事業コスト133,4925728,148309,67977,6232473,18660,535国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化133,4925728,148309,67977,6232473,18660,535コスト計(I+II+III)163,7345988,207310,47378,8973174,41265,078所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2計(),,,,,,(単位:百万円)北海道局地方運輸局観光庁道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定相殺消去2082,17682325,77214,0211,384--51,7632265339,6074,996479--16,001III事業コスト56,774659,03861,43514,39456,584△0△479,813251,746国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化56,774659,03861,43514,39456,584△0△479,813251,746コスト計(I+II+III)57,0052,3079,89596,81533,41258,448△0△479,813319,510I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等一般会計社会資本整備事業特別会計相殺消去合計政策別コスト情報に関する調書様式政策:7.都市再生・地域再生等の推進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト28,304百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費支払利息I人にかかるコスト1,7221,43892191------II1物にかかるコスト128-----9236--2庁舎等----------III事業コスト26,452---22,267414,011912340,834(1)都市再生・地域再生を推進する(2)流通業務立地等の円滑化を図る(3)集約型都市構造を実現するコスト計(I+II+III)28,3041,4389219122,267414,10346123-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、都市局、道路局、住宅局組織:地方整備局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定区分(参考)決算額26,452---40,834経費4,011922,26741123様式2-1(参考)自己収入(5,065)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費5,081百万円I人にかかるコスト166・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:7.都市再生・地域再生等の推進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)社会資本整備事業特別会計総合政策局国土政策局都市局道路局住宅局地方整備局業務勘定024819192856-1,722028820322128--------III事業コスト035816,4248,9585731312326,452都市再生・地域再生等の推進035816,4248,9585731312326,452コスト計(I+II+III)038517332898057690212628304I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、都市局、道路局、住宅局組織:地方整備局会計:社会資本整備事業特別会計業務勘定合計一般会計様式2-2コスト計(I+II+III)038517,3328,98057690212628,304政策別コスト情報に関する調書様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト110,757百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト20,94017,7201,0602,159-------II1物にかかるコスト5,456----57-154,937446-2庁舎等-----------III事業コスト84,359---73,766116260-10,17243848,686(1)鉄道網を充実・活性化させる(2)地域公共交通の維持・活性化を推進する(3)都市・地域における総合交通戦略を推進する(4)道路交通の円滑化を推進するト計()所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定区分(参考)決算額84,359---848,686経費10,1724373,766116260-様式2-1コスト計(I+II+III)110,75717,7201,0602,15973,7661732601515,109490-(参考)自己収入(637,451)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費75,759百万円I人にかかるコスト2,054・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)564「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,618(2)政策の概要・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局国土政策局都市局水管理・国土保全局道路局鉄道局自動車局海事局航空局北海道局1,036175107055233751,02618181111101765640110119III事業コスト1,2842851111,658307,17035,35211,5506,67126649,360都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,2842851111,658307,17035,35211,5506,67126649,360コスト計(I+II+III)2,4323051161,670307,95235,93211,9667,80828649,560(単位:百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2一般会計地方運輸局道路整備勘定空港整備勘定3,84213,196--20,9401164,919--5,456III事業コスト10613,897141△343,49584,359都市・地域交通等の快適性、利便性の向上10613,897141△343,49584,359コスト計(I+II+III)4,06432,014141△343,495110,757I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等社会資本整備事業特別会計相殺消去合計政策別コスト情報に関する調書様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト47,861百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト21,50617,9861,1442,375------II1物にかかるコスト1,300------1,040260-2庁舎等----------III事業コスト25,055(9)--11,5714578,1464,50437529,457(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する(3)建設市場の整備を推進する(4)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る(5)地籍の整備等の国土調査を推進す所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額25,055(9)--29,457経費4,50437511,5714578,146様式2-1(5)地籍の整備等の国土調査を推進す(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する(7)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)47,86117,9861,1442,37511,5714578,1465,544636-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費9,229百万円I人にかかるコスト3,443・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)190「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-3,634(2)政策の概要・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局道路局住宅局鉄道局1141,003551,8053000100108519400000----------III事業コスト4022883144813,84185020646市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護4022883144813,84185020646コスト計(I+II+III)413331,94351015,84189020647所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2計(),,(単位:百万円)自動車局海事局港湾局航空局地方整備局北海道開発局地方運輸局01,3970014,1712,168884-21,50601500053827426-1,300---------III事業コスト19,114031841027-25,055市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護19,114031841027-25,055コスト計(I+II+III)110,6620414,8942,453938-47,861II1物にかかるコスト2庁舎等一般会計相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト2,516,646百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト13,43711,4527021,282-----II1物にかかるコスト1,170-----825344-2庁舎等---------III事業コスト2,502,038(0)--2,494,932496,9081482,513,778(1)総合的な国土形成を推進する(2)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する(3)離島等の振興を図る所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、港湾局、北海道局組織:国土地理院区分(参考)決算額2,502,038(0)--2,513,778経費6,9081482,494,93249様式2-1(3)離島等の振興を図る(4)北海道総合開発を推進するコスト計(I+II+III)2,516,64611,4527021,2822,494,932497,733492-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費452,141百万円I人にかかるコスト1,101・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)57「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,159(2)政策の概要・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他トク情報には政策評価単位に把握するとが困難なため官房経費等に括計上しる合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局港湾局北海道局国土地理院7,64810152305002804,877-13,4378251056000030246-1,170III事業コスト2,422,972665,316072142375,6502,920△4,9982,502,038国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,422,972665,316072142375,6502,920△4,9982,502,038コスト計(I+II+III)2,431,4461785,896079142375,9618,043△4,9982,516,646I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、港湾局、北海道局組織:国土地理院一般会計相殺消去合計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト91,913百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト62,61453,8543,0605,700------II1物にかかるコスト5,944------4,9411,002-2庁舎等----------III事業コスト23,354(8)--2,98621217,5412,5407325,840(1)技術研究開発を推進する(2)情報化を推進するコスト計(I+II+III)91,91353,8543,0605,7002,98621217,5417,4821,076-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁区分(参考)決算額23,354(8)--25,840経費2,540732,98621217,541様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費19,460百万円I人にかかるコスト15,123・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,547「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-16,670(2)政策の概要・技術研究開発を推進する・情報化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局401,15160017314572015141240001349216----------III事業コスト12,27976532111,1819812,9861,4352,239ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,27976532111,1819812,9861,4352,239コスト計(I+II+III)12,3242,04040111,2001,0173,4931,4582,407所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)北海道局国土技術政策総合研究所国土地理院地方整備局北海道開発局地方運輸局気象庁02,6358216,01135,2794,9451,780-62,614043246084,46614981-5,944---------III事業コスト23355117498112673△023,354ICTの利活用及び技術研究開発の推進23355117498112673△023,354コスト計(I+II+III)23,40313816,79439,8455,2072,535△091,913II1物にかかるコスト2庁舎等一般会計相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:12.国際協力、連携等の推進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト1,192百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト3813222039----II1物にかかるコスト39----2514-2庁舎等--------III事業コスト771(0)--53313898906(1)国際協力、連携等を推進する771(0)--53313898906コスト計(I+II+III)1,1923222039533164113-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:国土地理院区分(参考)決算額経費様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費215百万円I人にかかるコスト7・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)0「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・国際協力、連携等を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。固定資産減価償却はグピグを行グプ単位実施おり庁舎等かかるを各局政策評価単位把握するとが困難なため官房経費等括計上る附属書類様式政策:12.国際協力、連携等の推進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局土地・建設産業局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局国土地理院034514061022-3810370000001-39-----------III事業コスト5330627943592313-771国際協力、連携等の推進5330627943592313-771コスト計(I+II+III)5712728444294336-1,192I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:国土地理院一般会計相殺消去合計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト16,055百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,2931,934121237---II1物にかかるコスト247---15690-2庁舎等-------III事業コスト13,514---13,4258926,610(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する13,514---13,4258926,610コスト計(I+II+III)16,0551,93412123713,582180-(参考)自収経費所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部区分(参考)決算額様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費2,881百万円I人にかかるコスト21・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。固定資産の減価償却はグルピングを行いグルプ単位で実施しており庁舎等にかかるコストを各局政策評価単位に把握することが困難なため官房経費等に括計上している附属書類様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)一般会計官庁営繕部2,293-2,293247-247III事業コスト13,514-13,514官庁施設の利便性、安全性等の向上13,514-13,514コスト計(I+II+III)16,055-16,055合計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去様式2-2計(),,官房経費等に関する調書様式官房経費等の状況1.官房経費等の内容4,017,803百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費空港等整備費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計へのI人にかかるコスト99,75186,1785,0078,565-------II1物にかかるコスト3,548,987-------31158-2庁舎等-----------IIIその他事業コスト369,064---2,04756,3503,179238,40218-11,791その他369,064---2,04756,3503,179238,40218-11,791コスト計(I+II+III)4,017,80386,1785,0078,5652,04756,3503,179238,4024915811,791(単位:百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、政策統括官、国際統括官組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計区分経費経費様式3-1国有林野事業特別会計への繰入庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益貸付金免除損益たな卸資産評価損I人にかかるコスト---------II1物にかかるコスト-22,9562,5233,349,6742,3291,877165,96633,465-2庁舎等----------IIIその他事業コスト5,69949,3731,348--852---1,241,600その他5,69949,3731,348--852---1,241,600コスト計(I+II+III)5,69972,3303,8713,349,6742,3292,730165,96633,465-2.ストック情報(単位:百万円)公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計151,288,47799,442,18637,790,9529,933,984△935,300△911,089△881,9226,849,665151,288,47799,442,18637,790,9529,933,984△935,300△911,089△881,9226,849,665その他合計区分主な資産等ストック内訳備考区分(参考)決算額官房経費等に関する調書様式様式3-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化7.都市再生・地域再生等の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上その他2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費652,124百万円省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト合計1998-2072,3591,738-4,097411-4322,4546,023-28,47847,81213,402-61,2154,8692,115-6,9841666-1732,054564-2,6183,443190-3,6341,10157-1,15915,1231,547-16,67070-7212-23963,523,327369,0643,892,488合計99,7513,548,987369,0644,017,803政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。附属書類様式官房経費等の状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房政策統括官国際統括官国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会I人にかかるコスト34584122221,1955095,92111,3443,0654851649,484247II1物にかかるコスト3,321,296913660122241,436924643642庁舎等-------------IIIその他事業コスト316,734------------その他316,734------------コスト計(I+II+III)3,638,37793142581,2555216,14612,7803,1584891719,921251(単位:百万円)一般会計海上保安庁治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去I人にかかるコスト33,05113,9166,6211,482---7011,526---99,751II1物にかかるコスト70019,04119,9028,029136,80624,360-1,28915,2313--3,548,9872庁舎等-------------所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、政策統括官、国際統括官組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計合計一般会計社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計相殺消去様式3-22舎IIIその他事業コスト54393,677118,96422,3156,399-△179,8372,782406200△935△12,188369,064その他54393,677118,96422,3156,399-△179,8372,782406200△935△12,188369,064コスト計(I+II+III)34,295126,635145,48931,826143,20624,360△179,8374,14227,164204△935△12,1884,017,803

政策ごとの決算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)金融庁(単位:千円)金融システムの安定と金融仲介機能の発揮3,358,04023,815-△11,364-3,370,491141,1443,116,272113,074----------利用者の保護と利用者利便の向上76,082----76,08241,638-34,443----------市場の公正性・透明性と市場の活力の向上1,633,595----1,633,5951,083,739436,644113,210----------横断的施策810,065101,11711,88311,364-934,429771,944-162,484683-----683444-2385,877,782124,93211,883--6,014,5972,038,4663,552,916423,213683-----683444-238(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。3.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。4.東日本大震災復興特別会計については、内閣府(金融庁)所管分のみ掲記している。予算決定後移替増△減額支出済歳出額翌年度繰越額予算総則の規定による経費増額翌年度繰越額流用等増△減額前年度繰越額歳出予算額歳出予算現額前年度繰越額歳出予算額支出済歳出額差引額予備費使用額流用等増△減額歳出予算現額特別会計合計政策評価体系一般会計差引額予備費使用額予算決定後移替増△減額政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)金融庁(単位:千円)3,358,04023,815-△11,364-3,370,491141,1443,116,272113,074金融庁金融政策費金融機能安定確保に必要な経費3,358,04023,815-△11,364-3,370,491141,1443,116,272113,07476,082----76,08241,638-34,443金融庁金融政策費金融サービス向上推進に必要な経費76,082----76,08241,638-34,4431,633,595----1,633,5951,083,739436,644113,210金融庁金融政策費金融市場整備推進に必要な経費1,633,595----1,633,5951,083,739436,644113,210横断的施策810,065101,11711,88311,364-934,429771,944-162,484金融庁金融政策費金融政策推進に必要な経費643,658101,11711,88311,364-768,022614,227-153,795金融政策費経済協力に必要な経費166,407----166,407157,717-8,6895,877,782124,93211,883--6,014,5972,038,4663,552,916423,213(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。3.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。翌年度繰越額支出済歳出額歳出予算現額備考政策評価体系組織項事項歳出予算額差引額流用等増△減額予備費使用額前年度繰越額予算決定後移替増△減額合計利用者の保護と利用者利便の向上金融システムの安定と金融仲介機能の発揮市場の公正性・透明性と市場の活力の向上政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】(所管)内閣府(金融庁)(会計)東日本大震災復興特別会計(単位:千円)683-----683444-238金融機能安定・円滑化復興政策費金融政策推進に必要な経費683-----683444-238復興庁所管から移替683(千円)683-----683444-238(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。3.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。4.東日本大震災復興特別会計については、内閣府(金融庁)所管分のみ掲記している。備考政策評価体系勘定項事項歳出予算額差引額予算決定後移替増△減額合計横断的施策流用等増△減額翌年度繰越額支出済歳出額予算総則の規定による経費増額予備費使用額前年度繰越額歳出予算現額

留学生30万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書平成26年7月31日目次1.はじめに12.外国人留学生の住環境整備の必要性等23.外国人留学生の宿舎の現状等3(1)外国人留学生の宿舎の現状等3(2)行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針34.外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方5(1)基本的な考え方5(2)具体的取組65.おわりに8(参考)9留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会について9留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会構成員10留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会開催実績111.はじめに外国人留学生の受入れは,各国の人材育成への貢献のみならず,我が国の学生等の異文化理解の増進や学生や教員等の相互交流等が図られ,我が国の学生等の学修環境の充実や我が国の大学等の国際化等に大きく貢献するものである。また,日本文化の理解促進や国際関係の改善,ひいては,我が国の持続的な発展に資するなど国益につながる多様な意義を有するものであり,国を挙げて取り組むべき重要事項である。特に,今後,少子化が更に進展する社会を迎える中で,我が国の発展を支えるためにも,我が国の若者や女性の社会進出を更に加速させていくことと併せて,高度外国人材を確保していく必要があり,ますます,優秀な外国人留学生を確保する必要性が高まっている。このため,平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」及び「第2期教育振興基本計画」において,平成32年までに受け入れる外国人留学生を30万人に倍増すること(「留学生30万人計画の実現」)を目指すことが明記された1。一方,現状としては,我が国の大学等で学ぶ外国人留学生は13万5,519人2であり,平成32年までに倍増しなければならない「待ったなし」の状況にある。「留学生30万人計画」を実現するためには多くの課題があるが,その中でも,外国の学生等が日本留学を決める上で最も重要な要素の一つである宿舎等の住環境については,量的にも質的にも対応が遅れているのが現状である。外国人留学生の住環境整備に関しては,前政権下において実施された平成22年の行政刷新会議による事業仕分けを受けて,独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が所有する国際交流会館等について,現在までに7会館3が大学に売却されてきた経緯もある。こうした状況を踏まえ,本検討会においては,「留学生30万人計画」を実現するため,国として積極的な留学生受入れ政策の展開が求められている中,大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援の在り方や機構が所有する国際交流会館等(以下「国際交流会館等」という。)の活用方針等,今後の外国人留学生受入れのための住環境整備の在り方について提言するものである。1「留学生30万人計画」は平成20年1月18日の第169回国会における福田内閣総理大臣の施政方針演説において発表された。2「平成25年度外国人留学生在籍状況調査」(独立行政法人日本学生支援機構)による平成25年5月1日現在の我が国の大学(大学院含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設に在籍する外国人留学生数。3仙台第一国際交流会館,仙台第二国際交流会館,駒場国際交流会館,祖師谷国際交流会館,大阪第一国際交流会館,大阪第二国際交流会館,広島国際交流会館22.外国人留学生の住環境整備の必要性等外国人留学生にとって,留学先での住環境は,留学先を決めるに当たって最も重要な要素の一つである。我が国における安全・安心の確保,宿舎整備,我が国における生活支援等,外国人留学生の住環境を整備することは,我が国における学修や生活を充実したものにする上で必要な取組であり,世界の人材獲得競争が激化する中,より多くの優秀な外国人留学生を確保するために必要不可欠である。また,我が国にとっても,外国人留学生の住環境の整備等を通じて,我が国において多くの優秀な外国人留学生が生活をするようになることによって,単に日本語を話すことができる人材が増えることにとどまらず,我が国の文化や習慣等を理解し,知日派,親日派となる人材を育成することが可能となり,我が国の世界におけるプレゼンスや国力を向上させる上で極めて重要な役割を担っている。なお,外国人留学生の住環境を整備するに当たっては,外国人留学生と我が国の学生等や地域住民とが交流する機会を創出することが重要である。これによって,上記の効果を更に高めることが可能となるとともに,我が国の学生等の留学機運の向上や外国人留学生の地元企業への就職,地域の国際化といった我が国の国際化を進展させることができる。さらには,我が国において高度外国人材を確保することにもつながるものである。このように,上記のような外国人留学生の住環境整備は,外国人留学生だけでなく,我が国にとっても極めて効果の高い取組である。今後,深刻な少子化時代を迎える我が国にとって鍵を握る最重要課題の一つである。3.外国人留学生の宿舎の現状等(1)外国人留学生の宿舎の現状等現在,我が国に留学している外国人留学生約14万人のうち約4分の1(23.0%)が公的宿舎に入居しており,約4分の3(77.0%)が民間宿舎・アパート等に入居している。図:留学生宿舎の状況(平成25年5月1日現在)出典:平成25年度外国人留学生在籍状況調査結果(独立行政法人日本学生支援機構)民間宿舎・アパート等に入居している外国人留学生のうち,大学宿舎への入居を希望した者は33.3%である。また,入居を希望していない外国人留学生についても,36.5%の者が「大学宿舎がない」ため,そもそも希望すらできない状況にある4。このため,現状としては,多くの外国人留学生にとって,留学後,宿舎等を探すことが大変である状況5にあり,大学からも,受入れ留学生を増やすために国に主に要望したいこととして,「外国人留学生のための宿舎整備のための予算措置」6が挙げられている。(2)行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針従来,外国人留学生を受け入れるための宿舎の整備については,大学における整備を促進させ,また,その質を向上させる観点から,国が公益法人と協力してけん引してきた。とりわけ,現在,国際交流会館等については,機構の前身である財団法人日本国際教育協会,4出典:「留学生への宿舎支援状況調査」(平成22年,文部科学省)5出典:「平成23年度私費外国人留学生生活実態調査」(平成24年10月,独立行政法人日本学生支援機構)6出典:「『国立大学における教育の国際化の更なる推進について』フォローアップ調査結果」(平成25年11月1日一般社団法人国立大学協会調べ)財団法人内外学生センター,財団法人国際学友会等が国の施策に呼応して整備を進めてきた。これらの国際交流会館等は,大学等や地域によっては確保することができない低廉な宿舎を提供する役割等を果たしてきた。一方,平成22年の行政刷新会議による事業仕分けにおいて,機構の「国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営事業」については「事業の廃止」とされ,その後,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成22年12月7日閣議決定)において「大学・民間等への売却を進め、平成23年度末までに廃止する。」とされた。これを受け,機構においては,当時所有していた13の国際交流会館等のうち,平成23年度までに7会館を売却してきたところである。その後,「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)において,「売却を進めている国際交流会館等のうち、やむを得ない事情により売却が困難なものについては、廃止の進め方について現行中期目標期間終了時までに結論を得る。」とされた。これを受けて,同年,文部科学省において開催された「独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会」においては,「国際交流会館等については引き続き売却をめざす。ただし、留学生交流の効果を十分に発揮させる上で必要な交流拠点の中核的役割を果たすにふさわしい条件を備えた施設があれば,「中核的な留学生交流の場」としての再構築も視野に入れるべきである。」という新たな視点での指摘がなされた。その後,政権交代後に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本的方針」(平成25年1月24日閣議決定)においては,「「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、(中略)独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。」とされた。これを受け,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において,「現在、売却見込みの立っていない国際交流会館等については、留学生交流の場としての活用を含め、経済性を勘案しつつ総合的に処理方針を検討し、平成26年夏までに結論を得る」とされたところである。こうした行政改革の流れと並行して,留学生政策に係る国の方針としては,教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について(第3次提言)」(平成25年5月28日閣議了解)において,「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ拡大のため、国、大学等は、(中略)宿舎整備等の生活支援や優秀な外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。(後略)」旨,提言がなされた。また,「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)及び「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)において,平成32年に「留学生30万人計画」の実現を目指し,戦略的に優秀な外国人留学生の確保を推進することとされた。さらには,「「日本再興戦略」改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)においては,「留学生30万人計画」の実現に向けて,外国人留学生を受け入れる宿舎整備の重要性に鑑み,「留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、国内外の学生が交流する機会等の創出、(中略)等の受入れ環境の支援を強化する。」と明記されたところである。4.外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方(1)基本的な考え方はじめに,外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方を整理するに当たっては,宿舎運営に係る経済的効率性だけを考慮するのではなく,「2.外国人留学生の住環境整備の必要性等」に記載した,外国人留学生の住環境整備がもたらす公益的な価値を考慮する必要がある。また,「3.(1)外国人留学生の宿舎の現状」を踏まえると,「留学生30万人計画」を実現するためには,全体として相当数の宿舎を整備する必要があり,外国人留学生を受け入れる大学等だけでなく,公的な宿舎を含め,その数を確保しなければならない現実を直視しなければならない。前述の行政改革の流れがあるとはいえ,我が国全体の外国人留学生を受け入れるための宿舎が減少するといった,外国人留学生の住環境の整備を後退させることのないようにしなければならない。むしろ,外国人留学生の住環境に係る現状や整備の必要性,これらを踏まえた留学生政策に係る国の方針を踏まえ,「留学生30万人計画」の実現に向けて,量的にも質的にも我が国全体として外国人留学生の住環境の整備を前進させる必要がある。こうした中,実際に外国人留学生を受け入れる大学等としては,「留学生30万人計画」の実現に向けて外国人留学生を受け入れる宿舎を量的に確保するための住環境整備の取組が必要である。国としては,国を挙げて「留学生30万人計画」の実現に向け取り組んでいる中,外国人留学生にとって我が国への留学が魅力あるものとなるよう,国として外国人留学生を受け入れるための宿舎機能を有する国際交流の拠点を構築し,国がその実現に向けた姿勢を国内外に示すとともに,大学等の個々の住環境整備の取組をけん引する役割を果たしていかなければならない。また,外国人留学生を受け入れるための宿舎を整備するに当たっては,我が国での生活が魅力あるものとなるよう,宿舎数だけでなく,その運用についても工夫をする必要がある。(2)具体的取組こうした基本的考え方を踏まえた上で,今後,「留学生30万人計画」実現に向けた外国人留学生の受入れのための住環境を整備するため,国として以下の具体的な取組が必要である。1大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援大学等において,外国人留学生を受け入れるための宿舎の量的な確保を進めるに当たっては,国による支援とともに,PFI7による宿舎整備,民間の施設を活用した宿舎の確保といった多様な方法を駆使する必要がある。また,その運営についても単なる宿泊施設ではなく,教育の場として,我が国の学生等と交流する機会,地域住民等と交流する機会を充実させ,真の意味での知日派,親日派になる外国人留学生を増やしていかなければならない。このため,国としては以下のような取組を進める必要がある。(ア)国費による補助を活用した国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備(イ)大学等の民間アパート等の借り上げによる宿舎確保に対する支援(短期留学プログラムに対応した宿舎の確保を含む。)(ウ)長期借入金の活用やPFI等の多様な方法による宿舎整備に関する指導助言(エ)大学等と民間の宿舎等とが連携した宿舎整備に関する指導助言(オ)外国人留学生が民間の宿舎に入居する際の入居手続の負担の軽減に係る指導助言(火災,事故等による損害賠償,連帯保証人の負担軽減等の留学生住宅総合補償の充実)(カ)大学等の宿舎の「インターナショナルハウス」化の促進(我が国の学生と外国人留学生とが共に居住し,相互に異なる文化に直(じか)に触れながら生活するとともに,共同の学修プログラム等を実施する宿舎整備の促進)(キ)宿舎に居住する外国人留学生と地域との交流の促進2国際交流会館等の活用国において,外国人留学生を受け入れるための宿舎機能を有する国際交流の拠点を構築するに当たっては,国際交流会館等を十分に活用する必要がある。行政改革において指摘のあった経済性については,売却できない一方で,その活用を停止することによって生じる経済的な損失を考慮するとともに,国際交流会館等が有する公益的価値の損失を考慮する必要がある。このため,経済性,公益性の双方の観点から,国際交流会館等の運営改善を図りつつ,以下に掲げるような取組を進め,その名のとおり「国際交流」の拠点としての機能を最大限発揮させ,活用していくことが求められる。特に,東京国際交流館と兵庫国際交流会館については,その機能を存分に生かし,国として整備すべき国際交流の拠点として活用すべきである。(ア)民間に比して低廉な家賃の宿舎提供(特に,都市部における低廉な宿舎の確保)(イ)複数の大学等の学生が利用できる交流拠点としての活用(ウ)優秀な国内外の学生が共に居住する拠点としての活用7PFI:PrivateFinanceInitiative:公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金,経営能力及び技術的能力を活用して行う手法7(エ)国際交流会館等を利用した卒業生による大学等の枠を超えた同窓会組織の構築(オ)国際交流会館等に居住していない外国人留学生や日本人学生等を含めた交流拠点としての活用(カ)国際交流会館等を拠点とした就職支援の充実3その他の宿舎の確保前述のほか,国としては,量的な宿舎の確保のため,独立行政法人都市再生機構が設置するUR賃貸住宅8の活用をはじめ,大学等にとっても,外国人留学生にとっても宿舎が円滑に確保できるよう取組を進める必要がある。(ア)UR賃貸住宅の活用(イ)他の大学,企業等が有する宿舎の利用9に関する情報提供4外国人留学生に対する経済的支援機構や大学等において低廉な宿舎を提供することに努める一方で,すべての外国人留学生がこうした宿舎に入居できるものではない。このため,国としては,国費外国人留学生制度をはじめとする外国人留学生に対する経済的支援も併せて充実させていく必要がある。8UR賃貸住宅:旧住宅・都市整備公団の賃貸住宅(公団住宅)9公益財団法人留学生支援企業協力推進協会においては,日本企業に呼びかけ,留学生に対する支援活動のひとつとして,留学生を企業の社員寮に社員と同一条件で受入れる「社員寮への留学生受入れプログラム」を実施している。85.おわりに外国人留学生の受入れについては,米国をはじめ諸外国は,国力の源として,従来受入れ政策に注力してきた。近年は,各国において,その国の成長を維持・発展させる観点から,人材獲得競争が過熱している。特に,成長著しい中国や韓国では,それぞれ,平成32年までに外国人留学生を50万人,20万人の受入れを目標とし,大学改革を含め,積極的に外国人留学生の受入れに取り組んでいる。こうした中,待っているだけで,優秀な外国人留学生が我が国に学びに来るという時代は既に終焉(しゅうえん)を迎えた。いまこそ,打って出る取組が必要であり,高度人材の卵たる外国人留学生を積極的に受け入れ,迎えた外国人留学生の力を我が国として生かしていく必要がある。そのための住環境整備がどうあるべきか。まずは,「留学生30万人計画」を実現するためには,外国人留学生を受け入れるための公的な宿舎が圧倒的に足りない状況にあることを認識しなければならない。経済性といった行政改革で指摘されている事項を考慮しつつも,外国人留学生の受入れのための住環境を整備することの公益性,必要性を国として十分に認識する必要がある。このため,住環境整備に係るハード面,ソフト面の双方を視野に入れ,関係省庁や大学等,企業等とも連携しながら多様な方法で取り組んでいかなければならない。単に現存する国際交流館等を活用するだけでなく,場合によっては,新たな国際交流会館等を設置することも視野に入れる必要があるだろう。「留学生30万人計画」を実現しなければならない平成32年まで,残された時間はわずかである。世界各国から外国人が我が国を訪れる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた我が国の将来を見据え,「留学生30万人計画」を実現するのであれば,危機感をもって,国を挙げて叡智(えいち)を結集し,柔軟かつ果断に施策を展開することが求められる。なお,今回は,外国人留学生のための住環境整備についてのみ検討したが,「留学生30万人計画」の実現のためには,大学改革等における国際化の取組によって,我が国の大学の質の向上を図るとともに,日本留学の機運醸成を図りつつ,日本留学に関心を持つ学生等を見つけ出し,入学させる「入り口」から,卒業後の就職支援といった「出口」まで一貫した取組を関係省庁や地方公共団体,企業等が有機的に連携させて実行していかなければならないことは言うまでもない。(参考)留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会について平成26年3月31日高等教育局長決定1.趣旨外国人留学生が我が国の文化や慣習等について理解を深め、知日派として将来の我が国の成長に貢献できるようにするとともに、外国人留学生と日本人学生等の交流による内なる国際化を図るため、外国人留学生に対する宿舎支援、外国人留学生と日本人学生等との交流の機会の提供及び外国人留学生の生活支援の在り方等について検討を行う。2.検討事項1外国人留学生に対する宿舎支援の在り方2外国人留学生と日本人学生等との交流機会提供の在り方3外国人留学生に対する生活支援の在り方4売却の見込みの立っていない独立行政法人日本学生支援機構が保有する国際交流会館等の活用・処理の方向性5その他3.実施方法1検討会は、別紙に定める有識者により構成する。2検討会に主査を置き、委員の互選により選任する。3検討会の運営に関する事項及びその他必要な事項は、検討会において定める。4.設置期間平成26年4月7日から平成27年3月31日までとする。5.庶務会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。10留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会構成員(平成26年7月31日現在)荒張健新日本有限責任監査法人シニアパートナー公認会計士有川友子大阪大学国際教育交流センター長・教授上野武千葉大学キャンパス整備企画室長・教授太田篤公益財団法人留学生支援企業協力推進協会専務理事・事務局長末松和子東北大学教授関伊知郎特定非営利活動法人国際社会貢献センター事務局長○谷口吉弘平安女学院大学副学長・特任教授友岡賛慶應義塾大学国際センター所長・教授山本清東京大学大学院教育学研究科教授(○:主査、50音順)留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会開催実績<第1回>日時:平成26年4月17日(木)17:00~19:00議題:○会議の運営について○留学生の住環境支援の在り方について<第2回>日時:平成26年4月24日(木)10:00~12:00議題:○有識者からのヒアリング○留学生の住環境支援の在り方について<第3回>日時:平成26年5月20日(火)13:00~15:00議題:○留学生の住環境支援の在り方について(議論のまとめ)<第4回>日時:平成26年6月17日(火)15:00~17:00議題:○有識者からのヒアリング○留学生の住環境支援の在り方について(議論のまとめ)<第5回>日時:平成26年7月25日(金)13:00~15:00議題:○留学生の住環境支援の在り方について(報告書(案)の検討)

高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議審議経過報告平成28年12月28日高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議目次1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.外国人留学生受入の意義・目的・・・・・・・・・・・・・・23.「留学生30万人計画」の達成に向けた方向性・・・・・・・・3(1)目的に応じた適切な招き入れ方策・情報発信の在り方・・・3(2)多様な留学形態の整理・推進・・・・・・・・・・・・・・5(3)外国人留学生受入れ機関、受入れプログラムの内容・期間・64.「留学生30万人計画」の達成に向けた課題及びその解消に向けた方策と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(1)日本留学に関する情報発信・・・・・・・・・・・・・・・8(2)外国人留学生のリクルーティング及び入試について・・・・9(3)外国人留学生向けの奨学金制度・・・・・・・・・・・・・10(4)外国人留学生向けの受入れ体制の整備(宿舎確保、滞在中の支援体制等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5)外国人留学生に提供する教育プログラム・・・・・・・・・11(6)日本国内での就職等、卒業後のキャリアパス・・・・・・・12(7)ネットワークの構築に向けた帰国後のフォローアップ・・・135.より戦略的な留学生政策に向けて・・・・・・・・・・・・・・14附属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議これまでの審議経過報告1.はじめに昭和58年に「留学生受入れ10万人計画」が策定されて以降,途上国の人材育成への貢献及び国際友好関係の強化を主な目的として,外国人留学生受入れの人数の拡充に向けた様々な施策が実施されてきた。これが達成されると,平成20年には「留学生30万人計画」が策定され,更なる受入れが推進された。外国人留学生は,日本や日本文化に関心を持って来日し,日本で一定期間を過ごすことで,更に日本への理解を深め,良き日本の理解者となる。このため,今後もより多くの外国人留学生を招き入れていくことは,我が国にとって重要であり,より魅力的な教育環境を整備していくことは不可欠である。近年はより戦略的に外国人留学生を招き入れることが求められてきている。平成25年には「日本再興戦略」において,真のグローバル人材を育てるために,平成32年(2020年)までに日本人留学生を倍増させ,また,「留学生30万人計画」の実現を目指すとともに,戦略的な外国人留学生の確保を推進することが明記された。これを受けて,平成25年には戦略的な留学生交流の推進に関する検討会による「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」が策定され,留学生受入れに当たって,重点を置くべき分野や地域を設定し,それぞれの地域における具体的な対応方針が示された。さらに,平成26年以降は,「日本再興戦略改定2014」等で留学生の国内企業への就職拡大の必要性が明示されるなど,我が国の経済的な発展につなげるために外国人留学生の受入れを拡充するという側面がより明確に示されてきた。一方で,現在の外国人留学生受入れの実態を見ると,大学が受け入れている外国人留学生数は横ばいなのに対し,専修学校専門課程や日本語教育機関での受入数は近年増加している。さらに,6か月未満の短期の留学が増加するなど,従来とは異なる傾向がみられる。また,我が国で高等教育機関に進学する者が最も多い18歳人口が急激に減少する2018年が目前に迫る中,以前にも増して,優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れていくことを検討すべき段階となってきている。本有識者会議は,「留学生30万人計画」の達成に向けて,単に数のみに着目するのではなく,より戦略的な受入れ拡大に向けて,外国人留学生にとってより魅力的な教育研究環境を整備し,質の高い多くの留学生を招き入れるための具体の方策について検討を行った。これまでの検討の結果を「審議経過報告」としてここに報告するものである。今後,この「審議経過報告」を踏まえ,更に具体の方策について議論を深め,今後の外国人留学生受入れの推進方策についての最終的な報告書としてとりまとめることとしたい。2.外国人留学生受入れの意義・目的○外国人留学生受入れの意義・目的が多様化しているが,今後,国際的な人材獲得競争の中で,我が国として以下の3つの目的の達成に向けた取り組みを進めていくことが必要であり,その一つとして,戦略的かつ積極的に優秀な学生を招くことが重要である。1途上国等の人材育成を通じた二国間関係強化途上国等から留学生を受け入れ,日本の大学や高等専門学校,専修学校専門課程(以下「大学等」という。)で教育の受講や研究に従事してもらうことで,日本に対する理解を深めてもらい,留学生の母国と日本との二国間の関係を強化することを目指す。さらに,結果として途上国の発展にも寄与することが期待される。2より開かれた大学の教育研究の促進優秀な外国人留学生の受入れを拡充することで,より開かれた質の高い教育を提供することが促され,教育水準の向上につながったり,国外からの優秀な人材が日本の学生等と共同で研究を行ったりすることで,留学生自身及び日本の大学の研究や研究環境の水準向上につながることが期待される。3我が国企業の国際競争力の維持・強化民間企業に有為な人材に外国人留学生として来日してもらい,留学中に日本に関する知識や日本語力を高めるとともに,日本企業についての理解を深めてもらうことで,優秀な外国人材の日本企業への就職を促進し,企業の国際競争力を維持・強化することを目指す。特に,地方の中堅・中小企業への就職を促進することで,地域の活性化にも寄与することが期待される。○また,日本社会の国際化,活性化のためには,多くの外国人留学生を招き入れることが重要となってくる。このため,広く,高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある学生を積極的に招き入れることも必要である。○この場合の外国人留学生受入れの目的には次の4~6が挙げられる。4留学生交流を通じた大学の国際化・多様化高度産業社会としての日本に関心を有する多様な外国人留学生を招き入れ,日本で学び,日本についての理解を深めてもらうとともに,受入れ大学のキャンパスの国際化・多様化を推進する。さらに,外国人留学生と日本人学生とが共に学び,交流することで,日本人学生がグローバル人材として育つことに寄与する。5途上国等のニーズに対応した人材育成アジア諸国等を中心に,母国での就職等につながるスキルを習得するニーズが高まっていることから,大学等において,これに対応した人材を育成する。6日本の高等教育機関に進学する外国人学生の育成近年,日本語教育機関で学ぶ外国人留学生数が増加傾向にあること,また,その約8割が日本国内の高等教育機関に進学している実態を踏まえ,日本の高等教育機関へ進学するために必要な質の高い日本語学習の機会を提供し,日本にいる外国人のうち,日本の高等教育機関に進学する学生を育成する。3.外国人留学生受入れ拡充に向けた方向性上記2.のように,外国人留学生受入れの意義・目的は多様であり,「留学生30万人計画」の達成に向けて,それぞれの目的に合わせて,ターゲットとなる学生を明確にした上で,より多くの学生を招き入れる方策を整理することが必要である。(1)目的に応じた適切な招き入れ方策・情報発信の在り方いずれの目的においても,優秀な留学生を招き入れる上で,日本留学の魅力を積極的に発信していくことは不可欠である。特に,何のために外国人留学生を招き入れるのかという目的に応じて,どのような学生にどのような情報を伝えることが効果的であるかを整理した上で,よりリアリティーのある情報をわかりやすく発信することが重要である。さらに,こうした情報を通じて日本留学に関心をもった学生をより積極的に招き入れるためには,以下のような方策が必要である。<我が国として戦略的に招くべき学生>○1~3でターゲットとする学生については,国際的な流動性も高く,全世界的な人材獲得競争の中で,これらの学生が我が国に目を向けてくれるようにすることが重要であり,日本留学に際しての不要な障壁を除去する観点から,大学等が渡日前に入学許可が出せる仕組みの構築が前提となる。○ただし,渡日前の学生の選考に当たっては,在外公館,送り出し国の政府機関や高等教育機関からの推薦等,留学生の質を保証するための仕組みが必要であり,関係機関間での緊密な情報共有・連携が求められる。○1及び2については,授業料等については原則として日本負担とし,生活費の心配をすることなく,教育や研究に従事することができるよう,渡日前に奨学金等の支給が担保されることが必要である。○3については,授業料等の一部は本人負担としつつ,日本企業への就職の促進につながる教育プログラムを提供し,卒業後の日本国内での就職の機会等,日本留学の魅力を積極的に伝えることが必要である。また,政府からの奨学金と併せて,民間の企業・団体等の奨学金の活用が進むよう,情報を積極的に伝えるなどの取組が必要である。○また,日本の大学への留学の障壁を軽減するため,例えば,日本語ができることを入学の必須要件とはせず,英語での学力が担保されれば入学を認めるなどの仕組みを検討することも有効である。その上で,ターゲットとなる学生にその情報が届くよう,積極的かつ効果的に発信することが必要である。○英語のみで学位取得が可能なコースの増設は,より多くの質の高い留学生を招き入れる上で引き続き必要であるものの,ターゲットとする学生によりコース設定の判断が必要である。また,少なくとも希望する学生に対しては日本語学習の機会を提供することが望まれる。○また,3の学生に対しては,日本企業で就職するに足りる高度な日本語を習得できるようなプログラムを提供することが必要である。○なお,平成25年度に議論された「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」では,主として1に関する重点分野や地域が提言されたところである。この受入れ戦略も踏まえつつ,重要であるにも関わらず,まだ外国人留学生が少ない国については,より丁寧に状況を分析し,受入れ拡充に向けた方策を個別に検討することが必要である。○例えば,短期の留学受入れプログラムを戦略的に活用することで,重点国・重点校から日本の大学等への積極的な受入れを推進するとともに,将来のより長期の留学につなげる方策を検討することも効果的である。○逆に,大学間協定等を通じて,日本の大学の教員が,海外で短期間の授業を行うなど,留学フェアやウェブ上での情報発信に加え,日本の大学の魅力について理解を深めてもらうための取組の強化を検討することも必要である。<高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生>○4~6では,日本に関心のある学生を日本に招き入れたり,国内の大学等への進学を促進したりする。これらの学生については,原則として授業料等のコストは学生本人に負担を求めることとするが,日本留学の動機付け及び来日後のモチベーション向上策として,優秀な学生には一定の奨学金の支給が必要である。この際,国費による奨学金のみではなく,民間の企業・団体や大学等が独自に提供する奨学金についても,一括して情報発信を行うなどの工夫が必要である。○卒業後に日本で就職できることは,日本留学の大きな魅力となりうることから,より丁寧に卒業後の日本での就職状況や在留資格切り替えの手続き等についての情報を発信することが必要である。○さらに,主として私費による留学を前提としていることから,日本国内での生活費や授業料等に関する情報は重要であり,特に日本への留学はコストが高いという誤解を払しょくするための情報を積極的に発信することが必要である。○また,ここで招き入れる多様な学生のニーズに対応した多様な受入れ機関,教育プログラムが必要であり,どこでどのようなスキル等を習得できるかに関する情報をわかりやすく発信することが必要である。○大学等においては,日本に留学するに当たっての障壁を極力排除する観点から,可能な限り渡日前入学許可が出せることが望ましい。(2)多様な留学形態の整理・推進○従来は,外国人留学生の受入れは,大学等への直接の入学が前提とされていた。しかしながら,近年,従来の「留学生」の概念には必ずしも含まれていなかった留学形態が増えている。○在留資格も,従来は大学等に在籍する場合には「留学」,日本語教育機関に在籍する場合には「就学」と分かれていた。一方で,日本語教育機関修了者の約8割が我が国の大学等に進学している状況にあることや,大学や企業において留学生の日本語能力を重視する傾向にあることなどから,日本語教育機関への留学を大学等への留学へのワンステップとした位置づけが強まるとの考えに基づき,平成22年から在留資格が「留学」に一本化された。○外国人留学生数の推移をみると,近年,外国人留学生の受入れは,専修学校専門課程や日本語教育機関において大きく増加している。また,アジアの一部の国を中心に高等専門学校への関心が高まり,大学においても,欧米諸国を中心に,留学ビザを要しない短期留学が増えるなど,外国人留学生の受入れ形態は多様化してきている。○こうした実態を踏まえ,どこまでを外国人留学生としてカウントするか(受入機関,留学期間等)について改めて整理をした上で,多様化している実態を踏まえ,外国人留学生受入れの目的ごとに受入れ機関や形態についての考え方を整理することが必要である。○特に,短期での受入れについては,留学生との交流が日本人学生に与える影響は大きいものであること,戦略的に活用することにより,将来的に優秀な学生をより長期間招き入れることに結びつくこと,大学間交流協定に基づき,単位互換を伴う場合は,教員交流にも結びつくことがあるなど,質の高い交流が期待できることから,十分にその意義を評価した上で,推進方策を検討することが必要である。この際,短期プログラムで受け入れる留学生の授業料が大学の財務面に貢献することが期待できることも踏まえて検討を行うことが必要である。(3)外国人留学生受入れ機関,受入れプログラムの内容・期間こうした多様な留学形態の実態を踏まえ,ターゲットとする学生に応じて,適切な受入れ機関やプログラムを検討することが必要である。<我が国として戦略的に招くべき学生>○従来,1及び2を目的とし,大学院レベルでの長期の受入れを中心に,外国人留学生の戦略的な招き入れを行ってきた。これは,将来,母国においてリーダーとなりうる人材や,世界水準の教育研究を行える人材は,少なくとも学部レベルは修了していることが必要との考えに基づくものである。今後も,主として大学院レベルの学位取得型の長期での受入れを継続することが望ましい。○ただし,1については,送り出し国のニーズも踏まえ,求められている分野の技術を,大学の学部,高等専門学校や専修学校専門課程において提供するなど,弾力的に対応することが適当である。また,ニーズに応じて短期間でのプログラムを提供するなど,期間についても弾力的な対応が望まれる。○2についても,平成23年度から平成27年度まで実施された「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(グローバル30)」に採択された13大学1を中心に,学部レベルも含め,英語による授業等の実施体制の構築,留学生受入れに関する体制整備,戦略的な国際連携の推進等を実施してきたことから,こうした取組の成果も活用しながら,学部段階での質の高い留学生の受入れについて,短期での受入れも含め,推進方策を検討していくことが必要である。○受入れの促進に当たっては,大学間交流協定を通じた単位互換や,ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーの活用も,質保証の観点から有効である。○1及び2については,他国との人材獲得競争の中で真に優秀な人材を招き入れるため,英語のみで学位取得可能な環境を提供することは有効であり,今後もこうしたコースを増設していくことが必要である。これに加えて,日本に関心を持って日本に留学してきた学生に,より深く日本を理解してもらう機会を提供するため,希望者に対しては日本語や日本文化について学ぶ機会を提供する1東北大学,筑波大学,東京大学,名古屋大学,京都大学,大阪大学,九州大学,慶應義塾大学,上智大学,明治大学,早稲田大学,同志社大学,立命館大学ことが望ましい。○3については,日本企業での採用の実態や企業側から外国人留学生への期待を踏まえると,主に学部レベルでの長期の受入れが中心となると考えられる。○これらの留学生に対しては,日本における就職を促進する観点から,入学時に英語での選考を行った場合でも,卒業時までには日本企業で働くに堪え得る高度な日本語を習得してもらい,さらに,日本企業におけるインターンシップを取り入れたプログラムを提供することが必要である。○また,1,2,3すべての留学生に対して,日本文化に関する授業を実施するなど,日本に対する理解を深めてもらうための工夫が必要である。<高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生>○高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生(4~6)については,学生のニーズに対応した多様な受入先を確保しておくことが必要である。この際,大学のほか,高等専門学校,専修学校専門課程等も含め,受入れ機関については学生のニーズに応じて柔軟に対応することが必要である。○また,留学期間については,学位取得を目的とした留学を希望する者が多い一方,日本文化を体験するための短期の留学を希望する者も一定数存在し,サマープログラム等,短期プログラムでの受入れについても積極的に検討することが必要である。○また,日本語教育機関の卒業者のうちの約8割が日本国内の高等教育機関に進学する実態も踏まえ,日本語教育機関を経由した大学等への進学に向けた機関間の連携の在り方についても検討が必要である。○受入れ機関をはじめ,使用言語,留学期間,レベル等については留学生のニーズに応じて多様な選択肢があることが望ましい。それぞれの大学等において,ターゲットとする学生を明確にした上で,それに見合った教育プログラムを提供することが望まれる。○漢字圏の学生をターゲットにする場合には,日本語のプログラムであっても十分招き入れることが期待できる。一方で,非漢字圏の学生も含め,バランスよく一定程度の規模の外国人留学生を招き入れる上では,英語でのプログラムの提供も必要となる。○こうした多様な教育プログラムの内容等について,外国人留学生が留学先を選択するに十分な情報をわかりやすく発信をすることが必要である。○また,特に4に関しては,より多くの外国人留学生に来日してもらい,大学キャンパスの環境が国際化・多様化することで,日本人学生がグローバル人材として育つことにも寄与するという教育的効果をも狙ったものでもあることから,外国人留学生が日本人学生と共に授業を受けたり,交流する機会を積極的に設けたりすることが必要である。このことは,日本に関心をもって来日した外国人留学生に日本をより良く理解してもらう意味でも有効である。4.外国人留学生の受入れ拡充に向けた課題及びその解消に向けた方策と検討事項これまでの外国人留学生受入れ促進策の検討は,主として目的の1及び2を念頭において議論されてきた。しかしながら,近年は,目的3の重要性も高まっていることに加え,「留学生30万人」という規模を前提として外国人留学生の受入れ拡充を議論するに当たっては,より広く,多くの留学生を招き入れる方策を推進していくことが必要である。こうした多様な目的を踏まえた受入れ拡充に向けた方策を推進していくに当たっては様々な課題がある。(1)日本留学に関する情報発信○日本留学の魅力に関する積極的な情報発信の必要性については,これまでも指摘されており,独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)のウェブサイト等を通じて様々な発信が行われている。また,グローバル30において,各大学で整備された海外事務所においても,日本の大学に関する情報の提供が行われている。○一方で,日本の大学において,英語で学べるコースがあることが十分に知られていないことや,日本への留学は他国と比べてコストが高いと誤解されていることが多いとの指摘がある。○ターゲットとする学生を明確に意識し,どのような情報を,どのようなツールを通じて発信していくことが適切かを整理した上で,より効果的な情報発信を行うことが必要である。○情報発信を行うに当たっては,特に英語コースの存在や生活コストが高くないことが十分に伝わるような工夫が必要である。○また,留学生の受入れ規模を拡大していくためには,現在,一部の大学に集中している外国人留学生に,より地方の大学等に目を向けてもらい,より幅広い大学等で外国人留学生の受入れを拡充することが求められることから,情報発信に当たっても工夫が必要である。○さらに,外国人留学生向けの教育プログラムの内容,就職支援や日本における就職の実態等,学生が必要とする情報を丁寧に発信していくことが必要である。○また,近年,増加傾向にある短期の留学に関する情報についても,よりわかりやすい形で発信することが必要である。○この際,高等専門学校,専修学校専門課程,日本語教育機関に入学する留学生も増えてきていることから,こうした機関に関する情報発信の在り方についても検討することが必要である。○特に,日本語教育機関に関しては,近年,数が激増している一方で,設置に関しては許認可等が必要とされていない2等,留学生が必要とする情報を収集することがより難しい状況にあることから,よりきめ細かな情報発信を行っていくことが必要である。○こうした情報発信の主体については,留学生向けの情報発信の拠点であるJASSOのウェブサイトを充実させるとともに,現在,発足に向けて検討中であるナショナル・インフォメーション・センター(NIC)が,我が国の高等教育制度や取得できる資格,諸外国の資格との同等性等について正確かつ最新の情報を発信することが望まれる。○また,情報発信のツールとして,ウェブサイト等を活用するのはもちろんのこと,JASSOの海外事務所,留学コーディネーター事務所3,グローバル30で設置された海外大学共同利用事務所4,在外公館等,様々な海外拠点と連携した情報発信も行っていくことが必要である。○情報発信を行うに当たっては,一部の国を中心に,悪質な留学斡旋事業者が不適切な情報提供を行い,学生を集めている実態等があることも踏まえ,情報を必要としている学生に正確な情報が届くよう,工夫が必要である。(2)外国人留学生のリクルーティング及び入試について○外国人留学生の入試は,大学院レベルにおいては,GRE5等の海外の既存の資格・検定試験を活用したり,大学の海外事務所等を活用してインターネットを通じて面接を行ったりするなど,渡日せずに行われるケースも多い。○また,グローバル30で選定された大学のように,秋入学の英語コースを実施している大学では,GPAを活用するなどして,海外事務所で面接を行うなど,海外での選抜を行っているケースもある。○一方,こうした体制が整備されている大学はまだ限られており,特に学部レベルの入試については,多くの場合,渡日後に筆記試験形式で行われ,入学の可否が決定される。入学後,授業についていくだけの学力があるかどうかを十分に見極めたいという大学側の意向から,こうしたケースが多くなっている。2学生に在留資格「留学」を付与するにふさわしい機関であるかどうかという入国管理の観点から行われる審査をクリアした機関のみを法務省が告示している。3インド(東京大学),ミャンマー(岡山大学),サブサハラ・ザンビア(北海道大学),ブラジル(筑波大学)4チュニジア(筑波大学),エジプト(九州大学),ロシア(東北大学),インド(立命館大学,東京大学),ウズベキスタン(名古屋大学)5TheGraduateRecordExamination:米国のETS社が実施する試験で,一般的に米国の大学院を受験する場合にスコアの提出を求められるものである。○しかし,留学生にとってみると,来日しても入学できるかどうかわからないという不透明感が生じることとなり,日本留学の障害の一つとしてこれまでも指摘されてきている。○政府としても,日本留学試験等の取組を実施してきているが,日本留学試験は,アジアの国々でしか受験できないこと,また,受験者数は国内の方が海外よりも多いなど,十分に活用できていない状況にある。○今後,ある程度の規模での外国人留学生の受入れを検討するに当たり,主として学部レベルの渡日前入学許可の推進方策について,現在,いくつかの大学で行われている優良事例を収集するとともに,その実例も踏まえ,また,日本留学試験をより広く活用してもらうための方策も含め,更に検討することが必要である。○特に優秀な学生を引きつけるためには,海外の高等学校等に直接働きかけを行うことが必要であるが,こうしたリクルーティングのノウハウや,その後の選抜方法等についても優良事例の共有が必要である。○さらに,海外だけでなく,優秀な外国人の子弟が在籍する国内のインターナショナルスクールに対しても積極的な働きかけを行うことも有効である。加えて,国内の小・中・高等学校に在籍する外国人児童生徒に対する教育支援を充実するとともに,これらの外国人生徒の大学進学を促進することも有効と考えられる。○一方で,他国との競争の中で優秀な学生を引きつけるためには,留学生向け入試の在り方を工夫することは不可欠であり,これまで蓄積された優良事例も踏まえ,更なる検討が必要である。○入試の在り方を検討するに当たっては,日本語教育機関や大学の留学生別科で学んだのちに高等教育機関に進学する学生も相当数いることから,こうした学生の入試の在り方についても併せて検討することが必要である。○また,外国人留学生の入試と関連して,大学における定員管理の厳格化が進む中,外国人留学生受入れのための入学枠を十分に確保するための方策や,外国人留学生受入れの適正規模の考え方についても議論することが必要である。○さらに,外国人留学生の受入れ方針をアドミッションポリシーに明示することが「日本再興戦略改訂2015」で求められており,各大学へ周知を図っているところであるが,そうした取組に加え,今後,各大学での更なる取組を推進するための方策についても検討が必要である。(3)外国人留学生向けの奨学金制度○現在,文部科学省及びJASSOが実施する外国人留学生向けの奨学金には以下の3種類がある。国費外国人留学生制度による奨学金大学等の海外留学支援制度による奨学金留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)○この3種類の奨学金の待遇はそれぞれ異なるものであるため,外国人留学生受入れの目的ごとに,より戦略的に各種奨学金を活用するための奨学金制度の在り方について更に検討することが必要である。○また,文部科学省及びJASSO以外にも,外国政府負担の奨学金,独立行政法人国際協力機構(JICA)や国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の各種プログラム,民間団体の奨学金,大学ごとの奨学金等,日本留学を支援するためのスキームは多数存在しており,こうした奨学金制度等に関する情報を積極的に発信していくことも必要である。○特に,より優秀な学生を引きつけるため,文部科学省による国費外国人留学生制度を始め,JICA,JST等の国費による奨学金プログラムをより戦略的に一体的にブランディングし,情報発信していくことが必要である。(4)外国人留学生向けの受入れ体制の整備(宿舎確保,滞在中の支援体制等)○日本においては,外国人留学生の4分の3が民間のアパート等に居住しており,特に都市部においては留学生の経済的負担が大きくなる。○また,短期留学の学生にとっては,長期の留学生と比較して,滞在先の確保が困難という状況もある。○こうした課題を踏まえ,文部科学省において優良事例を積極的に収集・発信するなど,宿舎確保に関する取組を推進していくことが必要である。○最近は,日本人学生と外国人留学生が共に生活をする混住型の寮の教育的効果が注目されている。こうした取組も含め,検討していくことが必要である。○また,今後,外国人留学生の受入れ機関を多様化していく上で,現在,まだ留学生受入れ規模が小さい大学を中心に,より多くの留学生を受け入れていくための体制強化が必要であり,「スーパーグローバル大学」等での取組成果を見ながら,支援方策の更なる検討が必要である。○なお,外国人留学生の受入れに当たっては,学内の教育・研究活動について外国為替及び外国貿易法(外為法)と関連法令の遵守の観点からの懸念の有無を適宜確認しつつ,必要な体制の整備を行うことが求められる。(5)外国人留学生に提供する教育プログラム○外国人留学生に提供する教育プログラムについては,これまで大学院での受入れを中心に,英語のみで学位取得可能なコースを開設・増設することで,留学生の受入れ促進に一定の成果をあげてきた。また,学部段階でも,グローバル30の採択大学を中心に導入を進め,成果を収めており,今後も引き続き増設が必要である。○一方で,英語のみで学位取得可能なコースについては,質の確保や教員の国際化の必要性,日本人学生とともに授業を受けたり,交流したりする機会が限定的になりがちであるなど,様々な課題も指摘されており,今後の改善に向けてさらなる検証が必要である6。○また,英語のみで学位取得可能なコースを学部レベルで増設するには,多様な教養科目への対応が必要であることや,規模が大きくなることなど,大学院とは異なる様々な課題がある。○さらに,英語のみで学位取得が可能であっても,日本において就職等を目指したい学生にとっては,日本語の習得が必要となる。○多様な外国人留学生をより多く招き入れるためには,グローバル30等で実施されてきたとおり,日本語ができなくても入学できる体制を構築することは引き続き必要であり,この点の促進強化が必要である。ただし,ターゲットとする学生に応じて日本語の習得をどこまで求めるかは異なってくるため,どのようなプログラムが適当であるかについて,更なる検討が必要である。検討においては,グローバル30の採択大学等のノウハウを活用するなど,導入手法や課題を共有化することが望ましい。○学部段階で英語のみで学位が取得できるコースにおいては,日本語が不慣れな中で未成年が渡日することとなることから,生活面でのサポート等を行うスタッフの配置についても検討することが必要である。○さらに,一部の大学では,入学時には日本語又は英語のどちらかができれば入学を認め,入学後にバイリンガルでの教育を行っている。その結果,卒業時に外国人留学生は日本語を,日本人学生は英語を高度なレベルで習得できている。カリキュラムをバイリンガルで組むためには,教員の確保・養成を始め,様々な課題があるが,バイリンガルでの教育を推進していくためには,先進的な事例について分析することが有効である。○また,ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーは,意欲ある学生が留学してくることから,質の確保は行いやすいが,日本における活用状況はまだ限定的であることから,更なる活用に向けた検討が必要である。○どのような教育プログラムを提供していくかは,各大学の戦略に基づくものであり,受け入れる留学生のニーズやこれまでの実践例も含めて情報提供することも必要である。(6)日本国内での就職等,卒業後のキャリアパス6「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業学生アンケート調査集計結果」(平成27年3月独立行政法人日本学術振興会)○日本留学後に日本企業に就職ができることは,日本留学の大きな魅力となる。政府としても外国人留学生の就職率を,現状の3割から2020年までに5割に引き上げるという目標を掲げ,様々な取組を進めている。特に,平成29年度からの実施を検討している留学生就職促進プログラム等により,就職率の向上に努めるべきである。○こうした取組の成果を評価し,積極的に発信することで,効果的な就職支援を推進していくことが必要である。○また,外国人留学生の就職促進のためには,大学等における取組のみではなく,外国人留学生の採用に関する企業側の意識の変革も必要であり,外国人留学生のインターンシップや,就職した留学生の活躍状況を積極的に発信することで,企業側の理解を深めるとともに,外国人の受入れ体制の整備(社内のマインドの醸成や人事処遇の柔軟性,対応力の向上等)を進めることも重要である。このため,例えば経済団体と個別企業,大学等の関係者で意見交換を行う等が考えられる7。○大学の世界展開力強化事業等を通じて海外の大学との単位の相互認定や成績管理等質の保証を伴った学生交流等を推進する共同教育プログラムの開発等が進められており,我が国の大学における教育の国際通用性が高まりつつある。このような大学の取組に海外展開に熱心な我が国企業が一層関与することなどにより,より経済社会ニーズを踏まえたグローバル人材育成が可能となるようなカリキュラムの構築を進めることは,日本人学生への教育的な効果がある上に,留学生の日本企業就職においても効果があることから,留学生受入れ拡大の観点からも重要である。(7)ネットワークの構築に向けた帰国後のフォローアップ○日本留学経験者は,一定期間を日本で過ごし,日本文化への理解が深まっていることが多く,将来的に日本と関わりが深い分野で活躍することが期待される。○一方,日本留学経験者の活躍状況については,現在も一定のフォローアップは行っているものの,十分にできているとは言えない状況にある。このため,少なくとも奨学金を受給した留学生については,しっかりとしたフォローアップができるよう具体的な検討が必要である。○また,例えば,JETプログラムの経験者で日本関連の研究者になる人は多く,留学生に関しても同様の好循環を生み出すことができるよう,より体系的にフォローアップするための仕組みの構築を検討することが必要である。○さらに,実質的なネットワークの構築・活用のためには,文部科学省や受入れ7現在,経団連では,2012年から国内大学と連携して,「経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム」や「経団連グローバルキャリア・ミーティング」を実施している。大学はもちろんのこと,JICA,JST等の留学生受入れスキームを持っている機関や,外務省,在外公館等の関係機関で十分な連携が不可欠であり,具体的なスキームについて更に検討が必要である。5.より戦略的な留学生政策に向けて○前述した4.における(1)~(7)の取組を行うことにより,より一層の留学生の受入れ拡大が進むことが想定される。特に,正規課程での受入れ拡大だけでなく,短期プログラムで多くの外国人留学生を受け入れる際に,適切な授業料等を徴収する(大学間交流協定等による授業料相互不徴収の学生は除く)ことは,大学の経営基盤の強化において,財政的にも有効な取組となる。○また,留学生の受入れについては,これまでは,日本側が一定のコストを負担して外国人留学生を受け入れることが前提となっていた。一方,諸外国の取組を見ると,外国人留学生の受入れを輸出産業と位置付け,本国の学生よりも高い授業料を徴収しているケースもある。○世界の経済状況が大きく変わってきている中,外国人留学生受入れの位置づけについて,改めて議論をした上で,日本として,こうした形での外国人受入れを行う場合,どのような課題があるかについて整理をすることが必要である。概要15個別共通我が国企業の国際競争力の維持・強化授業料等一部は自己負担国費外国人留学生制度・学習奨励費(ただし、就職の見える化や宿舎の確保等が必要。)・留学生就職促進プログラ・民間奨学金・日本語習得の機会の提供卒業後の就職の見える化・民間奨学金の情報提供・主として学部レベル・原則長期(学位取得型)・卒業時までに高度な日本語の習・日本企業におけるインターンシッ・日本に対する理解促進につながるような授業・英語による試験等入学者選抜方法の改善定員管理の厳格化の中での留学生受入れ枠の確保(特に学部)地方大学の魅力発信・インターンシップ受け入れ企業、就職先企業の確保・日本企業における外国人のキャリアパス留学生交流を通じた大学の国際化・多様化・大学院/学部レベル・長期/短期・英語または日本語・日本人学生との交流機会の確保・入学者選抜方法の改善定員管理の厳格化の中での留学生受入れ枠の確保(特に学部)卒業後の就職の見える化地方大学の魅力発信・留学生の受入れ体制の整備(人員の配置、宿舎の確保)途上国等のニーズに対応した人材育成ニーズを踏まえた教育内容、期・高等専門学校、専門学校等も含む多様な受け入れ先の確保・入学者選抜方法の改善卒業後の就職の見える化・留学生の受入れ体制の整備(人員の配置、宿舎の確保)日本の高等教育機関に進学する外国人学生の育成原則としてコストは学生負担であるが、高等教育機関への進学に向けての意欲向上のため、一部の優秀学生に対しては奨学金を支給・学習奨励費・民間奨学金大学進学が可能となるようなプログラムの提供・日本の大学への進学実績等の見える化課題我が国として戦略的に招くべき学生途上国等の人材育成を通じた二国間関係強化・国費外国人留学生制度・JICA各種研修スキーム途上国のニーズに対応した人材育成プログラムの提供・英語のみで学位取得できるコースの設置渡日前入学許可・情報発信機能の強化(海外事務所、ナショナル・インフォメーション・センターの活用等)・優秀な学生を惹きつけるに十分な(他国と競合しても見劣りしない)手厚い奨学金・日本語を入学の必須要件とはしない・原則大学院レベル原則長期(学位取得型)ニーズを踏まえた教育プログラム・英語による授業・日本に対する理解促進につながるような授業・希望者には日本語学習の機会の・途上国の人材養成ニーズに対応し、高等専門学校や専門学校の学生も対象・英語による試験等入学者選抜方法の改善選考段階における各国のリーダー候補となる学生の見極め受入れ大学等にとってもプラスとなる人材であることが必要外交上特に重要な国の選定帰国後のフォローアップより開かれた大学の教育研究の促進ターゲットとなる学生目的コスト負担の考え方目的に合致した現行の奨学金制度呼び込み方策対象・教育内容等・国費外国人留学生制度海外留学支援制度・大学独自の奨学金・大学間交流協定・英語のみで学位取得できるコースの設置卒業後のキャリアパス(研究者としての採用等)・ダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリーの積極的活用・大学院レベル(もしくは学部レベル)・長期/短期・英語による授業・希望者には日本語学習の機会の・日本に対する理解促進につながるような授業・英語による試験等入学者選抜方法の改善リクルーティング国際的な流動性が高い人材を日本に惹きつけておくだけの魅力的な環境整備・卒業後のポストの確保・帰国後のフォローアップ高度産業社会としての日本ないし日本文化に関心のある多様な学生原則としてコストは学生負担であるが、動機づけのため、一部の優秀学生に対しては奨学金を支給・学習奨励費・外国政府派遣奨学金大学独自の奨学金・民間奨学金・大学間交流協定・渡日前入学許可日本での就職実績の見える化・日本留学の魅力(低コスト、就職の見える化等)の積極的発信、情報発信機能の強化来日の動機づけとしての一部の優秀学生への奨学金・民間奨学金の情報提供・渡日前入学許可日本での就職実績の見える化・日本留学の魅力(低コスト、就職の見える化等)の積極的発信、情報発信機能の強化来日の動機づけとしての一部の優秀学生への奨学金・民間奨学金の情報提供・日本の大学への進学実績の見える化原則として日本側で全額あるいは大部分のコスト負担外国人留学生受入れの目的及び招き入れるための方策についての考え方外国人留学生受入れの目的は多様であり、それぞれの目的に合わせてターゲットとする外国人留学生を絞り込み、招き入れるための方策や提供する教育内容等を議論することが必要。参考資料17参考資料目次・「留学生30万人計画」骨子の概要・・・・・・・・・・・・・・19・世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(概要)・・20・学校種別・外国人留学生在籍者数推移・・・・・・・・・・・・21・重点地域別留学生数推移(各年5月1日現在)・・・・・・・・・22・出身地域別・留学期間別外国人留学生数・・・・・・・・・・23・各国における海外留学の状況・・・・・・・・・・・・・・・・24・ブロック別留学生受入れ大学数・・・・・・・・・・・・・・・25・外国人留学生の日本留学の理由・・・・・・・・・・・・・・・26・主な国の授業料・滞在費の目安(4年制大学・学部)・・・・・・27・外国語教育の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28・スーパーグローバル大学事業における英語のみで卒業できるコースの設置数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30・外国人留学生の就職の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・31・外国人留学生の就職に関する課題・・・・・・・・・・・・・・32・各地域の帰国留学生会数及び会員数・・・・・・・・・・・・・3318☆「グローバル戦略」展開の一環として2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す。☆大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得。☆関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進2.入試・入学・入国の入り口の改善~日本留学の円滑化~○大学の情報発信強化○渡日前入学許可の推進○各種手続きの渡日前決定促進○大学の在籍管理徹底と入国審査等の簡素化など4.受入れ環境づくり~安心して勉学に専念できる環境への取組み~○渡日1年以内は宿舎提供を可能に○国費留学生制度等の改善・活用○地域・企業等との交流支援・推進○国内の日本語教育の充実○留学生等への生活支援など5.卒業・修了後の社会の受入れの推進~日本の社会のグローバル化~○産学官が連携した就職支援や起業支援○在留資格の明確化、在留期間の見直しの検討等○帰国後のフォローアップの充実など外務省法務省経済産業省厚生労働省国土交通省文部科学省ポ○積極的留学情報発信○留学相談強化○海外での日本語教育の充実など~日本留学への動機づけとワンストップサービスの展開~1.日本留学への誘い大学等海外拠点在外公館独立行政法人海外事務所連携連携母国で入学手続きを可能に!3.大学等のグローバル化の推進~魅力ある大学づくり~○国際化拠点大学(30)の重点的育成○英語のみによるコースの拡大○ダブルディグリー、短期留学等の推進○大学等の専門的な組織体制の強化企業地域連携連携連携支援留学帰国就職情報発信宿舎宿舎奨学金交流支援日本語生活支援「留学生30万人計画」骨子の概要留学生の雇用の促進情報母国であらゆる留学情報の入手を可能に!国際色豊かなキャンパスに総合的有機的19○世界的な留学生獲得競争が激化する中、教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え、諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の更なる発展を図るため、重点地域の設定等の外国人留学生受入れに係る戦略を策定することが必要。〇そのため、これまでの諸外国・地域の人材育成やパートナーシップ構築等の継続的な取組に加え、我が国の大学等への留学を奨励・促進させるために、重点を置くべき分野や地域及び具体的な対応方針を本戦略において策定。○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツや文化等、我が国の魅力の積極的な海外発信に果たす外国人留学生の役割も重要。・ASEANは我が国との人的交流が最も活発な地域であるとともに、将来的にも、日系企業の進出も盛んになる地域であることから、各国の状況を考慮しつつ、教育の質を確保する仕組みを構築し、量的な拡大を図る。・我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。・地域の広大さに鑑み、モスクワだけでなく、我が国から地理的に近く、親日派・知日派の多い地域であるウラジオストクを中心とした極東地域からの留学生の受入れについても促進する。・アフリカは、サブサハラを中心に、今後大きな成長が期待できる一方、治安や病気等の不安が大きい地域である。今後、アフリカからの留学生を増やすに当たっては、アフリカ各国との関係で得られる成果を念頭に置きつつ、良好事例を創出し、我が国の大学等に情報を周知することで、留学生の受入れを促進する。・我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。・中東各国が用意する政府派遣奨学金を積極的に利用できるよう必要な環境整備を図る。・企業の進出拠点が多く形成されるインドを中心として、在外公館や我が国の関係機関と連携し、我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。・東アジアの中でも、我が国との関係が強く親日国であり、資源確保の観点からも関係を強化することが重要なモンゴルを中心として、留学生の受入れを促進する。・政府間の声明を踏まえた人的交流の強化を図る。・学事暦の柔軟化や大学間交流協定の締結促進により、短期の留学生の受入れを中心に、受入数を増加させる。・南米は、我が国の高い技術に対する関心が高く、我が国にとっても、資源の確保と質の高い人材の受入れが重要であることから、主に工学及び農学分野の留学生の受入れを促進する。「留学生30万人計画」の実現を図るため、従来のODA的な考え方から脱却し、我が国の更なる発展を目的とした戦略による「攻め」の留学生受入れに取り組む。社会科学(法制度)東南アジア(ASEAN)我が国の発展に特に寄与すると考えられる重点地域及び今後の対応方針外国人留学生受入れ施策の成果が十分に期待できる重点分野平成25年12月18日戦略的な留学生交流の推進に関する検討会基本的な考え方対応方針重点地域〇留学コーディネーターの配置などによる戦略的な外国人留学生の受入れ○奨学金の充実と運用改善(戦略枠の設定等)○外国語で単位や学位が取得できる環境の整備促進○地域と連携した外国人留学生の生活支援○我が国で学修した外国人留学生への対応世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(概要)世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(概要)電気、資源、エネルギー、建築等の開発分野から防災、環境保全まで幅広く貢献できる基礎的な分野。多岐にわたり諸外国との関係発展に寄与。民法、商法等社会基盤を形成する実学的分野を中心に、諸外国の法整備等に寄与することにより、現地のみならず我が国の企業の現地進出等に有益。医療人材の育成による諸外国の医療水準の向上への貢献、ODA等により我が国が設立した病院等医療施設の継続的な運営に寄与。食料の増産、バイオマスの利用による資源エネルギーの開発等に貢献することにより、現地生活の安定、我が国の食料安全保障に寄与。戦略の在り方具体的方策ロシア及びCIS諸国南西アジア東アジア世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1342726.htm20学校種別・外国人留学生在籍者数推移H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27大学院29,51430,27830,91031,59232,66635,40539,09739,74939,64139,56739,97941,396学部58,32461,15260,42059,51060,52064,32770,02168,90169,27467,43765,86567,472短期大学3,4813,0912,4742,1102,1172,2242,0931,8271,6031,4381,4331,414高等専門学校506531543539538557551516484464484519専修学校(専門課程)23,83325,19721,56222,39925,75327,91427,87225,46325,16724,58629,22738,654準備教育機関1,6441,5632,0182,3482,2352,2932,1401,6191,5872,0272,1972,607日本語教育機関33,26625,62224,09232,62644,97056,317合計117,302121,812117,927118,498123,829132,720175,040163,697161,848168,145184,155208,379(出典)日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」41,39667,4721,41451938,6542,60756,317208,379050,000100,000150,000200,000H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27大学院短期大学高等専門学校専修学校(専門課程)準備教育機関日本語教育機関21重点地域別留学生数推移(各年5月1日現在)(人)H24H25H26H27H24H25H26H27ミャンマー1,1511,1931,2801,652イラン213208180189タイ2,1672,3832,6762,904トルコ155156160180マレーシア2,3192,2932,3612,460シリア50535152シンガポール211209260282レバノン11131116インドネシア2,2762,4102,7052,995イスラエル27293036フィリピン497507546647ヨルダン28272525ベトナム4,3736,29011,17420,131イラク16111415カンボジア311338368426クウェート5644ラオス223218207207サウジアラビア413472562551ブルネイ17202635アフガニスタン102155213307ASEAN計13,54515,86121,60331,739パレスチナ14171514ロシア333339404451イエメン11182020ウクライナ71777778アラブ首長国連邦44424463ウズベキスタン203227274335バーレーン78109カザフスタン58658587オマーン13141823ベラルーシ24332629カタール34916キルギス75727685中東計1,1121,2331,3661,520アゼルバイジャン22172115パキスタン166184185198タジキスタン27343442インド541560622773トルクメニスタン19171315ネパール2,4513,1885,2918,691アルメニア581113バングラデシュ1,0528758251,015モルドバ8687スリランカ6707949021,200ロシア・CIS計8458951,0291,157ブータン22172023エジプト213229258280モルディブ5265スーダン40363135南西アジア計4,9075,6207,85111,905リビア11121313モンゴル1,1141,1381,2221,350チュニジア53545250東アジア計1,1141,1381,2221,350アルジェリア19252729ブラジル272275437481マダガスカル21232222パラグアイ28261924ケニア1049989154ウルグアイ6363タンザニア48434884アルゼンチン53485661コンゴ民主共和国19172220チリ34373638ナイジェリア57687185ボリビア26222826ガーナ45525471ペルー78869396リベリア4374エクアドル15221618ガボン6767コロンビア64605766コンゴ共和国3412ベネズエラ42424341カメルーン27364029ガイアナ4332ザンビア20181821南米計622624794856コートジボワール1291319アメリカ合衆国2,1332,0831,9752,223モロッコ37424650米国2,1332,0831,9752,223セネガル40495847ギリシャ22283242エチオピア50535275オーストリア58576171ギニア1091120スイス65798977ウガンダ71727075ポーランド103113147177ジンバブエ33262724チェコ44484654南アフリカ18181633ハンガリー867885102モーリタニア7843ルーマニア69756771トーゴ1321ブルガリア73787898中央アフリカ1110アルバニア12957ベナン13171721スロバキア26353133マラウイ20192019ウクライナ71777778スワジランド1122クロアチア18182226エリトリア1210108スロベニア14102022コモロ1111マケドニア8876ナミビア2238ボスニア・ヘルツェゴビナ911912ボツワナ20212121セルビア29342927マリ91287モンテネグロ2101ニジェール1100コソボ1353モーリシャス5345キプロス1268レソト0021中東欧計711764816915アンゴラ5435ガーボヴェルデ0144サントメ・プリンシペ0001赤道ギニア1000ブルキナファソ2386ソマリア2222モザンビーク14131639ルワンダ14171633シエラレオネ101076ブルンジ0112ジブチ1121チャド2000その他(アフリカ地域)1032アフリカ計1,1061,1551,2091,447(出典)独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」中東欧国地域国地域アフリカ東アジア220.6%11.8%41.2%46.4%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外0.0%23.6%43.0%33.4%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外0.0%3.7%26.3%70.1%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外0.1%1.6%7.0%91.4%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外0.1%1.0%5.3%93.6%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外0.0%0.8%5.7%93.4%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外91.4%中東1.0%アフリカ1.0%大洋州0.4%北米1.7%0.8%欧州3.8%○アジア、中東、アフリカ、中南米からの留学生(全体の94.1%)は、学位取得を目的とした長期留学が中心。○大洋州、北米、欧州からの留学生(全体の5.9%)は、必ずしも我が国における学位取得を目的としない、大学等における語学の実地習得等を目的とした短期留学が半数程度を占める。出身地域別・留学期間別外国人留学生数アジア中東アフリカ大洋州北米中南米各国からの留学生割合(2015年5月1日現在)出典:独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」0.0%17.0%33.4%49.6%1~3ヶ月3~6ヶ月6~12ヶ月短期留学生以外23各国における海外留学の状況出典:米国はIIE「OPENDOORS」、その他の国はOECD「EducationataGlance」、UNESCO「InstituteforStatistics」、中国教育部等181,684271,284381,330404,664451,526457,366510,842567,982636,354722,915761,992174,629191,321205,983223,534241,791262,416260,327270,604273,996283,332289,40887,987106,236129,627139,223148,116162,221184,801211,038226,056222,912217,31984,00189,27198,10396,423103,825107,141115,464127,291136,592138,601134,45979,45574,55182,94580,02376,49275,15666,83359,92358,06057,50160,1380100,000200,000300,000400,000500,000600,000700,000800,00020022003200420052006200720082009201020112012中国日本(単位:人)(単位:年)24ブロック別留学生受入れ大学数平成27年5月1日現在ブロック留学生有大学数割合留学生数割合留学生無大学数北海道294.6%2,5722.4%8東北335.2%3,3743.1%17関東(東京以外)9414.8%16,55715.2%20東京12820.1%32,14929.5%16中部10917.1%11,89110.9%26関西11818.5%20,77919.1%35中国446.9%5,6095.2%8四国142.2%1,0941.0%2九州6810.7%14,84313.6%11合計637100.0%108,868100.0%143(出典)日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」25外国人留学生の日本留学の理由○留学の目的(複数回答設問)区分割合学位を取得する55.2%就職に必要な技能や知識を身に付ける39.9%日本で働く、もしくは日本企業に就職する38.0%日本語の能力を高めたい35.5%国際的な経験を積んで、国際的な人脈を作りたい29.7%国際的な考え方を身に付けたい29.0%教養を身に付ける23.4%良い環境で研究を行う14.4%他文化に接する13.1%その他1.0%○日本を留学先として選んだ理由(複数回答設問)区分割合日本社会に興味があり、日本で生活したかったため56.6%日本語・日本文化を勉強したかったため45.1%日本の大学等の教育、研究が魅力的と思ったため32.9%日本と関連のある職業に就きたかったため22.1%興味ある専門分野があったため21.9%異文化に接したかったため21.6%友人、知人、家族等に勧められたため21.6%地理的に近いため20.7%他の国も考えていたが、学力や費用等の条件が一番合ったため12.6%大学間交流等をきっかけとして6.1%奨学金を得られたため4.3%その他1.4%(出典)日本学生支援機構「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」26授業料(一学年)滞在費(年間)教科書、文房具代部屋代、食費交通費(日本円:167万円)$1,207$9,498$1,123$2,105$13,933教科書、文房具代部屋代、食費交通費(日本円176万円)$1,253$10,823$990$1,590$14,656教材費(日本円26万円)320元8,030元5,100元13,450元(その他学費)修学費、課外活動費、通学費等(生活費)住居・光熱水量費娯楽・し好費その他日常費計192,000円324,000円480,000円72,000円108,000円1,176,000円(参考)為替レート(出典)米国:中国:中国教育部ホームページ英国:〔授業料〕SFEAguidetofinancialsupportfornewFTstudentsinhighereducation2012/13、〔生活費〕InternationalStudentCalculator(留学費用計算ツール)の事例より平均を算出豪州:日本:為替レート:日米教育委員会ホームページ(出典:TrendsinCollegePricing2013,CollegeBoard)(1学年間(9カ月)の平均留学経費(2013-14))オーストラリア大使館ホームページ(授業料は教育費の学士号A$15,000~A$33,000の平均値より算出)平成27年度私費外国人留学生生活実態調査(独立行政法人日本学生支援機構)主な国の授業料・滞在費の目安(4年制大学・学部)平均:$22,203(日本円267万円)平均:$30,094(日本円362万円)平均:27,000元(日本円52万円)平均:£9,000(日本円166万円)平均:A$24,000(日本円224万円)1元=19.157円1$=120.170円$44,750(日本円538万円)40,450元(日本円77万円)平均:871,000円想定される生活費(留学ビザの発給条件となる、自ら支払い能力を証明すべき生活費の額)A$18,610(日本円173万円)1$=120.170円米国(公立4年制大学)(参考)日本豪州英国中国米国(私立4年制大学)部屋代、公共料金、交通費、食費等£9,576(日本円177万円)平成27年3月3日Open値―2,047,000円1A$=93.228円A$42,610(日本円397万円)£18,576(日本円343万円)1£=184.569円$36,136(日本円434万円)27外国語教育の実施状況1「英語による授業」のみで卒業(修了)できる(学科等がある)学部(研究科)10510152025平成20年度平成21年度平成23年度平成24年度平成25年度国立私立【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる大学数191.0%1.1%2.2%2.7%2.6%【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる学部数0510152025303540平成20年度平成21年度平成23年度平成24年度平成25年度国立私立8・東北大学工学部、理学部、農学部・京都大学工学部・筑波大学生命環境学群・東京大学教養学部・名古屋大学経済学部、工学部、農学部、法学部、理学部・大阪大学人間科学部・国際教養大学国際教養学部・東京基督教大学神学部・慶應義塾大学総合政策学部、環境情報学部・上智大学国際教養学部、理工学部・多摩大学グローバルスタディーズ学部○【学部段階】「英語による授業」のみで卒業できる(学科等がある)学部(19大学38学部)・法政大学グローバル教養学部・明治大学国際学部・早稲田大学国際教養学部、基幹理工学部、先進理工学部、創造理工学部、政治経済学部、社会科学部・名古屋商科大学コミュニケーション学部、経営学部、経済学部、商学部・立命館大学国際関係学部、政策科学部・関西学院大学国際学部・奈良産業大学ビジネス学部、情報学部・立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部、国際経営学部(出典)文部科学省「平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について」2897050100150200250平成20年度平成21年度平成23年度平成24年度平成25年度国立私立450102030405060708090100平成20年度平成21年度平成23年度平成24年度平成25年度国立私立外国語教育の実施状況2「英語による授業」のみで卒業(修了)できる(学科等がある)学部(研究科)2【研究科段階】「英語による授業」のみで卒業できる大学数8712.3%13.5%12.4%14.3%14.1%【研究科段階】「英語による授業」のみで卒業できる学部数(出典)文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」(平成22年度は震災の影響を考慮し、実施していない)29スーパーグローバル大学事業における英語のみで卒業できるコースの設置数うち学部(B)うち大学院(C)うち学部(E)うち大学院(F)うち学部(H)うち大学院(I)うち学部(K)うち大学院(L)A01-北海道大学41コース0コース41コース130コース31コース99コース31.54%0.00%41.41%303人0人303人17,939人11,807人6,132人1.69%0.00%4.94%A02-東北大学26コース3コース23コース57コース13コース44コース45.61%23.08%52.27%359人71人288人18,460人11,424人7,036人1.94%0.62%4.09%A03-筑波大学43コース5コース38コース204コース35コース169コース21.08%14.29%22.49%519人148人371人17,359人9,795人7,564人2.99%1.51%4.90%A04-東京大学44コース3コース41コース443コース120コース323コース9.93%2.50%12.69%901人78人823人28,160人14,106人14,054人3.20%0.55%5.86%A05-東京医科歯科大学7コース0コース7コース34コース6コース28コース20.59%0.00%25.00%83人0人83人3,244人1,500人1,744人2.56%0.00%4.76%A06-東京工業大学83コース0コース83コース128コース28コース100コース64.84%0.00%83.00%4,245人0人4,245人10,110人4,771人5,339人41.99%0.00%79.51%A07-名古屋大学39コース11コース28コース207コース35コース172コース18.84%31.43%16.28%598人177人421人16,270人10,095人6,175人3.68%1.75%6.82%A08-京都大学27コース1コース26コース79コース13コース66コース34.18%7.69%39.39%471人69人402人23,391人13,840人9,551人2.01%0.50%4.21%A09-大阪大学16コース2コース14コース294コース90コース204コース5.44%2.22%6.86%307人99人208人24,514人16,021人8,493人1.25%0.62%2.45%A10-広島大学34コース0コース34コース145コース66コース79コース23.45%0.00%43.04%1,373人0人1,373人15,620人11,122人4,498人8.79%0.00%30.52%A11-九州大学63コース5コース58コース195コース31コース164コース32.31%16.13%35.37%618人79人539人19,090人11,970人7,120人3.24%0.66%7.57%A12-慶應義塾大学12コース1コース11コース121コース41コース80コース9.92%2.44%13.75%347人62人285人34,310人29,236人5,074人1.01%0.21%5.62%A13-早稲田大学50コース19コース31コース152コース71コース81コース32.89%26.76%38.27%2,938人1,380人1,558人53,407人43,896人9,511人5.50%3.14%16.38%B01-千葉大学18コース0コース18コース118コース41コース77コース15.25%0.00%23.38%214人0人214人14,793人11,148人3,645人1.45%0.00%5.87%B02-東京外国語大学1コース0コース1コース18コース6コース12コース5.56%0.00%8.33%19人0人19人4,647人4,098人549人0.41%0.00%3.46%B03-東京藝術大学0コース0コース0コース90コース34コース56コース0.00%0.00%0.00%0人0人0人3,394人2,113人1,281人0.00%0.00%0.00%B04-長岡技術科学大学16コース0コース16コース16コース0コース16コース100.00%0.00%100.00%66人0人66人2,612人1,492人1,120人2.53%0.00%5.89%B05-金沢大学23コース0コース23コース99コース49コース50コース23.23%0.00%46.00%78人0人78人10,506人8,069人2,437人0.74%0.00%3.20%B06-豊橋技術科学大学2コース0コース2コース5コース1コース4コース40.00%0.00%50.00%44人0人44人2,244人1,217人1,027人1.96%0.00%4.28%B07-京都工芸繊維大学.18コース0コース18コース50コース10コース40コース36.00%0.00%45.00%26人0人26人4,079人2,809人1,270人0.64%0.00%2.05%B08-奈良先端科学技術大学院大学6コース-6コース8コース-8コース75.00%-75.00%631人-631人1,161人-1,161人54.35%-54.35%B09-岡山大学17コース0コース17コース78コース15コース63コース21.79%0.00%26.98%133人0人133人13,465人10,383人3,082人0.99%0.00%4.32%B10-熊本大学41コース0コース41コース150コース44コース106コース27.33%0.00%38.68%181人0人181人10,137人8,054人2,083人1.79%0.00%8.69%B11-国際教養大学3コース1コース2コース4コース1コース3コース75.00%100.00%66.67%937人898人39人1,139人1,087人52人82.27%82.61%75.00%B12-会津大学2コース0コース2コース3コース1コース2コース66.67%0.00%100.00%154人0人154人1,224人1,070人154人12.58%0.00%100.00%B13-国際基督教大学0コース0コース0コース6コース1コース5コース0.00%0.00%0.00%0人0人0人2,848人2,682人166人0.00%0.00%0.00%B14-芝浦工業大学8コース0コース8コース34コース17コース17コース23.53%0.00%47.06%46人0人46人8,410人7,427人983人0.55%0.00%4.68%B15-上智大学7コース3コース4コース59コース31コース28コース11.86%9.68%14.29%1,298人1,111人187人14,355人12,957人1,398人9.04%8.57%13.38%B16-東洋大学4コース0コース4コース108コース48コース60コース3.70%0.00%6.67%98人0人98人29,913人29,085人828人0.33%0.00%11.84%B17-法政大学1コース1コース0コース98コース39コース59コース1.02%2.56%0.00%293人293人0人28,932人27,109人1,823人1.01%1.08%0.00%B18-明治大学6コース1コース5コース107コース40コース67コース5.61%2.50%7.46%207人62人145人33,101人30,663人2,438人0.63%0.20%5.95%B19-立教大学1コース0コース1コース56コース27コース29コース1.79%0.00%3.45%17人0人17人21,130人19,754人1,376人0.08%0.00%1.24%B20-創価大学3コース2コース1コース30コース10コース20コース10.00%20.00%5.00%639人626人13人8,125人7,734人391人7.86%8.09%3.32%B21-国際大学13コース0コース13コース13コース0コース13コース100.00%–100.00%334人0人334人334人0人334人100.00%–100.00%B22-立命館大学21コース2コース19コース91コース32コース59コース23.08%6.25%32.20%437人278人159人35,120人32,301人2,819人1.24%0.86%5.64%B23-関西学院大学6コース1コース5コース55コース11コース44コース10.91%9.09%11.36%95人47人48人24,709人23,576人1,133人0.38%0.20%4.24%B24-立命館アジア太平洋大学6コース2コース4コース6コース2コース4コース100.00%100.00%100.00%5,881人5,698人183人5,881人5,698人183人100.00%100.00%100.00%合計708コース63コース645コース3,491コース1,040コース2,451コース20.3%6.1%26.3%24,890人11,176人13,714人564,133人440,109人124,024人4.4%2.5%11.1%8外国語のみで卒業できるコースの数等大学名平成27年度(H27.5.1)外国語のみで卒業できるコースの在籍者数(G)全学生数(J)割合(G/J)割合(H/K)割合(I/L)外国語のみで卒業できるコースの設置数(A)全学位コースの設置数(D)割合(A/D)割合(B/E)割合(C/F)30外国人留学生の就職の現状○大学(学部・院)を卒業・修了した外国人留学生の進路状況平成26年度に大学(学部・院)を卒業・修了した者(24,177人)のうち、国内に就職した者は7,129人(約30%)。○外国人留学生の就職支援に関する政府の方向性「日本再興戦略改訂2016」(平成28年6月2日)において、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割へ向上させることを閣議決定。○日本における就職を希望する外国人留学生の状況日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約65%を占める。・外国人留学生の就職者数は近年増加しているが、留学生全体に占める割合は3割程度にとどまる。○大学(学部・院)段階における外国人留学生の卒業・修了及び国内就職の推移(出典)「平成26年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」(平成27年3月(独)日本学生支援機構)(出典)「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」(平成26年7月(独)日本学生支援機構)人数(単位:人)(出典)「平成26年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」(平成27年3月(独)日本学生支援機構)20,93022,55225,12525,49426,71724,1774,7015,1356,1996,3567,0357,12905,00010,00015,00020,00025,00030,000平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年卒業・終了者数(大学)国内就職者数(大学)(22.5%)(22.8%)(24.7%)(24.9%)(26.3%)(29.5%)31外国人留学生の就職に関する課題38.5%33.8%32.2%29.0%25.5%24.8%22.7%19.8%0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%1外国人留学生向けの求人が少ない2日本の就職活動の仕組みが分からない3日本語による適性試験や能力試験が難しい4業界研究や企業研究の仕方が分からな5日本語での面接対応が難しい6企業がどのような人材を求めているのか7入社後の仕事内容が不明確8日本語による書類の書き方が分からない52.6%51.2%37.8%31.9%28.1%0.0%20.0%40.0%60.0%1在留資格の変更手続きの簡素化、期間2留学生用就職情報の充実3企業主催の留学生用就職説明会の充実4在留資格の変更の弾力化5留学生用インターンシップの充実38.9%36.9%17.7%0.0%20.0%40.0%1日本語能力が不十分2日本企業における働き方の理解が不十分3業界研究・企業研究が不十分◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果◆平成25年度私費外国人留学生生活実態調査外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査(複数回答可)によると、就職活動上の課題として、1日本式の就職方法指導や日本語の修得のための支援、2企業による留学生採用枠の拡大や採用枠の明示3在留資格の変更手続きの簡素化等が挙げられている。◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果出典:「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」2015年3月新日本有限責任監査法人(経済産業省委託事業)出典:「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」2014年7月(独)日本学生支援機構出典:「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」2015年3月新日本有限責任監査法人(経済産業省委託事業)一方、企業から見て、外国人留学生が就職活動で改善してほしい点は以下の通り。1外国人留学生向けの求人が少ない2日本の就職活動の仕組みが分からない3日本語による適性試験や能力試験が難しい4業界研究や企業研究の仕方が分からない5日本語での面接対応が難しい6企業がどのような人材を求めているのか不明7入社後の仕事内容が不明確8日本語による書類の書き方が分からない1在留資格の変更手続きの簡素化、期間2留学生用就職情報の充実3企業主催の留学生用就職説明会の充実4在留資格の変更の弾力化5留学生用インターンシップの充実1日本語能力が不十分2日本企業における働き方の理解が不十分3業界研究・企業研究が不十分大学も協力ができる事項企業側で努力が必要な事項32各地域の帰国留学生会数及び会員数(JICA,AOTS同窓会等を除外した数)総数85,298名、94か国、243組織アジア18か国・148組織中南米18か国・26組織アフリカ20か国・22組織国・地域名会員数国・地域名会員数国・地域名会員数フィリピン(9)23,426ブラジル(8)2,556ケニア(2)2507中国(50)13,551アルゼンチン(1)680ブルキナファソ(1)900マレーシア(7)9,074エルサルバドル(1)625マダガスカル(2)355タイ(15)7,667メキシコ(1)409インドネシア(21)6,265ペルー(1)399北米2か国・4組織韓国(29)3,680コスタリカ(2)252国・地域名会員数ベトナム(3)1,905コロンビア(1)240カナダ(3)82ミャンマー(1)1,477パラグアイ(1)85アメリカ(1)78モンゴル(2)910グアテマラ(1)77バングラデシュ(2)828ドミニカ(1)75中近東6か国・7組織カンボジア(2)530国・地域名会員数シンガポール(1)415ヨーロッパ22か国・26組織トルコ(1)300ラオス(1)280国・地域名会員数イラン(2)285インド(1)257アイスランド(2)520アフガニスタン(1)200ネパール(1)253ハンガリー(1)390スリランカ(1)182英国(1)333大洋州8か国・10組織パキスタン(1)127グルジア(2)324国・地域名会員数ブルネイ(1)44ウクライナ(1)175ニュージーランド(3)150イタリア(1)172フィジー(1)70スロベニア(1)108パプアニューギニア(1)50アセアン合計51,083ポーランド(1)100総数に占める割合約59%チェコ(1)96デンマーク(1)70※中南米,ヨーロッパは会員数上位10カ国,アフリカ,中近東,大洋州は上位3カ国のみ掲載。北米160名(0.2%)ヨーロッパ(NIS諸国含む)2,715名(3.2%)中東895名(1.0%)アフリカ4,646名(5.4%)大洋州433名(0.5%)アジア70,871名(83.1%)中南米5,578名(6.5%)3334参考高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議の設置について平成28年7月21日高等教育局長決定1.趣旨文部科学省の行う留学生交流に係る外国人留学生の受入れ施策に関し、現下及び今後の社会情勢等を勘案しつつ、これまでの各種提言における取組とその成果について進捗状況を点検するとともに、外国人留学生受入れの意義を再認識し、現在の課題とその解決に向けた具体的な施策について改めて検討する。また、必要に応じて戦略的な留学生の受入れを推進するための意見交換を行う。この検討に当たり、有識者で構成される会議(以下、「有識者会議」という。)を以下の要領にて開催する。2.検討事項1外国人留学生受入れの意義の再確認2設置主体等、各大学群の目指すべき方向性に即した外国人留学生の受入れ戦略3外国人留学生の受入れの現状及び上記受入戦略を踏まえた分析4国費外国人留学生制度(大使館推薦、大学推薦等)をはじめとした、奨学金プログラムの在り方5その他留学生戦略に関すること3.構成及び運営1有識者会議は別に定める有識者等の協力を得て、「2.検討事項」について検討する。2有識者会議に主査を置き、有識者会議に属する委員の互選により選任する。3有識者会議の運営に関する事項及びその他必要な事項は、有識者会議において定める。4.設置期間平成28年7月21日から平成29年3月31日までとする。5.庶務会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議委員名簿(◎:主査)(敬称略・五十音順)緒方一夫九州大学副学長岡本毅東京ガス株式会社会長北岡伸一独立行政法人国際協力機構理事長◎田中明彦東京大学東洋文化研究所教授濵口道成国立研究開発法人科学技術振興機構理事長日比谷潤子国際基督教大学長高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議審議経過第1回平成28年9月14日(水)・課題の洗い出し、全体的な意見交換第2回平成28年9月28日(水)・先進的な事例についてのヒアリング第3回平成28年10月21日(金)・審議経過報告に向けた骨子の議論第4回平成28年12月2日(金)・審議経過報告のまとめ※審議経過報告のとりまとめ後、来年5月まで、留学生交流に精通した者による作業部会を開催予定

28年度消費者政策の実施の状況・消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告平成28年度消費者政策の実施の状況平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告第193回国会(常会)提出この文書は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第10条の2の規定に基づき、政府が講じた消費者政策の実施の状況について報告するとともに、消費者安全法(平成21年法律第50号)第12条各項の規定に基づき各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対し消費者事故等の発生に関する情報の通知があったもの等について、同法第13条第4項の規定に基づき集約及び分析を行い取りまとめた結果を報告するものである。平成28年度消費者政策の実施の状況平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告第193回国会(常会)提出目次第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向第1章消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果5(消費者安全法の規定に基づき消費者事故等に関する情報を集約)�������5(2016年度に通知された「消費者事故等」は1万186件)�����������7第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等11(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等����11(生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約)���11(PIO-NETに収集された2016年度の危害・危険情報は1万4195件)�������12(消費生活用製品安全法の規定に基づき2016年度に報告された重大製品事故は802件)��������������������������������14(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報������������14(3)生命・身体に関する事故情報の事例������������������16(エステサロン等での施術による危害)�������������������16(店舗・商業施設で買物中の転倒事故)�������������������18(店舗用ショッピングカートでの子供の事故)����������������19(子供の歯磨き中の喉突き事故)����������������������20(ブラインド等のひもによる事故)���������������������22第3節消費生活相談の概況23(1)2016年の消費生活相談の概況���������������������23(全国の消費生活相談は前年より減少)�������������������23(「通信サービス」に関する相談件数が突出)����������������25(相談1件当たりの平均金額は減少傾向)������������������26(属性別にみた2016年の相談状況)���������������������27(学生の相談はインターネット利用のトラブルが上位)������������30(高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準)�����������31(高齢者・障害者等に関する見守りの強化は重要)��������������31(販売購入形態別では「通信販売」の割合が増加)��������������33i(「通信販売」の中では「インターネット通販」に関する相談が増加)�����35(トラブルになりやすい商法や手口に関する相談)��������������36(2)越境取引に関わる消費生活相談��������������������38(越境消費者センター(CCJ)の活動)�������������������38(CCJに寄せられた相談の特徴)����������������������38(50歳代、60歳代、70歳代の人の相談割合が増加)��������������39(2016年はソフトウェアに関する相談割合が増加)��������������39(決済手段が「クレジットカード」の相談件数が増加)������������41(事業者所在国が米国の相談が増加)��������������������42第4節最近注目される消費者問題44(1)インターネットや情報通信に関連するトラブル�������������44(スマートフォン利用でのインターネット関連のトラブルは増加傾向)�����44(「アダルト情報サイト」の相談は世代で違い)���������������45(「アダルト情報サイト」に関するトラブル解決のつもりが、二次被害に)���45(SNSをきっかけとしたトラブルは女性を中心にますます増加)��������47(インターネット通販等で「お試し」のつもりが定期購入に)���������49(「格安スマホ」のトラブルが増加)��������������������50(2)高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル����������������51(詐欺的な手口に関する高齢者のトラブルには依然として注意)��������51(仮想通貨をめぐる勧誘トラブル)���������������������52(レンタルオーナー契約によるトラブル)������������������53(3)最近目立つその他のトラブル���������������������55(ガスの小売全面自由化に関する相談)�������������������55第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計56(1)消費者被害・トラブルの経験���������������������56(商品・サービスについての消費者被害・トラブルの経験)����������56(消費者被害・トラブルを誰かに相談・申出する人が増加)����������56(消費者の多くは事業者に相談や申出をしている)��������������57(2)消費者被害・トラブル額の推計��������������������58(消費者被害・トラブル額の推計の考え方)�����������������58(2016年の消費者被害・トラブル額)��������������������59第2章消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動第1節消費者を取り巻く社会経済情勢60(1)家計消費、物価の動向������������������������60(社会経済活動の中で大きなウェイトを占める消費活動)�����������60(家計の支出の4割超がサービスへの支出)�����������������61ii(賃金水準は改善するも、消費支出は手控える傾向)�������������61(消費者の支出に対する姿勢は慎重な状態が継続)��������������62【解説】物価モニター調査の実施���������������������64(熊本地震による生活必需品の価格への影響)����������������64(2016年の消費者物価は横ばい)����������������������65(灯油及びガソリンの店頭価格は2016年以降上昇傾向)������������66(物価モニターの1年後の物価上昇期待は縮小傾向)�������������68(消費者が一番物価の変動を感じるのは生鮮食料)��������������68(公共料金は電気代、ガス代を中心に下落後上昇)��������������69(2)消費生活を取り巻くインターネット環境����������������69(インターネットの利用が拡大し、高齢者にも広がっている)���������69(スマートフォンの普及が急速に進む)�������������������70(家計のインターネット利用に関する支出は年々増加)������������72(3)フィンテック(FinTech)����������������������73(フィンテックとは)���������������������������73(フィンテックによる主な消費者向けサービス)���������������73(フィンテックに関する消費者意識)��������������������75(国内におけるフィンテックの進展)��������������������77(4)シェアリングエコノミー型サービス������������������79(シェアリングエコノミーとは)����������������������79(シェアリングエコノミーの例)����������������������80(シェアリングエコノミーに関する消費者意識)���������������82(国内においてシェアリングエコノミーが進展するために)����������85第2節消費者意識・行動の状況87(1)商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識����������87(積極的な行動を心掛ける消費者が多数)������������������87(品質、機能を意識し、信頼性を重視して商品を選択する消費者が多数)����87(世代によってお金を掛けているものは異なる)���������������88(店舗の利用頻度は減少)�������������������������90(インターネット通販の利用理由は「時間を気にせず買物ができる」が最多)��90(電子マネーが利用されるように)���������������������90(2)消費者被害・トラブルについての意識�����������������94(悪質・詐欺的な販売行為等を心配せずに商品・サービスを購入・利用できる人が減少)��������������������������������94(消費者トラブル回避のための参考情報は年代によって異なる)��������95(トラブルに遭ったときに頼る相手は性別年齢層別で違い)����������96(消費者トラブルに遭った際、とる行動)������������������96(3)災害に関連した消費者意識や消費生活相談���������������97iii(東日本大震災被災地産品に対する消費者意識の変化)������������97(東日本大震災に関連する相談は減少)�������������������99(熊本地震に関連した消費者対応)��������������������100(熊本地震に関する相談件数は住宅関連が中心)��������������101(4)食品ロスの現状と削減に向けた取組�����������������101(国内の状況)�����������������������������101(国際的な動向)����������������������������101(食品ロスに対する消費者の意識・行動に関するアンケート結果)������102(食品ロス削減に向けた取組)����������������������105(食品ロスの削減には消費者の取組が必要)����������������107【コラム】食品ロス削減シンポジウムの開催����������������108【コラム】中学生によるチーム「foodmoVingon!!」の活動���������109【コラム】学校での学びをきっかけに意識改革と個々の生徒の活動の広がり��110【コラム】大学生が『もったいない』をテーマに食の大切さを発信������111【コラム】「もったいない」を「ありがとう」へ���������������112【コラム】食品ロス削減全国運動を展開������������������113【コラム】気象情報を活用した食品ロス削減の取組�������������114【コラム】食品ロスをテーマとした環境教育����������������115【コラム】「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立������116第3章【特集】若者の消費第1節若者の消費行動118(1)若者を取り巻く社会経済環境��������������������118(若者の育ってきた経済環境)����������������������118(2)若者の消費支出について����������������������119(若者の低下幅が大きい平均消費性向)������������������119(総世帯と若者総世帯の消費支出)��������������������121(若者単身世帯の男女別消費支出の推移)�����������������122(携帯電話通信料の割合が増加している通信費)��������������122(若者の「車離れ」「アルコール離れ」)������������������123(単身世帯男性の外食費は減少)���������������������125(3)若者の消費に対する意識����������������������127(若者がお金を掛けていること)���������������������127(買物好きな若者は多い)������������������������127(若者の消費は堅実)��������������������������128(豊かな暮らしに最も重要なものは年齢層で異なる)������������129(「コト消費」に関心が置かれるように)�����������������129(4)若者の情報の活用や向き合い方�������������������130(スマートフォン等を生活の必需品と考える若者は8割)����������131iv(情報通信機器の用途)�������������������������131(商品やサービスの購入・予約等を若者はスマートフォンで行う)������132(若者はスマートフォンを長時間利用、テレビや新聞を見なくなっている)��134(若者は商品やサービス情報をインターネットから入手)����������135(インターネット上のレビュー情報も参考に)���������������135(情報が多すぎて、選択ができなくなることも)��������������137(若者はSNSをきっかけに商品購入)�������������������138(若者は自ら情報発信)�������������������������139(情報化の進展がもたらす消費社会の将来)����������������141【コラム】今後、現れると想定される3つの消費行動タイプ���������144第2節若者の消費者トラブル145(1)若者に関する消費生活相談���������������������145(消費生活相談件数の推移)�����������������������145(若者に多い商品・サービス別相談)�������������������148(インターネット通販に関する相談が多い)����������������149(SNSがトラブルのきっかけとなるケース増加)��������������150【コラム】「取り返しのつかなくなる前にお電話ください。」����������152(2)若者に多い消費者問題�����������������������153(若者で多いマルチ取引はSNSや海外に関する内容が目立つ)��������153(美容に関連する相談は20歳代で多い)������������������154【コラム】美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について�����157(タレント・モデル契約に関連したトラブル)���������������158(一人暮らしをきっかけにしたトラブル)�����������������159(若者に多いその他のトラブル事例)�������������������159(若者のトラブルを相談につなげるために)����������������160第3節若者の自立支援に向けた取組162(1)若者の関心・ニーズを捉えた取組������������������162(「若手芸人」によるネット動画を活用:東京都)�������������162(高校3年生を対象とした出前講座:兵庫県但馬地域)�����������164(新入社員を対象に事業所と連携した研修:豊田市)������������166(新社会人など若者に必要な情報を入れたグッズによる啓発:名古屋市)���168(2)若者自身が参画する取組����������������������169(高校生による小中学校での出前講座:茨城県立神栖高等学校)�������169(大学生に消費者教育の企画立案及び実践を委託:名古屋市)��������172(次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組:兵庫県)���174(3)現場の連携の取組�������������������������176(消費者教育コーディネーターの活躍:岡山県)��������������176v(現役教員が消費者行政の現場で1年間研修勤務する制度:徳島県)�����178(4)若者向け特別相談窓口の開設��������������������179【消費者団体と大学生の連携】����������������������180第4節真に豊かな暮らしの実現と若者181(長期的な低成長により、金額ベースでは若者の消費は堅実で慎重)�����181(情報化の進展により、SNS等の情報が若者の消費行動に影響)�������181(若者の消費行動は時代を先取り)��������������������182(若者の参画による、若者のための、消費者としての自立支援に向けた取組)�182(真に豊かな暮らしの実現に向けて)�������������������183第2部消費者政策の実施の状況第1章消費者庁における主な消費者政策第1節消費者の安全・安心暮らし戦略185(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント���������������185(消費者基本計画工程表について)��������������������185(消費者基本計画工程表改定とそのポイント)���������������186(2)消費者の安全・安心暮らし戦略2016�����������������187第2節消費者の安全の確保188(1)事故情報等の収集・発信、原因究明�����������������188(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議�������������188【コラム】子供もお年寄りも買い物中の事故に御注意�����������190(3)消費者安全調査委員会の取組��������������������192(エレベーター事故報告書の公表)��������������������193(4)食品安全に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)������195(食品に関するリスクコミュニケーション研究会)�������������195【コラム】子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について����197第3節表示の充実と信頼の確保199(1)課徴金制度の導入�������������������������199(2)衣類等の「洗濯表示」の変更��������������������200【コラム】新しい「洗濯表示」のポイント�����������������200(3)食品表示の適正化の推進����������������������202(食品表示制度の一元化について)��������������������202(新たな食品表示制度の適切な運用)�������������������202(4)機能性表示食品制度について��������������������205vi(機能性表示食品とは)�������������������������205(機能性表示食品における残された課題の検討)��������������205(5)特定保健用食品制度について��������������������207(特定保健用食品とは)�������������������������207(許可取消し事案を受けた再発防止の取組)����������������207【コラム】食品表示を活用して食生活の改善を���������������208第4節適正な取引の実現210(1)特定商取引法の改正������������������������210(特定商取引法とは)��������������������������210(2016年改正の背景及び経緯)����������������������210(特定商取引法の改正)�������������������������210(2)インターネット上の消費者トラブルへの対応�������������212第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成213(1)消費者教育����������������������������213(消費者教育推進法と消費者教育の推進に関する基本的な方針)�������213(消費者教育推進会議での議論)���������������������213(若者を対象にした消費者教育・啓発に関する調査の結果)���������215【コラム】マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使への委嘱�����217(2)「倫理的消費」調査研究会���������������������218(消費者行動・意識の変化と「倫理的消費」)���������������218(「倫理的消費」調査研究会の活動)�������������������218(「倫理的消費」に関する今後の取組)������������������220【コラム】倫理的消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボin徳島」を開催�221(3)消費者志向経営��������������������������222(消費者志向経営の推進に向けて)��������������������222(「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」の発足)���������222(「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進)����������222(今後の推進活動について)�����������������������223(4)公益通報者保護��������������������������224(制度の実効性の向上のための取組)�������������������224(内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン等の改正について)��������������������������������225(5)電力・ガスの小売全面自由化���������������������229(電力の小売全面自由化で消費者の選択肢が増加)�������������229(電力の小売全面自由化に関連する相談)�����������������229(都市ガスの自由化も開始)�����������������������231vii第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備234(1)消費者裁判手続特例法の施行��������������������234(消費者裁判手続特例法の概要)���������������������234(消費者裁判手続特例法における訴訟制度の概要)�������������234(適格消費者団体・特定適格消費者団体に対する支援)�����������234【適格消費者団体・特定適格消費者団体とは】���������������235(2)消費者契約法の見直し�����������������������237(2016年改正の背景及び経緯)����������������������237(改正内容の概要)���������������������������237(消費者契約に関する制度の認知度は比較的低い)�������������237(3)消費者政策の国際連携やグローバル化への対応������������240(持続可能な開発目標(SDGs)の推進)�����������������240(経済協力開発機構(OECD)における連携)���������������240(OECD製品安全プロジェクトについて)�����������������241(国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の取組と海外連携)�����243(日中韓消費者政策協議会)�����������������������245(在留外国人の国内における消費生活に係る相談体制の強化)��������246第7節国や地方の消費者行政の体制整備248(1)地方消費者行政の現況�����������������������248(改正消費者安全法が2016年4月1日から施行)��������������248(第1回目の消費生活相談員資格試験を実施)���������������248(消費者安全確保地域協議会の設置を促進)����������������249(地方消費者行政の現況)������������������������250(消費者ホットラインの運用・周知)�������������������255(2)消費者行政の新たな未来の創造に向けて���������������257(消費者行政新未来創造オフィスの開設)�����������������257第2章消費者政策の実施の状況の詳細第1節消費者の安全の確保2591.事故の未然防止のための取組���������������������259(1)身近な化学製品等に関する理解促進�����������������259(2)家庭用化学製品の安全対策のための「安全確保マニュアル作成の手引き」作成�������������������������������259(3)軽井沢スキーバス事故を受けた対応�����������������259(4)住宅・宅地における事故の防止�������������������260(5)基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための取組�����������260(6)まつ毛エクステンションによる危害の防止��������������261(7)子供の不慮の事故を防止するための取組���������������261viii(8)危険ドラッグ対策の推進����������������������2622.消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止��������������264(1)事故情報の収集、公表及び注意喚起等����������������264(2)緊急時における消費者の安全確保������������������265(3)リコール情報の周知強化����������������������266(4)製品安全に関する情報の周知��������������������266(5)道路運送車両法に基づく自動車のリコールの迅速かつ着実な実施����266(6)高齢者向け住まいにおける安全の確保����������������2663.的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止�������������267(1)消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の実施���������267(2)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止���������267(3)国民生活センターにおける商品テストの実施�������������267(4)消費生活用製品安全法に基づく事故情報の分析と原因の調査・究明等��268(5)製品等の利用により生じた事故等の捜査等��������������268(6)製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整�����������2684.食品の安全性の確保�������������������������269(1)食品安全に関する関係府省の連携の推進���������������269(2)リスク評価機関としての機能強化������������������269(3)食品安全に関するリスク管理��������������������270(4)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進��������270(5)輸入食品の安全性の確保����������������������272(6)食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進������������273(7)農業生産工程管理(GAP)の普及推進���������������273(8)中小規模層の食品製造事業者のHACCP導入の促進����������274(9)食品のトレーサビリティの推進�������������������274(10)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進������������275(11)食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯の取締りの推進����275(12)流通食品への毒物混入事件への対処�����������������276(13)廃棄食品の不正流通事案����������������������276第2節表示の充実と信頼の確保2771.不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用�277(1)景品表示法の厳正な運用及び執行体制の拡充�������������277(2)景品表示法の普及啓発�����������������������277(3)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用のための支援��������2772.商品・サービスに応じた表示の普及・改善���������������278(1)家庭用品の品質表示の見直し��������������������278(2)住宅性能表示制度の普及推進及び評価方法の充実�����������278(3)省エネ性能表示の普及促進���������������������278ix(4)特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく指定建物錠の性能表示の適正な運用���������������������������278(5)医療機関のホームページによる情報提供���������������279(6)電気通信サービスにおける広告表示等の適正化������������2803.食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用��������280(1)新たな食品表示制度(食品の機能性等を表示する制度を含む。)の円滑な施行等��������������������������������280(2)健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化�������������280(3)関係機関の連携による食品表示の監視・取締り������������281(4)米穀等の産地情報の伝達の適正化������������������281第3節適正な取引の実現2821.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し�����������282(1)特定商取引法の執行強化����������������������282(2)特定商取引法の見直し�����������������������282(3)特定商取引法の適用除外とされている消費者保護関連法の必要な執行体制強化及び制度改正�������������������������282(4)消費者契約法の見直し�����������������������283(5)消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等��������283(6)高齢者、障害者等の権利擁護の推進�����������������2842.商品・サービスに応じた取引の適正化�����������������284(1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進��������������284(2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用���������285(3)詐欺的な事案に対する対応���������������������285(4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備�������������������������������285(5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し������������������������285(6)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備��������������286(7)仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備����������286(8)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備������������286(9)商品先物取引法の迅速かつ適正な執行����������������286(10)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護��������������287(11)住宅リフォーム等における消費者保護����������������287(12)高齢者向け住まいにおける消費者保護����������������288(13)美容医療サービス等の消費者被害防止����������������288(14)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化��������������������������������289(15)探偵業法の運用の適正化����������������������289x(16)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化��������������290(17)リスクの高い取引に関する注意喚起�����������������2913.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化��������������291(1)特定商取引法の通信販売での不法行為への対応������������291(2)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく行政処分等の実施�291(3)迷惑メール追放支援プロジェクトの実施���������������292(4)インターネット上の消費者トラブルへの対応�������������292(5)電子商取引環境整備に資するルール整備���������������2924.詐欺等の犯罪の未然防止、取締り�������������������293(1)特殊詐欺の取締り、被害防止の推進�����������������293(2)被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の取締りの推進��������293(3)生活経済事犯に係る被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策等の推進�294(4)偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応���������294(5)ヤミ金融事犯の取締りの推進��������������������294(6)フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進���������294(7)ウイルス対策ソフト等を活用した被害拡大防止対策����������295(8)インターネットオークション詐欺の取締り��������������295(9)模倣品被害の防止�������������������������2955.規格・計量の適正化�������������������������296(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施��������������296(2)新たなJAS規格等の検討����������������������296第4節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成2971.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映������������297(1)消費者政策の実施の状況の報告�������������������297(2)消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告���297(3)消費者政策の企画立案のための調査の実施��������������297(4)審議会等への消費者の意見を代表する委員の選任�����������2982.消費者教育の推進��������������������������298(1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進������������298(2)地域における消費者教育推進のための体制の整備�����������299(3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等����300(4)消費者教育に使用される教材等の整備����������������300(5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)����������������������301(6)学校における消費者教育の推進�������������������301(7)地域における消費者教育の推進�������������������303(8)家庭における消費者教育����������������������304(9)事業者・事業者団体による消費者教育����������������304xi(10)倫理的消費の普及啓発�����������������������304(11)金融経済教育の推進������������������������304(12)法教育の推進���������������������������305(13)各種リサイクル法の普及啓発��������������������305(14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)の推進���305(15)食育の推進����������������������������3073.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進���307(1)消費者団体等との連携及び支援等������������������307(2)消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施と情報提供、消費者団体と事業者団体との連携促進等���������������������308(3)公益通報者保護制度の推進���������������������3084.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保������������309(1)競争政策の強力な実施のための各種対応���������������309(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保��������3105.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進������������311(1)低炭素社会作りに向けた国民運動の推進���������������311(2)循環型社会形成に向けた情報提供事業����������������311(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等��������������312(4)経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の促進������312(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進���312第5節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備3131.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進����������������313(1)消費者裁判手続特例法の円滑な施行�����������������313(2)製造物責任法に関する裁判例の収集・分析��������������314(3)消費者に関する法的トラブルの解決�����������������314(4)消費者紛争に係る裁判外紛争解決手続の実施�������������315(5)金融ADR制度の円滑な運営���������������������315(6)商品先物ADR制度の円滑な運営�������������������315(7)住宅トラブルに関する紛争処理�������������������316(8)振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等�����������316(9)多重債務問題改善プログラムの実施�����������������317(10)自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策の強化�����������3182.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進�������318(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備����318(2)パーソナルデータの利活用に関する制度改正�������������319(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等���������������3193.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進����320(1)越境消費者トラブルへの対応の強化�����������������320xii(2)在留外国人の相談に対する体制の強化����������������320(3)二国間・地域間・多国間における消費者問題に関する政策対話等の実施�321(4)東南アジア諸国の消費者法制の整備・運用の支援�����������321(5)経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会等の国際会議への積極的な参画������������������������������321(6)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた消費者保護関係機関との国際的な連携����������������321第6節国や地方の消費者行政の体制整備3221.国の組織体制の充実・強化����������������������322(1)消費者行政体制の更なる整備等�������������������322(2)消費者庁における国際担当の体制強化����������������322(3)消費者委員会の事務局体制の充実・強化等��������������323(4)障害者の消費者被害の防止策の強化�����������������323(5)国民生活センターによる消費生活センター等への相談支援機能強化���324(6)消費者政策の推進等に向けた関係省庁等の連携強化����������325(7)消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革�����325(8)消費者からの情報・相談の受付体制の充実��������������3252.地方における体制整備������������������������325(1)地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体への支援等�����325(2)地域の見守りネットワークの構築������������������326(3)地方公共団体との政策・措置に関する情報等の共有����������327(4)都道府県における法執行強化��������������������327(5)「消費者ホットライン」の運用�������������������328(6)消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活に関する相談の誘導���328(7)消費生活相談情報の活用����������������������328(8)国民生活センター相模原事務所研修施設での研修の実施��������329別表資料編資料編���������������������������������332xiii図表目次図表I-1-1-1「消費者事故等」と「重大事故等」・「多数消費者財産被害事態」の関係�������������������������6図表I-1-1-2消費者安全法に定める消費者事故等の概念図��������6図表I-1-1-3消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等��7図表I-1-1-4生命身体事故(重大事故等)の事故内容別の推移������8図表I-1-1-5スマートフォンの焼損の例����������������8図表I-1-1-6生命身体事故(重大事故等を除く)の事故内容別の推移���8図表I-1-1-7有毒植物に関する注意喚起����������������9図表I-1-1-8消費者庁に通知された財産事案の件数�����������9図表I-1-1-9通知された財産事案の内訳(2016年度)�����������10図表I-1-1-10消費者安全法に基づく注意喚起を行った財産事案例(2016年度)�10図表I-1-1-11架空請求の手口の概要図�����������������10図表I-1-2-1生命・身体に関する事故情報の集約������������11図表I-1-2-2危害・危険情報の件数������������������13図表I-1-2-3危害情報の件数���������������������13図表I-1-2-4危険情報の件数���������������������13図表I-1-2-5報告された重大製品事故の件数��������������14図表I-1-2-6医療機関ネットワーク事業����������������15図表I-1-2-7医療機関ネットワークに収集された事故情報(2016年度)���16図表I-1-2-8危害情報の年齢層別事故発生場所(2016年度)��������17図表I-1-2-9HIFUによる治療のイメージ����������������17図表I-1-2-10店舗における事故の状況�����������������19図表I-1-2-11転倒事故件数と治療期間�����������������19図表I-1-2-12店舗内での事故件数�������������������20図表I-1-2-136歳以下のショッピングカートに関わる事故における危害部位別件数�������������������������21図表I-1-2-14子供の歯磨き中の事故������������������21図表I-1-2-15起こりうる事故の状況のイメージ�������������22図表I-1-3-1消費生活相談件数の推移�����������������23図表I-1-3-2人口1,000人当たりの消費生活相談件数の推移��������24図表I-1-3-3消費生活相談の商品・サービス別の件数・平均既支払額(2016年)����������������������������25図表I-1-3-4平均契約購入金額・平均既支払額の推移����������26図表I-1-3-5契約購入金額総額・既支払額総額�������������27図表I-1-3-6属性別相談状況(2016年)�����������������27図表I-1-3-7消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス(2016年)��28xv図表I-1-3-8消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別、2016年)�29図表I-1-3-9学生別の相談が多い商品・サービス(2016年)��������30図表I-1-3-10高齢者の消費生活相談件数����������������31図表I-1-3-11高齢者の商品・サービス別上位相談件数(上位5商品)����32図表I-1-3-12認知症等の高齢者に関する相談件数������������32図表I-1-3-13障害者等に関する相談件数����������������33図表I-1-3-14販売購入形態別相談割合の推移��������������34図表I-1-3-15「インターネット通販」の商品・サービス別構成比(2016年)��35図表I-1-3-16トラブルになりやすい商法・手口�������������37図表I-1-3-17CCJが受け付けた相談(取引類型別)������������38図表I-1-3-18CCJが受け付けた相談の年齢層別割合�����������39図表I-1-3-19CCJが受け付けた相談の商品・サービス類型別割合�����40図表I-1-3-20CCJが受け付けた決済手段別相談件数の推移��������41図表I-1-3-21CCJが受け付けたトラブル類型別-決済手段別の相談件数の推移��������������������������42図表I-1-3-22事業者所在国別件数の推移(2016年上位3か国、その他及び所在国不明)�����������������������43図表I-1-3-23CCJが受け付けた事業者所在国別-トラブル類型別の相談件数の推移��������������������������43図表I-1-4-1スマートフォン関連サービスに関する相談���������44図表I-1-4-2アダルト情報サイトに関する相談(男性・女性)�������45図表I-1-4-3アダルト情報サイトトラブルを解決とうたう探偵業者等に関する相談�������������������������46図表I-1-4-4アダルト情報サイトトラブル解決をうたう探偵業者等に関する相談(年齢層別)���������������������47図表I-1-4-5SNSに関する相談��������������������48図表I-1-4-6SNSに関する相談(性別年齢層別・2016年)���������48図表I-1-4-7「定期購入」に関する相談�����������������49図表I-1-4-8「定期購入」トラブルの主な例���������������50図表I-1-4-9「格安スマホ」に関する相談����������������51図表I-1-4-10高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談������52図表I-1-4-11「仮想通貨」に関する相談�����������������53図表I-1-4-12トラブルとなるレンタルオーナー契約の仕組み�������54図表I-1-5-1購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験��56図表I-1-5-2被害・トラブルのあった商品・サービスについての相談・申出の有無�������������������������57図表I-1-5-3消費者被害・トラブルについて相談・申出をした相手����57図表I-1-5-4消費者被害・トラブル額の推計結果������������59図表I-2-1-1名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2016年)�����60図表I-2-1-2GDPにおける消費支出割合の国際比較(2015年)�������61xvi図表I-2-1-3財・サービス支出の内訳(2016年)�������������61図表I-2-1-4財・サービス支出の内訳の推移��������������61図表I-2-1-5実質賃金の動向(前年同月比)���������������62図表I-2-1-6消費支出の動向(前年同月比)���������������62図表I-2-1-7支出に関する消費者の意識の動向�������������63図表I-2-1-8支出を減らそうと思う理由����������������63図表I-2-1-9物価モニター調査対象品目(2015年度以降)���������64図表I-2-1-10熊本地震の物価への影響�����������������65図表I-2-1-11消費者物価指数の動向������������������65図表I-2-1-12消費者物価指数(前年同月比)の動向�����������66図表I-2-1-13消費者物価指数(総合)の項目別寄与度(前年同月比)����66図表I-2-1-14灯油・ガソリン店頭価格の動向��������������67図表I-2-1-15ドバイ原油価格(円建て)と店頭ガソリン価格との比較���67図表I-2-1-161年後の生活関連物資全般の物価動向について�������68図表I-2-1-17消費者が予想する1年後の期待インフレ率���������69図表I-2-1-18物価の変動を感じる品目�����������������70図表I-2-1-19主な公共料金の動向(消費者物価指数)�����������70図表I-2-1-20年齢層別インターネット利用状況�������������71図表I-2-1-21年齢層別携帯電話保有率�����������������71図表I-2-1-221世帯当たりのインターネット利用に関連する支出の推移��72図表I-2-1-231世帯当たりのネットショッピングを利用した項目別支出割合�73図表I-2-1-24決済・送金�����������������������74図表I-2-1-25個人資産管理����������������������74図表I-2-1-26資産運用支援����������������������74図表I-2-1-27資金調達������������������������75図表I-2-1-28保険��������������������������75図表I-2-1-29フィンテックの利用や認知度について�����������76図表I-2-1-30利用者、非利用者別にみた便利と感じる度合い�������77図表I-2-1-31利用者の利用頻度と非利用者の利用希望����������78図表I-2-1-32普及した場合の不安の有無����������������78図表I-2-1-33不安の内容とフィンテックにおいて使用したい非対面の本人認証の方法�������������������������79図表I-2-1-34シェアリングエコノミーの構図��������������80図表I-2-1-35シェアリングエコノミーの種類��������������81図表I-2-1-36シェアリングエコノミーへの興味�������������83図表I-2-1-37シェアリングエコノミーへの不安�������������84図表I-2-2-1表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択���������������������87図表I-2-2-2商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識����88図表I-2-2-3お金の掛け方����������������������89xvii図表I-2-2-4販売形態の利用頻度(店舗)����������������91図表I-2-2-5販売形態の利用頻度(インターネット通販)���������92図表I-2-2-6インターネット通販を利用した理由������������93図表I-2-2-7利用した支払形態��������������������93図表I-2-2-8悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる��������������������94図表I-2-2-9トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく�94図表I-2-2-10トラブルに遭わないように参考にする情報���������95図表I-2-2-11トラブルに遭った時の相談先���������������96図表I-2-2-12消費者トラブルに遭った際の行動�������������97図表I-2-2-13放射性物質を意識し、産地を気にする人が購入をためらう産地��98図表I-2-2-14食品中の放射性物質の検査の情報について���������98図表I-2-2-15東日本大震災関連の相談件数の推移������������99図表I-2-2-16熊本地震に関する相談件数の推移������������100図表I-2-2-17食品廃棄物等の利用状況等(2014年度推計)〈概念図〉���102図表I-2-2-18家庭での食品ロスの原因として思い当たるもの������103図表I-2-2-19「賞味期限」と「消費期限」の違いの認知度��������104図表I-2-2-20「賞味期限」と「消費期限」の意味を「知っている」人の商品購入�������������������������104図表I-2-2-21「ろすのん」(食品ロス削減に向けた国民運動のロゴマーク)�105図表I-2-2-22消費者庁ブース(第11回食育推進全国大会inふくしま)���105図表I-2-2-23食品ロス啓発パンフレット���������������106図表I-2-2-24消費者庁のキッチン������������������107図表I-3-1-1実質GDP成長率、消費者物価指数(CPI・前年比)、非正規雇用比率の推移���������������������119図表I-3-1-2将来への希望���������������������120図表I-3-1-3年齢層別の平均消費性向の推移�������������120図表I-3-1-4世帯主の年齢階級別1か月当たり消費支出の推移�����121図表I-3-1-5単身世帯の1か月当たり消費支出の推移���������122図表I-3-1-61か月当たり品目別平均支出額(通信費)���������123図表I-3-1-71か月当たり品目別平均支出額(自動車等関係費)�����124図表I-3-1-81か月当たり品目別平均支出額(酒類)����������124図表I-3-1-91か月当たり品目別平均支出額(洋服)����������125図表I-3-1-10食料費(調理食品、外食、素材となる食料)の推移����126図表I-3-1-11「買物が好き」と答えた人の割合�������������128図表I-3-1-12男女・年齢層別買物の1日当たり総時間の推移������128図表I-3-1-13豊かな暮らしに最も重要だと思うこと・もの�������129図表I-3-1-14スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞����������130図表I-3-1-15携帯電話やスマートフォンを生活の必需品と考える割合��131図表I-3-1-16携帯電話(スマートフォンを除く。)の利用用途������132xviii図表I-3-1-17スマートフォンの利用用途���������������133図表I-3-1-18利用用途に「ゲーム」と回答した人の割合��������133図表I-3-1-19利用用途に「商品やサービスの購入・予約」と回答した人の割合�������������������������133図表I-3-1-2015~25歳のスマートフォンの1日当たり利用時間�����134図表I-3-1-21年齢別テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の1日当たり総平均時間の推移�������������������������135図表I-3-1-22商品やサービスを選ぶときの知識・情報入手先������136図表I-3-1-23レビューによる購入決定の経験�������������136図表I-3-1-24商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする��137図表I-3-1-25性別・年齢層別SNS利用頻度��������������138図表I-3-1-26SNSで見た情報がきっかけで商品の購入又はサービスの利用をした経験�����������������������139図表I-3-1-27SNS等で身の回りの出来事等を情報発信���������140図表I-3-1-28写真や動画を撮影することを目的とした行動�������141図表I-3-1-29シェアリングエコノミーへの関心������������142図表I-3-1-30シェアリングエコノミーへの期待������������142図表I-3-2-1若者の相談件数��������������������146図表I-3-2-220歳代のキャッチセールス等に関する相談��������147図表I-3-2-3商品の購入やサービス利用でトラブルに遭った際、最初にとる行動�������������������������148図表I-3-2-4若者の商品・サービス別上位相談件数(2016年)������149図表I-3-2-5年齢層別販売購入形態別相談件数(2016年)��������150図表I-3-2-6若者のSNSに関する相談����������������151図表I-3-2-7マルチ取引に関する相談����������������153図表I-3-2-8エステティックサービスに関する相談(2016年・女性)���154図表I-3-2-9「美容医療」に関する相談(2016年)�����������155図表I-3-2-10脱毛エステに関する注意喚起��������������156図表I-3-2-11タレント・モデル契約に関する相談件数(2016年)�����158図表I-3-2-12タレント・モデル契約のトラブルに注意!!��������159図表I-3-2-13強く勧められると断れない人の割合�����������160図表I-3-3-1大学祭での啓発お笑いイベントの様子����������163図表I-3-3-2公開収録イベントの様子����������������163図表I-3-3-3「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」特設サイト�����164図表I-3-3-4出前講座の様子��������������������166図表I-3-3-5豊田消費生活センターの新入社員向け研修の様子�����168図表I-3-3-6名古屋市での若者向け消費者教育・啓発グッズ等�����169図表I-3-3-7SNSトラブル予防寸劇出前講座の様子����������170図表I-3-3-8講座前後のアンケート調査結果�������������171図表I-3-3-9消費者トラブル予防カルタ���������������172xix図表I-3-3-10名古屋市での各委託大学の事業一覧(2016年度)������173図表I-3-3-11大学生による消費者教育啓発(中京大学)���������173図表I-3-3-12スマコン(賢い消費者)になるためのチカラ養成Handbookシリーズ�����������������������174図表I-3-3-13兵庫県の消費者セミナーの様子(2010年11月開催)�����174図表I-3-3-14消費者・事業者・行政ワークショップ(2017年2月19日開催)�175図表I-3-3-15くらしのヤングクリエーター活動紹介ウェブサイト����175図表I-3-3-16大学生が中学生のグループワークを指導���������177図表I-3-3-17「研修生」が小学生に出前授業を行っている様子������179図表I-3-3-18関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンのポスター�����������������������179図表II-1-1-15年間で取り組むべき施策の主な内容(項目)�������185図表II-1-1-2消費者基本計画工程表改定のポイント����������186図表II-1-1-3消費者の安全・安心暮らし戦略2016�����������187図表II-1-2-1子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議構成員����189図表II-1-2-2包括的なアプローチの推進���������������189図表II-1-2-3広報面の連携���������������������189図表II-1-2-4消費者安全調査委員会案件一覧�������������192図表II-1-2-5本件事故の状況(イメージ図)��������������193図表II-1-2-62006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故の報告書(概要)���������������������194図表II-1-2-7食品の安全を守る仕組み(リスクアナリシス)�������195図表II-1-3-1課徴金制度の導入(景品表示法の改正)(2016年4月施行)�199図表II-1-3-2食品表示制度���������������������202図表II-1-3-3加工食品の原料原産地表示の拡大(2016年11月)������203図表II-1-3-4機能性表示食品とは������������������205図表II-1-3-5特定保健用食品許可マーク���������������207図表II-1-4-1特定商取引に関する法律の一部を改正する法律������211図表II-1-4-2インターネット消費者取引連絡会の開催実績�������212図表II-1-5-1学校における消費者教育の充実に向けて���������214図表II-1-5-2高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」����215図表II-1-5-3「消費者教育・啓発」を受けたことが「ある」人の割合���216図表II-1-5-4「消費者教育・啓発」を受けた機会������������216図表II-1-5-5あなたの消費が世界の未来を変える�����������219図表II-1-5-6消費者志向経営とは������������������222図表II-1-5-7消費者志向経営推進キックオフシンポジウム�������222図表II-1-5-8消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)について��223図表II-1-5-9消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について����223図表II-1-5-10公益通報者保護法の概要����������������224xx図表II-1-5-11「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書の概要�������������������225図表II-1-5-12公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(内部通報制度導入の効果)����������������������226図表II-1-5-13公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(利害関係者の関心)�������������������������227図表II-1-5-14公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(従業員からの信頼性)������������������������227図表II-1-5-15改正民間事業者向けガイドラインにおける4つの視点���228図表II-1-5-16国の行政機関向けガイドライン改正の概要��������228図表II-1-5-17電気料金メニューの例�����������������229図表II-1-5-18電力の小売全面自由化に関する相談件数の推移������230図表II-1-5-19電力の小売全面自由化に関する相談内容���������231図表II-1-5-20家庭に供給されるガスの種類と自由化対象��������231図表II-1-5-21電力の小売全面自由化とガスの小売全面自由化の違い���232図表II-1-5-22ガス小売全面自由化に関する注意喚起����������233図表II-1-6-1二段階型の訴訟制度������������������235図表II-1-6-2「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」報告書概要(2016年6月公表)�������236図表II-1-6-3消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)�238図表II-1-6-4消費者契約の認知状況�����������������238図表II-1-6-5知っていますか?消費者契約法�������������239図表II-1-6-6SDGsのゴール(目標)(出典:国連広報センター)�����240図表II-1-6-7OECD消費者政策委員会製品安全作業部会第12回本会合(2016年4月)���������������������241図表II-1-6-8OECDデジタル経済に関する閣僚級会合のカンクン宣言表紙�242図表II-1-6-9OECDグローバル・リコール・ポータル・サイトウェブページ���������������������242図表II-1-6-10ブラインド等のひもに関するOECD国際啓発キャンペーンポスター�����������������������242図表II-1-6-11国民生活センター越境消費者センター(CCJ)での相談への対応の仕組み����������������������244図表II-1-6-12国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が連携する海外機関�������������������������245図表II-1-6-13第7回日中韓消費者政策協議会�������������245図表II-1-6-14消費生活センターでの外国人住民からの消費生活相談への対応�246図表II-1-7-1改正消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験制度��249図表II-1-7-2消費者安全確保地域協議会について�����������250図表II-1-7-3消費者安全確保地域協議会の設置������������251図表II-1-7-4地方消費者行政強化作戦����������������252xxi図表II-1-7-5消費生活センター数の推移���������������252図表II-1-7-6人口規模別消費生活センター設置状況����������253図表II-1-7-72016年度市区町村(政令市を除く。)における消費生活相談員配置率の人口規模別状況����������������253図表II-1-7-8「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況����������254図表II-1-7-9消費生活センター設立促進(人口5万人未満の市町村50%以上)���������������������������254図表II-1-7-10「消費者ホットライン」188のチラシ�����������255図表II-1-7-11「消費者ホットライン」188(いやや!)周知に効果的と思われる取組�������������������������256図表II-1-7-12消費者行政新未来創造オフィス�������������258xxii凡例1用語本報告で用いる用語の定義は、基本的には次のとおりとする。ただし、データの制約や分析目的に応じて異なった定義を用いる場合は、本文中で明記する。(1)PIO-NET:独立行政法人国民生活センターと都道府県、政令指定都市及び市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口(以下「消費生活センター等」という。)をオンラインネットワークで結んだ「全国消費生活情報ネットワークシステム」(PracticalLivingInformationOnlineNetworkSystem)のこと。1984年に運用を開始し、消費生活に関して消費者から消費生活センター等に寄せられた相談情報が登録されている(個別の相談情報であるため、閉じられたネットワークで運用されている。)。蓄積された相談情報は、全国の消費生活相談窓口や消費者行政にとっての共有データとして、消費者トラブルを解決するための相談業務に役立てたり、情報を分析して、消費者トラブルの被害拡大や未然防止のための消費者政策の企画立案に活用されている。本報告で用いるPIO-NETデータ(消費生活相談情報)は、原則として2017年3月31日までに登録された苦情相談で集計している。なお、PIO-NETデータは消費生活センター等での相談受付からデータベースへの登録までに一定の時間を要するため、相談件数データは今後増加する可能性がある。また、全国の消費生活センター等の相談窓口からの「経由相談」は除いて集計している。相談について、性別、年齢層別、職業別、地域別等の属性別に分析を行っているところは、当該相談のきっかけとなった商品・サービスの契約者を基準としている(ただし、第1部第2章第2節の東日本大震災関連の相談については、もともと被災県(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)の居住者であって他の都道府県へ避難している場合は、元の居住県の相談として集計している。同様に、熊本地震関連の相談については、もともと熊本県の居住者であって他の都道府県へ避難している場合は、熊本県の相談として集計している。)。(2)消費者事故等:消費者安全法第2条第5項で定義される事故及び事態。事業者が供給する商品・サービスについて、消費者の使用・利用に伴って生じた生命や身体に影響する事故、虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。(3)生命身体事故等:消費者事故等のうち、生命や身体に影響する事故及びそのおそれがあるもの。(4)財産事案:消費者事故等のうち、生命・身体事案を除いたもの。虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われxxiiiた事態及びそのおそれがあるもの。(5)重大事故等:生命身体事故等のうち、死亡や30日以上の治療を要するけが等、被害が重大であった事案やそのおそれがあるもの。(6)CCJ:国民生活センター越境消費者センターの略称。越境取引における日本の消費者と海外の事業者、海外の消費者と日本の事業者との間の取引において発生した紛争解決支援を行っており、国民生活センターからの委託を受けた事業者が相談窓口を設け、相談情報を蓄積している。2年号表記本報告は、閣議決定を経て国会に提出する年次報告であり、表題は元号表記となっているが、本文中では、経済活動において西暦表記が用いられることが多いこと、海外データとの比較が必要となる部分もあること、グラフにおいては西暦表記の方が馴染みやすいと考えられることから、原則として西暦表記を用いている。3法令名の略称本報告で用いる主な法令の名称及び番号は次のとおりである。また、特に断りがない限り、基本的に以下の略称を用いる。法令名略称番号食品衛生法昭和22年法律第233号農林物資の規格化等に関する法律JAS法昭和25年法律第175号出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律出資法昭和29年法律第195号割賦販売法昭和36年法律第159号家庭用品品質表示法昭和37年法律第104号不当景品類及び不当表示防止法景品表示法昭和37年法律第134号消費者基本法(消費者保護基本法)昭和43年法律第78号消費生活用製品安全法昭和48年法律第31号有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律家庭用品規制法昭和48年法律第112号特定商取引に関する法律特定商取引法昭和51年法律第57号貸金業法昭和58年法律第32号特定商品等の預託等取引契約に関する法律預託法昭和61年法律第62号製造物責任法PL法平成6年法律第85号住宅の品質確保の促進等に関する法律住宅品確法平成11年法律第81号消費者契約法平成12年法律第61号電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律平成13年法律第95号健康増進法平成14年法律第103号独立行政法人国民生活センター法国民生活センター法平成14年法律第123号特定電子メールの送信の適正化等に関する法律平成14年法律第26号食品安全基本法平成15年法律第48号個人情報の保護に関する法律個人情報保護法平成15年法律第57号公益通報者保護法平成16年法律第122号xxiv法令名略称番号米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律米トレーサビリティ法平成21年法律第26号消費者庁及び消費者委員会設置法平成21年法律第48号消費者安全法平成21年法律第50号消費者教育の推進に関する法律消費者教育推進法平成24年法律第61号消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法消費税転嫁対策特別措置法平成25年法律第41号食品表示法平成25年法律第70号消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律消費者裁判手続特例法平成25年法律第96号4調査主として使用している調査の概要は次のとおりである。なお、調査結果におけるNは質問に対する回答者数。M.T.はMultipleTotalの略で、回答数の合計を回答者数(N)で割った比率。複数回答ができる質問では通常その値は100%を超える。(1)消費者意識基本調査日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握するために、消費者庁が毎年度実施している調査。2016年度の概要は次のとおり。ア調査項目消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブル、消費者政策への評価、消費者契約、食品の表示。イ調査対象(ア)母集団:全国の満15歳以上の日本国籍を有する者(イ)標本数:10,000人(ウ)抽出方法:層化2段無作為抽出法ウ調査期間2016年11月4日~30日エ調査方法訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)オ有効回収数(率)6,009人(60.1%)(2)地方消費者行政の現況調査地方公共団体における消費者行政の現況を把握することを目的に、消費者庁(2008年度以前は内閣府)が毎年実施している調査。概要は次のとおり。ア主要調査項目地方公共団体における消費者行政を担当する組織、職員配置、予算、事業の動向等。xxvイ調査時点各年4月1日現在(直近の調査は、2016年4月1日現在)(3)風評被害に関する消費者意識の実態調査東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県を含めた被災県の農林水産物等について、消費者が買い控え行動をとっている場合の理由等を調査し、今後のリスクコミュニケーションでの説明内容を始めとする各般の風評被害対策及び消費者理解の増進に関する取組に役立てることを目的に、消費者庁が実施している調査。概要は次のとおり。ア調査項目放射線等の基礎的な知識や人体影響についての理解、食品の購入に際しての考え方、食品中の放射性物質の基準値に関する考え方、出荷制限に関する情報入手の状況等イ調査対象20~60歳代の男女、インターネットモニター(有効回答数5,176人)ウ調査対象地域被災県及び被災県産農林水産物の主要仕向先県等(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県)エ調査時期(第1回)2013年2月14日~15日(第2回)2013年8月24日~28日(第3回)2014年2月14日~19日(第4回)2014年8月25日~31日(第5回)2015年2月6日~12日(第6回)2015年8月11日~17日(第7回)2016年2月4日~9日(第8回)2016年8月17日~23日(第9回)2017年2月2日~10日オ調査方法インターネット調査(4)消費生活に関する意識調査個別のテーマについて、日常の消費生活における意識等について調査を行い、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者行政の施策検討等に活用することを目的とした調査。概要は次のとおり。ア調査項目(1件目)フィンテック等に関する調査(2件目)食品ロス問題等に関する調査(3件目)SNSの利用、暮らしの豊かさ、シェアリングエコノミー等に関するxxvi調査(4件目)SNSの利用及び消費者教育等に関する調査イ調査対象(1件目)満18歳以上の国民全体に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(2件目)満18歳以上の国民全体に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(3件目)満15歳以上の国民に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(4件目)満15歳から25歳までの国民に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)ウ調査時期2017年2月~3月エ調査方法インターネット調査(4件目はLINEResearchPlatformで実施。)xxvii消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、情報化の進展、消費生活のグローバル化等により変化し、これらに伴い、消費者の意識や行動、消費者トラブルや消費者被害等も変化しています。これらに適切に対応するべく、消費者行政は、施策の実施体制の充実・強化、整備してきた制度の積極的な活用等、実際に消費者の利益の擁護・増進が図られるように努めています。「消費者政策の実施の状況」は、2012年の消費者基本法改正を受けて2013年度から作成・報告しており、今回が5回目の報告です。併せて、消費者安全法の規定に基づく「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果の報告」を行っています。これまでの消費者白書では、消費者の消費者被害・トラブルについての分析に重点を置いてきましたが、今回は、経済の好循環の実現には消費の拡大が不可欠であることや、さらに真に豊かな暮らしの実現という観点から、消費者の消費行動にも焦点を当てています。特に若者の消費行動や意識は、時代を先取りしており、今後幅広い世代に広まる可能性があることから、特集テーマを「若者の消費」としています。第1部「消費者意識・行動と消費者問題の動向」では、第1章「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等」において、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知された消費者事故等を始めとした事故情報等や、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報に基づく、消費者被害・トラブルの状況、さらに消費者被害・トラブル額の推計等について取り上げています。消費者安全法に基づき、2016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は、1万186件です。内訳では、生命身体事故等が2,905件で、うち重大事故等が1,286件であり、財産事案が7,281件です。消費者庁には、この消費者安全法に基づく通知に加えて、様々な機関からの事故情報等が集約されます。これらの情報等を活用し、消費者庁は消費者に対する安全対策を行っています。2016年度には、子供についての日常生活の思わぬ事故を防ぐ観点から、ブラインド等のひもによる事故や子供の歯磨き中の喉突き事故についての注意喚起等を実施しました。2016年の消費生活相談件数は、88.7万件と、前年を下回ったものの、依然として高水準です。人口当たりの相談件数の推移をみると、長期的な傾向としては、若者は減少傾向、高齢者は増加傾向となっています。相談内容をみると、近年の傾向として、通信サービスの相談が約26万件と、相談全体の約3割を占めています。幅広い年齢層から、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線、携帯電話サービス等に関する相談が寄せられています。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をきっかけとした相談は増加傾向にあり、2016年では、インターネット通販等で「お試し」のつもりが「定期購入」となる健康食品等の相談が急増しています。通信サービスの中でも、相談件数の多いアダルト情報サイトに関する相談について、若者では減少している一方で、中高年層では増加しており、スマートフォン等情報機器の操作に不慣れな消費者がトラブルに巻き込まれていると考えられます。消費者庁「消費者意識基本調査」(20161年度)によると、この1年間に何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があると回答した消費者の割合は、7.7%で前年より低下しています。このような調査結果を活用して、消費者被害・トラブル額を推計したところ、約5.2兆円となりました。第2章「消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動」では、家計消費や消費者の生活に身近な物価や公共料金の動向、情報化の現状、さらに、消費者庁「消費者意識基本調査」などを基に、消費者の行動や意識等について、紹介しています。情報化が進展する中で、消費者のインターネット利用やスマートフォンの利用は、中高齢年層を含め、幅広い年齢層に普及しています。ITを活用したフィンテック(FinTech)やシェアリングエコノミーといった新しいサービスの普及が海外で進んでおり、今後、日本でも利用者が増えると見込まれます。これらのサービスについて、国内ではまだ消費者の認知度が低く、また、フィンテックであれば個人情報の流出等、シェアリングエコノミーであれば安全性やトラブル対応等について、消費者が不安を感じているとみられます。消費者の生活を豊かにするものとして広く利用されていくためには、サービスの内容や性質について消費者が理解を深めるとともに、事業者の取組や行政による適切な対応が必要です。消費者の意識について調査結果からみると、消費者は、現在、「食べること」にお金を掛けており、50歳代までの年齢層では、今後、「貯金」、又は「老後の準備」といった将来の備えに関わるものにお金を掛けたい一方で、「通信(電話・インターネット等)」を節約したい、といった傾向がみられました。消費者トラブルに遭わないための情報の入手経路は、30歳代までは「インターネット(SNSを含む。)」が最も高い割合で、「テレビ」を上回っています。また、日本国内の食品ロスについては、家庭から発生する量がおよそ半分を占めると推計されており、食品ロスの削減には、消費者の意識の改革やそれに向けた取組が必要です。食品ロス削減に向けた、消費者庁を始めとした関係府省、学生、地方公共団体、各種団体等の取組を紹介しています。第3章では、特集のテーマとして「若者の消費」を取り上げました。日本経済は緩やかな回復基調が続いていますが、雇用・所得環境の改善に比べ、消費の回復は力強さを欠いています。こうした状況下で、「若者が消費に消極的」、「若者の消費離れ」と言われることがあります。所得に占める消費の割合である平均消費性向の推移をみると、勤労者世帯全体が長期的に低下傾向になる中、若者は全体より低下幅が大きくなっています。若者が消費に慎重になっている背景としては、現代の若者は、長期的な低成長の中で育ち、将来の生活に対する不安を感じていること等が考えられます。また、現代の若者は、情報化の進展する中で、幼い頃からインターネットや携帯電話などが身の回りにある環境で育っています。消費行動においても、インターネットからの情報収集を多用していると考えられ、SNSをきっかけとした消費行動をとることも年齢層の高い世代に比べて多いことも示されました。若者の消費生活相談をみると、進学や就職、一人暮らしの開始といった成人に達する前後の年代に特有の消費者トラブルや、SNSをきっかけとしたトラブル、美容にまつわるトラブル等、情報化の進展や若者の嗜好の変化に関連した消費者トラブルが生じています。このようなトラブルを防止し、さらに若2者が次代を担う消費者市民としての力量をつけていくことをも視野に入れて、各地では様々な消費者教育等の取組が実践されています。先進的な取組からは、社会人生活の開始時期に合わせた実施、「お笑い」や「インターネット」の活用など、若者のニーズや興味を捉えることの重要性がうかがえます。また、高校生や大学生など若者が活動に参画している取組からは、若者が自ら消費者教育の担い手となることで、参画した若者自身の理解が深まるとともに、同世代やより若い世代に伝わりやすくなるといった効果もみられます。若者が情報技術を使った発信に慣れ親しんでいること等も踏まえれば、今後は、若者の参画によって、若者だけでなく幅広い世代に伝わりやすい啓発活動等につながっていくことも期待されます。少子高齢化が進む中で、若者の人口全体に占める割合は低下が見込まれます。しかし、真に豊かな暮らしの実現に向けては、若者の存在が非常に重要です。若者は今後の消費行動を先取りしていると考えられ、その状況を的確に捉えて、企業が事業活動を行い、行政が政策を展開することが、消費の拡大を通じた経済の好循環の実現につながると考えられます。また、近い将来において、IoT(InternetofThings)、人工知能(AI)等のIT技術を使用した革新的な商品やサービスの開発が期待されています。これらの新しい商品・サービスは、まず、情報化の中で育った若者によって活用が進み、幅広い世代に普及すると考えられます。第2部「消費者政策の実施の状況」は、消費者基本法に基づき、政府の消費者政策の実施状況について報告するものです。第1章では、消費者庁が取り組んだ最近の消費者行政の主要政策について紹介しています。2016年度には、地域の見守りネットワークの展開等を内容とする改正消費者安全法、課徴金制度を導入する改正景品表示法、集団的消費者被害回復制度を創設した消費者裁判手続特例法が施行され、また、衣類等の「洗濯表示」が国内外で統一される等、新しい制度が導入・運用されました。食品表示については、機能性表示食品制度や加工食品の原料原産地表示制度等についての有識者検討会の各種報告書が取りまとめられており、これらを踏まえた、食品表示基準の改正など制度への反映も進んでいます。倫理的消費の促進を含めた消費者教育の推進、消費者志向経営の普及については、消費者や事業者と連携・協働しながら、取組を進めています。また、2017年度には、新たな消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設します。第2章では、2016年度における消費者政策の実施状況について、消費者基本計画に規定された項目に沿って、消費者庁及び関係府省が分担執筆しており、消費者行政の各分野の取組を報告しています。本報告は、消費者基本計画の実施状況の検証・評価(フォローアップ)としての機能も兼ねています。また、資料編として、消費者事故等の状況、消費者庁が行った法執行・行政処分・各種情報提供についても掲載しています。消費者を取り巻く環境は、今後も、更に変化していくことが予想されます。本報告からも、社会経済環境の変化、情報化の進展等により、消費者の情報収集の方法や購入の方法が変化しているのみならず、消費者が情報の発信者となる、消費者自身が評価の対象となる、商品やサービスの提供者3になる等、従来の消費者像を超える消費者の行動をみることができます。今後の技術革新等に伴い、これまでにない高い利便性や楽しさ、体験をもたらす新たな商品・サービスが誕生し、消費者の行動に変革をもたらすとともに、新たな消費者トラブルや被害も生じると考えられます。消費者を取り巻く社会経済環境の変化や新たな課題に対して、消費者行政が柔軟に対応し、さらに、消費者、事業者、行政がそれぞれの役割を深化させ、連携・協働していくことが、真に豊かな暮らしの実現につながると考えられます。4本章では、第1節において、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報を取り上げます。第2節では、消費生活用製品安全法等の規定に基づき消費者庁に寄せられる事故情報や危害・危険に関する相談の動向、生命・身体に関する事故情報について取り上げます。さらに、2016年度に消費者庁や国民生活センターが行った消費者に向けた最近の主な事故事例等の注意喚起のうち、いくつかの具体的な事故情報を紹介します。第3節では、全国の消費生活センター等1に寄せられた消費生活相談について、年齢層別や性別にみた相談の動向、相談の多い商品やサービス等を概観します。第4節では、最近顕著な増加がみられる情報通信に関連するトラブルや、高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル等に関する消費生活相談の内容を紹介します。第5節では、最近の消費者被害・トラブルの経験のアンケート結果や、2016年の社会全体の消費者被害・トラブル額の推計結果を紹介します。消費者安全法は、2008年6月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」を踏まえ、2009年5月に消費者庁関連3法2の一つとして成立しました。そして同年9月、消費者庁の設置とともに施行されています。これにより、消費者事故等の発生に関する情報が消費者庁に一元的に集約され、消費者被害の発生又は拡大防止のための各種措置が講じられるようになりました。同法における消費者事故等とは、消費者の消費生活の安全を脅かす事業者との関係において生じた事故等をいい、生命・身体に影響する事案のみならず、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)も含んでいます(図表I-1-1-1、I-1-1-2)。また、重大事故等とは、生命・身体事案のうち、被害が重大なものやそのおそれがあるものをいいます。同法に基づき、行政機関の長、都道府県消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1章消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果第1節消費者安全法の規定に基づき消費者事故等に関する情報を集約第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向1)独立行政法人国民生活センターと都道府県、政令指定都市及び市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口2)消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び消費者安全法第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果5˓@*
ʮফඅऀނࣄ౳ʯͱʮॏେނࣄ౳ʯͷ܎ؔQQUYਤදIôøôøôøʮফඅऀނࣄ౳ʯͱʮॏେނࣄ౳ʯɾʮଟ਺ফඅऀ࢈ࡒඃࣄ֐ଶʯͷ܎ؔ多数消費者財産被害事態生命身体事故等(法第2条第6項)消費者事故等重大事故等(法第2条第5項第1号)〈被害が発生した事故〉(法第2条第5項第2号)〈事故発生のおそれのある事態〉(法第2条第5項第3号)(法第2条第7項第1号)(法第2条第7項第2号)消費安全性を欠く商品等・役務の使用等が行われた事態のうち、左の事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態上の事態のうち、同号に定める行為に係る取引であって次のいずれかに該当するものが事業者により行われることにより、多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせるおそれのあるもの・消費者による、商品等・役務の使用等に伴い生じた事故・死亡、負傷又は疾病(1日以上の治療期間)、一酸化炭素中毒等上の事態のうち左の事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの(火災等)上の事故のうち被害が重大なもの(死亡、負傷又は疾病(30日以上の治療期間)、一酸化炭素中毒等)(法第2条第8項第1号)(法第2条第8項第2号)左に掲げる取引のほか、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、政令で定めるもの消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、事業者が消費者に対して示す取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの財産に関する事態(法第2条第5項第3号)ਤදIôøôøôùফඅऀ҆શ๏ʹఆΊΔফඅऀނࣄ౳ͷ֓೦ਤ஫ɿۀࣄऀͱ͸ɺ঎ۀɺۀ޻ɺۚ༥ۀɺͦͷଞͷۀࣄʢࠃɺ஍ํڞެஂମɺ/10ΛؚΉʣΛߦ͏ऀΛ͍͏ɻɹɹফඅऀͱ͸ɺݸਓʢۀࣄΛߦ͏৔߹ʹ͓͚ΔݸਓΛআ͘ʣΛ͍͏ɻ˓@*
ফඅऀނࣄ౳֓೦ਤQQUY生命・身体分野消費者の消費生活の安全を脅かす事業者との関係において生じた事故等商品や施設、工作物等、又は役務によって生命・身体に被害が発生した事故(※1)又はそのおそれのある事態財産分野消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的・合理的な選択を阻害するおそれのある行為であって政令で定めるもの(※2)が事業者により行われた事態※2虚偽又は誇大な広告・表示、不実告知、断定的判断の提供など事業として供給された商品・製品に伴い生じた事故等事業として又は事業のために提供されたサービスの消費者による使用等に伴い生じた事故等事業のために提供又は利用に供された物品・施設・工作物の利用に伴い生じた事故等「事業者」との関係がないもの(例)・自然災害「消費生活」において生じた事故ではないもの(例)・労働災害・公害(例)・薬品による薬害事故・自動車の欠陥による事故・家電製品による発火・健康食品による健康被害(例)・有料サイトの利用料が未納となっているとして料金の支払を要求するもの・在宅ワークを希望する消費者に研修費用等の名目で多額の金銭の支払を要求するもの・社債取引をめぐって、名義を貸したことは違法だとし、解決金の支払を要求するもの・国内では両替が困難な外国通貨について、必ず値上がりするとして購入させるもの(例)・バス、タクシー、鉄道、航空機等の事故・医療事故・レストランでの食中毒・学校での授業中の事故・エステによる皮膚障害(例)・駅やスーパーでのエレベーター事故・公園遊具による事故・道路の陥没事故・菓子のおまけの玩具の誤飲事故消費者事故等※1商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものではないことが明らかであるものを除く。6知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、それを直ちに消費者庁に通知することとされています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、又は同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも、消費者庁に通知することとされています。そして、消費者庁(内閣総理大臣)は、これらの通知により得た情報等が消費者安全の確保を図るために有効に活用されるよう、これらの情報を迅速かつ適確に集約、分析し、その結果を取りまとめ、その取りまとめた結果を関係行政機関や関係地方公共団体、国民生活センターに提供し、消費者委員会に報告し、国民に対して公表するとともに、国会に報告することになっています。消費者安全法に基づき2016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万186件で、2015年度の1万2282件から17.1%減少しています(図表I-1-1-3)。その内訳をみると、生命身体事故等が2,905件(2015年度2,897件、前年度比0.3%増)、そのうち重大事故等は1,286件(2015年度1,304件、前年度比1.4%減)でした。また、財産事案が7,281件(2015年度9,385件、前年度比22.4%減)でした。財産事案は2012年度から2015年度までは年9,000件以上通知がありましたが、2016年度は7,000件近くまで減少しました。重大事故等を事故内容別にみると、「火災」が83.7%で約8割を占めており、この傾向は変わっていません(図表I-1-1-4)。2016年度の事故内容が「火災」の事例として、主に自動車や家電製品、スマートフォン・パソコンなどの電子機器等からの出火が火災につながった例がみられます(図表I-1-1-5)。重大事故等を除く生命身体事故等を事故内容別にみると、2016年度は「中毒」が48.2%で最も多くを占め、続いて「発煙・発火・過熱」が14.5%でした(図表I-1-1-6)。「中毒」の内容としては、そのほとんどが飲食店でのノロウィルスやカンピロバクター等による食中毒です。また、有毒植物による食中毒もみられ、消費者庁は20162016年度に通知された「消費者事故等」は1万186件˓@*
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ফඅऀ҆શ๏ͷنఆʹج͖ͮɺফඅऀி΁௨஌͞Εͨফඅऀނࣄ౳ͷ݅਺ɻ0(件)5,00010,00015,00020122013201420152016(年度)重大事故等を除く生命身体事故等重大事故等財産事案12,72912,62712,07812,28210,1869,9169,1169,1729,3857,2811,4912,1941,6581,5931,6191,3221,3171,2481,3041,286第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果7˓@*
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ফඅऀ҆શ๏ͷنఆʹج͖ͮɺফඅऀி΁௨஌͞Εͨফඅऀނࣄ౳ͷ݅਺ɻ火災転落・転倒・不安定交通事故その他0(件)5001,0001,50020122013201420152016(年度)1331,3221401,3171441,2481211,304721,286211,0381,0661,0071,0561,077˓@*
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ࣸਅఏڙɿࠃຽੜ׆ηϯλʔ本体充電端子本体シェル(金属製の外郭)充電器シェル(金属製の外郭)充電器端子8年度に注意喚起を行っています3。例えば、スイセンをニラと間違えるなど、自然に生えた植物や観賞用の植物を、食用の植物と誤認して食べた事例がみられます(図表I-1-1-7)。財産事案を商品・サービス別にみると、2016年度は「商品」が3,076件(42.2%)、「サービス」が4,052件(55.7%)となっています(図表I-1-1-8)。「商品」の内訳をみると、パソコンや学習教材等の「教養娯楽品」が8.1%と最も多く、次いで「食料品」が6.8%となっています(図表I-1-1-9)。サービスの内訳をみると、「金融・保険サービス」が14.9%と最も多く、次いでインターネットや携帯電話サービス等の「運輸・通信サービス」が11.4%となっています。商品・サービスの内容別の割合は前年度と大きく変わらず、2016年度に財産事案の件数が減ったことは、特定の商品・サービスの減少によるものではないとみられます。@*
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥û݄øú೔ʣよく似ている食用植物と有毒植物ニラスイセン[有毒]ギョウジャニンニクイヌサフラン(コルチカム)[有毒]˓@̞
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ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘஫ҙىשΛߦͬͨࣄ࢈ࡒҊྫʢ೥౓ʣQQUYਤදIôøôøôø÷ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘஫ҙىשΛߦͬͨࣄ࢈ࡒҊྫʢù÷øý೥౓ʣख۩ޱମྫՍۭ੥ٻʢú݅ʣࡏ࣮͢Δ༗໊ͳۀاͷ໊Λ͔ͨͬͯফඅऀͷܞଳి࿩΁γϣʔτϝοηʔδαʔϏεʢ4.4ʣ౳Ͱ࿈བྷ͠ɺ༗ྉίϯςϯπར༻ྉͷະ෷ྉ͕ۚ͋ΔͳͲͱͯۚ͠મͷࢧ෷Λ੥ٻ͢Δɻۀ຿ఏڙ༠Ҿൢചʢû݅ʣ΢ΣΥαΠτͰࡏ୐ϫʔΫΛر๬͢ΔফඅऀΛק༠͠ɺϗʔϜπʔδ࡞੒ྉ౳ͷ໊໨Ͱଟֹͷඅ༻Λࢧ෷ΘͤΔɻܶ৔קܕ༠ʢù݅ʣաڈͷٗ࠮ඃ֐Λճ෮Ͱ͖Δͱ΋͔͚ͪɺ֎ࠃ௨՟ͷങऔΓΛק༠͠ɺࡍ࣮ͷҝସϨʔτͷ໿ùĀ÷÷ഒͰങ͍औΒͤΔɻݸਓ৘ใ࡟আʢø݅ʣফඅऀ໊ٛͰଟֹͷ౦ژΦϦϯβοΫͷνέοτਃࠐΈ͕͋Δ͔ͷΑ͏ʹِΓɺݸਓ৘ใ࡟আͷ໊໨ͰۚમΛࢧ෷ΘͤΑ͏ͱ͢Δɻ˓@*
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øþ೥ù݄ùÿ೔ʣû一旦支払えば後で返金されます。コンビニでギフト券を買いその番号を連絡して。今日中にお金を払えば訴訟を取り下げます。4)消費者庁「SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起」(2017年2月28日公表)10生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約されており、消費者庁ではこれらの情報を活用して消費者の安全対策に取り組んでいます。事故情報データバンクは、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムであり、消費者庁と国民生活センターが連携し、関係機関の協力を得て、2010年4月から運用しているものです(図表I-1-2-1)。前述した消費者安全法に基づく生命身体事故等の通知、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報であるPIO-NETデータ(「危害情報」5及び「危険情報」6)、消費生活用製品安全法による消費生活用製品の使用に伴い生じた事故(消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のもの)のうち重大なもの(以下「重大製品事故」7という。)の事業者からの報告等、参画機関8か消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等第2節(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約˓@ᶗ
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ͦͷଞɺҩྍؔػωοτϫʔΫࢀՃؔػ͔Β΋ফඅऀிʹނࣄ৘ใ͕ఏڙ͞Ε͍ͯΔɻ関係省庁・地方公共団体等重大事故等の通知[1,286件]生命・身体に係る事故情報を登録生命・身体に係る相談情報を登録事故情報データバンク2017年3月31日時点累積件数:195,422件(※)(2016年度登録件数:28,284件)報告された重大製品事故を登録重大事故等を除く生命身体事故等の通知[1,619件]PIO-NETデータ[14,195件]重大製品事故の報告[802件](消費生活用製品※)生命・身体に係る事故発生国民生活センター消費生活センター等事業者消費者庁、国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知[8,860件]5)商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けたという内容の相談。6)商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けるまでには至っていないが、そのおそれがあるという内容の相談。7)消費生活用製品事故の中でも、死亡や30日以上の治療を要するなど被害が重大であった事案や火災等の発生があった事案を指しており、消費生活用製品安全法第2条第6項に規定されている。8)2016年度末時点の参画機関は以下のとおり。消費者庁、国民生活センター、全国の消費生活センター等、日本司法支援センター、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国土交通省、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本中毒情報センター。第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等11ら寄せられた生命・身体に関する事故情報が登録され、インターネット上で簡単に検索・閲覧することができます。商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又はそこまでは至っていないもののそのおそれがあるケース等、危害・危険に関する消費生活相談情報は、消費生活センター等に寄せられる相談の中では契約トラブル等に関する相談に比べ少数ですが、重要です。消費者行政ではそれらの情報を収集、分析して同様の事故等が起きないよう、注意喚起等に活用しています。その他、危害・危険に関する情報をきっかけに、「苦情処理テスト」9、「商品テスト」10を実施することもあり、事故情報データバンクに収集された情報は有益な情報となっています。2016年度の事故情報データバンクには2万8284件の事故情報が登録され、このうち、消費者庁と国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知は8,860件となっています。また、2017年3月31日時点で登録されている情報は累計で19万5422件となっています。消費者安全法に基づく通知については前節で既に紹介しているため、それ以外の集約された生命・身体に関する事故情報について取り上げます。PIO-NETは、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の情報が登録されたデータベースです。2016年度にPIO-NETに収集された消費生活相談のうち、危害・危険情報は1万4195件でした(図表I-1-2-2)。このうち、危害情報は1万908件で2015年度の1万698件を上回った一方、危険情報は3,287件で2015年度の4,505件を下回りました。身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談である危害情報について、危害内容別にみると、2016年度は、多い順に「皮膚障害」、「消化器障害」、「擦過傷・挫傷・打撲傷」、「熱傷」、「刺傷・切傷」となっています(図表I-1-2-3)。「皮膚障害」では、化粧品等によりかゆみや赤みが出たといったもののほか、健康食品を食べたら発疹(ほっしん)が出たといったものが主な相談として挙げられます。「消化器障害」では、健康食品を食べたら体調不良になったというもの、外食したら下痢になったというものが主な相談として挙げられます。「擦過傷・挫傷・打撲傷」では、自転車の部品が破損し転倒して傷を負った、エステやマッサージでの施術が強くて傷を負った等の事例がみられます。「刺傷・切傷」では、雑貨等の破断面やバリで手を切った、外食の際に提供された食事に混入していたガラス片等で口の中を切ったというもの、「熱傷」では、レーザー脱毛により熱傷を負った、スマートフォンやその充電器が発熱して熱傷を負った等の相談が寄せられています。危害を受けたわけではないものの、そのおそれがあるという相談である危険情報について、危険内容別にみると、2016年度は多い順に「異物の混入」、「過熱・こげる」、「発煙・火花」、「機能故障」、「破損・折損」PIO-NETに収集された2016年度の危害・危険情報は1万4195件˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ0(件)2,0004,0006,0008,0002012201320142015(年度)異物の混入過熱・こげる発煙・火花機能故障破損・折損その他20164,1626,8885,1784,5053,2871,6681,8351,9831,7611,4074574802776145775644805874534742,838843926436第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等13となっています(図表I-1-2-4)。主な相談内容は、「異物の混入」では、スーパー等で購入した食品から金属片、プラスチック片等の異物が出てきたというもの、「機能故障」では、自動車のエンジン不良や、ブレーキが利かなくなり怖い思いをしたといったものがみられます。「発煙・火花」では、家電製品を使用したら発煙した、「過熱・こげる」では、スマートフォンを充電していたら異常過熱してコンセント部分が焦げた、「破損・折損」では、自転車のフレームが折れた等の相談が寄せられています。消費生活用製品安全法では、重大製品事故が生じた時、事業者は消費者庁に報告することとされています。消費生活用製品安全法の規定に基づき、2016年度に報告された「重大製品事故」は802件です(図表I-1-2-5)。2012年度以降、全体として減少傾向にあります。製品別にみると、「ガス機器・石油機器」に関する事案が167件、「電気製品」に関する事案が537件、「その他」が98件となっています。具体的には、「ガス機器・石油機器」ではガスこんろや石油ストーブ等、「電気製品」ではエアコンや電気ストーブ等、「その他」では自転車や脚立・踏み台・はしご等に関する事案が多く報告されています。消費者が消費生活上で生命・身体に関する事故に遭った場合、医療機関を受診したとしても、地方公共団体や消費生活センター等、事業者に連絡をしない可能性が考えられます。そこで、事故情報データバンク以外にも、医療機関からの事故情報が消費者庁に集約されるよう、「医療機関ネットワーク事業」を実施しています(図表I-1-2-6)。医療機関ネットワークは、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者から事故の詳細情報等を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月から消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているもので、2016年度末時点で参画医療機関数は30機関です11。消費生活用製品安全法の規定に基づき2016年度に報告された重大製品事故は802件(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報˓@ᶗ
ҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄQQUYਤදIôøôùôýҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄ社会に広く情報発信事故の再発・拡大防止消費者庁国民生活センター消費者(危険性の認識)研究機関・専門家等(事故原因の究明)事業者(製品の改良)患者さんから事故の情報を収集全国30医療機関(2016年度末時点)○消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者から、消費者からの苦情にはなりにくい消費者の不注意や誤った使い方も含めて事故の情報を幅広く収集。○省庁横断的な取組が必要な事故や、いわゆるすき間事案に係る事故、被害の拡大が懸念される事故等をいち早く抽出し、注意喚起の実施など再発防止に活用。@ᶗ
ใࠂ͞Εͨॏେ੡඼ނࣄͷ݅਺YMTYਤදIôøôùôüใࠂ͞Εͨॏେ੡඼ނࣄͷ݅਺ʢඋߟʣɹ
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ҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄQQUYਤදIôøôùôýҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄ社会に広く情報発信事故の再発・拡大防止消費者庁国民生活センター消費者(危険性の認識)研究機関・専門家等(事故原因の究明)事業者(製品の改良)患者さんから事故の情報を収集全国30医療機関(2016年度末時点)○消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者から、消費者からの苦情にはなりにくい消費者の不注意や誤った使い方も含めて事故の情報を幅広く収集。○省庁横断的な取組が必要な事故や、いわゆるすき間事案に係る事故、被害の拡大が懸念される事故等をいち早く抽出し、注意喚起の実施など再発防止に活用。@ᶗ
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ٕۀ࢈ज़૯ݚ߹臓器生体組織皮膚表面HIFU照射器水、ゲル集束超音波焦点(焼灼部位)14)国民生活センター「エステサロン等でのHIFU機器による施術でトラブル発生!―熱傷や神経損傷を生じた事例も―」(2017年3月2日公表)15)「医行為」とは、「当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」と解釈されており、反復継続する意思をもって医行為行う医業は、医師でなければなしてはならないと定められている(医師法(昭和23年法律第201号)第17条)。第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等17の説明でHIFU機器を用いて「脂肪細胞を溶解させる」、「肌の土台である筋膜に直接ダメージを与える」等、皮下組織に直接影響を与えることで小顔、痩身や美顔等の施術ができるといわれており、医師法に抵触するおそれが指摘されています。HIFU施術による侵襲16行為は、医師の医学的知識や技能を必要とする施術であり、医師以外の者による施術は絶対に受けてはいけません。美容医療クリニック等でHIFU施術を受ける場合であっても、施術者は医師である必要があり、施術前には医師による十分な診断と本人が納得した上での同意が必要です。施術に当たっては、メリットだけでなく、リスクについても事前に十分説明を受けましょう。もし、エステサロン等でHIFU施術を受け危害を負った場合には、速やかに医師の診察、治療を受けましょう。HIFU施術による危害は表面からは判断がつきにくいこともあるため、受診の際にはエステサロン等の広告やウェブサイトの施術内容を印刷して持っていくなどして、自分がどのような施術を受けたのかを医師に正確に伝える必要があります。また、HIFU施術を行ったエステサロン等と治療費などについて交渉するためには、施術内容との因果関係が明白となる診断書が重要となるため、詳細な診断書を作成してもらいましょう。2009年9月から2016年10月末までの間、事故情報データバンクに消費者の店舗・商業施設17での事故情報が845件寄せられています。このうち7割以上の602件が、買物中に滑る、つまずく等によって起きた転倒事故です(図表I-1-2-10)。転倒以外の事故(243件)では、「自動ドアに挟まれた」、「エレベータに閉じ込められた」、「トイレの便座でやけどをした」、「棚の商品が落下し当たった」等の事故が起きています。消費者庁では、店舗・商業施設での買物中の事故について2016年12月に注意喚起を行っています18。転倒事故は、床面での滑り事故が最も多く、次いで店舗内床面の段差や凹凸によるつまずき、駐車場の路面の段差や凹凸によるつまずき、床に置かれた商品や荷物用台車等でのつまずきの順になっています。また、店員が回収中のショッピングカートや移動中の荷物用台車に衝突されたことよる転倒事故も起きています。転倒事故の年齢層別・性別の件数をみると、女性が7割以上(男性の3倍)を占めています(図表I-1-2-11)。また、高齢になるにつれて、骨折など治療期間が1か月以上のけがになる割合が高い傾向にあります。高齢者は、足元や周囲に想定外の変化があった時、その対応が遅れがちになるため、特に注意が必要です。店舗での転倒事故は、店舗のフロアーや駐車場等の状態(水濡れ、凹凸等)だけが原因ではなく、消費者自身が注意を十分に払っていないことも関係しています。買物中は商品に気を取られがちですが、次のような点に注意を払い、事故に遭わないよう買物をしましょう。1床の水濡れや野菜等店舗・商業施設で買物中の転倒事˓@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ転倒事故602件、71.2%転倒以外の事故243件、28.8%店内の床滑り(水濡れ、落下物、その他)350件、58.1%店内でのつまずき(段差、凹凸、商品床置き等)119件、19.8%(N=845)(N=602)駐車場等の屋外でのつまずき、滑り(駐車場の段差、凹凸、マンホール蓋等)78件、13.0%店内での衝突等(荷物用台車、カート等)55件、9.1%転倒事故16)生体に傷害を与えること。17)店舗・商業施設には、買物を主としたスーパー、コンビニエンスストアー、ショッピングモール等、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストアー、ディスカウントショップ、個人商店を含み、飲食店、店内のフードコート及びゲームコーナー、スポーツ施設、ホテル・旅館等、主に買物以外を目的とする店舗は含まない。18)消費者庁「店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう~師走・クリスマス・お正月の買い物は注意して~」(2016年12月7日公表)18の落下物に注意、2足元の段差や床に置かれた商品や台車に注意、3搬送中のショッピングカートや荷物用台車の動きに注意、4駐車場の路面やマンホールや側溝の蓋に注意。また、もし危険だと感じた時は、お店の方に申し出て、安全策をとってもらいましょう。店舗・商業施設での事故のうち、前述の転倒事故以外のものとして、店舗用ショッピングカート(以下「ショッピングカート」という。)での子供の事故があります。スーパーマーケットやショッピングモール等の店舗には、購入する商品を運ぶためのショッピングカートがあり、日常的に多くの消費者に利用されています。ショッピングカートには商品だけを載せるもののほか、幼児座席のあるもの、乳児も乗せられるものなど複数の種類があり、子供を座席に乗せて買物をする姿もよく見受けられます。そのような状況の中、子供がショッピングカートから落ちてしまった、ショッピングカートに乗ったまま転倒してしまったなどの事例が医療機関ネットワークに多く寄せられています。頭部や顔面にけがを店舗用ショッピングカートでの子供の事故˓@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ894203015.011.123.122.028.330.338.041.752.532.885.088.976.978.071.769.762.058.347.567.2015010050年代不明80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代0―9歳全体(N=602)80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代0―9歳010080604020男性女性性別不明(件)(%)治療期間1か月以上その他˓@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ転倒事故602件、71.2%転倒以外の事故243件、28.8%店内の床滑り(水濡れ、落下物、その他)350件、58.1%店内でのつまずき(段差、凹凸、商品床置き等)119件、19.8%(N=845)(N=602)駐車場等の屋外でのつまずき、滑り(駐車場の段差、凹凸、マンホール蓋等)78件、13.0%店内での衝突等(荷物用台車、カート等)55件、9.1%転倒事故第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等19負ったり、中には骨折や頭蓋内損傷などの重症になったりした事例も寄せられており、国民生活センターが注意喚起を行っています19。医療機関ネットワークには、「スーパーマーケットで買物中に転倒した」、「ショッピングセンターの金属の扉に走っていてぶつかった」など、スーパーマーケットやショッピングモール等の店舗内での事故情報が2011年4月から2016年10月末までの間に295件寄せられています(図表I-1-2-12)。そのうち、ショッピングカートに関わる事故は118件と4割を占めていました。年度別にみると2015年度が31件と最も多く寄せられており、2016年度も多くの事故が発生しています。ショッピングカートに関わる事故の被害者を年齢別にみると、1歳の事故が35件と最も多く、次いで2歳が31件となっており、1歳以上3歳以下の幼児が7割以上(85件)を占めていました。6歳以下の子供のショッピングカートに関わる事故108件を危害部位別にみると、頭部が61件と最も多く、次いで顔面が20件であり、その他鼻や口に危害を生じたという事例を合わせると、8割以上(91件)が頭部から顔面の範囲に危害を生じていました(図表I-1-2-13)。特に頭部への危害が目立ち、中には硬膜外血腫を生じた重症事故も報告されています。乳幼児はまだ頭部が柔らかく損傷を受けやすいことから、重大な事故につながる可能性があると考えられます。子供をショッピングカートの幼児用座席に乗せている時は、立ち上がったり身を乗り出したりしないよう注意し、ベルトやハーネスがあればしっかり装着するなど、幼児用座席から転落しないよう防止策をとりましょう。利用時には注意表示や座席の対象年齢・月齢等をよく確認し、子供を座席以外の部分に乗せたり、ショッピングカートで遊ばせたりしないようにしましょう。虫歯予防や口の中の衛生のため、歯磨きは大切な生活習慣です。また、乳幼児期から子供用歯ブラシを使用して歯磨きをするなど、子供にとっても歯磨きは毎日の習慣である一方で、歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突くなどの事故が発生しています。このようなことから、東京都20、消費者庁及び国民生活センター21では、注意喚起を行っています。子供の歯磨き中の喉突き事故˓@ᶗ
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ù÷øý೥ø÷݄úø೔࣌఺ɻ201620152014201320122011080うち、ショッピングカートによる事故(件)(年度)19)国民生活センター「医療機関ネットワークにみる店舗用ショッピングカートでの子どもの事故―転落時の頭部損傷のリスクが高く、危険です!―」(2016年12月7日公表)20)東京都「子供の歯みがき中の事故に注意!」(2016年8月30日公表)21)消費者庁、国民生活センター「子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―」(2017年2月15日公表)20消費者庁と国民生活センターの共同事業である医療機関ネットワーク事業の参画医療機関からは、6歳以下の子供が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒して喉を突き、口の中に刺さってけがをし、入院するなどの事故報告が寄せられています。2010年12月から2016年12月末までに、6歳以下の子供の事故情報が139件報告されています。年齢別では、1歳児が最も多い64件、次いで2歳児が42件、3歳児が17件でした(図表I-1-2-14)。発育途上にある子供は身体のバランスが悪く転倒しやすく、歯ブラシによる喉突きなどの事故は、ちょっとした間に起きてしまいます。事故防止のために、特に、事故が多い1歳から3歳頃の子供が自分で歯磨きをする時は、次のことを注意しましょう。1保護者がそばで見守り、床に座らせて歯磨きをさせましょう。子供が、歯ブラシを口に入れたり手に持ったりしたまま歩き回ると、転倒してけがをする危険があるので、気を付けましょう。2子供用歯ブラシは、喉突き防止カバーなどの安全対策を施したものを選ぶようにしましょう。3保護者が仕上げ磨きをする際は、子供用歯ブラシはきれいにする効果が不十分なので、仕上げ用歯ブラシを使用しましょう。ただし、仕上げ用歯ブラシは、喉突きなどの危険性が高いため、子供には持たせず、使用後は子供の手の届かない場所に置きましょう。ま˓@ᶗ
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ফඅऀிɺࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øþ೥ù݄øü೔ʣ6歳5歳4歳3歳2歳1歳0歳07040302010歩くなどして転倒、91件65.5%ソファなどから転落、19件、13.7%人や物にぶつかる、14件、10.1%その他・不明、15件、10.8%(件)843年齢別件数受傷要因別比率第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等21た、箸やフォークなど歯ブラシ以外の場合でも喉突き事故の危険性があるので、口に入れたまま歩いたり、走ったりさせないようにしましょう。経済協力開発機構(以下「OECD」という。)は2016年6月23日から同月30日までを「ブラインド等窓カバーのひもの安全性に関する国際啓発週間」とし、日本、米国、EU、オーストラリア等の25の国と地域が参加し、啓発に取り組みました(第2部第1章第6節を参照。)。このOECD国際啓発キャンペーンの一環として、消費者庁でも注意喚起を行っています22。消費者庁が、厚生労働省「人口動態調査」の調査票情報を入手・分析したところ、ブラインド等のひもによる事故について、国内でも2010年から2014年までの5年間で3件の死亡事故(5歳未満)が確認されました(図表I-1-2-15)。死亡事故以外にも、2007年以降、7件の事故が確認されており、死亡事故を含めると計10件の事故が確認されています。子供が、寝返りをしてベッドから落ちた際に、ブラインドのひもが首に食い込んだと推測される事例や、かくれんぼをしていたところ、誤ってブラインドのひもに首を掛け、締められてしまった事例がありました。また、2016年6月のOECDの調査では、世界15か国で、1996年以降に死亡事故が250件以上把握されていることが分かっています。家庭におけるブラインド類やスクリーン類のひも部分、カーテン留め等のひも状部分などが、子供の首に絡まると、気道閉塞による窒息又は酸素欠乏による神経障害が起こり、これによって15秒以内に気絶し、2~3分で死亡する可能性があります。事故は、保護者等が普段は安全だと思っていた寝室やリビング等で、突然、静かに発生するため、保護者は事故が発生しても気付かない可能性があります。子供が過ごす部屋のブラインド等には、ひも部分がない等の安全性の高い商品を選びましょう。また、既にひものあるブラインド等を設置済みの場合は、クリップを取り付けて、子供の手の届かない位置にひもをまとめたり、ソファやベッドをブラインド等のひもの近くに設置しないようにしましょう。ブラインド等のひもによる事故@*
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ग़యɿถࠃফඅऀ੡඼҆શҕһձʢ$14$ʣ22)消費者庁「ブラインド等のひもの事故に気を付けて!―平成22年から26年までに3件の死亡事故―」(2016年6月29日公表)22全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数について、最近の推移をみると、2013年から2015年にかけては年間90万件を超えていましたが、2016年は88.7万件となり、前年と比べ約5万件減少しています(図表I-1-3-1)。図表I-1-3-1で長期的な相談件数の推移をみると、2004年度がピークとなっています。これは、架空請求に関する消費生活相談が67.6万件と、相談全体の35.2%を占めるほど急増したことが大きな要因として挙げられます。その後、架空請求に関する相談は大きく減少し、2011年には1.9万件となりました。しかし、再び増加傾向に転じ、2016年は7.7万件となりました。総件数が減少している中、架空請求に関する相談は2016年も前年と同水準の件数となっており、この数年では一番多く、全体の8.6%を占めています。スマートフォンの普及により、身に覚えのないデジタルコンテンツの利用料や会費等についての請求メールが届くケースが増え、相談が多数寄せられていることが増加の要因として挙げられます。そのほか、2016年の消費生活相談件数が、この数年と同様に依然として高水準である要因として、消費生活にこれまで以上に情報化が浸透していることが挙げられます。第1部第2章でも紹介するように、携帯消費生活相談の概況第3節(1)2016年の消費生活相談の全国の消費生活相談は前年より減˓@ᶗ
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ฏۉ͸ɺ೥ྸແճ౴ɾະೖྗͷ૬ஊΛؚΉɻ2016201520142013201220112010200920082007016(件/1,000人・年)(年)121420歳未満1.065歳以上5.580歳以上4.380歳以上8.465歳以上8.380歳以上6.165歳以上7.120歳未満1.7平均7.0平均8.120歳代10.820歳代6.230歳代7.130歳代11.530歳代30歳代80歳以上平均65歳以上20歳代20歳代20歳未満健康食品の送りつけ商法24が、2016年には7.1件と増加しています。80歳以上についてみると、2007年は4.3件でしたが、増加傾向が顕著で、特に2013年には8.4件と急増しています。これはその時期に目立った「健康食品の送りつけ商法」があったことが影響しています。このように、人口要因を除いてみると若年層では減少、高齢層では増加と、年齢層で傾向が異なっています。平均では、2007年が8.1件であったのに対し、2016年は7.0件となっています。1,000人当たりの相談件数が減少しているということは、全体としては相談する人が減っていることを意味していますが、人口規模が大きくなっている高齢層で、1,000人当たりの相談が増加していることがけん引して、最近の相談総件数に表れていることがうかがえます。なお、近年の高齢層の相談の増加の背景には、高齢者を対象とした詐欺的手口の増加や、早めの相談を促す啓発活動の効果、見守り体制の強化による相談の掘り起しが浸透している等の可能性もあります。2016年の消費生活相談を、相談件数と相談1件当たりの実際に支払った金額(平均既支払額)の関係でみたところ、デジタルコンテンツやインターネット接続回線等の「通信サービス」が約26万件と最も相談件数が多く、相談全体の約3割を占め、他の商品・サービスの相談と比べ突出しています(図表I-1-3-3)。2番目に相談件数が「通信サービス」に関する相談件数が突出˓@ᶗ
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23)他に漫画サイト、アニメサイト、占いサイト、内容不明の有料情報サイトに関する相談など。3065歳以上の高齢者に関する消費生活相談件数について、この10年間の推移をみると、2013年の26.5万件以降減少傾向にあり、2016年は24.4万件で前年を下回りました(図表I-1-3-10)。しかし、2012年以前と比較すると、依然として高水準にあるといえます。また、5歳単位で内訳をみると、この10年間で60歳代後半で1.6倍、70歳代前半で1.3倍、70歳代後半で1.6倍、80歳代前半で1.8倍、85歳以上で2.5倍と、年齢が高い層ほど増加傾向が強く、トラブルの当事者の高年齢化が進んでいます。高齢者に関する消費生活相談のうち上位商品を2010年、2013年、2016年と最近の3年ごとにみると、数年でもトラブルの内容の変化が確認できます。2010年は「フリーローン・サラ金」に関する相談が最も多く、「未公開株」など金融商品への投資に関する相談が上位にあります。2013年は「健康食品の送り付け商法」の影響で、健康食品に関する相談が多く、上位に来ています。また、この年は「ファンド型投資商品」が金融商品への投資に関する相談の主なものでした。2016年は「商品一般」以外では「アダルト情報サイト」、「光ファイバー」やデジタルコンテンツ等のインターネットに関連した相談で上位が占められています(図表I-1-3-11)。高齢者に関する消費生活相談が多い中で、認知症等の高齢者24に関する相談件数高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準高齢者・障害者等に関する見守りの強化は重要˓@ᶗ
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24)トラブルの当事者が65歳以上で、精神障害や知的障害、認知症等の加齢に伴う疾病等、何らかの理由によって十分な判断ができない状態であると消費生活センター等が判断したもの。以下同じ。第1部第1章第3節消費生活相談の概況31は、高齢者全体と同様、2013年以降は減少傾向にありますが、この10年の推移でみると依然として高水準にあります(図表I-1-3-12)。高齢者全体では本人から相談が寄せられる割合は約8割であるのに対し、認知症等の高齢者に関する相談では、本人以外から相談が寄せられることが多く、本人からの相談は2割に満たない状況です。2016年の認知症等の高齢者の相談を販売購入形態別にみると、「訪問販売」の割合が高齢者全体より大きいことが特徴です(販売購入形態別の相談については後述。)。「訪問販売」のうち、具体的には「新聞」や「屋根工事」、「浄水器」等が主な商品・サービスとなっています。認知症等の高齢者は事業者からの勧誘や契約締結の場面で必要な判断能力が不十分な状態にあるために、一般の高齢者よりトラブルに遭いやすい状況にあります。また、一般の高齢者よりもトラブルに遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向にあります。以上のことからも、消費者トラブルに巻き込まれないよう、特に周囲の見守りが必˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ17.521.921.115.313.928.727.127.922.119.627.225.426.529.726.410.913.212.819.222.35.25.25.47.410.71.52.03.23.12.41.84.77.10.720162015(年)2014201320120100(%)20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上不明2.21.70.72.50.63.2˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ17.521.921.115.313.928.727.127.922.119.627.225.426.529.726.410.913.212.819.222.35.25.25.47.410.71.52.03.23.12.41.84.77.10.720162015(年)2014201320120100(%)20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上不明2.21.70.72.50.63.2˓@ᶗ
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ù÷øü೥͸ûʙü݄͸૭ޱΛด࠯͍ͯͨͨ͠Ίɺଞͷ೥ΑΓù͔݄ؒड෇ؒظ͕୹͍ʢҎԼ$$đʹ͍ͭͯ͸ಉ͡ɻʣɻ2016(年)201420152013201205,000(件)4,0003,0002,0001,000電子商取引現地購入その他51351,850(92.6%)1,9974,095(97.2%)4,2154,376(98.6%)4,4374,086(97.5%)4,1914,380(98.0%)4,46827)「身の回り品」は、バッグ、財布、腕時計、装飾品、化粧品等を含み、有名ブランド品等が多い。第1部第1章第3節消費生活相談の概況392015年の35.6%(1,492件)より減少したものの、最も高い割合を占めています(図表I-1-3-19)。主な内容としては、2015年に急増したSNSの広告を通じた化粧品購入に関するトラブルが依然として多い状況です。2015年は「表示よりも高額な料金を請求された。」という事例、2016年は「お試しのはずが継続購入になっていた。」という事例が目立ちました。2016年は「ソフトウェア」の相談割合が20.8%(931件)と、2015年の7.6%(318件)と比べて2倍以上に上昇しました。これは、2016年にパソコンの画面上に偽の警告を表示して、ウィルス対策ソフトを購入するよう誘導する手口についての相談が増えているためです。相談内容としては、「インターネット閲覧中に『ウィルスに感染した』という警告がパソコンの画面上に表示された。警告に従って記載された電話番号に問い合わせたところ、ウィルス対策ソフトを購入するように誘導され、クレジットカードの番号を伝えてしまった。」といったものが多く寄せられています。偽警告に焦って支払をしてしまい、後から解約しようとしても海外事業者であるため解約の申込みは日本語で受け付けておらず、相談につながるケースが多いと考えられます。このような手口については、独立行政法人情報処理推進機構から注意喚起が出されていま28。「役務・サービス」では、主な相談内容として、「相談サイトにクレジットカード情報を登録して無料トライアルを利用したが、自動で継続会員となってしまい毎月請求が発生している。解約したい。」といったものが寄せられています。˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ20162015(年)2014201320120100(%)身の回り品ソフトウェア役務・サービス趣味用品衣類履物航空券宿泊家電健康補助食品その他1.62.31.02.80.61.30.620.738.528.335.626.33.06.77.77.620.89.97.712.318.817.820.010.110.99.47.614.28.38.25.37.113.918.912.77.34.80.81.62.61.62.61.92.02.01.511.14.98.08.67.37.01.62.61.640CCJが受け付けた相談について決済手段別に件数の推移をみると、「金融機関振込」が2013年の2,373件をピークに減少し続けているのに対し、「クレジットカード」は増加し続け、2016年は3,430件に達しました(図表I-1-3-20)。「金融機関振込」が減少している要因としては、1「金融機関振込」が主な決済手段であったトラブル類型である「詐欺疑い」29、「模倣品到着」の相談件数が減っていること、2「詐欺疑い」、「模倣品到着」の決済手段が「金融機関振込」から「クレジットカード」に変化してきていること、の2点が挙げられます(図表I-1-3-21)。2の背景として、警察からの情報提供等に基づき、金融機関が決済に使用されていた銀行口座を凍結している、といった状況が相談内容から伺えます。「クレジットカード」増加の要因としては、主な決済手段が「クレジットカード」のトラブル類型である「解約」30の相談件数が増えていることがあります。トラブル類型が「解約」の相談としては、2016年に増加した偽警告でのウィルス対策ソフト購入への誘導や2015年に急増して2016年も継続して相談件数の多いSNSの広告を通じた化粧品購入に関するものがあり、これらの多くにクレジットカード決済が利用されています。決済手段が「クレジットカード」の相談件数が増加˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2016(年)201520142013201204,000(件)3,0002,0001,000クレジットカードクレジットカード金融機関振込その他不明1,160601,5942,4043,0583,4302,3731,7401832011742556592121˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻɹɹɹɹùɽ
ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ20162015(年)2014201320120100(%)身の回り品ソフトウェア役務・サービス趣味用品衣類履物航空券宿泊家電健康補助食品その他1.62.31.02.80.61.30.620.738.528.335.626.33.06.77.77.620.89.97.712.318.817.820.010.110.99.47.614.28.38.25.37.113.918.912.77.34.80.81.62.61.62.61.92.02.01.511.14.98.08.67.37.01.62.61.628)独立行政法人情報処理推進機構(以下同)「“ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意」(2016年6月21日公開、2016年9月29日更新)「偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が月間200件に急増」(2016年9月29日公開、2016年10月24日更新)「偽警告の新たな手口に要注意!」(2017年1月31日公開)「偽警告で、また新たな手口が出現」(2017年3月29日公開)「被害低減のための偽警告の手口と対策を紹介する映像コンテンツを公開~2016年度の偽警告に関する相談件数は昨年度の7.7倍に~」(2017年4月11日公開)29)「詐欺疑い」は、注文及び決済の事実が確認できるにもかかわらず、何も届かないまま事業者とのコミュニケーションが途絶え(又は事業者が合理的な対応をしない)、なおかつ事業者の実態が正確に把握できない相談を指す。30)「解約」は、業者が意図的に消費者に望まない契約をさせようとしており、これを解約したいとの相談、及び、事業者のミスや相談者の自己都合による契約解除や商品注文のキャンセルなどの相談を指す。第1部第1章第3節消費生活相談の概況41CCJが受け付けた相談について事業者所在国別に件数の推移をみると、「所在国不明」が2014年をピークに減少しているものの、2014年から2016年までの3年間継続して最も多くを占めています(図表I-1-3-22)。2016年は、「米国」が1,025件と、2015年の688件に比べて増加しました。前述の偽警告でウィルス対策ソフトを購入するよう誘導する手口についての相談の多くは事業者所在国が米国であるため、「米国」が増加しています。事業者所在国別にトラブル類型の内訳をみると、「米国」や「イギリス」ではトラブル類型が「解約」の相談が多いのに対し、事業者所在国が「中国」では「模倣品到着」、「詐欺疑い」の相談が多くなっています(図表I-1-3-23)。2016年は、事業者所在国が「所在国不明」の相談のうち、トラブル類型が「解約」の相談件数が最も多くなりました。これまでSNSの広告を通じた化粧品購入に関する相談については事業者所在国が「英国」のものがほとんどでしたが、2016年では「所在国不明」に移ってきているためです。2015年まで事業者所在国が「所在国不明」の相談のうち最多のトラブル類型であった「詐欺疑い」は、2016年は「解約」を下回りましたが、継続して相談が寄せられています。主な相談内容としては、「注文した商品が未着で問い合わせようとしても、電話番号や住所などの会社情報がなく、メールをしても返事がない。」といったものがみられます。2016年の相談のうち、事業者所在国が「所在国不明」でトラブル類型が「詐欺疑い」である相談の8割以上で、サイトの表示が日本語であったとされており、海外事業者と知らずに購入手続をしたケースも多いと考えられます。事業者所在国が米国の相談が増加˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2869001,0711,9522,57760724344534441,2911,7801,0662581,0932016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012解約03,0002,5002,0001,5001,000500(件)(年)不良品詐欺疑い模倣品到着その他返品不当請求商品未到着その他不明金融機関振込クレジットカード42˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ05,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00020152016201220132014201520162012201320142015201620122013201420152016201220132014201520162012201320152016解約詐欺疑い模倣品到着商品未到着不当請求(件)米国中国英国その他所在国不明計6118497206881,0255951,5252209402,0001,7791,6681,9974,2154,4374,1914,468(年)その他不良品返品˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2016(年)201520142013201202,000(件)1,5001,000米国米国英国中国その他所在国不明2209402,0001,7791,6685951,5251211481538156396118497206881,025˓@ᶗ
̘̘̟͕ड͚෇͚ͨτϥΥϧྨܕผࡁܾखஈผͷ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTYਤදIôøôúôùø$$đ͕ड͚෇͚ͨτϥΥϧྨܕผࡁܾखஈผͷ૬ஊ݅਺ͷਪҠʢඋߟʣɹ
ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2869001,0711,9522,57760724344534441,2911,7801,0662581,0932016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012解約03,0002,5002,0001,5001,000500(件)(年)不良品詐欺疑い模倣品到着その他返品不当請求商品未到着その他不明金融機関振込クレジットカード第1部第1章第3節消費生活相談の概況43本節では、2016年を中心として最近目立つ消費生活相談や、悪質事業者による消費者トラブル等を紹介していきます。中でも第3節で紹介したように、情報通信に関連するトラブル、高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル、その他のトラブルの大きく3つのテーマに分類して、個別の内容をみていきます。第3節の2016年の消費生活相談の概況でみたように、情報通信に関する相談は消費生活相談全体で大きな割合を占めています。その内容は多岐にわたりますが、ここでは、スマートフォンを利用してアクセスするウェブサイトを利用した「デジタルコンテンツ」に関するもの、中でも最も相談件数が多い「アダルト情報サイト」に関するもの、また、ソーシャルメディアを通じた個人情報発信・コミュニケーションツールに関するもの、インターネット上の「お試し価格」、「初回無料」などの表示をきっかけに健康食品等を注文して起きるトラブル等について、取り上げます。スマートフォンを利用してインターネットにアクセスする機会が増加することにより、スマートフォンから「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツを利用した「スマートフォン関連サービス」に関する相談も増加傾向にあり、2016年は前年からやや減少しているものの約8.2万件寄せられています(図表I-1-4-1)。また、「デジタルコンテンツ」に関する相談のうち、スマートフォンを利用してトラブルに巻き込まれた割合をみると、2012年は11.3%と約1割でしたが、2016年には48.0%と半数を占める状況となっています。このことから、最近のインターネット関連のトラブルの増加は、スマートフォンの普及が大きな要因であるといえます。最近注目される消費者問題第4節(1)インターネットや情報通信に関連するトラブルスマートフォン利用でのインターネット関連のトラブルは増加傾向˓@ᶗ
εϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôøεϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ20162015(年)201420132012001020304050100,00060(件)(%)80,00060,00040,00020,00011.325.937.947.448.0スマートフォン関連サービス「デジタルコンテンツ」に占める割合16,16337,59866,22989,37482,053ʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ44「デジタルコンテンツ」の中でも、「アダルト情報サイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された」などの「アダルト情報サイト」に関するトラブルは特に多く、性別年齢問わず、全国の消費生活センター等に寄せられる最も多い相談内容です。しかし、最近の相談件数の推移を性別年齢層別でみていくと、一律の動きではないことが確認できます(図表I-1-4-2)。2010年、2013年、2016年の3年ごとの相談件数をみると、男性は60歳以上で増加傾向にある一方、40歳代までは減少傾向にあります。女性も同様で、40歳以上が増加しているのに対し、30歳代までは減少傾向にあります。その背景にはスマートフォンの普及があると考えられます。つまり、中高年のスマートフォン保有率は2013年末から2015年末まででみても年々上昇し続けている一方、若年層には既に行き渡っている状況がみられます(第2章第1節参照。)。このことから、スマートフォン操作の習熟度に年齢層で違いがあり、まだスマートフォンに不慣れな中高年層が画面を操作しているうちに、アダルト情報サイトに関するトラブルに巻き込まれていることなどが原因として考えられます。こうしたトラブルを解決しようと、消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」、「返金可能」をうたう窓口に慌てて相談したところ、実際には探偵業者等に「アダルト情報サイト業者の調査」を数万円で依頼したこととなっており、結局、アダルト情報サイト業者からの返金を受けることもできなかった、といった相談が最近急増しています31(図表I-1-「アダルト情報サイト」の相談は世代で違い「アダルト情報サイト」に関するトラブル解決のつもりが、二次被害に˓@ᶗ
εϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôøεϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ20162015(年)201420132012001020304050100,00060(件)(%)80,00060,00040,00020,00011.325.937.947.448.0スマートフォン関連サービス「デジタルコンテンツ」に占める割合16,16337,59866,22989,37482,053ʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣYMTYਤදIôøôûôùΞμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ4,6273,4454,5517,8709,05910,6365,3082,2773,3604,1165,9653,1131,3724419,0304,2967,3509,9779,1709,4074,0153,4894,6595,6465,3151,68414511,1437,31810,9659,9457,3855,4571,5393,4636,5525,9673,25824645012,000(件)10,0008,0006,0004,0002,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳男性20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳女性2010年2013年2016年31)国民生活センター「「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!」(2016年12月15日公表)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題454-3)。探偵業者等が実際に行う業務は、アダルト情報サイト業者の所在地やIPアドレスなどウェブサイトに関する情報の調査です。しかし、探偵業者等はそのことを消費者に説明せず、「トラブルを解決する」、「請求が来ないようにする」、「十分に返金が可能」など、あたかもアダルト情報サイト業者からの請求を止めたり、返金させたりすることができるような説明をし、消費者を誤解させ調査の契約をさせている場合が見受けられます。また、調査結果は消費者が期待していた内容ではないことも多く、返金交渉などアダルト情報サイトのトラブルに関する解決に必ずしも役立つものではありません。なお、弁護士等の法的な資格がなければ、報酬を得る目的での返金交渉は行えません。ウェブサイトの広告で「被害解決」等と表示し、地方公共団体が設置している消費生活センター等の消費生活相談窓口に類似した名称(「消費者○×センター」「消費者○×相談窓口」等)を名のっているため、消費者が消費生活センター等と勘違いし、探偵業者等のウェブサイトへアクセスしたり、電話をかけたりしているケースもあります。また、探偵業者等がウェブサイトで「無料相談」と表示していることから、消費者が「全て無料」と思い、探偵業者等に連絡したというケースもあります。契約時に社名を伝えられたり、有料と説明されたりして初めて、地方公共団体の消費生活センター等ではなく民間事業者に連絡をしたことに気付く場合もありますが、不安をあおられ、被害を早く回復したいという思いで結局そのまま依頼してしまうケースもみられます。相談件数を年齢層別に見ると、「アダルト情報サイト」の相談が多い40歳代が最も多いものの、最近減少傾向がみられる20歳代や30歳代でも目立っています。なお、増加傾向にある高齢層では、20歳代、30歳代に比べ相談件数は少ない状況です(図表I-1-4-4)。これは、「アダルト情報サイト」の架空請求ト˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôúΞμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀ౳ʹؔ͢Δ૬ஊʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2016201520142013201207,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000(件)(年)1353612,4534,2756,37946ラブルへの対応方法が若者に浸透してきている一方で、第2章第2節でも触れているとおり、若者ほどトラブルの際にインターネット検索をして解決方法を探すことに慣れ親しんでいることから、このようなトラブルに遭遇した際も、慌ててインターネット検索し、探偵業者等へ連絡してしまうケースが多いことを表わしていると考えられます。アダルト情報サイトのトラブルでは、慌ててアダルト情報サイト業者に「連絡しない」、「お金を支払わない」が基本です。どうしても不安な場合には、焦らず消費生活センター等に相談しましょう。その際、相談先が地方公共団体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう。地方公共団体の消費生活センター等へ相談する際には、全国共通の電話番号「188(いやや!)」でお住まいの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する消費者ホットラインが便利ですので、御利用ください。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は人と人とをつなぎ、コミュニケーションを楽しむためのサービスです。基本的には知り合いや友達とインターネット上でつながり、会話に近いコミュニケーションができるのが特徴です。また、「シェア」、「リツイート」といったSNS特有の機能によって、友達の友達へ、フォロワーのフォロワーへと、拡散力が強いことも特徴であり、最近では特に不特定多数への発信にもよく利用されるようになっています。SNSが何らかの形で関連している消費生活相談は増加傾向にあり、2016年は前年を大きく上回り約1.2万件が寄せられています(図表I-1-4-5)。2012年から2016年にかけては約2.5倍となっており、年齢層別にみると、50歳代や60歳代は約5倍、70歳以上は約7倍と、特に中高年層で大きく増加しています。SNSをきっかけとしたトラブルは女性を中心にますます増加˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠττϥΥϧղܾΛ͏ͨ͏୳ఁۀऀʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ʢ೥ྸ૚ผʣYMTYਤදIôøôûôûΞμϧτ৘ใαΠττϥΥϧղܾΛ͏ͨ͏୳ఁۀऀ౳ʹؔ͢Δ૬ஊʢ೥ྸ૚ผʣʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2361,2221,6641,0112041781578169771,13382784275286498652188669874829159418263422151061,168無回答(未入力)70歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代20歳未満02,0001,5001,000500(件)2012年2013年2014年2015年2016年第1部第1章第4節最近注目される消費者問題47さらに2016年の相談を性別年齢層別でみると、年齢層では20歳代が最も多く、20歳代女性の相談が2,000件を超えています(図表I-1-4-6)。30歳代から50歳代までにおいても、女性が同世代の男性の約2倍となっており、全体に占める女性の相談は男性の約1.5倍です。相談内容は、「SNSから誘導され、女性を紹介してくれるという出会い系サイトに登録したが、不審」、「SNSの広告を見て化˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ5721,5142,1102,1443,6621,7671,7712,7262165711,2151,5722,1821,0541,5752948571,2051,6042611,5414,6714,7676,7768,78720122013201420152016(年)0(件)6,0004,0002,00012,0008,00010,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上無回答(未入力)˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ24082,0251,3921,4031,01968974031,62580歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満02,2002,0001,8001,6001,4001,2001,000800600400200(件)男性女性48粧品を購入。お試し価格だと思っていたら、定期購入だった」、「SNSで副業の広告を見てサイトに登録した。その後ポイントを繰り返し購入、だまされたと気付いた」等、多種多様なものとなっています。2016年に目立ったトラブルとして挙げられるのが、主にダイエットサプリメント等の健康食品を「お試し」で購入するつもりが定期購入となってしまうというもので32。これは、先に紹介したSNSがきっかけとなるケースもみられ、2016年には全国の消費生活センター等へ寄せられる相談が急増しました(図表I-1-4-7)。商品の内訳としては、青汁等の「飲料」、酵素やダイエットサプリメント等の「健康食品」、美容クリームやニキビケアクリーム等の「化粧品」の3つに分類できます。2016年の相談では女性が約8割と多く、女性の中では40歳代が約3割で最も多いものの、10歳代、20歳代の若年層も約2割を占めています。相談事例からみるこのトラブルの内容は主に図表I-1-4-8のようなケースです。スマートフォンで「ダイエット効果や美容効果がある」、「初回お試し価格○円」、「送料のみ」等の広告をSNS等で見て消費者が注文することが多く、例えば「5ヶ月以上の購入が条件」等の定期購入が条件であることが、他の情報より小さい文字で表示されていたり、注文画面とは別のページに表示されていたりする場合があります。そのため、消費者は商品を無料や数百円程度の低価格で購入できると考え、定期購入とは認識しておらず、1回限りの購入だと思って申し込みをしており、翌月以降(2回目以降)も商品が届いて初めて定期購入インターネット通販等で「お試し」のつもりが定期購入に˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ5721,5142,1102,1443,6621,7671,7712,7262165711,2151,5722,1821,0541,5752948571,2051,6042611,5414,6714,7676,7768,78720122013201420152016(年)0(件)6,0004,0002,00012,0008,00010,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上無回答(未入力)˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ24082,0251,3921,4031,01968974031,62580歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満02,2002,0001,8001,6001,4001,2001,000800600400200(件)男性女性˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2285171,8136973,9062,19313,1297401,2971,3372,8879,678441053221,25840371(年)2015201420132012015,000(件)10,0005,000飲料健康食品化粧品32)国民生活センター「相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―」(2016年6月16日公表)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題49であると気付くケースが多くみられます。また、解約を申し出ようとしたところ、「事業者へ電話がつながらない」、「初回価格だけ支払えばよいと思っていたのに事業者から通常価格を請求された」という相談もみられます。いわゆる「格安スマホ」33等の携帯電話の利用に伴い、関連するトラブルが増えており、2016年には前年の約2.8倍の相談が寄せられています34(図表I-1-4-9)。格安スマホ事業者35の料金設定は比較的安価であり、消費者にとっては、自分の利用実態に合わせより多くの契約先から選べるようになりましたが、今までどおりのサービスを安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が思っていたものと違っていたというトラブルが目立っています。主な相談内容は、今までの携帯電話事業者とサービスが異なることによるトラブルと、端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル、利用開始日に関するトラブルに分けられます。今までの携帯電話事業者とサービスが異なることによるトラブルでは、消費者がこれまでと同じサービスが受けられると思っていたものの、これまで契約していた携帯電話事業者では無料で提供されていたサービス(フィルタリングサービス36等)が有料のオプションになっている場合や、そもそも提供されていないこと等から発生する場合がみられます。また、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やウェブサイト等に「格安スマホ」のトラブルが増加˓@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥ý݄øý೔ʣ͔ΒҰ෦Ҿ༻ɻ通常価格5,000円(送料500円)1回目無料!(送料500円のみ)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)※5ヶ月以上の購入が条件です定期購入が条件であることを分かりにくく記載500円だし1回だけ...サプリ33)ここでは、MVNO(MobileVirtualNetworkOperator、仮想移動体通信事業者)が提供する音声通話付きの携帯電話サービスのことを指す。SIMカード単体の契約も含み、無線インターネットサービス等は含まない。34)国民生活センター「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル―料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう―」(2017年4月13日公表)35)格安スマホを提供する事業者(MVNO)のこと。36)出会い系サイトやアダルトサイト等、青少年に有害なサイトや違法なサイトへのアクセスを遮断する機能のこと。50限られていたり、修理時に代替機の提供がないなどのサポート体制に関するものも挙げられます。端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブルは、端末によっては、購入したSIMカードが利用できない場合があったり、販売されている中古端末の中には、その後の利用を制限されるものもある等のケースもみられます。利用開始日に関するトラブルは、SIMカードが届いてから一定期間が過ぎると、何も設定をしなくても自動的に通信料金が発生することから、相談になる場合がみられます。今までの携帯電話事業者で利用していた電話番号を変えずに格安スマホ事業者へ契約先を変更する場合は、利用開始日によっては、以前の携帯電話事業者の解約料等が発生するものもみられます。「格安スマホ」への変更を検討する場合、まずは自分の現在の利用状況を把握した上で、ウェブサイトやパンフレット等で格安スマホ事業者が提供しているサービスを確認しましょう。また、今まで使っていたスマートフォン等の端末を引き続き使えるかどうか確認することや、中古の端末を購入する場合は、「ネットワーク利用制限」の対象端末ではないかを確認することも重要です。さらに契約に当たっては格安スマホ事業者の回線を利用するための手続きと、利用開始日も確認しましょう。契約について不安に思うことやトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。近年、高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談37が多いた(2)高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル詐欺的な手口に関する高齢者のトラブルには依然として注意˓@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥ý݄øý೔ʣ͔ΒҰ෦Ҿ༻ɻ通常価格5,000円(送料500円)1回目無料!(送料500円のみ)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)※5ヶ月以上の購入が条件です定期購入が条件であることを分かりにくく記載500円だし1回だけ...サプリ@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2345963248922016201520142013201201,000100(件)(年)37)「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目が入力された相談。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題51め、その状況をみていきます。「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を有することを心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合をいいます。2010年以降の数年間をみると、詐欺的な手口に関する相談は2014年まで増加傾向にあり、2016年も依然として高水準にあり前年から横ばいの状況となっています(図表I-1-4-10)。図表I-1-3-10でみたように、高齢者の相談全体は減少傾向にあるものの、このような詐欺的な手口に関する相談の割合は増加し続けており、見守り活動の重要性を改めて認識すべき実態がうかがえます。詐欺的な手口のうち、高齢者が巻き込まれるトラブルの典型例である、複数の事業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談は、この数年数多く寄せられ、2014年には2万件近くありました。しかし、2015年は約1.1万件と減少し、2016年も約6,300件と前年から約4割減少しました。ただし、その中で高齢者の占める割合は8割を超えており、手口や対象となる商品にも変化がみられるため、引き続き注意が必要です。インターネットを通じて電子的に取引される、ビットコイン等のいわゆる「仮想通貨」をめぐり、投資や利殖をうたってその購入を勧誘する際のトラブルについての相談が高齢者を中心に増加しています38(図表I-1-4-11)。2014年4月以降の推移をみると、2016年10月以降に急増しています。主な相談事例は、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、仮想通貨をめぐる勧誘トラブル˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2016(年)201520142013201220112010(件)045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00011,66614,94620,39229,17941,32740,77939,641˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ8822669812012050(件)総数高齢者―67―92014201510―124―67―910―121―32016(年)4―67―910―121―3(月)38)国民生活センター「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加―「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください―」(2016年2月18日公表)国民生活センター「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―「必ず儲かる」という言葉は信じないで!―」(2017年3月30日公表)52代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが多くなっています。また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型勧誘に関するトラブルも多くみられます。仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されるほか、投資目的として購入されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。しかし、相談事例では、事業者から仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、それをうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースがみられます。さらに最近では、知人から「必ず値上がりする」と勧められたり、セミナーで勧誘され、売却利益を目的に購入したものの、もうかるどころか支払ったお金さえ戻ってこないなど、マルチ商法のような勧誘も目立ってきており、高齢者以外でのトラブルも目立ってきています。2017年4月から仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。契約をする際は、登録事業者であるか確認し、「必ずもうかる」という言葉はうのみにせず、リスクも十分理解するようにしましょう。その他、全国の消費生活センター等には、電話や訪問などで「元本保証で高利回り」などとあたかも「投資」や「出資」、「預金」であるかのように勧誘され、商品の売買契約と賃貸借(レンタル)契約等を同時にしたという消費者の相談が寄せられています39。中でも高齢者の相談が目立っています。相談事例では、「契約後、事業者が突然レンタルオーナー契約によるトラ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ8822669812012050(件)総数高齢者4―67―92014201510―124―67―910―121―32016(年)4―67―910―121―3(月)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題53破綻したため、約束どおりのレンタル料などの支払いがなくなり、支払ったお金(元本)も戻らなくなってしまった」、「半年後には支払った分全額が戻ると言われて次々に契約をしたが事業者と連絡がとれなくなった」などという内容が多くみられます。こうした相談における契約内容をみると、消費者は、コンテナや太陽光パネル等の商品を購入し、購入した商品を事業者に一定期間レンタルするなどの契約(レンタルオーナー契約)を結んでいます。この契約では、購入した商品は消費者には引き渡されないまま、事業者は、消費者が購入した商品を第三者に転貸するレンタル事業などを行い、これによって得られた収益の一部をレンタル料などの名目で消費者に支払うことになっています。中にはレンタル期間が経過した後に、購入した商品を事業者が消費者から購入代金と同額で買い取る契約になっているものもあります(図表I-1-4-12)。しかし、実際には、消費者はレンタル事業の実体や自身が購入した商品の存在などを確認することが困難であることが多く、@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥Ā݄ÿ೔ެදʣΑΓҰ෦Ҿ༻ɻレンタル先事者消者2契約売買契約賃貸借契約4商品引渡し7レンタル料支払6レンタル料支払5消費者の商品を転貸1勧誘3代金支払4商品貸出し実際の商品の引渡しなし「元本保証」「高配当」1事業者が電話などで「元本保証、高配当」などといって、あたかも投資や出資、預金かのように消費者を勧誘2消費者は、事業者と商品の売買契約と購入した商品を貸し出す賃貸借契約を結ぶ3消費者は、商品の代金を事業者に支払う45購入した商品の実際の引渡しは受けず、消費者は商品を第三者に転貸するレンタル事業を行う67事業者は、レンタル事業から得た収益から、消費者に商品のレンタル料を支払う※最終的には消費者の商品を買い取り、消費者が購入した代金と同額を消費者に支払うというものもある。39)国民生活センター「レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意―元本保証、高配当と言われても、業者が破綻すれば、レンタル料も受け取れず、「元本」もほとんど戻りません―」(2016年9月8日公表)54事業の実体がなければ、いずれ事業者が破綻し、契約どおりのレンタル料などは受け取れず、支払ったお金(元本)も戻らなくなってしまうリスクがあります。こうしたリスクを十分に理解しないまま、事業者のセールストークにより、元本保証の投資商品や預金などのつもりで契約しているケースも目立ちます。また、お金が戻らない状況にある消費者に対し、別の事業者が被害回復を持ちかけ、高額な手数料を要求する等、二次被害が疑われる場合もあります。事業者のレンタル事業の実体が確認できない場合や、事業者が破綻した場合のリスクが十分に理解できない時は、契約するのをやめましょう。2017年4月1日から、ガスの小売全面自由化が始まりました。これまで、都市ガスの契約は地域ごとに特定の事業者としか結ぶことができませんでしたが、小売全面自由化により参入したガス小売事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。ガスの小売全面自由化に関連して、消費生活センター等へ寄せられた相談事例は、「しつこいアンケート電話がかかってくる」、「訪問され、強引に説明をされた」、「制度が変更になったが、自分ではどう事業者を選べばよいか分からない」などが主なものです。契約先の切替えに当たっては、原則として新たな機器を購入する必要はありません(ただし、オール電化やLPガスから都市ガスへの切替えの場合は、都市ガス用の配管やガス機器(ガスコンロ、ガス給湯器等の消費機器)の調整、取替えなどが必要になる場合があります。)。ガスの小売全面自由化に便乗したガス機器等の販売が行われていますが、必要性を十分に検討して購入を判断しましょう。ガス小売事業者の代理店を名のる電話であっても、不審に思った場合にはその場で安易に自分の情報を伝えず、社名や担当者名、連絡先等を確認し、当該ガス小売事業者にそれを伝えた上で本当に代理店かどうかを確認しましょう。ガスの小売全面自由化が始まり、新たなガス小売事業者、新たなメニューでのガスの供給が行われることになり、小売全面自由化前と異なり、複数の料金メニューが提供されることがあります。このため、新たな契約締結の際、供給条件を十分に確認していないと、供給開始後に、違約金条項が含まれていたことが判明する等、思っていた契約内容と違うといった状況が生じることがあります。ガス小売事業者は、契約内容(料金の算定方法、供給開始の予定年月日や内管等の設備の工事に伴い消費者に費用の負担が生じるのか否か等)について契約締結前に説明することが義務付けられていますので、契約締結する際には、ガス小売事業者にしっかりと契約内容について確認し、納得した上で契約を締結することが重要です。その他、ガスの小売全面自由化に関し、小売契約を締結する際のトラブル等があれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)又は最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。(3)最近目立つその他のトラガスの小売全面自由化に関する相談@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥Ā݄ÿ೔ެදʣΑΓҰ෦Ҿ༻ɻレンタル先事者消者2契約売買契約賃貸借契約4商品引渡し7レンタル料支払6レンタル料支払5消費者の商品を転貸1勧誘3代金支払4商品貸出し実際の商品の引渡しなし「元本保証」「高配当」1事業者が電話などで「元本保証、高配当」などといって、あたかも投資や出資、預金かのように消費者を勧誘2消費者は、事業者と商品の売買契約と購入した商品を貸し出す賃貸借契約を結ぶ3消費者は、商品の代金を事業者に支払う45購入した商品の実際の引渡しは受けず、消費者は商品を第三者に転貸するレンタル事業を行う67事業者は、レンタル事業から得た収益から、消費者に商品のレンタル料を支払う※最終的には消費者の商品を買い取り、消費者が購入した代金と同額を消費者に支払うというものもある。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題55「消費者意識基本調査」(2016年度)によると、この1年間に購入した商品や利用したサービスについて、「機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」、「思っていたより高い金額を請求された」等の何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があるとの回答は7.7%となり、2015年度調査での10.9%よりも低くなりました(図表I-1-5-1)。2016年度に、この1年間で消費者被害・トラブルの経験があると認識し、その被害・トラブルの内容を具体的に回答した人のうち、「相談又は申出をした」と回答した人の割合は55.2%でした。一方、「誰にも相談又は申出をしていない」と回答した人の割合は37.6%でした(図表I-1-5-2)。同じ問に対する回答の推移をみると、2013年度調査から2016年度調査まで、「相談又は申出をした」と回答した人の割合が増加しており、2013年度調査の43.1%から12.1ポイント増加しました。消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計第5節(1)消費者被害・トラブルの商品・サービスについての消費者被害・トラブルの経験消費者被害・トラブルを誰かに相談・申出する人が増加@ᶗ
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úúþù第1部第1章第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計57消費者被害・トラブルの状況を把握するための一つの指標として、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報があります。これは、消費者被害・トラブルの端緒やトレンドを把握するためには極めて有効な情報ですが、あくまで消費者やその家族等から相談があったものだけに限られており、相談情報に表れない消費者被害の実態やその規模はこれだけでは明らかにすることはできません。そこで消費者庁では、消費者被害・トラブル全体のおおまかな規模を明らかにするため、2013年度に「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」を開催し、消費者被害・トラブル額の推計を試みました。推計は、消費者被害・トラブルの推計件数に消費者被害・トラブル1件当たりの平均金額を乗じる手法により実施しました。具体的には、まず全国の満15歳以上から無作為抽出して意識調査40を行い消費者被害・トラブルの「発生確率」を求めた上で消費者被害・トラブルの総数を推計し、これに消費生活相談情報から計算される平均金額を乗じ、所要の補正を行って推計値を算出するという手法をとっています。「消費者被害・トラブル1件当たりの平均金額」は、消費生活相談情報の「契約購入金額」、「既支払額」といった項目により算出しています。実際には、消費者は小さな消費者被害・トラブルではわざわざ消費生活センター等に相談をすることはせず、より深刻な場合ほど相談率は高いものと考えられることから、消費生活相談情報から得られる平均金額は実態より相当高い水準にあるものと推測されます。そこでこうした相談情報の特性を考慮し、トラブル金額が少額のものと高額のものとを分けて推計することで推計値の補正を行っています。また、近年、高齢者の消費者被害・トラブルが大幅に増加していますが、高齢者の特性として、本人が被害に気付かず相談しないということがあり、特に認知症等の高齢者に顕著にみられる傾向があります。このため、本人が自ら回答することが前提の意識調査では、本人が認識していない消費者被害・トラブルを十分に把握できない可能性があります。そこで高齢者の潜在被害が一定数存在するものと仮定し、その分を推計値に上乗せする形で補正を行っています。推計結果としては「契約購入金額」、「既支払額(信用供与を含む。)」、「既支払額」の3つの推計値を示しています。このうち、「既支払額」(実際に消費者が事業者に支払った金額)に「信用供与」(クレジットカード等で決済しており、まだ支払は発生していないもののいずれ引き落とされる金額)を加えた「既支払額(信用供与を含む。)」を、消費者が負担した金額の実態に近いものとして取り扱っています。なお、「消費者意識基本調査」では被害相当額、派生的な被害額、問題対応費用等についても尋ねていますが、サンプルが少ないことと回答の正確性の問題から、推計に用いるには精度が不十分なものと判断し、推計には含めていません。したがって、本推計は、厳密には「消費者被害・トラブ(2)消費者被害・トラブル額の推計消費者被害・トラブル額の推計の考え方40)消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)において、層化2段無作為抽出法により抽出した全国の満15歳以上1万人(全国400地点)を対象に訪問留置・訪問回収法により調査を実施。調査時期は2016年11月4日から11月30日まで、回収率は60.1%。58ルに関する商品・サービスへの支出総額」と称すべきものですが、便宜上「消費者被害・トラブル額」と表現しています。前述の手法により推計したところ、2016年1年間に支出が発生した消費者被害・トラブル件数は約905万件となり、消費者被害・トラブル額は、約5.2兆円(4.7~5.6兆円41、「既支払額(信用供与を含む。)」ベース)となりました(図表I-1-5-4)。約6.7兆円(「既支払額(信用供与を含む。)」ベース)であった2015年よりも総額が減少しました。推計した2016年の消費者被害・トラブル件数が2015年と比較して減少しているためで、前述のように、消費者被害・トラブルに遭ったと認識している消費者の割合が減ったことが影響しています。今後、継続的に推計を実施していくことにより、消費者行政の成果を測定する上で効果的な指標となると考えられます。2016年の消費者被害・トラブル額41)既支払額(信用供与を含む。)ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約5.2兆円であるが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95%の確率で4.7~5.6兆円の幅の中にあると推定される。@ᶗ
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૯຿লʮফඅऀ෺Ձࢦ਺ʯʹΑΓ࡞੒ɻ80(2015年=100)2(月)(年)17411074110741102014201520162017総合電気代上下水道料公共料金都市ガス代交通ਤදIôùôøôøĀओͳڞެྉۚͷಈ޲ʢফ70@ᶗɹ೥ྸผͷΠϯλʔωοτར༻ঢ়گYMTYਤදIôùôøôù÷೥ྸ૚ผΠϯλʔωοτར༻ঢ়گʢඋߟʣɹøɽ
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ݸਓ؅࢈ࢿཧQQUYਤදIôùôøôùüݸਓ؅࢈ࢿཧ自動家計簿サービス・口座・レシート・支払明細・カード情報投資7%貯金5%支出の内訳教育費9%交際費14%19%住居費46%収支の推移1月2月3月4月5月6月7月8月(自動集計)収入@ᶗ
࢈ࢿӡ༻ࢧԉQQUYਤදIôùôøôùý࢈ࢿӡ༻ࢧԉ【顧客へのポートフォリオアンケート】・年齢・資産運用の経験の有無・元本の安全性を重視するか・投資した資産が値下がりしたらどうしたいか(買い増す、保留する、売る)・その他、保有している金融商品はあるか・どんな金融商品に投資したいか(銘柄など)・株価、為替の動き・過去のデータ・世界情勢などを把握ロボ・アドバイザー商品の紹介組合せの提案管理・運用ਤදIôùôøôùûࡁܾɾૹۚ˓@ᶗ
ࡁܾɾૹۚQQUY一万円でおつりある?国際送金ドル等現地通貨BANK(国内)(仲介国)(相手国)スマホで割り勘に!フィンテックモバイル決済手数料手数料手数料手数料仮想通貨や海外送金情報のマッチングによる為替手数料のミニマム化BANK74あり、支援金で開発した商品・サービスの事前購入や、寄付先から進捗報告等の受領が可能になる。5資金調達(図表I-2-1-27)従来の銀行等の融資と異なる審査・評価基準(データを活用して信用力をスコア(クレジットスコア)化する等)でスピード融資を可能とする。個人、事業者等からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の仕組みで資金提供を受ける。6保険(図表I-2-1-28)行動特性や運転特性等を通信技術でデータ化し、病気・事故リスクに応じた適正な医療保険料、自動車保険料等の設定を可能とする。消費者庁では、フィンテックのサービスが認知されているか、また、期待や不安があるか等について、インターネット調査によって消費者にアンケートを実施しましたので、主な結果を紹介します。○フィンテックを知っているのは約1割調査時点(2017年2月)で、フィンテックを「知らないし、利用したこともない」との回答が78.3%を占めました(図表I-2-1-29)。年齢層別にみると、年齢層が若いほど、認知度が高い傾向があります。サービスを知ったきっかけとしては、マスメディアの報道や経済・ITの専門誌からのフィンテックに関する消費者意識ਤදIôùôøôùþۚࢿௐୡ˓@ᶗ
ۚࢿௐୡQQUY◆個人のクレジットスコア・過去の支払い・返済能力・納期が守られているか◆同様の類型についてビッグデータ解析活動レポートや記念品など(サイト運営会社が仲介)寄付商品やサービス事前購入出資利息や配当(サイト運営会社が仲介)出資・融資(サイト運営会社が仲介)@ᶗ
อݥQQUYਤදIôùôøôùÿอݥ〇〇保険個人の健康、生活、習慣などのデータにより、個人に適した保険を提案運転の性格(急ブレーキの回数や走行距離など)一日の歩行距離・将来、かかりやすい病気の診断・事故発生の確率を算出第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢75情報を挙げる人が多くなっています。○非利用者からの期待は低い一方、利用者からの評価は高いフィンテックの各サービスを利用している割合は、「モバイル決済」が3.5%、「個人資産管理」が1.4%等でした。「利用していない」と回答した人に、各サービスが普及すると便利だと感じるか聞いたところ、「よく分からない」という回答が64.0%でした(図表I-2-1-30)。各サービスを今後、利用してみたいと思うか聞いたところ、「今後も利用するつもりはない」と回答した人が77.6%、「利用上不安に思う点が解消されれば利用したい」と回答した人が12.8%でした(図表I-2-1-31)。一方で、「利用している」と回答した人の約半数が日常的に利用しており、95.6%が便利だと感じています。利用者と非利用者とで認識や期待の違いが大きく出た結果になりました。○個人情報の流出、本人なりすまし等に不安を感じる人は半数フィンテックの各サービスが普及した場合に不安を感じるか聞いたところ、「非常に不安」、「やや不安」と回答した人が32.3%、「分からない」と回答した人が46.2%でした(図表I-2-1-32)。消費者が不安と考える内容としては、「個人情報の流出」、「本人認証を悪用される等によるなりすましの詐欺等」がそれぞれ79.3%、67.3%(複数回答可)と上位を占めました(図表I-2-1-33)。非対面の個人認証方法としては、指紋認証等の生体認証の利用が、セキュリティや@ᶗ
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γΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤQQUYਤදIôùôøôúûγΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤ借りたい利用したい貸したい提供したい提供者の情報を提供登録登録提供者利用者相互評価(レビュー)利用者の情報を提供モノ・サービスの提供利用料金の支払いマッチングプラットフォーム(シェア事業者)80ペースを借りたい等の意欲を持つ利用者側とがスペースのシェアをする「遊休施設のシェア」なども挙げられます。典型的なサービスとして、ホームシェアは、提供者側が保有する住宅の空き部屋等を宿泊施設として貸し借りできるもので、遊休施設のシェアは、提供者側が保有する使用時間外の会議室やパーティ会場等を、時間単位で貸し借りできるものです。提供者側は、使用していない空き部屋や施設を活用して収入を得ることができ、利用者側は、ホテル等の宿泊施設より安価に宿泊ができたり、普段は利用できない珍しい施設等を利用できたりするなどのメリットが考えられます。また、このうち民泊サービスについては、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設不足に対する解決策としても期待されます。2モノのシェアモノのシェアは、例えば、不要なモノを捨てるにはもったいないと感じる提供者側と、欲しいモノを安価に手に入れたい利用者側とが、スマートフォンのアプリ等を用いてモノのシェアをする、「フリマアプリ」が挙げられます。フリーマーケットは、これまでは対面での取引が基本でしたが、スマートフォンのアプリなどを活用することによって、場所を問わず不特定多数の個人間で取引ができるようになりました。提供者側は資源の再利用をしつつ、収入も得ることができ、利用者側は、通常より安価にモノを手に入れたり、一般では流通されていないモノを手に入れたりできるなどのメリットが考えられます。@ᶗ
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஌Βͳ͍ʢͰ͖ͳ͍ʣ͜ͱΛखܰʹ第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢813移動のシェア移動のシェアには、例えば、自分が所有する車を有効活用したい提供者側と、所有することなく(維持費をかけずに)車を使用したい利用者側とがシェア(車の貸し借り)をする「カーシェア」があります。また、余裕のある時間帯の有効活用等をしたい提供者側と、移動手段として車を利用する際に、できるだけ安価に済ませたい等と考える利用者側とがシェア(移動サービスの提供・利用)をする「ライドシェア」などが挙げられます。特にライドシェアは、米国を中心に海外では拡大が著しい一方で、日本での利用は、現行の道路運送法(昭和26年法律第183号)による規制もあり、まだ広がっていない状況ですが、公共交通機関が利用できない地域や、自らの運転が難しい高齢者等の移動手段になり得る等の大きなメリットがあります。また、このほかにも、自転車のシェア(サイクルシェア)などもあります。4スキルのシェアスキルのシェアとしては、例えば、余裕のある時間を有効活用したい提供者側と、多忙な日常を送っている等の利用者側とが、家事、育児を始めとした「日常の用事」をシェアすることや、自分のスキルを幅広く有効活用したい提供者側と、知らない(できない)ことを手軽に教えて欲しい等の利用者側とが「知識」をシェアすることなどが挙げられます。日常の用事のシェアの典型的なサービスは、提供者・利用者が近所同士又は顔見知り同士であることが前提条件となっており、具体例としては、専業主婦で時間に余裕のある提供者が、近所に住む利用者の家事をサポートしたり、顔見知り同士でマッチングプラットフォームに登録して、託児や子供の送迎をサポートしあったりするものです。知識のシェアの典型的なサービスは、文章の翻訳や校正、ロゴの作成・デザインなどの、知識やスキルが必要とされるサービスを、それを本業としない個人から享受することができるもので、実際に会ったり、物品を送付したりすることをせず、インターネット上で完結するサービスのみを対象としています。これらのスキルのシェアは、提供者側は自分の空き時間に知識・スキルを活用して収入を得ることができ、利用者側は、安価かつ手軽にサービスを受けることができるなどのメリットがあります。消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)では、シェアリングエコノミーに関する意識・行動等について聞いています。シェアリングエコノミーの認知度について聞いたところ、シェアリングエコノミーを「知っていた」との回答が11.6%、「知らなかった」との回答が88.4%でした。国内においては、シェアリングエコノミーそのものについて、まだあまり知られていないことが分かります。また、同調査では、シェアリングエコノミーへの関心について、個人が提供する側となる場合(以下「提供側」といいます。)、個人が利用する側となる場合(以下「利用側」といいます。)の両方の視点から聞いています。シェアリングエコノミーの提供側では、「場所のシェア(ホームシェア等)」に関心がある(「既に提供したことがある(海外を含む。)」+「今後提供してみたい(今シェアリングエコノミーに関する消費者意識82後も提供したい。)」。以下同じ。)との回答は9.4%、「モノのシェア(フリマアプリ等)」に関心があるとの回答は20.7%、「移動のシェア(カーシェア・ライドシェア等)」に関心があるとの回答は11.1%、「スキルのシェア(家事代行等)」に関心があるとの回答は15.7%でした。シェアリングエコノミーの利用側では、「場所のシェア(ホームシェア等)」に関心がある(「既に利用したことがある(海外を含む。)」+「今後利用してみたい(今後も利用したい。)」。以下同じ。)との回答は13.6%、「モノのシェア(フリマアプリ等)」に関心があるとの回答は24.2%、「移動のシェア(カーシェア・ライドシェア等)」に関心があるとの回答は16.6%、「スキルのシェア(家事代行等)」に関心があるとの回答は17.8%でした(図表I-2-1-36)。全体的にみると、利用側への関心が提供側への関心よりも高くなっています。これ˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ42.942.242.943.460.648.138.046.141.233.77.717.310.114.45.11.73.41.01.20.6提供側モノ場所020406080100(%)その他20.79.411.115.75.841.939.041.242.757.544.737.542.339.534.811.920.615.416.87.21.73.51.21.00.5既に提供・利用したことがある(海外を含む。)今後提供・利用してみたい(今後も提供・利用したい。)今後提供・利用はしたくない分からない利用側モノ場所020406080100(%)その他24.213.616.617.87.7第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢83は、提供側には、そもそも提供できる資源が必要なため、ハードルが高いと感じる人が多いためだと考えられます。また、提供側・利用側ともに、他のシェアに比べて「モノのシェア」への関心が高く、国内で既にインターネットオークション等を利用している人には馴染みやすいサービスであるからだと考えられます。また、どのシェアについても、「今後提供・利用したくない」との回答は、提供側・利用側問わず3割~4割と高く、シェアリングエコノミーに対して不安を抱く人や、従来のサービスの利用で満足している人が多いと考えられます。一方で、「分からない」との回答は、おおむね「今後提供・利用したくない」との回答を超えており、この結果からも、そもそもシェアリングエコノミーの認知度が低いことがうかがえます。さらに、同調査では、シェアリングエコノミーについて不安に思ったことや、使ってみて困ったことがあるかについて、提供側、利用側それぞれの視点から聞いています。「安全性」と回答した人は、提供側が41.8%、利用側が44.8%で、「品質」については、提供側が22.6%、利用側が32.5%、「お金のやり取り」については、提供側が38.2%、利用側が36.0%、「相手とのコミュニケーション(評価を付けたりすること)が面倒」については、提供側が24.5%、利用側が23.3%、「相手とトラブルになった際の対処」については、提供側が38.7%、利用側が36.1%、「不安に思ったことや使ってみて困ったことは特にない」については、提供側が3.6%、利用側が3.3%でした(図表I-2-1-37)。提供側と利用側を比べると、「安全性」、「お金のやり取り」、「相手とトラブルになった際の対処」への不安については共通して高い結果となっており、また、「品質」への不安については提供側よりも利用側が高くなっています。また、「不安に思ったことや使ってみて困ったことは特にない」と回答した人は、提供側が3.6%、利用側が3.3%とごくわず˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ060(%)4530提供側利用側15分からない不安に思ったことや使ってみて困ったことは特にないその他相手とトラブルになった際の対処相手とのコミュニケーション(評価を付けたりすること)が面倒お金のやり取り品質安全性44.832.536.023.336.14.83.332.241.822.638.224.538.72.83.633.084かであり、一方で「分からない」と回答した人がいずれも30%を越えています。多くの人がシェアリングエコノミーに対していずれかの不安を抱いているか、そもそも認知していないためにイメージが湧いていないことが分かります。これらの結果を踏まえると、国内におけるシェアリングエコノミーの普及は、まだ始まったばかりだと考えられます。要因としては、シェアリングエコノミー以外にも便利なサービスがあふれていることや、消費者が抱く不安が払拭されていないことが考えられます。シェアリングエコノミーが国内において広く利用されるためには、従来のサービスと異なる特性を消費者が理解すること、シェア事業者による取組、行政によるサポートが不可欠です。1求められる消費者の行動シェアリングエコノミーにおいては、実際のサービスを提供する主体は、シェア事業者ではなく、主に個人である「提供者」です。このため、サービスの品質について責任を負うべきはシェア事業者ではなく提供者であり53、サービスに関して生じたトラブルや損害については、提供者と利用者の当事者間で解決することが基本となります。また、全国の消費生活センター等に寄せられたシェアリングエコノミーに関する相談事例では、「フリマアプリで購入して届いたものが、既に壊れていた」、「スキルのシェアの出品者から情報を購入したが、その後高額の情報商材の購入を強要された」、「トラブルが起きたため、仲介事業者に相談したが、『個人間で話し合い、解決するしかない』といわれた」等の相談が寄せられています。利用側の消費者は、相手が必ずしもプロではないことを十分理解した上で、サービスを利用する必要があります。シェア事業者が定めるルールや、両者の間で決まったルール等をよく遵守した上で、シェアリングエコノミーならではのメリット・デメリットやリスクをよく理解することで不安の低減につながり、注意深く賢く選択すれば、利便性を享受することができます。これにより、シェアリングエコノミーが充実したサービスに発展していくことも考えられます。2シェア事業者の自主的な取組シェア事業者は、トラブルの未然防止や、トラブル後の対処が適切に図られるような仕組みを設ける必要があります。具体的には、まず、消費者の安全・安心を確保することです。生命・身体についての重篤な事故につながらないような仕組みや、詐欺等の財産的な被害に発展しない仕組みなどが求められ、必要な取組を実施することが重要です。そのためには、例えば、シェア事業者が、提供者・利用者に対し、公的身分証による本人確認を行うなどが考えられます。次に、サービスの品質に関する信頼性や、提供者・利用者の信用性について、見える化を図ることが必要です。そのためには、相互で評価を付けあう仕組みを設けることや、違法・権利侵害となるサービスの提供国内においてシェアリングエコノミーが進展するために53)ただし、提供されるサービスが個別事業法(旅館業法等)の適用対象となっている場合には、当該個別事業法の規定によって、サービスの品質が担保される。第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢85を禁止することなど、利用者が正しい情報を基に選択できる仕組みとなっていることが重要です。また、責任分担を明確化することも必要です。シェアリングエコノミーでは、当事者間のみならず、第三者も絡んだトラブルの発生が懸念されます。トラブルが起きてしまった時に備えて、当事者や第三者からの相談を受け付ける窓口の設置や、安全確保が求められるサービスについては賠償責任保険等の措置を備えるなど、提供者、利用者、シェア事業者の責任を明確化し、トラブルの解決を図ることができる仕組みにすることが重要です。3行政のサポート政府では、2016年度に「シェアリングエコノミー検討会議」を開催し、民間団体等による自主的なルール整備を始めとした必要な措置等を取りまとめるなど、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けた取組を実施しており、2017年1月には、シェアリングエコノミーの促進に関する必要な情報提供・相談窓口機能を持つ「シェアリングエコノミー促進室」が設置されました。行政がこうした取組を推進し、シェア事業者の自主的な取組の促進や消費者への情報提供などについて、積極的にサポートを行い、シェアリングエコノミーの健全な発展を促進していくことが求められています。一方で、今後シェアリングエコノミーが広がっていく中で、既存の行政規制の及ばない新たなサービスが生まれ、それを利用する消費者が消費者被害に遭う可能性もあります。行政は、こうした新たなサービス形態の広がりに対しても、消費者が安心・安全な消費生活を営めるよう、必要に応じて適切に対処することが必要です。シェアリングエコノミーは、消費者にとって経済活動の新たな選択肢となり、消費生活を更に豊かにするだけでなく、一億総活躍社会の実現や、地域社会における課題の解決、資源の効率的な活用等にもつながると考えられています。シェアリングエコノミーはCtoCの取引が基本であることを消費者がよく理解した上で、利用が広がることが期待されます。86消費者は、自ら進んでその消費生活に関して、必要な知識を修得し、必要な情報を収集する等、自主的かつ合理的な行動に努めていく必要があります。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)では、消費者として心掛けている行動について聞いています。その中で、「表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことに対し、68.3%が「心掛けている」(「かなり心掛けている」+「ある程度心掛けている」。)と回答しています。2014年度調査、2015年度調査と比べると減少していますが、全体的には依然として商品やサービスの表示や説明について意識し、積極的な行動を心掛ける消費者が多いといえます(図表I-2-2-1)。2016年度の同調査で自らの消費行動について聞いたところ、「買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる」ことや「多少高くても品質の良いものを選ぶ」ことに対して「当てはまる」(「かなり当てはまる」+「ある程度当てはまる」。)と回答した割合が、それぞれ5割を超えました(図表I-2-2-2)。消費者の大半が品質や機能を重視しているといえます。また、「同じ店舗・事業者を利用することが多い」や「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」に対し「当てはまる」と回答した割合がそれぞれ6割を超えてい消費者意識・行動の状況第2節(1)商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識積極的な行動を心掛ける消費者が多数品質、機能を意識し、信頼性を重視して商品を選択する消費者が多数@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ19.520.720.814.217.014.814.321.87.45.75.57.91.71.31.61.60.10.10.30.473.778.178.468.354.257.457.654.1かなり心掛けているあまり心掛けていないある程度心掛けているほとんど・全く心掛けていないどちらともいえない無回答2013年度2014年度2015年度020406080100(%)2016年度第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況87ます。消費者が店舗や事業者に対して信頼性を重視し、商品やサービスに対して慎重な傾向が示されています。現在お金を掛けているものを聞いたところ、「食べること」と回答した割合が最も多く、6割以上となりました(図表I-2-2-3)。その他は各年齢層でお金を掛けている商品・サービスの特徴が分かれ、10歳代後半から30歳代まででは「ファッション」や「理美容・身だしなみ」などにお金を掛けている反面、貯金と回答した割合も高く、堅実な傾向もあることがうかがわれます。また、30歳代、40歳代では「子供の教育」と回答した割合が比較的高く、特に子供のいる人のうち、お金を掛けているものとして「子供の教育」と回答した人は、30歳代で57.9%、40歳代で66.5%という高い割合になりました。60歳代以降は「医療」と回答した人の割合が高くなりますが、「旅行」や「交際」と回答した人の割合も高く、活動的な高齢者が多いことがうかがわれます。次に、今後お金を掛けたいと思っているものを聞いたところ、10歳代後半から50歳代までの広い年齢層で「貯金」と回答した人の割合が高くなりました。また、30歳代、40歳代で「老後の準備」を挙げる人が多く、比較的若い年齢層でも将来的な不安があることが示されています。60歳代以降では、「食べること」と回答した人の割合が最も高くなるとともに、「医療」、「健康・リラッ世代によってお金を掛けているものは異なる˓@ᶗ
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ϥ΢ϯυͷ܎ؔʹΑΓܭ߹ͱ಺༁ͷܭ͕Ұக͠ͳ͍͜ͱ͕͋Δɻ102と思われます。後述のとおり、消費者庁、農林水産省及び環境省は、2016年度には政府広報を活用し、テレビやラジオ等を通じた広報を行いました。今後も、消費者の関心が高まるよう普及・啓発を行っていきます。2家庭での食品ロスの心当たり家庭での食品ロスの原因として自らの生活の中で最も思い当たるものを聞いた結果、「直接廃棄」56が26.7%、「食べ残し」57が23.7%、「過剰除去」58が12.8%、「思い当たるものはない」が36.8%という結果でした(図表I-2-2-18)。また、「食材の購入・調理ともにしない」方のうち50.1%の方が、「思い当たるものはない」と回答したのに対して、「食材の購入及び調理を行う」方の中では、33.0%という結果でした。3「賞味期限」「消費期限」の認知度家庭での食品ロスの原因として思い当たるとの回答が最も多かった「直接廃棄」に関連して、「賞味期限」、「消費期限」について質問をしました。「『賞味期限』と『消費期限』の意味を知っていますか。」との問に対して、「知っている」と回答した人の割合は、64.9%でした(図I-2-2-19)。また、「知っている」と回答した人の占める割合は、「食材の購入及び調理を行う」人では71.1%と全体に比べて高い割合であるのに対し、「食材の購入・調理ともにしない」人では52.4%でした。「食品ロス」の認知度と同様に、食品に接する機会が多い「食材の購入及び調理を行う」人の方が「賞味期限」、「消費期限」の認知度が高いという結果でした。さらに、スーパー等で買物をする時に、「賞味期限」、「消費期限」をどの程度考慮して食品を購入するか聞いた結果、「少し56)「直接廃棄」とは、賞味期限切れ等により、料理の食材又は食品として使用・提供されずにそのまま廃棄したもの。57)「食べ残し」とは、使用・提供された食品のうち、食べ残して廃棄したもの。58)「過剰除去」とは、調理時にだいこんの皮の厚むきなど、不可食部分を除去する際に、過剰に除去した可食部分が廃棄されたもの。˓@ᶗ
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֎৯ฤങ͍෺ฤXFCQEGਤදIôùôùôùøʮΖ͢ͷΜʯʢ৯඼ϩε࡟ݮʹ޲͚ͨࠃຽӡಈͷϩΰϚʔΫʣ第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況105@ᶗ
৯඼ϩεܒൃύϯθϨοτQQUYਤදIôùôùôùú৯඼ϩεܒൃύϯθϨοτ106び環境省と共同で、テレビやラジオ等を通じた広報も行っています61。消費者に食品ロスの現状や課題等の情報を分かりやすく伝え、消費者の理解を深めることを目的に、消費者庁ウェブサイト上の専用ページ「食べもののムダをなくそうプロジェクト」等を通じ、情報発信を行っています。加えて、啓発用のパンフレット(図表I-​2-2-23)を作成し、消費者団体や地方公共団体等に配布して、消費者への普及・啓発に活用していただいています。料理レシピサイト「クックパッド」に消費者庁のページ「消費者庁のキッチン」を設け、地方公共団体や消費者団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」や「他の料理に作り替えるレシピ(リメイクレシピ)」を紹介しています(図表I-2-2-24)。前述のアンケート調査で、「消費者庁のキッチン」を知っているかを聞いた結果、「知っている」と回答した人は、17.7%でした。さらに、「知っている」と回答した人に、消費者庁のキッチンのレシピを使ったことがあるか聞いたところ、48.5%が使ったことがあると回答しました。前述のとおり、2016年10月に関係府省が連携して「もったいないを見直そう」をテーマにシンポジウムを開催しました。「もったいない」という言葉は、古くから使われてきた言葉であり、日常生活の中でもよく耳にする言葉です。しかしながら、国内では年間約621万トンの食品ロスが発生しており、非常に「もったいない」状況が生じています。消費者は、食品ロスの現状を知り、更なる食品ロス削減につながる「もったいない」を見直し、その意義について考えていくことが必要ではないでしょうか。現在、食品ロスを削減する取組は、中高大学生、地方公共団体、各種団体等の幅広い主体によって行われています(コラム参照)。「もったいない」状況を改善していくためには、消費者がこうした取組を行う方々のことを理解し、応援していくことが必要ではないかと考えられます。さらに、消費者自らが、食品ロスに対して問題意識を持ち、主体的に取り組んでいくことが不可欠です。また、消費者が主体的に食品ロス削減に取り組むことは、「消費者市民社会」や、「倫理的消費」の実践事例にもなり得ます。食品ロスの削減に向けて、今後も取組が広がり、大きな成果に結び付けるために、消費者庁としても、関係府省と連携しながら、食品ロス削減の国民運動を展開していきます。食品ロスの削減には消費者の取組が必要61)政府インターネットテレビ「世界の合言葉「もったいない」食品ロスを減らすためにひと工夫!」(http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14288.html)@ᶗ
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ফඅऀிʮফඅੜ׆ʹؔ͢Δҙࣝௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣʹΑΓ࡞੒ɻɹɹɹɹùɽʮ͋ͳͨ͸ɺø೔౰ͨΓεϚϗΛͲͷ͘Β͍࢖͍ͬͯ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹର͢Δճ౴ɻɹɹɹɹúɽޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ020406080(%)1002.90.623.530.818.38.44.43.67.5スマホは使ってない1時間未満1~3時間未満3~5時間未満5~7時間未満7~9時間未満9~11時間未満11~13時間未満13時間以上3時間以上73.0%134ここまで、若者を中心として、スマートフォン等の情報通信機器の利用について、その内容や時間、消費行動との関連等をみてきました。それにより、若者はインターネットにより多くの情報を収集していることや、中でもSNSの利用が他の年齢層と比べ顕著であることが分かりました。そこで、若者がインターネットからの情報をどのように活用しているか、またSNSをどのように使っているのか、消費者への意識調査結果等を紹介しながら、概観していきます。商品やサービスを選ぶときの情報入手先については、「家族、友人、知人からの情報」以外では、年齢層で違いがみられます(図表I-3-1-22)。20歳代を中心に、若者のほとんどがインターネットを情報入手先として利用しています。また、10歳代後半、20歳代ではSNSの割合も、他の年齢層と比べ多くなっています。一方、10歳代後半ではテレビ・ラジオ番組、新聞・雑誌の記事や広告の割合が低く、先にみたテレビ・ラジオ・新聞・雑誌にかける総時間の短さとの間で整合性がみられます。他に、消費者トラブルに遭わないように参考にする情報については、図表I-2-2-10で紹介していますが、30歳代まではインターネットを最も利用しているとみられます。総務省「GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究報告」によると、インターネット上のレビューを参考にする人のうち、商品の購入に踏み切ったことがあるという人が20歳代から50歳代まで若者は商品やサービス情報をインターネットから入手インターネット上のレビュー情報も参考に@ᶗ
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૯຿লʮࣾձੜج׆ຊௐࠪʯʹΑΓ࡞੒ɻ204243149149(年)2006200119961991198619811976025050(分)20―24歳25―29歳30歳代40歳代50歳代60―64歳65―69歳70歳以上15―19歳第1部第3章第1節若者の消費行動135では約9割でした。レビューを参考にする人にとってレビューの内容は購入の意思決定に大きな影響を及ぼしていることが分かります(図表I-3-1-23)。また、影響を及ぼす頻度については、20歳代から30歳代までの若い世代では、5回以上経験があると回答した人が約5割に及び、より頻繁に意思決定に影響を及ぼしていることがみて取れます。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016@ᶗ
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૯຿লʮ(%1ʹݱΕͳ͍*$5ͷࣾձతްੜ΁ͷݙߩʹؔ͢Δௐڀݚࠪใࠂʯ2839374646何度もある(5回以上)何回かある(5回未満)1度もない30歳代(N=441)20歳代(N=425)40歳代(N=465)50歳代(N=472)020406080100(%)60歳代(N=476)136年度)でも、「商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする」とした回答の割合は、20歳代で71.4%となっており(図表I-3-1-24)、特に20歳代女性は82.7%と高くなっています。インターネット等からの様々な情報を、商品やサービスの選択の参考にする一方で、情報が大量にあり、その収集手段も多様になったために選択が困難になったと感じている消費者もいます。第一生命経済研究所「若者の価値観と消費行動に関する調査」70によると、「モノや情報が多すぎて、何が『いい』のかわからず買えないことが多い」とする人は、特に20歳代の女性で多く、20歳代前半の女性(学生を除く。)で62.6%、20歳代後半の女性で61.9%を占めており、男性においても20歳代前半の学生と、20歳代後半から30歳代前半までは他の年齢層に比べて高く、若者において「選べなくて買えない」という状況が発生しやすいことがうかがえます。さらに、「買いたいと思って調べたり選んだりしているうちに、面倒になって買うのをやめてしまうことがある」とする割合も20歳代、30歳代の女性では7割近くに及び、同年代の男性でも過半数を占め、他の年齢層より高くなっています。若者はインターネット等から多くの情報を収集しているがゆえに、逆にその情報を活用することが負担になっているという面もあることがうかがえます。情報が多すぎて、選択ができなくなることも@ᶗ
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ʮͦͷଞʯɺʮಛʹͳ͍ʯɺʮ෼͔Βͳ͍ʯ͸আ͘ɻ11.713.014.217.517.717.628.220.017.620.434.328.234.441.220.029.621.223.423.428.222.426.720.428.327.723.421.426.556.759.367.369.367.771.069.456.764.863.758.462.159.551.870歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳080(%)安価なこと安価なこと自分のニーズに合っていることそこにしかない特別なものが利用できること高価で手が届かないものを使えること購入するよりも楽しかったり、面白かったりすること提供者とのコミュニケーション142価なこと」との回答の割合がそれぞれ56.7%、64.8%と回答項目の中で最も高くなっています。また、20歳代では「高価で手が届かないものを使えること」との回答の割合も、全年齢層の中で最も高く、29.6%でした。他方で、「購入するよりも楽しかったり、面白かったりすること」や「提供者とのコミュニケーション」との回答は、年齢が上がるほどその割合が増加しています。これらのことから現状として、若者はシェアリングエコノミーによる場所、モノ、移動等の利用に対して関心が高い一方、貴重な体験や娯楽といった側面での利点よりも、実利的な側面により期待していることがうかがえます。以上のように、シェアリングエコノミーを例に挙げましたが、情報化の進展がもたらす新たな消費形態等については、将来を担う若者が中高年層より一歩先に自身の消費形態に取り入れてリードしていくことで、今後、消費社会の更なる発展へとつながっていく可能性があります。第1部第3章第1節若者の消費行動143ɹۀ࢈ࡁܦলʮফඅऀཧղʹجͮ͘ফඅࢢࡁܦ৔ͷ׆ੑԽʯڀݚձใࠂॻʢù÷øþ೥݄̏ʣͰ͸ɺù÷ú÷೥ͷফඅࢢࡁܦ৔ʹ͓͍ͯɺʮࣗ཯తফඅʯɺʮଞ཯తফඅʯɺʮۮൃతফඅʯͷúͭͷಛ௃తͳফඅߦಈλΠΎ͕ݱΕΔͷͰ͸ͳ͍͔ͱఏ͍ࣔͯ͠·͢ɻɹ͜͜Ͱ͍͏ʮࣗ཯తফඅʯͱ͸ɺࣗΒͷͩ͜ΘΓΛ௥ٻ͠ɺফඅΛࣗΒίϯτϩʔϧ͢ΔফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻ·ͨɺʮଞ཯తফඅʯͱ͸ɺࣗ෼ͷٻΊ͍ͯΔ࠷దͳ঎඼΍αʔϏεʹ͍ͭͯɺଞऀ͕*5౳Λ௨ͯ͡ൃݟͯ͠ఏҊͯ͠ཉ͍͠ͱ͢ΔফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻͦͯ͠ɺʮۮൃతফඅʯͱ͸ʮϫΫϫΫɾυΩυΩײΛຯΘ͍͍ͨʯͱ͍͏ཉٻΛ௥ٻ͠ɺۮવ͓΋͠Ζ͍ͱײ͡Δ΋ͷΛൃݟ͢Δ͜ͱΛ๬ΉফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻɹ͜ͷ̏ͭͷফඅߦಈͷλΠΎ͸ɺ̍ݸਓͷதʹڞଘ͓ͯ͠Γɺফඅऀ͸ҰͭʹͱͲ·ΒͣৗʹͦΕͧΕͷλΠΎؒΛߦ͖དྷ͍ͯ͠·͢ɻ͜ͷΑ͏ͳಈଶతͳফඅͷมԽΛଊ͑Δʹ͸ɺ͋ΔλΠΎ͔ΒผͷλΠΎʹҠΔʠมԽͷஹ͠ʡΛ࡯஌͢Δඞཁ͕͋Γ·͢ɻͲͷΑ͏ͳཁૉ͕ɺͦͷʠมԽʡΛىͤ͜͞ɺ·ͨʠมԽͷஹ͠ʡΛੜͤ͡͞Δͷ͔ΛۃݟΊɺফඅߦಈλΠΎؒͰͷಈ͖ΛҰૣ͘௫Ή͜ͱ͕ɺফඅऀཧղͷॏཁͳϙΠϯτʹͳΓ·͢ɻɹকདྷΛݟਾ͑ͳ͕ΒʮফඅʯΛվΊͯݟͭΊ௚͠ɺ୯ͳΔʮফඅʯ΍ͦͷ׆ੑԽΛҙຯ͢Δ΋ͷͰ͸ͳ͘ɺྫ͑͹ɺηϨϯσΟβςΟʢཉ͍͠΋ͷͱͷۮવͷग़ձ͍ʣͳͲΛ௨ͨ͡ʠ৺ͷ๛͔͞ʡΛײ͡ΔফඅࣾձΛߏங͍ͯ͘͠ʹ͸ɺফඅऀɾۀࣄऀɾߦ੓͕࿈ܞ͍ͯ͘͠ඞཁ͕͋Γ·͢ɻޙࠓɺݱΕΔͱ૝ఆ͞ΕΔúͭͷফඅߦಈλΠΎCOLUMN10(消費に関する価値観の多様化)自律的消費他律的消費偶発的消費ドキドキ感を味わいたい自由な時間が欲しい自分に合ったものが欲しい・多くの選択肢の中から偶然の発見に価値を感じる・自分のこだわりを追求したい・自分の消費は自分でコントロールしたい・自分の求めていることを(BD・AI等を通じて)発見して欲しい・最適解を効率的に得たい・個人向けレコメンドの発達・BD・AI、ロボットへのアウトソース・セレンディピティ・旅先で出会ったものに価値を感じる・自らオーダーメイド、カスタ・メイカーズ、クラウドファン・CtoC・多様な働き方・余剰時間→人間時間起こりうる市場の変化・BD・AI、ロボット等の技術的進展・決済手段の多様化(キャッシュレス等)・消費者レイティング・ダイナミックプライシング・SNSコミュニティの更なる拡大等・電子レシート普及・クレジットAPI連携・データ売買市場の構築消費者と企業の関係性を描く際の前提とする※3つの消費タイプは1個人の中に共存するものであり、これら3つの消費タイプは相互に連関している。これらのうち、消費者がどの部分に重きを置いて消費行動をとるか、また、それを踏まえて企業がどのような戦略をとるか(逆に消費者を誘導するか)、それらによってどのような消費経済社会となるか(目指すか)等の視点が必要となる。144若者は、成熟した成人と比べて「知識」、「社会経験」、「お金(資力)」が乏しいことによって、消費者トラブルに巻き込まれたり、被害が大きくなったりするといわれています。特に成人に達する前後の年代は、多くが高校を卒業して、大学へ進学したり就職したりするなど、生活環境が変わる時期に当たります。また、親元を離れて一人暮らしを始めるケースも多く、社会と接点を持つ活動も急速に増えていきます。このように若年期の状況によって生じる特徴的な消費者トラブルがある一方、最近の社会経済環境の変化や若者の嗜好によって、新たに目立ってきている消費者問題もあります。本節では、10歳代後半から20歳代に焦点を当てて、全国の消費生活センター等へ寄せられた消費生活相談情報に基づき、以上の観点から、若者の消費者トラブルの内容・傾向を示していきます。また、若者は他の世代に比べ、「体力」71、「吸収力」、「行動力」があるといわれています。つまり、どんどん進化している情報ツールを使いこなし、新たな発想で文化を作っていく側面も持っています。したがって、若者へ向けた消費者啓発が適切に届けば、消費者被害を未然に防ぐメリットも大きく、万一トラブルに巻き込まれたとしても、解決に向けて自分自身で情報収集して行動を起こす力が育まれることにも期待ができます。これら若者の持っている力も念頭において、近年の動きについて分析していきます。全国の消費生活センター等へ寄せられた、15歳から29歳までの若者に関する消費生活相談を年齢によって3つに区分し、この10年間の相談件数の推移をみると、2007年以降それぞれ減少傾向にあり、2012年以降はほぼ横ばいの状況となっています(図表I-3-2-11~3)。10歳代後半の相談は、2007年には約3万件でしたが、2012年に約1.7万件となり、2016年は約1.6万件の相談が寄せられています。この年齢層の相談は性別にみると例年、男性がおおむね約6割を占めています。ただし2016年においては、男性が51.5%に対し女性が47.1%と、例年より女性の割合が大きくなっていることが特徴的です(図表I-3-2-14)。これは、第1部第1章第3節で紹介した、インターネット通販等による健康食品等の「定期購入」トラブルが増加したことの影響によるものと考えられます。20歳代前半は成年に達し、社会人となっていく時期に当たることから、2016年は10歳代後半の2.4倍にあたる約3.9万件の相談が寄せられています。また、この年代は、10歳代後半と異なり、女性の相談が半数を超え、男性の割合を上回っています。20歳代後半の相談件数は、この10年の推若者の消費者トラブル第2節(1)若者に関する消費生活相談消費生活相談件数の推移71)スポーツ庁「平成27年度体力・運動能力調査報告書」第1部第3章第2節若者の消費者トラブル145移をみると2014年までは20歳代前半を上回っていましたが、2015年以降は20歳代前半とほぼ同水準となり、2016年は20歳代前半を下回る約3.8万件となっています。性別では女性が半数を超えるという点で、20歳代前半と共通しています。以上から、5歳単位でも若干異なる傾向があり、成年になると女性がトラブルに遭う機会が多くなることがうかがえます。なお、少子化によってこの年齢層の人口が減少していることを考慮して、人口1,000人当たりの相談件数をみても、どの年齢層でも、相談件数が減少しています。例えば、10歳代後半は、2007年の4.7件が2016年は2.7件と20歳代に比べて少ない件数となっています。20歳代前半は、2007年は11.0件でしたが、2016年は6.4件、20歳代後半は2007年が10.7件、2016年は6.0件となっています。人口1,000人当たりの相談件数の推移については第1部第1章第3節の図表I-1-ਤදIôúôùôøएऀͷ૬ஊ݅਺˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣٴͼ૯຿লʮਓޱਪܭʯʹΑΓ࡞੒ɻ83,11583,11571,12371,12361,40761,40753,58353,58347,48447,48443,49243,49240,95040,95042,64541,40938,26629,68022,69920,37721,52220,54117,12818,95819,71519,37016,23751.5%46.9%46.9%47.1%52.5%52.6%16,23739,37538,26679,58879,58860,63160,63150,04644,10739,11136,85037,32440,15041,33339,3754.73.73.43.53.42.83.13.33.22.710.79.38.27.26.66.26.06.46.36.011.08.57.26.86.15.96.06.56.86.42.76.46.02016201520142013201220112010200920082007050,00040,00030,00020,00010,00020162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,000864220162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,000060,00040,00020,000男性女性不明・無回答等人口1,000人当たり相談件数(1,000人当たり相談件数)(件)(年)115―19歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)325―29歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)220―24歳(1,000人当たり相談件数)(件)42016年15―19歳20―24歳25―29歳1463-2で他の年齢層と併せてみましたが、65歳以上では増加していた一方、若者は減少傾向にあり、動きが二極化しています。こうした状況から、最近、若者の相談件数が減っていることは明らかですが、その背景としていくつかの要因が考えられます。消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)で、トラブルに遭った際どのような行動をとるかについて尋ねたところ、「消費生活センター等の公共の相談窓口に相談する」との回答の割合は、10歳代後半が10.9%、20歳代前半が10.0%、20歳代後半が16.3%と、全体平均の26.6%を大きく下回りました。トラブルに遭ったとしても、他の年齢層に比べ、若者にとっては消費生活センター等への相談が解決の選択肢となっていないことが分かります。また、そもそもトラブルに遭わなくなってきているということも考えられます。例えば、若者に多くみられるといわれるキャッチセールスやアポイントメントセールス、デート商法のトラブルについて20歳代の相談件数をみていくと、2007年から2011年まで減少しており、先ほどみた図表I-3-2-12~3と同じような動きをしています(図表I-3-2-2)。第1節において、若者の消費が堅実になってきていることを紹介しました。一方、デート商法では相手に異性に対する好意を抱かせ、そのような(偽りの)恋愛関係につけ込んで、高額なアクセサリー等の商品等を販売するケースが多く、最近の若者の嗜好には合わなくなってきていることも推測されます。さらに、トラブルに遭っても自分自身で解決し、消費生活センター等への相談にはつながらないということも考えられます。例えば、15歳から25歳までを対象とした消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)によると、「契約のルールや取引のトラブル防止策」を教えてもらったことがあるとの回答は53.1%で、こういった学校などでの消費者教育の効果が表れている可能性があります。他に、デジタルネイティブである若者がスマートフォン等を用い、インターネット上でトラブル解決のための情報を迅速に調べて、対応していることもあると思われます。同調査では、商品の購@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7115464113242882802242401892494,4772,9502,0001,4821,1481,1491,0461,1499681,0733,3342,1191,5071,3211,0341,0491,1251,195950669(年)20152014201320122011201020092008200705,000(件)4,0003,0002,0001,000キャッチセールスキャッチセールスアポイントメントセールスデート商法第1部第3章第2節若者の消費者トラブル147入やサービス利用でトラブルに遭った際、最初にとる行動として「インターネットを検索して参考になる情報を探す」と回答した割合が全体平均では49.0%のところ、10歳代後半では70.0%、20歳代前半では63.2%となりました(図表I-3-2-3)。この結果からも、トラブル対応にインターネットを使っていることが分かります。性別及び年齢層別に2016年の若者の相談を商品・サービス別にみると、男性の10歳代後半は、インターネット利用に関する内容が上位を占めています(図表I-3-2-4)。20歳代前半では、「賃貸アパート」が2番目、「フリーローン・サラ金」が3番目となり、「他の内職・副業」がみられるのも特徴です。20歳代後半は「賃貸アパート」に関する相談が最も多く寄せられています。男性で各年齢層に共通してみられる「普通・小型自動車」は、10歳代後半に比べ、成年の方が相談件数は多くなっています。インターネット利用に関するものでは、「オンラインゲーム」が10歳代後半及び20歳代後半で上位にみられます。また、成年では20歳代前半、後半ともに「フリーローン・サラ金」が上位にみられます。女性は、10歳代後半では、インターネット利用に関する内容と並んで、ダイエットに関連する商品である健康食品や酵素食品等に関する相談が上位にきているのが特徴です。また、「コンサート」に関する相談も多く寄せられています。20歳代前半は男性と同様、「賃貸アパート」が2番目となり、他に「脱毛エステ」を中心としたエステティックサービスについての相談も多くみられます。20歳代後半は男性同様、「賃貸アパート」の相談が最も多くなっています。また、美容医療等を含む「医療サービス」も上位にみられます。女性では、広い意味での美容に関わる相談が多くみられるのが特徴ですが、年齢層ごとに上位にみられる商品・サービスが異なります。また、20歳代後半では男女共通で「結婚式」に関する相談もみられ、若者の中でもライフステージの違いで相談内容が異なってくることが確認できます。若者に多い商品・サービス別相談@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7861,324他のエステティックサービス美顔エステ痩身エステ脱毛エステ(件)10歳代40歳代20歳代50歳代30歳代60歳以上02004006008001,0001,2001,400154寄せられた相談のうち、「同級生に誘われてエステに行き契約したが、家族に反対されたので中途解約したい」、「脱毛エステを中途解約したが、店が色々なことを理由に精算金を返金しない」など、解約に関する事例が約9割と多くみられます。また、数は少ないものの、第1部第1章第2節で紹介した、エステサロンの施術で熱傷になった例などの生命・身体に関する相談も寄せられています。医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を「美容医療」といいます。2016年の相談件数全体のうち約8割が女性の相談ですが、10歳代、20歳代、30歳代は他の年齢層と比べると性別による差がやや小さくなっています(図表I-3-2-9)。年齢層別にみると、20歳代が男女共に最も相談が多く、特に20歳代女性は30歳代女性、40歳代女性と比べても2倍近い相談が寄せられています。なお、20歳代女性の相談は、2016年には2012年と比べて1.4倍となっており、他の年齢層より大きく増加しています。主な相談事例は、女性は「無料脱毛のチケットをもらい出かけたクリニックで、高額の全身脱毛を契約してしまったが、解約したい」、「ケミカルピーリングの施術により、顔中に発疹が出た」、男性は「包茎手術をしたが、高額な上、手術結果に納得できない」といったものがみられます。その他、美容に関連する内容でも、施術を受ける側ではなく、主に施術をする側の養成に関するサービスについても相談が寄せられています。エステティシャン、ネイリスト、メイクアップ、まつ毛エクステンション施術、アロマセラピー教室等の「美容関連教室」に関する相談件数は、年齢層別では、20歳代女性が30歳代女性と共に最も多くなっています。消費者庁では、2016年8月に「脱毛エステ契約のポイント」についてのチラシを公表しています(図表I-3-2-10)。情報を集めることは大事ですが、広告をう呑みにせず、正しい情報収集をしましょう。1施術の勧誘にも慌てて契約せず、よく考えるこ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ37539304305176171142060歳以上50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代400(件)男性女性ਤදIôúôùôÿΤεςςΟοΫαʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊʢù÷øý೥ɾঁੑʣ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7861,324他のエステティックサービス美顔エステ痩身エステ脱毛エステ(件)10歳代40歳代20歳代50歳代30歳代60歳以上02004006008001,0001,2001,400第1部第3章第2節若者の消費者トラブル155とが重要です。21か月、5万円を超えるエステティックサービスの契約を締結した場合は契約書面を受け取った日から起算して8日間はクーリング・オフができます。3契約書面を受け取ってから起算して8日間が経過した後も、止めたい場合は、中途解約ができます。また、同年9月には、厚生労働省と協力・連携し、「美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について」を公表し、注意喚起を行っています(コラム参照)。美容医療などの施術を受ける場合は、医師などから十分な説明を受けた上で、落ち着いてよく考えてから施術を受けるか決めましょう。ɹඒ༰ҩྍαʔϏε͸ɺফඅऀͱۀࣄऀͱͷؒͷ৘ใͷ࣭ɾྔ΍ަবྗͷ͕ࠩ֨େ͖͍ͷΈͳΒͣɺҰ౓ࢪज़Λड͚Δͱݩʹ໭Γʹ͘͘ɺඅ༻ֹ͕ߴʹٴͿͱ͍ͬͨಛੑΛ༗͠ɺ·ͨɺ਎ମඃ֐΍ܖ໿౳ʹؔ͢Δ૬ஊ΍τϥΥϧ͕ଟ͍෼໺Ͱ͢ɻɹফඅऀி͸ɺްੜ࿑ಇলͱڠྗɾ࿈ܞ͠ɺù÷øý೥݄̕ɺඒ༰ҩྍαʔϏεΛड͚Δʹ౰ͨͬͯ஫ҙ͢΂͖߲ࣄʹ͍ͭͯνϥγΛ࡞੒͠·ͨ͠ɻ۩ମతʹ͸ɺҩࢣͷઆ໌Λे෼ʹཧղͰ͖͔ͨɺࠓ͙͢ඞཁͳࢪज़͔ͳͲʹ͍ͭͯɺࢪज़Λड͚Δલʹ֬ೝ͢ΔΑ͏प஌Λߦ͍ͬͯ·͢ɻফඅऀி΢ΣΥαΠτͰ͸૬ஊ૭ޱʹؔ͢Δ৘ใͳͲؔ࿈৘ใΛࡌܝ͍ͯ͠·͢ͷͰɺੋඇɺ͜ͷػձʹ֬ೝ͍ͯͩ͘͠͞ɻʢ63-ɿIUUQXXXDBBHPKQQPMJDJFTQPMJDZDPOTVNFS@QPMJDZJOGPSNBUJPODBVUJPO@øýø÷ùþ@÷øIUNMʣඒ༰ҩྍΛड͚Δલʹ֬ೝ͍߲ͨ͠ࣄͱ૬ஊ૭ޱʹ͍ͭͯCOLUMN12˓@ᶗ
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ʮஂମ౳ʯɺੑผ͕ʮෆ໌ʯɺʮແճ౴ʢະೖྗʣʯΛআ͘ɻ03315250歳以上40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満250(件)男性女性158起を行っています(図表I-3-2-12)。高校を卒業し大学に入学するときや、学生から社会人になるときなど、新生活が始まるタイミングで一人暮らしを始める若者は多く、それまで実家で生活していたときは保護者が対応していたような、世帯ベースで発生する消費生活上の契約について、若者が当事者として判断するようになる中でトラブルに発展するケースがみられます。例えば、図表I-3-2-4でも上位商品に挙がっていたアパート等を借りるなどの不動産貸借や、テレビの受信料支払、新聞購読、インターネット接続回線の契約等についての相談が寄せられています。不動産貸借については、契約終了時に引き払う際の原状回復における敷金等について、貸主とトラブルになる事例が主な相談内容として挙げられます。またテレビの受信料支払や新聞購読、インターネット接続回線契約等の訪問勧誘については、強引に支払・契約を求められた等の相談が多く寄せられています。その他、図表I-3-2-4でも上位商品に挙がっていた「オンラインゲーム」に関する相談は、10歳代後半の男性で多くなっています。20歳代後半になると主に結婚式場予約のキャンセル等の「結婚式」に関する相談が目立つようになります。一般的には、人生の中で結婚式に関する契約を頻繁に経験することはありません。そこに事業者と消費者との間に情報の質・量や交渉力の格差が生まれやすい要因があります。また、かかる費用も決して安くはありません。自分に合ったサービスを適切に選択するのは難しく、トラブルが発生しやすい状況となります。また、留学に関連する「留学等斡旋サービス」に関する相談は2016年には20歳代で最も多い状況です。成人になると、未成年ではほとんどみられなかった融資に関わる相談も多く寄せられるようになります。「フリーローン・サラ金」についての相談では、「ネットで検索した金融業者にスマートフォンを購入して送れば融資すると言われ送ったが、融資されない」などの内容がみられます。他に、大学生が就職活動を迎える時期に、就職に役立つ等の説明で、いわゆる就活塾や自己啓発セミナー、起業家育成セミナー等の勧誘を受けたという相談がみられます。中には、「大学生の友人から起業家育一人暮らしをきっかけにしたトラブル若者に多いその他のトラブル事例˓@ᶗ
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ʮஂମ౳ʯɺੑผ͕ʮෆ໌ʯɺʮແճ౴ʢະೖྗʣʯΛআ͘ɻ03315250歳以上40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満2500300(件)男性女性ਤදIôúôùôøùλϨϯτɾϞσϧܖ໿ͷτϥΥϧʹ஫ҙʂʂλϨϯτϞσϧܖ໿ʢ௥Ճਤද༻θΝΠϧʣQEG第1部第3章第2節若者の消費者トラブル159成講座に誘われ、100万円以上もする代金を消費者金融で借金して支払い、契約したが、解約したい」などと、高額な契約トラブルになっているケースもあります。これまでみてきた具体的なトラブルの例から、若者はインターネットやSNSを利用する頻度が多く、最近はこれらにまつわるトラブルに巻き込まれる機会が増えていることが推測されます。特に目立つのは、SNSを介して知り合った人を信じて、その勧誘に応じたことがきっかけになるケースや、インターネット上の広告を見て、慎重に検討せずに申し込んでしまうなどのケースです。若者は、成熟した成人と比べて「知識」、「社会経験」が乏しく、人からの誘いを断るという判断をしにくいことからトラブルに巻き込まれやすく、また、トラブルに巻き込まれた後も、自分自身での解決が難しいことが予想されます。さらに、自身の「お金(資力)」が乏しいことから、将来に向けての仕事などに結び付く誘いなどにも乗ってしまいがちです。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)では、自身の消費行動で「強く勧められると断れない」という回答が全体平均で18.1%のところ、10歳代後半では25.2%、20歳代では23.9%と、他の年齢層を上回り、10歳代後半の女性では30.4%と、特に高い結果でした(図表I-3-2-13)。前述した美容関連のサービスの勧誘や、タレント・モデルになるために必要と言われる勧誘、友人等の誘いがきっかけとなるマルチ取引などをきっぱり断れずに、トラブルに巻き込まれてしまうことがうかがえます。他に、消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)で、商品の購入やサービスの利用でトラブルに遭った際、どのような行動を取るかを尋ねたところ、「何もしない」との回答が全体平均で13.9%であ若者のトラブルを相談につなげるために@ᶗ
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ʮ͋ͳͨࣗ਎ͷফඅߦಈʹ͍ͭͯɺʮڧ͘קΊΒΕΔͱஅΕͳ͍ʯ͸Ͳͷఔ౓౰ͯ͸·Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹରͯ͠ɺʮ͔ͳΓ౰ͯ͸·Δʯɺຢ͸ʮ͋Δఔ౓͋ͯ͸·Δʯɺͱճ౴ͨ͠ਓͷ߹ׂɻ30.425.722.519.320.721.423.518.821.911.36.513.413.314.425.223.917.513.817.217.619.370歳以上平均18.1%60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳040(%)2010男性男性女性全体160るのに対し、20歳代前半の回答は23.1%と高く、「どうしたらよいかわからない」ということを表している可能性があります。また、「知識」や「社会経験」の乏しさから、本人に「消費者トラブルに遭っている」という認識に欠けていることも考えられます。若者に関する消費生活相談を誰からの相談かという視点でみると、10歳代後半に関する相談は、本人からの相談が約4割と、相談全体では約8割であることと比較すると低い状況です。20歳代前半では約7割、20歳代後半では約8割と、年齢が上がるにつれ、本人から相談が寄せられることが多くなっています。また、性別では男性は女性より本人からの相談割合が低い傾向がみられます。特に10歳代後半については、高齢者と同様に、本人が自身で行動を起こせるよう、消費者教育・啓発により一層力を入れる必要があるとともに、家族、友人、教師等、周囲の人に気軽に相談できる状況や、周りが気付く環境を整えることが重要です。第1部第1章第4節の図表I-1-4-2でみたように、「アダルト情報サイト」に関する相談は若者では顕著に減少しており、若者の大部分がスマートフォン等を利用している中、こういったトラブルへの対応方法が浸透してきていると考えられます。他方、インターネットでトラブルへの対応方法について情報を収集し、トラブル解決をうたう探偵業者等へ慌てて連絡してしまうという相談が、他の年齢層より比較的多く(図表I-1-4-4)、サイト検索で画面の上位に表示された内容をう呑みにしてしまう傾向が強いこともうかがわれます。他に、消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)で、民法に定められている契約の未成年者取消権の認知度を聞いたところ、全体では「知っていた」との回答が68.8%でしたが、未成年者での回答は51.2%にとどまりました。消費者契約のルールについても、若者への教育により力を注いでいくことが求められます。他方、若者は他の世代と比べて吸収力に優れ、行動力があることが多く、適切な情報が届き、それを理解できれば、今後の消費者トラブルを自ら回避することも十分可能となると期待できます。これは、長く続く消費生活において大きな力となることでしょう。子供の頃から情報通信が発達した社会で過ごし、情報の収集や発信力にたけた若者に寄り添った手段を検討し、これからの社会を担う若者の消費者被害の予防と対策に向けて、消費者教育・啓発の関係機関はより一層連携を強化していく必要があります。@ᶗ
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ʮ͋ͳͨࣗ਎ͷফඅߦಈʹ͍ͭͯɺʮڧ͘קΊΒΕΔͱஅΕͳ͍ʯ͸Ͳͷఔ౓౰ͯ͸·Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹରͯ͠ɺʮ͔ͳΓ౰ͯ͸·Δʯɺຢ͸ʮ͋Δఔ౓͋ͯ͸·Δʯɺͱճ౴ͨ͠ਓͷ߹ׂɻ30.425.722.519.320.721.423.518.821.911.36.513.413.314.425.223.917.513.817.217.619.370歳以上平均18.1%60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳040(%)2010男性男性女性全体第1部第3章第2節若者の消費者トラブル161若者の消費者トラブル等に関し、地方公共団体など様々な主体により、若者を対象とした消費者教育の取組が実施されています。取組を効果的に実施するには、(1)若者の関心・ニーズを捉えること、(2)若者自身が参画すること、(3)現場が連携すること、が重要と考えられます。本節では、これらの点について工夫を凝らしている取組例をいくつか紹介していきます。その他、若者からの消費生活相談を受ける窓口についての地方公共団体等の連携例も併せて紹介します。消費者教育の取組では、対象者の関心・ニーズを捉えた内容とすることにより、伝えたい情報が対象者に伝わりやすくなります。若者を対象とした消費者教育については、若者の興味や行動に合ったアプローチの手法や関心が高まるタイミングでの実施等の工夫が求められます。この項では、最近の若者が関心を持つ分野を意識し、インターネットを活用し、更に「お笑い」を組み合わせた取組例、若者が消費者トラブルに特に遭いやすい進学、就職といった生活環境の変化時期を捉えた取組例を紹介します。○消費者問題に関心の薄い若者にアプ東京都では、東京都消費者教育推進計画(2013年8月策定)に基づき消費者教育を推進しています。計画の中で、特に重点的に取り組む世代・テーマ等の一つとして、若者の消費者被害の防止を掲げています。若者向けの消費者教育としては、ポスター・リーフレット等を活用した広報活動や、出前講座の実施など、様々な取組を行ってきています。しかし、そのような取組では、そもそも消費者問題に関心の薄い若者には、伝えたい情報が行き渡らないという課題がありました。そこで、既存の発想とは異なるアプローチ手法を検討し、「お笑い」や「インターネット」を活用した消費者教育を実施することとなりました。「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」と題し、2013年度から継続して実施しています。この取組は、若手芸人や学生芸人が悪質商法をテーマに漫才・コントを作成し、消費者被害防止を訴えるというものです。作成された漫才・コントは、公開イベントで披露し、その際に収録した動画をインターネットで公開します。若者にとって身近に感じる同世代の芸人が被害防止を呼び掛けることで、消費者問題に関心の薄い若者も興味を持ってくれることが期待できます。○漫才・コントの作成から収録イベントの実施まで事業の実施・運営は外部委託を活用しており、以下のような手順で行っています。1オーディションプロの若手芸人と現役の大学生である学生芸人から出演者を募集し、オーディションを実施します。若手芸人には、プロの高若者の自立支援に向けた取組第3節(1)若者の関心・ニーズを捉えた取組「若手芸人」によるネット動画を活用:東京都162いクオリティーとファンへの拡散力、ファンによる友人知人への拡散が期待でき、学生芸人には、同世代からの共感や友人のネットワークによる広がりが期待できます。審査は、「消費者被害防止につながる内容か」、「面白いか」という項目に加え、2016年度は、各芸人が持つSNSアカウントのフォロワー数を点数化することにより、「発信力・拡散力」を加味して行いました。2出演作品事前審査オーディションを通過した漫才・コントの内容に法的な問題がないか、関係法令の引用が適当であるかなど、法律の専門家による事前審査を行います。3大学祭での啓発お笑いイベント公開収録イベントに先駆け、都内の大学祭で啓発イベントを実施しています。大学祭でのイベント実施は、若者へより直接的にアプローチするため、2015年度から開始した取組です。2016年度は都内3大学で実施し、2大学では相談コーナーを設け相談も受け付けました。実施に当たっては、大学のお笑いサークルや、大学祭の実行委員会の学生と協働し、企画・準備を進めています。4公開収録イベント若者が多く集まる会場で動画収録を行う、公開収録イベントを行います。2016年度は池袋サンシャインシティ噴水広場で行いました。有名なお笑い芸人を司会に招くほか、ゆるキャラの着ぐるみ隊も出動するなど、通りすがりの方にも足を止めてもらえるよう集客に努め、イベント自体の啓発効果を高めるようにしています。また、ネタの合間に悪質商法や最近の手口に関する解説を行うなど、消費者被害防止の視点を厚く盛り込んでいます。2016年度は、学生との協働に重点を置き、この解説を都内の大学でメディア系のサークルに所属する学生アナウ@ᶗ
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ެ։ऩ࿥ಈըͷΠϯλʔωοτެ։ʢʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτʣQEGਤදIôúôúôúʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτ※​各芸人の画像をクリックすると、YouTubeの動画が見られます。164およそ16万7000人が暮らしています。また、同地域の総人口のうち、65歳以上が34.1%を占め、県下でも非常に高齢化が進んでいる地域です。但馬地域の相談体制は、県の消費生活相談員2名と市町の消費生活相談員6名の計8名で広い地域をカバーしています。市町はそれぞれの消費生活相談窓口の他、県の消費生活センターと同じ部屋に3市2町の共同相談窓口「たじま消費者ホットライン」を設けています。県と市町が相談現場を共有し、お互い日常的な接点を多く持つことで協力し合い、それぞれが役割を分担しながら、相談対応や消費者教育に取り組んでいます。○高校3年生に焦点を当てた出前講座の実施兵庫県但馬消費生活センターが実施する出前講座は、学校関係での開催が総実施回数の75%を占め、インターネットという概念をまだ認知していない幼稚園児や小学校1年生向けに動画サイトに関する講座を実施するなど、幅広い若年層を対象としています。中でも特徴的なものは、高校3年生を対象とする出前講座です。「卒業する前に~ちょっと待ちねぇ!あぶねぇで!~」というタイトルで実施し、2016年度は6年目になり、但馬地域の全16校中9校で講座を開催しました。高校3年生を対象とするのは、但馬地域の高校生の多くは卒業すると進学等で地元を離れるため、消費者トラブルに遭わず無事に地元に帰ってきてほしい、大人になって幸せになってほしいという願いからです(図表I-3-3-4)。1回の講座で伝えられることには限りがあります。そのため「消費者問題は身近な問題でいつでも自分に起こりうる」、「消費生活センターという相談窓口がある」、「消費生活センターに相談すれば何とかなる」、「他の誰かのためにも相談することが大切」ということを印象付けることにポイントを絞って、様々な工夫をしています。1キーワードの掲示や手作りの教材で視覚に訴える講座のポイントとなるキーワードを黒板に掲示することにより、講座の間を通じて生徒たちの視覚に訴えています。また、キーワードの掲示は講師が順序良く講座を進め、時間配分を考える手助けにもなります。2クラスごとに実施し、生徒の理解を県と市町の相談員が連携し、できる限りクラス単位の少人数での講座にして、各クラス同時に開催しています。体育館などで学年全体に講義・講演する形式ではなく、いつも授業を受けている教室で実施することにより、生徒が寸劇に参加でき、講師とやり取りすることで理解を深めています(図表I-3-3-4)。3法律の説明はしない生徒の興味を引き出すため、あえて法律の説明はしないようにしています。4実際受けた相談事例を中心に話す実際に但馬地域で受けた相談事例を基に、生徒や教師が寸劇を演じたり、相談員が一人芝居を行ったりすることで、他人事ではないことを実感できるようにしています。さらに、高校3年生向けには以下の内容も加えています。5美容医療(包茎手術)の紙芝居を作美容医療(包茎手術)について、正しい第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組165知識を持つことの重要性やトラブル事例の背景となる社会の仕組みについて紙芝居を作成し、理解を深めるようにしています。6消費者被害に限らず若年層に関連する様々な社会問題にも触れる実社会においては、消費者問題等の背景に所得格差等の様々な社会問題が発生していることを説明し、万一消費者被害に遭ったとしても自己責任であると決めつけて自分を責めるのではなく、勇気を持って相談したり、社会の一員として行動したりすることの大切さを知る機会になるようにしています。○成果と今後講師によると、講座実施の前後で生徒の目の輝きが変わったと感じられるときや、学校や保護者から「良い講座だった!来年もお願いしたい!」と言われたとき、受講した生徒から卒業後に相談があったときなどに、出前講座の効果を確認できるとのことです。講師側も「伝わっていた。覚えてくれていた。出前講座をしていて良かった!」と感じ、次の啓発へのモチベーションにつながっているとのことです。兵庫県での次世代向け消費者教育は、高校は県、小中学校は各市町が行うという一応の役割分担が示されていますが、広い但馬地域においては県と市町が連携して動いている現在の体制が、消費者教育の成果につながっていると考えられます。次世代向け消費者教育はますます重要となっており、より充実した消費者教育を行うためには、日々変化する消費生活相談業務に携わっている相談員の現場感覚がとても重要です。但馬地域では今後も県と各市町が協力し、積極的に消費者教育を実施していくことを予定しています。○豊田市ならではの事業所の社員向けの啓発活動豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、県全体の17.8%を占める広大な面積を有する市です。大きな工場や関連企業がいくつもある「車のまち」としての顔を持ち、1万人を超える若者が市内の事業所の寮で生活しています。事業所の寮生は悪質事業者に狙われやすいことから、豊田消費生活センターでは事業所の社員を対象とした研修を行っています。消費生活センターによる研修は新入社員研修の一コマとして定番となっており、年新入社員を対象に事業所と連携した研修:豊田市@ᶗᶃ
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ୠഅࢢফඅੜ׆ηϯλʔͷग़લ࠲ߨͷ༷ࢠKQHਤදI-3-3-4ग़લ࠲ߨͷ༷ࢠ1消費生活相談員による出前講座2生徒が参加した寸劇の様子166度替わりの4月初旬は消費生活相談員7人が総出で各事業所に出向いています。それ以外にも、工場で働く若い工員を取りまとめるリーダーや職場相談員、寮生の世話をする寮務員を対象とした研修講座を行うこともあります。○事業所の社員向け研修の経緯と重要事業所の社員を対象とした研修が始まったのは、1987年頃の出来事がきっかけです。当時、マルチ商法やアポイントメント商法が横行し、市内の寮生の多くが被害に遭っていました。寮生は、他府県から働きに来ているため休日には暇を持て余してしまい、そこに女性から電話での誘いがあれば、これに乗って出掛けてしまうなど、悪質事業者の格好のターゲットとなっていました。大企業の事業所の社員であることから、クレジット審査も比較的通りやすく、2つ、3つと契約を重ね、多重債務に陥ることも珍しくありませんでした。その当時、寮生の押入れには、必ず羽毛布団と浄水器が入っているといわれたほどでした。この状況を憂慮した消費生活センターの担当行政職員が、ある事業所の人事課に対して、寮生に対する被害未然防止講座の実施を提案し、1987年に初めて寮生対象の研修が実現しました。これを機に、市職員や消費生活相談員が、市内の各事業所に対し、社員向けの研修を実施していることをアピールし、徐々に講座数を増やしていきました。1991年頃から、新入社員研修に消費生活講座が毎年組み込まれるようになり、現在に至っています。他社内で横行していたマルチ商法の被害に遭った社員の消費生活相談に付き添った上司が、消費生活センターで講座を行っていることを知り、翌年からの新入社員研修に消費生活講座を組み入れたというケースもありました。○事業所の要望を酌み取った研修構成研修の内容は、基本的には若者向けの消費者トラブル対策を中心に組み立て、そこに必ず多重債務、クレジットやローンについての話を組み込み、お金の使い方について受講者に考えてもらうものにしています。研修でクレジットやローンが借金であると説明すると意外な顔をする受講者は少なくありません。目の前でお金がやり取りされることが少なくなった若者に、「誰でも多重債務者になる」可能性があるということを実感として理解してもらうためには、入社後の定期的な啓発も必要と考えられます。各事業所からは研修の内容について様々な要望が出されます。いわゆる被害未然防止講座ではなく、多重債務問題について聞かせてほしい、トラブル解決のための専門的、具体的な話を聞かせてほしいなどの事業所ごとの要望を酌み取り、どのようにまとめるかが、講師を務める消費生活相談員の最も苦労するところです。受講者数や時間、男女構成比、未成年者の比率などの把握も重要です。また、パワーポイントを使ったり、DVDで映像を流したり、クイズ形式の課題に取り組んでもらったりと、受講者が飽きないよう工夫し、レジュメ以外の配布資料は、マンガ形式になったものなどなるべく読みやすいものを選んでいます。講座の中で、新入社員に、教材で用いたマンガの中の登場人物になりきってせりふを読んでもらう即興の寸劇を取り入れ、大変好評を得ています(図表I-3-3-5)。講師を務める消費生活相談員は、このような講座で得た経験や知識を、お互いにフィードバックし、より良い研修となるよう努めています。第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組167○今後の展開新入社員を対象とした講座の開催数は、経済社会情勢などにより新入社員の数が減少し、また、独自に講座を行う事業所も増えたため、最近では減少しつつありますが、消費生活センターでは、センターが直接研修を行わない事業所にはDVDやパンフレットを提供する形で協力しています。また、社内研修や社内啓発を行っている事業所から、情報収集のための訪問を受けることもあり、最新のトラブル事例などを紹介しています。2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響で工場の稼働が休止になり、工員の給料が大幅に下がる可能性が出てきたときには、事業所から「空き時間を利用したライフマネジメント講座を開いてほしい。多重債務だけでなくライフスタイルに応じたお金の使い方について多岐にわたる内容のものを。」との要請を受け、通常消費生活相談員が担当していない範囲の事項も含む内容の講座を3日間続けて数百人を対象に実施しました。寮生を狙った悪質商法による消費者被害はなくなっていないのが現状です。今後も事業所と綿密かつ柔軟に協力し、若者が笑顔で働けるように啓発業務を展開していくことを予定しています。○新社会人向け卓上カレンダー名古屋市では、新しい生活を始めることにより消費者トラブルに巻き込まれやすい新社会人が、トラブルに陥らず仕事に集中するために、また、社会人として必要な消費生活に関する知識を身に付けるために、必要な情報をコンパクトに盛り込んだ卓上カレンダーを作成し、毎年無料で配布しています(図表I-3-3-6)。新生活開始に合わせた4月始まりの月めくりカレンダーに、金銭管理の方法や給与明細書の見方から始まり、クレジットカードの基礎知識やクーリング・オフの方法、若者によくある消費者トラブルの事例など、新社会人に是非知ってほしい事項についての記事を掲載しています。大きさはデスクに合わせたB6サイズで、新入社員の方のみならず、企業等の人事担当者からも新入社員研修で配布したいとの声が寄せられ、活用されています。○若者向け消費者啓発ポスター若者に多い消費者トラブルについて注意喚起を図るとともに、消費者トラブルに遭ったときにはいち早く消費生活センター新社会人など若者に必要な情報を入れたグッズによる啓発:名古屋市@ᶗ
๛ాফඅੜ׆ηϯλʔͷ৽ೖࣾһ޲͚ݚमͷ༷+ࢠ1(ਤදIôúôúôü๛ాফඅੜ׆ηϯλʔͷ৽ೖࣾһ޲͚ݚमͷ༷ࢠ168に相談するように周知を図るポスターを作成しました(図表I-3-3-6)。「消費者ホットライン」188が記憶に残るようなユニークな図を用いて作成し、市内の全大学等約100校に配布し、学内の掲示板での掲出を依頼しました。○若者向け消費者啓発DVD「消費者トラブル惨さん英えいけつ傑?」若者が巻き込まれやすいトラブルの対処法や注意点をまとめたDVDは、市内の大学、専門学校、高校などで消費者教育の教材として活用され、大変好評を得ています(図表I-3-3-6)。このDVDでは、地元の若者にも知名度が高く熱狂的なファンがいる「名古屋おもてなし武将隊」の「信長」、「秀吉」、「家康」の三英傑がそれぞれインターネット通販、ワンクリック請求、悪質なマルチ商法という若者が巻き込まれやすいトラブルに遭遇したというユニークな設定になっています。武将隊は、2014年度に地方消費者行政活性化基金を活用して実施した若者向け消費者啓発キャンペーン事業においてキャンペーンキャラクターに起用され、名古屋市の中心部や大学祭など若者が多い場所に出向き、寸劇・クイズなどを通じて、悪質商法の被害に陥らないための啓発を図りました。若者自らの活動は、自身の消費者市民社会の一員としての理解や自覚を深め、消費者教育の担い手育成としての効果を生むとともに、特に身近な同世代への効果を呼び起こします。また、数は少ないものの、若者自身が主体的に同世代や他世代に向けて、啓発に取り組んでいる事例もみられます。以下、高校生、大学生らが消費者教育・啓発を行っている取組例を紹介します。高等学校家庭科の課程には、授業で学んだことを発展させ、より良い生活を目指す問題解決型の学習として、グループや学校単位の活動で学校や地域社会の充実・向上を図る「学校家庭クラブ活動」があります。茨城県立神栖高等学校の学校家庭クラブ活動では、2014年度から神栖市消費生活センターと連携を図りながら近隣の小中学生にSNSトラブル予防の出前講座を行ってい(2)若者自身が参画する取組高校生による小中学校での出前講座:茨城県立神栖高等学校jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-6໊ݹ԰ࢢͰͷएऀ޲͚ফඅऀڭҭɾܒൃάοζ౳新社会人向け卓上カレンダー若者向け消費者啓発ポスター若者向け消費者啓発第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組169ます。高校生が、ネットトラブルの現状や予防策について、学校で実施された神栖市消費生活センターの出前講座を受けた際、小学生も被害に遭っているという現実を知りました。そこで、高校生が講座で学んだことをいかし、地域の消費者被害の未然防止を図り、消費者市民社会の形成に貢献しようと活動が始まりました。出前講座以外にも消費生活センター主催のイベントへの参加等、連携活動に取り組んでいます。○出前講座の準備・実施1消費生活センターと連携して準備出前講座に当たっては、まず、神栖市が企画している「かみす出前講座」の実施を依頼し、高校生自身が、神栖市消費生活センターから近年のスマートフォンに関するトラブルの実態や問題点を更に詳しく把握し、予防策を学びます。次に、小中高生では特に「オンラインゲームの課金」、「SNSを利用したいじめ」、「不適切な画像投稿」の相談が多いなどの、講座を通して学んだことを踏まえて、学校家庭クラブ活動で出前講座の準備をします。「SNSトラブル予防寸劇出前講座」寸劇の台本は、学校家庭クラブ員で案を作成した後、神栖市消費生活センターからの助言を受けて完成させました。2「SNSトラブル予防寸劇出前講座」2014年度、2015年度は、高校生による出前講座を、神栖市立大野原西小学校と神栖市立神栖第四中学校で実施しました(図表I-3-3-7)。大野原西小学校では、5年生69名、神栖第四中学校では1年生120名を対象に実施し、事前と事後にはアンケート調査を実施して、受講者の小中学生の意識の変化を調べました。小学校では、ゲームで多額の課金を費やしてしまう「ゲームオーバー」と、SNSで友達の悪口を言ってしまい、いじめを受けてしまう「SNSいじめ」の寸劇や、スマートフォンに関する○×ゲームを行いました。中学校では、小学校と同じ「SNSいじめ」と、友達の写真を勝手に投稿したことが原因で嫌がらせを受けてしまう「間違ったつぶやき方」の寸劇を行いました。さらに、「中学生と高校生のトークタイム」を行い、「不適切な画像」、「架空請求」、「なりすまし」に関する3つの再現画像を提示しながら、中学生と一緒にその問題点や対応策について考えました。講座前後のアンケート調査の結果から、小学生も中学生も、スマートフォンやSNSに対して「怖い」、「危ない」と感じた生徒が講座後には約30%増加していたなどの認識の変化がみられました(図表I-3-3-8)。また、多くの児童生徒は「寸劇を見てSNSの怖さや正しい使い方を知り、楽しく学ぶことができた」という感想を述べていました。出前講座によって、スマートフォンやSNSは、楽しくて便利であるだけではなく、気を付けて利用しなければならないものであるということが小中学生に伝わったと考@ᶗ
̨̨̣τϥΥϧ༧๷ੇܶग़લ࠲ߨͷ༷+ࢠ1(ਤදIôúôúôþ4/4τϥΥϧ༧๷ੇܶग़લ࠲ߨͷ༷ࢠ170えられます。小学校の教員からは、「小中学生にとって高校生は『身近なお兄さん・お姉さん』であり、子どもたちは興味を持って聞いていた」との話がありました。小中学生と年齢が近い高校生が話すことで、より身近な問題に感じられ、また、寸劇を取り入れたことにより楽しく分かりやすく伝わったと考えられます。○「消費者トラブル予防カルタ」作成2016年度は、高校生自身が消費者としての自覚を持ち、消費者トラブルの知識や予防方法を身に付けるため、「消費者トラブル予防カルタ」を作成しました(図表I-3-​3-9)。学校家庭クラブ員の1年生160名全員で読み札の標語や絵札を考案した後、優れたものを選んで仕上げ、家庭科の授業時間に、カルタ遊びに取り組みました。カルタ作成を通じて楽しみながら消費者問題の現状や予防法について自ら考え、学べたという効果がありました。また、神栖市消費生活センターによる高齢者対象の出前講座に参加した高齢者と、このカルタで遊びながら消費者トラブルの未然予防を呼び掛けました。福祉施設の担当者からは、「参加した高齢者は孫と触れ合うような感覚で高校生と接し、普段にはないいきいきとした姿が見られた」との話が聞かれました。高校生が講師となることで、トラブル防止のみならず、地域社会に@ᶗ
࠲ߨલޙͷΞϯέʔτௐ݁ࠪՌQQUYਤදIôúôúôÿ࠲ߨલޙͷΞϯέʔτௐ݁ࠪՌ60.975.421.726.168.187.058.065.2危ない怖い便利楽しい010050(%)講座前講座後jখֶੜrɹεϚʔτθΥϯʹର͢ΔΠϝʔδมԽ52.568.324.130.044.264.252.562.526.729.226.729.225.830.855.860.8危ない怖い便利楽しい010050LINE(%)講座前講座後危ない怖い便利楽しい010050Twitter(%)講座前講座後jதֶੜrɹ4/4ʹର͢ΔΠϝʔδมԽ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組171活気を与える役割も果たしていると考えられます。○活動の効果と今後の展望活動を行う高校生自身には、専門家と活動することで消費生活についての知識が身に付くだけでなく、自分の地域に貢献したいという気持ちが向上し、さらに、地域に受け入れられ活動を評価されることを通じて自分に対する自信が高まる傾向がみられています。高校生からは、「他の学校にもこの活動を参考にしてもらい、活動の輪を広げていきたい」との声も聞かれました。今後も高校生と専門的な知識を持った消費生活センターが連携し、消費者市民社会の構築に貢献していくことが期待されます。名古屋市では、「名古屋市消費者行政推進プラン」を策定し、市民の消費生活の安定及び向上を確保するための施策を推進しています。その中で、若者に対する啓発のための連携強化を課題と位置付け、大学生に対する消費者教育として、大学への消費者教育・啓発委託事業を実施しています。この事業は、消費者啓発についての企画立案及びその実践を大学に委託し、大学生自らが消費者問題についての知識を深め、関心を高めてもらう機会とするとともに、若者の視点やアイディアにより消費者問題について効果的な普及啓発を図ることを目的としています。2016年度は市内の6大学に委託し、様々なテーマの取組が行われました(図表I-3-3-10)。そのうち、具体的に2つの実践例を紹介します。○実施例1:中学校家庭科授業の実施椙山女学園大学では、併設中学校の1年生7クラス(256人)を対象に、大学生による家庭科の授業(単元:よりよい消費生活のために、本時75:契約と消費生活のトラブル)を行いました。授業の準備から実施に至るプロセスを紹介します。1授業の実施計画に関する事前打合せ中学校家庭科の年間指導計画を踏まえ、大学生の指導教員と併設中学校の家庭科教員が、大学生が実施する授業の単元、本時の内容、実施クラス及び日時について協議しました。2大学生による授業の準備授業準備は、現代マネジメント学部3年生12人で次の手順で行いました。まず、社会情勢及び生徒たちの実態を踏まえ、単元設定の理由、単元の目標及び指導計画等を明らかにしました。次に、大学生の視点をいかし、若者の共感を得やすい効果的な教材を選定、作成しました。そして、教材を活用し、ディスカッションを重視した指導計画を考え、事後の評価項目を設定しまし大学生に消費者教育の企画立案及び実践を委託:名古屋市75)学習指導案に授業展開などを記述する1コマの授業そのもののこと@ᶗ
ফඅऀτϥΥϧ༧๷Χϧλ+1(ਤදIôúôúôĀফඅऀτϥΥϧ༧๷Χϧλ172た。また、模擬授業を繰り返し、教材や指導計画に修正を加えました。授業の実施当日は、グループ形式の座席配置とし、教師役1名、補助2~3名(パソコン操作、ディスカッション補助)により授業を実施しました。授業後、評価項目に基づきながら指導教員と授業実施者による反省会を行い、以後の授業に向け改善点を確認しました。○実施例2:消費者教育啓発パンフレット作成中京大学法学部3年の学生は、名古屋市消費生活フェアに出展し、さらに、来場者とのやり取りから学んだことも参考にして、消費者啓発パンフレットとしてまとめました(図表I-3-3-11)。それに先立ち、一部の学生は、名古屋市消費生活センターの相談員に聴取り調査も実施しました。jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-11େֶੜʹΑΔফඅऀڭҭܒൃʢதژେֶʣ1「君の対策は。~この1冊があなたを守ります。~」2名古屋市消費生活フェアでの展示jೖߘ༻r̍෦̏ষ@EPDYਤදI-3-3-10໊ݹ԰ࢢͰͷ֤ҕୗେֶͷۀࣄҰཡʢù÷øý೥౓ʣେֶ໊֓ۀࣄཁѪ஌ֶઘେֶ৯श׳ʹ͍ͭͯখֶੜͷ৯ࣄௐࠪΛߦ͍ɺࣇಐظͷ৯ੜ׆͕ੜ׆श׳පʹͭͳ͕Δ͔ΛݚڀɻԼهθΣΞʢ˞ʣͰ͸ɺڀݚ੒Ռͷలٴࣔͼ໺ࡊྔͷଟ͍Ϩγβͷ഑෍΍৯ੜ׆਍அΛࢪ࣮ɻۚ৓ֶӃେڥ؀ֶ໰୊Λ୊ࡐʹͨ͠ফඅऀܒൃࡐڭʮফඅऀͱڥ؀໰୊ʙ໌Δ͍ະདྷͷͨΊʹʙʯΛ࡞੒͠ɺ༷ʑͳ৔Ͱɺߍߴੜɾେֶੜʹର͢ΔܒൃΛࢪ࣮ɻੀࢁঁֶԂେֶʮফඅऀࢢຽࣾձʯͷߟ͑ํΛීٴ͠ɺফඅऀࢢຽͱͯ͠ͷྗΛߴΊΔͨΊʹɺܒൃ׆ಈΛ࣮ફɻ·ͨɺซઃதߍֶͷੜెΛର৅ʹɺܖ໿ͷ໰୊఺ͳͲΛςʔϚʹେֶੜͷΞΠσΟΞΛ͍͔ͨ͠ࢦಋҊɺࢿྉΛࡐڭʹՈఉྉͷतۀΛࢪ࣮ɻதژେֶΫʔϦϯάɾΦθ΍อػ݈ೳ৯඼ͳͲΛςʔϚʹͨ͠ফඅऀܒൃͷٴࢪ࣮ͼύϯθϨοτΛ࡞੒ɻ·ͨɺෟଐߍߴͱͷߴେ࿈ֶܞ෦तۀͳͲɺ༷ʑͳ৔Ͱͷܒൃ׆ಈΛࢪ࣮ɻ໊ݹ԰ࡁܦେֶֶੜΛର৅ʹ΢ΣΥΞϯέʔτΛࢪ࣮͠ɺ໺ࡊઁऔʹؔ͢Δҙࣝɾ஌ࣝɾߦಈΛௐࠪɾ෼ੳ͢Δͱͱ΋ʹɺେࡇֶ౳ʹ͓͍ͯɺௐ݁ࠪՌΛൃදɺలࣔɺվળ΁ͷఏҊΛߦ͏ɻ໊ݹ԰ࢢཱେֶେਓ޲͚ύωϧɾ޲ڙࢠ͚ϦʔθϨοτΛ࡞੒͠ɺԼهθΣΞʢ˞ʣʹ͓͍ͯεςʔδൃදΛߦ͏ͳͲɺੈքͷਓʑ΍ࣗવʹ֐Λ༩͑Δফඅ׆ಈΛݟ௚͠ɺਅʹ๛͔ͰΤγΧϧͳফඅऀͱ͸Կ͔ʹ͍ͭͯେֶੜͷࢹ఺͔ΒܒൃΛࢪ࣮ɻ˞֤େֶͷۀࣄ੒Ռʹ͍ͭͯɺ໊ݹ԰ࢢফඅੜ׆θΣΞʢù÷øý೥øø݄ü೔ɺý೔ʹ։࠵ʣͰలࣔຢ͸εςʔδൃදΛࢪ࣮ɻ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組173兵庫県における大学生ら次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組は、県と大学生協神戸事業連合(現大学生協関西北陸事業連合。以下この項において「大学生協」といいます。)との連携から始まり、事業者等の協力を得ながら充実してきた中で、大学生による主体的な活動へとつながっています。以下その歩みを紹介します。○兵庫県と大学生協との間で協定締結2010年5月に、兵庫県と大学生協との間で「次世代の消費者教育・学習に関する協定」が締結されました。以来、消費者教育セミナーやワークショップの開催、「スマコン76(賢い消費者)になるためのチカラ養成Handbookシリーズ」等の教材作成(製本版、電子版)など様々な事業を展開の上、次世代の消費者リーダーとなる「くらしのヤングクリエーター」の養成について、共同で取り組んできました(図表I-3-3-12)。○大学生による大学生に向けた啓発活2010年度から2011年度にかけては、大学生を対象に消費者問題に関する研修会等を実施し、「くらしのヤングクリエーター」を養成しました。2012年からは、この「くらしのヤングクリエーター」らを中心に、新入生歓迎イベントや学園祭等での消費者被害事例の紹介など、大学生による大学生に向けた啓発活動やセミナー等を展開しています(図表I-3-3-13)。○「くらしのヤングクリエーター認定証」の交付2013年度からは、このような消費者啓発活動を顕著に実践したと認められる大学生に対し、県知事から「くらしのヤングクリエーター活動認定証」の交付を始め、2016年度までに130人の大学生を認定しました。認定証を交付された大学生らは「消費者市民社会への取組をより多くの人に広めていきたい」と更に意欲的に活動に取り組んでいます。次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組:兵庫県76)スマート・コンシューマー(smartconsumer)の略の造語。jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-13ฌݝݿͷফඅऀηϛφʔͷ༷ࢠʢù÷ø÷೥øø݄։࠵ʣjୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-12εϚίϯʢݡ͍ফඅऀʣʹͳΔͨΊͷνΧϥཆ੒)BOECPPLγϦʔζ174○大学生企画・運営による「消費者・事業者・行政ワークショップ』の開また、2013年度からは、「くらしのヤングクリエーター」らが実行委員会を結成し、「消費者」、「事業者」、「行政」の三者によるワークショップを中心となって開催し、消費者市民社会の実現に向け、それぞれの役割や連携による取組を考える機会を持っています。2015年度からは高校生も参加し、2017年2月に開催した5回目となるワークショップでは、総勢126人が消費者市民社会の実現に向け、ともに実践できることについて討議しました(図表I-3-3-14)。「賢い若者の消費者を創る合宿で『食』について語り合う」、「高校生のための消費者教育教材コンテストを開催する」などのアイディアが支持を集めました。○「学生団体スマセレ」設立2016年度に設立された「学生団体スマセレ」は、様々な形で消費者教育に関わってきた「くらしのヤングクリエーター」らが力を合わせ、これからの未来を自分たちの手で「スマート・セレクト(SmartSelect:賢い選択)」し、切り開くことを目標に立ち上げた協議会で、若者の消費者力アップに向けた新たな原動力となっています(2017年2月末現在、19大学、49人加盟。)(図表I-3-3-15)。「学生団体スマセレ」提案による大学生による姫路駅前での消費者ホットライン「188」啓発活動を始め、兵庫県と大学生協がコラボしたウェブサイト「ひょうご発!くらしのヤングクリエーター」の作成・運営、新入生向けリーフレットの作成など、新たな試みも展開されています。さらに、事業者との連携も広がっています。2016年10月には日本ハム株式会社の協力を得て「大学生が企業と創る消費者市民社会」をテーマとしたワークショップを、同年12月には大阪ガス株式会社の協力により「『かしこい選択』“E”ライフ!~“Eco”や“Ethical”な行動から明日を考える~」をテーマとしたエコ・クッキングやワークショップ等を開催しました。2017年3月には消費者庁や日清製粉グループ等の協力を得て、「工場見学から学ぶ食品安全に関する取組とリスクコミュニケーション」を開催しました。○今後の展望これまでの消費者教育に関わってきた経験等をいかし、事業者や地域等とのつながりを大切に、様々な社会問題に向け、将来にわたって継続していこうという若者の力jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøûফඅऀɾۀࣄऀɾߦ੓ϫʔΫγϣοΎʢù÷øþ೥ù݄øĀ೔։࠵ʣjୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøü͘Β͠ͷϠϯάΫϦΤʔλʔ׆ಈ঺հ΢ΣΥαΠτ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組175に大いに期待が寄せられています。2017年度以降も「身近な人に伝える」「共有する」などをキーワードに、若者目線でのエシカル消費など新しい事業にも取り組んでいきたいとの提案が「くらしのヤングクリエーター」らから兵庫県に次々と寄せられています。今後も大学生ら若者の、消費者市民社会の形成に向け、多様な主体と連携した様々な取組の展開が期待されます。消費者教育をより実効性のあるものにするためには、行政、学校関係者、消費生活センター等の多様な関係者の連携・協働が必要です。以下、連携の担い手を置く取組例を紹介します。岡山県は、自ら考え行動する、自立した消費者を育成するために、「岡山県消費者教育推進計画」(2014年度から2018年度まで)を策定しました。この計画では、岡山県消費生活センターを消費者教育の拠点に位置付け、消費者教育コーディネーター(以下「コーディネーター」といいます。)を配置することとされました。これを受け、岡山県は、県の消費生活センターで相談業務、消費者教育講座・啓発活動を実施しており、さらに、学校現場で社会科等の非常勤講師経験を持っている職員を2014年4月にコーディネーターに選任し、コーディネーターを中心とした消費者教育の推進体制を整備しました。若年層に向けた消費者教育の取組を整理しながら、コーディネーターの役割をみていきます。○若年層に向けた消費者教育の取組岡山県では、2015年度から3か年計画で、コーディネーターを中心とした若年層向け消費者教育の新しい試みを行っています。この事業を企画するに当たっては、法的リテラシーを踏まえた、幼児期から高校生までを対象とする体系的な消費者教育教材を作成し、自立した消費者を育成するという目標を設定しました。1消費者教育教材研究会の設置教材作成に当たり、消費者教育教材研究会(以下「教材研究会」といいます。)を設置しました。コーディネーターの人脈も活用し、委員には、法律や教育等を専門とする大学教員、幼稚園園長、私立中学・高等学校副校長、金融広報委員会、消費者団体会員、岡山県や岡山市の消費生活センター・教育委員会といった多様な関係者が選任されました。2015年度、2016年度に、それぞれ3回開催され、教材の内容について議論を重ねました。2発達段階に応じた教材作成教材研究会での議論を踏まえ、コーディネーターが中心となって、2015年度はテーマを消費者教育の基本となる「契約」に設定し、2016年度は「情報モラル」と「消費者の責任」に設定し、発達段階に応じた教材を作成しました。幼児向け教材では、消費者団体会員が原案を作成し幼稚園園長と内容を調整した紙芝居を作成し、小学生向け教材では、コーディネーターが消費生活相談員としての自身の視点を入れて「オンラインゲーム」を取り上げ、インターネットを便利な点と危険な点から考える教材を作成しました。(3)現場の連携の取組消費者教育コーディネーターの活躍:岡山県176中・高校生向け教材は、岡山大学法学部の学生が中心となって、2015年度は契約自由の原則と、知識や交渉力等に格差のある当事者間の契約について考える教材を作成しました。2016年度は、肖像権について学ぶ教材として「写真をSNSにアップしてもいいですか」、消費者の責任を考える教材として「どこまで売買は認められるの」の2つを作成しました。大学生には、法学部生として得た法的視点を反映した教材を作成することで、社会における法の役割について、改めて学び直す機会となりました。3教材を検証するモデル授業の実施教材について、生徒の反応や使いやすさを検証するためモデル授業を実施しました。学生が講師となった例もあり、2015年度は県立高校3年生を対象に「現代社会」の授業時間を使って、岡山大学の学生が未成年者契約について授業を行いました。2016年度は、町立中学校と私立中学校の2校の3年生を対象に、社会科「公民」の授業時間を使い、大学生が中心となって、グループワーク形式で実施しました(図表I-3-3-16)。教材作成に加えて、モデル授業を実施したことにより、大学生自身の消費者市民社会への参画意識の醸成が図られ、消費者教育の担い手を育成する貴重な機会となりました。○コーディネーターの役割この事業を通して整理すると、コーディネーターには、新たな協力機関を見出し、異なる団体の当事者同士を結び付け、消費者教育を広めるため新たな消費者教育の場を企画・提案をする役割と、消費者教育に関する経験等を通してより良い方向に向かうように牽引し、当事者相互の要望や消費者教育の資源を上手く利用できるように調整する役割があるといえます。このため、コーディネーターの資質としては、「専門性」、「ネットワーク」、「人間性」の3つの要素が求められると考えられます77。○コーディネーター設置による影響・コーディネーターの設置は、教育を行う側、受ける側等、多方面へ様々な効果を生んでいます。例えば、教材研究会では、教育関係者と消費者行政関係者が教材を検討する中で、それぞれの発達段階での教材内容や指導の注意点が共有されました。モデル授業を実施することにより、消費者行政担当部署と各学校等との連携が強化され、学校教育現場や消費者教育に対する相互理解も深まっています。コーディネーターが中心となって、行政職員や消費生活相談員、関係機関と連携・協働が進むことにより、消費者が主役になる「場」の実情に応じた消費者教育が展開される78と期待されています。77)公益社団法人全国消費生活相談員協会「全相協つうしんJACASJOURNAL」174号78)公益社団法人消費者教育支援センター「消費者教育研究」174号@ᶗ
େֶੜ͕தֶੜͷάϧʔΎϫʔΫΛࢦಋ+1(ਤදIôúôúôøýେֶੜ͕தֶੜͷάϧʔΎϫʔΫΛࢦಋ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組177徳島県では、県立学校の現役教員が毎年度1人、「研修生」として県消費者情報センターに勤務する制度があります。この制度は2003年度からスタートし、「研修生」は消費者トラブルの実態や相談員の相談対応から日々学んだことをいかして消費者教育の教材を作成し、県下全域の小・中学校、高校、特別支援学校、大学・専門学校に出前授業を届けています。○授業のプロが出前講座で最新の情報や知識を伝えるこの制度の大きな特長は、現役の教員が、その能力とノウハウをいかして、出前授業の中で、センターでの勤務で得た消費者トラブルに関する最新の情報や消費生活に関する知識を多くの子供たちに効率良く効果的に伝えられることです。現在の学校現場は、消費者教育を始め主権者教育・食育など今後推進すべき教育が増加しており、教員の負担増につながっていると考えられます。消費者教育については、相談員による出前授業を導入することが、学校現場の負担軽減につながると考えられる一方で、相談員の多くは出前授業を負担に感じています。「研修生」が2016年度に実施した、出前講座の講師経験がある相談員へのアンケートでは、「出前授業を負担に感じる」という回答が約75%に上りました。また、出前講座で困ったこととして、「参加者の状況の把握や集団への伝達法と教育の手法についての悩み」が挙げられました。事前に子供の状況を学校側から聞くことができたとしても限界があり、また、正しい情報や知識をただ伝えるだけの授業では、単調なテンポになってしまい、子供たちの集中力が切れてしまいます。この点、2016年度の「研修生」によると、現役の教員であることから、毎回初めて会う子供たちを前に授業することに戸惑いつつも、苦痛には感じなかったそうです。子供たちの反応を見ながら、クラスへの影響力を持つ子供を見つけて授業のテンポを変える「発問」でその子を指名して学習を良い方向にリードしたり、子供に発表させることで大人も驚かされるような着眼点を引き出したり、笑いを起こしたりしながら、集中力を高める工夫を繰り出して授業を進行したそうです。また、指導要領を踏まえた授業計画作りなど、学校の担当教諭との打合せもスムーズに行うことができました。○県と県教育委員会の連携事業2014年度からは、この特長を一層大きくいかすための取組として、徳島県と県教育委員会との連携事業が始まりました。TOKUSHIMA消費者教育活性化事業「学校における消費者教育を支援するための講演・出前授業」という名称のこの取組では、年度初めに県教育委員会から小・中学校・高校・特別支援学校に依頼文書を送り、各校及び市町村教育委員会から「研修生」による講演や出前授業の実施の希望を募ります。講演・出前授業の実施回数が、2012年度は22回でしたが、連携事業実施後の2013年度は29回となりました。2014年度以降は講演と出前講座両方について希望を取り始め、同年度は89回、2015年度は63回、2016年度は75回と増加している傾向から、連携事業の効果は大きいと考えられます。○行政職員、相談員、教員の三者連携の推進、強化連携事業の成果を踏まえて、消費者教育に携わる教員、相談員、行政職員の三者が現役教員が消費者行政の現場で1年間研修勤務する制度:徳島県178それぞれの強みをいかしてさらに連携することでより効率良く効果的に消費者教育を推進できる仕組みの構築も試みています。2016年度は、教員、相談員、行政職員の三者が参加する研修「学ぼう!実践しよう!消費者教育」を実施し、「児童生徒が消費者トラブルに遭わないために、私たちにできることは何か」をテーマに、アクティブ・ラーニング79の手法を用いながら、それぞれの立場の強みをいかした連携方法についての意見の集約を行いました。愛媛県で実施された同様の研修にも、「研修生」が講師として参加しました。お互いの顔と名前を一致させることが連携の第一歩になります。アンケート結果をみると、「参考になった」と感じている研修参加者が大部分を占めており、お互いの仕事内容や悩みを知ることができ、どのようにすれば連携できるか考える機会になったようでした。○2016年度「研修生」による提言今後の更なる三者連携の強化について、2016年度の「研修生」が提言をまとめました。具体的には、1最新の消費者問題の情報共有、2三者が参加する研修の実施、3各学校の担当教員と相談員によるチームティーチングによる出前授業の実施、4学校行事を通した地域のつながり作り、です(図表I-3-3-17)。この提言は、2016年第32回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」でACAP理事長賞として表彰されました。今後、「研修生」が、行政職員や消費生活相談員と一緒に勤務して得られた知識、経験やお互いの信頼関係をいかして橋渡し役となり、これらの取組を進めていくことが期待されています。消費者教育のほか、若者に特化した相談窓口を設ける動きもあります。例えば、関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市80及び国民生活センターが共同で、若者に対する「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」(悪質商法にご用心!・ひとりで悩まずすぐ相談!)を成人式と卒業・入学・就職シーズ(4)若者向け特別相談窓口の79)グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学修。80)東京都、新潟県、神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøþʮݚमੜʯ͕খֶੜʹग़લतۀΛߦ͍ͬͯΔ༷ࢠ@ᶗ
ؔ౦ߕ৴ӽΥϩοΫѱ࣭঎๏ඃ֐๷ڞࢭಉΩϟϯπʔϯͷϙελʔKQHਤදIôúôúôøÿؔ౦ߕ৴ӽΥϩοΫѱ࣭঎๏ඃ֐๷ڞࢭಉΩϟϯπʔϯͷϙελʔ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組179ンに合わせて、2017年1月から3月にかけて実施しました(図表I-3-3-18)。期間中は、リーフレットの配布やポスターの掲示などのほか、各地方公共団体の消費生活センター(茨城県と国民生活センターを除く)において、特別電話相談「若者のトラブル110番」を開設しました。その結果、身に覚えのない請求がSMSで届いた、フリマアプリで海外ブランドの品物を注文したはずなのに偽物が届いた、などの相談が寄せられました。(消費者団体と大学生の連携)全国消費者団体連絡会(以下「全国消団連」といいます。)では、2016年度に消費者被害防止寸劇のDVDを作成しました。「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブル」、「『お試し』のつもりが定期購入になってしまうトラブル」、「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブル」といったテーマを取り上げ、消費者契約におけるトラブル事例を紹介したものです。このDVDを製作するに当たっては、最近の消費者問題を基に全国消団連がシナリオを作成し、それを動画にする過程で、大学生(全国大学生協連の学生委員)の協力を得ました。当初、全国消団連側は、大学生が実際に演じる寸劇の動画をイメージしていましたが、大学生の意見を基に、アニメーションや音楽を多用し、吹き出しの文字で状況を説明する映像など、若者の感性をいかし、幅広い年齢層へ伝わる工夫を凝らした仕上がりとなりました。完成したDVDは、地域での消費者団体のイベント等で活用されています。また、若者にとっても情報スキルを提供しつつDVD製作を通じて消費者問題を学ぶ機会になるなど、双方にとって有益な取組となりました。180若者を取り巻く社会経済環境の変化、若者の消費行動や消費者トラブル、若者を対象とした支援策を見てきたことを踏まえ、本節では、真に豊かな暮らしの実現に向けて、若者という観点から、どのような課題と対応が必要とされているかについて考察します。現代の若者の消費行動や消費者トラブルは、若者を取り巻く社会経済環境の変化を反映しています。中でも、日本経済の長期的な低成長と情報化の進展の二つが大きく影響していると考えられます。まず、現代の若者は、生活水準は高いが、経済成長は停滞している中で育ちました。長期にわたる低成長、デフレが続き、さらに、非正規雇用の増加やリストラ等、不安定な雇用形態が広がる中で暮らしてきたため、若者の多くは将来の生活が経済的に現在以上に豊かになるという見通しが立たずに、不安を感じていると考えられます。若者においては、消費性向の低下、男性の自動車向け支出の減少、洋服への支出の減少等にみられるように、金額ベースでみると消費は堅実で慎重な傾向にあります。一方で、若者の多くは、年齢層の高い世代に比べて買物好きで、新しい物が好きで、衝動買いもします。これらのことから、若者の潜在的な消費意欲は決して低くないと考えられます。また、安価で高品質なモノ・サービスの流通により、それほどお金を遣わなくても、消費自体を楽しめることが、金額ベースでの消費の力弱さにつながっている面もあると考えられます。しかし、景気が拡大し、所得が増加しても、若者の将来の不安は払拭されず、年齢層の高い世代に比べて、消費額を増やしにくくなっている可能性があります。経済の好循環の実現という観点からは、若者の消費を拡大していくためには、若者が将来の生活について見通しを立てられるような環境の構築が求められます。次に、現代の若者は、情報化が進展する中で、幼い頃から、インターネットやパソコン、携帯電話などがある環境で育ち、IT技術を使ったコミュニケーションにたけた「デジタルネイティブ」です。これに対し、年齢層の高い世代は、人生半ばからIT関連の知識や技術を身に付けてきた「デジタルイミグラント」と呼ばれます。「デジタルネイティブ」世代である若者は、「デジタルイミグラント」世代とは情報通信の活用の仕方が大きく異なっており、このことが、若者の行動や意識に影響を及ぼしていると考えられます。ほとんどの若者が、携帯電話やスマートフォンを生活になくてはならないものと考えています。若者は、スマートフォンの保有率が特に高く、インターネットでの検索、通話、メール、SNS、ゲーム、チケット予約等の多様な用途に利用しています。これがLINE調査の結果であることを考慮して真に豊かな暮らしの実現と若者第4節長期的な低成長により、金額ベースでは若者の消費は堅実で慎重情報化の進展により、SNS等の情報が若者の消費行動に影響第1部第3章第4節真に豊かな暮らしの実現と若者181も、15歳から25歳までの平均利用時間が5.5時間という結果は、多くの若者が1日の相当な時間をスマートフォン利用に当てていることを示しています。このため、若者は、消費行動においても、インターネットからの情報収集を多用していると考えられます。中でも、スマートフォンで操作しやすいSNSの利用度が高く、友達、芸能人や有名人、お店やメーカーといった、SNSでつながっているコミュニティからの情報がきっかけで消費行動を行っている若者は、年齢層の高い世代より多いことが示されています。さらに、身の回りの出来事を写真や動画を用いて情報発信しており、むしろ情報発信のために行動しているという面もみられます。情報化の進展により、どこにいても全世界の多様な人々とつながることが可能になっていますが、一方で、現実のコミュニケーションは、SNSでつながっている友人や相手等の限られた範囲内にとどまってしまう若者も多数存在すると考えられます。情報化の進展により、迅速な対応や行動が求められるがために、手近にアクセスできる情報の中で判断せざるを得ない場面も生じている可能性もあります。若者の方が、情報が多すぎて選択ができなくなったり、買うことをやめてしまう、という行動をとっている傾向にあるという民間調査機関の調査結果もあります。これらの社会経済環境の変化は、若者ほど顕著ではありませんが、若者だけでなく、年齢層の高い世代の消費行動や意識にも影響を及ぼしていると考えられます。現代の若者が次代の社会の担い手となることや、若者の行動に大きな影響を及ぼしている情報化の進展は後戻りしない状況にあることを踏まえれば、若者の消費行動や意識の特徴は、時代を先取りしたものであり、今後、幅広い世代に広まっていくものである可能性があります。若者の消費生活相談をみると、内容としては、進学や就職、一人暮らしの開始といった成人に達する前後の年代に特有の消費者トラブルや、SNSをきっかけとしたトラブルや美容にまつわるトラブル等、情報化の進展や若者の嗜好の変化に関連した消費者トラブルが生じています。こうしたトラブルの背景として、若者には、「知識」、「社会経験」、「お金(資力)」が不足していることがあると考えられています。一方で、若者には、「体力」、「吸収力」、「行動力」があるといわれています。消費生活相談件数の推移をみると、若者の相談は減少傾向にあります。その要因の一つとして、若者がITに関する吸収力、行動力を利用して、トラブルに遭っても、インターネット等で情報収集し、自らトラブルを防ぎ、対処していることもあると考えられます。第1部第1章で示されたように、情報通信の中でも特にトラブルの多い「アダルト情報サイト」の相談は、スマートフォン操作に慣れている若者では減少しています。若者の消費者トラブルを防ぐために、また、若者自身が次代を担う消費者市民としての力量を付けていくことをも視野に入れて、各地で様々な消費者教育等、若者の消費者としての自立支援の活動が実践されています。消費者に対する教育や啓発は、事業を実施するだけでは意味がなく、若者が若者の消費行動は時代を先取り若者の参画による、若者のための、消費者としての自立支援に向けた取組182理解し、その消費行動を高めるといった効果があることが重要です。いくつかの先進的な活動からは、若者を対象とする消費者教育や啓発活動においては、その内容が若者の行動、ニーズや興味に合っていること、若者自身の主体的な関与や参画が重要であること等が浮かび上がっています。ニーズや興味という点からは、社会人生活の開始時期、一人暮らしの開始直前等、若者が消費者として新たな段階に入るときに、消費者教育を実施することは効果的と考えられます。また、若者がインターネットから様々な情報を入手していることを考えれば、インターネットを利用して、消費者教育や啓発活動に関する情報を効果的に提供することも求められています。若者のアクセスを高めるために、例えば、「お笑い」やアクセス数の競争等といった若者のニーズや興味に合った仕掛けも有効と考えられます。そして、若者自身の主体的な関与、参画(アクティブ・ラーニング)という面については、若者が消費者教育、啓発活動に受身ではなく、主体的に関わることによって、内容についての理解が深まると考えられます。また、若者から伝えることによって、同じ若い世代やより若い子供たちに伝わりやすくなるといった効果も生じています。こうした活動を通じて、消費者市民社会を構築する担い手が育つことも期待されます。さらに、若者が参画することによって、より教育効果の高い教材の開発等も期待されます。例えば、消費者団体では、消費者被害トラブル防止についてのDVDの作成に当たって、筋書きは消費者問題に精通している団体で作成し、映像制作は大学生に依頼するという試みを行いました。映像制作や映像で伝えるということについては、情報化の中で育った若者には、年齢層の高い世代に比べて、得意であると考えられます。現代の若者の特性を活用することにより、若者だけでなく、他の世代にも伝わりやすい教材等の作成が期待されます。少子高齢化が進む中では、若者の人口全体に占める割合の低下が見込まれます。しかし、真に豊かな暮らしの実現に向けて、若者の存在が非常に重要です。現在、IoT(Internetofthings)、ビックデータ、人工知能(AI)、ロボット等、第4次産業革命と呼ばれるような、IT技術を使った技術革新が期待されています。IoTにより全てのものがインターネットでつながる、それを通じて収集・蓄積される、いわゆるビッグデータが人工知能により分析される、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像できなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する、といったことも予想されます。こうした新しい技術を活用した製品やサービスについては、現在スマートフォンが特に普及していることから、新しいものが好きな若者によって活用され、幅広い世代に広まることが期待されます。また、これにより、これまでの生活における課題の解決や新たな魅力的なサービスの開発やその普及が期待されます。現在の消費の傾向については、「モノ消費」から「コト消費」に移行しているということがいわれます。モノを所有することから、得られる体験(コト)を求めるように、消費者の価値観が変化していると考えられます。「コト消費」については、「社会経験」を積んだ年齢層の高い世代で、若者以上に好まれる傾向もみられますが、例え真に豊かな暮らしの実現に向けて第1部第3章第4節真に豊かな暮らしの実現と若者183ば、SNSへ投稿する写真や動画を撮影するために外食や友達と集まるといったコトを行うといった、情報化と結び付いた「コト消費」を行うのは、若者が主流です。前述のIoTや人工知能といった情報化と関連しながら、若者ならではの視点から新たな「コト消費」が始まることが期待されます。2017年2月からは、「プレミアムフライデー」が始まったことも踏まえ、「コト消費」を楽しみやすい時間を持つ環境を整えることも、若者も含め幅広い世代の潜在的な消費ニーズの喚起につながると考えられます。また、これまでみてきたように、若者の消費行動は、時代の変化を先取りしていると考えられますが、この行動を的確に把握することが必要です。総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告では、ビッグデータ等の活用やオンライン家計簿の導入等による家計調査の改善、単身モニター調査の実施等、消費関連統計の改善・高度化が提言されています。消費関連の統計の充実により、若者の行動、消費行動をより的確に把握できることが期待されます。【参考文献】経済産業省(2017)「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書下田裕介(2016)「環境とトレンドからみる若年層の消費低迷―消費の世代交代を図るべく、若年層の将来不安払しょくを」日本総研リサーチ・フォーカスNo2016-019久我尚子(2014)『若者は本当にお金がないのか?~統計データが語る意外な真実~』光文社新書原田曜平(2013)『さとり世代―盗んだバイクで走り出さない若者たち』角川oneテーマ21新書184消費者基本計画工程表(2015年3月24日消費者政策会議1決定)は、消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定。以下「第3期消費者基本計画」といいます。)に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中(2015年度から2019年度までの5年間)の取組予定を示したものです。工程表では、5年間で取り組むべき施策について、体系化・構造化を図り、大きく6つの項目に整理しています(図表II-1-1-1)。計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。そのため、第3期消費者基本計画では、消費者政策会議において、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は工程表を改定し、必要な施策の追消費者庁における主な消費者政策第1章消費者の安全・安心暮らし戦略第1節(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント消費者基本計画工程表について第2部消費者政策の実施の状況@ᶘ
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ফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུQQUYਤදIIôøôøôúফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུù÷øýI.消費者行政の新たな未来の創造II.地方と連携した体制整備III.制度の実効性の確保・向上IV.多様な消費への対応等個人消費の喚起(消費者マインドの喚起)消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図る。(経済財政運営と改革の基本方針2016)1.新たな調査・研究機能の整備2.全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動3.消費者庁・国民生活センターの1相談者の世代別ライフスタイル分析2障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分析3インターネット通販被害の背景分析4行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究1食品ロス削減の普及啓発2子供の事故防止に向けた地域の関係者等との協働3地方でのエシカルラボ開催等を通じた倫理的消費の普及4栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育5若年者への消費者教育推進6健康食品等のリスコミ推進体制構築7中小企業を含めた消費者志向経営の推進1徳島県での消費者行政新未来創造オフィス(仮称)の整備2ICT等の活用を通じた働き方改革3研修の充実等を通じた職員の育成・能力強化・地方公共団体での研修の強化・生命・身体分野に係る海外の事故調査機関における研修への職員派遣4服務規律対応の強化5情報セキュリティ対策の向上1どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実2高齢者等の見守りネットワークの構築・推進3消費者ホットライン(188)の周知・活用促進4消費生活相談員への研修の充実1改正特定商取引法・改正消費者契約法の施行・周知2特定適格消費者団体による被害回復の促進3公益通報者保護制度の実効性の向上4健康食品のインターネット広告等の信頼性確保に向けた監視強化1越境取引増加に伴うトラブルへの対2訪日・在日外国人の消費の安全の確3食品表示の充実による多様な選択機会の確保4機能性表示食品制度等の適切な運用体制強化5物価モニター調査の充実消費者基本計画工程表(2016年7月19日改定)を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組む。第2部第1章第1節消費者の安全・安心暮らし戦略187消費者庁が設置されたことにより、消費者事故等の情報を、消費者庁が一元的に集約する体制が整備されました。消費者庁では、収集した情報を分析した上で、関係行政機関等への情報提供及び国民への注意喚起等を行っています。収集した事故情報の具体的な内容や消費者への情報提供事例については、第1部第1章に記載しています。消費者庁では、2016年6月には「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、子供の事故防止のための取組を推進しています。加えて、消費者庁では、事故原因の調査や再発防止に向けた提言の発信を行っており、消費者安全調査委員会がそれを担っています。また、食品の安全性を確保するため、消費者庁は、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションの推進を図っています。日本では、窒息や溺水、転落等の不慮の事故によって、14歳以下の子供が毎年300人以上亡くなっています2。子供たちの明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止することが必要です。子供の事故を防止するためには、保護者の事故防止意識を高めるための啓発活動を効果的に実施することが重要ですが、それだけではなく、教育・保育施設等の関係者による取組、子供の事故防止に配慮された安全な製品の普及等に総合的に取り組む必要があります。こうした子供の事故防止に向けて、関係府省庁が緊密に連携して取組を推進するため、2016年6月に関係府省庁の担当課長により構成される「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置しました。本連絡会議は、子供の事故防止に関連する関係府省庁の連携を図り、子供の事故の実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等について情報交換し、併せて、効果的な啓発活動の実施、関係者の取組推進のための方策等について検討することを目的としています。9府省庁からなる構成員で組織され、消費者庁が事務局となり、2016年度は3回の会議を開催しました(図表II-1-2-1)。第1回会議(2016年6月)では、問題意識を共有し、第2回会議(2016年11月)では、会議を構成する関係府省庁から取組事例等の報告、消費者庁から「人口動態調査」の分析結果の報告を実施しました。第3回会議(2017年3月)では、「子どもを事故から守る!プロジェクト」として各府省庁の子供の事故防止の取組を推進し、「子供の事故防止に関する周知・啓発方針」に沿って、関係府省庁が連携して周知・啓発を実施していくことを確認しました。2017年度には、「子供の事故防止週間」や、子供の事故防止専用Twitterを新たに始めるなど、広報面で連携していくこととしました(図表II-1-2-2、II-1-2-3)。消費者の安全の確保第2節(1)事故情報等の収集・発信、原因究明(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議2)厚生労働省「人口動態調査」188ਤදIIôøôùôøڙࢠͷނࣄ๷ࢭʹؔ͢Δ܎ؔ෎লி࿈བྷձߏٞ੒һ@ᶘ
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܎ؔ෎লிؒͷ࿈ܞͷਪਐQQUYਤදIIôøôùôùแׅతͳΞΎϩʔνͷਪਐ〈保護者への周知・啓発、事故防止に関する指針等の周知、製品の改善〉保護者PSCマーク、キッズデザイン賞等(経済産業省)製品の改善自治体事業者関係団体保護者と子供に向けた周知・啓発施設等での事故防止に関する指針等1ウェブサイト、メール、SNSで保護者等に発信・子供の事故防止専用Twitter(消費者庁)・健やか親子21(厚生労働省)・こちら製品安全情報局(経済産業省)等2事故防止に向けた啓発資料の作成・周知消費者庁、消防庁、経済産業省等3授業等・「子供向けの製品安全教育」(経済産業省)・「海上安全教室」(海上保安庁)・「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」(内閣府、厚生労働省、文部科学省)・「学校事故対応に関する指針」(文部科学省)・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」(国土交通省)・「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」(経済産業省)・「プールの安全標準指針」(国土交通省・文部科学省)@ᶘ
೥౓ͷ܎ؔ෎লிͷ޿ใܭըQQUYਤදIIôøôùôú޿ใ໘ͷ࿈ܞ関連を持たせる広報(同日公表等)各府省庁のウェブサイト、SNS、メルマガ等で周知自治体担当部局、関係団体への周知広報の内容の充実より多くの国民へ「子供の事故防止週間」(5月4週、関係府省庁)「キッズデザイン賞発表」(9月、経済産業省・キッズデザイン協議会)「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」(11月、厚生労働省)「製品安全総点検月間」(11月、経済産業省)等具体的な事故情報に基づく、注意喚起(通年、消費者庁、国民生活センター)第2部第1章第2節消費者の安全の確保189ɹফඅऀிʹ͸ɺళฮɾ঎ࢪۀઃͰͷނࣄ৘ใ͕ÿûüد݅ͤΒΕ͓ͯΓʢù÷÷Ā೥݄͔̕Βù÷øý೥ø÷݄຤·Ͱʣɺ͜ͷ͏ׂͪ̓Ҏ্͕চ׈Γɾͭ·͖ͣͳͲʹΑΔస౗ނࣄͰ͢ɻస౗ނࣄͷׂ̏Ҏ্ͰࠎંͳͲͷॏইΛෛ͓ͬͯΓɺߴྸʹͳΔʹͭΕͯॏ঱Խ͢Δ߹ׂ͕ߴ͍޲܏ʹ͋Γ·͢ɻస౗ނࣄ͸ೞΕͨচɺஈࠩ΍ԜತͰଟ͘ൃੜ͓ͯ͠Γɺ·ͨ୆ं΍চʹஔ͔Εͨ঎඼ശʹͭ·͍ͣͯస౗͢Δ͜ͱ΋͋Γ·͢ʢ্ਤࢀরɻʣɻങ͍෺த͸଍Լ΍पғʹ஫ҙΛ෷͍·͠ΐ͏ɻةͳ͍ͱײͨ͡Βɺ͓ళͷํʹ఻͑ɺ҆શࡦΛͱͬͯ΋Β͍·͠ΐ͏ɻɹ·ͨɺࠃຽੜ׆ηϯλʔ͕ɺҩྍؔػωοτϫʔΫøʹدͤΒΕͨళฮͰͷނࣄ৘ใùĀü݅ʢù÷øø೥݄͔̐Βù÷øý೥ø÷݄຤·ͰʣΛ෼ੳͨ͠ͱ͜Ζɺ໿ׂ͕̐ళฮ༻γϣοβϯάΧʔτʢҎԼʮγϣοβϯάΧʔτʯͱ͍͍·͢ɻʣʹؔ͢ΔނࣄͰͨ͠ɻγϣοβϯάΧʔτʹؔ͢Δނࣄͷ໿ׂ͕̓̍ࡀҎ্̏ࡀҎԼͷ༮ࣇʹ͍ͭͯͷ΋ͷͰɺ̒ࡀҎԼͷނࣄʹ͍ͭͯΈΔͱɺׂ̔Ҏ্Ͱ಄෦΍إ໘ʹ͚͕Λෛ͍ͬͯ·͢ɻࠃຽੜ׆ηϯλʔ͸ۀࣄऀʹΞϯέʔτΛࢪ࣮͠ɺγϣοβϯάΧʔτͷେ͖͞Λௐ΂·͕ͨ͠ɺ࠲໘ͷߴ͞͸࠷େͰÿ÷DNɺ᝷ͷ্୺ͷߴ͞͸࠷େͰÿĀDNͰͨ͠ɻࠃཱڀݚڙࢠ΋͓೥دΓ΋ɹങ͍෺தͷނࣄʹޚ஫ҙCOLUMN13̍
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ຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣQQUYਤදIIôøôùôüຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣ三方枠事故発生箇所かごの床面昇降路かごエレベーターのかご及び乗降口の戸が開いた状態でかごが上昇(戸開走行)192者事故調発足以来、13件の調査等を開始し、うち9件の事案について最終報告を行うとともに、関係行政機関の長に対して意見を述べています。また、意見を述べた後に再発防止策がいかされることが重要であるため、事故の発生状況や意見に対する取組状況について、関係行政機関の協力を得て、フォローアップを行っています。さらに、消費者安全の考え方や継続的な安全管理の取組の重要性が広く社会で共有され、実践されるよう、事故等原因調査によって得られた知見を適切に社会に提供するよう努めていきます。2016年度には、2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(図表II-1-2-5)の報告書を公表しました(図表II-1-2-6)。報告書では、まず、本件事故の原因について、被災者が意図した階で、かご戸及び当該階の戸が開き、かごが止まるはずであったにもかかわらず、ブレーキの保持力が失われた状態となり、おもりとかごの重さのバランスによってかごが上昇した結果発生したものと推定されました。本件事故が発生した原因の一つに、点検や修理などの保守管理に必要な情報がエレベーター製造業者から保守管理業者に伝達されていなかったことが挙げられます。消費者事故調は、エレベーターのように、一たび設置されれば、容易には取替えがきかず、保守管理によって安全性を確保する必要がある設備においては、保守管理業者が適切な保守管理業務を遂行すること、それに必要な人材育成を行うこと、製造業者がエレベーターの利用者の安全が確保されるように、所有者・管理者及び保守管理業者に協力することが重要であるとしました。このような製造業者や保守業者それぞれに求められた役割が適切に果たされるよう、関係行政機関の取組がなされた上で、所有者・管理者は、エレベーターの安全対策についての理解を深め、エレベーターの維持管理に主体的に関わる必要があることなどエレベーター事故報告書の公表@ᶘ
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ຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣQQUYਤදIIôøôùôüຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣ三方枠事故発生箇所かごの床面昇降路かごエレベーターのかご及び乗降口の戸が開いた状態でかごが上昇(戸開走行)第2部第1章第2節消費者の安全の確保193を再発防止策として示し、全てのエレベーターの安全性確保のため、社会全体が関与する必要があるとしました。ᶘ
ʢΤϨφʔλʔނࣄใࠂॻQQUYʣQQUYਤදIIôøôùôýù÷÷ý೥ý݄ú೔ʹ౦ژ౎಺Ͱൃੜͨ͠ΤϨφʔλʔނࣄͷใࠂॻúʢ֓ཁʣ事故の概要2006年6月3日19時20日頃、被災者が東京都内の特定公共賃貸住宅のエレベーターで1階から12階まで移動し、12階に到着して降りようとしたところ、かご及び乗降口の戸が開いたままの状態でかごが上昇し、被災者が乗降口の枠(三方枠)の上部とかごの床面の間に挟まれた。被災者は20時10分頃に救出され、病院に搬送されたが、21時33分に死亡が確認された。消費者安全調査委員会から国土交通省への意見の要旨1.保全性を確保した設計の徹底製造業者の責任において、エレベーターの設計が、保守管理に関する技術情報及び一定の技術力を持つ検査員であれば、適切な保守管理が行うことができるものとなるよう、製造業者の対応を促すなど必要な措置を講ずること。2.適切な保守管理の実現1保守管理に関する情報の伝達についての措置の実施所有者・管理者及び保守管理業者が確実に最新の保守点検マニュアルを入手できるよう、製造業者を促すなど、必要な措置を講ずること。2情報に基づく保守管理の遂行のための措置の実施・製造業者の責任において、保守点検マニュアルへの必要情報の記載が徹底されるよう、必要な措置を講ずること。・保守点検が保守点検マニュアルに沿って行われるよう、国土交通省の指針を周知・普及するとともに、内容がより具体的かつ実務的なものとなるよう必要な措置を講ずること。・チェックすべきポイントについては写真や実測データ等をもって行われるよう指針を周知・普及すること。・指針の周知・普及とともに、保守管理業者による、作業報告書等に関する以下の事項が保守管理業者によって実施徹底されるよう、必要な措置を講ずること。(a)写真や実測データ等不具合の状態が分かる記録の添付(b)保守点検員が修理等の作業を行った際の、処置の判断理由及び処置内容等の記録(c)所有者・管理者への確実な提出3保守点検員の技術力を担保する(教育制度の整備、継続的な知識の習得)ため、必要な措置を講ずること。4国土交通省の指針の周知・普及を図り、一定期間経過後の調査・改善等の実施に努めること。3.既設のエレベーターに対する戸開走行保護装置の設置の促進12009年以降の戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析。21の結果を踏まえた対策及び設置の普及促進のための対策の検討・実施。3所有者・管理者が製造業者、保守管理業者の協力を得て検討を行うよう、3者を促すこと。4.所有者・管理者への働き掛け所有者・管理者に対して、エレベーターの維持保全義務が課されていることを周知するとともに、エレベーターの維持管理に主体的に関わること(戸開走行保護装置の設置に関する意思決定、情報の取得・保存等)の重要性について啓発すること。5.緊急時の初動体制・救助体制確保に向けた取組の促進1救助装置に関する情報伝達がなされるよう、製造業者を促すこと。2通報受信時の確認項目、初動体制等を定めた社内マニュアルの整備及び通報訓練等の実施を保守管理業者に促すこと。3通報受信時の確認項目を定めたマニュアル等の整備及び通報訓練等の実施を所有者・管理者に対して促すこと。3)消費者事故調のウェブサイト(http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_004/)参照。194食品は、これに含まれる有害な微生物や化学物質などの危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。2003年には、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組み(リスクアナリシス)が日本の食品安全行政に導入されました(食品安全基本法(平成15年法律第48号))。この枠組みは、食べても安全かどうかを科学的に調べて決める「リスク評価」、食べても安全なようにルールを決めて監視する「リスク管理」及び消費者、事業者、行政機関など関係者間で相互に情報や意見を交換する「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。このうち、「リスクコミュニケーション」については、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、消費者・生産者・事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うこととされています。また、消費者政策においては、消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映されることが重要です。このため、消費者庁は「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」(平成24年6月29日閣議決定)に基づいて、食品に関するリスクコミュニケーション全体に係る総合的マネージメントに取り組んでいます(図表II-1-2-7)。消費者庁は、2016年度に、これまで実施したリスクコミュニケーションの取組を検証し、課題を整理した上で、消費者庁が今後行うべき食品に関するリスクコミュニケーションの取組方向を検討するために、食品に関するリスクコミュニケーション研究会(座長:関崎勉東京大学食の安全研究センター長)を設置し、全5回の議論を行い、2017年2月に報告書4を取りまとめ(4)食品安全に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)食品に関するリスクコミュニケーション研究会ᶘ
ʢΤϨφʔλʔނࣄใࠂॻQQUYʣQQUYਤදIIôøôùôýù÷÷ý೥ý݄ú೔ʹ౦ژ౎಺Ͱൃੜͨ͠ΤϨφʔλʔނࣄͷใࠂॻúʢ֓ཁʣ事故の概要2006年6月3日19時20日頃、被災者が東京都内の特定公共賃貸住宅のエレベーターで1階から12階まで移動し、12階に到着して降りようとしたところ、かご及び乗降口の戸が開いたままの状態でかごが上昇し、被災者が乗降口の枠(三方枠)の上部とかごの床面の間に挟まれた。被災者は20時10分頃に救出され、病院に搬送されたが、21時33分に死亡が確認された。消費者安全調査委員会から国土交通省への意見の要旨1.保全性を確保した設計の徹底製造業者の責任において、エレベーターの設計が、保守管理に関する技術情報及び一定の技術力を持つ検査員であれば、適切な保守管理が行うことができるものとなるよう、製造業者の対応を促すなど必要な措置を講ずること。2.適切な保守管理の実現1保守管理に関する情報の伝達についての措置の実施所有者・管理者及び保守管理業者が確実に最新の保守点検マニュアルを入手できるよう、製造業者を促すなど、必要な措置を講ずること。2情報に基づく保守管理の遂行のための措置の実施・製造業者の責任において、保守点検マニュアルへの必要情報の記載が徹底されるよう、必要な措置を講ずること。・保守点検が保守点検マニュアルに沿って行われるよう、国土交通省の指針を周知・普及するとともに、内容がより具体的かつ実務的なものとなるよう必要な措置を講ずること。・チェックすべきポイントについては写真や実測データ等をもって行われるよう指針を周知・普及すること。・指針の周知・普及とともに、保守管理業者による、作業報告書等に関する以下の事項が保守管理業者によって実施徹底されるよう、必要な措置を講ずること。(a)写真や実測データ等不具合の状態が分かる記録の添付(b)保守点検員が修理等の作業を行った際の、処置の判断理由及び処置内容等の記録(c)所有者・管理者への確実な提出3保守点検員の技術力を担保する(教育制度の整備、継続的な知識の習得)ため、必要な措置を講ずること。4国土交通省の指針の周知・普及を図り、一定期間経過後の調査・改善等の実施に努めること。3.既設のエレベーターに対する戸開走行保護装置の設置の促進12009年以降の戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析。21の結果を踏まえた対策及び設置の普及促進のための対策の検討・実施。3所有者・管理者が製造業者、保守管理業者の協力を得て検討を行うよう、3者を促すこと。4.所有者・管理者への働き掛け所有者・管理者に対して、エレベーターの維持保全義務が課されていることを周知するとともに、エレベーターの維持管理に主体的に関わること(戸開走行保護装置の設置に関する意思決定、情報の取得・保存等)の重要性について啓発すること。5.緊急時の初動体制・救助体制確保に向けた取組の促進1救助装置に関する情報伝達がなされるよう、製造業者を促すこと。2通報受信時の確認項目、初動体制等を定めた社内マニュアルの整備及び通報訓練等の実施を保守管理業者に促すこと。3通報受信時の確認項目を定めたマニュアル等の整備及び通報訓練等の実施を所有者・管理者に対して促すこと。@ᶘ
৯඼ͷ҆શΛकΔ࢓૊ΈʢϦεΫΞφϦγεʣQQUYਤදIIôøôùôþ৯඼ͷ҆શΛकΔ࢓૊ΈʢϦεΫΞφϦγεʣリスク評価リスク管理リスクコミュニケーション消費者、事業者など関係者間の幅広い情報や意見の交換食品安全委員会機能的に分担食べても安全なようにルールを決めて、監視する食べても安全かどうか調べて、決める厚生労働省、農林水産省消費者庁、環境省等食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省等消費者庁(総合調整)4)食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書(2017年2月21日)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/risk_commu_workshop.html第2部第1章第2節消費者の安全の確保195ました。本報告書では、1リスクコミュニケーション全体に係る事務の調整、2リスクコミュニケーションの実施、3リスクコミュニケーションの促進の3点について、今後の消費者庁の取組方向を示しています。消費者庁は、今回取りまとめられた報告書を基に、食品に関するリスクコミュニケーションの取組を推進します。【食品に関するリスクコミュニケーション研究会で示された取組方向】1リスクコミュニケーション全体に係る事務の調整・今後も継続して、定期的に消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び環境省でリスクコミュニケーション担当者会議を開催する。・リスクコミュニケーション担当者会議では、関係府省等が実施した意見交換会等の実績を把握し、共有する。・「食品と放射能Q&A」を、最新の知見に基づき改訂する。・「食品と放射能Q&A」を教育関係者等へ幅広く周知を図る。・食品中の放射性物質以外の分野についても、基本的な内容を網羅した、分かりやすいQ&Aを作成する。2リスクコミュニケーションの実施・消費者庁が関わる食品に関するリスクコミュニケーションのテーマを以下の点から選定するのが適当である。なお、消費者庁が関わる全ての食品に関するリスクコミュニケーションにおいて、主要テーマに加えて、リスクを評価し、適切な範囲で管理するという基本的な考え方を消費者と共有することを目標とする。i.食品の安全性の確保に関する施策の策定や変更等ii.食品や食品に含まれる物質等により健康被害が生じる可能性があるもの(健康食品等)iii.その他、消費者の関心が高いもの(残留農薬や食品添加物、遺伝子組換え食品等、リスクが適切に管理され、明確な健康被害は生じていないが消費者の関心が高いもの)・食品中の放射性物質に関する意見交換会等は今後も継続して実施する。・ただし、風評被害の意識調査結果において、消費地ではより消費者の関心の低下や有する知識や理解の度合いが固定化している傾向がみられるため、今後は意見交換会等の開催地について、重心を福島県外の消費地へと移す。・また、消費地で意見交換会等を実施する際には、食品には様々なハザード(危害要因)があり、そのうちの一つとして放射性物質があるということも消費者に伝えるよう配慮する。3リスクコミュニケーションの促進地方公共団体が積極的にリスクコミュニケーションに取り組むことを支援するため、これまで行ってきた、消費者庁職員の派遣、会場賃借料等の協力支援に加え、消費者庁がこれまでに実施・支援した意見交換会のテーマ一覧、運営マニュアル等を提供する。ɹ͜Ε·Ͱͷҙ׵ަݟձ౳Ͱ͸ڙࢠ΍ࢠҭͯੈ୅ͷํʑͷࢀՃ͸ଟ͘͸͋Γ·ͤΜͰͨ͠ɻফඅऀிɺ৯඼҆શҕһձɺްੜ࿑ಇলɺ೶ྛਫ࢈ল͸ڞʹɺՆٳΈͷؒظʹߦΘΕͨʮՆٳΈù÷øý
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՝௃੍ۚ౓ͷಋೖQQUYਤදIIôøôúôø՝௃੍ۚ౓ͷಋೖʢܠ඼දࣔ๏ͷվਖ਼ʣʢù÷øý೥ûߦࢪ݄ʣ課徴金納付命令(第8条)不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。・対象行為:実際より著しく優良であると示す表示をする行為、実際より著しく有利であると誤認される表示をする行為が対象・賦課金額の算定:対象商品・役務の売上額の3%・対象期間:3年間を上限・主観的要素:違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。・規模基準:課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。課徴金額の減額(第9条)違反行為を自主申告した事業者に対し、課徴金額の2分の1を減額。被害回復(第10条・第11条)事業者が所定の手続に沿って自主返金を行った場合(返金措置を実施した場合)は、課徴金を命じない又は減額する。自主返金により課徴金の減額を受けようとする事業者は、実施予定返金措置計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける。事業者は、実施予定返金措置計画に沿って適正に返金を実施する。1:実施予定返金措置計画の作成・認定2:返金措置(返金)の実施3:報告期限までに報告課徴金額の減額課徴金の納付を命じない返金合計額が課徴金額未満の場合返金合計額が課徴金額以上の場合第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保199家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程が改正され、2016年12月1日から、衣類等の繊維製品の洗濯表示(取扱い表示)が新しい日本工業規格(JIS)L0001に規定する記号に変更されました。新しい洗濯表示では、ドラム式洗濯乾燥機等による「タンブル乾燥」、色柄物の衣料品等の漂白に適している「酸素系漂白剤」など新しい洗濯記号が追加されたり、適用温度がこれまでよりも細かく設定されたりすることなどにより、洗濯記号の種類が22種類から41種類に増えました。これにより、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになり、洗濯によって衣類等が縮む又は色落ちするなどの洗濯トラブルの減少が期待できます。また、国内外で洗濯表示が統一されることにより、海外で購入した衣類等の繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるようになると考えられます。このように、新しい洗濯表示に変わることによって、一般消費者の利便性の向上が期待できます。新しい洗濯表示について、消費者庁では、リーフレットやQRコード付のポスター、すごろく等を作成したほか、政府広報も活用し、幅広い世代に向けた周知活動を行っています。(2)衣類等の「洗濯表示」の変更৽͍͠ʮચ୕දࣔʯͷϙΠϯτCOLUMN15ɹ˔ɹ෇Ճ߸هͱ਺ࣈɹจࣈͰ͸ͳ͘ɺ߸هͱ਺ࣈͰڧ͞΍Թ౓ɺࢭېΛද͠·͢ɻʮجຊ߸هʯͱɺʮ෇Ճ߸هʯ΍ʮ਺ࣈʯͷ૊߹ͤͰߏ੒͞Ε·͢ɻɹ˔ɹ̑ͭͷجຊ߸هɹˎԼهͷॱʹදࣔ͞Ε·͢ɻ200新しい「洗濯表示」の記号と意味第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保201食品の表示は、消費者基本法において消費者の権利として位置付けられている消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で、重要な役割を果たすものです。2015年4月1日から食品表示法が施行され、これまで食品の表示について一般的なルールを定めていた食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品の表示に関する規定が統合されたことにより、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されました(図表II-1-3-2)。新たな食品表示制度では上記3法を統合するだけでなく従来の食品表示制度の改善といった、必要な見直しを行いました。主な制度の変更点として、1加工食品への栄養成分表示の義務化、2アレルギー表示に関するルールの改善、3機能性表示食品制度の創設などがあります。消費者庁では、新たな食品表示制度について、消費者、事業者への普及啓発を行い、理解促進を図っているところです。なお、加工食品と添加物は5年の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています(生鮮食品については、2016年9月30日をもって猶予期間は終了しています。)。食品表示に関する制度の内容について、消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択を確保する上で重要なことであると考えています。消費者庁では、消費者や事業者等を対象として、新たな食品表示制度に関する全国説明会の開催や普及啓発用資料の作成等を行っています。また、第3期消費者基本計画において、(3)食品表示の適正化の推進食品表示制度の一元化について新たな食品表示制度の適切な運用@ᶘ
৯඼ද੍ࣔ౓QQUYਤදIIôøôúôù৯඼ද੍ࣔ౓食品衛生法JAS法健康増進法食品安全の確保原材料名内容量原産地品質賞味・消費期限保存方法遺伝子組換え製造者名等健康増進法(栄養表示)等添加物等一元化食品表示法(平成25年法律第70号)【目的】○食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保〈新たな食品表示基準のポイント〉1加工食品と生鮮食品の区分の統一2製造所固有記号の使用に係るルールの改善3アレルギー表示に係るルールの改善4栄養成分表示の義務化5栄養強調表示に係るルールの改善6原材料名表示等に係るルールの変更7販売の用に供する添加物の表示に係るルールの8通知等に記載されている表示ルールの一部を規9表示レイアウトの改善10新たな機能性表示制度の創設※「食品表示法」及び食品表示法に基づく「食品表示基準」は2015年4月から施行。【目的】○農林物資の品質の○品質に関する適正な表示により消費者の選択に資する【目的】○栄養の改善その他の国民の健康の増進を図る【目的】○飲食に起因する衛生上の危害発生を防止202インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については、順次実態を踏まえた検討を行うこととされています。これを受け、インターネット販売における食品表示については、2015年12月から「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催し、2016年12月に報告書を公表しました。本報告書では、事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、段階的に情報提供の取組を推進・拡大することが望ましいとされました。引き続き、インターネットで食品を販売する事業者やその関連事業者などの関係者へ本報告書の周知を行っていきます。加工食品の原料原産地表示については、2016年1月から、消費者庁と農林水産省が共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、2016年11月に報告書を公表しました(図表II-1-3-3)。本報告書では、全ての加工食品について、義務表示の方法として国別重量順を原則としつつ、消費者の誤認を防止する方法を明確にした上で、実行可能な表示方法を整備することとされました。今後、本報告書を踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準の改正等を進めていきます。遺伝子組換え表示の検討については、2016年4月以降、1最新の分析技術を用いて組み換えられたDNA等が検出できるか検証する表示対象品目の検証、2遺伝子組換え農産物(トウモロコシ及び大豆)の主な輸入国である米国及びカナダの分別生産流通管理の状況調査、3遺伝子組換え食品やその表示に関する意識についての消費者@ᶘ
jݪݪrใࠂॻ֓ཁʢԣ൛ʣQQUYQQUYਤදIIôøôúôúՃ޻৯඼ͷݪྉ࢈ݪ஍දࣔͷ֦େʢù÷øý೥øø݄ʣ表示方法:例:(A国、B国)(A国、B国、その他)現行同様、国別重量順に表示例:(A国又はB国)(A国又は国産)(A国又はB国又はその他)と表示しても可例:(A国製造)(国内製造)対象原材料が中間加工原材料である場合可能性表示中間加工原材料の製造地表示例:(輸入又は国産)と表示しても可大括り表示その他:○義務表示は、食品の容器包装に表示する。○可能性表示や大括り表示等をした場合は、インターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。○実施までに一定の経過措置期間をおく。○制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。表示対象原材料:製品に占める重量割合上位1位の原材料表示対象加工食品:国内で製造した全ての加工食品(ただし、現行同様、外食、いわゆるインストア加工等を除く。)実行可能性を踏まえ、認められる条件、誤認防止への対応を定めた上で、以下の規定を導入国別重量順表示を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更を生じると見込まれる場合例:(輸入)(輸入、国産)と表示しても可国別重量順表示を行った場合に、3以上の外国の産地表示に関して、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記大括り表示+可能性表示「大括り表示」を用いても産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記※生鮮原材料まで遡って表示できる事業者は、表示しても可※製造地表示においても、国別重量順表示を原則としつつ、可能性表示など上記の考え方を準用第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保203意向調査を行う等、制度の見直しに向けた必要な調査を実施しました。これらの調査は全て2016年度末までに終了しており、2017年4月からは、有識者等を構成員とする検討の場を設け、検討を進めていきます。また、「規制改革実施計画」(平成27年6月30日閣議決定)に基づき、特定保健用食品及び特別用途食品については制度の見直しを行うこととされています。特別用途食品に関する検討事項のうち、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整用食品の規格及び新たな食品区分を追加する仕組みの検討については、2016年2月から「特別用途食品に関する検討会」を開催し、2016年11月に報告書を公表しました。消費者庁では、本報告書を踏まえ、「特別用途食品の表示許可等について」(平成29年3月31日消食表第188号)の発出等を行いました。204「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)と「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、科学的根拠に基づいて、事業者の責任において食品に機能性を表示できる制度として新たに機能性表示食品制度が創設されました(図表II-​1-3-4)。制度の主な特徴として、生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっていること、届け出られた内容は消費者庁のウェブサイトで公開されていることが挙げられます。2015年4月に本制度が施行されて以来、2017年3月末の時点で815件の届出情報を公表しています。また、2016年4月からは機能性表示食品制度届出データベースが創設され、事業者がオンラインで届出を行うことが可能となるとともに、消費者が簡単に届出情報を検索できるようになりました。機能性表示食品制度の検討過程において今後更なる検討が必要とされた検討課題である「食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)」や、「機能性関与成分が明確でない食品」の取扱い等については、第3期消費者基本計画においても検討することとされています。これを踏まえ、2016年1月から「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、2016年12(4)機能性表示食品制度について機能性表示食品とは機能性表示食品における残された課題の検討@ᶘ
ػೳੑදࣔ৯඼ͱ͸QQUYਤදIIôøôúôûػೳੑදࣔ৯඼ͱ͸一般食品保健機能食品※機能性の表示ができない医薬品医薬部外品特定保健用食品栄養機能食品機能性表示食品※機能性の表示ができる・・・・・・・食品栄養補助食品、健康補助食品、栄養調整食品といった表示で販売されている食品は一般食品です。健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品です。表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。一日に必要な栄養成分(ビタミン、ミネラルなど)が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品です。すでに科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することができます。事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保205月に報告書を公表しました。本報告書では、栄養成分については、糖質・糖類は主なエネルギー源となるでんぷんやぶどう糖等を除き本制度の対象とし、ビタミン・ミネラルは現時点において本制度の対象としないこととするとともに、機能性関与成分が明確でない食品については、機能性の科学的根拠の一部を説明できる特定の成分が判明しているものの、当該特定の成分のみでは機能性の全てを説明することができない植物エキス等を本制度の対象とすることとされました。今後、消費者庁において、本報告書の内容に基づき、ガイドラインの改正等を進めていきます。206特定保健用食品とは、体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分(関与成分)を含む食品で、健康増進法第26条第1項の規定に基づく許可を受け、その摂取により、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ等の特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます。特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。特定保健用食品には、許可マークが付されています(図表II-​1-3-5)。2016年9月、消費者庁長官の許可を受けた特定保健用食品に、許可時の関与成分が規定量含まれていない、関与成分がそもそも含まれていないといった重大な違反事案が発生し、一部の製品の許可を取り消しました。消費者庁では、この事案を受け、特定保健用食品中の関与成分量が許可等申請書の記載どおり適切に含まれているかについての調査を実施しました。消費者庁では、許可の取消し事案により損なわれた特定保健用食品に対する消費者の信頼を取り戻すべく、迅速に再発防止策に取り組んでいくこととしています。具体的には、申請者が当該食品の安全性や効果について新たな知見を入手した場合は、消費者庁に対して報告する義務があることを、「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」(平成21年内閣府令第57号)において明確化する改正を2017年3月に行いました。なお、事業者が収集・報告するべき知見の定義については、「特定保健用食品の表示許可等について」(平成26年10月30日消食表第259号)及び「特定保健用食品に関する質疑応答集について」(平成28年1月8日消食表第5号)において規定し、許可条件どおりの製品が販売されているか把握するために申請者に対し定期的に第三者機関による検査の報告を求めること等については「特定保健用食品の表示許可等について」において規定しました。また、当初2017年度から実施することとしていた特定保健用食品の買上調査を2016年度に前倒しして実施しました。加えて、許可後も販売の状況を正確に判断するため、現時点で販売実績がなく今後も販売の予定がない製品については、速やかに失効届を提出するように業界団体へ通知を発出しました。これらの再発防止策に基づく取組を順次実行し、監視指導を適切に行っていきます。(5)特定保健用食品制度について特定保健用食品とは許可取消し事案を受けた再発防止の取組@ᶘ
ಛఆอ݈༻৯඼ڐՄϚʔΫQQUYਤදIIôøôúôüಛఆอ݈༻৯඼ڐՄϚʔΫ特定保健用食品(疾病リスク低減表示・規格基準型を含む)第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保207ɹ৯ੜ׆͸ɺओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊΛجຊʹ৯ࣄͷόϥϯεΛͱΔ͜ͱ͕େ੾Ͱ͢ɻओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊ͕ͦΖ͍ͬͯΔͱɺ৭ʑͳӫཆૉΛόϥϯεྑ͘ઁऔ͢Δ͜ͱʹͭͳ͕Γ·͢ɻ͔͠͠ɺ৯඼Λݟ͚ͨͩͰ͸ɺͲͷΑ͏ͳӫཆ੒෼͕ɺͲͷ͘Βؚ͍·Ε͍ͯΔͷ͔෼͔Γ·ͤΜɻͦΕΛҰ໨Ͱ෼͔ΔΑ͏ʹͨ͠ͷ͕ɺӫཆ੒෼දࣔͰ͢ɻɹফඅऀͷ೔ʑͷӫཆٴͼ৯ੜ׆ͷ؅ཧʹΑΔ߁݈ͷ૿ਐʹد༩͢Δ͜ͱΛ໨తʹɺù÷øü೥݄͔̐Βߦࢪ͞Εͨ৯඼දࣔ๏ʹجͮ͘৽ͨͳ৯඼ද੍ࣔ౓Ͱ͸ɺ༰ثแ૷ʹೖΕΒΕͨՃ޻৯඼ٴͼఴՃ෺ʹ͍ͭͯɺ͜Ε·Ͱۀࣄऀͷ೚ҙͰදࣔ͞Ε͍ͯͨӫཆ੒෼ද͕ࣔٛ຿Խ͞Ε·ͨ͠ɻ͜ΕʹΑΓɺશͯͷফඅऀ޲͚ͷՃ޻৯඼ٴͼఴՃ෺ʹ͸ɺ೤ྔɺͨΜ࣭͘ͅɺ࣭ࢷɺ୸ਫԽ෺ɺφτϦ΢Ϝͷ߲̑໨͕දࣔ͞ΕΔ͜ͱͱͳΓ·͢ɻ·ͨɺφτϦ΢Ϝͷྔ͸ɺʮ৯Ԙ૬౰ྔʯͰදࣔ͞ΕΔ͜ͱͱͳΓ·ͨ͠ɻɹফඅऀிͰ͸ɺӫཆ੒෼දࣔΛ৯ੜ׆ͷߟࢀʹ׆༻͢ΔਓΛ૿΍͍ͯͨ͘͠Ίʹɺۀࣄऀ΁ͷӫཆ੒෼ද੍ࣔ౓ͷීܒٴൃͱͱ΋ʹɺফඅऀ΁ͷ׆༻Λଅ͢औ૊ΛਐΊ͓ͯΓɺύϯθϨοτʮӫཆ੒෼දࣔΛ׆༻͠Α͏ʯΛ࡞੒ɾެද͠·ͨ͠ʢù÷øý೥ø÷݄ʣɻ͜ͷύϯθϨοτʹ͸ɺʮࣗ෼ʹඞཁͳΤωϧΪʔٴͼӫཆૉͷ໨ඪྔΛࢉܭͯ͠Έ·͠ΐ͏ʂʯͱ͍͏ϫʔΫγʔτΛࡌܝ͍ͯ͠·͢ʢਤද̍ʣɻϫʔΫγʔτʹࣗ෼ͷੑผɾ೥ྸ౳ʹԠͨ͡஋Λهೖ͢Δ͜ͱͰɺඞཁͳ̍೔౰ͨΓͷΤωϧΪʔ΍ӫཆૉྔΛࢉܭ͢Δ͜ͱ͕Ͱ͖·͢ɻࣗ෼ʹඞཁͳӫཆૉྔͱ৯඼ͷӫཆ੒෼දࣔͷ஋Λൺֱ͢Δ͜ͱͰɺద੾ͳ৯඼Λબ୒͢Δ͜ͱʹ׆༻Ͱ͖ɺ৯ੜ׆ͷվળʹ΋ͭͳ͕Γ·͢ɻɹҰํͰɺù÷øý೥øø݄ʹফඅऀி͕ࢪ࣮ͨ͠ʮফඅऀҙجࣝຊௐࠪʯʹΑΔͱɺ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹදࣔ͞Ε͍ͯΔӫཆ੒෼දࣔΛʮݟͨ͜ͱ͕͋Δʯͱճ౴ͨ͠ਓ͸Ā÷ýˋͱߴ͍΋ͷͷɺݟͨ͜ͱ͕͋Δਓͷ͏ͪɺӫཆ੒෼දࣔΛʮ৯ੜ׆ͷߟࢀʹ͢Δʯͱճ౴ͨ͠ਓ͸üûĀˋʹͱͲ·͍ͬͯ·͢ʢਤද̎ʣɻফඅऀͷ೔ʑͷ߁݈ͮ͘ΓʹؔΘΔͨΊɺফඅऀிͰ͸੍౓ͷීܒٴൃͱͱ΋ʹফඅऀ΁ͷ׆༻Λଅ͢औ૊ΛɺҾ͖ଓ͖ਐΊ͍͖ͯ·͢ɻɹ·ͨɺ৯඼ͷػೳੑΛදࣔͰ͖Δอػ݈ೳ৯඼ʹ͸ɺಛఆอ݈༻৯඼ɺӫཆػೳ৯඼ٴͼػೳੑදࣔ৯඼ͷ͕̏ͭ͋Γ·͢ɻ͜ΕΒͷ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹ͸ɺӫཆ੒෼දࣔͱͱ΋ʹɺʮ৯ੜ׆͸ɺओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊΛجຊʹɺ৯ࣄͷόϥϯεΛɻʯͱ͍͏จݴ͕දࣔ͞Ε͍ͯ·͢ɻ·ͣ͸ࣗޚ਎ͷ৯ੜ׆Λݟ௚ͯ͠Έ·͠ΐ͏ɻ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹ͸৘ใ͕ͨ͘͞Μ٧·͍ͬͯ·͢ͷͰɺखʹऔͬͨࡍʹ͸ɺػೳੑͷද͚ࣔͩͰ͸ͳ͘දࣔΛ͢ΈͣΈ·Ͱ֬ೝͯ͠ɺࣗ෼ʹඞཁͳ৯඼Λબ୒͍ͯͩ͘͠͞ɻ৯඼දࣔΛ׆༻ͯ͠৯ੜ׆ͷվળΛCOLUMN16208【図表1】栄養成分表示を活用しよう(6,009人)54.935.76.62.8見たことがある(計)90.6見たことがあり、食生活の参考にする見たことはあるが、食生活の参考にはしない見たことがない無回答ʢඋߟʣɹøɽফඅऀிʮফඅऀҙجࣝຊௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣʹΑΓ࡞੒ɻɹɹɹɹùɽʮ͋ͳͨ͸ɺ৯඼ͷแ૷༰ثʹ͋Δӫཆ੒෼දࣔΛݟͨ͜ͱ͕͋Γ·͔͢ʯͱͷ໰ʹର͢Δճ౴ɻɹɹɹɹúɽޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ【図表2】栄養成分表示を見た経験の有無第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保209特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい取引類型(訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入)を対象に、消費者トラブル防止のためのルールを定め、事業者による不当な勧誘行為等を規制することにより、消費者の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとすることを目的としている法律です。事業者への行為規制としては、消費者への適正な情報提供等の観点から、氏名や勧誘目的等の明示義務、不当な勧誘行為の禁止、契約に関する取引条件等を記載した書面の交付義務、広告表示規制等が定められています。また、民事ルールとしては、申込みの撤回又は契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)、中途解約、契約の解除時の損害賠償額の制限、不当な勧誘によって誤認した場合の意思表示の取消し等が定められています。なお、行為規制に違反した場合には、業務停止命令や指示といった行政処分や罰則の対象となります。特定商取引法の執行は、消費者庁と各経済産業局、都道府県が行っており、複数の都道府県域に被害がまたがる事案については消費者庁と各経済産業局が、都道府県域内で被害が認められる事案については各都道府県が対処しています。特定商取引法は、新たな手口の悪質商法の発生など消費者トラブルの状況の変化に対応して、累次の改正を行ってきました。近年、高齢化社会が進展していることや悪質事業者の手口が益々巧妙化していること等に加え、2008年改正法が施行されてから5年が経過したことから、特定商取引法の見直しを行うこととなりました。見直しに当たり、内閣総理大臣から消費者委員会に対し、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引法の適正化を図るための規律の在り方について諮問が行われました。その後、消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会における審議を経て、2016年1月に、諮問に対する答申がなされました。消費者庁及び経済産業省では、同答申の内容も踏まえて検討を進め、2016年3月に、業務停止命令を受けた事業者の役員等がその停止の範囲内の業務を新たに開始すること、いわゆる潜脱行為を禁止する規定等を盛り込んだ一部改正法案を国会に提出し、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が同年5月に成立し、同年6月に公布されました(図表II-1-4-1)。現在、2017年12月2日までの施行に向け、関連する政省令の策定などの準備が進められています。適正な取引の実現第4節(1)特定商取引法の改正特定商取引法とは2016年改正の背景及び経緯特定商取引法の改正210@ᶘ
ಛఆ঎औҾʹؔ͢Δ๏཯ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯QQUYਤදIIôøôûôøಛఆ঎औҾʹؔ͢Δ๏཯ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯1.悪質事業者への対応3.消費者利益の保護○次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処・業務停止を命ぜられた法人の取締役やこれと同等の支配力を有すると認められるもの等に対して、停止の範囲内の業務を新たに法人を設立して継続すること等を禁止する。[違反した場合、個人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金〈新設〉]○業務停止命令の期間の伸長(最長1年→2年)○行政調査に関する権限の強化・「質問」に関する権限の追加等。[違反した場合、個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金〈新設。なお、報告徴収・立入検査等の他の検査忌避についても同様に懲役刑を追加。〉]○刑事罰の強化・不実告知等に対する法人への罰金を300万円以下から1億円以下に引上げ・業務停止命令違反に対する懲役刑の上限を2年から3年に引上げ等2.所在不明の違反事業者への対応○所在不明の違反事業者に対する公示送達による処分・違反事業者の所在が不明な場合に、処分書を交付する旨を一定期間掲示することにより事業者に交付されたものとみなし(公示送達により)処分を可能とする。○消費者利益の保護のための行政処分規定の整備・処分事業者(業務停止命令を受けた悪質事業者を想定)に対して、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できることを明示することとする。[違反した場合、業務停止命令及び刑事罰(個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金〈指示違反行為に懲役刑を追加〉)]【対応イメージ】不実告知を行っていた事業者に、不実告知により行政処分があった旨の既存顧客への通知や返金を求める消費者への適切な対応(計画的な返金の実施等)等を指示する。等4.過量販売への対応○電話勧誘販売における過量販売規制の導入(訪問販売ルールの拡張)・電話勧誘販売において、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、行政処分(指示等)の対象とするとともに、申込みの撤回又は解除を行うことができるようにする(消費者にその契約を締結する特別の事情がある場合を除く)。【過量のイメージ】◇寝具(4か月で6回購入)◇化粧品(72本の化粧水と乳液、2,160袋のパウダーを購入)等5.その他○訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売における規制対象の拡大(指定権利制の見直し)○通信販売におけるファクシミリ広告への規制の導入(電子メール広告における規制の拡充)・ファクシミリ広告を請求等していない消費者に対するファクシミリ広告の提供を禁止する(オプトイン規制)。○指示の公表規定の整備○取消権の行使期間の伸長・現在の6月から1年に伸長する。○施行期日は公布日から1年6月以内※公布日は平成28年6月3日等訪問販売等消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした、事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等。※A社への業務停止命令後等に新たに会社を設立し、人やノウハウ等を移転【対応イメージ】消費者庁等による処分事業者[原則]処分書を書面で交付違反事業者(所在不明)【対応イメージ】※ウェブサイトのみによって広告や注文の受付を行い、消費者との連絡手段としてもメールアドレスだけが表示されているケース等[改正後]処分書を交付する旨を処分庁に掲示することで交付したものとみなすことも可能にB社(実質はA社と同じ)A社の元取締役Xを代表取締役として設立※健康食品αの電話勧誘販売(新規勧誘等)A社(健康食品αの電話勧誘販売)※特商法違反によりA社に対して業務停止命令(新規勧誘等の禁止)C社(実質はA社と同じ)A社の元営業部長Yが取締役に就任※健康食品αの電話勧誘販売(新規勧誘等)第2部第1章第4節適正な取引の実現211高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引は増加傾向にあります。インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となるなど、消費者にとっても利便性が向上している一方で、消費者がトラブルに遭遇するリスクも増大しています。実際に、インターネットを活用した取引に関連する消費者トラブルも数多く発生しており、かつその内容は多様化・複雑化しています。インターネットを活用した取引は、関連する技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性があるため、行政庁による法規制に加え、事業者等による自主的な対応、更にはトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応が相互に補完し合うような形で、多面的に取組を進めていくことが必要です。その一環として、消費者庁では、インターネット上で新たに発生しつつある課題を関係者間で共有し、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促していくため、「インターネット消費者取引連絡会」を定期的に(2016年度までに24回)開催しています(図表II-1-4-2)。本会合では、毎回、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえたテーマを設定しています。2016年度は、6月に「オンライン決済/スマホ決済」をテーマとした第21回会合を、9月に「オンライン旅行取引」をテーマとした第22回会合を、12月に「SNS」をテーマとした第23回会合を、さらに3月に「オンラインレッスン」をテーマとした第24回会合を開催し、関連業界団体、事業者、有識者等からの発表や、出席者間での意見交換等を行いました。また消費者庁では、各会合のテーマに挙げた個別のインターネット技術・サービスについて、その概要や最近の市場動向、消費者の認識度合いや利用状況等に関する調査研究を実施しており、その調査報告書を各会合で発表するとともに、消費者庁ウェブサイトで公表しました。(2)インターネット上の消費者トラブルへの対応@ᶘ
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ߍֶʹ͓͚Δফඅऀڭҭͷॆ࣮ʹ޲͚ͯQQUYਤදIIôøôüôøߍֶʹ͓͚Δফඅऀڭҭͷॆ࣮ʹ޲͚ͯ※消費者庁から文部科学省に対し周知依頼の通知を発出(2016年6月23日)•高齢化、高度情報通信社会、グローバル化の進展•社会的課題に配慮した商品・サービスの選択への関心の•消費者市民社会の形成への参画に消費者教育の視野が拡大次期学習指導要領に関する議論の開始も契機としつつ学校における消費者教育の一層の充実を図る必要消費者教育に割かれている時間は不十分・学習指導要領における内容は着実に充実・一方、実践的な観点からは不十分・教科横断的な取組➡家庭科や社会科などにとどまらず様々な教科・科目を通じ、教科横断的に関連付けて実施・学校全体としての取組➡各学年、各科目の取組を集約し校内で情報共有・授業展開方法の収集・提供➡消費生活センターや教育委員会が事例収集、提供機会(時間)の確保・教員の養成・研修のあらゆる機会を利用➡大学の教養課程及び教職課程、教員研修で実施・実践的な能力を身に付ける➡消費生活センター等での業務体験も有効教員の指導力の向上が不可欠・様々な教科・科目における、消費者教育の効果的・効率的な実践・そのためには、教員の指導力向上が不可欠教員の教育・研修・他の外部講師へ手法を伝達する仕組みの構築➡国民生活センター等での研修を地域で伝達・情報交換や先進的な事例の共有➡近隣の消費者行政担当部局、消費生活センター・学校のニーズに応じた授業➡教育委員会、消費者行政担当部局、消費生活センターとの連携・調整変化する消費者問題等への対応・社会情勢の変化に応じて刻々と変化する消費者問題・対応には教員の指導力向上だけでは限界外部人材の活用(2016年4月消費者教育推進会議提案)214です。さらに、外部人材を活用して学校のニーズに応じた授業を展開するためには、学校・教員との調整、消費者行政担当部局、教育委員会との連携・調整の必要性が提案されました。消費者庁としては、この提案を踏まえ、文部科学省を始めとした関係機関等に積極的に働き掛け、学校における消費者教育の一層の充実を図っていきます。第二に、若年者への消費者教育(成年年齢引下げに向けた環境整備)の充実のため、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」、「消費者市民社会普及ワーキングチーム」をそれぞれ立ち上げ、活動を開始しました。特に、2016年6月に公職選挙法の一部改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、民法の成年年齢引下げの議論もされていることを踏まえ、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性等について18歳までに理解できるようにするため、2017年3月に高校生若年者向けの消費者教育用教材を、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」及び関係府省とも連携しつつ作成しました(図表II-1-5-2)。また、「消費者市民社会普及ワーキングチーム」では、消費者教育推進法が施行されてから4年が経つ現況を踏まえ、消費者市民社会の概念や用語を一層普及させるための啓発資料の作成について検討をしました。消費者庁では、2017年3月に、15歳から若者を対象にした消費者教育・啓発に関する調査の結果@ᶘ
ߍߴੜʢए೥ऀʣ޲͚ফඅऀڭҭࡐڭʮࣾձ΁ͷ൶ʯQEGਤදIIôøôüôùߍߴੜʢए೥ऀʣ޲͚ফඅऀڭҭࡐڭʮࣾձ΁ͷ൶ʯ社会への扉高校生(若年者)向け消費者教育教材―12のクイズで学ぶ自立した消費者―契約について理解しよう!消費者が主役の社会へお金について理解しよう!暮らしの安全について理解しよう!消費生活センターについて知ろう!あなたの行動が社会を変える!消費生活に関する12のクイズを掲載(生徒用教材と教師用解説の2冊組)P.1~2導入P.3~11キャッチセールスのイメージ【目的】成年年齢の引下げが議論されていることも踏まえ、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育む。高校生にも身近なインターネットショッピングの注意事項を具体的に掲載グループ学習にも活用できるワークをワーク3なぜ、法律では上のような取引に関してクーリング・オフ制度を定めているのだろうか。●生徒用教材各ページの解●教師として知っておきたい若年者を取り巻く消費生活に関する情報●生徒用教材の「ワーク」「発展」、「プラスα問題」の考え方消費者教育を実践している教師、弁護士、消費生活相談員から、消費者教育の必要性についてのメッセージ生徒用教材に関わる学習指導要領の項目等を示す表公民科、家庭科の指導案例とワークシート例(ワークシート実物大はウェブサイト掲載)「給料=好きなように使えるお金」ではないことや、クレジットカードの仕組み、多重債務、将来の詐欺的投資被害を防ぐための注意について掲載。暮らしに潜む危険の例を紹介。安全に配慮した行動、再発防止のための行動がとれる消費者になることを促す。消費生活センターの案内に加え、相談した後の解決までの流れについて、「高校生が消費生活センターに相談したら」という設定のマンガで紹介。消費者トラブルにあった際に行動することが、消費者市民社会の実現につながることについて、フローチャートを使って紹介。高校生が普段暮らす街の風景を配して、契約や消費者トラブル等が身近な暮らしの中に存在することに気付かせる。生徒用教材教師用解説書第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成21525歳までの3,000人を対象に、消費者教育等に関する調査を実施しました。消費者教育・啓発の経験の有無を聞いたところ、学校・地域、職場等の様々な場での消費者教育・啓発を受けたことが「ある」との回答が36.0%、年齢別にみると、15歳から20歳までは、「ある」との回答率が全体平均を上回っており、低い年齢のほうが「消費者教育・啓発」を受けた経験のある割合がより高いといえます(図表II-1-5-3)。また、消費者教育・啓発を受けたことが「ある」と回答した人に、どのような機会に受けたかを聞いたところ、「小中学校、高等学校の授業」との回答が79.2%、「小中学校、高等学校の課外授業・特別授業・見学等」との回答が37.0%となっており、小中学校、高等学校段階に行われる消費者教育における認識度が高いといえます(図表II-1-5-4)。@ᶘʮফඅऀڭҭɾܒൃʯΛड͚ͨػձYMTYਤදIIôøôüôûʮফඅऀڭҭɾܒൃʯΛड͚ͨػձʢඋߟʣɹøɽ
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ಙౡʯΛ։࠵COLUMN18第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成221持続可能なより良い社会の実現に向けては、行政のみならず、消費者、事業者と共に連携・協働していくことが必要です。第3期消費者基本計画では、事業者が消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるという意味で、事業者・事業者団体が、消費者政策を推進する上での重要な主体と位置付けられたことを踏まえ、消費者庁は、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。(図表II-1-5-6)。消費者庁は、消費者志向経営の幅広い普及を図るため、2016年10月に、「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し(図表II-1-5-7)、事業者団体や消費者団体、そして消費者庁を始めとした行政機関で構成される消費者志向経営推進組織5(プラットフォーム。以下「推進組織」といいます。)が発足しました(図表II-1-5-8)。現在、推進組織は、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開しています。「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」とは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果を(3)消費者志向経営消費者志向経営の推進に向けて「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」の発足「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸QQUYਤදIIôøôüôýফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸事業者が、※消費者と直接取引をする事業者に限らない。消費者とのコミュニケーションの深化消費者全体の視点健全な市場の担い手社会的責任の自覚・消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付ける。・健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供等を通じ、消費者の信頼を獲得する。・持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行う。@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐΩοΫΦθγϯϙδ΢ϜKQHਤදIIôøôüôþফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐΩο(2016年10月24日、経団連会館にて開催。)5)事務局は消費者庁222フォローアップして、公表する活動です。推進組織では、各事業者の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載し、消費者・社会へ広く発信しています(図表II-1-5-9)。2017年2月10日に開催した「2017消費者志向経営トップセミナー」(消費者庁、日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議が共催して開催。)では、消費者庁から、自社の自主宣言を推進組織に届け出た41社の事業者名の公表を行いました。自主宣言した事業者名の一覧や各事業者の自主宣言については、推進組織のウェブページに公表しています6。消費者の声を社内で共有する取組、高齢化・環境問題に対応した商品・サービスの提供など、各社様々な取組を宣言しています。推進組織では、引き続き、幅広い業種の事業者に自主宣言していただき、その後、宣言に基づき取組を実施し、フォローアップとして結果を公表いただくように呼び掛けています。また、今後、推進組織では、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」参加企業を対象とした、優良事例の公表や表彰の実施などを検討していく予定です。今後の推進活動について@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐ૊৫ʹ͍ͭͯQQUYਤදIIôøôüôÿফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐ૊৫ʢΎϥοτθΥʔϜʣʹ͍ͭͯ【オブザーバー】独立行政法人国民生活センター※今後、業界団体等のオブザーバー参加としての追加も検討。消費者庁事業者団体消費者団体行政機関日本経済団体連合会経済同友会消費者関連専門家会議日本ヒーブ協議会全国消費者団体連絡会全国消費生活相談員協会日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会@ᶘ
ফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯQQUYਤදIIôøôüôĀফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯ事業者推進組織(プラットフォーム)可視化(見える化)結果行動宣言・各事業者が取り組むことを自主的に宣言・公表(理念・方針及び、可能であれば具体的な実績・計画等)・宣言・公表した内容に基づき、取組を実施・実施した取組の具体的内容・結果を公表・公表された内容を消費者、社会へ広く発信(推進組織のホームページ等)・シンポジウム・セミナー等を通じた周知活動・優良事例の公表、表彰など6)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/propulsion_organization/index.html#participant_company第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成223食品偽装やリコール隠し等、消費者の安全・安心を損なう企業不祥事が、事業者の内部からの通報を契機として相次いで明らかになったことから、通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として、公益通報者保護法が制定されました(2004年6月公布、2006年4月施行)(図表II-1-5-10)。その後、大企業等を中心に内部通報制度の整備が進み、各事業者におけるコンプライアンス経営等の取組が強化されるなど、一定の成果は上がってきましたが、中小企業等における制度の整備状況や労働者等における法の認知度はいまだ不十分であるほか、近年においても、企業の内部通報制度が機能せず、国民生活の安全・安心を損なう不祥事に発展した事例や、通報を受けた行政機関において不適切な対応が行われた事例が発生するなど、公益通報者保護制度の実効性の向上を図ることが重要な課題となっています。これらを背景として、消費者庁では2015年6月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」(以下「公益通報検討会」といいます。)を開催し、制度の見直しを含む実効性の向上に必要な措置について、各界の有識者による検討を行ってきました。この結果、まず、2016年3月には公益通報検討会の第1次報告書が取りまとめられ、民間事業者の更なる取組を促進するためのガイドラインの改正やインセンティブ(認証制度、公共調達での評価)の導入、国の行政機関向けガイドラインの改正や地方公共団体向けガイドラインの策定等が提言されるとともに、通報者の範囲、通報対象事実の範囲など制度的な手当てが必要な事項については、更に専門的観点からより精緻な検討を行うことが必要との指摘がなされました。これを受け、公益通報検討会の下に設置したワーキング・グループにおいて法改正に係る各論点についての検討が行われ、2016年11月に法改正の方向(4)公益通報者保護制度の実効性の向上のための取組@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ๏ͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôø÷ެӹ௨ใऀอޢ๏ͷ֓ཁ事業者公益通報(事業者への内部通報)公益通報(行政機関への通報)公益通報(報道機関等への通報)公益通報者(労働者)(1)~(3)の各保護要件に該当する「公益通報」を行った通報者を、解雇その他の不利益取扱いから保護(3)その他外部への通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料することイ通報内容に真実相当性があることウ以下のいずれかの要件を満たすこと・内部通報では不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合・内部通報では証拠隠滅のおそれがある場合・生命・身体への危害が発生する場合等処分等の権限を有する行政機関報道機関、消費者団体等(被害の発生・防止等のために必要と認められる者)外部窓口(例:事業者が予め定めた民間専門機関、法律事務所)内部窓口(例:社内のコンプライアンス窓口、社内のヘルプライン)(1)内部通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料する(2)行政機関への通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料することイ通報内容に真実相当性があること224性や課題を示したワーキング・グループ報告書が取りまとめられました。第1次報告書及びワーキング・グループ報告書を踏まえて、公益通報検討会において今後の取組の方向性等について改めて審議を行った結果、2016年12月に最終報告書が取りまとめられました(図表II-1-5-11)。消費者庁は、最終報告書における提言を踏まえ、各種ガイドラインの改正・策定やその推進、民間事業者に対するインセンティブ(実効性の高い内部通報制度を整備・運用する民間事業者を評価・認証する制度)の導入等、制度の運用改善を図るための取組を進めるとともに、法改正が必要な事項については、最終報告書の提言内容を広く周知して法改正に向けた議論を喚起して、各関係団体や国民からの意見の集約を図り、この結果等を十分に踏まえた上で、法改正の内容を具体化するための検討を進めていくこととしています。事業者において適切な内部通報制度の整備・運用が進むことは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するほか、消費者を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資するなど、事業者自身の利益や企業価値の向上につながるものです。また、これにより、安全・安心な商品・サービスが提供され、国民生活の向上にも資するなど、社会経済全体の利益を図る上でも有用と考えられます。実際に、2016年度に消費者庁が行った調査7によれば、事業者における不正発見の内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン等の改正について@ᶘ
ʮެӹ௨ใऀอޢ੍౓ͷޮ࣮ੑͷ޲্ʹؔ͢Δݕ౼ձʯ࠷ऴใࠂॻͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôøøʮެӹ௨ใऀอޢ੍౓ͷޮ࣮ੑͷ޲্ʹؔ͢Δݕ౼ձʯ࠷ऴใࠂॻͷ֓ཁ1民間事業者の取組の促進1事業者向けガイドライン改正2事業者に対するインセンティブの導入(認証制度、公共調達での評価)等2行政機関の取組の促進1行政機関向けガイドライン改正2地方公共団体向けガイドライン策定3通報者保護の要件・効果法改正に向けて検討すべき事項を整理I第1次報告書(2016年3月)III最終取りまとめ(2016年12月)IIワーキング・グループ報告書(2016年11月)*I、II、IIIを合わせて「最終報告書」として取りまとめた。○法改正の方向性と課題検討会第1次報告書において示された法改正に係る各論点(※)について検討を行い、制度の実効性を向上させるための法改正の方向性や課題について、可能な限り明確化(※)1通報者の範囲、2通報対象事実の範囲、3外部通報の要件、4不利益取扱いに対する行政措置・刑事罰、5守秘義務等1WG報告書の評価等WG報告書に示された方向性に沿って、法改正に向けた具体的な検討を進めるべき。とりわけ、1不利益取扱いからの保護・救済、通報に係る秘密保持の強化につきより充実した検討をすべき2法の具体的内容が、国民にとってより理解しやすいものとなるよう所要の措置を講ずべき3通報者への不利益取扱い等に対する刑事罰についても、引き続き検討すべき2消費者庁が果たすべき役割等1行政措置等を設けるに当たっては、関係省庁との役割分担や協力関係構築等、必要な体制整備を行うべき2行政機関の適切な通報対応を促すため、消費者庁における一元窓口の設置、各行政機関の通報対応のモニタリング及び必要な改善要請等を行うべき等3公益通報者保護制度の実効性の向上に向けた今後の進め方1ガイドラインの改正・策定等、制度の運用改善により対応可能なものについては早期に実現を図るべき2法改正が必要なものについては、最終報告書の内容を広く周知して法改正に向けた議論を喚起するとともに、各関係団体や国民からの意見の集約を図り、できる限り早急に法改正の内容をより具体化していくべき7)消費者庁「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査」(2016年度)、「民間事業者における内部通報制度の実態調査」(2016年度)。第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成225端緒として内部通報を挙げる割合は内部監査等を上回って一番多くなっているほか、内部通報制度導入の効果として、違法行為の抑止や自浄作用による違法行為の是正等を挙げる事業者の割合が高くなっています(図表II-1-5-12)。また、消費者・事業者・労働者のいずれの主体も、自らと関係を有する事業者の内部通報制度の実効性に高い関心を有していることが明らかになっています(図表II-1-5-13)。他方、同調査からは、勤務先の不正を知った場合の最初の通報先として、勤務先以外(行政機関、報道機関等)を選択すると回答した労働者の割合が半数近くに上ることも明らかになっており、その理由としては、「通報しても十分対応してくれない」、「不利益を受けるおそれがある」等が多く挙げられています(図表II-1-5-14)。これは、勤務先の内部通報制度に対する従業員の信頼度は必ずしも高いものとはなっておらず、制度の実効性の面に課題があることを示唆しています。消費者庁では、これまでも事業者が内部からの通報に適切に対応するための指針として「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」の普及・促進に努めてきましたが、以上の調査結果にも示されるような状況を踏まえ、同ガイドラインの改正案の作成を進め、パブリックコメント手続等を経て、2016年12月に改正ガイドライン(「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」)を公表しました。改正ガイドラインは、公益通報検討会の第1次報告書における提言を踏まえ、「1通報者の視点」、「2経営者の視点」、「3中小事業者の視点」、「4国民・消費者の視点」の4つの視点から従来のガイドラインの大幅な見直し・拡充を行い、内部通報制度の実効性の向上に向け、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化したものとなっています(図表II-1-@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôøùެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢ಺෦௨ใ੍౓ಋೖͷޮՌʣग़యɿফඅऀிʮຽۀࣄؒऀʹ͓͚Δ಺෦௨ใ੍౓ͷ࣮ଶௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ58.837.631.511.48.87.26.55.87.449.443.343.330.424.2株主や取引先等に対するアピール内部規程に基づく適切な通報対応の確保従業員が安心して通報できる環境整備自浄作用による違法行為の是正機会の拡充違法行為への抑止力として機能制度導入の効果として、違法行為の抑止や自浄作用の向上を挙げる事業者が多い。010203040506001020304050その他行政機関による調査偶然外部監査従業員に対するアンケート調査取引先や一般ユーザーからの情報上司による日常的なチェック内部監査内部通報事業者内部における不正発見の端緒の第1位は、内部通報。内部監査の約1.5倍に上る。事業者内部における不正発覚の経緯(複数回答、単位%)内部通報制度を導入した効果(複数回答、単位%)2265-15)。消費者庁は、改正ガイドライン公表後、民間事業者向け説明会を実施するなど、その周知・広報に努めているところですが、引き続き、各事業者において改正ガイドラインを踏まえた内部通報制度の整備・改善を進めていただくよう、積極的に働き掛けを行っていくこととしています。また、国の行政機関における通報対応の実効性の向上を図るため、国の行政機関向@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢैۀһ͔Βͷ৴པੑʣQQUYਤදIIôøôüôøûެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢैۀһ͔Βͷ৴པੑʣग़యɿফඅऀிʮ࿑ಇऀʹ͓͚Δެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δҙࣝ౳ͷΠϯλʔωοτௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ最初の通報先として勤務先以外を選択する理由・勤務先の不正についての最初の通報先として、勤務先以外(行政機関や報道機関等)を選択する割合は、約半数に上る。・主な理由は「十分対応してくれない」「不利益を受けるおそれがある」。804人47.0%(複数回答)1,710人勤務先の不正を知った場合の最初の通報先として、“勤務先以外(行政機関、報道機関等)を選択する”と回答した労働者の割合37.033.430.824.920.9(%)行政機関に通報をした方がしっかり対応してもらえる職場で嫌がらせを受けるおそれがある通報受付窓口がない不利益な取扱いを受けるおそれがある通報しても十分対応してくれない@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢར܎ؔ֐ऀͷؔ৺ʣQQUYਤදIIôøôüôøúެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢར܎ؔ֐ऀͷؔ৺ʣग़యɿফඅऀிʮຽۀࣄؒऀʹ͓͚Δ಺෦௨ใ੍౓ͷ࣮ଶௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣɹɹɹফඅऀிʮ࿑ಇऀʹ͓͚Δެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δҙࣝ౳ͷΠϯλʔωοτௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ実効性の高い内部通報制度を整備している企業のと回答した者の割合商品・役務を購入したい(2,568/3,000人)多くの消費者・事業者・労働者が、自らと関係を有する事業者の内部通報制度の実効性に高い関心を有している。86%実効性の高い内部通報制度を整備している企業とと回答した事業者の割合取引したい(1,436/1,607社)89%実効性の高い内部通報制度を整備している企業にと回答した者の割合就職・転職したい(2,451/3,000人)82%第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成227けガイドライン(「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」(内部の職員等からの通報及び外部の労働者等からの通報))を、関係省庁の申合わせにより2017年3月に改正しました。これにより、通報対応状況に関する通報者への通知、通報者や通報受付範囲の拡大、調査方法の改善、通報に係る秘密保護、通報対応の仕組みについての職員への周知・研修、通報対応の仕組みの評価・改善等の面において、国の行政機関における更なる取組の推進を図ることとしています(図表II-1-5-16)。@ᶘ
վਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δ̐ͭͷࢹ఺QQUYਤදIIôøôüôøüվਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δûͭͷࢹ఺1通報者の視点2経営者の視点3中小事業者の視点4国民・消費者の視点〈安心して相談・通報ができる環境の整備〉○通報に係る秘密保持の徹底○通報者に対する不利益な取扱いの禁止の○法令違反等に関与していた者が自主的に通報した場合における責任の減免〈経営幹部の主導による実効性の高い通報制度の整備・運用〉○経営幹部が果たすべき役割の明確化○経営幹部から独立性を有する通報ルートの整備○内部通報制度の継続的な評価・改善〈中小事業者の取組の促進〉○規模や業種等の実情に応じた適切な取組の促進○関係事業者全体における実効性の向上〈制度の適切な運用を通じた社会的責任の実践の促進〉○社内調査・是正措置の実効性の向上○社内への制度趣旨等の周知徹底@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δࠃͷߦ੓޲ؔػ͚ΨΠυϥΠϯQQUYਤදIIôøôüôøýࠃͷߦ੓޲ؔػ͚ΨΠυϥΠϯվਖ਼ͷ֓ཁ〈改善されるべき課題〉〈改正ガイドラインによる措置〉○通報の放置例.通報を公益通報に該当しないとして放置○通報事案の不適切な調査例.通報者の氏名等を被通報者に漏洩○通報に係る秘密等の漏洩例.通報事実について責任を問われる立場にある者が、ずさんな調査を実施1通報対応状況に関する通報者への通知、説明等2通報者や通報の受付範囲の拡大・退職者、役員、取引先事業者等からの通報・公益通報以外の所管法令違反の事実の通報についても適切に対応3通報事案に対する調査方法等の改善・責任を有する幹部等による管理、利益相反関係の排除等4通報に係る秘密保持、個人情報の漏洩等の防止の徹底※その他として、通報対応の仕組みについての職員への周知・研修等の実施、通報対応の仕組みの評価・改善等2282016年4月に始まった電力の小売全面自由化では、原則として各地域の電力会社(旧一般電気事業者)だけが販売していた低圧分野(家庭向け等)における電気の小売が全面的に自由化されました。小売全面自由化に伴い、電力会社(旧一般電気事業者)以外に、ガス会社、石油会社、鉄道会社や通信会社など、様々な分野の事業者が低圧分野(家庭向け等)の電力市場へ参入し、2017年3月31日時点で389事業者が小売電気事業者として登録されています。電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報によると、2016年4月から12月までの新電力への契約先の切替え実績(累積)は、約225万件で、低圧需要家(一般家庭等)の約3.6%が電力の供給先を切り替えています。料金プランも様々なタイプのものが新しく出ています(図表II-1-5-17)。既存の規制料金(三段階料金制)と類似の料金体系である二部料金制や最低料金制に加えて、定額料金制や、基本料金がなく使用電力量に応じて電気料金が請求される完全従量料金制などがあります。また、割引には、ガスや通信等とセットで契約することで割引になるものや、時間帯ごとに料金、単価が異なるもの、節電すると割引になるものなどがあります。他に、地元の発電所で発電した電気を使用するメニューや地域のスポーツチームの応援メニューといった地域に根ざしたもの、再生可能エネルギーの電源割合が高いものなど、自分のライフスタイルや価値観に合わせたメニューを選択することが可能となってきています。料金メニューなどと併せ、火力や水力、太陽光など、どのような電源で発電しているかという電源構成や、二酸化炭素をどのくらい排出しているかの目安となるCO2排出係数などの情報開示も進んできています。電力の小売全面自由化に当たっての相談は、事業者の小売営業が本格的に開始した2016年1月以降急増しました。消費者庁で(5)電力・ガスの小売全面自由化電力の小売全面自由化で消費者の選択肢が増加電力の小売全面自由化に関連する相談˓@ᶘ
ిؾྉۚϝχϡʔͷྫQQUYਤදIIôøôüôøþిؾྉۚϝχϡʔͷྫ(kWh)基本料金従量料金二部料金制三段階料金制最低料金制(kWh)最低料金従量料金定額料金制(kWh)(円)(円)(円)(円)(kWh)基本料金従量料金第1段階第2段階第3段階(円)(kWh)従量料金セット割引節電割引時間帯別料金完全従量料金制定額料金割安料金・昼間と夜間・平日と休日・夏と冬などで料金単価を変えるメニュー節電実施指定日時の節電実績に応じて割引を実施電気料金携帯電話料金ガス料金セット割引ガスや通信等とセットで販売し、割引第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成229は、2016年2月及び3月に、消費者に向けて、自由化に当たっての注意点やよくある誤解などについての情報提供及び注意喚起を実施しました。自由化が開始した2016年4月以降は、1,222件の相談が寄せられています(図表II-1-5-18)。相談内容としては、「電力自由化の制度について知りたい」、「スマートメーターへの切替えが進まない」といった相談や、「契約した内容が思っていたものと違う」、「解約金があるとは聞いていない」といった契約や解約に伴うもの、「電力自由化で機器の交換が必要」などと言って来訪し、電気温水器や太陽光発電システムなどの勧誘を行う、電力自由化に便乗した勧誘などがありました。また、東京電力パワーグリッド株式会社のシステムトラブルにより、「電気料金の請求が来ない」、「何か月分もまとめて請求されるのは困る」といった契約切替えに伴う相談などがありました(図表II-1-5-19)。また、「電気料金が安くなると勧誘があったが信用できる話か」といった相談も寄せられています。小売電気事業者は登録制になっていますので、勧誘のあった事業者が登録されているか、又はその代理店かを確認しましょう。電力の小売全面自由化では、少なくとも2020年3月までは規制料金メニューでの供給義務が各地域の旧一般電気事業者の小売部門に課されており、2020年4月以降は、各地域の電力会社(旧一般電気事業者)の供給エリアごとに競争状態を見極め、経過措置が解除されていくこととなっています。電気の契約先の変更を検討する場合は、慌てて契約する必要はありませんので、家庭の電気の使用状況や、支払い方法や契約内容をよく確認しましょう。ਤදIIôøôüôøÿిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ@ᶘ
ిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTY1512716932037720162017計350300250200150100(件)2015123123456789101112(年)(月)2016年3月以前:1,008件2016年4月以降:1,222件8)資源エネルギー庁ウェブサイト:登録小売電気事業者一覧http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/2302016年4月の電力の小売全面自由化に続き、2017年4月からは都市ガスの小売全面自由化も始まりました。日本の家庭に供給されるガスには、都市ガス、簡易ガス、LPガス(プロパンガス)があり、LPガスは既に自由化されています(図表II-1-5-20)。これまで、家庭向けの都市ガス及び簡易ガスは原則、地域の都市ガス及び簡易ガス事業者が独占的に供給し、料金も規制されていましたが、自由化によって、自由にガスの供給元を選べるようになりました。例えば、都市ガス間で契約先を切り替える場都市ガスの自由化も開始@ᶘ
ిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ಺༰QQUYਤදIIôøôüôøĀిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ಺༰電力小売全面自由化の制度に関する相談・電力自由化の目的や趣旨を知りたい・どの事業者を選んだら良いのか、どんなサービスが提供されているのかなど、情報がなくて分からな・スマートメーターへの取替えが遅れていて電気の契約先を変更できない電力小売全面自由化に便乗した勧誘に関する相談・自由化に伴いメーターの交換が必要とのことで業者が来訪してきたが、メーターの話は少しするだけで、電気温水器の販売の営業を受けた・「自由化で電気料金が上がる」と勧誘され太陽光発電システムの契約をしたが、やっぱりやめたい勧誘や契約、解約、請求などに関する相談【勧誘に関する相談】・大手電力を名乗る者から「電気代が安くなる」と電話があり、年齢や電気使用量等を聞かれて答えたが、不審・電話での勧誘で、「変更に伴いスイッチング手数料がかかる」と言われた。契約中の電力会社に問い合わせると「そのような手数料はかからない」と言われた【契約に関する相談】・契約先切替えの仮申込みをキャンセルをしたにも関わらず、事業者の手違いで契約先を切り替えられ・大手電力を名乗るものから電話勧誘を受け、よくわからないまま了承した。電気の契約をしたつもりはなかったが、翌月、大手電力とは別の会社が電気の契約書を持って自宅に来た【解約に関する相談】・「そんなに高くなるわけではない」と言われ契約先を切り替えたところ、今までの2~3倍の電気料金になった。納得できず解約しようとしたら解約料1万5000円が必要だと言われた・解約料についての事前説明はなかったのに、解約を申し出たら「解約料がかかる」と言われた【請求遅延に関する相談】・契約先を変更したが、電力会社のシステムトラブルとのことで電気料金の請求が来ない。後で一括で請求されても困る˓@ᶘ
Ոఉʹڅڙ͞ΕΔΨεͷछྨͱࣗ༝Խର৅QQUYਤදIIôøôüôù÷Ոఉʹڅڙ͞ΕΔΨεͷछྨͱࣗ༝Խର৅2017年4月から小売全面自由化既に小売全面自由化都市ガス簡易ガスLPガス(プロパンガス)・LNG(液化天然ガス)から導管でガスを供給・大手3社(東京ガス、東邦ガス、大阪ガス)を含め、自由化前の事業者は203社・団地など、70戸以上の集合住宅で簡易なガス発生設備から導管でLPガスを供給住宅などに設置したガスボンベなどでガスを供給。第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成231合は、工事などは必要なく、ガスコンロやガス給湯器などの機器も変える必要はなく、ガスの品質も変わりません(ただし、オール電化やLPガスから都市ガスへの切替えの場合は、都市ガス用の配管やガス器具(ガスコンロ、ガス給湯器等の消費機器)の調整、取替えなどが必要になる場合があります。)。2017年4月までに契約先を切り替えない場合には、今まで契約していたガス事業者から引き続きガスが供給されます。ガスメーターは今までどおり一般ガス事業者(小売全面自由化後は一般ガス導管事業者)が検針に来ます。契約先の切替えに当たっては、電力の小売全面自由化の時のようにメーターの交換は必要ありません(ただし、LPガス販売事業者・簡易ガス事業者からLPガスの供給を受けている場合やオール電化の場合、都市ガスに切り替えるためには、ガスメーターの設置が必要となります。)。また、電気の場合は自由化前の事業者に経過措置として規制料金が残されていましたが、ガスでは規制料金が残されるのは、指定の12事業者(旧簡易ガス事業者については、432事業者)のみとなります(図表II-1-5-21)。消費者庁では、都市ガスの小売全面自由化に向け、2017年3月に、注意喚起を実施しました(図表II-1-5-22)。ガスの小売全面自由化に伴い消費者が注意すべきこととして、設備費や消費機器のリースなどが挙げられます。ガス機器の点検などは小売事業者が実施することになります。商品などを勧められた際には、必要性や御自身のライフスタイルに合っているかなど、冷静に検討してください。小売契約の締結等に関するトラブルがありましたら、最寄りの消費生活センター等(消費者ホットライン:188(いやや!))に電話で御相談ください。消費者庁では、消費者が安心して電気やガスの事業者や料金メニューを選択できるよう、国民生活センターや経済産業省とも連携し、消費者トラブルの状況を注視するとともに、情報提供を実施していきます。@ᶘ
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Ψεখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ஫ҙىשQQUYਤදIIôøôüôùùΨεখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ஫ҙىש注意喚起の内容・自由化に伴うガス機器取替えの必要はない(都市ガス⇔都市ガスの場合)・切替えの手続きをしない場合は、契約中のガス会社から4月以降もガスが供給される・都市ガスの場合、4月以降料金規制が残る事業者と、料金規制がなくなる事業者がある・自由化に便乗した個人情報の聞き出しに注意・慌てる必要はなく、家庭のエネルギーの使い方を考えて検討を第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成233消費者被害については、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力の格差のため、消費者が自ら被害回復を図ることが難しく、多くの消費者が「泣き寝入り」をしてしまっている状況にあります。特に、訴訟制度を利用するには相応の費用や労力を要する上に、少額の請求となる場合が多いことから、個々の消費者が訴訟を提起することは困難です。消費者裁判手続特例法は、このように「泣き寝入り」となりやすい消費者被害の回復を図るため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者に代わり、消費者被害の集団的な回復を図るための裁判手続を行うことができる制度を創設したものです。この法律は、2013年12月11日に公布され、2016年10月1日に施行されました。2016年12月27日には、特定非営利活動法人消費者機構日本が、第一号の特定適格消費者団体として認定されました。この制度では、二段階の手続により消費者被害の回復が図られます。1一段階目の手続(共通義務確認訴訟)では、特定適格消費者団体が原告となり、相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が金銭の支払義務を負うか否かを裁判所が判断します。2一段階目の手続で事業者の義務が認められた場合、二段階目の手続(対象債権の確定手続)が申し立てられ、個々の消費者が特定適格消費者団体に授権する形で加入して、簡易な手続でそれぞれの債権の有無や金額が迅速に決定されます。この決定に対して異議が申し立てられた場合には、通常の訴訟により債権の有無、額が判断されます(図表II-1-6-1)。この制度では、消費者団体の専門的知識や交渉力を活用することができ、消費者は事業者に金銭の支払義務があることが確定してから手続に参加することができるので、消費者の負担は軽減されます。また、多数の消費者の被害回復を一つの手続で行うため、費用も低減されます。事業者にとっても、紛争を迅速にまとめて解決できるというメリットがあると考えられます。消費者団体訴訟制度には、上記の特定適格消費者団体による被害回復制度に加え、適格消費者団体による差止請求制度があります。これは、事業者の不当な勧誘行為や不当な契約条項を含む契約の締結などについて適格消費者団体が差止請求をすることができるとする制度で、2007年に施行された消費者契約法の改正により導入されました。このような消費者団体訴訟制度のより実効的な運用を実現するため、消費者庁では、2015年10月から2016年6月にかけて、「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第6節(1)消費者裁判手続特例法の消費者裁判手続特例法の概要消費者裁判手続特例法における訴訟制度の概要適格消費者団体・特定適格消費者団体に対する支援234支援の在り方に関する検討会」を開催し、情報面の支援、財政面の支援及び仮差押えの担保に係る措置を講ずる内容の取りまとめを行いました(図表II-1-6-2)。現在、その取りまとめに従い、特定適格消費者団体による仮差押えを国民生活センターがバックアップする仕組みを整備するため第193回国会において「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を提出するなど所要の取組を行っています。また、消費者庁では、消費者裁判手続特例法に関して、消費者庁ウェブサイトで制度を分かりやすく解説する動画を配信しているほか、政府広報によるテレビ番組やラジオ番組の放送、パンフレットの配布等、様々な周知活動を行っています。消費者裁判手続特例法施行後間もない2016年11月に実施された「消費者意識基本調査」では、【適格消費者団体・特定適格消費者団体とは】適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために、消費者契約法の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた者をいいます。2017年4月末時点で、全国に15団体が認定されており、今後も各地に設立されていくことが期待されます。特定適格消費者団体とは、適格消費者団体の中から、消費者裁判手続特例法の被害回復裁判手続を行うのに必要な適格性を有する法人であるとして、内閣総理大臣の認定を受けた者をいいます。特定適格消費者団体として認定されるためには、適格消費者団体であることに加え、被害回復関係業務を適正に遂行できる体制や経理的基礎を有していることなど新たな要件を満たす必要があります。ਤදIIôøôýôøೋஈ֊ܕͷૌু੍౓@ᶘ
ೋஈ֊ܕͷૌু੍౓QQUY一段階目の手続(共通義務確認訴訟)事業者の共通義務を確認二段階目の手続(対象債権の確定手続)誰に、いくら支払うかを確定団体...特定適格消費者団体団体団体団体勝訴判決等裁判所訴え提起共通義務の審理敗訴判決消費者事業者裁判所消費者への通知・公告手続に加入(授権)債権届出債権届出に対する認否簡易確定決定異議後の訴訟認否を争う場合異議がある場合第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備23513.3%の人が、特定適格消費者団体や消費者団体訴訟制度について知っていると回答しました。今後、消費者団体訴訟制度が消費者に活用され、消費者被害が適切に防止、回復されるよう、引き続き制度の実効的な運用及び周知活動に積極的に取り組む予定です。@ᶘ
ࢧԉͷݕ౼ձͷ֓ཁQQUਤදIIôøôýôùʮফඅऀஂମૌু੍౓ͷޮ࣮తͳӡ༻ʹࢿ͢ΔࢧԉͷࡏΓํʹؔ͢Δݕ౼ձʯใࠂॻ֓ཁʢù÷øý೥ýެ݄දʣ1情報面の支援(1)PIO-NET情報の活用1電磁的方法による情報提供申請〈現行〉(2)そのほか2財政面の支援(1)先駆的プログラム(地方消費者行政推進交付金)の活用→取組事例の一層の周知。(2)寄附増進の方策3仮差押えの担保に係る措置裁判所供託所立担保実施機関特定適格消費者団体5仮差押命令1申立て2立担保要請3立担保するか検討4立担保損失時は求償求償免除について引き続き検討事業者の財産(1)提出すべき書類の簡素化1活動実績関係書類の簡素化。2認定申請の添付書類としての議事録について、縦覧手続での非公開化。3役員住所等の変更届免除。(2)認定の有効期間(現行3年)の伸長(3)会計1活動計算書(NPO法人)・正味財産増減計算書(公益法人)を収支計算書の代替として取り扱う。2区分経理の統一的な考え方(業務ごとの費用按分の方法)について、整理。背景消費者団体訴訟制度3民間基金その他・平成19年から、適格消費者団体による差止請求制度がスタート。・平成28年から、特定適格消費者団体による被害回復制度がスタート。・現状、適格消費者団体の運営は、ボランティアに依存。・一方、適格消費者団体・特定適格消費者団体の消費者被害の予防救済活動には公益性あり。行政の支援により、一層実効的に機能させることが必要。【消費者裁判手続特例法附則第4条】政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する観点から、団体の活動への支援の在り方が課題→検討会を開催・消費者団体、事業者団体、有識者で構成。・8回開催(平成27年10月~平成28年6月)。団体から国民生活センターに書面申請。PIO-NET端末を団体に配備するよう要望あり。〈現行〉事業者名、相談概要等。差止請求後に事業者が差止請求対象行為を継続していないか調べたい。3提供される情報の範囲2情報提供を申請できる場合4PIO-NET端末の配備1急増指標※を団体に提供→差止請求・被害回復に活用。※消費生活相談が急増している事業者、商品・役務等を整理したもの。2地方公共団体と団体との連携事例(覚書の締結)を周知。3悪質事業者に関する情報収集等は、関係機関と調整した上で、引き続き検討。電磁的方法での申請を可能とする。提供できる情報に当該情報が含まれると明記。処理結果や必要な範囲の情報の提供を検討。条件を整えた上で、団体に配備する方向で引き続き検討。1制度の周知・広報国民からの支援が促進されるよう制度等を周知。2税制、クラウド・ファンディング認定NPO法人制度・クラウド・ファンディングの活用が望ましい。差止請求・被害回復に活用できる民間基金創設が検討されている。・消費者庁は積極的に周知すべき。→基金創設を後押し。・基金運営への消費者庁の関与の適否・その内容は、引き続き検討。・悪質事業者に対しては財産の仮差押えをする必要あり。・仮差押えの申立てをする際の担保は高額になりやすい。・第三者が立担保できる措置を設ける。・立担保実施機関は高い公益性と消費者問題に関する専門的知見が必要。236近年の高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、例えば、認知症の高齢者に対し、多量の着物などの必要のない商品を老後の生活に充てるべき資産をほとんど使ってしまうほど購入させるといった高齢者の消費者被害が増加しており、中には、改正前の消費者契約法では十分に被害救済を図ることが難しい事案もあります。また、2001年に消費者契約法が施行されてから、裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向9等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。こうした状況を踏まえ、内閣総理大臣から消費者委員会に対し、消費者契約法の規律等の在り方についての諮問が行われました。その後、消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会における審議を経て、2016年1月に、諮問に対する答申がなされました10。そして、消費者庁及び法務省では、同答申の内容も踏まえ検討を進め、2016年3月に消費者契約法の一部改正法案を国会に提出し、「消費者契約法の一部を改正する法律」(平成28年法律第61号。以下「改正消費者契約法」といいます。)が同年5月に成立し、同年6月に公布されました。改正消費者契約法は、一部の規定を除き、2017年6月3日から施行されました。主な改正内容としては、1過量な内容の契約の取消権の新設、2不実告知における重要事項の範囲の拡大、3取消権の行使期間の伸長、4無効とする消費者契約の条項として事業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権を放棄させる条項の新設、5消費者契約法第10条に例示を追加することなどがあります(図表II-1-6-3)。「消費者意識基本調査」(2016年度)において、消費者契約に関する制度の認知について調査したところ、「未成年者が契約をするには、原則として、保護者11の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること」12を知っていた割合は68.8%、「訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』という制度があること」13を知っていた割合は90.4%となっています。これに対し、消費者契約に関して、「事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が(2)消費者契約法の見直し2016年改正の背景及び経緯改正内容の概要消費者契約に関する制度の認知度は比較的低い9)法施行後の裁判例や消費生活相談事例等については、2014年10月に消費者庁が取りまとめた「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」に整理されています。10)答申において引き続き検討を行うべきとされた論点については、2016年9月7日から再開された消費者契約法専門調査会において審議がされています。11)ここでは親権を行う者又は未成年後見人を意味します。12)民法(明治29年法律第89号)第5条第2項。13)特定商取引法第9条等。第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備237誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること」14を知っていた割合は54.3%、「事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること」15を知っていた割合は20.6%となっており、比較的認知度が低いといえます(図表II-1-6-4)。そのため、消費者庁では、改正消費者契約法の内容について紹介した「消費者契約法の一部を改正する法律に関する一問一答」の公表のみならず、従来の内容についても併せて記述した消費者契約法の逐条解説の改訂やリーフレット(図表II-1-6-5)の作成を通じて周知し、制度の更なる理解増進を図っています16。14)消費者契約法第4条。なお、事業者が不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認して契約した場合には、契約を取り消すことができるという制度は、特定商取引法上も存在しています(特定商取引法第9条の3等)。15)消費者契約法第8条から第10条。16)各内容の詳細については、消費者庁ウェブサイトを御参照ください。http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/˓@ᶘ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ0.40.30.60.830.89.345.178.668.890.454.320.60100(%)80604020消費者の利益を害する不当な契約条項は無効となる不適切な勧誘により契約した場合は取り消せるクーリング・オフ制度がある未成年者の契約は保護者の同意がなければ取り消せる知っていた知らなかった無回答@ᶘ
ফඅऀܖ໿๏ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯QQUYਤදIIôøôýôúফඅऀܖ໿๏ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯ʢฏ੒ùÿ೥๏཯ୈýø߸ʣ○このほか、取消しの効果についても規定1.契約の取消し2.契約条項の無効消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み、契約の取消しと契約条項の無効等を規定〈現行規定〉事業者の以下の行為により契約を締結した場合、消費者は取消しが可能1不実告知(重要事項[=契約の目的物に関する事項]が対象)2断定的判断の提供3不利益事実の不告知4不退去/退去妨害〈課題〉〈改正内容〉過量な内容の契約の取消し(新たな取消事由)重要事項の範囲の拡大行使期間の伸長(短期を6か月→1年に伸長)高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案契約の目的物に関しない事項についての不実告知による被害事案(例:床下にシロアリがおり、家が倒壊)取消権の行使期間を経過した被害○このほか、消費者団体訴訟制度(差止請求)に関する規定が置かれている○このほか、「民法の規定による」という文言を削除〈現行規定〉消費者の利益を不当に害する条項は、無効1事業者の損害賠償責任を免除する条項2消費者の支払う損害賠償額の予定条項3消費者の利益を一方的に害する条項(「一般条項」)〈課題〉〈改正内容〉事業者の債務不履行等の場合でも、消費者の解除権を放棄させる条項(無効とする条項の追加)法10条に例示を追加(※)消費者の解除権を一切、認めない条項の存在(→欠陥製品であっても残金を支払い続ける)(例:「いかなる場合でも解除できません」)【10条】❶民法、商法等の任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、❷信義則に反して消費者の利益を害するものは無効法10条の❶は明文の規定だけではなく、一般的な法理等も含むとする最高裁の判決○施行期日は、公布日から起算して1年を経過した日(2017年6月3日)(※)消費者の不作為をもって意思表示をしたものとみなす条項238@ᶘ
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஌͍ͬͯ·͔͢ʁফඅऀܖ໿๏@1QEGਤදIIôøôýôü஌͍ͬͯ·͔͢ʁফඅऀܖ໿๏第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備239持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までの国際目標です。SDGsでは、17個の持続可能な開発目標を達成することにより「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっています。日本では内外の取組を府省横断的に総括し、優先課題を特定した上で「SDGs実施指針」を策定するとともに、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置しました。消費者庁は、SDGsの達成に貢献しうる施策として、1倫理的消費等に関する調査研究、2倫理的消費の普及啓発の推進(「エシカル・ラボ」の地方での開催等)、3食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」の展開、4「子どもを事故から守る!プロジェクト」の展開に取り組んでいます(図表II-1-6-6)。消費生活における国際化の進展に伴い、消費者の安全と安心の確保、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理や紛争解決の促進等の様々な消費者政策を進める上で、国際的な連携を確保していくことが一層重要となっています。1969年11月、消費者政策に関する加盟国間の情報及び経験の交換、討議並びに協力の推進を目的として、経済協力開発機構(OECD)に「消費者政策委員会」(CCP)が設置されました。日本はCCPの副議長国の一国を務め、また、CCPの下部作業部会である製品安全作(3)消費者政策の国際連携やグローバル化への対応持続可能な開発目標(SDGs)の経済協力開発機構(OECD)における連携@ᶘ
̨̙̜͂ͷΰʔϧʢ໨ඪʣQQUYਤදIIôøôýôý4%(Tͷΰʔϧʢ໨ඪʣʢग़యɿࠃ࿈޿ใηϯλʔʣ240業部会では議長国を務めており、通常年2回開催される本会合に継続的に出席するとともに、各種プロジェクトに積極的に参加しています。CCPでは、これまで、国際的な消費者取引に係る諸問題等について幅広く検討していますが、最近では、特にデジタル経済化に伴う消費者問題や製品安全分野に重点的に取り組んでいます。デジタル分野では、2014年2月に「モバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス」、同年9月に「デジタル・コンテンツ製品に関する消費者政策ガイダンス」がそれぞれ策定され、これらのガイダンス等を踏まえ、1999年に採択された「電子商取引の文脈での消費者保護のための行動指針(理事会勧告)」の改定作業が進められました。そして、2016年3月に同行動指針を全面改正した「電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告」17がOECD理事会で採択され、現在、同勧告の実施等に関し検討が行われています。1.経済協力開発機構(OECD)製品安全プロジェクトと製品安全作業部会の設置製品サプライチェーンのグローバル化等により国内外での製品安全に関する消費者被害が頻発する状況を背景に、2007年、製品に関する消費者問題についての国際連携・情報共有に焦点を当てたOECD製品安全プロジェクトが開始しました。2010年には「消費者製品安全に関する情報共有の強化に関する報告書」が取りまとめられ、その提言を実施するため、OECD消費者政策委員会(CCP)の下に製品安全作業部会が設置されました。日本も、製品安全作業部会(年2回:2016年度は4月、11月)に継続的に出席し現在進められている各プロジェクト(消費者教育・啓発、グローバル・リコール・ポータル・サイトの機能向上や活用等)の作業・今後の検討スケジュール等についての議論に参加しました(図表II-1-6-7)。日本は2016年1月1日に議長に就任し、2016年11月の第13回本会合では、再任され、引き続き議長を務めています。2016年6月にメキシコで開催されたOECDデジタル経済に関する閣僚級会合では、日本政府代表は、製品安全作業部会議長として、グローバル・リコール・ポータル・サイトを各国のハイレベルの出席者に紹介し、グローバル経済の下、各国がリコール情報を共有することの重要性を説明しました。このような取組により、これまで参加していなかったメキシコが同サイトへの参加の意向を表明することになりました。OECDデジタル経済に関する閣僚級会合OECD製品安全プロジェクトについて17)「電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告」全文(OECDウェブサイト)(英語)http://www.oecd.org/sti/consumer/ECommerce-Recommendation-2016.pdf(日本語仮訳)http://www.oecd.org/sti/consumer/Japanese%20Translation%20Final%20.pdf@ᶘ
0&$%ফඅऀ੓ࡦҕһձ੡඼҆શۀ࡞෦ձୈ̍̎ճຊձ߹ʢ೥݄̐ʣQQUYਤදIIôøôýôþ0&$%ফඅऀ੓ࡦҕһձ੡඼҆શۀ࡞෦ձୈøùճຊձ߹ʢù÷øý೥û݄ʣ第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備241のカンクン宣言第6項では、製品安全の強化が、オンライン取引における消費者の信頼を強化する分野として挙げられました(図表II-1-6-8)。2.OECDグローバル・リコール・ポータル・サイトOECD消費者政策委員会製品安全作業部会では、製品がグローバルに取引される現状に対応し、国際的な製品安全の情報共有のためにグローバル・リコール・ポータル・サイトを構築し、2012年10月から、米国、オーストラリア、カナダ、EU(28か国)の参加を得て、英語とフランス語で運用を開始しました(図表II-1-6-9)。日本も、2015年1月から参加し、日本におけるリコール情報を提供しています。2016年度には、127件のリコール情報を提供し、国際的なリコール情報の共有に努めました。グローバル・リコール・ポータル・サイトでは機能向上に向けて、製造事業者のウェブサイト情報の追加やリコール情報の検索利便性向上等の改善が進められました。今後も更なる機能面・デザイン面等の改善が図られる予定です。(URL:http://globalrecalls.oecd.org/)3.消費者教育・啓発OECD消費者政策委員会製品安全作業部会では、多くの国で直面する製品安全問題や課題について認識を高め、グローバルに対処するため、関係各国と協働で啓発活動を行っています。2014年はボタン電池について、2015年は洗濯用パック型液体洗剤についてグローバルな啓発活動を行いました。2016年のOECD国際啓発キャンペーンでは、2016年6月23日から30日までが「ブラインド等窓カバーのひもの安全性に関する@ᶘ
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EF$PNFSDJP&MFDUSPOJDPʣ第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備245日本に在住する外国人や外国人観光客の数は増加傾向にあります。国民生活センターでは、2016年2月に、全国の消費生活センターを対象に、外国人住民や外国人観光客を対象とした消費生活相談や啓発事業の実施状況について調査する「消費生活相談における外国人対応の現況調査」を実施しました20。外国人住民からの相談に対応するために何か行っていることがあるか尋ねたところ、「行っていることがある」という割合は51.9%、「特にない」は47.1%でした。行っている内容(複数回答)は、「相談者に、日本語が話せる人と一緒に相談するよう依頼」(30.7%)が最も多く、次いで、「自治体内の外国人対応部局(多文化共生担当、外国人相談窓口等)との協力・連携」(19.0%)、「センターや自治体内の外国語が話せる職員・相談員が対応」(15.1%)などとなっています(図表II-1-6-14)。一方、外国人観光客の消費者トラブルへの対応として行っていることがあるか尋ねたところ、「行っていることはない」と回在留外国人の国内における消費生活に係る相談体制の強化20)調査対象は、全国の消費生活センター786か所(消費者庁「平成27年度地方消費者行政の現況調査」(2015年11月)による2015年4月1日現在の設置数)。調査方法は、調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、FAXにて回収する方法。有効回収数:688、有効回収率:87.5%、調査時期:2016年2月。@ᶘ
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վਖ਼ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘ফඅੜ׆૬ஊһݧࢼ֨ࢿ੍౓QQUYਤදIIôøôþôøվਖ਼ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘ফඅੜ׆૬ஊһݧࢼ֨ࢿ੍౓目的試験科目『登録試験機関の行う試験(2016年度実施試験から)』(国民生活センター)(合格すると)○都道府県・市町村に置く職として、「消費生活相談員」を法定化→消費者・事業者にとって分かりやすい存在に○「消費生活相談員」に任用されるための要件を法定化※要件:消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の知識及び技術を有する者→消費生活相談員に求められる水準を担保○「消費生活相談員資格試験」の実施について登録試験機関制度を導入→消費生活相談の担い手の質と量の確保1商品等及び役務の消費安全性に関する科目2消費者行政に関する法令に関する科目3消費生活相談の実務に関する科目4消費生活一般に関する科目5消費者のための経済知識に関する科目出題数登録試験機関の試験業務に関するガイドラインにおいて、出題数の下限を設定(各科目20問、自由選択50問の計150問)独自の資格試験消費生活専門相談員資格認定試験登録試験機関としての試験消費生活相談員資格試験消費生活専門相談員資格消費生活相談員資格(日本産業協会)2つの資格が付与される1つの試験独自の資格試験消費生活アドバイザー資格試験登録試験機関としての試験消費生活相談員資格試験消費生活アドバイザー資格消費生活相談員資格第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備249配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができることを定めるとともに、地域で活動する「消費生活協力団体」、「消費生活協力員」を育成確保すること等も規定し、地域の見守りネットワークの構築を図っています(図表II-1-7-2)。改正消費者安全法の施行後、各地方公共団体において、消費者安全確保地域協議会の設置に向けた取組が進められ、2017年1月1日現在で、消費者安全確保地域協議会を設置していると回答した地方公共団体は、4道県、27市区町となっています(図表II-​1-7-3)。消費者庁では、消費者安全確保地域協議会の設置促進に資するよう、消費者安全確保地域協議会を設置した地方公共団体の先進事例を収集し、取りまとめ、2017年4月に公表しました。消費者が、消費者事故やトラブルに巻き込まれた際には、各地方公共団体に置かれている消費生活センター等を利用することができます。消費者事故・トラブルを未然に防ぎ、また、被害回復を図る上では、地方公共団体の消費生活センター等、消費者行政の「現場」である地域で消費者に接する地方消費者行政の充実・強化が必要です。地方消費者行政の充実・強化に関しては、これまで地方消費者行政推進交付金等(2008年度から2016年度までで約493億円)を活用し、消費生活センター・相談窓口の設置、消費生活相談員の配置・養成、消費者教育・啓発など地方公共団体の様々な取組を支援してきました。さらに、2014年1月に「地方消費者行政地方消費者行政の現況@ᶘ
஍ํڞެஂମʹ͓͚Δফඅऀ҆શ֬อ஍ҬٞڠձͷઃஔਪਐQQUYਤදIIôøôþôùফඅऀ҆શ֬อ஍Ҭٞڠձʹ͍ͭͯ・高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)を構築【背景】・認知症の方を含め、高齢者等を中心に消費者トラブルが増加、悪質化・深刻化・相談体制の整備に加え、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する更なる取組が必要⇒消費者安全法の改正(2016年4月1日施行)により、地域で高齢者等を見守るための消費者安全確保地域協議会を組織することが可能に【制度の概要】・協議会の役割:構成員間での必要な情報交換、協議・構成員の役割:消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を実施・構成員:・地方公共団体の機関(消費生活センター等)・医療・福祉関係(病院、地域包括支援センター、介護サービス事業者、保健所、民生委員・児童委員等)・警察・司法関係(法テラス、弁護士、司法書士等)・教育関係(教育委員会等)・事業者関係(商店街、コンビニ、生協、農協、宅配事業者、金融機関等)・消費者団体、町内会等の地縁団体、ボラン・他分野のネットワークとの連携(福祉、防災等)【今後の取組】・地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進(人口5万人以上の全市町)(「地方消費者行政強化作戦」(2015月3月24日))(2017年1月1日現在31地方公共団体(うち、人口5万人以上の市町は10市))・消費者安全確保地域協議会設置済み地方公共団体の先進事例集の作成・徳島におけるモデル事業(全県的に地域協議会を構築)「見守りネットワーク」における地域の連携イメージ相談窓口地方公共団体(消費者行政担当課)消費生活センター消費生活相談員庁内連携情報共有情報共有情報共有地域協議会地域包括支援センター構成員間での情報共有(個人情報保護法の例外)※秘密保持義務を課す※事業者、消費者団体等※民生委員等高齢者等3つの不安「お金」「健康」「孤独」保健所警察教育機関消費生活協力員消費生活協力団体250強化作戦」を定め、相談窓口のない地方公共団体(市町村)の解消や、消費生活センターの設立を促進する等の目標を掲げ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備することを目指してきました。また、2015年3月には「地方消費者行政強化作戦」を改定し、新たに消費者教育の推進、改正消費者安全法の規定に基づく消費者安全確保地域協議会の設置に関する目標を定めました(図表II-1-7-4)。これらの取組の結果、消費生活相談窓口が未設置の地方公共団体数は、2015年度には0となり、政策目標の一つである、相談体制の空白地域の解消を達成しました。また、消費者庁が設置された2009年から比較すると、消費生活センターは、501か所(2009年4月1日時点)から799か所(2016年4月1日時点)へ298か所増加しています(図表II-1-7-5)。さらに、消費生活相談員数は2,800名(2009年4月1日時点)から3,393名(2016年4月1日時点)へ593名増加し、消費者行政担当職員数は5,190名(2009年4月1日時点)から5,230名(2016年4月1日時点)へ40名増加しています。しかし、いまだ、特に小規模市町村を中心に、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置が進んでいない状況もあります(図表II-​1-7-6及び図表II-1-7-7)。「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況をみると(図表II-1-7-8)、消費生活センターの設立促進について、人口5万人以上の地方公共団体(全市町村に消費生活センターを設置する目標)については24府県、人口5万人未満の小規模市町村(半数以上の市町村に消費生活センターを設置する目標)については15道府県が目標を達成しているのにとどまっています(図表II-1-7-9)。このほか、市町村の50%以上に消費生活相談員を配置すること、消費生活相談員֤লٞڠj෦̍ষʢίϥϜؚΉʣrEPDYਤදIIôøôþôúফඅऀ҆શ֬อ஍Ҭٞڠձͷઃஔ【北海道】北海道、江別市、豊浦町北海道北海道青森青森岩手岩手秋田秋田宮城宮城山形山形新潟新潟福島福島茨城茨城栃木栃木群馬群馬富山富山石川石川福井福井埼玉埼玉東京東京千葉千葉神奈川神奈川長野長野山梨山梨静岡静岡愛知愛知岐阜岐阜三重三重和歌山和歌山奈良奈良大阪大阪京都京都兵庫兵庫香川香川滋賀滋賀鳥取鳥取島根島根岡山岡山徳島徳島高知高知愛媛愛媛広島広島山口山口福岡福岡佐賀佐賀長崎長崎大分大分熊本熊本宮崎宮崎鹿児島鹿児島沖縄沖縄【山口県】下松市【島根県】島根県、松江市【岡山県】岡山市【石川県】能美市【新潟県】佐渡市【岐阜県】岐阜市【福井県】福井県【福岡県】苅田町【熊本県】菊池市【徳島県】板野町【大阪府】八尾市、和泉市、交野市【滋賀県】野洲市【愛知県】愛知県【千葉県】船橋市、富里市【東京都】千代田区、板橋区、多摩市【山梨県】甲府市【埼玉県】行田市、日高市、吉川市、志木市、小鹿野町【宮城県】仙台市2017年1月1日現在4道県27市区町第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備251@ᶘ
஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓQQUYਤදIIôøôþôû஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓ消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定)を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備地方消費者行政のための交付金を通じ、地方における計画的・安定的な取組を支援地方の自主性・独自性を確保しつつ、交付金を通じた当面の政策目標を設定当面の政策目標●都道府県ごとに以下の目標を達成することを目指し、地方公共団体の取組を支援〈政策目標1〉相談体制の空白地域の解消1-1相談窓口未設置の自治体(市町村)を解消〈政策目標2〉相談体制の質の向上2-1消費生活センターの設立促進(人口5万人以上の全市町及び人口5万人未満の市町村の50%以上)【消費生活相談員】2-2管内自治体(市区町村)の50%以上に配置2-3資格保有率を75%以上に引き上げ2-4研修参加率を100%に引き上げ(各年度)〈政策目標3〉適格消費者団体の空白地域の解消3-1適格消費者団体が存在しない3ブロック(東北、北陸、四国)における適格消費者団体の設立支援〈政策目標4〉消費者教育の推進4-1消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置(全都道府県・政令市)〈政策目標5〉「見守りネットワーク」の構築5-1消費者安全確保地域協議会の設置(人口5万人以上の全市町)@ᶘ
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ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯͷνϥγQEGਤදIIôøôþôø÷ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯøÿÿͷνϥγ第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備255これまで、消費者庁では、政府広報による高齢者詐欺・トラブル予防についてのキャンペーンやラジオ番組等でのPRや各種会議、イベント等におけるチラシの配布などを行うとともに、地方公共団体の協力も得て、テレビや映画館でのCM上映、広報誌への掲載や啓発グッズの配布等を通じ、啓発を行ってきたところですが、今後も上記のような手段と併せて、消費者月間ポスター等での呼び掛けや懸垂幕でのPRなど、あらゆる機会を捉えて更なる啓発に努めていきます。また、10歳代の回答者からは、消費者ホットラインの周知に効果的と思われる取組として、「学校等の教材」を挙げる割合が相対的に高かったことから(図表II-1-7-11)、2017年3月に作成した高校生向けの消費者教育のための教材に消費者ホットラインの紹介を盛り込むなどの取組を行うことで、若年層への周知も進めていきます。@ᶘ
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ʮಛʹͳ͍ʯʮΘ͔Βͳ͍ʯʮແճ౴ʯΛআ͘ɻ1.41.414.835.54.57.312.02.614.725.431.540.546.352.146.833.17.523.027.233.226.419.050.221.327.835.840.652.966.565.84.313.016.616.621.288.685.087.188.890.592.790.283.770歳以上60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳20~29歳15~19歳全体0100(%)テレビCMテレビCMラジオCM映画館CMキャラクターによる宣伝キャラクターによる宣伝学校等の教材その他新聞・雑誌広告イベント開催啓発チラシの配布クリアフォルダ等啓発グッズの配布公共交通機関、公共施設の掲示物などインターネット上の広告第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備257より実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の「真に豊かな暮らし」を創るためのチャレンジを存分にできるものと考えています(図表II-1-7-12)。@ᶘ
ফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟεQQUYਤදIIôøôþôøùফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟε消費者行政新未来創造オフィス(徳島)消費者庁1.理論的・先進的な調査・研究実証成果成果を共有し、有機的に連携出張、滞在試行の結果実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点・相談者の世代別ライフスタイル分析・インターネット使用上の問題に関する調査・障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分・行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究等2.全国展開を見据えたモデルプロジェクト・見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)の構築・若年者向け消費者教育教材の活用・食品ロスの削減・子供の事故防止・栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育・倫理的消費の普及・消費者志向経営の推進・公益通報者保護制度の推進等3.消費者庁の働き方改革の拠点・テレワーク、ペーパーレス等の促進・分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施(独)国民生活センター・主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修・先駆的な商品テストを試行的に県の協力のもと(例)・地震による転倒の防止策・消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で、熱心な取組みがみられた・徳島県から、先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」確保の提案・徳島県知事の強力なリーダーシップの下、消費者行政部局のほか県庁各部局から幅広い協力が得られた。・落ち着いて業務ができる環⇒調査研究や徳島の現場に密着して行うタイプの業務は、現地との連携により、実効性のある施策の立案につながることを期待3年後を目途に検証・見直し1今後の・徳島県を中心とする交通・通信網・消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク・政府内の各府省共通のテレビ会議などの整備状況のほか、2同オフィスの設置が、・消費者行政の進化・地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う。(※)消費者委員会は、消費者行政の進化等の観点から意見を述べる。外部機関とのネットワーク・行政、事業者、学術・教育機関等とのネットワークを整備(徳島県周辺(関西、中国・四国地域)も含む)消費者庁(東京)・分野に応じて、消費者庁各課との連携、共同研究の実施・調査・研究の成果に基づく、施策の企画・立案→成果を全国に普及(独)国民生活センター・相模原:研修、商品テスト・東京:相談、広報、ADR等学術的・人的連携実証実験の実施2581.事故の未然防止のための取組(1)身近な化学製品等に関する理解促環境省では、化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、リスクコミュニケーションを推進しています。化学物質のリスクに関する情報の整備のため、2014年度及び2015年度のPRTRデータの集計結果22を基に、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、2016年9月に発行しました。また、身近な化学物質に関する疑問に対応する「化学物質アドバイザー」の派遣を実施しており、2016年度は17回実施しています。(2)家庭用化学製品の安全対策のための「安全確保マニュアル作成の手引き」作成厚生労働省では、家庭用品に使用される化学物質による健康被害を防止するため、家庭用品規制法に基づいて規制基準を定めており、2017年3月末時点で、21物質群について、物質群ごとに対象製品(繊維製品、洗浄剤等)の基準を設定しています。また、1995年7月のPL法の施行に伴い、事業者自らによる製品の安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、家庭用品メーカー等が危害防止対策を推進する際のガイドラインとなっている「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」を踏まえ、各種製品群につき、メーカー等が製品の安全対策を講ずるために利用しやすい「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成しています。1998年に防水スプレーについて手引を作成したのを皮切りに、2011年の家庭用洗浄剤・漂白剤まで5種類(10製品群)の手引を作成しました。なお、直近では、2015年3月に、家庭用防水スプレー製品等安全確保マニュアル作成の手引(第3版)の改定が行われました。今後、有識者及び専門家等の意見を踏まえて、製品群ごとに手引を作成又は改定する予定です。(3)軽井沢スキーバス事故を受けた対国土交通省では、2016年1月に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を開催し、同年6月に「安全・安心な消費者政策の実施の状況の詳細第2章消費者の安全の確保第1節22)「化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)」により、人の健康や動植物に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、対象事業者には、毎年度、対象化学物質の環境に排出される量(排出量)及び廃棄物等に含まれて事業所の外に移動する量(移動量)についての届出が義務付けられており、国は届出の集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を併せて公表することとされている。これらの集計したデータのこと。第2部第2章第第第消費者の安全の確保259貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」(以下「総合的な対策」といいます。)を取りまとめました。総合的な対策では、安全対策の根幹にある基本的な考え方を明確にした上で、それに沿った形で、対策の具体的な項目等ついて整理しています。2017年3月末までに、85項目中80項目について実施済みとなっています。加えて、総合的な対策に基づき、2016年10月に、旅行業者の企画募集のパンフレット等に貸切バスの事業者名の掲載を義務付けるよう、通達の改正を行いました。同年12月には、貸切バス事業者の安全情報を国土交通省ウェブサイトに公表しています。このほか、国土交通省及び警察庁では、乗客へのシートベルトの着用の注意喚起、発車前の乗客のシートベルトの着用状況の目視による確認等の徹底を全ての貸切バス事業者に要請するとともに、シートベルト着用励行リーフレットを作成し、ウェブサイト等を活用し周知しました。消費者庁では、2016年4月に、貸切バスツアーに関する消費者意識調査を実施し、その結果を公表しました。(4)住宅・宅地における事故の防止建築行政の分野において、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号)や、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)、建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)が成立するなど、社会情勢の変化等に対応できるよう制度の見直しが進められています。国土交通省では、2015年6月に各特定行23に対して、改定した「建築行政マネジメント計画策定指針」に係る通知を発出し、「建築行政マネジメント計画」の見直しの積極的な取組と適切な業務の推進のための支援を行いました。また、2015年5月に「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」及び「宅地耐震工法選定ガイドライン」を改定し、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」として取りまとめました。(5)基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための取組国土交通省では、基礎ぐい工事問題の発生を受けて、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、2015年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を開催し、同年12月に中間取りまとめがなされました。これを受け、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための告示を2016年3月に策定しました。告示やこれを受けた業界団体ルールを自社の施工に取り入れている企業数は133社中133社全てとなっています(2017年3月末時点)。また、あわせて工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うに当たっての留意点を示したガイドラインを策定するとともに、建築基準法(昭和25年法律第201号)上の中間検査等における留意点を取りまとめ、建築設計関係団体や特定行政庁等へ周知しました。さらに、一級建築士定期講習等実施機関に対して、地盤・基礎に関する講習内容の追加・充実を依頼しており、2016年度における地盤・基礎に関する講習内容が反映された一級建築士定期講習の受講者数は、4万2696名となっています。23)建築行政事務を行う建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事のこと。260(6)まつ毛エクステンションによる危害の防止2013年6月に厚生労働省「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」で取りまとめた「まつ毛エクステンション教育プログラム」に沿った教科書を公益社団法人日本理容美容教育センターにおいて作成し、2014年度からこれを使用し、美容師養成施設通学者への教育の充実が図られているところです。また、2013年度から、生活衛生関係営業対策事業費補助金により、美容師を対象とするまつ毛エクステンション指導者養成講習会を実施する事業者団体を支援しています。国民生活センターでは、まつ毛エクステンションによる危害を減らすため、事故情報の分析や利用者の意識調査、接着剤の調査等を行い、2015年6月に「後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害」24を公表しました。なお、事故情報データバンクに登録されている、2016年度に発生したまつ毛エクステンションに関する事故の登録件数は、84件となっています。このほか、厚生労働省では、2015年度に各地方公共団体の衛生主管部局で把握した消費者からの相談内容等について調査を実施し、集計したところ、健康被害等の件数は175件でした。(7)子供の不慮の事故を防止するための取組長年にわたり、1~14歳の子供の死因の上位が不慮の事故となっており25、この傾向は変わっていません。消費者庁では、子供の不慮の事故を防止するための取組として、2009年12月から、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を実施しています。具体的には、同プロジェクトのウェブサイトにて、全国の先進的な取組事例等を紹介しているほか、0歳~小学校入学前の子供の安全情報や事故予防の豆知識、消費者庁に集約される事故情報を基にした注意喚起を記したメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者庁」を、2010年から配信しています。2016年度は51回配信し、登録者数は約3万人となっています。さらに、啓発活動として、同プロジェクトのシンボルキャラクター26が、佐賀県、大阪府茨木市、群馬県大泉町及び長崎県大村市のイベントに参加し、子供の事故予防を呼び掛けています。また、2016年6月に、9府省庁が参加する「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、2016年6月、同年11月及び2017年3月の3回、会議を開催しました。このほか、厚生労働省が実施した「人口動態調査」の詳細データを入手・分析し、同データを基に子供の事故防止に関する注意喚起を2件公表するとともに、分析内容をまとめ公表27しました。経済産業省では、2016年7月に開催された「子ども霞が関見学デー」の中で、製品安全について親子で考える機会を設けました。また、小学校高学年を対象とした製品安全教育を試験的に実施しています。24)http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html25)厚生労働省「平成26年人口動態統計」26)一般公募を経てシンボルキャラクターとして「アブナイカモ」を採用し、消費者庁職員がテーマソング「おしえてねアブナイカモ」を制作した(2013年1月23日公表)。27)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pdf/children_accident_prevention_161102_0002.第2部第2章第第第消費者の安全の確保261(8)危険ドラッグ対策の推進薬物乱用対策の実施に当たり、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保するとともに、総合的かつ積極的な施策を推進することを目的として、「薬物乱用対策推進会議」(2008年12月閣議口頭了解)を設置しています。現在は、薬物乱用の根絶を図るため、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(2013年8月薬物乱用対策推進会議決定)及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(2014年7月18日薬物乱用対策推進会議決定。2014年8月7日一部改正。)に基づく取組を進めています。内閣府では、同戦略及び同緊急対策のフォローアップを2016年6月に取りまとめました。同年9月には薬物乱用対策推進地方本部全国会議を開催し、同フォローアップについて報告するとともに、関係府省庁及び都道府県間の連携の促進を図っています。経済産業省では、新たに指定された指定薬物について、産業分野での利用状況も踏まえ、産業界への情報提供等を適切に行うことにより、同施策に対する産業界の理解と協力の促進に努めています。また、同戦略に基づき、国連の麻薬新条約上、国際的な流通管理を実施すべきと定められている原料物質について、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)等に基づき、国際会議等を通じた情報や関係国の規制等も踏まえながら、輸出審査を厳格に実施しました。さらに、講演会の開催を通じ、輸出事業者等に対し、我が国における麻薬等原材料輸出規制制度等の周知を行うとともに、事業者における自主管理の徹底等を要請しました。法務省では、同戦略に基づき、必要とする者を対象に、刑事施設における薬物依存離脱指導、少年院における薬物非行防止指導を実施しており、同指導の担当職員を対象にした研修を実施し、指導の充実を図っています。警察では、医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)を始めとする各種法令を駆使して危険ドラッグ事犯の取締りを徹底するとともに、関係機関との情報共有を強化しています。なお、2016年中の危険ドラッグ事犯の検挙事件数は、864事件、検挙人員は920人となっています。消費者庁では、関係機関と連携しつつ、特定商取引法に違反しているおそれのある危険ドラッグの通信販売サイトに対し、適切な措置を講ずるとともに、関係機関に対する情報提供を行い、消費者保護を十分に確保するよう努めています。2016年度は10の通信販売サイトに対し、表示の是正要請を行いました。外務省では、2016年4月に開催された国連麻薬特別総会において、覚醒剤や危険ドラッグ等の合成薬物問題が世界規模で拡散していること、麻薬取引を含む国際組織犯罪の不正収益がテロの資金源となるリスクの高まり等を指摘し、国際的な対策が急務であることなどを主張しました。また、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)28と連携して実施している、様々な国際協力や危険ドラッグ対策における日本の先駆的な取組についても紹介しました。国土交通省では、自動車運送事業者を対象として、危険ドラッグ等薬物に関する正しい知識や使用禁止について、運転者等に28)UnitedNationsOfficeonDrugsandCrimeの略。持続可能な開発と人間の安全保障を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的に設立。262対する日常的な指導・監督を徹底するよう、運行管理者等に対して2年に一度受講が義務付けられている一般講習等を通じて指導を行っています。また、運行中の危険ドラッグ等薬物の使用が疑われる場合には、事業者に対して監査を行い、点呼等の運行管理や運転者に対する指導・監督が適切に行われているか等、法令違反の有無をチェックし、違反内容等に応じて行政処分を実施することとしています。海上保安庁では、緊急通報用電話番号「118番」29を積極的に広報し、薬物事犯等の情報提供を国民に対して広く呼び掛けたほか、海事・漁業関係者に対して、薬物事犯に係る情報の提供依頼等を行っています。厚生労働省では、指定薬物の指定について、基本骨格が同じ物質を一括して指定する包括指定を行う等して、危険ドラッグに含まれる物質を迅速に指定薬物に指定しました。2016年度までに新たに指定した指定薬物は2,362物質となっています。また、危険ドラッグ販売店への継続的な立入検査を行い、2014年3月時点で215店舗存在した危険ドラッグ販売店舗を2015年7月に全滅させました。さらに、地方厚生局麻薬取締部において、危険ドラッグの製造業者、販売業者等を中心に積極的な検挙を行っています。取締り体制の強化にも努めており、地方厚生局麻薬取締部において、2015年2月に危険ドラッグ対策のため増員された29名を活用し、取締り体制を強化しました。また、財務省(税関)との協力体制も強化し、輸入通関前での検査命令を行い、我が国への危険ドラッグ(原料を含む。)の流入を阻止しています。関係省庁と連携し、危険ドラッグ販売店及びインターネット上の販売サイト等の情報共有を行っています。さらに、インターネット上で危険ドラッグを販売しているウェブサイトを調査し、法令違反を発見した場合には当該サイトのプロバイダ等に対して削除要請を行い、ウェブサイト等を閉鎖又は販売停止に追い込むよう取り組んでいます。2016年3月までに、合計303サイトに削除要請を行い、247サイトを閉鎖に追い込みました。また、内閣府、警察庁、消費者庁、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、法務省、財務省がそれぞれ消費者への情報提供・啓発活動を行っています。内閣府では、青少年に対して危険ドラッグの危険性等を周知するため、ウェブサイトにおいて啓発用短編マンガを用いた青少年向けコンテンツを配信するなどの広報・啓発活動を推進しています。警察では、各都道府県警察において「薬物乱用防止教室」等を開催するほか、警察庁において薬物乱用防止広報強化期間(2016年6月から7月まで)を設定するなど、関係機関、関係団体等の連携を強化し、危険ドラッグを含めた薬物の乱用防止のための広報・啓発活動を推進しています。また、インターネット上で危険ドラッグに関する違法・有害情報を確認した場合に、的確な対応がなされるよう、インターネット・ホットラインセンターの役割の周知を図っています。消費者庁では、薬物乱用に関する各種運動・月間等の時期に合わせ、薬物乱用防止に関する通知を、関係府省庁と連名で各都道府県の関係部局に発出し、消費生活センター等に広報・啓発の強化等について依頼することで、薬物の危険性・有害性の周知徹底、訴求対象に応じた広報・啓発活動の29)http://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/tel118.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保263推進、関係機関の相談窓口等の周知徹底等を図っています。また、消費者庁ウェブサイトにおいて、上記通知や、関係府省庁の薬物乱用対策のページへのリンクを掲載し、消費者に対する危険ドラッグの正しい知識の情報提供・普及啓発を実施しています。文部科学省では、全ての中学校と高等学校で、警察職員、麻薬取締官OB、学校薬剤師等を講師とした薬物乱用防止教室を年1回は開催するよう促すとともに、薬物乱用防止啓発のための啓発教材等を作成し、小学5年生、中学1年生、高校1年生等に配布するなど、学校での薬物乱用防止教育の充実強化を図っています。また、学校における薬物乱用防止教育等の充実を図るため、薬物乱用防止教室の指導者になる者を対象とした講習会、教職員等を対象としたシンポジウムを開催するとともに、大学生等向け啓発用リーフレットを作成・配布しました。国土交通省では、運行管理者の受講が義務付けられている講習や地方運輸局が開催する自動車事故防止セミナー等において、危険ドラッグ等薬物の使用禁止に係る啓発活動を推進しています。厚生労働省では、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(2016年6月20日~7月19日)及び「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」(同年10月1日~11月30日)等において啓発資材の配布やキャンペーンの実施等、危険ドラッグ等の危険性・有害性の周知徹底、訴求対象に応じた広報啓発活動の推進を図っています。また、近年、若年層の大麻や危険ドラッグの乱用が問題となっていることから、大麻や危険ドラッグ等の怖さについて解説した薬物乱用防止啓発のための資材を作成し、全ての高等学校卒業予定者、小学校6年生の保護者、青少年に配布しています。法務省では、「“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~」30の一環として、危険ドラッグを含めた薬物乱用問題等をテーマとした非行防止教室等を開催しています。2016年には、1,875回の非行防止教室等を開催しました。財務省では、税関ウェブサイトや税関ツイッター等を活用し、危険ドラッグについて注意喚起を行うとともに、学校等へ税関職員を派遣して行う薬物乱用防止教室等において、違法薬物と併せて危険ドラッグの人体への悪影響や危険性について注意喚起を行っています。2.消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止(1)事故情報の収集、公表及び注意喚起等消費者庁及び国民生活センターでは、関係機関の協力を得て、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムである「事故情報データバンク」31を2010年4月1日から運用しています。また、消費者庁では、消費者安全法の規定に基づき通知された生命・身体被害に関する消費者事故等について、(原則として)週1回定期的に公表しており、2016年度においては、重大事故等1,286件の事故の概要等の公表を行いました。また、消費生活用製品安全法の規定に基30)全ての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。31)http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/264づき報告のあった重大製品事故については、原則として週2回定期的に公表しており、2016年度においては、802件の事故の概要等の公表を行いました。さらに、特に消費者が注意すべき事案については、被害の未然防止・再発防止を図るために、消費者への注意喚起を実施しています。内閣府、文部科学省、厚生労働省では、教育・保育施設等(認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育、認可外保育施設等)における重大事故の再発防止の取組について、専門家による「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」32を開催し、2015年12月に最終取りまとめ33を行いました。これを受け、2016年3月に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成し、重大事故の再発の防止のため、地方公共団体による事後的な検証の実施について通知するとともに、教育・保育施設等に対する指導監査等は、目的に照らし、必要に応じて、事前通告せずに実施することについて通知しました。さらに、2016年度からは「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」を開催し、教育・保育施設等における事故の発生及び再発の防止に向け、検討をしています。また、2015年度からは「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を公表しており、2016年度分の事故情報について、2017年3月に公表しました。このほか、地方公共団体において、教育・保育施設等における死亡事例等重大事故について、検証を開始しています。2015年8月に公表された消費者委員会「商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議」に基づき、商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドラインの策定に向けた検討会を2016年4月から2回開催し、同年6月、「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。また、2016年7月には、流通業界に対し、商業施設内の遊戯施設における事故情報の収集、情報提供に関する周知文を発出しました。(2)緊急時における消費者の安全確保緊急事態等においては、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応基本要綱」(2012年9月28日関係閣僚申合せ)で定める手順に基づき、関係府省が相互に十分な連絡及び連携を図り、政府一体となって迅速かつ適切に対応し、消費者被害の発生・拡大の防止に努めるとともに、関係行政機関や事業者、医療機関等から寄せられる事故情報については迅速かつ的確に収集・分析を行い、消費者への情報提供等を通じて、生命・身体に係る消費者事故等の発生・拡大を防止することとしています。なお、同要綱及び「冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージ」(2014年3月17日関係府省庁局長申合せ)を踏まえ、消費者庁では、関係府省と連携し、毎年度1回緊急時対応訓練を実施することとしており、2016年度は、2017年1月に食品安全委員会、警察庁、厚生労働省、農林水産省と連携し、訓練の詳細を当日まで明かさないブラインド方式で行う等、実践的な方法での緊急時対応訓練を実施しました。32)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku33)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/27_torimatome.pdf34)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保265(3)リコール情報の周知強化これまで関係府省等が主管する法令などに基づき個々に公表していた「リコール情報」について、消費者庁がこれらの情報を一元的に収集した上で、消費者が分野横断的にリコール情報を確認できる「消費者庁リコール情報サイト」35の運用を2012年4月1日から開始しました。2013年後半からは地方公共団体や事業者が独自に公表している情報などの収集にも努め、2016年度までに4,846件のリコール情報が登録されており、メールマガジンの登録数は7,948件となっています。また、リコールが多発している製品群に着目し、当該製品群に係る事故事例、製品規格、正しい使い方などといった製品安全情報を中心とした関連情報の提供にも取り組んでいます。(4)製品安全に関する情報の周知消費者庁に報告が行われる重大製品事故の情報や経済産業省に届出が行われるリコールの情報等については、経済産業省のウェブサイト等で随時公表36を行い、消費者等への注意喚起を行っています。また、政府広報や、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」といいます。)のプレスリリースにおいても、最近事故が増加している製品や季節に応じて事故が増加する製品等の注意喚起を行っています。2016年度は、長期使用製品安全点検制度の所有者情報の登録率向上のため、取引事業者、関連事業者等との連携を進めるとともに、政府広報等の各種媒体を通じた消費者への働き掛けを行っています。また、国民生活センターでは、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす商品や品質・表示等に問題のある商品について、消費者被害の救済や未然防止・拡大防止のために、消費者の使用実態を考慮しつつ科学的に信頼性の高い商品テストを実施しています。テスト結果において、商品の問題や使用に当たって注意を要すること等が確認された場合には、消費者へ注意喚起をするとともに、関係行政機関・団体に要望・情報提供を行っています。(5)道路運送車両法に基づく自動車のリコールの迅速かつ着実な実施国土交通省では、自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、2015年6月に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)を改正し、装置メーカーへの対策を強化しました。また、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人自動車技術総合機構において現車確認等による技術的検証を行っています。2016年度は、リコール届出件数が364件、リコール対象台数が1585万台となっています。また、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」37について周知活動を積極的に行いました。(6)高齢者向け住まいにおける安全の厚生労働省では、2015年3月30日付けで厚生労働省が改正した「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」を同年7月1日から適用し、都道府県等の指導指針に反映す35)http://www.recall.go.jp/36)http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/37)http://www.mlit.go.jp/RJ/266るよう周知・徹底を図りました。また、2016年4月には、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査や全国会議を通じて、都道府県等において指導指針を的確に運用し、行政指導を徹底するように要請しました。3.的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止(1)消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の実施2012年10月に消費者庁に設置された消費者安全調査委員会(以下「消費者事故調」といいます。)は、生命・身体の被害に関する消費者事故等の中から、事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減を図るために原因を究明する必要性が高い事故を選定し、調査を行うこととしており、調査権限を行使するなどして自ら調査を行うほか、他の行政機関等により調査が行われている場合には、その調査を評価(活用)して原因を究明します。また、必要に応じて、被害の発生・拡大防止のため講ずべき施策・措置について、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告や意見具申を行うこともできます。消費者事故調は、これまでに13件の事案を調査等の対象として選定し、2016年度は以下の2件について報告書を決定・公表し、各府省へ意見を述べて調査等を終了しました。・ハンドル形電動車椅子を使用中の事故(2016年7月に調査結果を取りまとめた報告書を決定・公表し、消費者事故調から消費者庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して消費者安全法第33条の規定に基づき意見)・2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(2016年8月に調査結果を取りまとめた報告書を決定・公表し、消費者事故調から国土交通大臣に対して消費者安全法第33条の規定に基づき意見)さらに、体育館の床板の剝離による負傷事故について、2016年9月に経過報告を決定・公表しました。そのほか、同委員会の発足から2016年度にかけて、事故等原因調査等の申出制度による申出を239件受け付け、2016年度は40件の申出を受け付けました。(2)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止国土交通省では、昇降機(エレベーター、エスカレーター)や遊戯施設に係る事故情報・不具合情報の分析、再発防止の観点からの事故発生原因解明に係る調査、再発防止対策等に係る調査等を実施し、調査結果を報告書として2016年度に6件公表しました。また、2016年11月には昇降機の、2017年2月には遊戯施設の点検項目の基準改正を行い、同年3月には遊戯施設の客席部分の拘束装置の技術基準の改正を行いました(それぞれ2017年4月、2017年10月、2018年4月から施行)。このほか、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により創設された国の調査権限の活用等による迅速な原因究明等を図りました。(3)国民生活センターにおける商品テストの実施国民生活センターでは、全国の消費生活センター等で受け付けた商品に関する苦情相談の解決のために商品テストを行うとともに、商品群として問題があると考えられる場合は、被害の未然防止・拡大防止のために商品テストを実施し、広く情報提供しています。2016年度に各地の消費生活センターから依頼のあった商品テスト373件について内容を検討し、168件については過第2部第2章第第第消費者の安全の確保267去の同種事例や知見による技術相談等を行い、205件をテストとして受け付け、全件に対応しました。また、注意喚起のための商品テストを10件実施し、公表するとともに、関係行政機関・団体に要望・情報提供を行っています。さらに、NITEとの実務者会議を毎月1回定期的に開催し、情報を共有するとともに、専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、有識者や研究機関等の技術・知見の活用を図りました。(4)消費生活用製品安全法に基づく事故情報の分析と原因の調査・究明経済産業省では、2016年度に消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき政府に報告された重大製品事故538件について、製品事故の原因究明を行うとともに、その結果について公表し、事故情報の提供と注意喚起を行っています。また、NITEによる重大製品事故等の原因究明調査の結果等に基づき、製造事業者や輸入事業者等に対する再発防止等に向けた対応は逐次実施しており、また、消費者に対しても迅速に誤使用・不注意等に関する注意喚起も行っています。さらに、電気用品安全法(昭和36年法律第234号)やガス事業法(昭和29年法律第51号)等の技術基準についても、相次いで発生している事故の再発防止、新技術及び新製品への対応等の観点から、随時見直しを行っています。(5)製品等の利用により生じた事故等の捜査等エレベーターによる死亡事故を始め、製品等の利用による死傷事故等、消費者被害に関する事故が発生した場合には、事故発生の原因や責任の所在捜査はもちろんのこと、事故の再発防止、被害の拡大防止が求められています。これらを背景として、都道府県警察では、製品等の利用により生じたと疑われる事故等を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関と共に事故現場等において情報交換を積極的に行うなど、相互に協力しながら再発防止を図っています。また、警察庁では、都道府県警察に対して、製品等の利用により生じた事故等の情報収集や関係行政機関との協力の必要性について指示しているほか、こうした事故等を認知した際には、関係行政機関への通知などをしています。なお、製品等の利用により生じた事故について、2016年度中に警察庁が関係行政機関に対して通知した件数は73件となっています。(6)製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整近年の火災の出火原因は極めて多様化しており、その中で自動車、電気用品やストーブなど、国民の日常生活に身近な製品が発火源となる火災が発生しています。消防庁では、国民への注意喚起を迅速かつ効率的に行うため各消防本部からの報告を基に製品火災情報を集約し、製品の不具合により発生したと判断された火災の製造事業者名や製品名などを「製品火災に関する調査結果」38として四半期ごとに公表しています。2016年に製品の不具合により発生したと判断され、公表した火災は113件となっています。38)https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/11/281108_houdou_3.pdf268経済産業省では、NITEによる重大製品事故等の原因究明調査において、消防機関との合同調査を行っています。また、NITEでは、製品燃焼実験室での再現実験等を踏まえて、毎月1回以上のプレスリリース等によって消費者への注意喚起を行っています。これらの取組によって迅速かつ的確な同種事故の再発防止、未然防止に努めています。4.食品の安全性の確保(1)食品安全に関する関係府省の連携の推進2012年6月に、食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項(2004年1月閣議決定)の変更が閣議決定され、消費者庁が、食品安全に関わる行政機関として明確に位置付けられました。それ以降、食品安全行政を行う関係行政機関においては、相互の密接な連携を図る取組として、消費者庁の調整の下、関係府省連絡会議等を定期的に開催し、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進していくこととしています。関係府省間の連携強化を図るための会議としては、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議」(年数回)のほか、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」(毎週)、「リスクコミュニケーション担当者会議」(隔週)、「リスク情報関係府省担当者会議」(毎月)等を定期的に開催しています。(2)リスク評価機関としての機能強化食品安全基本法では、食品のリスクが存在することを前提として、これをコントロールしていくという考え方の下、「リスクアナリシス」39という考え方が導入されています。また、同法の規定に基づき、食品の安全性について、科学的知見に基づいて中立公正に「リスク評価」を行う機関として、2003年7月、内閣府に食品安全委員会が設けられ、人の健康に悪影響を及ぼすおそれのあるものを含む食品を摂取することによって、どのくらいの確率で、どの程度人の健康に悪影響が生じるかを科学的に評価しています。2015年度には、より迅速かつ信頼性の高いリスク評価のための新しい評価方法として、動物実験に加えて、コンピュータ等を用いた手法の導入・活用や、食物アレルギーの評価等の企画・立案機能を強化するため、食品安全委員会事務局評価第一課に評価技術企画室を設置しました。さらに、食品安全委員会に「評価技術企画ワーキンググループ」を設置し、2016年度から調査審議等を開始しています。このほか、海外のリスク評価機関等との連携強化も進めており、2015年度は、連携を具体化し、更なる連携強化を目指すため、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)及びポルトガル経済食品安全庁(ASAE)との協力覚書を締結40するとともに、欧州食品安全機関(EFSA)との協力覚書を改定しました。2016年度は、新たにドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)との協力覚書を締結41しました。今後、これらの協力覚書に基づき、食品39)リスクアナリシスとは、1食品中に含まれる特定の物質等が人の健康に及ぼす影響を科学的に評価する「リスク評価」と、2リスク評価の結果に基づいて国民の食生活等の状況を考慮して基準の設定や規制等の対応を行う「リスク管理」、3これらの情報を共有して、消費者、事業者、行政機関等が情報・意見交換する「リスクコミュニケーション」の3要素からなる考え方のこと。40)https://www.fsc.go.jp/iinkai/co_anses.htmlhttps://www.fsc.go.jp/iinkai/co_portugal.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保269のリスク評価に関する情報交換、意見交換等が行われる予定です。(3)食品安全に関するリスク管理食品の安全性を向上させ、健康への悪影響を未然に防止するためには、生産から消費にわたってリスク管理に取り組むことが不可欠です。厚生労働省では、飲食に起因する衛生上の危害の発生に関するリスク管理機関として、食品衛生法の規定に基づき、食品に残留する農薬、汚染物質や食品に使用する添加物など、食品や添加物等の規格基準の設定を行っており、2015年度及び2016年度においては、食品中の農薬等の残留基準の設定件数が75件、食品添加物の新規指定件数が8件となっています。また、都道府県等関係行政機関と連携した規格基準の遵守等に関する監視指導を実施しています。農林水産省では、食品が安全であるかどうか、安全性を向上させる措置をとる必要があるかどうかを知るために、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。その上で、これらの実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。これらの各過程において、生産者、事業者、消費者、地方公共団体等と情報・意見の交換を行い、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理措置に反映させています。2016年度は、有害化学物質・有害微生物リスク管理基礎調査事業等にて、30件の実態調査を実施しました。低減対策に関しては、2016年6月に「養殖ヒラメに寄生したクドア・セプテンプンクタータによる食中毒の防止対策」を改定し、飼育水の殺菌等の効果的な感染防除策等の情報を追加したほか、これまでにまとめた指針等の普及を図りました。また、野菜や山菜と誤って有毒な植物を摂取したことによる食中毒が数多く報告されたことを受けて、同年5月に野菜等を出荷する生産者や消費者に向け、野菜等と有毒な植物の特徴を紹介したリーフレット「野菜・山菜とそれに似た有毒植物」を公表しました。そのほか、ウェブサイトやメールマガジン等を活用し、消費者への的確な情報の伝達・提供等にも取り組んでいます。例えば、2016年6月には、動画「楽しい食生活のために―食中毒を防ごう―」(調理編・食事編・買い物編)を公開し、食中毒を防止するために家庭でできる取組の普及を進めました。また、コーヒー、マテ茶及び非常に熱い飲料の発がん性評価に関する情報など、社会的に関心の高いテーマについてタイムリーに正確な情報発信や注意喚起をしました。(4)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進2012年6月に消費者庁が、食品安全に関わる行政機関として明確に位置付けられたところ、そのうち、リスクコミュニケーションに関しては、消費者庁が関係府省等の事務の調整を担うこととされ、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省(以下「4府省」といいます。)等が連携して、食品安全に関するリスクコミュニケーションの取組を推進しています。4府省で連携した食品の安全性に関する41)https://www.fsc.go.jp/iinkai/co_bfr.html270リスクコミュニケーションの取組として、2016年度は、「食品中の放射性物質の検査のあり方を考える意見交換会」を5回、「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに関する意見交換会」を2回、「食品の安全を守る取組に関する意見交換会」を2回開催しました。また、消費者庁、厚生労働省及び農林水産省が連携し、「健康食品との付き合い方を考える意見交換会」を1回開催しました。このほか、2016年度は新たな取組として、全国4会場(東京都2会場、宮城県、大阪府)で実施された親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者に食品安全に関する情報提供(ミニセミナー、ワークショップ)を実施しました。加えて、同会場にて食品中の放射性物質に関するステージプログラムを行いました。なお、上記以外で、関係府省ごとに行った食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組は、以下のとおりです。消費者庁では、2016年度に地方公共団体等と連携し、健康食品、食品添加物等のテーマについてリスクコミュニケーションを実施しました。食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては、引き続き重点的に取り組んでおり、福島県を始めとした地方公共団体や消費者団体等と連携し、全国各地で意見交換会等を100回開催しました。また、2013年度以降、食品・水道水の検査結果や、出荷制限等の範囲など、正確な情報をウェブサイトで発信しているほか、放射性物質や、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」(2011年5月30日から適宜改訂、2017年3月14日に第11版を発行。)及び特に重要な点を抜粋した「食品と放射能Q&Aミニ」(2015年3月25日に初版発行、2017年3月14日に第3版を発行。)も作成し、ウェブサイトで公表するとともに、意見交換会の会場等で配付しています(食品中の放射性物質に関する取組については、第2部第2章第1節4.(6)を参照。)。このほか、食品に関するリスクコミュニケーション研究会を開催し、消費者庁の今後のリスクコミュニケーションの取組方向について報告書を取りまとめました。食品の安全に関する注意喚起や回収情報等についても、報道発表や地方公共団体への情報提供、リコール情報サイトや消費者庁ツイッター、Facebook等を通じて、消費者へ情報提供を行っています。食品安全委員会では、リスク評価結果等への国民の理解の促進等のため、食品の安全性や食中毒等をテーマとして取り上げ、地方公共団体と連携した意見交換会や、マスコミや消費者団体との意見交換会を開催しました。また、海外の専門家を招へいし、食品安全に関する最新の知見を紹介する国際セミナーや、食品安全に関する科学的知識の普及・啓発のための地方における「リスクアナリシス講座」や東京での「精講:食品健康影響評価」を開催しました。さらに、ウェブサイトやメールマガジン、Facebook、オフィシャルブログ、季刊誌等による情報発信を行うとともに、「食の安全ダイヤル」42を設けて、電話やメールによる一般消費者等からの相談や意見を受け付けています。厚生労働省では、食品中の放射性物質に関して、摂取量調査の結果や出荷制限等についてウェブサイトで情報提供するとともに、都道府県等が策定した検査計画や実施42)http://www.fsc.go.jp/dial/第2部第2章第第第消費者の安全の確保271した検査結果を取りまとめ、ウェブサイトを通じて国内外へ情報提供を行っています。そのほか、政府広報や厚生労働省ツイッターを活用し、有毒植物、毒キノコ、ノロウイルスといった食中毒予防のポイントなど、時宜に応じた情報発信を行うとともに、食肉等による食中毒予防に関するリーフレットやクリアファイル、輸入食品の安全確保に関するリーフレットなど、食中毒予防や食品安全確保の取組に関する啓発資材を作成し、意見交換会等で配布するなど、積極的な情報提供に努めています。農林水産省では、本省及び地方農政局等において、消費者や事業者との意見交換会・説明会等の開催や講師の派遣を通じて、食品安全に関するテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。具体的には、農林水産省のウェブサイト「安全で健やかな食生活を送るために」において一般消費者向けに、2006年度から食品安全や望ましい食生活に関する情報提供を行っています。農林水産省メールマガジン「食品安全エクスプレス」44において、同省を始め食品安全関係府省による報道発表資料等の最新情報を月曜日から金曜日までの平日に毎日発信しています。さらに、2017年3月に農林水産省「消費者の部屋」45において、食品中の放射性物質に対する取組について特別展示を開催しました。(5)輸入食品の安全性の確保輸入食品の安全性に対する国内の高い関心を受け、政府は、主要食料輸入国や食の安全に関わりの深い国際機関を所管する在外公館を中心に設置している「食の安全担当官」などを活用し、個別事例への対応や各国政府・国際機関との連絡体制の強化、更には、国内関係府省・機関における連絡体制の強化に取り組んできています。食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加しています。増加する輸入食品の安全性を確保するため、厚生労働省は、輸入時の検査や輸入者の監視指導等を効果的かつ効率的に実施し、輸入食品等の一層の安全性確保を図るため、「輸入食品監視指導計画」を年度ごとに策定しており、厚生労働省及び外務省では、「輸入食品監視指導計画」46に基づき、輸出国、輸入時(水際)、国内流通時の3段階の監視指導を実施しています。輸出国での安全対策として、日本への輸出食品について食品衛生法違反が確認された場合は、輸出国政府等に対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階での安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図っています。外務省では、駐在国における関係政府機関との連絡体制の構築や、在留邦人等への情報伝達のための連絡体制の構築をしています。さらに、輸入食品に関する個別の問題が発生した場合は、関係政府機関からの情報収集及び関係政府機関への働き掛けをしています。また、関係国際機関(WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)、OIE(国際43)http://www.maff.go.jp/j/fs44)http://www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/mail_magagine.html45)http://www.maff.go.jp/j/heya/46)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/kanshi/index.html272獣疫事務局)、FAO(国際連合食糧農業機関)及びコーデックス委員会(国際食品規格委員会))における国際基準を含む「食の安全」についての議論の情報収集及び蓄積に努めています。輸入時の対策としては、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、輸入港や空港に設置された検疫所が年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、検査の結果、違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施しています。また、検疫所の検査機器の整備等、輸入食品の安全性確保体制の強化を図っています。国内流通時の対策としては、厚生労働省本省、検疫所等と連携を取りつつ、都道府県等が国内流通品としての輸入食品に対する監視指導を行っており、違反食品が確認された際には、速やかに厚生労働省に報告を行い、輸入時監視の強化(モニタリング検査や検査命令等)を図っています。(6)食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進2013年1月7日に消費者庁内に設置した「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」において、関係府省や地方公共団体との連携の下、意見交換会等の開催や消費者庁ウェブサイトでの情報提供など、リスクコミュニケーションの強化を始めとする消費者理解増進のための施策を効果的に行うことにより、風評被害の払拭を図っています(2016年度に講じた食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては、第2部第2章第1節4.(4)を参照。)。また、2013年2月から半年に1度、被災地域及び被災地産品の主要仕向け先となる都市圏の消費者約5,000人を対象として、インターネットを通じた消費者意識の実態調査を行っています。2017年3月に公表した「風評被害に関する消費者意識の実態調査(第9回)」の結果からは、食品中の放射性物質について、検査等の仕組みにより安全が確保されているということが十分に知られておらず、他県産に比べ、福島県産の食品の購入をためらう人が多いという状況が伺えました。この要因として、これまでの調査結果を分析すると、福島県産の食品の購入をためらう人の割合は、福島県内では減少しているものの、全国の大消費地では減少していないこともわかりました。これらの調査結果を受けて取組を進めるに当たっては、2017年2月に取りまとめた「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の報告書も踏まえ、関係府省等との連携の下、これまでの福島県を中心とした取組から、消費地での取組に重心を移すとともに、効果的なリスクコミュニケーションの手法を検討し、全国の消費者が自主的かつ合理的な選択を実行するために必要な正確な情報提供を行い、消費者理解の増進を図っていく予定です。さらに、消費者庁では、食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえ、消費者の安全・安心を一層確保するため、生産・出荷サイドだけではなく、消費サイドでも食品の安全を確保する取組を進めており、国民生活センターとの共同で、地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しています。2016年度において、206の地方公共団体に対し、266台の検査機器を貸与しています。(7)農業生産工程管理(GAP)の普及推進農業生産工程管理(以下「GAP」47とい第2部第2章第第第消費者の安全の確保273います。)とは、農業生産活動を行う上で必要な点検項目を関係法令等に則して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動のことです。農林水産省では2010年4月に、我が国の農業生産活動において、実践を奨励すべき取組を明確化し、一定水準以上のGAPの導入が進むよう、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」48を策定しました。また、2015年の「食料・農業・農村基本計画」(2015年3月閣議決定)では、「農林水産省のガイドラインに則した一定水準以上のGAPの普及、拡大を推進する」ことが施策として位置付けられたところです。これを受けて、2016年度は、同ガイドラインに準拠したGAPの更なる普及及び国際的な取引に通用するGAPの認証取得を促進するため、GAP戦略協議会の議論を経て策定した「アクションプラン」により、GAPの取組を推進するとともに、生産者向け研修会の開催や認証取得を支援しました。(8)中小規模層の食品製造事業者のHACCP導入の促進食品の安全と消費者の信頼の確保を図るため、生産から消費に至るフードチェーン全体において安全管理の取組強化が求められている中、厚生労働省及び農林水産省では食品の安全性の向上と品質管理の徹底等を目的に、問題のある製品の出荷を未然に防止することができるHACCP49の普及・導入促進のための施策を実施しています。厚生労働省では、2016年3月から、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を開催し、食品衛生法等におけるHACCPによる衛生管理の制度化に向けた検討を行い、同年12月に最終取りまとめを公表しました。さらに、消費者を含めたHACCP関係者による情報・意見交換を行う「HACCP普及推進連絡協議会」を、地方7ブロックで開催したほか、中小規模の事業者へHACCPを普及するため、1「HACCP普及推進連絡協議会」(国及び地方公共団体や、食品関係団体、消費者団体等が情報交換及び意見交換を実施)、2「HACCPチャレンジ事業」(HACCPに取り組む事業者をウェブサイトで公表)、3「地域連携HACCP導入実証事業」(HACCP導入の成功事例を全国的に普及するためのモデル事業)、4飲食店事業者を対象としたHACCPの考え方に基づく衛生管理の講習会を行いました。農林水産省では、HACCPの導入を促進するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成25年法律第103号)に基づく施設や体制整備についての長期低利融資のほか、高度化基盤整備の普及・定着のための研修、HACCP導入に向けた基礎研修、指導者・責任者を養成するための研修の開催を支援しており、2016年度は51回開催しました。また、消費者の理解促進のためのセミナーの開催も支援しており、2016年度は13回開催しました。(9)食品のトレーサビリティの推進食品のトレーサビリティとは、食品の移47)GoodAgriculturalPracticeの略。48)http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/index.html49)食品衛生管理システムの一つ。HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。危害要因分析・重要管理点と訳される。原料受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を分析(危害要因の分析)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。274動を把握できることを意味し、日頃から食品を取り扱った記録を残すことにより、万が一、健康に影響を与える事件・事故が起きたときの迅速な製品回収や原因究明のための、経路の追跡と遡及、表示が正しいことの確認等に役立ちます。米トレーサビリティ法では、米穀等(米穀及びだんごや米菓、清酒等の米を使った加工品)に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存し、米穀等の産地情報を取引先や消費者に伝達することが米穀事業者へ義務付けられています。米トレーサビリティ法に基づく取組として、農林水産省及び国税庁では、米穀等の取引等に係る記録の作成・保存に関する状況を確認するため、米穀事業者に対して立入検査等を行い、不適正な事業者に対しては改善指導等を実施しています。また、農林水産省では、米トレーサビリティ法違反に係る指導件数等を取りまとめ、公表しています。取引記録の作成に係る指導件数は、2016年度上半期においては指導13件となっています。食品トレーサビリティについては、農林水産省及び地方農政局等による普及活動として、各種セミナー・シンポジウムでの周知、マニュアルの配布・説明及びウェブサイトを活用した周知を実施しました。消費者庁では、米トレーサビリティ法に違反する被疑情報に基づき、農林水産省、地方公共団体と連携した調査が実施できる体制を整え、違反に対しては厳正に対処することとしています。(10)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進食品の偽装表示等の消費者の信頼を揺るがす不祥事等、食品事業者を取り巻く昨今の状況を踏まえ、農林水産省では、食品業界のコンプライアンス徹底を図る観点から、食品業界が「道しるべ」として利用するための「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き~5つの基本原則~」50(2008年3月農林水産省食品の信頼確保・向上対策推進本部決定)を策定しました。これを受け、食品業界団体に対し、「信頼性向上自主行動計画」の策定とそれに基づく取組の実施を要請しました。2015年度は、6月から6回にわたり、食品業界団体、消費者団体、マスコミ、有識者で構成する意見交換会を開催し、2016年1月に同手引きを改訂するとともに、食品業界団体に対し周知を図りました。(11)食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯の取締りの推進警察庁では、消費者庁、国税庁及び農林水産省を構成員とする「食品表示連絡会議」に2008年の第1回開催から参加するなどし、関係機関との情報交換による情報収集に努めています。また、都道府県警察に対しては、関係機関と連携した情報収集及び食品表示に対する国民の信頼を揺るがす事犯や国民の健康を脅かす可能性の高い事犯を認知した際の早期の事件着手等を指示しています。なお、2016年中の取締り状況は、食品衛生関係事犯が21事件42人、食品の産地等偽装表示事犯が11事件20人を検挙しています。50)http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/pdf/gaoyou.pdf第2部第2章第第第消費者の安全の確保275(12)流通食品への毒物混入事件への対警察庁では、流通食品への毒物混入事件について、被害の拡大防止のために、関係行政機関との連携を図っています。また、都道府県警察に対して、流通食品への毒物混入事件に関する情報収集、関係行政機関との連携の必要性等について指示するとともに、こうした事件等を認知した際には、必要に応じて、関係行政機関に通報するなどしています。これを受け、都道府県警察では、流通食品への毒物混入の疑いがある事案を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関との情報交換を積極的に行うなど相互に協力しながら被害の未然防止、拡大防止に努めています。なお、2016年度中の流通食品への毒物混入事件の発生はありません。(13)廃棄食品の不正流通事案産業廃棄物処理業者によって、食品関連事業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が不正に転売され、その後、消費者に食品として販売されていたことが、2016年1月に判明しました。これを受けて、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議」において、「廃棄食品の不正流通に関する今後の対策」(2016年2月26日食品安全行政に関する関係府省連絡会議申合せ)51が取りまとめられました。環境省では、今後の再発防止策として、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について(廃棄物・リサイクル関係)」52を取りまとめ、2016年3月に公表しました。これに基づき、「食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル」を、2016年6月に策定し、産業廃棄物処理業者等に対する立入検査を効果的かつ確実に実施するよう、都道府県等へ通知しました。また、「排出事業者責任に基づく措置の実施に関するチェックリスト(仮称)」を作成し、排出事業者に対する指導等に活用するよう2017年度中に都道府県等へ通知する予定です。このほか、電子マニフェストシステムへの不適正な登録・報告内容の疑いの検知、関係業者への警告及び自治体による監視業務の強化に資するようシステム改修を行っているところです。農林水産省では、環境省と合同の審議会における議論を経て、2017年1月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の改正を行うとともに、食品関連事業者向けのガイドラインを策定しました。51)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html52)http://www.env.go.jp/press/102227.html2761.不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用(1)景品表示法の厳正な運用及び執行体制の拡充正しい表示は、取引を行う上での基本となるものです。消費者は、商品を購入したりサービスを利用したりする場合、その表示を基に選択しているため、その表示に嘘や偽りがあると、自主的かつ合理的な選択ができなくなってしまいます。景品表示法は、消費者にその商品・サービスについて実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。景品表示法に違反する行為があれば、事業者に対して、その行為の取りやめ、再発防止策の実施等を命令する行政処分(措置命令)等を行っており、消費者庁では、景品表示法に基づく措置命令を2016年度に27件行いました。また、景品表示法に課徴金制度を導入することを内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年法律第118号)が、2016年4月1日に施行され、消費者庁において、景品表示法に基づく課徴金納付命令を2016年度に1件行いました。このほか、課徴金制度における返金制度に関し、一般消費者の被害回復を支援する観点等から、認定された返金措置を消費者庁ウェブサイトに掲載しました。(2)景品表示法の普及啓発消費者庁では、景品表示法の普及・啓発及び同法違反行為の未然防止等のために消費者団体、地方公共団体、事業者団体や広告関係の団体が主催する景品表示法に関する講習会、研修会等(美容医療業界が主催する勉強会含む。)に講師を派遣しています。2016年度は景品表示法に係る説明会等に153回講師派遣を行い、受講者は計1万360人集まっています。さらに、2016年度において、パンフレット「事例でわかる景品表示法」を課徴金制度の内容を盛り込んだ内容に改訂し、消費者団体、地方公共団体、事業者団体等に約92,650部配布しました。(3)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用のための支援不当な表示や過大な景品類は、短期間のうちに、その内容がエスカレートし、際限なく広がっていくおそれがあります。このような不当な表示等を効果的に規制するためには、規制当局の限られたリソースだけでは困難です。そのため、業界自らが自主的かつ積極的に守るべきルールとして定めた「公正競争規約」が積極的に活用され、適切な運用が行われるように関連団体等を支援することは、景品表示法違反行為の未然防止等の観点からも必要不可欠です。公正取引委員会及び消費者庁では、公正競争規約の所要の変更について公正取引協議会から相談を受け認定を行うとともに、各公正取引協議会と緊密に連絡を取り合い、規約の適正な運用等について必要な助言等を行うことなどにより、公正競争規約の積極的な活用、適切な運用を促進しています。2016年度は、マーガリン類の表示に関す表示の充実と信頼の確保第2節第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保277る公正競争規約等、47件の公正競争規約の変更について認定を行いました。また、公正取引協議会等関連団体が主催する研修会等へ33回講師を派遣し、公正取引協議会等関連団体の会員が約3,270名参加しています。2.商品・サービスに応じた表示の普及・改善(1)家庭用品の品質表示の見直し家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、対象商品や表示を行う事項が定められています。消費者庁では、2016年12月に施行された繊維製品品質表示規程に基づく新しい洗濯表示について、ポスター、リーフレット、パンフレット、すごろく、かるた及びDVDといった普及啓発のための広報資料を作成し、国民生活センター、消費生活センター、消費者団体、地方公共団体等に対し配布するとともに、2016年度においては、20件の講師派遣を行いました。2017年3月には、家庭用品品質表示法施行規則、繊維製品品質表示規程、合成樹脂加工品品質表示規程、電気機械器具品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程を改正し、指定品目の見直しや品目の追加を行いました(2017年3月30日公布、2017年4月1日施行。ただし、新たに追加された品目についての改正は2018年4月1日施行。)。(2)住宅性能表示制度の普及推進及び評価方法の充実2000年4月に施行された住宅品確法の規定に基づき、住宅の性能を客観的に評価し表示する住宅性能表示制度が同年10月から開始されました。具体的には、耐震性、劣化対策、省エネルギー対策等、外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の基本的な性能について共通ルールを定め、住宅の性能を等級や数値等で表示し、比較しやすくするものです。消費者庁及び国土交通省では、住宅品確法に基づき定められている住宅性能表示制度の告示について、2016年1月に既存住宅に関する評価基準の充実等を目的とした改正を行いました。同年4月の施行までに改正告示に関する講習会を計23回実施しました。また、2015年8月から2017年3月までに、登録講習機関による評価員講習会を計13回実施しました。(3)省エネ性能表示の普及促進建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)が2015年7月に公布され、新たに表示制度が位置付けられました。2016年4月に施行された同法第36条の規定に基づく省エネ基準適合認定マークや、同法第7条の規定に基づく省エネ性能表示のガイドラインに従った「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:Building-HousingEnergy-efficiencyLabelingSystem)」、さらに、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」53等の普及促進を図るため、省エネ関連の講習会等で2016年度に191回説明を実施しています。(4)特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく指定建物錠の性能表示の適正な運用ピッキング等の特殊開錠用具を使用した53)http://www.ibec.or.jp/CASBEE/278住宅侵入犯罪が多発していたことを受け、住宅侵入犯罪に使用されるおそれの高い用具の所持等を禁止するとともに、建物に侵入して行われる犯罪の防止を図る目的で、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)が2003年6月に成立しました。同法第7条の規定に基づく国家公安委員会告示では、建物錠の製造業者や輸入業者に対し、建物錠のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要な指定建物錠(シリンダー錠、シリンダー、サムターン)について、その防犯性能等を表示すべき事項として定めており、警察庁では、2016年度に指定建物錠の性能表示についての検証を実施しました。また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、防犯性能の高い建物部品(錠、ドア、ガラス、サッシなど)の開発を促進すると同時に、同部品の目録を作成の上、公表しており、消費者が防犯性能により建物部品を選択できるようになっています(目録掲載数:17種類3,332品目(2017年3月末時点))。なお、指定建物錠や防犯性能の高い建物部品に関する情報は、警察庁の侵入犯罪防止対策ウェブサイト「住まいる防犯110番」や関係団体のウェブサイトに掲載するなどして消費者に提供しています。(5)医療機関のホームページによる情報提供医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、医療法により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきましたが、医療機関のウェブサイトについては原則、広告として取り扱っていませんでした。一方で、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のウェブサイトに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ウェブサイトに掲載されている情報の閲覧を契機としてトラブルが発生していました。厚生労働省では、美容医療を始めとした医療機関のホームページの表示適正化のため、地方公共団体に対し「医療機関ホームページガイドライン」などの周知徹底依頼や、指導事例の情報共有等を行い、関係団体等による自主的な取組や指導の徹底を図っています。2015年度に寄せられた、地方公共団体における医療広告又は医療機関ホームページに関する相談・苦情件数は411件54となっており、そのうち149件については、違反のおそれがあるものとして行政指導を実施しています。なお、美容医療等に関する広告規制等の在り方については、2016年3月から検討を開始し、同年9月に、医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示に対する規制を設けるべきとの取りまとめがなされました。これを踏まえ、2017年3月に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出しました。このほか、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項等について周知するため、消費者向けの注意喚起資料を作成し、2016年9月に都道府県等に周知するとともにツイッター等を活用した広報活動を行っています。54)法令に基づかない調査に対する任意の回答に基づく数値第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保279(6)電気通信サービスにおける広告表示等の適正化総務省では、スマートフォン等の急速な普及が進む中、最大通信速度と実効速度の乖離が大きいといった通信速度等のサービス品質に関する苦情の増加を受け、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことができる環境を整備するため、通信速度の計測・表示に関して、2013年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催し、2015年7月に報告書を取りまとめました。さらに、これらの成果を踏まえ、同月、総務省は、「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を策定しました。3.食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用(1)新たな食品表示制度(食品の機能性等を表示する制度を含む。)の円滑な施行等食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法及び同法に基づき策定した「食品表示基準」(平成27年内閣府令第10号)等が2015年4月に施行され、新たな食品表示制度の運用を開始しました。また、新たな食品表示制度の下、事業者の責任において、科学的根拠に基づき機能性を表示する機能性表示食品制度の運用を開始しました。機能性表示食品の届出情報は消費者庁ウェブサイトで公表しており、2016年度までに公表した届出情報は815件となっています。また、消費者庁では、消費者基本計画等で示されている個別課題について、実態を踏まえた検討を行うため、それぞれ検討会を開催し、報告書を取りまとめています。「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」においては、2015年12月から検討を行い、2016年12月に報告書を公表しました。「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」においては、2016年1月から検討を行い、同年12月に報告書を公表しました。「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」においては、2016年1月から消費者庁と農林水産省の共同で開催し検討を行い、同年11月に報告書を公表しました。「特別用途食品制度に関する検討会」においては、2016年2月から検討を行い、同年11月に報告書を公表しました。このほか、遺伝子組換え表示の在り方について、制度の見直しに向けた必要な調査を2016年度に実施し、2017年4月からは、有識者等を構成員とする検討の場を設け、検討を進めていきます。(2)健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化消費者庁では、健康食品の広告その他の表示について、どのようなものが景品表示法上の不当表示や健康増進法上の虚偽誇大表示として問題となるおそれがあるかを明らかにするため、景品表示法及び健康増進法の基本的な考え方を示すとともに、具体的な表示例や、これまでに景品表示法及び健康増進法において問題となった違反事例等を用いて、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を取りまとめ、2016年6月に公表しました。また、インターネット等における健康食品等の虚偽・誇大表示に対する監視を通じて、健康増進法に違反するおそれのある表示に対し、改善要請を行いました。そのほか、機能性表示食品の広告の適正280化の観点から、広告等における留意事項を示すリーフレットを作成するとともに、講習会への講師の派遣や、保健機能食品の正しい利用方法を周知・啓発するなど、表示の適正化のための周知活動を行いました。また、食品表示法違反に対し、国及び都道府県等において指示又は命令を行った場合は公表しており、2016年度では指示26件、命令1件を行いました。(3)関係機関の連携による食品表示の監視・取締り食品表示に関する取締りに関しては、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」(「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合了承(2007年12月17日))において、不適切な食品表示に関する監視を強化するため、関係省庁の間で「食品表示連絡会議」を設置するよう決定されました。同会議は、関係機関の連携の促進として、不適正な食品表示に関する情報が寄せられた場合に、必要に応じて関係機関で情報共有、意見交換を行い、迅速に問題のある事業者への処分等の必要な対応を講ずるとともに、こうした対応が円滑に実施されるよう関連情報の共有を進めることを目的とし、2008年2月から、これまで9回開催されました。2016年8月に開催した同連絡会議において、関係府省間の情報共有及び連携強化や、都道府県と国の出先機関との連携促進及び情報共有の支援に努めました。さらに、各都道府県の消費者行政担当部局等や、都道府県警察、各地方農政局等が出席するブロックレベルの監視協議会に、消費者庁や国税局等も参画し、関係機関との情報共有を図りました。農林水産省では、食品表示110番等を通じた情報収集を行うとともに、食品表示法の規定に基づいて、地方農政局等の職員が食品事業者に対する巡回調査を実施しました。また、独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び民間分析機関において、品種判別や産地判別等に係る科学的分析を実施し、その結果を食品表示の監視・取締りに活用しています。また、警察庁では、都道府県警察に対して、関係機関と連携した情報収集及び食品表示に対する国民の信頼を揺るがす事犯を認知した際の早期の事件着手を指示し、2016年中は食品の産地等偽装表示事犯を11事件20人検挙しています。(4)米穀等の産地情報の伝達の適正化米穀等については、米トレーサビリティ法の規定に基づき、それらを一般消費者や取引先に販売する米穀事業者に対して、米穀及び原材料米穀の産地情報を伝達することが義務付けられています。こうした中、農林水産省や国税庁及び都道府県等の関係行政機関が連携して、米穀事業者に対する立入検査等を実施し、その結果に基づいて厳正に措置を行うことにより、米穀等の産地情報の伝達の適正化を図っています。また、農林水産省では、米トレーサビリティ法違反に係る指導件数等を取りまとめ、公表しています(産地情報伝達に係る指導件数等は、2016年度上半期においては命令0件、勧告0件、指導885件。)。消費者庁においても、農林水産省、地方公共団体とも連携した調査が実施できる体制を整え、米トレーサビリティ法違反に対しては厳正に対処することとしています。第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保2811.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し(1)特定商取引法の執行強化消費者が商品を購入する際、通常は、店舗に出掛けて行って商品を見比べ、自分の必要とする品質・性能を持つかどうかや価格等を十分考慮します。一方、事業者からの電話で勧誘を受ける場合や、事業者が自宅に突然訪れて勧誘を受ける場合もあります。このような場合、消費者にとってみれば、いわば「不意打ち」のような形となり、商品について冷静かつ十分に吟味する時間もなく、適切な判断ができないおそれがあります。そこで、特定商取引法では、事業者と消費者との間でトラブルを生じやすい取引類型(1訪問販売、2通信販売、3電話勧誘販売、4連鎖販売取引、5特定継続的役務提供、6業務提供誘引販売取引、7訪問購入)について、購入者等(消費者)の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとするため、事業者が守るべきルール(行為規制)と、クーリング・オフ等の消費者を守る民事ルールを定めています。事業者に同法の規制に違反する行為が確認され消費者の利益が著しく害されるおそれがあるときには、業務停止命令等の行政処分が行われています。消費者庁では、特定商取引法について、権限委任を行い、かつ指揮監督下にある経済産業局と密な連携の下、執行を一元的に実施しており、2016年度は業務停止命令を14件、指示を14件実施しました。(2)特定商取引法の見直し2008年に公布された特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)は、附則第8条において、施行5年後の見直しが規定されました。同改正法が完全施行された後、2014年12月で5年が経過したことから、2015年1月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について、諮問を行いました。これを受けて、2015年3月から内閣府消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、計18回の調査審議を経て、同年12月に同専門調査会の報告書が取りまとめられるとともに、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣に対して答申がなされました。消費者庁及び経済産業省において、同答申の内容を踏まえて、所要の検討を行い、2016年3月に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。さらに、同答申のうち、法改正による対応が必要な事項ではなく、政省令の改正を行うなど必要な取組を進めることとされた事項については、改正法に基づく政省令の策定に当たり、検討を進めているところです。(3)特定商取引法の適用除外とされている消費者保護関連法の必要な執行体制強化及び制度改正特定商取引法の適用除外とされている分適正な取引の実現第3節282野は、それぞれの分野に関する法律によって消費者の利益を保護することができると認められるために適用除外とされているという趣旨に鑑み、当該法律の執行状況を踏まえ、それぞれの分野における消費者取引の適正化を図る観点から、必要に応じて制度改正等を検討・実施することとしています。消費者庁では、関係省庁の協力を得て特定商取引法の適用除外とされている法律等の消費者保護関連法の執行状況を取りまとめ、その内容を2016年7月に改定した消費者基本計画工程表の一部として公表しました。(4)消費者契約法の見直し民法は、私人間の対等な当事者関係を前提として、取引に関するルールを定めていますが、そもそも消費者と事業者の間には情報量や交渉力に格差があることから、その格差を前提とした上で消費者の利益の擁護を図るためのルールを定めた消費者契約法が、2001年4月に施行されました。消費者契約法は、あらゆる取引分野の消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に幅広く適用され、不当な勧誘行為があればその契約を取り消すことができることとするとともに、不当な契約条項については無効とすること等を定めています。消費者庁では、消費者契約に関する裁判例等の収集・分析等を通じ、消費者契約における契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方についての検討を行ってきました。そして、消費者委員会消費者契約法専門調査会での調査審議及び報告書の取りまとめに基づく同委員会からの答申を踏まえ、過量な内容の契約の取消権の新設や事業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることなどを内容とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」を、2016年3月に国会に提出し、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。2017年6月には消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)が施行されました。消費者庁では、施行に向けた周知・啓発活動の一環として、説明会等への講師派遣をし、また、同法の一問一答を作成し、2016年10月に消費者庁ウェブサイトにて公表55しました。さらに、2017年2月に、本改正の内容も含めた消費者契約法の内容について逐条解説を改訂し、同年3月にはリーフレットを作成し、それぞれ公表しています。なお、上述の消費者委員会の答申において引き続き検討を行うべきとされた論点については、2016年9月から再開された消費者契約法専門調査会において審議されています。(5)消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等消費者庁では、消費者の財産被害の発生又は拡大の防止のため、消費者安全法第12条第2項の規定に基づく通知が的確に実施されるよう、消費者行政担当職員に対し各種会議等の機会を捉えて2015年3月に改定した「消費者事故等の通知の運用マニュアル」の周知徹底を行っており、2016年度における同通知件数は7,281件となっています。また、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者等に対し、2016年度において10件の注意喚起を実施しました。55)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.第2部第2章第第第適正な取引の実現283また、関係機関等において消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置が適切に講じられるよう、消費者安全法第38条第2項の規定に基づき、これに資する情報を関係機関の長等に提供しています。(6)高齢者、障害者等の権利擁護の推厚生労働省では、高齢者、障害者等の権利擁護の推進を図るため、市町村による成年後見制度の申立て等の助成を行う「成年後見制度利用支援事業」、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援からその利用に至るまでの支援までを切れ目なく一体的に確保する「権利擁護人材育成事業」及び都道府県による市町村の市民後見の取組のバックアップや相談体制の整備を行う「高齢者権利擁護等推進事業」の実施を進めています。また、各都道府県において、介護支援専門員については成年後見制度や高齢者の権利擁護等の内容を含む介護支援専門員専門研修等を実施するとともに、介護職員については尊厳の保持等の内容を含む介護職員初任者研修を実施しています。消費者庁では、消費生活センター等において、認知症、障害などの理由で判断能力が不十分な方々に関する消費生活相談があった場合、状況に応じて福祉担当部局等と連携しつつ、成年後見制度の活用を図るよう、2016年9月から11月にかけて、消費者行政ブロック会議(全6ブロック)において、改めて都道府県等に要請しました。2.商品・サービスに応じた取引の適正化(1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。2015年5月に電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)が成立・公布され、書面交付義務、初期契約解除制度、勧誘継続行為の禁止、不実告知・事実不告知の禁止等の規定が設けられました。総務省では、公布後1年以内の施行に向けた省令・告示等の整備を行うため、主要事項について「ICTサービス安心・安全研究会『消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG』」における議論を実施し、2015年11月に「議論の取りまとめ」を公表しました。これを踏まえ、2016年3月に、当該省令・告示等を公布するとともに、改正後の法令の内容を解説する新しい「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定、公表しました。さらに、2016年10月から開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう、電気通信事業者等が適切な説明を行うこと等を明記するため、2017年1月に同ガイドラインを改定しました。これらの制度の実効性の確保のため、2016年5月には「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定、公表しています。さらに、2016年9月には、消費者保護ルールの実施状況について総務省及び関係者の間で共有・検討・評価する「ICTサービス安心・安全研究会『消費者保護ルールのモニタリング定期会合』」を284開催し、同月第1回会合を実施し、2017年2月に第2回会合を実施しました。また、事業者の乗換えや海外渡航時の一時的な事業者の変更の妨げになっているSIMロックについて、円滑な解除の実施を確保することとしており、2014年12月に改正した「SIMロック解除に関するガイドライン」により、事業者は、2015年5月以降に新たに発売される端末について、原則無料でSIMロック解除に応じることとなりました。さらに、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、2017年1月に同ガイドラインを改正し、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮等を図りました。(2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用総務省では、有料放送サービスについて、説明義務、契約関係からの離脱のルール、販売勧誘活動の在り方等、所要の制度整備を行い、整備された制度に基づき適切に運用することとしています。2015年5月に電気通信事業法等の一部を改正する法律が公布され、放送法(昭和25年5月2日法律第132号)において、有料放送サービスに係る書面交付義務、初期契約解除制度、勧誘継続行為の禁止、不実告知・事実不告知の禁止等の規定が設けられました。これを受けて、公布後1年以内の施行に向け、省令・告示等の整備のための検討を行い、パブリックコメント等の手続を経て、2016年4月に当該省令・告示を公布しました。(3)詐欺的な事案に対する対応金融庁では、2016年度に、金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のうち、顧客資産の流用等が認められた届出者14者に対して行政処分を行った(うち13者に対する行政処分の端緒は証券取引等監視委員会の検査)ほか、無登録で金融商品取引業を行っていた者60者及び虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者13者に対して、警告書を発出し、これらの業者等について、社名等を公表しました。また、証券取引等監視委員会では、2016年度には、無登録業者及び悪質なファンド業者による金融商品取引法(昭和23年法律第25号)違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立てを1件実施しました。(4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備金融庁では、投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のためのルール等を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)を、2015年5月に施行しました。法施行後においても、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うなど、適切に対応を行うこととしています。なお、2016年度までに登録された投資型クラウドファンディング事業者数は17社となっています。(5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)の制度見直しに係る金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)が2015年6月に公布されました。その後、関係政令・内閣府令等整備を経て、2016年3月から施行されています。第2部第2章第第第適正な取引の実現2852016年度までに金融庁が実施した、プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分は513件となっています。(6)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備2015年7月から12月にかけて開催された、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備等について検討を行い、同年12月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、利用者からの苦情処理に関する態勢整備を発行者に求めること等を内容とする「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)が2016年5月に可決・成立し、同年6月に公布、2017年4月に施行されました。また、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行いました。さらに、サーバ型電子マネーの発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、2016年8月に事務ガイドラインの改正を行いました。(7)仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨と法定通貨の交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や利用者保護を図るための制度整備について検討を行い、2015年12月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、金融庁では、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制や利用者保護のための制度の導入を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を2016年3月に国会に提出し、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。これを受けて政令等の策定のための検討を行い、パブリックコメント等の手続を経て、2017年3月に当該政令等を公布しました(2017年4月1日から施行)。(8)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備経済産業省では、割賦販売法を適切に運用し、また関係事業者に法令の遵守を徹底させることにより、クレジット取引等の適切な対応を進めるため、関係事業者への立入検査や、報告徴収等の執行等を適切に行っています。また、2015年7月、2016年6月に取りまとめた産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書及び報告書追補版を踏まえ、2016年10月に「割賦販売法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年12月に可決・成立し、公布されました。さらに、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されている「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において、2016年2月に策定された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」について、着実な実施を図るとともに、関係事業者等の取組を更に推進するため、2017年3月に改訂を行い、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を策定しました。(9)商品先物取引法の迅速かつ適正な経済産業省及び農林水産省では、委託者286の保護及び取引の適正化を図るため、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)に基づく立入検査及び監督を実施しています。2016年度は、業務改善命令を1件実施しました。また、商品先物取引の勧誘規制の見直しに係る改正省令の施行(2015年6月)を踏まえ、2016年度は、同省令に基づく勧誘に関し、全外務員に対する研修を2017年1月及び3月に実施しました。このほか、商品先物取引法施行規則第102条の2第2号又は第3号の規定に基づく勧誘を希望する事業者について、同規則第103条第1項第28号に規定する体制が整備されているかを確認し、体制整備が確認できた事業者について、2016年度は4社公表しています。(10)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護昨今、賃貸住宅への入居に当たり、従来の連帯保証人に代わるものとして、家賃債務保証業者による機関保証の役割・必要性が増しています。そのため、国土交通省では、家賃債務保証をめぐる消費生活相談等の状況を踏まえ、家賃債務保証会社を利用する賃借人及び賃貸人の基本的属性、家賃債務保証会社の利用状況、家賃債務保証業に関する消費生活相談内容等について、賃借人、賃貸人に加え、家賃債務保証会社に対してアンケートによる調査を行うなど、家賃債務保証の実態を把握し、家賃債務保証業者の適正な運営の確保や賃借人の居住の安定を図るための必要な諸施策の検討を行っています。また、2016年6月に家賃債務保証の業界団体のセミナーにおいて、家賃債務保証業務の適正な実施に当たっての注意喚起を行いました。このほか、家賃債務保証に関する適切な情報提供を行うための具体的な方策、要件等について有識者による検討会において議論し、2016年12月に家賃債務保証の情報提供等に関する方向性を取りまとめました。さらに、民間賃貸住宅をめぐるトラブルの未然防止のための「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅標準契約書」のウェブサイト掲載等を行い、周知を図るとともに、賃貸住宅の入退去に係る留意点について、2014年3月から政府インターネットテレビにより注意喚起を行っています。(11)住宅リフォーム等における消費者国土交通省では、既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止の観点から、「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等に関する相談を含めた住宅に関する電話相談業務、リフォーム工事の見積書についての相談を行う「リフォーム見積チェックサービス」を実施しています。さらに、住まいるダイヤルのウェブサイトにおいて、住まいるダイヤルや専門家相談で受け付けた住宅に関する悪質事案を含む代表的な相談内容と相談結果を公表しています。また、「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」を開催し、「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」において示された課題についてフォローアップを行うとともに、制度の見直しについて検討をしています。さらに、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために国土第2部第2章第第第適正な取引の実現287交通省が創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」について、これまでで登録住宅リフォーム事業者団体数は8団体となりました。このほか、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」中間とりまとめ(2016年6月)における施工に関する情報についての提言を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)等に基づき、宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合に管理組合の管理者等に引き渡す書類の詳細について、関係団体に通知しました。(12)高齢者向け住まいにおける消費者入居一時金の償却についての透明性を高める観点から、厚生労働省では、事業者団体や消費者関係団体、地方公共団体、国土交通省と連携して、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいへの入居を考えている消費者向けに「-高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」を2012年度に作成し、入居者が支払う金額や契約が終了した場合に返還される金額について、消費者向けに分かりやすい説明を行うことを念頭に、モデルケースを設定し、グラフや表を用いて説明を行っています。また、2016年4月に、都道府県等に対して届出促進・指導等の徹底を要請するとともに、「2016年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」を実施し、調査結果を公表しました。このほか、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに向けた議論がなされ、2016年12月に公表された取りまとめにおいて、有料老人ホームについては、事業者の法令遵守や入居者保護の強化のための施策の充実を図ること等が意見書に盛り込まれたところです。国土交通省及び厚生労働省では、2016年7月に、都道府県等に対し、サービス付き高齢者向け住宅の事業廃止時に、入居者の居住の安定が確保されるよう、必要な援助を行うなど、法の的確な運用の徹底を要請しました。(13)美容医療サービス等の消費者被害美容医療、歯科インプラント等の自由診療について、施術の前に患者に丁寧に説明し、同意を得ることが望ましい内容等につき関係者に周知徹底するとともに、指導事例の共有等により、円滑な指導のための連携を行い、また、地方公共団体における相談・指導件数を把握し、指針等の効果の検証を行うこととしています。厚生労働省では、地方公共団体におけるインフォームド・コンセントに関する相談・苦情件数等の状況を調査し、2015年度における相談・苦情件数は6,115件、うち違反のおそれがあるものとして行政指導を要した件数は153件であることを把握しました。また、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」(2013年9月27日)のQ&Aを作成し、解釈を明確化するとともに、医療広告に関する都道府県等担当者会議(2016年9月~10月)において、都道府県等に対して周知を行いました。このほか、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項等について周知するため、消費者向けの注意喚起資料を作成し、2016年9月に都道府県等に周知するとともに消費者庁や厚生労働省などの行政のツイッター等を活用した広報活動を行いました。加えて、2017年2月から3月にかけ288ては、女性向け雑誌において、美容医療を受ける前にチェックすべきリスト等についての注意喚起を実施しました。消費者庁では、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣へなされた特定商取引法の規律の在り方についての答申の内容等を踏まえ、特定継続的役務として規制対象となる美容医療契約の期間や具体的な施術の範囲等、政令で定めるべき事項について、関係事業者等の意見も聞きつつ、検討を行っているところです。(14)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディーガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の需要も拡大するなど、国民生活に幅広くサービスを提供しています。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も担っています。こうした警備業が果たす役割を踏まえ、警察では、警備業法(昭和47年法律第117号)の規定に基づき、警備業者に対する指導監督を行い、警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っています。警備業に対する社会的な需要が拡大する中で、警備業務の内容や契約の対価、解除等の条件に関する説明がなかったなど、契約時における警備業者の説明が不十分であることに起因する苦情が数多く発生したため、2004年の警備業法の改正で書面の交付に関する規定(第19条)が新設されました。これにより、警備業者は依頼者に対し、契約の成立前に書面を交付して重要事項を説明しなければならず、また、後日の紛争を防ぐため、契約締結後に契約内容を記載した書面を交付しなければならないこととされ、警備業務の依頼者の保護が図られました。各都道府県警察は、警備業法第19条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、警備業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や定期立入検査など、様々な機会を捉えて警備業者に対する指導を行い、更には、違反業者に対して行政処分を実施するなど、警備業者に対する指導監督を継続的に実施しています。(15)探偵業法の運用の適正化探偵業は、個人情報に密接に関わる業務でありながら、何らの法的規制もなされず、調査の対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査、料金トラブル等の問題が指摘されていました。このような状況に鑑み、2006年6月、探偵業の業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とし、探偵業を営もうとする者の都道府県公安委員会への届出制、探偵業者の遵守事項、探偵業者に対する監督等について定めることを内容する探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」といいます。)が公布され、2007年6月に施行されました。これにより、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者に対し、重要事項について書面を交付して説明しなければならず、また、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、重要事項について契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならないこととされ、探偵業務の依頼者の保護が図られました。各都道府県警察は、探偵業法第8条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、探偵業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や立入検査など、様々第2部第2章第第第適正な取引の実現289な機会を捉えて探偵業者に対する指導を行い、さらには違反業者に対して行政処分を実施するなど、探偵業者に対する指導監督を継続的に実施しています。(16)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化2016年4月の電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行に伴い、電気の小売業への参入が全面自由化され、一般家庭を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できることとなりました。消費者庁では、電力小売全面自由化の開始に向け、訪問販売又は電話勧誘販売で消費者が電力供給契約を締結した場合等のクーリング・オフの適用除外規定を整備するため、2016年2月に特定商取引法施行令の改正を行いました。また、2016年2月及び3月に、消費者への制度の周知や消費者トラブルの未然防止のため、下記3点について、注意喚起を実施しました。・慌てて契約する前に、まずはチェック事項を確認すること・「停電が起きやすくなる」、「新たに電線が必要」、「3月中に契約する必要がある」「クーリング・オフはできない」、「スマートメーターは有料」の5つについては誤解であり、正しく知る必要があること・電力小売全面自由化に当たっては、新たな機器を購入する必要はないこと経済産業省では、取引の適正化等を図るため、2016年5月及び10月に「電力の小売営業に関する指針」に関する取組状況調査を行うなど、料金の標準メニューの公表及び電源構成の開示等、同指針で「望ましい」とされている取組を促しました。さらに、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口等に寄せられた不適切な営業活動等について、事実関係の確認や指導を行っています。このほか、電力・ガス取引監視等委員会が国民生活センターと共同で、消費者から寄せられた電力小売全面自由化に関するトラブル事例や、それに対するアドバイスを公表するなどの取組を実施しています。2017年4月からは都市ガスの小売供給についても全面自由化されています。消費者庁では、都市ガスの小売全面自由化の開始に向け、訪問販売又は電話勧誘販売で消費者が都市ガス供給契約を締結した場合等のクーリング・オフの適用除外規定を整備するため、2017年3月に特定商取引法施行令の改正を行いました。また、2016年2月及び3月に、消費者への制度の周知や消費者トラブルの未然防止のため、下記2点について、注意喚起を実施しました。・慌てて契約する前に、まずはチェック事項を確認すること・「便乗した機器の勧誘」、「個人情報を聞かれた場合」、「3月中に契約する必要はないこと」などの注意点に関すること経済産業省では、都市ガスの小売全面自由化の実施に当たって、全国各地での説明会開催や、テレビ・新聞・雑誌などのメディアを通じた広報、パンフレット・ポスターの配布、専用ポータルサイト・コールセンターの設置など、都市ガスの小売全面自由化の周知・広報を積極的に実施しました。また、電力と同様に、電力・ガス取引監視等委員会が国民生活センターと消費者保護強化のための連携協定を2016年12月に締結し、両者が共同で、消費者から寄せられた都市ガスの小売全面自由化に関するトラブル事例やそれに対するアドバイスを公表するなどの取組を実施しています。290このほか、液化石油ガス(LPガス)の小売供給については、2016年5月に取りまとめられた液化石油ガス流通ワーキンググループ報告書で示された料金の透明化・取引の適正化に向けた対応の基本的方向性を具体的措置として実施するため、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」等を2017年2月に公布しました。さらに、同年2月から3月にかけて、同省令等の内容について、事業者や消費者等向けの説明会を全国各地(9か所)で計20回開催しました。(17)リスクの高い取引に関する注意喚仕組みが複雑である、内容が分かりにくい、損失が生じた場合に高額になる、適正な価格が判断しづらいなどのリスクの高い取引(例えば商品などの先物取引)については、所管省庁の取組に加え、必要に応じ、消費者庁においても、国民生活センターと連携し、取引の際にはリスクについての十分な理解が必要であることなど、被害の未然防止の観点から注意喚起を行うこととしています。消費者庁では、2015年5月に、先物取引のリスクの高さについて注意喚起を行い、また、同月に国民生活センターから商品先物取引法施行規則の改正の内容とそれに対応した注意事項について、注意喚起を行いました。さらに、継続して消費生活相談の状況を注視し、2017年3月に、消費者庁ウェブサイトにおける注意喚起の更新を行いました。また、改正後の商品先物取引法施行規則に基づく勧誘を希望する事業者で、同施行規則に規定する体制が整備されている事業者の状況を、所管府省から情報提供を受け、更新の度に国民生活センター、全国の消費者行政部局及び消費生活相談窓口に周知しました。3.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化(1)特定商取引法の通信販売での不法行為への対応特定商取引法の通信販売については、通信販売業者に対して不適切な広告の改善を求めるとともに、執行を補完する取組として、ISP56や金融庁等に対し、違法な電子メール広告等に関する情報を提供することにより、ウェブサイトの削除や口座凍結等を促しています。消費者庁では、通信販売業者に対し、2016年度は1,019件の改善指導を行っています。(2)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく行政処分等の実施総務省及び消費者庁では、有識者による検討の場である「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において取りまとめられた「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を踏まえ、2011年8月、簡便なオプトアウトの方法の例を追加するなど、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。総務省及び消費者庁では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき、行政処分や行政指導の実施により、56)ISPとは、インターネットサービスプロバイダ(InternetServiceProvider)の略。第2部第2章第第第適正な取引の実現291同法に違反する特定電子メールに起因した消費者被害を削減することとしています。2016年度は、同法の規定に基づき、法律違反が疑われる送信者に対する警告メール(行政指導)を約3,400件送信するなどの取組を実施しました。(3)迷惑メール追放支援プロジェクトの実施総務省では、2005年2月から、官民協力の下で迷惑メールの追放を目的とした「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しており、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することにより、送信元プロバイダにおける、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の自主的な取組を促しています。2016年度は、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、違法性が確認されたメール約1万3600件に関する情報を送信元プロバイダに通知しました。(4)インターネット上の消費者トラブルへの対応高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。消費者庁では、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえ、毎回個別のテーマを設定している「インターネット消費者取引連絡会」を開催しています。2015年度までに20回開催しており、2016年度は、6月に「オンライン決済/スマホ決済」をテーマとした第21回会合を、9月に「オンライン旅行取引」をテーマとした第22回会合を、12月に「SNS」をテーマとした第23回会合を、3月に「オンラインレッスン」をテーマとした第24回会合を開催し、関連業界団体等からの発表及び出席者間での意見交換等を行いました。また、各会合の開催に当たって、それぞれのテーマに関する調査研究も実施しており、2016年度における消費者庁ウェブサイト上の調査報告書へのアクセス件数は、約4万件となっています。(5)電子商取引環境整備に資するルール整備インターネットの普及に伴い、電子商取引や情報財取引は幅広い消費者に活用され、重要な取引手段の一つとなっています。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」57によれば、2015年の我が国のBtoC58電子商取引の市場規模は13.7兆円(前年比7.6%増)にまで達しており、今後も一層拡大していくことが予想されます。「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」といいます。)は、このような電子商取引、情報財取引等のIT活用の普及に伴って発生する様々な法的問題点について、民法を始めとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、経済産業省が2002年3月に策定したものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。)。経済産業省では、2016年6月3日に、準57)経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2016年6月14日)58)商取引の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取引のこと。企業間の取引はBtoB、一般消費者同士の取引をCtoCという。292則の改訂を実施しました。次回改訂に向け、事業者との意見交換を行いながら検討作業を実施中であり、引き続き事業者の意見を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、2017年6月をめどに改訂案を取りまとめる予定です(2017年3月末時点)。4.詐欺等の犯罪の未然防止、取(1)特殊詐欺の取締り、被害防止の推警察庁では、政府広報を活用した注意喚起を始め、地方公共団体や関係機関、団体などと連携して、あらゆる媒体や機会を活用した複合的な防犯指導、広報啓発を行い、犯行手口や予防対策を分かりやすく周知しています。また、被害を未然に防止するため、金融機関に対し、窓口職員等による高齢者を中心とした顧客への声掛けの徹底を要請するとともに、「金融機関職員による声掛けは警察からの要請に基づき実施している」旨を記載した説明文書や、声掛け用のチェックリストの金融機関への提供、金融機関職員を対象とした声掛け訓練等を行っています。同時に、警察への通報依頼を推進し、金融機関から連絡を受けた場合の臨場体制の構築を行うなど、声掛けによる被害の水際阻止が行われるよう働き掛けています。さらに、架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを推進しており、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進しています。なお、2016年の特殊詐欺の取締り状況は、特殊詐欺全体の検挙件数が4,449件(前年比337件増)であり、このうち架空請求詐欺の検挙件数が1,149件(前年比30件増)、金融商品等取引名目の特殊詐欺の検挙件数が396件(前年比33件減)となっています(2017年3月末現在)。金融庁では、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等については、四半期ごとに金融庁ウェブサイトにおいて公表しています。(2)被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の取締りの推進警察庁では、悪質商法事犯(利殖勧誘事犯及び特定商取引等事犯)は、高齢者等の社会的弱者に多大な被害をもたらすものであることから、関係行政機関との連携強化等による事犯の早期把握に努めるとともに、政府の「消費者月間」に合わせて、2015年5月を「生活経済事犯対策強化期間」に指定し、取締りの重点対象事犯の一つとして、「高齢者が被害に遭いやすい利殖勧誘事犯及び特定商取引等事犯」等を掲げ、都道府県警察に対して、その取締りの推進等を指示しています。また、迅速かつ機敏な口座凍結の要請等や広域事犯に対応するための合同・共同捜査を推進しての早期事件化により、被害の拡大防止を図ることとしています。なお、2016年中には、利殖勧誘事犯を24事件87人、特定商取引等事犯131事件264人を検挙しています。第2部第2章第第第適正な取引の実現293(3)生活経済事犯に係る被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策等の推進生活経済事犯の多くで、預貯金口座のほか、携帯電話、バーチャルオフィス等に係るサービスが悪用されていることから、犯罪の予防及び被害拡大防止を図るため、口座凍結のための金融機関への情報提供、携帯電話契約者確認の求め、契約条項に基づくバーチャルオフィス契約の解約要請等の犯行助長サービス対策を推進しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「早期の口座凍結による犯罪収益の散逸防止と剥奪の徹底」、「被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策の一層の推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、生活経済事犯に利用された口座を凍結するため、金融機関に情報提供を行っており、2016年中は2万4671件の情報提供を行いました。(4)偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応金融庁では、スキミング等により不正に入手した情報から偽造キャッシュカードを制作し、他人の預貯金を引き出す事件等が跡を絶たない状況であることを踏まえ、偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況を、金融庁ウェブサイトにおいて、2016年度に4回公表しました。また、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況」に係るアンケート調査を実施し、金融庁ウェブサイトにおいて2016年8月に公表しました。このほか、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策(インターネットバンキング対策も含む。)や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を、2015年4月に改正しています。(5)ヤミ金融事犯の取締りの推進ヤミ金融事犯59については、健全な経済生活を脅かす悪質な事犯であり、また、暴力団の資金源となる場合もあることから、警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「広域にわたるヤミ金融事犯の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、当該事犯の徹底した取締りのほか、金融機関に対する口座凍結の要請、携帯音声通信事業者に対する契約者確認の求め、プロバイダ等に対する違法な広告の削除要請等により、被害の予防を図っています。なお、2016年中におけるヤミ金融事犯の取締状況は、528事件662人を検挙しています。(6)フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進金融機関(銀行やクレジットカード会社)等を装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を詐取するいわゆる「フィッシング」行為や、それによる被害を防止するため、関係省庁において、不正アクセス事犯への対策を推進しています。警察庁では、フィッシングに係る犯罪について、都道府県警察の実施する情報セキュリティに関する講習等を通じ、フィッシングに関する注意喚起を推進しています。また、2016年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)59)出資法違反(高金利等)、貸金業法違反及び貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。294を適用した「フィッシング」行為の検挙件数は1件でした。経済産業省では、フィッシング対策協議会や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター60を通じて、フィッシングの疑いのある電子メール及びウェブサイト等に関する情報収集・分析を行い、ウェブサイトやメーリングリスト等で、サイバーセキュリティ関連団体や一般消費者等へのフィッシングに関する情報発信や注意喚起等の情報提供を実施しています。総務省では、フィッシング対策にも有効な技術的対策の一つとして、受信者が受け取った電子メールについて、当該電子メールの送信者の情報が詐称されている(送信者になりすましている)か否かを確認可能とする「送信ドメイン認証技術」の普及促進に取り組んでおり、迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く参画し、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として設立された「迷惑メール対策推進協議会」と連携し、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」を策定・公表しています。(7)ウイルス対策ソフト等を活用した被害拡大防止対策警察庁では、各都道府県警察等から集約した、海外の偽サイト等に関するURL情報等を、ウイルス対策ソフト事業者等に提供し、当該サイトを閲覧しようとする利用者のコンピュータ画面に警告表示等を行う対策を推進しています。2016年中は、ウイルス対策ソフト事業者等に対して5,865件の情報を提供しています。また、2016年7月から、海外の偽サイト等に関するURL情報等を、ウェブブラウザ事業者等が加盟する国際的な団体であるAPWG(フィッシング対策ワーキンググループ)に対して提供しており、ウェブブラウザによる警告表示が可能となっています。(8)インターネットオークション詐欺の取締りインターネットオークションを利用し、商品を落札した後、代金を相手の指定口座に振り込んだが、品物が届かず連絡も取れなくなったなど、インターネットオークションを利用した詐欺事案や悪質商法等のトラブルが発生しています。警察庁では、都道府県警察による情報セキュリティに関する講演等を通じ、インターネット利用者に対する注意喚起を推進しています。また、インターネットオークションに係る犯罪の取締りを推進しており、2016年中のインターネットオークション詐欺に関する検挙件数は208件となっています。(9)模倣品被害の防止模倣品・海賊版による被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任をめぐるトラブルの増加等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要があります。経済産業省では、「政府模倣品・海賊版60)インターネットを介して発生する情報流出、Web改ざん、フィッシングサイト等のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止対策の検討や助言、早期警戒情報の配信やソフトウエア等の脆弱性対応等を技術的な立場から行い、特定の組織からは独立した中立の組織として、また、国際連携が必要なオペレーション等の窓口となるCSIRTとして、日本における情報セキュリティ対策の向上に取り組んでいる組織。第2部第2章第第第適正な取引の実現295対策総合窓口」に寄せられる消費者等からの情報について、関係府省及び主要なECサイト運営者等に定期的に共有しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「偽ブランド事犯等の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、例年、関係する機関・団体が構成する不正商品対策協議会が主催するキャンペーンを後援しており、同協議会主催のシンポジウムへ警察庁担当者を派遣するなど、関係者と連携した広報啓発活動を行いました。なお、2016年中には、商標権侵害事犯304事件381人、著作権侵害事犯238事件267人を検挙しています。総務省では、ISPと権利者等によるコンテンツ侵害対策に関する自主的な取組の実施について、支援を継続しています。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品及び不正競争防止法の規定に違反する物品(知的財産侵害物品)は、関税法(昭和29年法律第61号)第69条の2及び第69条の11において輸出又は輸入してはならない貨物と定められており、税関で取締りを行っています。2016年の全国の税関における知的財産侵害物品の差止状況は、輸入差止件数が2万6034件、輸入差止点数が62万2665点となっています。農林水産省では、官民連携の農林水産知的財産保護コンソーシアムを通じて、アジアの主要国において、我が国農林水産物・食品の産地偽装・模倣品に係る現地調査等を実施しました。消費者庁では、インターネット通販事業者の特定商取引法違反に関する調査の一環として、模倣品被害についての対策を行っています。2016年度は、模倣品を扱っている可能性のあるインターネット通販サイト257件について、特定商取引法の遵守状況を調査し、うち160件に改善指導を実施しました。また、海外著名ファッションブランドの権利者等からの情報提供を受け、模倣品販売が確認されたサイト等の悪質な海外ウェブサイトに関する情報について、消費者庁ウェブサイトにおいて公表しています。5.規格・計量の適正化(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施経済産業省では、2016年度も消費者への標準化61知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計34回開催しました(約2,000名参加)。また、消費生活技術専門委員会等、14種類の委員会を合計90回開催しました。(2)新たなJAS規格等の検討農林水産省では、JAS62規格の制定等に関する計画を作成・公表し、2016年度においては9規格の見直しを行いました。また、消費者の信頼の確保を図りつつ、市場の拡大に資する観点から、潜在的なニーズの高い介護食品について、利用者が安心して選択できるようJAS規格の制定に61)標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて経済産業省は普及啓発を行っている。62)JapaneseAgriculturalStandard(日本農林規格)の略296向けた議論を2016年2月から開始し、同年6月の農林物資規格調査会における審議を経て、同年8月に「そしゃく配慮食品の日本農林規格」を制定しました。このほか、2016年6月の「日本再興戦略2016」や同年11月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を受け、同年12月の農林物資規格調査会において、我が国の強みのアピールに繋がる多様な規格の制定や国際的に通用する認証の枠組みの整備など、JAS制度の見直し方向を報告しました。これを踏まえ、JAS規格を定め得る対象の拡大などを内容とした「農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案」を、2017年2月に国会に提出しました。1.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映(1)消費者政策の実施の状況の報告消費者庁では、2012年に改正された消費者基本法第10条の2の規定に基づき、2013年度から、政府が前年度に講じた消費者政策の実施の状況を取りまとめ、国会へ報告するとともに、法定白書(法律に基づいて作成される白書)である「消費者白書」の第2部として公表しています。2016年度は、5月24日に2015年度の実施状況について国会へ報告、公表を行いました。(2)消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告消費者庁では、消費者安全法第12条各項の規定に基づき、各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対し消費者事故等の発生に関する情報の通知があったもの等について、同法第13条の規定に基づいて集約及び分析を行い、「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」として、「消費者白書」の第1部において公表しています。2015年度の通知については、2016年5月24日に国会へ報告、公表を行いました。平成28年版「消費者白書」では「地方消費者行政の充実・強化に向けて」を特集し、冊子を作成したほか、消費者庁ウェブサイトにおいて全文及び概要(英語版を含みます。)をPDF形式、HTML形式で公表しています63。(3)消費者政策の企画立案のための調査の実施消費者庁では、消費者行政が消費者を取り巻く環境の変化に対応し消費者政策を企画立案していくために、消費生活や消費者政策に関する一般消費者の意識、行動などについて包括的な調査項目を設定して、「消費者意識基本調査」を2016年11月に実施しました。さらに、2017年2月及び3月に、個別テーマについて「消費生活に関する意消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成第4節63)http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成297識調査(インターネット調査)」を実施しました。また、消費者行政の検証・評価の数値指標の一環として、「消費者意識基本調査」結果や消費者事故情報、PIO-NET情報等を活用した、2016年の「消費者被害・トラブル額の推計」を実施しました。(4)審議会等への消費者の意見を代表する委員の選任2015年9月に内閣府が実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において消費者の意見を代表する者の考え方を調査しました。消費者庁では、その結果も踏まえ、関係府省の協力を得て、消費者問題に関連する審議会等への選任状況について、その内容を2016年7月に改定した消費者基本計画工程表の一部として公表しました。また、2016年には、各地域で活躍する、消費生活全般に関するあらゆる分野の消費者団体の概要及び活動内容等を把握するために2015年度に実施した「消費者団体基本調査」の結果について取りまとめ、調査票提出が遅れた団体分の追加の取りまとめを行いました。取りまとめたものは、「消費者団体名簿」として消費者庁のウェブサイトに掲載しています64。2.消費者教育の推進(1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進2012年12月に消費者教育推進法が施行され、この法律に基づき、消費者教育推進会議(以下「推進会議」といいます。)が設置されました(第19条)。推進会議の任務は、1消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うこと、2「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」といいます。)に関し、意見を述べることです。推進会議は、いわゆる「8条機関」の審65であり、委員は消費者、事業者、教育関係者、消費者団体、事業者団体及び学識経験者などから20名を任命しており、任期を2年としています。2013年3月、推進会議の第1回会議を開催し、2013年6月まで、基本方針に関して議論をしました。推進会議や消費者委員会等の意見を踏まえ、基本方針は2013年6月28日に閣議決定されました。基本方針は、消費者教育の意義及び基本的な方向、内容等を記したものです。また、推進会議を活用し、基本方針別紙の19の「今後検討すべき課題」について検討することも明記されました。これを受け、2013年8月、3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)を設置して議論を重ねてきました。2015年3月には、3つの小委員会の議論を基に、今後の消費者教育の推進についての考えや提案、消費者教育の担い手への期待等を会議として取りまとめたほか、3つの小委員会それぞれの取りまとめについても公表しました。消費者庁では、2015年7月に始動した第2期推進会議66がこれまで8回実施され、64)http://www.caa.go.jp/region/index10.html65)審議会は、国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の「法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる」との規定を根拠に行政機関に設置される。66)第10回推進会議(2015年7月開催)から第2期。2981「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(2013年6月閣議決定)の見直しに向けた論点整理、2若年者に対する消費者教育の機会の充実など社会情勢等の変化への対応について議論を深めました。1については、「学校・社会教育における消費者教育」、「食育」、「金融経済教育」、「法教育」及び「環境教育」の実施状況について、文部科学省、内閣府、金融庁、法務省及び環境省からそれぞれヒアリングを実施するとともに、地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からもヒアリングを実施しました。これらのヒアリングを基に、現行の基本方針の実施状況を確認するとともに、中間的な見直しの検討を行いました。2については、学校における消費者教育の一層の充実を図っていくことが必要であることから、2016年4月に推進会議において「学校における消費者教育の充実に向けて」を取りまとめ、公表しました。また、消費者庁において推進会議の意見を聴きながら、関係省庁と連携しつつ、高等学校の授業用教材を2017年3月までに作成し、4月以降に配布を開始しました。また、2015年9月に実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において「消費者市民社会」67という言葉の認知度を調査したところ、「知っていた」と回答した者は21.5%でした。認知度を一層向上させるために、「消費者市民社会ワーキングチーム」を開催し、消費者市民社会普及のための啓発に向けた資料の作成を検討しています。なお、消費者委員会からの「若年層を中心とした消費者教育の効果的な推進に関する提言」(2016年6月)を踏まえ、若年層を中心とした消費者教育の実態を把握するため、「LINE調査」を実施しました。(2)地域における消費者教育推進のための体制の整備文部科学省では、2010年度、大学等における消費者教育の基本的な方向性をまとめた「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を取りまとめました。また、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、2016年度は「消費者教育アドバイザー」68の派遣を実施するとともに、「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究において、地域の産業や課題をテーマとして多様な主体との連携による消費者教育の実践及びその成果について検証を行いました。さらに、消費者教育フェスタを主催し、多様な関係者との交流を図るとともに、学校や地域における消費者教育の実践事例について報告を行いました。また、毎年度、全国(2016年度は12会場)で社会教育主事講習69を実施し、消費者教育の講義を行うなど、地域における消費者教育の促進に取り組んでいます。都道府県及び市町村は、基本方針を踏まえ、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画(消費者教育推進計画)を定めるよう努めることとなって67)消費者一人一人が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参画する社会のこと。68)文部科学省では2013年度から地域における消費者教育が、連携・協働により一層推進されるよう、全国の社会教育等における消費者教育の先駆的実践者を消費者教育アドバイザーに委嘱し、地方公共団体からの求めに応じて派遣している。69)社会教育主事となり得る資格を付与することを目的として、全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される講習(約40日間)。社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成299います。また、その区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めることにもなっています。消費者教育推進計画及び消費者教育推進地域協議会は、地方消費者行政強化作戦に位置付けられており、消費者行政ブロック会議(全国を6つのブロックに分け、都道府県・政令市の担当課長と意見交換や情報共有を行う場)等において策定・設置を促しています。消費者教育推進計画は42都道府県で策定し、消費者教育推進地域協議会は44都道府県で設置しています(2016年度は、11県で計画策定、3県で協議会設置。)。また、2016年度は国民生活センターにおいて消費者教育推進のための研修を18コース(受講者数610人)実施しました。消費者庁では、2016年度に多様な主体間の連携・協働や体系立った消費者教育の展開等を促進し、地方の消費者教育を推進するための先駆的プログラムを27事業実施しました。(3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等基本方針とは、消費者教育の意義及び基本的な方向、内容等を記したものです。消費者庁では、第2期推進会議をこれまで2016年度に7回実施しており、基本方針の見直しに向けた論点整理を当面の検討事項としています。これまでに、「学校等における消費者教育」、「食育」、「金融経済教育」、「法教育」及び「環境教育」の実施状況について、文部科学省、内閣府、金融庁、法務省及び環境省からそれぞれヒアリングを実施しました。また、地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からもヒアリングを実施しました。これらのヒアリングを基に、現行の基本方針の実施状況を確認するとともに、中間的な見直しの検討を行いました。文部科学省では、基本方針の見直しに向け、教育委員会及び大学等を対象に「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、消費者教育推進委員会による分析を行うとともに、消費者教育推進委員会に大学・専門学校等における消費者教育推進部会を設置し、検討を行いました。(4)消費者教育に使用される教材等の消費者庁では、年齢、障害の有無、情報の入手方法、読み解く能力の差異等の消費者の特性に応じた適切なものとすることに配慮した消費者教育教材の作成及び収集を行っています。また、消費者庁では、特に学校・社会の様々な場面で消費者教育を実施している方々の支援を主な目的に、消費者教育に関する様々な情報を提供する場として、消費者庁のウェブサイト上において消費者教育ポータルサイト70を運営しています。同ポータルサイトには、関係機関で作成された教材や実践事例に関する情報が一元的に集約されています。同ポータルサイトには、2017年3月末時点で、教材が795件、各地域での実践事例に関する情報が282件、講座等に関する情報が532件、合計1,609件の情報が掲載されています。また、2017年3月末時点で、ポータルサイトのアクセス数は700万1798件となっています。70)http://www.caa.go.jp/kportal/index.php300同ポータルサイトにおいて、最新教材等の積極的な収集・掲載を行い、教材等の選択に役立つ評価等を示すなど、消費者教育の推進のための総合的な情報提供・発信を行っています。また、消費者行政ブロック会議等において、同ポータルサイトに関する説明を行い、掲載を促しています。さらに、2016年度は、前年度の評価をポータルサイトへ反映させるために、ポータルサイトの改修に向けて予算措置を講じました。(5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するための場として、「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、2010年度から消費者教育フェスタを開催しています。2016年度に徳島で開催したフェスタにおいては、地元の教育委員会等の協力の下、消費者教育に関する取組事例を紹介したほか、実践交流会において教材・資料の展示を実施しました。また、前年度に消費者教育推進委員会で検討を行った調査の方針等を基に、「消費者教育に関する取組状況調査」を実施しました。消費者庁では、第2期推進会議において、国における消費者教育の実施状況把握の一環として、学校・社会教育における消費者教育について、文部科学省からのヒアリングを実施しました。また、2016年11月に金沢市で消費者庁主催の地方消費者フォーラムと文部科学省主催の消費者教育フェスタを共同開催しました。ほかにも、消費者行政ブロック会議等において、教育委員会と消費者行政部局が連携している地方公共団体の取組を聴取しています。(6)学校における消費者教育の推進推進会議の小委員会の一つである消費者市民育成小委員会では、消費者教育の担い手が消費者市民社会を目指すために参考となる消費者教育実践事例を「消費者教育の担い手向けナビゲーション」(以下「ナビゲーション」といいます。)として整理しました。ナビゲーションは、消費者教育の担い手である教育関係者等が対象者に対してどのようなことを教えるかといった観点から事例を示しています。学校関係については、学習指導要領との関連を示しました。なお、事例については、「消費者市民育成プログラム(実践事例集)」として、実施内容、工夫、成果及び課題について別途取りまとめています。総務省では、子供達のICTメディアをより主体的・能動的に扱う能力(ICTメディアリテラシー)を育成するため、2009年度から引き続き、小学校高学年を対象とした教材「伸ばそうICTメディアリテラシーつながる!わかる!これがネットだ」をウェブサイト上に公開するとともに、2009年度と2010年度に開発した中・高校生を対象とした新たな教材についても2011年4月から公開しています71。なお、2011年度から公開した新たな教材については、指導資料中にインターネットやメールなどを利用する際の留意点等を記載し、学校や家庭等における話合いのきっかけ作りに使えるようにしました。ほかにも、通信関係団体等と連携しながら、子供たちの安心・安全なインターネッ71)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成301ト利用のための啓発講座であるe-ネットキャラバンを、保護者、教職員及び児童生徒を対象として全国で実施しています。2016年度は、更なるフィルタリングの理解の向上を図るため、保護者・教職員を対象にスマートフォンのフィルタリングの内容及び設定に特化した内容の講座を新設するなど、1,674件の講座を開催するとともに、低年齢層への需要に対応するため、講座の対象学年を小学3年生まで引き下げました。文部科学省では、学校教育においては、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことを理念としています。また、2006年に改正された教育基本法(平成18年法律第120号)において、教育の目標として、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定されました。これらを踏まえ、小・中・高等学校の現行の学習指導要領においては、社会科、公民科、家庭科及び技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容を充実しています。また、2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、2017年3月に告示された小・中学校の新しい学習指導要領では関連する教科等において消費者教育に関する教育内容の更なる充実が図られました。これらの新しい学習指導要領は小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施される予定です。加えて、小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者教育等に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施するとともに、優れた取組の普及を図りました。2010年度、大学等における消費者教育の在り方について検討を行い、その成果を「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」としてまとめました。2016年度には消費者教育フェスタを開催し、各地域における特色ある消費者教育の実践事例の発表や、文部科学省の委託事業である実証的共同研究の成果の発表等を実施しました。また、消費者教育フェスタにおいて、前年度に消費者教育推進委員会で作成した「消費者教育の指導者用啓発資料」を題材に、消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割、指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について意見を交わしました。金融庁では、金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を2014年6月に作成(2015年6月に改訂)しました。これらの関係団体と連携した取組として、大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を2016年度に8大学で実施しました。消費者庁では、第2期推進会議において、学校における消費者教育の充実方策について検討を重ね、2016年4月に「学校における消費者教育の充実に向けて」を取りまとめ、公表しました。また、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」において、成年年齢の引下げに向けた環境整備の充実のための教材等について検討し、これに関連した若年者向け教材の作成に取り組みました。302(7)地域における消費者教育の推進総務省では、青少年のインターネットの安心・安全な利用のため、地方公共団体と連携して、児童生徒、保護者及び地域の指導者等を対象とした啓発講座をe-ネットキャラバンとして全国で実施するとともに、実際に発生したインターネット上のトラブルの事例をインターネットトラブル事例集として公開しています72。文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、2016年度は「消費者教育アドバイザー」の派遣を実施するとともに「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究において、地域の産業や課題をテーマとして多様な主体との連携による消費者教育の実践及びその成果について検証を行いました。また、消費者教育フェスタを徳島、石川、栃木の3か所で開催しました。徳島会場では、学校や大学における消費者教育の実践事例の報告や、すごろくを用いたグループ討議を実施しました。石川会場では、学校や行政、消費者団体等の多様な主体が協働して消費者教育に取り組んでいくことをテーマに、地元における事例報告や、分科会を実施しました。栃木会場では、文部科学省から委託を受けた、宇都宮大学による「衣」生活に関する研究の発表のほか、中学校の技術・家庭科の授業を公開し、授業の振り返りや総括を行いました。また、全会場において、消費者教育の資料・教材等の展示企業・団体等と参加者との交流が図れるよう実践交流会を実施しました。また、消費者教育フェスタにおいて、前年度に消費者教育推進委員会で作成した「消費者教育の指導者用啓発資料」73を題材に、消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割、指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について意見を交わしました。消費者教育推進計画及び消費者教育推進地域協議会は、地方消費者行政強化作戦に位置付けられており、消費者行政ブロック会議等において策定・設置を促しています。現在、消費者教育推進計画は42都道府県で策定、消費者教育推進地域協議会は44都道府県で設置しています(2016年度は、11県で計画策定、3県で協議会設置)。金融庁では、地域で開催される講座等への講師派遣を2016年度に744回実施しました。また、「基礎から学べる金融ガイド」や「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」等を、全国の地方公共団体に配布しました。ほかにも、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的として、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を各財務局と共催しました(2016年度は、全国6か所で開催。)。公正取引委員会では、2016年度には、「消費者セミナー」74を77回、「独占禁止法教室」75を196回、「一日公正取引委員会」76を8回開催しました。また、消費者の暮らし72)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html73)http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1368878.htm74)消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層の理解を深めてもらうため、公正取引委員会事務総局の職員を消費者団体等の勉強会に派遣するもの。75)中・高・大学生に経済活動の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうため、公正取引委員会事務総局の職員を学校の授業に講師として派遣するもの。76)公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、「消費者セミナー」及び「独占禁止法教室」を独占禁止法講演会などとともに1か所で同時に開催するもの。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成303と私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)の関わりについて説明した資料を、「消費者セミナー」や「独占禁止法教室」の出席者に配布しました。これらの参加者からのアンケート結果では、「満足」、「おおむね満足」との回答が、「消費者セミナー」については71%、「独占禁止法教室」については87%と良好な結果が得られており、地域における消費者教育の推進に寄与しています。(8)家庭における消費者教育消費者庁では、消費者教育ポータルサイトにおいて、家庭でできる消費者教育教材や地方における親子向けの講座の案内について消費者が積極的に情報収集できるようにするため、消費者行政ブロック会議等において同ポータルサイトに関する説明を行い、掲載を促しています。同ポータルサイトには、2017年3月末時点で、教材が795件、各地域での実践事例に関する情報が282件、講座等に関する情報が532件、合計1,609件の情報が掲載されています。また、2016年4月から2017年3月末までのポータルサイトのアクセス数は700万1798件となっています。(9)事業者・事業者団体による消費者消費者庁では、事業者・事業者団体等による取組事例を積極的に収集し、消費者教育ポータルサイトに掲載するよう努めています。事業者によるポータルサイトの掲載数は、2017年3月末時点で128件となっています。(10)倫理的消費の普及啓発より良い社会に向けて、地域の活性化や雇用等を含む人や社会・環境に配慮した消費行動である「倫理的消費」への関心が高まっています。こうした消費行動の変化は、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置付けられるものであり、日本の経済社会の高品質化をもたらす大きな可能性を秘めています。しかしながら、こうした動きは緒に就いたばかりであり、社会的な仕組みも整備されていません。消費行動の進化と事業者サイドの取組が相乗的に加速していくことが重要です。以上を踏まえ、消費者庁では倫理的消費の内容やその必要性等について検討し、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行う、「倫理的消費」調査研究会を実施しています。この研究会は、2015年度に6回、2016年度に4回開催し、2016年6月には研究会の中間取りまとめ、2017年4月には取りまとめを公表しました。2016年5月には消費者月間シンポジウムにおいて、倫理的消費に関する分科会を開催し、事業者の取組等を取り上げました。また、同年7月には倫理的消費シンポジウム「エシカル・ラボ」を、東京都と鳥取県の会場を中継で結び、徳島県内で開催しました。(11)金融経済教育の推進消費者庁では、推進会議において、金融経済教育を含む消費者教育の推進について議論しています。金融庁では、大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して2016年度に8大学で実施しました。また、学校や地域等で開催される講座等への講師派遣を2016年度に1,048回実施し304ました。さらに、「基礎から学べる金融ガイド」や「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」等を、全国の高校等や地方公共団体に配布しました。ほかにも、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的として、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を各財務局と共催しました(2016年度は、全国6か所で開催。)。また、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談(予防的なガイド)」を2014年から開設し、相談への対応を行っているほか、2016年度に各財務局と共催する前記シンポジウムや総務省東京総合行政相談所において相談会を開催しました。(12)法教育の推進法務省では、法教育の更なる普及・推進のため、法務省関係機関において、学校等の法教育を受ける側の要望等を踏まえた法教育授業を多数回実施するなど、広報活動や法教育に関する支援活動・助言等を行い、法教育の意義についての理解を広めています。また、法曹関係者、学者、教育関係者等の有識者で構成する法教育推進協議会を開催し(2016年度は8回開催。うち教材作成部会を7回開催。)、検討・報告された法教育に関する最新の情報、協議の状況等を情報提供することにより、法教育の普及・推進を図っています。(13)各種リサイクル法の普及啓発環境省では、2013年4月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)を始めとした各種リサイクル法の認知、理解から実際に活動してもらうための普及啓発、そして活動の拠点形成のため、子供向けモデル授業を実施しています。具体的には、リサイクルの重要性を教育現場から伝えるために、小学校の授業で活用できる「小型家電リサイクル学習授業支援パッケージ」を作成し、各校で実施を推奨するとともに、社会や家庭科の各全国教育研究会長を委員とした、リサイクルに関する教育検討会を開催しました。また、インターネットを利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(PC版、携帯版)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を更新し、国民、民間団体及び事業者等による活動の促進を図っています。経済産業省では、「資源循環ハンドブック2016」を4,500部作成し、関係機関に配布したほか、3R77に関する環境教育に活用するなどの一般の求めに応じて配布を行っています。(14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)の「食品ロス」とは、本来はまだ食べられるのに捨てられる食品のことを指します。日本における2014年度の食品ロスの発生量は、年間621万トンと試算されており、77)環境問題への対応としては、廃棄物等の発生抑制、再利用、再生利用が重要となるが、これらの英語の頭文字を採って、3R(Reduce,Re-use,Recycle)と呼んでいる。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成305これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(2015年で年間約320万トン)78の約2倍に相当します。また、食品ロスを国民1人当たりに換算すると、
“お茶碗約1杯分(約134g)の食べ物”が毎日捨てられていることになります。食品ロスを削減するには、事業者・消費者双方の意識改革等が必要です。このため、
2012年7月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置し、関係府省(内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省)が連携して取り組んでおり、2013年10月以降は「食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)」という名称で展開しています。2016年9月には、「第5回食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を開催し、各府省の食品ロス削減に関する取組状況及び今後の普及啓発方策の情報共有を行いました。消費者庁では、消費者に食品ロスの現状や課題などの情報を分かりやすく伝え、理解を深めていただくため、2016年6月に開催された「第11回食育推進全国大会inふくしま」では、消費者庁のブースを活用し、来場者へチラシの配布を行いました。また、2016年10月には政府広報の様々な媒体を通じて、幅広い対象に向けた周知・啓発活動を行ったほか、地方公共団体、食品関連事業者及び消費者を対象とした、「もったいないを見直そう~食品ロス削減シンポジウム~」を東京都千代田区で開催しました。さらに、同年12月には啓発パンフレットを作成し、消費者庁ウェブサイトへの掲載及び地方公共団体や消費者団体等への配布を実施しました。こうした取組を始め、食品ロス削減に関連するイベント及び講習会等については、消費者庁のウェブサイトで年間を通して紹介しています。農林水産省では、食品関連事業者を始めとする関係者にロゴマーク「ろすのん」の普及を実施しています(2017年3月末現在の利用者数は275件)。また、食品関連事業者による食品ロス削減のための商慣習見直しに向けた取組について、その効果や要点等を整理し、研修会(全国4か所)での普及に向けた取組を支援しました。さらに、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を、食品関連事業者や生産現場などからの提供を受けて、必要としている施設や人に提供する、「フードバンク」と呼ばれる活動において、食品の取扱いを促進するため、2016年11月に「フードバンク活動における食品の取扱いに関する手引き」を作成・公表したほか、2016年度は食品関連事業者とフードバンク活動団体等を対象とした情報交換会を全国8か所で開催しました。また、「第3次食育推進基本計画」(2016年3月食育推進会議決定)に基づき、「食育月間」を6月に定め、「食育月間」実施要綱において食の循環や環境への意識等を重点事項として位置付けており、関係府省庁、地方公共団体等様々な主体において全国的に各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を実施し、食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしています。加えて、「食育白書」において、各府省庁における食品リサイクルと食品ロスの削減に関する取組を記載しています。環境省では、学校給食からの食品ロスの削減及び食品リサイクルのモデルとなる取組を行う市町村を支援するため、2015度から「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物78)国連WFP支援実績を参照。306の3R促進モデル事業」を実施しました。加えて、2016年10月に、全国で食べ切り運動等を推進する自治体間ネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立支援を行いました。また、消費者等が行う3R行動による環境負荷の低減効果を便宜的に数値化する「3R行動見える化ツール」79に、新たに食品ロス削減に関する項目を追加し、2015年11月に公表しました。(15)食育の推進食育基本法(平成17年法律第63号)及び「第3次食育推進基本計画」(2016年3月食育推進会議決定)に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等において国民運動として食育を推進しています。同計画では、国民が健全な食生活を実践するために必要な食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、国民が十分に理解し活用できるよう考慮しつつ、国民にとって分かりやすく入手しやすい形で情報提供することとしています。厚生労働省では、関係団体等を通じた普及啓発を行うとともに、ウェブサイト等での情報提供を行いました。第3次食育推進基本計画では、毎年6月を「食育月間」と定め、関係府省庁、地方公共団体等様々な主体において全国的に各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施し、食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしています。また、全国規模の中核的な行事として、「第11回食育推進全国大会」を福島県と共催し(2016年6月11日及び12日)、2日間で約3万人の来場がありました。農林水産省では、地域の実情に応じた食育活動や消費者のニーズに対応したモデル的な食育活動に対する支援を通じて、「日本型食生活」の実践を促す取組のほか、農林漁業体験を通じて食や農林水産業への理解を深める教育ファームの活動についての情報提供等を行っています。文部科学省では、2016年度から使用するための小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」を作成し、全国の小学校等へ配布しました。3.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進(1)消費者団体等との連携及び支援等消費者行政の推進に当たっては、幅広い関係者に消費者庁の「サポーター」や「提案者」になってもらうことが重要です。特に、消費者団体は、消費生活の実態に即し、消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する団体であり、その継続的・持続的な活動は消費者行政の推進に当たり極めて重要です。このため、消費者庁では、全国の消費者団体等と定期的に意見交換の場を設けており、2016年度は、在京12団体と5回の意見交換会を開催しました。あわせて、電子メールを用いた消費者団体等との意見交換システムを運用し80、全国の消費者団体等との情報・意見交換を行っています。さらに、消費者団体等が開催するシンポジウム等に消費者庁幹部等を派遣し講演等を行ったり、消費者団体の広報誌等への寄稿やインタビュー取材に対応したりするなど、消費者団体等とコミュニケーションを図るとと79)3Rを推進する行動の行動量を入力することで便宜的に環境負荷の削減効果を数字で表すことが出来る計算用ツール。80)「だんたい通信」の名称でVol.109まで配信済み。同通信では配信登録団体からの意見を随時受け付けている。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成307もに、消費者団体等の活動を支援しています。あわせて、高齢者及び障害者の消費者被害の防止を図るため、消費者団体に高齢福祉関係団体、障害者団体、関係府省を加えた構成員による、「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、消費者トラブルについての情報共有をするとともに、見守り活動の積極的な取組に向けた申合せを公表する等の取組を行っています。また、地域における消費者問題解決力の向上を図る上で、行政と消費者団体を含む地域の多様な主体との連携が不可欠です。このため、地域の消費者団体等が交流する場として、全国8ブロックごとに「地方消費者フォーラム」を開催し、地域における消費者団体等の連携強化と活動の活性化を支援しています。消費者庁の主催による2016年度消費者月間シンポジウム(2016年5月)では、「みんなの強みを活かせ~安全・安心な社会に一億総活躍~」をテーマにパネルディスカッションが行われ、消費者・事業者・行政が連携を図ることの重要性について、実践事例を踏まえた報告がありました。(2)消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施と情報提供、消費者団体と事業者団体との連携促進消費者庁は、第3期消費者基本計画を踏まえ、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。2015年度は、有識者による「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を開催し、消費者志向経営の意義や、推進方策等について、報告書を取りまとめました。また、2016年10月に開催した「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」において、事業者団体、消費者団体、消費者庁を始めとする行政機関で構成される消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)を設けました。その後、同推進組織では、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を進めています。2017年2月に開催した「2017年消費者志向経営トップセミナー」(共催:日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議、消費者庁)では、消費者志向自主宣言を届け出た企業名の公表を行い、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を呼び掛ける等、消費者志向経営の幅広い普及を図っています。経済産業省では、2016年度、学識経験者、有識者、事業者、消費者団体、マスコミなど、幅広い関係者を構成員とし、2030年頃の消費経済市場を見据えつつ、消費者意識の変化、より一層の消費者理解やそれに伴う企業経営の在り方、消費者起点のイノベーション等について検討を行う「消費インテリジェンス研究会」を年度内に5回開催し、2017年3月に報告書をとりまとめました。また、一般財団法人日本産業協会を中心として、消費者目線に立った企業経営の推進等に向けた検討が2016年度に行われ、経済産業省においても、上記検討会等の、消費者・事業者・行政が連携して健全な消費市場を目指すための取組を支援しています。(3)公益通報者保護制度の推進消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現していく上81)事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果をフォローアップして、公表する活動。推進組織では、各企業の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)へ掲載し、消費者・社会へ広く発信している。308で、これを損なうような企業の不祥事を防止するという観点は重要です。企業の不祥事は、企業内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることは少なくありませんが、労働者がこうした通報を行うことは、正当な行為として解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。こうしたことから、公益通報者保護法が2004年に成立し、2006年に施行されており、同法では、労働者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールや公益通報に関して事業者・行政機関がとるべき措置等が定められています。なお、公益通報の対象は、国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する一定の行為となっており、2016年度末時点で、459の法律が対象法律として定められています。消費者庁では、事業者のコンプライアンス経営を促進するため、民間事業者向け説明会の開催等を通じて、公益通報者保護制度の意義・重要性について周知を行っているほか、行政機関職員向けの公益通報者保護制度に関する研修会を全国各地で開催(2016年度は9回開催。)しています。また、公益通報者保護制度について分かりやすく解説した動画DVD、ハンドブック等を、労働者や民間事業者、行政機関等に広く配布するなど、周知啓発に取り組むとともに、制度の運用状況等を把握するための調査等も行っています。さらに、各界の有識者からなる「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を2015年6月から開催し、2016年12月に最終報告書が取りまとめられました。検討会報告書の提言等を踏まえ、消費者庁は、制度の運用改善を図るため、民間事業者向けガイドラインや国の行政機関向けガイドラインの改正を行い、その推進に努めているほか、事業者に対するインセンティブの導入(認証制度の創設等)や地方公共団体向けガイドラインの策定等を実施する予定としています。また、法改正が必要なものについては、検討会報告書の内容を広く周知するとともに、パブリック・コメントの実施等を通じて各関係団体や国民からの意見の集約を図り、法改正の内容を具体化するための検討を進めることとしています。4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保(1)競争政策の強力な実施のための各種対応公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2016年度に延べ51名の事業者等に対して11件の排除措置命令を行いました。また、延べ32名の事業者に課徴金納付命令を行いました(2016年12月に行った、独占禁止法第63条第1項及び同条第2項の規定に基づく罰金調整後の数字)。また、319件の届出のあった企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。このうち、3件については、報告等の要請を行いました。また、2015年度に報告等の要請を行っていた2件について、2016年12月に、当事会社が措置を講ずることを前提に、独占禁止法上の問題はないと判断しました。届出会社に報告等を求める必要がないと判断した案件については30日の禁止期間(企業結合を実行してはならない期間。第1次審査)内に審査を終了するとともに、届出会社から禁止期間の短縮の申出のあった案件について当該期間を短縮しました。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成309近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。具体的には、2016年度に、消費者教育のニーズの拡大等への対応のための体制整備のほか、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)運用部門及び独占禁止法審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、即戦力となる職員を確保する観点から、任期付職員を採用しました。このほか、職員に対し、業務上必要とされる知識・スキルを付与する各種研修を実施しました。(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保消費者庁では、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、フォローアップの一環として2016年4月に消費者委員会へ付議し、消費者委員会意見を基に事後評価を行い、2016年5月に経済産業省へ、料金の適正化に向けて指導を行うよう要請しました。また、電力取引監視等委員会(現在:電力・ガス取引監視等委員会)の電気料金審査専門会合(現在:料金審査専門会合)における送配電事業を行う電力会社の託送供給等約款の審査にオブザーバーとして参加しました。電力の託送料金が認可された後に、消費者利益の擁護・増進の観点から、問題の所在及び改善方法について調査・審議を行うため、2016年5月に消費者委員会へ諮問し、消費者委員会からの答申を基に、2016年7月に経済産業省へ、消費者利益の擁護・増進に向けて対応するよう要請しました。さらに、東京地区82におけるタクシーの初乗り運賃組替えについて、国土交通省との協議を経て、2016年12月に物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、了承を得ました。その過程において、消費者委員会から意見聴取を行い、消費者参画の機会確保のための取組を行いました。加えて、2013年から2015年までの間に値上げを行った電力5社(関西・九州・東北・四国・北海道)の小売電気料金について、フォローアップの一環として2017年3月に消費者委員会へ付議し、消費者委員会意見を基に事後評価を行い、2017年4月に経済産業省へ、料金の適正化に向けて指導を行うよう要請しました。消費者委員会において、2016年2月から5月までに公共料金等専門調査会を計7回開催しました。同専門調査会では、2012年に電気料金の値上げを行った東京電力の原価算定期間終了後のフォローアップを行い、4月に「東京電力による電気料金値上げ後のフォローアップに関する専門調査会意見」を取りまとめるとともに、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴う消費者への分かりやすい情報提供及び消費者トラブルを防止する観点から、料金プランや比較サイトの状況、消費者相談の状況等について、事業者、関係機関、有識者等からヒアリングを行い、5月に「電力小売自由化について注視すべき論点」を取りまとめました。また、電力の託送料金に関し、内閣総理大臣からの諮問を受け、消費者利益の擁護・増進の観点から、問題の所在及び改善方法について調査・審議を行うため、公共料金等専門調査会の下に「電力託送料金に関す82)東京23区、武蔵野市、三鷹市が対象。多摩地区については対象外。310る調査会」を設置し、同調査会を2016年5月から7月までに計6回開催した後、報告書を取りまとめました。さらに、国土交通省による東京地区におけるタクシー運賃組替え案について、消費者庁からの意見の求めを受け、2016年11月に公共料金等専門調査会を計4回開催して検討した後、消費者委員会からの意見表明を行いました。加えて、2017年1月から3月末までに同専門調査会を計7回開催し、実施後約1年が経過した電力小売全面自由化が消費者にもたらした影響のフォローアップ及び2017年4月からの都市ガス小売全面自由化の課題に関する検討を行うとともに、2013年から2015年までの間に電気料金の値上げを行った電力5社(関西・九州・東北・四国・北海道)の原価算定期間終了後のフォローアップを行いました。経済産業省では、電力及びガスの小売全面自由化に当たり、意見募集手続を実施した上で、ガスの経過措置料金に関して指定旧供給区域等の指定を行うとともに、小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A集の作成や、全国各地域における消費者向けの説明会の実施等、小売全面自由化についての周知・広報に取り組みました。2016年3月から4月には、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、電力・ガス取引監視等委員会の電気料金審査専門会合において、事後評価を行いました。2017年2月から3月には、関西・九州・東北・四国・北海道電力についても電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において事後評価を行いました。また、電力・ガス取引監視等委員会において、電力託送料金に関して、一般送配電事業者の収支状況(託送収支)、効率化の取組状況について、平成28年度実績分から定期的に事後評価を行うことを決定しました。5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進(1)低炭素社会作りに向けた国民運動の推進家庭部門や業務その他部門等における地球温暖化の緩和策を推進するため、2015年7月に“COOLCHOICE”が開始されました。COOLCHOICE(賢い選択)は、我が国の温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減することに向け、産学官民が一致団結して取り組んでいく国民運動です。COOLCHOICEのロゴマークは、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を選びやすいよう、分かりやすい矢印マークとなっています。こうした手段により、国民一人一人がすぐにでも自主的に、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を賢く選択(COOLCHOICE)することで、更なるCO2の削減や環境負荷の低減が期待できます。(2)循環型社会形成に向けた情報提供環境省では、インターネットを利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」83を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を定期的に更新し、適時に改善を行っています(2016年度のユニークユーザー数84は、1月あたり5,058人。)。ごみを減らし、資源をできるだけ有効に活用83)http://www.re-style.env.go.jp/第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成311するために日常生活においてできることなどについて分かりやすく情報提供することにより、3Rに係る普及啓発を図っています。(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等経済産業省では、2016年10月の3R推進月間において、ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、「資源循環技術・システム表彰」(主催:産業環境管理協会)に対する後援を通じ、新たな資源循環ビジネスの創出を支援しました。環境省では、2016年10月に徳島県徳島市で「3R推進全国大会」を開催しました。また、「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づき、廃棄物の発生抑制に優先的に取り組んでいます。また、2015年12月に「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を、2016年9月に「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を経済産業省と共に策定し、廃棄された水銀使用製品の適正処理や、水銀使用製品に関する消費者への情報提供を推進しています。このほか、経済産業省及び関連6省85では3Rに貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催:リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)を後援し、優れた3Rの取組の普及を支援しています。(4)経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の促進環境省では、2015年度に、経済社会における生物多様性86の保全と持続可能な利用の主流化を図るために、生物多様性に関する民間参画にテーマを絞ったシンポジウムを全国3か所(東京・大阪・札幌)で開催し、全国の先駆的な取組や地方での取組事例について情報提供を行うとともに、「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及啓発を行いました。また、事業者団体の取組を推進するため、必要な支援を行うモデル事業を実施しました。2016年度からは、ガイドラインの改定に向けて検討を行っています。農林水産省では、「農林水産省生物多様性戦略」(2012年2月改定)において、消費者が日常の行為を通じて生物多様性について理解する機会を持つことが期待される「生きものマーク」87の取組を推進していくこととしており、「生きものマークガイドブック」を利用し、農林水産業と生物多様性の関係について2016年度は5回のイベント等の機会を活用して国民理解を図りました。(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するだけでなく、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、安全かつ良質な農産物に対する消84)特定の期間内にウェブサイトを訪れた人の数。同一人物が複数回訪れても、1人にしかカウントされない。85)関連6省とは、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省のこと。86)生物多様性基本法(平成20年法律第58号)において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することとされている。87)農林水産業の営みを通じて多くの生きものが暮らせる豊かな環境を取り戻す様々な取組を総称して、「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」と呼んでいる。312費者の需要に対応した農産物の供給に資するものです。農林水産省では、有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の拡大に向けたビジネス環境の整備を行うため、生産者、流通・販売業者等の実需者、学術関係者及び行政関係者の意見交換の場として、2016年7月に「オーガニック・エコ農と食のネットワーク」を設立しました。また、有機農業や環境保全型農業に対する国民の理解を深めるための環境保全型農業推進コンクールを実施しました(表彰式:2016年3月2日)。2016年度は、生産者と実需者のマッチングフェアを2015年9月から引き続き開催し、2016年11月までに計4回開催しました。有機農業の啓発を図るセミナーを2015年11月から2016年12月までに計9回開催しました。また、有機農産物の拡大に向け、生産者の取組を容易にするため、生産工程管理記録作成のためのソフトウェアを作成し、ウェブサイト、講習会等で普及を進めています。有機農産物のJAS規格に適合しない肥料が流通した事案においては、不適合肥料を使用した農産物の有機JASマークの除去を徹底するとともに、再発防止のため、肥料生産業者及び有機農産物の生産者に有機JAS制度を改めて周知徹底したほか、JAS流通品に対する信頼性の確保のため、農林物資の規則化等に関する法律施行規則等を改正しました。その他、ウェブサイト及びパンフレットを利用し、有機JAS制度に関する表示の適正化、消費者等への啓発を実施しています。1.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進(1)消費者裁判手続特例法の円滑な施多くの消費者被害事案では、消費者と事業者の間の情報の質・量や交渉力の格差、訴訟に関する費用や労力のため、消費者が自ら被害回復を図ることが困難な場合が多いものと考えられます。このような消費者被害の回復を図りやすくするための消費者裁判手続特例法が2013年12月11日に公布されました。この法律では、二段階型の訴訟手続を新設しました(被害回復制度)。具体的には、1まず、一段階目の手続で、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となり、消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に関して多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者がこれらの消費者に対し、共通する原因に基づき金銭を支払う義務(共通義務)を負うべきことの確認を求める訴えを提起し、2一段階目で特定適格消費者団体が勝訴した場合、個々の消費者が二段階目の手続に加入し、簡易な手続によって、それぞれの請求権の有無や金額を迅速に決定する、というものです。また、この法律では、消費者の債権の実現を保全するため、特定適格消費者団体による仮差押命令の申立ての仕組みが設けら消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第5節第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備313れています。消費者庁では、消費者裁判手続特例法の施行に必要な施行令、施行規則、「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」等を2015年11月11日に公布・公表しました。さらに、消費者裁判手続特例法附則第4条の趣旨を踏まえ、被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、特定適格消費者団体に対する支援の在り方について検討を行うため、「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」を2015年10月から8回開催し、2016年6月に検討会の報告書が取りまとめられました。同年9月には、報告書を踏まえて内閣府令の改正を行い、同年10月1日に消費者裁判手続特例法と併せて施行されました。同年12月には、被害回復制度の担い手となる、第1号の特定適格消費者団体を認定しました。加えて、2017年3月に特定適格消費者団体による事業者の財産の仮差押えを国民生活センターがバックアップする仕組みを整備するため、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。また、制度について分かりやすく詳細に解説した動画及びパンフレット等のコンテンツを用いて、消費者団体訴訟制度の周知・広報に取り組んでいるところです。(2)製造物責任法に関する裁判例の収集・分析製造物責任法は、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製品の製造業者等に対して損害賠償を求めることができる、円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、製造業者等の過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。同法は、1994年7月1日に公布され、1995年7月1日から施行されました。消費者庁では、製造物責任法に関する裁判例を収集・分析した上で、論点別に裁判例を抽出・整理・公表するとともに、製造物に起因する事故の被害救済に関する取組を推進しています。(3)消費者に関する法的トラブルの解法務省では、消費者に関する法的トラブルを取り扱う関係機関・団体との協議会を開催するなど、より緊密な連携・協力関係を構築しています。日本司法支援センター(法テラス)では、多重債務問題その他の消費者に関する法的トラブル等について、民事裁判等の手続において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的に余裕がない人々を対象に、無料法律相談や、その費用を立て替える民事法律扶助による援助を行っています。2016年度も引き続き、民事法律扶助業務の周知徹底を図るとともに、法的トラブルの紛争解決に向けた支援の提供に努めており、民事法律扶助における多重債務問題等に関し、無料法律相談、代理援助、書類作成援助を実施しました。さらに、地方事務所等の相談場所へアクセスすることが困難な方を対象に、出張・巡回法律相談を実施し、高齢者を始めとした消費者トラブルの解決のための支援の提供に努めています。2016年度の実績として、コールセンターへの問合せ件数34万9599件のうち多重債務問題を含む金銭の借り入れについては、3144万5584件、民事法律扶助業務については、多重債務問題援助開始決定件数5万6603件、多重債務問題法律相談援助件数10万1653件となりました。(4)消費者紛争に係る裁判外紛争解決手続の実施2008年の国民生活センター法の改正により、国民生活センターでは、2009年4月から、独立して職権を行う紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である紛争(重要消費者紛争)について公正・中立に解決を図る裁判外紛争解決手続(以下「ADR」88といいます。)を実施しています。紛争解決委員会では、2016年度には181件の和解の仲介手続が終了し、このうち103件について和解が成立しました。さらに、手続が終了した148件の結果概要を公表しました。また、2016年度に新たに167件の和解仲介手続の申請を受け付けました。このほか、国民生活センター法第34条の規定に基づき、地方公共団体との適切な役割分担及び連携の確保を図るため、都道府県・政令市の苦情処理委員会等の実施状況等に関する情報共有を行いました。国民生活センターでは、ADR制度の普及啓発を図るため、各地の消費生活センターの行政職員及び消費生活相談員向けにADR研修会を開催するとともに、地方公共団体及び他のADR機関と意見交換を実施しています。・「生命保険協会とのADR情報交換会」(2016年8月)・「東京簡易裁判所等との意見交換会」(2016年9月)・「公益財団法人交通事故紛争処理センターとの意見交換会」(2016年10月)・「第一東京弁護士会との意見交換会」(2016年11月)・「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)との意見交換会」(2016年12月)(5)金融ADR制度の円滑な運営金融分野における苦情・紛争解決については、金融分野における裁判外紛争解決制度(以下「金融ADR制度」といいます。)の下、現在、銀行・保険・証券等、業態別に8つの指定紛争解決機関(以下「機関」といいます。)が当該業務に従事しています。金融庁は、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」(2013年8月)に基づき、機関に対する利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図るなど、同制度の適切な運営に取り組んでいます。2016年度には、金融トラブル連絡調整協議会(機関に加え、消費者行政機関・業界団体・弁護士等も参加。)を2回(6月、2月)に開催し、各機関の業務実施状況や利用者利便の向上に向けた取組状況等について継続的に議論を行いました。金融トラブル連絡調整協議会に提示した機関の業務実施状況等に関する資料を金融庁ウェブサイトに速やかに掲載するなど、金融ADR制度の確実な浸透に向けて積極的な広報に取り組んでいます。(6)商品先物ADR制度の円滑な運営経済産業省及び農林水産省では、2015年度に商品先物取引法の規定に基づき紛争解88)AlternativeDisputeResolutionの略。消費者トラブルが生じた場合、紛争解決の方法として裁判があるが、一般的には時間と費用が掛かる。このため、厳格な裁判によらずに当事者の合意に基づいて迅速かつ簡便に紛争解決する方法としてADRがある。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備315決等業務を行っている日本商品先物取引協会において、紛争仲介手続の標準処理期間の短縮(6か月から4か月)が確実に実施され、全ての新規顧客に対して当該制度の周知が徹底されるよう、同協会への指導・監督を行うとともに、紛争仲介を含めた苦情・相談を同協会へ連絡するようパンフレットを作成し、各消費者センター等へ送付するなどの周知を行いました。また、2016年度においても引き続き、同協会において、パンフレットを作成し、当該制度の周知を行っており、苦情相談手続6件、紛争解決手続8件を実施しました。(7)住宅トラブルに関する紛争処理住宅品確法及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅及び住宅瑕疵担保責任保険を付した新築住宅についての請負契約又は売買契約に関する紛争については全国52の住宅紛争審査会(弁護士会)においてADRを実施しています。また、建設工事の請負契約に関する紛争については、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく全国48の建設工事紛争審査会(国土交通省及び各都道府県)においてADRを実施しています。国土交通省では、既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止の観点から、以下のような取組を行っています。「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等に関する相談を含めた住宅に関する電話相談業務、リフォーム工事の見積書についての相談を行う「リフォーム見積チェックサービス」を実施しています。また、全国の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組を進めています。さらに、住まいるダイヤルのウェブサイトにおいて、住まいるダイヤルや専門家相談で受け付けた住宅に関する悪質事案を含む代表的な相談内容と相談結果を公表しています。他方、消費者が安心して中古住宅を取得し、リフォームができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険等を引き続き実施しています。また、これらの保険を利用する事業者を登録し、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイトで公開しており、消費者は事業者選びの参考とすることができます。また、リフォーム支援制度を紹介したガイドブックや住まいるダイヤルが作成する各種パンフレット等で、住まいるダイヤルや、リフォーム瑕疵保険の有用性等について消費者に周知しています。2017年1月から3月にかけて国土交通省の補助事業「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」として、(株)社会空間研究所が補助金を受けて、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で計7回(うち東京都では2回)研修会を開催しました。(8)振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等振り込め詐欺等の被害者に対する返金率の向上については、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(平成19年法律第133号。以下「振り込め詐欺救済法」といいます。)に基づき、被害者への返金制度等の周知徹底を図ることとされています。2016年度には、振り込め詐欺救済法の規316定に基づく被害者への返金制度等について引き続き金融庁ウェブサイトに掲載を行う等、広く一般国民に向けて周知を行ったほか、2016年9月には政府広報テレビ番組等を活用するなど、更なる周知を図りました。また、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促しました。(9)多重債務問題改善プログラムの実消費者金融市場が拡大する中で、社会問題としての多重債務問題が深刻化したことを背景に、「貸し手」に対する所要の規制強化を図るため、いわゆる「総量規制」と「上限金利引下げ」をポイントとする改正貸金業法が2006年12月に可決・成立し、公布され、2010年6月18日に完全施行されました。同改正法の成立を機に、「借り手」に対する総合的な対策を講ずるため、政府は、関係大臣からなる「多重債務者対策本部」を設置しました。同本部の下で、2007年に「多重債務問題改善プログラム」89を取りまとめ、関係府省が一体となって、多重債務者向け相談体制の整備・強化を始めとする関連施策に取り組んでいます。なお、改正貸金業法の施行状況については、金融庁、消費者庁及び法務省において、施行後の状況をフォローするため、関係者ヒアリング等を実施した結果、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握されないとの結論を得ました。近年では、貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある債務者数が大きく減少していることや、多重債務を理由とする自殺者数も減少していること、金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数が減少してきていること等を踏まえれば、改正貸金業法が多重債務者対策の上で相応の効果があったものと認識しています。2016年には、有識者と関係府省90から構成される「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を2回開催(5月、12月)しました。また、「多重債務者相談強化キャンペーン2016」において、各都道府県における消費者及び事業者向けの無料相談会等の開催、ヤミ金融の利用防止等に係る周知・広報を実施するとともに、潜在的な多重債務者の掘り起こし等を図るため、相談窓口周知のためのリーフレット(82万部)を作成し、関係先に配布しました。厚生労働省では、各都道府県社会福祉協議会を実施主体として、低所得世帯などを対象に必要な相談支援に合わせて資金の貸付を行い、その経済的自立の促進を図るためのものとして、生活福祉資金貸付制度を実施しています。また、2015年度には、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立相談支援事業や家計相談支援事業との連携を図るとともに、生活福祉資金貸付制度の必要な見直しを図ったところであり、より効果的な支援を推進しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「広域にわたるヤミ金融事犯の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、ヤミ金融事犯の徹底した取締りのほか、金融機関に対する口座凍結の要請、携帯音声通信事業者に対する契約者確認の求め、プロバイダ等に対する違法な広告の削除要請等の推進を指示しています。89)同プログラムでは、「相談窓口の整備・強化」、「セーフティネット貸付の提供」、「金融経済教育の強化」、「ヤミ金の取締り強化」の4つの柱に沿って、取り組むべき施策等がまとめられている。90)内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省。91)出資法違反(高金利等)、貸金業法違反及び貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備317・2016年12月末時点の貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある人数:9万人(2015年12月末:12万人)・2016年12月末時点の多重債務に関する消費生活相談の件数・内容:15,028件(2015年度12月末:17,220件)・地方公共団体等の多重債務相談窓口の設置状況:財務局、都道府県では全て設置済み、市区町村では1,723市区町村(全体の約99%)で設置済み。・2016年中の多重債務を理由とする自殺者数:604人(全自殺者数2万1897人)・2016年12月の金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数:108件・2016年中におけるヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員:528事件、662人(前年比+86事件、+54人)・2016年中におけるヤミ金融事犯利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数:2万3661件(前年比-4,784件、-16.8%)・2016年中における携帯音声通信事業者への契約者確認の求めを行う旨の報告を受けた件数:6,932件(出資法又は貸金業法に基づくもので、警察庁が都道府県警察(生活経済担当課)から報告を受けた件数)・2016年中のインターネット上のヤミ金融事犯広告の削除要請件数:5,699件(前年比+1,256件)(10)自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策の強化政府は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)及び同法の規定に基づく「自殺総合対策大綱」(2012年8月28日閣議決定)の下、自殺対策を総合的に推進しており、同大綱に基づき、国、地方公共団体、関係団体、民間団体で連携して、総合的な対策の強化を図っています。内閣府では、2015年6月に自殺対策白書を作成しました。また、9月には全国自殺対策主管課長等会議及び自殺対策官民連携協働会議を開催し、11月には自殺対策官民連携協働ブロック会議を開催しました。自殺予防週間(2015年9月10日から16日まで)及び自殺対策強化月間(3月)においては、各種の啓発活動を行うとともに、関係府省、地方公共団体、関係団体及び民間団体等と連携して、心の健康、多重債務及び法律に関する相談などの支援策を重点的に行いました。さらに、地域における自殺対策の更なる強化を図るため、若年層向け自殺対策や経済情勢の変化に対応した自殺対策など、特に必要性の高い自殺対策等に関し、地方公共団体への支援を行いました。なお、2016年の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は19.4人となり、2013年の20.7人と比べて、減少の兆しがみられています。2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備内閣府では、青少年インターネット利用環境整備に必要な対応を検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催するとともに、当検討会の提言を受けて、子ども・若者育成支援推進本部において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(2015年7月30日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。青少年が安318全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び同計画に基づき、関係府省が協力して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援等の関連施策を着実に推進中です。また、同法の施行状況の把握のために必要なデータ収集を目的として、青少年のインターネット利用環境実態調査を実施中です。(2)パーソナルデータの利活用に関する制度改正近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されています。一方で、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっています。このような状況を踏まえ、2015年9月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)が公布され、これを受けて、2016年1月1日に個人情報保護委員会が設置されました。個人情報保護委員会では、同法により改正された個人情報保護法(以下「改正法」という。)の全面施行(2017年5月30日)に向けて、2016年10月に政令及び規則を整備し、同年11月には法律等の基本的な解釈を記載した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表しました。また、2016年度は改正法の全面施行に向けて重点的に個人情報保護法制の周知・啓発を行い、全国47都道府県において説明会を開催したほか(2016年度末時点で計192回)、改正法の周知のためにラジオや新聞を活用した広報を実施しました。経済産業省では、個人情報保護法の改正を受けて、事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保や有用な個人情報の利活用に関する活動を支援することを目的として、JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)の改正に向けた作業を行いました。総務省では、携帯電話事業者のIDを活用したID連携トラストフレームワーク92の構築に向けた調査を2014年度に実施し、技術的・制度的課題を整理しました。当該フレームワークの構築に当たっては、事業者間の合意形成が必要となることを踏まえ、2016年2月に関係事業者の間で当該調査結果を共有しました。(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等内閣府では、マイナンバー制度の円滑な導入・定着を図るため、制度の概要に関する説明会を全国各地で行ったり、テレビCMや新聞といった媒体を活用したりするなどして、積極的な周知・広報活動を行っています。具体的には、都道府県・政令市・市区町村、民間事業者等を対象にしたマイ92)トラストフレームワークとは、プライバシー保護とのバランスを確保しつつデータの利活用が促進されるよう、消費者が自身に関する情報の管理・把握を行いやすくするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備319ナンバー制度等説明会を開催しています(2016年12月末時点で計460回)。個人情報保護委員会においても、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等について、全国各地の説明会等で周知・啓発を行っています(2016年12月末時点で計387回。)。3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進(1)越境消費者トラブルへの対応の強情報化やグローバル化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引(越境取引)に関連する消費者問題も増加し、さらに多様化・複雑化しています。消費者庁は、2011年11月、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター」を開設しました。同センターはこれまでに、海外事業者との取引でのトラブル等に関する消費者からの相談の受付や海外の消費者相談機関との連携強化・拡大など、越境消費者トラブルの解決支援に大きな役割を果たしました。こうした実績を踏まえ、更なる相談体制の整備や事業の恒常化の必要性等に鑑み、2015年4月に国民生活センターへ事業を移管し、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」と名称変更しました。国民生活センター越境消費者センターでは、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始しました。2017年3月末時点で8,772件の相談を受け付け、消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行うとともに、そのうち2015年7月に相談が急増した案件(SNSの広告を通じて広がったトラブル)について、消費者への注意喚起情報を2015年8月からウェブサイトに掲載しています。また、海外の消費者相談機関との更なる連携強化・拡大に向けて調整を進めた結果、2016年度には新たに4機関(タイ93、フィリピン94、英国95及びマレーシア96)と正式提携し、この結果、CCJと連携する海外消費者相談機関は計12機関、これらの機関が担当する国・地域は22に拡大しました。さらに、2016年10月にはニュージーランド、11月には英国、2017年1月にはインドの消費者相談機関等と連携の在り方等に関する意見交換を実施しました。(2)在留外国人の相談に対する体制の消費者庁では、在留外国人の対応を含む消費生活相談体制の強化に向けた地方公共団体の取組を支援するために「地方消費者行政推進交付金」を交付するとともに、2016年12月に都道府県に調査を行った結果、35都道府県において通訳の活用等の体制整備が図られていました。また、国民生活センターにおける在留外国人からの相談体制を整備するために、必要な調査等について検討を行い、電話通訳サービス会社等にヒアリングを行いました。さらに、経由相談97において、情報通93)タイ王国消費者保護委員会事務局(OfficeoftheConsumerProtectionBoard)94)フィリピン共和国貿易産業省(DepartmentofTradeandIndustry)95)CTSI(CharteredTradingStandardsInstitute)96)NCCC(NationalConsumerComplaintsCentre)97)全国の消費生活センター等から国民生活センターへ寄せられる、解決困難な案件に関する相談。320信関係での在留外国人の消費者トラブルが複数寄せられたため、問題点を整理し、事業者等にもヒアリングを行い、解決方法等を各地消費生活センターにフィードバックしました。(3)二国間・地域間・多国間における消費者問題に関する政策対話等の消費者庁では、2016年7月に日中韓消費者政策協議会98に参加し、各国の消費者法制の整備や、越境取引における消費者の救済に関する協力などの最近の消費者政策の進展について、各国と意見交換等を行いました。(4)東南アジア諸国の消費者法制の整備・運用の支援外務省では、対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」において、ベトナム競争庁(VCA)と共に、ベトナム消費者権利保護法に関するQ&A及び電話相談に関するFAQの作成に取り組みました。2016年8月には、これらの普及と活用に関する本邦研修を実施しています。また、2017年3月にベトナムで企業責任の啓発に関するワークショップをVCAと共に開催しました。消費者庁では、2014年9月から、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」への協力を行っています。プロジェクトにおける作業に関するアドバイスや2017年まで予定されている作業方針の確認等のため、JICAを通じてVCAとの意見交換を行い、2015年4月及び5月並びに2016年3月には、VCAを訪問して協議を行いました。2016年8月には、VCAの職員が来日し、消費者庁及び国民生活センターから日本の消費者政策の紹介等の研修を行いました。(5)経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会等の国際会議への積極的な参画外務省及び消費者庁は、2016年4月にOECD消費者政策委員会(CCP99)第91回本会合、11月に第92回本会合に参画しました。両会合の主なテーマは、電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告の実施についてでした。また、2016年4月にOECD製品安全作業部会第12回本会合、11月に第13回本会合に参画しました。日本は、CCP、製品安全作業部会のビューロー(幹事役)の一端を担ってきており、製品安全作業部会については、2016年1月1日から議長を務めています。2016年6月には、同議長がメキシコで開催されたOECDデジタル経済に関する閣僚級会合に参加しました。(6)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた消費者保護関係機関との国際的な連携消費者庁は、2016年4月及び9月に、ICPEN100本会合に出席しました。98)2004年9月に韓国で第1回会合が開催されて以降、2年ごとに各国持ち回りで開催。2016年7月の第7回会合は、韓国・仁川で開催。99)CommitteeonConsumerPolicy(消費者政策委員会)の略。100)InternationalConsumerProtectionandEnforcementNetwork(消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)の略。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備3214月の本会合のテーマは、各国消費者行政機関の国際的協力体制の在り方等、9月の本会合のテーマは、デジタル化時代における消費者問題等でした。2016年5月にはICPENが推奨する「詐欺防止月間」を実施しました。「詐欺防止月間」では、不正な取引行為に伴う消費者被害を防止するため、関係府省の取組を紹介し、消費者への啓発を実施しました。2016年9月には、ICPENが実施する、インターネットを監視する「インターネット・スウィープ」101(テーマは、オンライン上のレビュー及び推奨広告の調査)に参加しました。1.国の組織体制の充実・強化(1)消費者行政体制の更なる整備等2015年度の消費者庁の政策評価については、「消費者庁政策評価基本計画」(2013年3月18日消費者庁長官決定。2016年2月26日一部改正。)及び「平成27年度消費者庁政策評価実施計画」(2015年12月25日消費者庁長官決定)に基づき、2016年8月にその評価書を公表しました。この2015年度の政策評価を踏まえた上で、2016年度には、消費者庁が所管する法律の執行体制の強化、効果的に機能する仕組みの構築及び法制化に向けた検討などに取り組むこととし、予算要求及び機構・定員要求並びに改正法案の成立や法制度の具体化につなげたところであり、消費者行政に係る体制の更なる整備等に有効に結び付けることができました。また、2016年9月1日にまち・ひと・しごと創生本部にて決定した、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に開設することが盛り込まれ、それに伴う予算要求及び機構・定員要求を実施しました。さらに、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)が2015年9月に公布され、これまで内閣府が所管していた消費者問題に関する事項の総合調整事務が2016年4月1日に消費者庁に移管されました。事務の移管後も消費者庁において総合調整機能を発揮し、消費者行政の司令塔・エンジン役としての役割の発揮をより一層強力に図っています。(2)消費者庁における国際担当の体制消費者庁では、国際業務実施体制整備等のため、2016年度には国際室を設置し、定員を新規増員したほか、庁内の国際担当者が連携して国際会議に参加しました。国や地方の消費者行政の体制整備第6節101)ICPENに加盟している各国の消費者保護関係機関によるインターネット上の不適切な表示等を監視する取組。322(3)消費者委員会の事務局体制の充実・強化等消費者委員会は独立した第三者機関として、消費者の声を踏まえつつ自ら調査審議を行い、消費者庁を含む関係府省の消費者行政全般に対して建議等を実施するとともに、内閣総理大臣、関係各大臣等の諮問に応じて調査審議を行います。消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行うことが重要です。このため、内閣府において、事務局体制の充実・強化を図るための予算・定員要求を着実に行うとともに、民間の多様な専門分野における人材を任期付職員、技術参与や政策調査員等として任用し、委員会活動をしっかりと支えることとしています102。また、消費者委員会が調査審議を進めるために、関係府省への資料要求やヒアリング等を頻繁に実施しています。この結果、消費者委員会は2009年9月の発足以降、数多くの意見表明103を行ってきており、消費者基本計画への反映、法令の改正・執行強化等を通じて、消費者行政の推進に活かされています。2016年度においては、「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」(2017年1月31日)の公表、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」(2016年4月12日)の公表及び同建議に係るフォローアップを実施しました。このほか、施策の進捗に応じ、「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」(2014年8月26日)、「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」(2014年11月4日)、「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」(2015年7月7日)の追加のフォローアップを行ったほか、消費者庁長官からの意見の求めに応じ、民法の成年年齢が引き下げられた場合に新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討を行い、2017年1月に消費者委員会としての意見を取りまとめました。(4)障害者の消費者被害の防止策の強消費生活センター等へ寄せられる障害者の消費者被害に関する相談件数は、近年減少傾向にあるものの、2016年度は18,557件と依然として多くなっています。また、相談の大半が障害者本人以外から寄せられるケースであることを考えると、実際にはより多くの障害者が被害に遭っていることが想定されます。また、2016年4月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)が施行され、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供により、障害の有無に関わらず共に暮らせる社会を目指す取組が始まりました。国においては、今後の基本方針や、障害者への対応要領を定めることが求められています。消費者庁では、高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止等を目的とし、障害者団体のほか高齢者団体・福祉関係者団体・消費者団体、行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク102)2016年度の消費者委員会事務局の予算額は、約150百万円(当初)、定員は13名。103)2016年度末までの主な成果としては、建議20件、提言・意見72件。第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備323連絡協議会」を平成19年から開催し、消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みの構築を図ってきました。平成29年3月に開催した「第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」では、「高齢者、障害者の消費者トラブル防止のため積極的な情報発信を行う」、「多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や『見守り』に取り組む」等の申合せをしました。国民生活センターでは、障害者からの消費生活相談体制の整備に向けて、障害者からの消費生活相談を引き続き受け付けています。また、弱視、色覚障害者等に配慮する観点から、国民生活センターのウェブサイトの音声読み上げソフトへの対応等を実施しました。さらに、2017年版「くらしの豆知識」104は、カラーユニバーサルデザインを基本として作成するとともに、デイジー図書(国際標準規格の視覚障害者向けデジタル録音図書)を作成・配布しました。(5)国民生活センターによる消費生活センター等への相談支援機能強化国民生活センターでは、全国の消費生活センター等からの商品やサービスなど消費生活全般に関する相談や問合せ等に対応する「経由相談」を実施し、相談解決の支援を行っています。各地の消費生活センター等への相談支援機能を強化するため、2011年度に専門チーム制を本格導入し、2016年度には、専門家からのヒアリング、弁護士会、事業者団体等との意見交換会等を多数行い、専門性の強化を図りました。また、消費生活センター等のバックアップとして、土日祝日に窓口を開設していない消費生活センター等を支援するため、消費者ホットラインを通じて、「休日相談」(2014年度までの名称は「土日祝日相談」)を行うとともに、平日には、各地の消費生活センター等が通話中のために電話がつながらない場合に対応する「平日バックアップ相談」を運営しています。さらに、地方の消費生活センター等が昼休みを設けることの多い平日の11時から13時までの時間帯に、消費者から電話で直接相談を受け付ける「お昼の消費生活相談」を行っています。2016年度に「経由相談」は7,589件、「平日バックアップ相談」は3,728件、「お昼の消費生活相談」は3,033件を受け付けました。相談処理の専門性の強化を図るため、法律、自動車、土地・住宅、美容医療に加え2015年10月から新たに「決済手段」についても高度専門相談の実施を開始しました。さらに、商品に関する苦情相談の解決のため、各地の消費生活センター等からの依頼を受けて商品テストを実施しています。また、国民生活センター越境消費者センターにおいて、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始し、2017年3月末時点で8,772件の相談を受け付け、海外提携機関12機関と連携し消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行いました。うち2件について、国民生活センターウェブサイトでの公表を行いました。104)くらしに役立つ幅広い分野の知識・情報をわかりやすくまとめた小冊子で、2017年は「長寿時代のリスク管理」を特集。324(6)消費者政策の推進等に向けた関係省庁等の連携強化消費者庁では、2016年12月に消費者政策担当課長会議を開催しました。この会議では、関係省庁と消費者政策に関連する最近の動向について意見交換を行い、今後も協力して消費者課題に取り組んでいくことを確認しました。(7)消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革「昇任時相談窓口等体験研修」は、「生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(2008年4月国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表)」(同年7月23日生活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、各府省庁の審議官級職員を対象に2009年度に人事院と内閣府の共催により、試行的に開始されました。その後、第2期消費者基本計画(2010年3月30日閣議決定)において継続的に実施することとされ、以後、人事院と消費者庁の共催により実施しています。具体的には、国民生活センターや消費生活センター、行政相談所、日本司法支援センター(法テラス)、公共職業安定所、児童相談所、福祉事務所、年金事務所の協力を得て、消費者・生活者の声に触れる相談窓口業務を体験する業務体験研修(全体で3期間、うち1日派遣。)及び同研修で得られた経験や気付き、行政や公務員の在り方について考えたことなどを参加者間で討議するとともに、討議概要を発表する事後研修(全体で2回、うち1回参加。)から構成されています。2016年度は、計73名が研修に参加しました。研修終了後に実施したアンケートでは、参加者の97.3%から有益との回答を得るなど、高い評価を得ていることから、今後も継続して実施を予定しています。(8)消費者からの情報・相談の受付体制の充実消費者庁及び関係府省等では、消費者からの多様な情報・相談に対応するために、相談窓口ごとに電話、メール等の受付手段を拡充するなど、体制の整備を進めています。消費者庁では、消費者からの情報・相談の受付体制の拡充について、関係府省庁等の相談窓口の設置状況を取りまとめています。主な相談窓口等は別表105のとおりです。2.地方における体制整備(1)地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体への支援等消費者行政の最前線は、「地域」です。消費者庁では、消費者の安全・安心の確保のためには、「現場」である地方消費者行政の抜本的強化が不可欠との認識から、地方公共団体との連携を強化しながら、その取組を支援してきました。具体的には、2009年度から2011年度までの3年間を地方消費者行政の「集中育成・強化期間」と位置付け、地方消費者行政活性化交付金により各都道府県に造成された「地方消費者行政活性化基金」(以下「基金」といいます。)を通じて、地方公共団体の消費者行政の充実・強化に向けた取組や支援などを行ってきました。2012年7月には、この「集中育成・強化期間」後の地方消費者行政について、「地方消費者行政の現況調査」や「現場」の声105)章末【別表】を参照。第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備325から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「消費者庁の取組」と「地方自治体への期待」をまとめた「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を策定しました。2014年度には、指針も踏まえながら、これまで充実・強化されてきた取組が後退しないよう、基金の活用期間を延長しました。また、これまで補正予算中心の措置であり、毎年度の予算措置の見通しが不透明な状況であったことから、2014年度予算には30億円を措置し、当初予算における大幅増額を実現したことで、地方における計画的・安定的な取組が可能となりました。その後、基金に上積みしない「地方消費者行政推進交付金」として、2014年度補正予算には20億円、2015年度予算には30億円、2015年度補正予算には20億円、2016年度予算には30億円、2016年度補正予算には20億円、2017年度予算には30億円を措置し、交付金と合わせて、これまで累計約495億円を措置してきました。また、2013年度から2016年度に引き続き、2017年度にも、「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム」として、国から先駆的なテーマを提案して地方公共団体と連携して実施します。消費者庁では、地方消費者行政推進交付金の当初予算化及び基金の活用期間の延長を措置したことを踏まえ、中長期的な検討を実施するため、「地方消費者行政強化作戦」を定め、計画的・安定的な取組の中で、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の全国的な整備に取り組むとともに、人員・予算の確保に向けた地方の自主的な取組を支援しています。これとは別に、東日本大震災の被災地への支援として、震災・原発事故を受けた緊急対応(食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等)により、被災県(岩手・宮城・福島・茨城)では基金に不足が見込まれたため、2013年度予算には約7.3億円、2014年度予算には約7億円の上積みを行い、2015年度予算には、地方消費者行政推進交付金として約4.8億円を措置しました。2016年度予算には約4.8億円を措置し、2017年度には約4.8億円を措置しています。また、消費者庁では、消費生活相談員の専門性やその果たしている役割の重要性を踏まえ、各地方公共団体において、再度任用する回数に関して一律に制限を設けることなく、消費生活相談員の専門性に配慮した任用を行うよう、消費者庁長官から地方公共団体の首長宛ての通知等により、消費生活相談員のいわゆる「雇止め」の見直しを求めました。この消費生活相談員の雇止めの見直しについては、消費者庁と総務省との間で協議を行い、1実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、2任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用することは排除されないことについて認識を共有していたところです。2015年3月に公布した改正消費者安全法の関係内閣府令において、地方公共団体が消費生活センターに関する条例を制定する際の参酌基準として「消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずること」を盛り込んだほか、関係内閣府令等について、都道府県担当課長会議や各都道府県の開催する管内市区町村向け説明会、消費者団体等において説明を実施しました。(2)地域の見守りネットワークの構築消費者庁では、消費者トラブルの防止及び被害からの救済について、地方消費者行政推進交付金等により、被害に遭うリスク326の高い消費者(障害者、高齢者、被害経験者等)を効果的・重点的に地域で見守る体制を構築し、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等を支援するとともに、障害者の特性に配慮した消費生活相談体制整備を図る取組等を促進しています。加えて、地方公共団体が、障害者を始めとする消費生活上特に配慮を要する消費者への見守り活動等を目的とした消費者安全確保地域協議会を組織することができること等、消費者安全法の一部改正を盛り込んだ不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律が2014年6月に公布され、2016年4月1日に施行されました。また、2015年3月に公表した消費者安全法の改正法の関係内閣府令及びガイドラインの内容や、消費者安全確保地域協議会設置済み自治体における取組の例等について、都道府県担当課長会議や各都道府県の開催する管内市区町村向け説明会、消費者団体等において説明を実施しました。さらに、2016年1月に「地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例」を公表したほか、各地方公共団体において、地域の実情に応じた見守りネットワークが構築できるよう、消費者安全確保地域協議会に関する様々な先進事例を収集し、2017年4月には事例集を公表しました。あわせて、2015年9月に開催した高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会において、各構成員が傘下の団体に対して、消費者安全確保地域協議会への参画を働き掛けるなど、多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や「見守り」に取り組むことを申し合わせました。また、2016年3月には、フォローアップのための第12回会合を開催しました。(3)地方公共団体との政策・措置に関する情報等の共有消費者庁では、2010年度から、国民生活センター及び経済産業局等の国の機関と、都道府県・政令市の担当課長との意見交換や情報共有の場として、「消費者行政ブロック会議」を開催しています。2016年度は、2016年9月に北海道・東北ブロック(秋田県)、関東ブロック(相模原市)、10月には近畿ブロック(福井県)、11月には九州・沖縄ブロック(熊本市)、中部・北陸ブロック(静岡市)において、同会議を開催しました。また、都道府県・政令市の消費生活センター所長が意見交換や情報共有を行うため、国民生活センターが地方公共団体とブロックごとに開催する「消費生活センター所長会議」に、消費者庁職員が出席し、意見交換を行っています。2016年度は、2016年9月に東北・北海道ブロック(秋田県)、関東・甲信越ブロック(相模原市)、10月には四国ブロック(香川県)、中国ブロック(山口県)、近畿ブロック(福井県)、11月には東海・北陸ブロック(静岡市)、九州ブロック(熊本市)における消費生活センター所長会議に出席しました。加えて、毎年4月に都道府県及び政令市の消費者行政担当課長等向けの「都道府県等消費者行政担当課長会議」を開催し、最近の国の消費者行政の動向について情報の共有を図っているところ、2016年度は2016年4月に同会議を開催しました。これらの各会議を通じて、各地方公共団体の消費者行政担当者と意見交換・情報提供を行っています。(4)都道府県における法執行強化国と地方が情報共有を進めて法を厳正に執行し、被害をもたらしている事業者の行第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備327為を是正することにより、消費者被害の拡大防止や軽減、予防につながります。このため、消費者庁では、地方公共団体の法執行力を強化することを目的として、地方公共団体の執行担当者を対象とした研修を行っています。2016年度には、執行実務に必要となる基礎知識の習得を目的とした「執行初任者研修」を5月10日から11日にかけて実施し(332名参加)、さらに、執行に必要な実務スキルの向上を目指した「執行専門研修」を10月4日から7日にかけて実施しました(110名参加)。(5)「消費者ホットライン」の運用消費者がトラブルに見舞われたとしても、相談窓口の存在に気付かなかったり、相談窓口は知っていたとしてもその連絡先が分からなかったりすることがあります。このため、消費者庁では、全国どこからでも身近な消費生活相談窓口を案内する3桁の電話番号「188(いやや!)」(消費者ホットライン)106の運用を行い、2016年度には81万2000件の利用がありました。同ホットラインについて、消費者庁では、消費者庁ウェブサイトへの掲載、啓発チラシの作成・配布、各種会議を通じて周知を行いました。(6)消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活に関する相談の誘導消費者庁では、消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活相談について、消費生活相談窓口を案内するよう2016年3月に都道府県等に要請しました。また、同年9月から11月にかけて、消費者行政ブロック会議(全6ブロック)において、消費生活相談窓口について、消費者への一層の周知を図るよう、改めて都道府県等に要請しました。(7)消費生活相談情報の活用PIO-NETは、全国の消費生活相談業務の円滑な実施を支援するために1984年に運用を開始したシステムであり、国民生活センターと地方公共団体の消費生活センター等がオンラインネットワークで結ばれ、全国に寄せられた消費生活相談情報が集約されています。また、2000年代中盤において、消費者被害が多様化、複雑化する中で、消費生活相談業務の支援に加えて、法執行等を担当する行政機関等からの利活用の需要が高まり、中央省庁や独立行政法人でのPIO-NET利用環境整備が必要となりました。これを受け、2000年代後半に中央省庁及び独立行政法人でのPIO-NET利用が可能となりました。その後、2011年4月には消費者庁が「国の行政機関等におけるPIO-NET情報の利用指針」を策定し、中央省庁や独立行政法人といった関係機関による閲覧に加えて政府共通ネットワークが利用できる中央省庁等に対して、PIO-NET利用のためのアカウント発行を行っています。さらに、適格消費者団体及び特定適格消費者団体でのPIO-NET利用及び、相談件数が急増している事業者や商品・サービスを把握するためのPIO-NETデータ集計結果に基づく情報提供に向けた検討を行っています。消費者庁では、国民生活センターと連携してPIO-NETを刷新し、2015年9月28日106)消費者ホットラインは2010年1月12日から「0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ守ろうよみんなを)」で案内をしていた(現在も引き続き利用可能。)。328から新しいシステムであるPIO-NET2015による運用を開始しました。PIO-NET2015の運用開始後は、利用者からの要望を踏まえたシステム改善を適時・適切に行い、システムの使い勝手及び有用性向上を図りました。また、PIO-NETへの平均登録日数を短縮するため、毎年度開催している都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター担当者が参加する会議において、相談データ早期登録の重要性を説明するとともに、早期登録を実現している自治体の成功例を共有し、各地方公共団体での早期登録に向けた取組を促しました。(8)国民生活センター相模原事務所研修施設での研修の実施国民生活センターは、消費者行政における中核的な実施機関であり、1消費者行政の司令塔機能の発揮、2地方消費者行政の推進、3消費者への注意喚起のいずれにとっても必要不可欠な存在です。国民生活センターの在り方については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)の下で開催される「消費者行政の体制整備のための意見交換会」等において検討が進められていましたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年12月閣議決定)を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)と独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)において、独立行政法人の新たな類型の一つである「中期目標管理法人」107とすることとされました。また、国民生活センター相模原事務所研修施設については、同方針において、「相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結論を得る」こととされたことを踏まえ、消費者庁において、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」を開催し、研修施設の再開について検討を進めていたところ、2014年8月に「(国民生活)センターに期待されている効率的かつ効果的な研修を実施するためには、再開に必要な研修環境の手当てを行った後、研修施設を再開することが望ましい」との結論がまとまりました。行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会においても議論が行われた結果、2015年度に研修施設を再開することとされました。これらの議論を踏まえ、相模原事務所研修施設を2015年5月から再開し、2016年度は企業職員研修7コースを含む76コースの研修を実施しました。このうち、地方公共団体の職員や消費生活相談員等に対しては、事例検討・参加体験型研修を取り入れた研修を実施しました。また、同事務所内の商品テスト施設を活用した研修も実施しました。また、2017年度には、徳島県に設置される「消費者行政新未来創造オフィス」にて、主に関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や、徳島独自の研修を実施していく予定です。107)公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるものを国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人。108)(実施コース数)・消費者行政職員研修:9コース・消費生活相談員研修:41コース・消費者教育推進のための研修:15コース・消費生活サポーター研修:4コース第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備329主な相談等窓口役割所管省庁等電話番号等消費者ホットライン(※1)身近な消費生活に関する相談窓口(消費生活センター、国民生活センター等)を案内する。消費者庁TEL:188公益通報者保護制度相談ダイヤル企業の従業員、民間事業者、行政機関職員等から寄せられる「公益通報者保護法」に関する各種相談を受け付ける。消費者庁TEL:03-3507-9262個人情報保護法質問ダイヤル民間事業者が守るルールである「個人情報保護法」に関する解釈などについての疑問に答える。個人情報保護委員会TEL:03-6457-9849食の安全ダイヤル消費者等からの食品の安全性に関する情報提供、質問、意見等を受け付ける。食品安全委員会TEL:03-6234-1177(メール問合せ窓口)https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0001.html公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室独占禁止法違反被疑事実に関する情報提供について、電話や書面のほか電子申告を受け付ける。公正取引委員会TEL:03-3581-5471電子申告窓口:http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html公正取引委員会官房総務課独占禁止法等に関する一般相談について、来訪や電話等による相談を受け付ける。公正取引委員会TEL:03-3581-5471各都道府県警察本部及び警察署の相談窓口犯罪の未然防止など生活の安全を守るための相談等に応じる。警察庁TEL:♯9110・警察相談専用電話「♯9110」番・各都道府県警察のウェブサイト参照金融サービス利用者相談室金融サービス利用者からの相談等を一元的に受け付ける。金融庁TEL:0570-016811(ナビダイヤル)TEL:03-5251-6811(IP電話)FAX:03-3506-6699ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/opinion/中小企業等金融円滑化相談窓口様々な状況に置かれた借り手の相談・要望・苦情に一元的に答える。金融庁下記ウェブサイト参照http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.htmlディスクロージャー・ホットライン金融商品取引法上の開示義務違反等に係る情報を受け付ける。金融庁FAX:03-3506-6156ウェブサイト受付窓口:http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/証券取引等監視委員会情報提供窓口証券市場に関する一般投資家等からの情報を受け付ける。金融庁(証券取引等監視委員会)TEL:0570-00-3581(ナビダイヤル)TEL:03-3581-9909(一部のIP電話等)FAX:03-5251-2136ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/年金運用ホットライン投資運用業者による疑わしい年金運用等に関する情報を受け付ける。金融庁(証券取引等監視委員会)TEL:03-3506-6627ウェブサイト受付窓口:http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htmMAIL:pension-hotline@fsa.go.jp公認会計士・監査審査会情報受付窓口公認会計士・監査法人の監査業務に関する情報、公認会計士・監査法人の監査業務以外に関する情報、公認会計士試験の実施に関する情報を受け付ける。金融庁(公認会計士・監査審査会)FAX:03-5251-7241MAIL:cpaaob@fsa.go.jp下記ウェブサイト参照http://www.fsa.go.jp/cpaaob/uketuke/01.html金融モニタリング情報収集窓口深度あるモニタリングを行う観点から、金融機関に関する情報を収集している。金融庁FAX:03-3581-6202ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/kensa/電気通信消費者相談センター利用者が電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付ける。総務省TEL:03-5253-5900農林水産省「消費者の部屋」農林水産省の所管事項について消費者の相談等を受け付け、情報提供等を行う。農林水産省TEL:03-3591-6529FAX:03-5512-7651下記ウェブサイト参照http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/index.html経済産業省消費者相談室経済産業省所管の法律、物資やサービス及び消費者取引について、消費者からの苦情、相談、問合せなどを受け付け、助言や情報提供等を行う。経済産業省TEL:03-3501-4657FAX:03-3501-6202MAIL:shohisha-soudan@meti.go.jp下記ウェブサイト参照http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07電力・ガス取引監視等委員会相談窓口電力・ガス・熱の適正取引の確保、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、消費者が小売供給契約を結ぶ際のトラブル等や、事業者間における取引に係る契約のトラブル等の解決支援を行う。経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会)TEL:03-3501-5725MAIL:dentorii@meti.go.jp国土交通ホットラインステーション国土交通行政に関する要望、意見等を一元的に受け付ける。国土交通省下記ウェブサイト参照http://www.mlit.go.jp/useful/hotline1.html自動車不具合情報ホットラインリコール情報等の案内及び、リコールにつながる不具合を早期に発見するため、自動車ユーザーからの不具合情報を受け付ける。国土交通省TEL:0120-744-960下記ウェブサイト参照http://www.mlit.go.jp/RJ/MOEメール環境政策における意見・提案等を受け付ける。環境省下記ウェブサイト参照http://www.env.go.jp/moemail法テラス・サポートダイヤル利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を提供する。日本司法支援センターTEL:0570-078374下記ウェブサイト参照http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html※1全地方公共団体(都道府県、政令市、市区町村等)のうち、メール、FAXによる受付を行っている窓口の数は以下のとおり。・メール、FAXの両方:448・メールのみ:57・FAXのみ:46(参考)都道府県:47、政令市:20、市区町村:1721、広域連合・一部事務組合:8、合計:1,796※2上記の窓口の一部は、あっせん、仲介、調停等を行うことができないものも含まれる。【別表】消費者からの情報・相談の受付体制330【資料編】資料1消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度消費者事故等12,72912,62712,07812,28210,186生命身体事故等2,8133,5112,9062,8972,905重大事故等1,3221,3171,2481,3041,286重大事故等を除く生命身体事故等1,4912,1941,6581,5931,619財産事案9,9169,1169,1729,3857,2812012年度2013年度2014年度2015年度2016年度第12条第1項等1の規定に基づき通知された重大事故等1,3221,3171,2481,3041,286第12条第2項等2の規定に基づき通知された消費者事故等11,40711,31010,83010,9788,900(備考)1.2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された消費者事故等の件数。2.生命身体事故等の件数には、過去に消費者庁へ通知された事案と同一の事案について、他の機関から通知された場合は含めていない。資料編資料2消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等○資料2-1事故内容別件数3事故内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比火災1,03878.5%1,06680.9%1,00780.7%1,05681.0%1,07783.7%発煙・発火・過熱30.2%30.2%20.2%30.2%30.2%点火・燃焼・消火不良10.1%00.0%20.2%10.1%00.0%破裂10.1%10.1%50.4%10.1%30.2%ガス爆発00.0%30.2%30.2%20.2%10.1%ガス漏れ00.0%20.2%30.2%10.1%10.1%燃料・液漏れ等00.0%10.1%00.0%00.0%10.1%化学物質による危険70.5%503.8%50.4%20.2%20.2%漏電・電波等の障害00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%製品破損221.7%131.0%171.4%90.7%70.5%部品脱落40.3%20.2%90.7%70.5%20.2%機能故障60.5%30.2%00.0%30.2%40.3%転落・転倒・不安定1158.7%775.8%725.8%987.5%816.3%操作・使用性の欠落90.7%40.3%10.1%10.1%00.0%交通事故362.7%342.6%252.0%292.2%211.6%誤飲00.0%10.1%10.1%40.3%10.1%中毒80.6%40.3%141.1%120.9%90.7%異物の混入・侵入00.0%00.0%10.1%00.0%00.0%腐敗・変質00.0%10.1%00.0%10.1%00.0%その他725.4%493.7%816.5%655.0%685.3%無記入00.0%30.2%00.0%90.7%50.4%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。資料10を参照。1)等とは、第29条第1項を示す。2)等とは、第29条第2項を示す。3)事故内容別分類の主な事例については、資料10を参照。332○資料2-2事故内容別分類と通知月別件数(2016年度)通知年月事故内容2016年2017年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月火災59(101)90(72)74(85)101(90)106(91)83(75)80(71)100(90)77(94)113(97)121(90)73(100)1,077(1,056)発煙・発火・過熱0(0)0(0)1(0)0(1)0(0)1(0)0(0)0(0)0(1)0(0)1(1)0(0)3(3)点火・燃焼・消火不良0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(1)破裂0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(1)1(0)0(0)3(1)ガス爆発0(0)0(0)0(1)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)1(2)ガス漏れ0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(1)燃料・液漏れ等0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)化学物質による危険0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)1(1)0(0)0(0)0(0)0(0)2(2)漏電・電波等の障害0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)製品破損0(1)0(2)1(0)0(0)0(1)2(1)2(0)0(0)0(2)0(1)1(0)1(1)7(9)部品脱落0(0)0(1)0(3)0(1)0(0)2(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(1)2(7)機能故障0(1)0(0)0(1)0(0)2(1)0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)4(3)転落・転倒・不安定7(3)9(8)8(11)6(11)10(6)5(8)5(7)8(8)7(9)7(9)5(6)4(12)81(98)操作・使用性の欠落0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)交通事故3(2)1(2)3(0)1(3)1(4)1(2)0(2)2(1)3(3)1(4)3(3)2(3)21(29)誤飲1(0)0(0)0(2)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(1)1(4)中毒(0)0(1)0(2)1(0)3(1)3(0)1(0)0(0)0(3)0(2)0(2)1(1)9(12)異物の混入・侵入0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)腐敗・変質0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)その他4(6)5(4)4(7)6(11)9(9)8(4)6(9)2(4)5(1)3(3)6(3)10(4)68(65)無記入1(1)(0)1(2)(1)(1)2(0)(0)(1)(0)1(2)(1)(0)5(9)計75(116)106(90)92(114)115(120)133(115)108(91)95(89)113(105)92(114)126(120)139(106)92(124)1,286(1,304)(備考)件数欄の()内の数字は2015年度の件数。資料10を参照。○資料2-3商品等別件数(大分類)2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比食料品40.3%40.3%50.4%20.2%50.4%家電製品31824.1%33625.5%32726.2%32124.6%33926.4%住居品16012.1%15311.6%16913.5%18614.3%17713.8%文具・娯楽用品231.7%120.9%352.8%302.3%262.0%光熱水品20.2%40.3%50.4%20.2%40.3%被服品80.6%60.5%40.3%20.2%40.3%保健衛生品433.3%715.4%362.9%131.0%151.2%車両・乗り物46134.9%43032.6%40132.1%44934.4%43834.1%建物・設備13710.4%15511.8%1229.8%13110.0%13010.1%保健・福祉サービス221.7%171.3%231.8%393.0%594.6%他の商品・サービス14410.9%1027.7%1179.4%1269.7%876.8%無記入00.0%272.1%40.3%30.2%20.2%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。資料11を参照。資料編333○資料2-4年齢層別商品等別件数(中分類)4(2016年度)年齢層商品等内訳年齢層別合計5歳未満福祉(11)生活家電、家事用品、他の住居品、商品・サービスその他(各1)155歳以上10歳未満福祉(4)玩具・遊具(1)510歳代商品・サービスその他(5)住宅設備(2)生活家電、住生活用品、健康器具、玩具・遊具、自動車、自転車・自転車用品(各1)1320歳代自転車・自転車用品(2)電話機・電話機用品、家事用品、住生活用品、他の住居品、他の被服品、住宅設備(各1)830歳代家事用品、身の回り品、他の保健衛生品、自動車、自転車・自転車用品、医療、理美容、他の保健・福祉、商品・サービスその他(各1)940歳代商品・サービスその他(3)健康食品、他の建物・設備、医療、理美容(各2)生活家電、家事用品、他の住居品、玩具・遊具、福祉(各1)1650歳代商品・サービスその他(9)住生活用品、他の住居品、自動車(各2)健康食品、電話機・電話機用品、家事用品、化粧品類(各1)1960歳代商品・サービスその他(4)他の住居品(2)生活家電、住生活用品、他の文具・娯楽用品、福祉(各1)1070歳代商品・サービスその他(14)福祉(7)自動車(2)生活家電、住生活用品、他の保健衛生品(各1)2680歳以上福祉(26)商品・サービスその他(17)生活家電、音響・映像機器、住生活用品、他の住居品、医療(各1)48無記入1,117計1,286(備考)1.商品等内訳欄の()内の数字は件数。2.「商品・サービスその他」の内容は、10歳代は学校での事故、成人は乗合バスやタクシー等の乗り物における事故が主なもの。○資料2-5発生施設別件数発生施設2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比住宅45734.6%47335.9%35728.6%35827.5%35827.8%店舗・商業施設906.8%765.8%1028.2%1098.4%1118.6%学校40.3%80.6%121.0%100.8%141.1%病院・福祉施設171.3%191.4%352.8%393.0%655.1%公園90.7%20.2%40.3%70.5%30.2%道路31023.4%28521.6%23118.5%29822.9%26220.4%公共施設131.0%10.1%50.4%70.5%60.5%海・山・川等自然環境10.1%20.2%40.3%90.7%60.5%車内・機内・船内846.4%685.2%786.3%735.6%534.1%その他785.9%513.9%403.2%241.8%262.0%無記入25919.6%33225.2%38030.4%37028.4%38229.7%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。4)商品別分類のうち、中分類を使用した。大分類と中分類の関係は、資料11を参照。なお、この表は、通知された重大事故等のうち、当該事故等による被害者が存在し、かつ当該被害者の年齢が明らかな事案を集計したものである。334○資料2-6発生地域別件数5発生地域2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比北海道・東北16612.6%16512.5%15312.3%16913.0%14311.1%関東40730.8%42031.9%38831.1%40831.3%40631.6%中部25219.1%21816.6%22718.2%21916.8%21516.7%近畿26520.0%25819.6%24819.9%23618.1%28522.2%中国745.6%806.1%685.4%846.4%725.6%四国272.0%332.5%332.6%322.5%262.0%九州・沖縄1319.9%14310.9%13110.5%15612.0%13910.8%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。○資料2-7重大事故等の追跡確認状況追跡確認状況関係行政機関地方公共団体等消費者安全調査委員会計調査終了対策実施293661360原因特定に至らず362120374消費者事故等に該当せず407240431未進展・その他1915034小計1,08111711,199調査中原因分析及び対策検討着手534320566その他非公表等0044計1,61514951,769(備考)1.2016年1月1日から2016年12月31日までに通知のあった事案及び消費者庁「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」(2016年6月報告)にて調査中であった事案(原因分析及び対策検討着手)について、2017年1月31日現在の状況を確認したもの。2.各分類の具体的な内容は以下のとおり。・対策実施:注意喚起・リコール・啓発活動等により処理済の事案。・原因特定に至らず:原因の調査を行ったが、製品や役務等に原因があるか否か特定できなかった事案。事故原因の特定には至らなかったが、対策を実施したものを含む。・消費者事故等に該当せず:原因分析の結果、消費者事故等に該当しなかった事案。・未進展・その他:事実確認が困難である等により、未進展の事案。・原因分析及び対策検討着手:原因分析及び対策検討着手又は着手予定の事案。5)北海道・東北:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県資料編335資料3消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等(1)生命身体事故等○資料3-1事故内容別件数事故内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比発煙・発火・過熱36824.7%67230.6%38223.0%27517.3%23514.5%点火・燃焼・消火不良171.1%311.4%231.4%161.0%10.1%破裂402.7%572.6%513.1%161.0%110.7%ガス爆発90.6%70.3%70.4%10.1%20.1%ガス漏れ533.6%442.0%613.7%352.2%100.6%燃料・液漏れ等30.2%20.1%00.0%10.1%10.1%化学物質による危険1157.7%452.1%513.1%251.6%392.4%漏電・電波等の障害00.0%00.0%00.0%10.1%00.0%製品破損110.7%160.7%110.7%100.6%60.4%部品脱落40.3%20.1%40.2%60.4%40.2%機能故障30.2%10.0%50.3%40.3%00.0%転落・転倒・不安定70.5%30.1%30.2%150.9%70.4%操作・使用性の欠落30.2%10.0%60.4%50.3%10.1%交通事故70.5%00.0%00.0%40.3%60.4%誤飲00.0%00.0%10.1%50.3%00.0%中毒70447.2%66130.1%82149.5%72745.6%78148.2%異物の混入・侵入40.3%80.4%50.3%20.1%181.1%腐敗・変質10.1%30.1%70.4%10.1%20.1%その他1429.5%63528.9%20012.1%42326.6%47429.3%無記入00.0%60.3%201.2%211.3%211.3%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)1.2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。資料10を参照。2.2016年度に消費者庁に通知された重大事故等を除く生命身体事故等のうち、「中毒」に分類された事故の大半が、「食中毒」に関するものであった。○資料3-2商品等別分類(大分類)商品等別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比食料品35023.5%75434.4%98359.3%84553.0%95859.2%家電製品916.1%773.5%704.2%503.1%543.3%住居品1218.1%1326.0%1448.7%935.8%704.3%文具・娯楽用品181.2%10.0%90.5%70.4%100.6%光熱水品251.7%150.7%140.8%100.6%20.1%被服品20.1%10.0%20.1%10.1%40.2%保健衛生品684.6%251.1%231.4%110.7%221.4%車両・乗り物181.2%130.6%553.3%31019.5%29718.3%建物・設備23415.7%56325.7%30918.6%20312.7%1418.7%保健・福祉サービス70.5%311.4%100.6%301.9%281.7%他の商品・サービス55737.4%52523.9%311.9%271.7%261.6%無記入00.0%572.6%80.5%60.4%70.4%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。資料11を参照。336○資料3-3発生施設別件数発生施設2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比住宅46731.3%74534.0%47228.5%30719.3%21513.3%店舗・商業施設69646.7%61828.2%82249.6%72145.3%77247.7%学校372.5%331.5%241.4%181.1%241.5%病院・福祉施設473.2%472.1%402.4%634.0%493.0%公園30.2%20.1%40.2%30.2%30.2%道路191.3%50.2%40.2%150.9%120.7%公共施設704.7%341.5%60.4%60.4%50.3%海・山・川等自然環境70.5%130.6%10.1%90.6%60.4%車内・機内・船内50.3%40.2%20.1%50.3%70.4%その他624.2%592.7%1177.1%815.1%1559.6%無記入785.2%63428.9%16610.0%36522.9%37122.9%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。○資料3-4発生地域別件数6発生地域2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比北海道・東北1449.7%23310.6%1639.8%1348.4%1187.3%関東57538.6%73733.6%68941.6%52032.6%51031.5%中部22915.4%29113.3%22913.8%19011.9%19712.2%近畿26617.8%47821.8%29117.6%26216.4%29518.2%中国835.6%1205.5%835.0%634.0%583.6%四国523.5%632.9%342.1%311.9%311.9%九州・沖縄1349.0%26111.9%1217.3%1026.4%1227.5%不明・無記入80.5%110.5%482.9%29118.3%28817.8%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。6)北海道・東北:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県資料編337(2)財産事案○資料3-5商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般1631.6%5265.8%2472.7%4895.2%4966.8%食料品5735.8%6717.4%5976.5%5656.0%4976.8%住居品6256.3%6357.0%6136.7%5746.1%4095.6%教養娯楽品1,05610.6%1,01811.2%9079.9%7317.8%5898.1%光熱水品3163.2%2412.6%2362.6%2452.6%2052.8%被服品4094.1%4645.1%4675.1%3683.9%2493.4%保健衛生品2943.0%2652.9%2973.2%2472.6%2253.1%車両・乗り物3043.1%2893.2%2472.7%2352.5%1902.6%土地・建物・設備3873.9%5486.0%4434.8%3073.3%2002.7%他の商品740.7%1051.2%1101.2%480.5%160.2%商品全体4,20142.4%4,76252.2%4,16445.4%3,80940.6%3,07642.2%クリーニング230.2%130.1%110.1%60.1%50.1%レンタル・リース・貸借2652.7%1301.4%1021.1%991.1%680.9%工事・建築・加工2852.9%2232.4%2632.9%2793.0%2793.8%修理・補修1741.8%1111.2%570.6%941.0%721.0%管理・保管130.1%50.1%40.0%130.1%120.2%役務一般60.1%00.0%330.4%120.1%70.1%金融・保険サービス1,37513.9%99911.0%1,15012.5%1,20312.8%1,08614.9%運輸・通信サービス8688.8%5936.5%6316.9%9109.7%83111.4%教育サービス1591.6%1872.1%2292.5%2512.7%1552.1%教養・娯楽サービス4644.7%5476.0%4745.2%4685.0%3925.4%保健・福祉サービス3673.7%3313.6%3283.6%4204.5%4095.6%他の役務8338.4%6006.6%6917.5%7017.5%5157.1%内職・副業・ねずみ講2002.0%1291.4%1321.4%3433.7%2102.9%他の行政サービス1491.5%260.3%70.1%150.2%110.2%サービス全体5,18152.2%3,89442.7%4,11244.8%4,81451.3%4,05255.7%他の相談5345.4%4605.0%8969.8%7628.1%1532.1%計9,916100.0%9,116100.0%9,172100.0%9,385100.0%7,281100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された消費者事故等のうち、財産事案の件数。資料12を参照。338資料4PIO-NETに収集された情報○資料4-1商品等別件数商品別分類2012年2013年2014年2015年2016年件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般25,3623.0%38,0814.2%48,7565.2%43,3264.6%40,1404.5%食料品39,2694.7%81,6638.9%47,7615.1%45,7754.9%52,4045.9%住居品33,1873.9%37,4614.1%39,7994.2%35,6193.8%33,9133.8%教養娯楽品66,9587.9%70,5617.7%73,1757.8%66,5637.1%61,6437.0%光熱水品9,2901.1%8,0010.9%8,0780.9%7,6970.8%8,8931.0%被服品29,9693.6%42,3024.6%44,7704.8%36,8463.9%32,2943.6%保健衛生品20,7052.5%24,7062.7%22,2872.4%22,3802.4%23,6172.7%車両・乗り物21,9052.6%22,2992.4%22,1972.4%22,0252.4%22,8642.6%土地・建物・設備30,7933.6%31,1753.4%30,0823.2%28,0523.0%26,5463.0%他の商品1,7890.2%2,2810.2%1,9110.2%1,4690.2%1,2650.1%商品全体279,22733.1%358,53039.1%338,81636.0%309,75233.1%303,57934.2%クリーニング6,2160.7%5,9870.7%5,8120.6%5,8080.6%4,7490.5%レンタル・リース・貸借48,2535.7%46,3495.1%46,4754.9%47,0805.0%45,1835.1%工事・建築・加工27,3013.2%29,8183.3%30,0153.2%28,3313.0%27,2073.1%修理・補修12,4821.5%12,2681.3%12,4471.3%12,4951.3%13,4871.5%管理・保管2,1160.3%2,1810.2%2,5970.3%2,3650.3%2,0260.2%役務一般1,6720.2%1,7360.2%3,0840.3%3,8620.4%3,8480.4%金融・保険サービス117,89014.0%105,46011.5%98,33710.5%80,5968.6%69,2037.8%運輸・通信サービス207,56424.6%212,15423.2%257,46627.4%293,94931.4%270,61130.5%教育サービス4,6140.5%4,7110.5%5,4060.6%4,8500.5%4,4920.5%教養・娯楽サービス34,3374.1%30,2293.3%27,4982.9%26,8242.9%25,0882.8%保健・福祉サービス32,0543.8%35,0793.8%36,7123.9%39,3294.2%38,7774.4%他の役務38,4784.6%39,4814.3%44,0394.7%46,5465.0%47,5065.4%内職・副業・ねずみ講4,2460.5%3,5900.4%3,5300.4%4,2210.5%5,1680.6%他の行政サービス4,2060.5%4,4110.5%4,9540.5%6,3590.7%5,7210.6%サービス全体541,42964.2%533,45458.2%578,37261.5%602,61564.4%563,06663.5%他の相談23,0692.7%24,2312.6%22,7372.4%22,8672.4%20,0292.3%計843,725100.0%916,215100.0%939,925100.0%935,234100.0%886,674100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.商品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。○資料4-2相談内容別件数相談内容2012年2013年2014年2015年2016年件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比安全・衛生29,5653.5%31,0113.4%34,7413.7%30,5713.3%29,7783.4%品質・機能、役務品質119,45714.2%123,37613.5%123,22913.1%115,81512.4%111,14712.5%法規・基準33,3444.0%33,1483.6%37,5904.0%29,4653.2%24,0942.7%価格・料金149,38617.7%152,29316.6%159,92017.0%156,22516.7%138,26615.6%計量・量目1,4120.2%1,4960.2%1,4200.2%1,2850.1%9730.1%表示・広告50,1505.9%54,8926.0%58,1546.2%55,7686.0%56,5946.4%販売方法388,48546.0%462,28150.5%480,87551.2%482,64151.6%460,77952.0%契約・解約591,94770.2%647,19570.6%676,36572.0%680,11672.7%641,79472.4%接客対応128,40215.2%136,08814.9%141,72115.1%133,72614.3%128,88814.5%包装・容器9010.1%1,0520.1%1,1390.1%9380.1%7370.1%施設・設備1,8070.2%1,9290.2%1,8260.2%1,6160.2%1,3980.2%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.相談内容別分類は複数回答項目。3.構成比は、資料4-1に示されている各年の相談件数計に対する割合。資料編339○資料4-3危害・危険別件数2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度危害情報10,59413,65911,53910,69810,908危険情報4,1626,8885,1784,5053,287計14,75620,54716,71715,20314,195(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。○資料4-4危害情報の危害内容別件数危害内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比骨折3393.2%3632.7%4063.5%3583.3%3333.1%脱臼・捻挫750.7%800.6%690.6%1010.9%760.7%切断50.0%30.0%90.1%140.1%160.1%擦過傷・挫傷・打撲傷6926.5%8576.3%8227.1%8387.8%7386.8%刺傷・切傷6806.4%7335.4%7236.3%7497.0%5925.4%頭蓋(内)損傷200.2%320.2%320.3%390.4%290.3%内臓損傷130.1%150.1%170.1%240.2%120.1%神経・脊髄の損傷2642.5%2261.7%2181.9%2822.6%2392.2%筋・腱の損傷580.5%750.5%840.7%700.7%720.7%窒息280.3%210.2%200.2%150.1%200.2%感覚機能の低下1371.3%1791.3%1891.6%1601.5%1421.3%熱傷8157.7%7615.6%7266.3%6536.1%6325.8%凍傷90.1%180.1%140.1%140.1%130.1%皮膚障害2,65425.1%4,01529.4%2,76924.0%2,60124.3%2,89226.5%感電障害140.1%170.1%190.2%130.1%130.1%中毒1801.7%1901.4%2372.1%1801.7%1771.6%呼吸器障害3773.6%3292.4%3252.8%3052.9%3293.0%消化器障害1,0249.7%2,00114.6%1,15110.0%1,23211.5%1,81116.6%その他の傷病及び諸症状3,09729.2%3,60326.3%3,55030.8%2,86026.7%2,59623.8%不明1131.1%1411.0%1591.4%1901.8%1761.6%計10,594100.0%13,659100.0%11,539100.0%10,698100.0%10,908100.0%(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。340○資料4-5危険情報の危険内容別件数危険内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比火災872.1%590.9%571.1%711.6%601.8%発火・引火2686.4%3074.5%3506.8%2986.6%2527.7%発煙・火花50112.0%5798.4%56410.9%48010.7%41512.6%過熱・こげる44810.8%5798.4%58711.3%45310.1%41712.7%ガス爆発90.2%40.1%50.1%40.1%50.2%ガス漏れ411.0%340.5%410.8%230.5%391.2%点火・燃焼・消火不良1042.5%881.3%771.5%571.3%290.9%漏電・電波等の障害421.0%370.5%350.7%410.9%170.5%燃料・液漏れ等1714.1%1452.1%1673.2%1723.8%952.9%化学物質による危険441.1%761.1%410.8%230.5%361.1%破裂1904.6%1962.8%1803.5%1784.0%1635.0%破損・折損45711.0%4807.0%53310.3%3828.5%2778.4%部品脱落1613.9%1642.4%1693.3%1322.9%1063.2%機能故障61414.8%5778.4%66812.9%50311.2%33510.2%転落・転倒・不安定591.4%761.1%941.8%731.6%812.5%バリ7・鋭利190.5%120.2%130.3%90.2%110.3%操作・使用性の欠落1112.7%1321.9%1252.4%671.5%451.4%腐敗・変質240.6%560.8%951.8%671.5%351.1%異物の混入47411.4%2,83841.2%84316.3%92620.6%43613.3%異物の侵入120.3%40.1%170.3%140.3%120.4%その他3207.7%4436.4%5109.8%52811.7%41812.7%不明60.1%20.0%70.1%40.1%30.1%計4,162100.0%6,888100.0%5,178100.0%4,505100.0%3,287100.0%(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。7)商品の角等が滑らかに処理されていないこと。資料編341○資料4-6危害情報の商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般1611.5%1991.5%1831.6%1831.7%1361.2%食料品1,78816.9%3,11422.8%2,10818.3%2,26721.2%2,99927.5%住居品1,0029.5%1,2969.5%1,0929.5%9358.7%8918.2%教養娯楽品3893.7%4113.0%3753.3%3473.2%3563.3%光熱水品330.3%310.2%370.3%310.3%440.4%被服品3283.1%4513.3%3773.3%3523.3%3122.9%保健衛生品2,25021.2%3,25223.8%2,12618.4%1,80316.9%1,79616.5%車両・乗り物2352.2%2882.1%2552.2%2472.3%2132.0%土地・建物・設備1771.7%1531.1%2542.2%2031.9%1721.6%他の商品80.1%120.1%90.1%100.1%200.2%商品全体6,37160.1%9,20767.4%6,81659.1%6,37859.6%6,93963.6%クリーニング100.1%110.1%100.1%80.1%70.1%レンタル・リース・貸借2442.3%2191.6%2622.3%2872.7%2422.2%工事・建築・加工1321.2%1230.9%1231.1%1251.2%1201.1%修理・補修240.2%280.2%290.3%210.2%220.2%管理・保管110.1%90.1%80.1%80.1%40.0%役務一般10.0%00.0%00.0%00.0%00.0%金融・保険サービス180.2%360.3%230.2%150.1%200.2%運輸・通信サービス900.8%990.7%880.8%840.8%760.7%教育サービス40.0%80.1%110.1%80.1%120.1%教養・娯楽サービス2882.7%3012.2%3042.6%3663.4%3233.0%保健・福祉サービス2,87327.1%3,08322.6%3,24928.2%2,82226.4%2,63524.2%他の役務5204.9%5203.8%6005.2%5575.2%4864.5%内職・副業・ねずみ講10.0%10.0%20.0%10.0%20.0%他の行政サービス70.1%140.1%140.1%180.2%200.2%サービス全体4,22339.9%4,45232.6%4,72340.9%4,32040.4%3,96936.4%他の相談00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%計10,594100.0%13,659100.0%11,539100.0%10,698100.0%10,908100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.商品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。342○資料4-7危険情報の商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般70.2%100.1%110.2%110.2%100.3%食料品45210.9%2,91742.3%89117.2%95021.1%43113.1%住居品1,37533.0%1,54222.4%1,63231.5%1,31229.1%1,16435.4%教養娯楽品41710.0%4797.0%5139.9%4239.4%38511.7%光熱水品932.2%891.3%1122.2%771.7%541.6%被服品591.4%671.0%761.5%611.4%431.3%保健衛生品1904.6%2123.1%1623.1%1573.5%1344.1%車両・乗り物94022.6%88412.8%1,02019.7%88219.6%62719.1%土地・建物・設備1864.5%2123.1%2064.0%1463.2%1013.1%他の商品140.3%110.2%80.2%100.2%100.3%商品全体3,73389.7%6,42393.2%4,63189.4%4,02989.4%2,95990.0%クリーニング30.1%20.0%00.0%30.1%30.1%レンタル・リース・貸借751.8%771.1%931.8%912.0%682.1%工事・建築・加工691.7%671.0%771.5%711.6%411.2%修理・補修1243.0%911.3%1252.4%992.2%752.3%管理・保管90.2%30.0%10.0%50.1%20.1%役務一般00.0%00.0%10.0%00.0%00.0%金融・保険サービス30.1%50.1%10.0%20.0%20.1%運輸・通信サービス350.8%260.4%330.6%150.3%240.7%教育サービス10.0%00.0%50.1%10.0%10.0%教養・娯楽サービス80.2%150.2%180.3%220.5%140.4%保健・福祉サービス421.0%1011.5%811.6%591.3%401.2%他の役務581.4%751.1%1062.0%1012.2%521.6%内職・副業・ねずみ講00.0%00.0%10.0%00.0%00.0%他の行政サービス20.0%30.0%50.1%70.2%60.2%サービス全体42910.3%4656.8%54710.6%47610.6%32810.0%他の相談00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%計4,162100.0%6,888100.0%5,178100.0%4,505100.0%3,287100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。資料編343○資料4-8危害情報の被害者年齢層別商品別件数(上位10位まで)(2016年度)年齢層商品等内訳年齢層別合計5歳未満外食(15)育児家具類(9)医療サービス(9)不動産貸借(7)遊園地・レジャーランド(7)ケーキ(6)椅子類(6)他の玩具・遊具(5)乳製品(4)ミネラルウォーター、紙おむつ、自転車、工事・建築(各3)5歳以上10歳未満外食(15)遊園地・レジャーランド(10)自転車(7)商品一般(5)歯科治療(5)スポーツ・健康教室(4)他の菓子類、他の調理食品、ベッド類、水泳用品、幼稚園、他の保育サービス(各3)10歳代自転車(33)基礎化粧品(28)他の健康食品(26)外食(18)野菜飲料(14)医療サービス(14)酵素食品(10)他の化粧品(10)エステティックサービス(10)パーマ(9)20歳代エステティックサービス(151)医療サービス(136)他の健康食品(90)基礎化粧品(83)外食(65)1,023他の美容サービス(48)酵素食品(43)パーマ(38)他の化粧品(24)不動産貸借(24)30歳代他の健康食品(144)エステティックサービス(128)酵素食品(100)医療サービス(100)基礎化粧品(84)1,480外食(75)不動産貸借(48)野菜飲料(46)他の美容サービス(43)パーマ(42)40歳代他の健康食品(261)酵素食品(153)医療サービス(142)エステティックサービス(98)基礎化粧品(97)1,965野菜飲料(75)外食(75)歯科治療(47)他の美容サービス(43)パーマ(40)50歳代他の健康食品(180)酵素食品(123)医療サービス(87)基礎化粧品(80)エステティックサービス(75)1,736歯科治療(58)外食(58)野菜飲料(43)パーマ(43)頭髪用化粧品(35)60歳代他の健康食品(120)医療サービス(91)基礎化粧品(87)歯科治療(68)頭髪用化粧品(37)1,486酵素食品(36)外食(35)他の化粧品(30)エステティックサービス(30)洗濯用洗浄剤、工事・建築(各27)70歳代医療サービス(101)他の健康食品(59)基礎化粧品(58)歯科治療(47)他の化粧品(29)頭髪用化粧品(23)商品一般(22)健康食品(全般)(22)家庭用電気治療器具(22)ふとん類(17)80歳以上医療サービス(69)他の健康食品(44)デイケアサービス(31)老人ホーム(28)健康食品(全般)(22)基礎化粧品(17)家庭用電気治療器具(16)保健衛生品その他(12)外食(9)ふとん類、補聴器、歯科治療(各8)無回答医療サービス(98)他の健康食品(62)外食(61)基礎化粧品(37)酵素食品(33)1,044不動産貸借(33)エステティックサービス(30)歯科治療(26)工事・建築(23)パーマ(22)計10,908(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.()内の数字は件数。3.商品等内訳は商品キーワード(中位)。344資料5事故等原因調査等の申出8件数(2016年度)分野別内訳申出件数2016年4月5月6月7月8月9月10月11月12月2017年1月2月3月累計食品0101000000114製品36122536210637施設0010000002003役務0000030100026その他0000000000000総件数37232837231950(備考)「その他」には明らかに消費者事故ではないものも含む。原因究明の過程で、当該分野が変更される可能性がある。8)消費者安全法改正(2012年10月1日施行)に伴う「消費者安全調査委員会」の設置と同時に開始された事故等原因調査等の申出制度によるもの。資料編345資料6消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故○資料6-1製品別報告件数製品2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比ガス機器・石油機器27525.5%24626.1%20623.1%20723.4%16720.8%電気製品60456.1%57360.9%52659.0%53059.9%53767.0%その他19818.4%12213.0%16017.9%14816.7%9812.2%合計1,077100.0%941100.0%892100.0%885100.0%802100.0%(備考)消費生活用製品安全法の規定に基づき、消費者庁に報告された重大製品事故の件数。○資料6-2製品別上位品目(上位5位まで)〈ガス機器・石油機器〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1ガスこんろ4923.8%1ガスこんろ4521.7%1石油ストーブ3018.0%2石油ストーブ4019.4%2石油ストーブ4019.3%2ガスこんろ2414.4%3ガスふろがま2713.1%3石油給湯機2612.6%3石油給湯機2112.6%4石油給湯機199.2%4石油温風暖房機188.7%4ガスふろがま148.4%5石油ふろがま125.8%5ガスふろがま157.2%石油温風暖房機148.4%〈電気機器〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1エアコン478.9%1エアコン5310.0%1エアコン6311.7%2照明器具336.3%2電気ストーブ427.9%2電池(バッテリー)417.6%3延長コード275.1%3照明器具387.2%3電気ストーブ336.1%4パソコン264.9%4延長コード315.8%4パソコン285.2%5電気ストーブ224.2%5電気洗濯機295.5%5電子レンジ234.3%〈その他〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1自転車3018.8%1自転車3020.3%1自転車1818.4%2脚立・踏み台・はしご2113.1%2脚立・踏み台・はしご1610.8%2脚立・踏み台・はしご1717.3%3いす1610.0%3靴・サンダル64.1%3靴・サンダル66.1%4靴・サンダル74.4%運動器具64.1%4収納家具55.1%5鍋63.8%5いす53.4%5運動器具44.1%除雪機53.4%いす44.1%衣類53.4%車いす44.1%(備考)1.消費生活用製品安全法の規定に基づき、消費者庁に報告された重大製品事故の件数。2.構成比は、資料6-1に示されている各年度の製品別報告件数に占める割合。346資料7消費者庁が行った法執行・行政処分等○資料7-1消費者庁が行った主な法執行・行政処分等(年度別件数)〈消費者安全法の規定に基づく注意喚起、勧告等〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数6911910〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数3745301327〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の課徴金納付命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数――――1〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁による課徴金納付命令に係る返金計画の認定・不認定〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数(認定/不認定)――――2/1〈特定商取引に関する法律の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び指示〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数4021403428〈特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数00004〈特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づく消費者庁の措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数87770〈家庭用品品質表示法の規定に基づく消費者庁の指示〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数9204735※1〈食品表示法の規定に基づく消費者庁の指示・命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数1※20※20※200〈健康増進法の規定に基づく消費者庁の勧告〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数00010※1家庭用品品質表示法では、同法第4条第1項の指示に従わない場合に同条第3項にて公表することができるとされており、2016年度に行った指示のうち、指示に従わなかった事業者がいなかったため、内容の概要等は掲載しない。※22014年度以前は、農林物質の規格化等に関する法律に基づく消費者庁の改善命令件数。資料編347○資料7-2消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起、勧告等(2016年度)実施時期件名内容2016年4月22日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる「株式会社ネットライフ」に関する件・ネットライフは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・ネットライフは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、ホームページの作成などのための初期費用として47万8千円を請求し、「あなたなら確実に月130万円は稼げるので大丈夫です。」、「返金保証があります。」などと言って、初期費用を支払うよう説得する。さらに、初期費用を支払った消費者に対しては、アクセス数の増加に対応するなどとしてサーバー増設等のアップゲレード費用と称して追加費用を請求し、「支払わないとネットライフで在宅ワークを続けられません。これまでの報酬も支払えません。」などと言って、追加費用を支払うよう説得していた。・また、ネットライフは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年4月22日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる「株式会社クラウドシステム」に関する件・クラウドシステムは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・クラウドシステムは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、ホームページの作成などのための初期費用として50万円を請求し、「あなたなら間違いなく稼げるし、どうしても稼げなかったときには返金保証もあるので、とりあえず金融機関から借りて払うこともできます。」などと言って、初期費用を支払うよう説得する。さらに、初期費用を支払った消費者に対しては、アクセス数の増加に対応するなどとしてサーバーの増設費用と称して追加費用を請求し、「サーバーを増設してお客さんがウェブサイトにアクセスできるようにしないと報酬をお支払いできません。」などと言って、追加費用を支払うよう説得していた。・また、クラウドシステムは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年6月15日(注意喚起)ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する件・東洋堂製薬は、消費者に対し、自社の会社概要及び事業内容とするジェネリック医薬品の概要を記載したパンフレットや社債の申込み用紙等一式が入った封筒を送付してくるが、資料に記載した所在地に会社の事務所は存在せず、また、商業法人登記もなく、事業実体がないことが判明した(不実の告知)。・劇場型勧誘の手口としては、東洋堂製薬の社債の購入を希望すると称する者が消費者に対し、「封筒が届いている人しかその社債を購入することができません。」などと述べて、消費者に届いている封筒を購入希望者の元に送るよう依頼する。その後、「あなたの名前で東洋堂製薬の社債購入の申込み手続ができたため、東洋堂製薬からあなたに申込み手続をした私との関係を尋ねる電話があった際には、私をあなたの遠い親戚であると答えてください。」などと依頼する。その後、弁護士と名のる男からその依頼を断らなかった消費者に対し、「名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなたは逮捕されます。預けてあるお金を引き出してください。」、「家にお金を置いていても持って行かれて危ないので、宅急便で送ってください。」などと言い、金銭の送付を要求していた。348実施時期件名内容2016年7月25日(注意喚起)約2,900倍の為替レートでウズベキスタン通貨スムの購入を勧誘する「ブラックロック・ジャパン株式会社をかたる事業者」に関する件・ブラックロック・ジャパン株式会社をかたる事業者(偽ブラックロック)の関係事業者(以下「A社」という。)は、過去に詐欺被害に遭った消費者に電話を架け、過去の詐欺被害金額を取り返す裁判への参加を持ちかける。・劇場型勧誘の手口としては、A社は消費者に電話で、裁判で負けたので過去の詐欺被害金額を取り返せなくなったが、その代わりに消費者が偽ブラックロックからスムの紙幣を1枚10万円(実際の為替レートで計算すると約34円)で買えばA社等がそれを倍の値段で買い取ることにより過去の詐欺被害を回復できるとして、偽ブラックロックからスムを購入するよう持ちかける(不実の告知)。・消費者が偽ブラックロックにスムを注文し、A社の指示どおり宅配便でスムの注文代金の現金を首都圏の個人宅に送付すると、偽ブラックロックから消費者にスムが送付される。しかし、その後、消費者は偽ブラックロックやA社等連絡が取れなくなり、A社等によるスムの買取りも行われなかった。2016年7月25日(注意喚起)SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「株式会社U-NEXTをかたる事業者」に関する件・株式会社U-NEXTをかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料の未払いが生じています。本日中に連絡がなければ法的措置に移行します。」などと記載したSMSを送付するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になります。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。・消費者は、不安感等から実際には有料動画サイトの未払料金など生じていないにもかかわらず、何か有料動画の未払料金があるのではないかと思ってしまい、大手通販サイトのギフトカード(※)をコンビ二で購入して、ギフトカードのカード番号を伝えてしまい、結局のところ要求される金額を支払っていた。※「ギフトカード」は、他に「電子ギフト券」と表記される場合があります。2016年8月2日(注意喚起)「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する件・「オリンピック財団」等と称する事業者は、消費者宅に電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し「調査します。」と告げる。その後、「調査の結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っていました。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられます。」、「年金ももらえなくなります。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させてリストから個人情報を削除する等の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。2016年11月18日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者「システムネット」に関する件・システムネットは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・システムネットは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、在宅ワークのためには消費者専用のホームページを作成する必要があるなどとして高額な初期費用を請求し、その数日後、ホームページのバージョンアップが必要であるなどとして高額な追加費用を請求していた。・また、システムネットは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。資料編349実施時期件名内容2016年11月18日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者「ビジネスシステム」に関する件・ビジネスシステムは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・ビジネスシステムは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、在宅ワークのためには消費者専用のホームページを作成する必要があるなどとして高額な初期費用を請求し、その数日後、ホームページのバージョンアップが必要であるなどとして高額な追加費用を請求していた。・また、ビジネスシステムは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年12月22日(注意喚起)SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する件・ヤフー株式会社をかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー。」などと記載したSMSを送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になります。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。2017年2月28日(注意喚起)SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する件・株式会社DMM.comをかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。」などと記載したSMSを送信し、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「今日中に支払えば訴訟手続を取り下げます。」などと告げ、有料動画の未払料金などの名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。350○資料7-3不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の措置命令(2016年度)実施時期件名2016年6月28日株式会社シンメトリーに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月28日ナチュラルビューティラボ株式会社に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月28日関西プロポーション小顔センターこと吉信雅博に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日磯部美容整体Vセンターこと磯部昭弘に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日株式会社Steedに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日株式会社トゥモローズライフに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日Kouken美容整体こと西田佳司に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日MEDICALBODYDESIGN株式会社に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日レミスティック東京こと安井基喜に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))9月1日株式会社オークローンマーケティングに対する措置命令(フライパンの表面処理加工に関する不当表示(優良誤認表示))12月21日イズミヤ株式会社に対する措置命令(神戸牛の取引に関する不当表示(おとり広告))12月21日株式会社牛肉商但馬屋に対する措置命令(神戸牛の取引に関する不当表示(おとり広告))2017年1月27日三菱自動車工業株式会社に対する措置命令(軽自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))1月27日三菱自動車工業株式会社に対する措置命令(普通自動車及び小型自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))1月27日日産自動車株式会社に対する措置命令(軽自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))2月2日株式会社Xenaに対する措置命令(石鹸に係るシミの解消又は軽減効果に関する不当表示(優良誤認表示)及び同石鹸に係る販売価格の割引期限に関する不当表示(有利誤認表示))2月14日日本サプリメント株式会社に対する措置命令(特定保健用食品(ペプチドシリーズ5商品)の許可要件に関する不当表示(優良誤認表示))2月14日日本サプリメント株式会社に対する措置命令(特定保健用食品(豆鼓シリーズ3商品)の許可要件に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日株式会社マハロに対する措置命令(飲料の痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日株式会社メロディアンハーモニーファインに対する措置命令(飲料の代謝促進、炎症抑制及び痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日千代田薬品工業株式会社に対する措置命令(健康食品の痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月8日株式会社布屋商店に対する措置命令(寝具等の販売価格に関する不当表示(有利誤認表示))3月9日株式会社だいにち堂に対する措置命令(健康食品の目の症状改善効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月22日GMOインターネット株式会社に対する措置命令(インターネット接続サービスに係る提供価格の割引期限に関する不当表示(有利誤認表示))3月24日株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する措置命令(光回線インターネット接続サービスに係る提供価格の割引期間に関する不当表示(有利誤認表示))3月28日株式会社エービーシー・マートに対する措置命令(靴の販売価格に関する不当表示(有利誤認表示))3月30日株式会社ミーロードに対する措置命令(健康食品の豊胸効果及び痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))資料編351○資料7-4不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の課徴金納付命令(2016年度)実施時期件名2017年1月27日三菱自動車工業株式会社に対する課徴金納付命令(普通自動車及び小型自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))○資料7-6特定商取引に関する法律の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び指示(2016年度)実施時期件名2016年4月26日訪問購入業者株式会社T&Aコーポレーションに対する指示(貴金属、中古ブランド品等の訪問購入に係る氏名等不明示、不招請勧誘、勧誘を受ける意思の確認義務違反、再勧誘、書面記載不備及び迷惑勧誘)6月1日訪問販売業者アルゴジャパン株式会社に対する業務停止命令及び指示(CO2排出権取引の受託及び取次ぎの訪問販売に係る契約書面記載不備及び適合性原則違反)6月16日訪問販売業者株式会社新生に対する業務停止命令(屋根瓦等のリフォーム工事の訪問販売に係る勧誘目的不明示、契約書面不交付及び不実告知)8月24日特定継続的役務提供事業者株式会社グロワール・ブリエ東京に対する業務停止命令及び指示(エステティック(脱毛)の特定継続的役務提供に係る概要書面不交付、契約書面記載不備、虚偽誇大広告、不実告知、債務不履行、債務履行の不当遅延及び財務内容の不開示)11月4日連鎖販売業者株式会社IPSコスメティックスに対する業務停止命令及び指示(化粧品、健康食品等の連鎖販売取引に係る勧誘目的等不明示、不実告知及び契約書面不交付)12月16日訪問販売業者及び連鎖販売業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び指示(家庭用永久磁石磁気治療器の訪問販売及び連鎖販売取引に係る勧誘目的等不明示)2017年1月18日電話勧誘販売業者株式会社たんぽぽに対する業務停止命令及び指示(健康食品等の電話勧誘販売に係る再勧誘、契約書面記載不備、不実告知、判断力不足便乗)3月15日訪問購入業者株式会社エスイーシーに対する業務停止命令及び指示(貴金属等の訪問購入に係る氏名等不明示、勧誘意思の事前確認義務違反、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、書面交付義務違反(不備記載)、債務の履行拒否又は不当遅延)3月16日訪問販売業者及び連鎖販売業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び指示(家庭用永久磁石磁気治療器の訪問販売及び連鎖販売取引に係る故意による事実不告知)3月17日訪問販売業者キュートーシステム株式会社に対する業務停止命令及び指示(IHクッキングヒーター対応鍋、オール電化設備(エコキュート、IHクッキングヒーター)、太陽光発電システム、蓄電池システムの販売施工の訪問販売に係る勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘)3月28日訪問販売業者株式会社フロンティアに対する業務停止命令及び指示(水フィルター式掃除機、スチームクリーナーの訪問販売に係る勧誘目的不明示、書面交付義務違反(不備記載)、不実告知)3月28日訪問販売業者「羽毛リフォームセンター」こと片平義和及び毛利友信に対する業務停止命令及び指示(羽毛布団リフォームの訪問販売に係る勧誘目的等不明示、契約書面記載不備)○資料7-7特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び措置命令(2016年度)実施時期件名2016年12月16日預託等取引業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び措置命令(家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引に係る概要書面交付義務違反及び書類の備置き義務違反)2017年3月16日預託等取引業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び措置命令(家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引に係る故意による事実不告知、概要書面交付義務違反及び書類の備置き義務違反)○資料7-5不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁による課徴金納付命令に係る返金計画の認定(2016年度)事業者名対象商品・役務返金実施期間三菱自動車工業株式会社軽自動車8商品平成28年8月25日~平成29年4月7日日産自動車株式会社軽自動車20商品平成28年12月26日~平成29年4月25日352○資料7-8特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づく消費者庁の措置命令(2016年度)実施時期件名該当なし○資料7-9食品表示法の規定に基づく消費者庁の指示・命令(2016年度)実施時期件名該当なし○資料7-10健康増進法に基づく消費者庁の勧告(2016年度)実施時期件名該当なし資料編353○資料7―11消費者庁から関係機関等へ対応要求等を行ったもの(2016年度)(消費者安全法等の規定に基づくものを除く。)実施時期件名内容2016年4月20日熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用について平成28年熊本地震による被害により、被災地への食料の円滑な供給が重要な課題となっていることを踏まえ、消費者の誤認を招くような表示をしていない場合には、平成28年熊本地震において災害救助法の適用を受けた被災地において、譲渡又は販売される食品については、必ずしも義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくても差し支えない旨を通知。4月22日「熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用について」におけるアレルギー表示等の取扱いについて「平成28年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」の通知におけるアレルギー表示について、アレルギー疾患を有する被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要であるため、従来どおり個々の容器包装に表示する必要があることから、食品のアレルギー表示については、これまでどおり、取締りの対象となる旨を通知。5月20日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請についてインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示のおそれのある文言等を含む表示をしていた事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請。(2015年10月~12月:改善要請306件(230事業者))6月23日食品表示の適正化に向けた取組について特定保健用食品等の保健機能食品について、引き続き、許可又は届出表示の欠落や本来の機能性を逸脱した強調表示がなされていないかなど、保健機能食品の適正表示に係る重点的な監視指導等を実施。都道府県等に対し、業務用加工食品の適正化及び輸入食品のアレルギー表示に関する啓発パンフレットの活用による食品表示の適正化を通知。7月5日熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用の終了について被災地への食品の円滑な供給を図るために実施していた食品表示規制の弾力的運用について、2016年7月29日をもって終了する旨を関係行政機関に通知。9月27日特定保健用食品の関与成分に関する調査について(依頼)特定保健用食品(トクホ)の許可取消し事案を踏まえ、トクホ中の関与成分が許可等申請書の記載どおりに含有されているかについて、業界団体に調査を依頼。9月30日特定保健用食品に対する今後の品質管理等の徹底について(依頼)トクホの許可取消し事案を踏まえ、業界団体を通じてトクホの許可を受けている企業に対し、自主的な品質管理等の徹底を行うように依頼。11月9日特定保健用食品の失効届の提出について(依頼)事業者団体に依頼した調査結果を踏まえ、今後販売する予定のない企業に対して、失効届を提出するように依頼。11月9日特定保健用食品の失効届の迅速な送付について(依頼)今後販売する予定のない企業に対して、失効届を提出するよう依頼したことから、失効届の提出があった際には、迅速に消費者庁に送付するように都道府県等に依頼。11月25日食品表示の適正化に向けた取組について近年の健康食品や業務用加工食品の不適正表示の実態等を踏まえ、年末一斉取締りに当たって、監視指導とともに啓発活動を実施。都道府県に対し、「生鮮食品に栄養の表示をする場合、決められたルールがあります!」及び「惣菜コーナーで販売する加工食品の表示に注意しましょう!」と称するパンフレットの活用による食品表示の適正化を通知。12月6日ラムネ菓子から特定原材料である小麦が検出された件について都道府県等に対して、健康被害を防止する観点からホームページでの情報発信、店舗における告知の徹底、消費者への広範な注意喚起を依頼。12月9日ラムネ菓子から特定原材料である小麦が検出された件について(第2報)都道府県等に対して、ラムネ菓子のアレルギー表示の欠落に関する自主回収の一覧を提供し、引き続きの対応を依頼。12月13日食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書の送付(依頼)「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」について、関係団体に送付し、報告書の周知等を行うように協力を依頼。354実施時期件名内容12月26日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請についてインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示のおそれのある文言等を含む表示をしていた事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請。(2016年1月~3月:改善要請162件(142事業者))○資料7―12消費者安全法の規定に基づく消費者安全調査委員会の報告書等(2016年度)(報告書)公表時期件名2016年7月22日ハンドル形電動車椅子を使用中の事故8月30日平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(経過報告書)公表時期件名2016年9月23日体育館の床から剝離した床板による負傷事故11月18日家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとされる事案資料編355資料8各種情報提供○資料8-1消費者庁が実施した安全に関する主な注意喚起(2016年度)実施時期件名2016年4月13日家庭菜園等における有毒植物による食中毒に御注意ください5月18日リコール製品による重大事故が多発しています―平成27年度リコール対象製品に関する重大製品事故について―6月14日扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください6月29日ブラインド等のひもの事故に気を付けて!―平成22年から26年までに3件の死亡事故―7月13日知っておきたい食品の表示(パンフレット改訂)7月27日PokémonGOに関する注意喚起※19月27日美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について※210月3日栄養成分表示を活用しよう(パンフレット)10月24日0歳児の就寝時の窒息死に御注意ください!―家庭内で、就寝時に窒息死事故が多数発生しています―10月27日道交法の基準に適合しない電動アシスト自転車に乗るのはやめましょう!まずは、お持ちの自転車の型式について確認をしましょう!11月22日暖房器具等での子供のやけど及びけがに気を付けましょう12月7日店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう~師走・クリスマス・お正月の買い物は注意して~12月7日お子様用の玩具や乗り物は、安全面に気を付けましょう~クリスマスなどの時期、プレゼントを購入する際にも注意~※32017年1月6日高齢者の餅による窒息事故に気を付けて!―餅での窒息による死亡事故が発生しています。注意して食べましょう―1月25日冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!2月15日子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―3月15日食品による子供の窒息事故に御注意ください!―6歳以下の子供の窒息死事故が多数発生しています―3月31日天然ゴム製品の使用による皮膚障害は、ラテックスアレルギーの可能性があります。アレルギー専門医に相談しましょう。※4(備考)1.消費者安全法の規定に基づく注意喚起を除く。2.※1は総務省と連名で注意喚起を実施。3.※2は厚生労働省と連名で注意喚起を実施。なお、表示・取引に関する観点も含めて実施。4.※3は国民生活センターと連名で注意喚起を実施。5.※4は厚生労働省及び経済産業省と連名で注意喚起を実施。356資料編○資料8-2子ども安全メールfrom消費者庁の配信(2016年度)実施時期件名2016年4月7日チャイルドシート、自分で抜け出してしまうことも!?4月14日公共交通機関でのベビーカー利用に気を付けて!4月21日お風呂では子供から目を離さないで!4月28日ベランダや窓からの転落事故が発生しています!5月12日タバコの誤飲に御注意ください!5月19日口だけでなく、鼻や耳への異物も注意!5月26日ごみ箱に捨てたものを子供が誤飲することも!6月2日抱っこやおんぶをしながらの調理は要注意!6月9日ハイチェア(子供用の座面の高い椅子)からの転落に御注意!6月16日プラスチックのスプーンをかじって破片を誤飲!6月23日子供の熱中症を防ぐポイントを確認しましょう。6月30日ブラインド等のひもの事故に気を付けて!7月7日プールでの事故に御注意!7月14日花火によるやけどに御注意ください!7月21日エスカレーターを安全に利用しましょう。7月28日夏の食中毒に御注意ください!8月4日ポケモンGOで遊ぶ際の注意8月10日お線香によるやけどに注意!8月18日扇風機の事故に御注意!8月25日台所用や洗濯用洗剤の誤飲に気を付けて!9月1日ご家庭で災害への備えを点検しましょう。9月8日自転車に乗せた子供の足の巻き込まれに御注意!9月15日テーブルの上に手が届くことも!スープやみそ汁でのやけど9月21日口に入る大きさの磁石は子供の手の届かないところに置きましょう。9月29日子供がタンスを倒した!10月6日電気ケトルでのやけどに注意!10月13日おむつ替えの時の転落事故に気を付けて!10月20日シールの誤飲・誤えんに御注意ください10月27日就寝時の子供の窒息に御注意!11月2日炊飯器の蒸気によるやけどに注意しましょう。11月10日1歳になるまでは、寝かせる時はあお向けに寝かせましょう。11月17日確認して!法令基準に適合しない電動アシスト自転車が見付かりました。11月24日家庭内での製品事故を防ぎましょう!12月1日暖房器具等でのやけど、けがには、帰省の際も気を付けて!12月8日おもちゃを選ぶ時は、安全面に配慮しましょう。12月15日お菓子に原材料表示にないアレルギー物質が混入!12月22日ショッピングカートでの子供の事故に注意しましょう2017年1月5日ウイルス感染を予防しましょう!1月12日カップ麺でのやけどに気を付けましょう!1月19日危ない!エレベーターでの事故に気を付けて!1月26日子供がお風呂で溺れる事故を防ぎましょう!2月2日豆・ナッツ類は、喉に詰まりやすいので気を付けて!2月9日遊具を利用するときの服装、持ち物に気を付けましょう!2月16日子供の歯磨き中の喉突き事故に気を付けて2月23日電気カーペットでの低温やけどや熱中症に注意しましょう。3月2日電気コンセントでの感電に注意しましょう!3月9日抱っこひもからお子さんが転落!3月16日食品による子供の窒息事故に御注意ください!3月23日事故防止のために、安全に配慮された製品を選びましょう。3月30日1歳未満の乳児には、蜂蜜を与えないでください!(備考)子ども安全メールの2017年3月末現在の登録者数は31,497人である。357○資料8-3消費者庁が実施した表示・取引に関する主な情報提供(2016年度)実施時期件名2016年6月22日Windows10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について9月27日美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について(再掲)※2017年3月1日オンラインでの旅行予約におけるトラブルに注意しましょう!(備考)1.消費者安全法の規定に基づく注意喚起を除く。2.※は厚生労働省と連名で注意喚起を実施。○資料8-4事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づく注意喚起9(2016年度)件名株式会社レナウン(紳士トランクスの不適正表示について)株式会社サンリオ(水筒の不適正表示について)トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社(女性用下着の不適正表示について)株式会社ゴールドウイン(Tシャツの不適正表示について)ブラックアンドホワイトスポーツウエア株式会社(スラックスの不適正表示について)株式会社ローズバッド(パンツ、パーカー、ブルゾン、ジャケット2点、コートの不適正表示について)キャロウェイアパレル株式会社(ブルゾンの不適正表示について)9)事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づき、消費者への注意喚起を消費者庁ウェブサイトに掲載したもの。358資料編○資料8-5食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション(意見交換会等)の開催実績(2016年度)月日意見交換会等名称主催(共催)場所2016年5月6日食と放射能に関する説明会福島県、福島県立修明高等学校鮫川校、消費者庁福島県鮫川村5月13日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市6月2日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市立小名浜学校給食共同調理場、消費者庁福島県いわき市6月3日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市6月10日農林水産物の放射性物質分析に関する研修会福島県福島県郡山市6月12日食と放射能に関する説明会福島県、消費者庁福島県郡山市6月16日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立二瀬中学校、消費者庁福島県郡山市6月28日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県郡山市7月7日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県郡山市7月8日食と放射能に関する説明会福島県石川義塾中学校、消費者庁福島県石川町7月8日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市7月23日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(東京会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都江東区7月28日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら(たむら地区本部)、消費者庁福島県田村市7月30日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(仙台会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省宮城県仙台市8月2日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら郡山地区本部、消費者庁福島県郡山市8月4日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県福島市8月5日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくらいわき地区本部、消費者庁福島県いわき市8月5日食と放射能に関する説明会福島県、特定非営利活動法人ザ・ピープル、消費者庁福島県いわき市8月6日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(大阪会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省大阪府大阪市8月22日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら、消費者庁福島県郡山市8月25日食と放射能に関する説明会福島県会津坂下町役場生活課福祉健康班健康増進係、消費者庁福島県会津坂下町8月26日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県郡山市8月26日食と放射能に関する説明会福島県、学校法人東明幼稚園とうみょうこども園、消費者庁福島県会津若松市8月28日朝小サマースクールin昭和女子大学2016消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都世田谷区8月29日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考える~消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、福島県福島県郡山市359月日意見交換会等名称主催(共催)場所8月31日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部環境課、消費者庁福島県南相馬市9月2日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考える~消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都千代田区9月7日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市9月12日食と放射能に関する説明会福島県、福島県相双農林事務所総務部総務課、消費者庁福島県南相馬市9月15日食と放射能に関する説明会福島県、福島県相双農林事務所企画部地域農林規格課、消費者庁福島県相馬市9月16日食と放射能に関する説明会福島県、福島県PTA連合会、消費者庁福島県郡山市9月21日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市9月23日食と放射能に関する説明会福島県学校法人東稜学園福島東稜高等学校、消費者庁福島県福島市9月26日食と放射能に関する説明会福島県、福島県一般旅館ホテル組合連合会、消費者庁福島県北塩原村9月27日食と放射能に関する説明会福島県、福島県商工会連合会、消費者庁福島県郡山市9月28日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市10月1日食と放射能に関する説明会3福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月1日食と放射能に関する説明会2福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月1日食と放射能に関する説明会1福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会3福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会2福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会1福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月4日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県郡山市10月11日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月12日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市10月19日食と放射能に関する説明会福島県、白河市、消費者庁福島県白河市10月20日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月20日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月21日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月22日食と放射能に関する説明会福島県、大玉村、消費者庁福島県大玉村10月24日食と放射能に関する説明会福島県、会津若松市、消費者庁福島県会津若松市10月24日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月26日新潟県消費者協会中越地区講演会「放射能のことを知ろう!考えよう!」特定非営利活動法人新潟県消費者協会、中越地区消費者協会、消費者庁新潟県長岡市10月26日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市10月31日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市11月2日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市11月2日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市11月5日食の安全・安心アカデミーシンポジウム福島県、消費者庁福島県郡山市11月9日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市360資料編月日意見交換会等名称主催(共催)場所11月12日食の安全・安心アカデミーシンポジウム福島県、消費者庁福島県いわき市11月21日平成28年度第2回「食の安全・安心を語る会」山梨県、消費者庁山梨県甲府市11月30日食と放射能に関する説明会福島県、喜多方市、消費者庁福島県喜多方市11月30日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市12月3日食と放射能に関する説明会福島県、二本松市、消費者庁福島県二本松市12月6日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県いわき市12月9日食と放射能に関する説明会福島県、須賀川市、消費者庁福島県須賀川市12月13日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県福島市12月14日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市12月17日食の安全・安心フォーラム「知ろう!考えよう!食品中の放射性物質」名古屋市、消費者庁愛知県名古屋市2017年1月7日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ケンオリ、消費者庁福島県郡山市1月12日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社幸和、消費者庁福島県郡山市1月16日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ビックメイツ、消費者庁福島県郡山市1月17日食と放射能に関する説明会福島県、富士ゼロックス株式会社、消費者庁福島県郡山市1月17日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社福島読売IS、消費者庁福島県福島市1月18日食と放射能に関する説明会福島県、富士ゼロックス株式会社、消費者庁福島県郡山市1月18日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社サンエイ海苔、消費者庁福島県相馬市1月19日食と放射能に関する説明会福島県、有限会社中村屋、消費者庁福島県会津坂下町1月24日食と放射能に関する説明会福島県、藤庄印刷株式会社、消費者庁福島県郡山市1月28日食と放射能に関する説明会福島県、たんぽぽ託児所、消費者庁福島県田村市1月30日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(福島会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、福島県福島県郡山市1月31日平成28年度食の安全安心セミナー~食品中の放射性物質について~宮城県、消費者庁宮城県仙台市1月31日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市健康推進協議会内郷支部、消費者庁福島県いわき市2月2日平成28年度コミュニケーターコーチフォローアップ研修環境省、消費者庁福島県郡山市2月2日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(東京会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都千代田区2月3日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市立小名浜学校給食共同調理場、消費者庁福島県いわき市2月5日食と放射能に関する説明会福島県、本宮市荒井下館農事組合、消費者庁福島県本宮市361月日意見交換会等名称主催(共催)場所2月9日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県郡山市2月13日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県南相馬市2月15日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ヤギヌマ印刷、消費者庁福島県郡山市2月17日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(大阪会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省大阪府大阪市2月21日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県白河市2月24日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県福島市2月28日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県いわき市3月3日食と放射能に関する説明会福島県、編集工房にんじん、消費者庁福島県福島市3月8日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人うつくしまふくしま子育て支援ネットワーク、消費者庁福島県白河市3月9日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人うつくしまふくしまNPOネットワーク、消費者庁福島県南会津町3月12日食と放射能に関する説明会福島県、大玉村役場総務部政策推進課、消費者庁福島県大玉村3月13日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市3月14日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市3月15日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市362資料編資料9独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2016年度)実施時期件名2016年4月1日電力自由化がスタートしました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう―4月21日液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意4月21日薬品臭い味がしたというウォーターサーバーの水(相談解決のためのテストからNo.98)4月21日平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!4月26日電力自由化が始まっています―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―5月9日平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!(第2報)―義援金を名目としてプリペイドカードの購入を求める不審な電話も―5月17日「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況(第1報)―開設後10日間のまとめ―5月19日少量の失禁尿を吸収するとうたった下着―過信は禁物、しみ出すことも―5月19日ご存じですか?電気通信事業法が改正されました―光回線やスマートフォン等の契約書面はしっかり確認しましょう!―5月27日熊本地震に便乗した不審なメールやSNSの投稿などにご注意ください!―「募金」をうたってアダルトサイトに誘導するSNSの不審な投稿も―6月10日「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況(第2報)―開設後1カ月のまとめ―6月16日相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―6月17日電力自由化が始まって2か月が経過しました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―6月23日「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第1報)―発生1カ月間にみる相談の推移―6月23日美容医療サービスにみる包茎手術の問題点7月7日速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!―詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?―7月21日発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤―使い方によっては、やけどのおそれも―7月21日「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第2報)―発生2カ月間にみる相談の推移―7月21日点火ボタンを放しても火が消えなかった多目的ライター(相談解決のためのテストからNo.99)7月22日「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!(速報)8月8日熊本地震消費者トラブル110番のまとめ8月18日自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意―いわゆる「スポーク外傷」が多発しています―8月18日2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から―8月18日焦げ付かないとうたったフライパン(相談解決のためのテストからNo.100)9月1日インターネットで予約した旅行に関するトラブルにご注意―ホテルに行ったら予約が取れていなかった!?―9月1日電力自由化が始まって5か月になります―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―9月8日レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意―元本保証、高配当と言われても、業者が破綻すれば、レンタル料も受け取れず、「元本」もほとんど戻りません―9月8日60歳以上の消費者トラブルの変化と実態―インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!―9月15日60歳以上の女性の美容医療トラブルが高額化!―しわ取り注射で1,300万円もの請求が...―9月15日高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意―脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生―10月20日給湯器の貯湯タンクの転倒―大きな地震が起きて初めて見つかる設置不良「熊本地震の相談より」―10月20日開いた傘の取っ手を持って素早く左右に回転させると中棒が破損することも(相談解決のためのテストからNo.101)10月27日成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル―きっぱり断ることも勇気!―363実施時期件名10月27日アシスト力や充電コードに不具合がみられた電動アシスト自転車―当該品をお持ちの方は事業者にお問い合わせください―11月2日「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果11月10日アダルトサイトの相談が5年連続1位に―慌てて連絡はしない!焦って支払わない!―11月10日突然プレートが下がって視界を遮る自動車用サンバイザー―プレートの固定がゆるいと感じたら使用を中止してください―11月10日表示された耐荷重以下でも支柱が傾いたスチール製のラック(相談解決のためのテストからNo.102)11月16日電力自由化が始まって7か月が経過しました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―11月30日タレント・モデル契約のトラブルに注意してください!―10代・20代の女性を中心にトラブル発生中―12月7日医療機関ネットワークにみる店舗用ショッピングカートでの子どもの事故―転落時の頭部損傷のリスクが高く、危険です!―12月7日お子様用の玩具や乗り物は、安全面に気を付けましょう―クリスマスなどの時期、プレゼントを購入する際にも注意―12月8日ヘアドライヤーの取り扱いに注意―発火、火花の発生によるやけどや、髪の毛が吸い込まれて抜けなくなることも―12月8日不完全燃焼により石油ストーブが発火することも(相談解決のためのテストからNo.103)12月15日「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!12月15日容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」―「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です―12月15日ガスの小売全面自由化が始まります!―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―12月15日ガソリンが漏れた携行缶(相談解決のためのテストからNo.104)12月15日エナメル調素材のブーツが左右で張り付き転倒することも(相談解決のためのテストからNo.105)1月19日金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意―緩みや速度超過などは、チェーン切れや思わぬ事故につながります―1月19日プラスチック部分が破損した洗面化粧台―洗濯用洗剤などの溶剤が付着したときは、すぐに拭き取りましょう―(相談解決のためのテストからNo.106)1月19日内部の配線がショートしていたヘアドライヤー(相談解決のためのテストからNo.107)2月15日子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―3月2日エステサロン等でのHIFU機器による施術でトラブル発生!―熱傷や神経損傷を生じた事例も―3月2日自動車用タイヤ空気圧不足や過負荷状態で走行すると側面が膨らんでしまうことも(相談解決のためのテストからNo.108)3月2日事故時の映像が録画されていなかったドライブレコーダー(相談解決のためのテストからNo.109)3月30日知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―「必ず儲(もう)かる」という言葉は信じないで!―3月30日ガスの小売全面自由化までまもなくです!―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―3月30日電力の小売全面自由化が始まってまもなく1年です―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―364資料10事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)事故内容別分類主な事例火災・ガス機器、石油機器、電気製品、車両、設備等からの出火(消防によって判断されるもの。「火災報告取扱要領」(消防庁長官通知)に定められているもの。)発煙・発火・過熱・ガスふろがま点火時のケーシングの変形・充電中の携帯電話用電池パックからの発煙・ガスこんろ使用時の製品の一部焼損・電気製品からの発煙、部品の焼損・溶融(上記の火災の判断には至らないものの、製品等からの発煙、発火などが認められるもの。)点火・燃焼・消火不良・ガスこんろ、ガスふろがま、ガス湯沸器の点火不良、異常着火、異常燃焼による焼損破裂・エアゾール式簡易消火具の破裂ガス爆発・ガスこんろ点火動作時に漏洩したガスに引火し爆発・ガスふろがまの種火点火時に滞留したガスに引火し爆発ガス漏れ・LPガスボンベや高圧ホースの接続部等からの漏洩・ガス栓、配管等の経年劣化や腐食等による漏洩燃料・液漏れ等・消火設備の配管からの消火剤の流出・発電機、車両からの燃料漏れ化学物質による危険・検疫時に、食品から農薬等が確認され、成分規格不適、規格基準不適等となったもの・製品に使用された防腐剤、接着剤、塗料等による被害漏電・電波等の障害・家電製品の部品の装着や取り外しの際の感電・基準を超えるレーザー光が出る製品による被害製品破損・遊具の取り付け部が外れたもの・医療機器が破損する不具合が確認されたもの・自転車で走行中、部品が破損部品脱落・製品、遊具等の使用中に部品が脱落機能故障・石油ストーブや調理機器等の機能故障、動作の異常・医療機器の動作不良が確認されたもの転落・転倒・不安定・乗合バス等の発車、停車時に、乗客がバランスを崩して転倒操作・使用性の欠落・折りたたみ椅子やベビーカーを開閉する際に指を挟んだもの・家電製品、家具の角部分に接触交通事故・バス、タクシー、運転代行、介護タクシー等で乗客を乗せ運行中に交通事故に至ったもの誤飲・食料品以外の物を誤って食べたり飲んだりしたもの中毒・飲食店や施設等において提供、調整された食事、弁当等による食中毒・ガス機器、発電機等を使用した際の不完全燃焼、換気不良による一酸化炭素中毒異物の混入・侵入・車両の燃料等への異物(水分)混入等腐敗・変質・検疫時に、食品から細菌の汚染が確認され、成分規格不適となったものその他・花火大会において、使用した煙火(花火)の破片が飛散し負傷・医療サービス(手術等)におけるガーゼ等の遺残等資料編365資料11商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)大分類中分類食料品(飲食に供される商品)生鮮食品嗜好・調理食品飲料・酒類健康食品他の食料品家電製品(電気機械器具の中で主に家庭用として使用されるもの)生活家電パソコン・パソコン関連機器電話機・電話機用品音響・映像機器他の家電製品住居品(家事への使用や住宅内に置いて使用し、生活必需品の要素が強い商品)家事用品住生活用品他の住居品文具・娯楽用品(教養、事務又は娯楽・趣味の目的で使用される商品)文具・事務用品書籍・印刷物スポーツ用品健康器具玩具・遊具他の文具・娯楽用品光熱水品(電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品及び水。親メーターまでの設備等)電気ガス石油水道他の光熱水品被服品(衣類、付属品等、身につけて使用するもの及びそれらを作るための服飾材料)和服洋服身の回り品生地・糸類他の被服品保健衛生品(身体を清潔、美化し又は健康を保ち疾病治療するため使用される商品)医薬品医療機器化粧品類理美容器具・用品他の保健衛生品車両・乗り物(人又は物を運搬するために屋外で使用するもの。自転車、ベビーカーなどのように人力で移動させるものを含む)自動車自動二輪車自動車用品自転車・自転車用品移動・運搬用品建物・設備(土地、建物、住宅材料及び建築時の設置が一般的で大掛かりな設備)建物住宅構成材住宅設備他の建物・設備保健・福祉サービス(保健・衛生を保つため、身体美化のためのサービス、福祉サービス)医療理美容福祉他の保健・福祉他の商品・サービス(上記以外)クリーニング外食商品・サービスその他366資料12商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)商品別分類説明商品一般商品関連であることが明確であるが、以下の食料品から他の商品までのいずれであるかを特定できない、又は特定する必要のないもの。食料品飲食に供される商品。住居品主として家事に使用するものと住宅内に置いて使用するもので、趣味、教養、娯楽等の目的より、生活必需品としての要素が強い商品。例えば、食器、冷暖房機器、家具等。教養娯楽品主として教養、事務又は娯楽・趣味の目的で使用される商品。例えば、パソコン、電話機、音響・映像製品、スポーツ用品等。光熱水品電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品、及び水道水等の水。供給元から各戸の親メーターまでの設備・器具を含む。被服品衣類とその付属品等、身に着けて使用するもの、及びそれらを作るための生地、糸等の服飾材料。保健衛生品人の身体を清潔にし、美化し、又は健康を保ち、疾病を治療するために使用される商品。車両・乗り物人又は物を運搬するために屋外で使用するもの。原動機を搭載しているものだけでなく、自転車、ベビーカー等のように人力で移動させるものを含む。土地・建物・設備宅地等の土地、住宅等の建物、住宅材料及び建築時に設置するのが一般的である相当大掛かりな住宅設備。他の商品商品のうち、上記の食料品から土地・建物・設備の各項目に該当しないもの。クリーニングクリーニング業者に被服品、じゅうたん、カーテン等のクリーニングを依頼する場合。レンタル・リース・貸借商品を賃貸借する場合(不動産の場合は使用貸借も含む。)。工事・建築・加工不動産の請負工事、動産の加工請負。例えば、新築工事、増改築工事、リフォームサービス、仕立てサービス等。修理・補修品物を修理・補修してもらう場合(自分で行った修理等は含まない。)。管理・保管品物の管理、保管をしてもらう場合。役務一般役務関連であることが明確であるが、以下の金融・保険サービスから他の行政サービスのいずれの役務であるかを特定できない、又は特定する必要のないもの。金融・保険サービス生命保険・損害保険等の保険、貯蓄・証券・債券、金融派生商品及び融資・振込・送金等の金融サービス。運輸・通信サービス旅客・貨物運送サービス及び電話、放送、インターネット等の通信サービス。教育サービス学校教育、補習教育、及びそれらの関連活動。教養・娯楽サービス教養、趣味、娯楽の目的で受ける役務。例えば、旅行、宿泊サービス等。保健・福祉サービス保健・衛生を保つために受ける役務、身体を美化するために受ける役務、及び福祉サービス。他の役務サービス業のうち、上記の金融・保険サービスから保健・福祉サービスの各項目に該当しないもの。例えば、外食、冠婚葬祭等。内職・副業・ねずみ講営利を目的とする販売・契約行為のうち、上記の商品一般から他の役務のいずれにも該当せず、かつ消費者問題の範ちゅうにあると考えられるもの。他の行政サービス消費者問題に直接関係のない事案で、相手方が行政機関である場合。他の相談“売り手対買い手”という図式を持たないもの。例えば、家庭管理、相隣関係、慣習・しきたり、相続等。資料編

28年度消費者政策の実施の状況・消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告平成28年度消費者政策の実施の状況平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告第193回国会(常会)提出この文書は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第10条の2の規定に基づき、政府が講じた消費者政策の実施の状況について報告するとともに、消費者安全法(平成21年法律第50号)第12条各項の規定に基づき各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対し消費者事故等の発生に関する情報の通知があったもの等について、同法第13条第4項の規定に基づき集約及び分析を行い取りまとめた結果を報告するものである。平成28年度消費者政策の実施の状況平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告第193回国会(常会)提出目次第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向第1章消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果5(消費者安全法の規定に基づき消費者事故等に関する情報を集約)�������5(2016年度に通知された「消費者事故等」は1万186件)�����������7第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等11(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等����11(生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約)���11(PIO-NETに収集された2016年度の危害・危険情報は1万4195件)�������12(消費生活用製品安全法の規定に基づき2016年度に報告された重大製品事故は802件)��������������������������������14(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報������������14(3)生命・身体に関する事故情報の事例������������������16(エステサロン等での施術による危害)�������������������16(店舗・商業施設で買物中の転倒事故)�������������������18(店舗用ショッピングカートでの子供の事故)����������������19(子供の歯磨き中の喉突き事故)����������������������20(ブラインド等のひもによる事故)���������������������22第3節消費生活相談の概況23(1)2016年の消費生活相談の概況���������������������23(全国の消費生活相談は前年より減少)�������������������23(「通信サービス」に関する相談件数が突出)����������������25(相談1件当たりの平均金額は減少傾向)������������������26(属性別にみた2016年の相談状況)���������������������27(学生の相談はインターネット利用のトラブルが上位)������������30(高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準)�����������31(高齢者・障害者等に関する見守りの強化は重要)��������������31(販売購入形態別では「通信販売」の割合が増加)��������������33i(「通信販売」の中では「インターネット通販」に関する相談が増加)�����35(トラブルになりやすい商法や手口に関する相談)��������������36(2)越境取引に関わる消費生活相談��������������������38(越境消費者センター(CCJ)の活動)�������������������38(CCJに寄せられた相談の特徴)����������������������38(50歳代、60歳代、70歳代の人の相談割合が増加)��������������39(2016年はソフトウェアに関する相談割合が増加)��������������39(決済手段が「クレジットカード」の相談件数が増加)������������41(事業者所在国が米国の相談が増加)��������������������42第4節最近注目される消費者問題44(1)インターネットや情報通信に関連するトラブル�������������44(スマートフォン利用でのインターネット関連のトラブルは増加傾向)�����44(「アダルト情報サイト」の相談は世代で違い)���������������45(「アダルト情報サイト」に関するトラブル解決のつもりが、二次被害に)���45(SNSをきっかけとしたトラブルは女性を中心にますます増加)��������47(インターネット通販等で「お試し」のつもりが定期購入に)���������49(「格安スマホ」のトラブルが増加)��������������������50(2)高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル����������������51(詐欺的な手口に関する高齢者のトラブルには依然として注意)��������51(仮想通貨をめぐる勧誘トラブル)���������������������52(レンタルオーナー契約によるトラブル)������������������53(3)最近目立つその他のトラブル���������������������55(ガスの小売全面自由化に関する相談)�������������������55第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計56(1)消費者被害・トラブルの経験���������������������56(商品・サービスについての消費者被害・トラブルの経験)����������56(消費者被害・トラブルを誰かに相談・申出する人が増加)����������56(消費者の多くは事業者に相談や申出をしている)��������������57(2)消費者被害・トラブル額の推計��������������������58(消費者被害・トラブル額の推計の考え方)�����������������58(2016年の消費者被害・トラブル額)��������������������59第2章消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動第1節消費者を取り巻く社会経済情勢60(1)家計消費、物価の動向������������������������60(社会経済活動の中で大きなウェイトを占める消費活動)�����������60(家計の支出の4割超がサービスへの支出)�����������������61ii(賃金水準は改善するも、消費支出は手控える傾向)�������������61(消費者の支出に対する姿勢は慎重な状態が継続)��������������62【解説】物価モニター調査の実施���������������������64(熊本地震による生活必需品の価格への影響)����������������64(2016年の消費者物価は横ばい)����������������������65(灯油及びガソリンの店頭価格は2016年以降上昇傾向)������������66(物価モニターの1年後の物価上昇期待は縮小傾向)�������������68(消費者が一番物価の変動を感じるのは生鮮食料)��������������68(公共料金は電気代、ガス代を中心に下落後上昇)��������������69(2)消費生活を取り巻くインターネット環境����������������69(インターネットの利用が拡大し、高齢者にも広がっている)���������69(スマートフォンの普及が急速に進む)�������������������70(家計のインターネット利用に関する支出は年々増加)������������72(3)フィンテック(FinTech)����������������������73(フィンテックとは)���������������������������73(フィンテックによる主な消費者向けサービス)���������������73(フィンテックに関する消費者意識)��������������������75(国内におけるフィンテックの進展)��������������������77(4)シェアリングエコノミー型サービス������������������79(シェアリングエコノミーとは)����������������������79(シェアリングエコノミーの例)����������������������80(シェアリングエコノミーに関する消費者意識)���������������82(国内においてシェアリングエコノミーが進展するために)����������85第2節消費者意識・行動の状況87(1)商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識����������87(積極的な行動を心掛ける消費者が多数)������������������87(品質、機能を意識し、信頼性を重視して商品を選択する消費者が多数)����87(世代によってお金を掛けているものは異なる)���������������88(店舗の利用頻度は減少)�������������������������90(インターネット通販の利用理由は「時間を気にせず買物ができる」が最多)��90(電子マネーが利用されるように)���������������������90(2)消費者被害・トラブルについての意識�����������������94(悪質・詐欺的な販売行為等を心配せずに商品・サービスを購入・利用できる人が減少)��������������������������������94(消費者トラブル回避のための参考情報は年代によって異なる)��������95(トラブルに遭ったときに頼る相手は性別年齢層別で違い)����������96(消費者トラブルに遭った際、とる行動)������������������96(3)災害に関連した消費者意識や消費生活相談���������������97iii(東日本大震災被災地産品に対する消費者意識の変化)������������97(東日本大震災に関連する相談は減少)�������������������99(熊本地震に関連した消費者対応)��������������������100(熊本地震に関する相談件数は住宅関連が中心)��������������101(4)食品ロスの現状と削減に向けた取組�����������������101(国内の状況)�����������������������������101(国際的な動向)����������������������������101(食品ロスに対する消費者の意識・行動に関するアンケート結果)������102(食品ロス削減に向けた取組)����������������������105(食品ロスの削減には消費者の取組が必要)����������������107【コラム】食品ロス削減シンポジウムの開催����������������108【コラム】中学生によるチーム「foodmoVingon!!」の活動���������109【コラム】学校での学びをきっかけに意識改革と個々の生徒の活動の広がり��110【コラム】大学生が『もったいない』をテーマに食の大切さを発信������111【コラム】「もったいない」を「ありがとう」へ���������������112【コラム】食品ロス削減全国運動を展開������������������113【コラム】気象情報を活用した食品ロス削減の取組�������������114【コラム】食品ロスをテーマとした環境教育����������������115【コラム】「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立������116第3章【特集】若者の消費第1節若者の消費行動118(1)若者を取り巻く社会経済環境��������������������118(若者の育ってきた経済環境)����������������������118(2)若者の消費支出について����������������������119(若者の低下幅が大きい平均消費性向)������������������119(総世帯と若者総世帯の消費支出)��������������������121(若者単身世帯の男女別消費支出の推移)�����������������122(携帯電話通信料の割合が増加している通信費)��������������122(若者の「車離れ」「アルコール離れ」)������������������123(単身世帯男性の外食費は減少)���������������������125(3)若者の消費に対する意識����������������������127(若者がお金を掛けていること)���������������������127(買物好きな若者は多い)������������������������127(若者の消費は堅実)��������������������������128(豊かな暮らしに最も重要なものは年齢層で異なる)������������129(「コト消費」に関心が置かれるように)�����������������129(4)若者の情報の活用や向き合い方�������������������130(スマートフォン等を生活の必需品と考える若者は8割)����������131iv(情報通信機器の用途)�������������������������131(商品やサービスの購入・予約等を若者はスマートフォンで行う)������132(若者はスマートフォンを長時間利用、テレビや新聞を見なくなっている)��134(若者は商品やサービス情報をインターネットから入手)����������135(インターネット上のレビュー情報も参考に)���������������135(情報が多すぎて、選択ができなくなることも)��������������137(若者はSNSをきっかけに商品購入)�������������������138(若者は自ら情報発信)�������������������������139(情報化の進展がもたらす消費社会の将来)����������������141【コラム】今後、現れると想定される3つの消費行動タイプ���������144第2節若者の消費者トラブル145(1)若者に関する消費生活相談���������������������145(消費生活相談件数の推移)�����������������������145(若者に多い商品・サービス別相談)�������������������148(インターネット通販に関する相談が多い)����������������149(SNSがトラブルのきっかけとなるケース増加)��������������150【コラム】「取り返しのつかなくなる前にお電話ください。」����������152(2)若者に多い消費者問題�����������������������153(若者で多いマルチ取引はSNSや海外に関する内容が目立つ)��������153(美容に関連する相談は20歳代で多い)������������������154【コラム】美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について�����157(タレント・モデル契約に関連したトラブル)���������������158(一人暮らしをきっかけにしたトラブル)�����������������159(若者に多いその他のトラブル事例)�������������������159(若者のトラブルを相談につなげるために)����������������160第3節若者の自立支援に向けた取組162(1)若者の関心・ニーズを捉えた取組������������������162(「若手芸人」によるネット動画を活用:東京都)�������������162(高校3年生を対象とした出前講座:兵庫県但馬地域)�����������164(新入社員を対象に事業所と連携した研修:豊田市)������������166(新社会人など若者に必要な情報を入れたグッズによる啓発:名古屋市)���168(2)若者自身が参画する取組����������������������169(高校生による小中学校での出前講座:茨城県立神栖高等学校)�������169(大学生に消費者教育の企画立案及び実践を委託:名古屋市)��������172(次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組:兵庫県)���174(3)現場の連携の取組�������������������������176(消費者教育コーディネーターの活躍:岡山県)��������������176v(現役教員が消費者行政の現場で1年間研修勤務する制度:徳島県)�����178(4)若者向け特別相談窓口の開設��������������������179【消費者団体と大学生の連携】����������������������180第4節真に豊かな暮らしの実現と若者181(長期的な低成長により、金額ベースでは若者の消費は堅実で慎重)�����181(情報化の進展により、SNS等の情報が若者の消費行動に影響)�������181(若者の消費行動は時代を先取り)��������������������182(若者の参画による、若者のための、消費者としての自立支援に向けた取組)�182(真に豊かな暮らしの実現に向けて)�������������������183第2部消費者政策の実施の状況第1章消費者庁における主な消費者政策第1節消費者の安全・安心暮らし戦略185(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント���������������185(消費者基本計画工程表について)��������������������185(消費者基本計画工程表改定とそのポイント)���������������186(2)消費者の安全・安心暮らし戦略2016�����������������187第2節消費者の安全の確保188(1)事故情報等の収集・発信、原因究明�����������������188(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議�������������188【コラム】子供もお年寄りも買い物中の事故に御注意�����������190(3)消費者安全調査委員会の取組��������������������192(エレベーター事故報告書の公表)��������������������193(4)食品安全に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)������195(食品に関するリスクコミュニケーション研究会)�������������195【コラム】子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について����197第3節表示の充実と信頼の確保199(1)課徴金制度の導入�������������������������199(2)衣類等の「洗濯表示」の変更��������������������200【コラム】新しい「洗濯表示」のポイント�����������������200(3)食品表示の適正化の推進����������������������202(食品表示制度の一元化について)��������������������202(新たな食品表示制度の適切な運用)�������������������202(4)機能性表示食品制度について��������������������205vi(機能性表示食品とは)�������������������������205(機能性表示食品における残された課題の検討)��������������205(5)特定保健用食品制度について��������������������207(特定保健用食品とは)�������������������������207(許可取消し事案を受けた再発防止の取組)����������������207【コラム】食品表示を活用して食生活の改善を���������������208第4節適正な取引の実現210(1)特定商取引法の改正������������������������210(特定商取引法とは)��������������������������210(2016年改正の背景及び経緯)����������������������210(特定商取引法の改正)�������������������������210(2)インターネット上の消費者トラブルへの対応�������������212第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成213(1)消費者教育����������������������������213(消費者教育推進法と消費者教育の推進に関する基本的な方針)�������213(消費者教育推進会議での議論)���������������������213(若者を対象にした消費者教育・啓発に関する調査の結果)���������215【コラム】マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使への委嘱�����217(2)「倫理的消費」調査研究会���������������������218(消費者行動・意識の変化と「倫理的消費」)���������������218(「倫理的消費」調査研究会の活動)�������������������218(「倫理的消費」に関する今後の取組)������������������220【コラム】倫理的消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボin徳島」を開催�221(3)消費者志向経営��������������������������222(消費者志向経営の推進に向けて)��������������������222(「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」の発足)���������222(「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進)����������222(今後の推進活動について)�����������������������223(4)公益通報者保護��������������������������224(制度の実効性の向上のための取組)�������������������224(内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン等の改正について)��������������������������������225(5)電力・ガスの小売全面自由化���������������������229(電力の小売全面自由化で消費者の選択肢が増加)�������������229(電力の小売全面自由化に関連する相談)�����������������229(都市ガスの自由化も開始)�����������������������231vii第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備234(1)消費者裁判手続特例法の施行��������������������234(消費者裁判手続特例法の概要)���������������������234(消費者裁判手続特例法における訴訟制度の概要)�������������234(適格消費者団体・特定適格消費者団体に対する支援)�����������234【適格消費者団体・特定適格消費者団体とは】���������������235(2)消費者契約法の見直し�����������������������237(2016年改正の背景及び経緯)����������������������237(改正内容の概要)���������������������������237(消費者契約に関する制度の認知度は比較的低い)�������������237(3)消費者政策の国際連携やグローバル化への対応������������240(持続可能な開発目標(SDGs)の推進)�����������������240(経済協力開発機構(OECD)における連携)���������������240(OECD製品安全プロジェクトについて)�����������������241(国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の取組と海外連携)�����243(日中韓消費者政策協議会)�����������������������245(在留外国人の国内における消費生活に係る相談体制の強化)��������246第7節国や地方の消費者行政の体制整備248(1)地方消費者行政の現況�����������������������248(改正消費者安全法が2016年4月1日から施行)��������������248(第1回目の消費生活相談員資格試験を実施)���������������248(消費者安全確保地域協議会の設置を促進)����������������249(地方消費者行政の現況)������������������������250(消費者ホットラインの運用・周知)�������������������255(2)消費者行政の新たな未来の創造に向けて���������������257(消費者行政新未来創造オフィスの開設)�����������������257第2章消費者政策の実施の状況の詳細第1節消費者の安全の確保2591.事故の未然防止のための取組���������������������259(1)身近な化学製品等に関する理解促進�����������������259(2)家庭用化学製品の安全対策のための「安全確保マニュアル作成の手引き」作成�������������������������������259(3)軽井沢スキーバス事故を受けた対応�����������������259(4)住宅・宅地における事故の防止�������������������260(5)基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための取組�����������260(6)まつ毛エクステンションによる危害の防止��������������261(7)子供の不慮の事故を防止するための取組���������������261viii(8)危険ドラッグ対策の推進����������������������2622.消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止��������������264(1)事故情報の収集、公表及び注意喚起等����������������264(2)緊急時における消費者の安全確保������������������265(3)リコール情報の周知強化����������������������266(4)製品安全に関する情報の周知��������������������266(5)道路運送車両法に基づく自動車のリコールの迅速かつ着実な実施����266(6)高齢者向け住まいにおける安全の確保����������������2663.的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止�������������267(1)消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の実施���������267(2)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止���������267(3)国民生活センターにおける商品テストの実施�������������267(4)消費生活用製品安全法に基づく事故情報の分析と原因の調査・究明等��268(5)製品等の利用により生じた事故等の捜査等��������������268(6)製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整�����������2684.食品の安全性の確保�������������������������269(1)食品安全に関する関係府省の連携の推進���������������269(2)リスク評価機関としての機能強化������������������269(3)食品安全に関するリスク管理��������������������270(4)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進��������270(5)輸入食品の安全性の確保����������������������272(6)食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進������������273(7)農業生産工程管理(GAP)の普及推進���������������273(8)中小規模層の食品製造事業者のHACCP導入の促進����������274(9)食品のトレーサビリティの推進�������������������274(10)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進������������275(11)食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯の取締りの推進����275(12)流通食品への毒物混入事件への対処�����������������276(13)廃棄食品の不正流通事案����������������������276第2節表示の充実と信頼の確保2771.不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用�277(1)景品表示法の厳正な運用及び執行体制の拡充�������������277(2)景品表示法の普及啓発�����������������������277(3)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用のための支援��������2772.商品・サービスに応じた表示の普及・改善���������������278(1)家庭用品の品質表示の見直し��������������������278(2)住宅性能表示制度の普及推進及び評価方法の充実�����������278(3)省エネ性能表示の普及促進���������������������278ix(4)特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく指定建物錠の性能表示の適正な運用���������������������������278(5)医療機関のホームページによる情報提供���������������279(6)電気通信サービスにおける広告表示等の適正化������������2803.食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用��������280(1)新たな食品表示制度(食品の機能性等を表示する制度を含む。)の円滑な施行等��������������������������������280(2)健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化�������������280(3)関係機関の連携による食品表示の監視・取締り������������281(4)米穀等の産地情報の伝達の適正化������������������281第3節適正な取引の実現2821.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し�����������282(1)特定商取引法の執行強化����������������������282(2)特定商取引法の見直し�����������������������282(3)特定商取引法の適用除外とされている消費者保護関連法の必要な執行体制強化及び制度改正�������������������������282(4)消費者契約法の見直し�����������������������283(5)消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等��������283(6)高齢者、障害者等の権利擁護の推進�����������������2842.商品・サービスに応じた取引の適正化�����������������284(1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進��������������284(2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用���������285(3)詐欺的な事案に対する対応���������������������285(4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備�������������������������������285(5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し������������������������285(6)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備��������������286(7)仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備����������286(8)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備������������286(9)商品先物取引法の迅速かつ適正な執行����������������286(10)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護��������������287(11)住宅リフォーム等における消費者保護����������������287(12)高齢者向け住まいにおける消費者保護����������������288(13)美容医療サービス等の消費者被害防止����������������288(14)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化��������������������������������289(15)探偵業法の運用の適正化����������������������289x(16)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化��������������290(17)リスクの高い取引に関する注意喚起�����������������2913.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化��������������291(1)特定商取引法の通信販売での不法行為への対応������������291(2)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく行政処分等の実施�291(3)迷惑メール追放支援プロジェクトの実施���������������292(4)インターネット上の消費者トラブルへの対応�������������292(5)電子商取引環境整備に資するルール整備���������������2924.詐欺等の犯罪の未然防止、取締り�������������������293(1)特殊詐欺の取締り、被害防止の推進�����������������293(2)被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の取締りの推進��������293(3)生活経済事犯に係る被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策等の推進�294(4)偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応���������294(5)ヤミ金融事犯の取締りの推進��������������������294(6)フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進���������294(7)ウイルス対策ソフト等を活用した被害拡大防止対策����������295(8)インターネットオークション詐欺の取締り��������������295(9)模倣品被害の防止�������������������������2955.規格・計量の適正化�������������������������296(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施��������������296(2)新たなJAS規格等の検討����������������������296第4節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成2971.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映������������297(1)消費者政策の実施の状況の報告�������������������297(2)消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告���297(3)消費者政策の企画立案のための調査の実施��������������297(4)審議会等への消費者の意見を代表する委員の選任�����������2982.消費者教育の推進��������������������������298(1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進������������298(2)地域における消費者教育推進のための体制の整備�����������299(3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等����300(4)消費者教育に使用される教材等の整備����������������300(5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)����������������������301(6)学校における消費者教育の推進�������������������301(7)地域における消費者教育の推進�������������������303(8)家庭における消費者教育����������������������304(9)事業者・事業者団体による消費者教育����������������304xi(10)倫理的消費の普及啓発�����������������������304(11)金融経済教育の推進������������������������304(12)法教育の推進���������������������������305(13)各種リサイクル法の普及啓発��������������������305(14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)の推進���305(15)食育の推進����������������������������3073.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進���307(1)消費者団体等との連携及び支援等������������������307(2)消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施と情報提供、消費者団体と事業者団体との連携促進等���������������������308(3)公益通報者保護制度の推進���������������������3084.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保������������309(1)競争政策の強力な実施のための各種対応���������������309(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保��������3105.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進������������311(1)低炭素社会作りに向けた国民運動の推進���������������311(2)循環型社会形成に向けた情報提供事業����������������311(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等��������������312(4)経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の促進������312(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進���312第5節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備3131.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進����������������313(1)消費者裁判手続特例法の円滑な施行�����������������313(2)製造物責任法に関する裁判例の収集・分析��������������314(3)消費者に関する法的トラブルの解決�����������������314(4)消費者紛争に係る裁判外紛争解決手続の実施�������������315(5)金融ADR制度の円滑な運営���������������������315(6)商品先物ADR制度の円滑な運営�������������������315(7)住宅トラブルに関する紛争処理�������������������316(8)振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等�����������316(9)多重債務問題改善プログラムの実施�����������������317(10)自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策の強化�����������3182.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進�������318(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備����318(2)パーソナルデータの利活用に関する制度改正�������������319(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等���������������3193.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進����320(1)越境消費者トラブルへの対応の強化�����������������320xii(2)在留外国人の相談に対する体制の強化����������������320(3)二国間・地域間・多国間における消費者問題に関する政策対話等の実施�321(4)東南アジア諸国の消費者法制の整備・運用の支援�����������321(5)経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会等の国際会議への積極的な参画������������������������������321(6)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた消費者保護関係機関との国際的な連携����������������321第6節国や地方の消費者行政の体制整備3221.国の組織体制の充実・強化����������������������322(1)消費者行政体制の更なる整備等�������������������322(2)消費者庁における国際担当の体制強化����������������322(3)消費者委員会の事務局体制の充実・強化等��������������323(4)障害者の消費者被害の防止策の強化�����������������323(5)国民生活センターによる消費生活センター等への相談支援機能強化���324(6)消費者政策の推進等に向けた関係省庁等の連携強化����������325(7)消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革�����325(8)消費者からの情報・相談の受付体制の充実��������������3252.地方における体制整備������������������������325(1)地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体への支援等�����325(2)地域の見守りネットワークの構築������������������326(3)地方公共団体との政策・措置に関する情報等の共有����������327(4)都道府県における法執行強化��������������������327(5)「消費者ホットライン」の運用�������������������328(6)消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活に関する相談の誘導���328(7)消費生活相談情報の活用����������������������328(8)国民生活センター相模原事務所研修施設での研修の実施��������329別表資料編資料編���������������������������������332xiii図表目次図表I-1-1-1「消費者事故等」と「重大事故等」・「多数消費者財産被害事態」の関係�������������������������6図表I-1-1-2消費者安全法に定める消費者事故等の概念図��������6図表I-1-1-3消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等��7図表I-1-1-4生命身体事故(重大事故等)の事故内容別の推移������8図表I-1-1-5スマートフォンの焼損の例����������������8図表I-1-1-6生命身体事故(重大事故等を除く)の事故内容別の推移���8図表I-1-1-7有毒植物に関する注意喚起����������������9図表I-1-1-8消費者庁に通知された財産事案の件数�����������9図表I-1-1-9通知された財産事案の内訳(2016年度)�����������10図表I-1-1-10消費者安全法に基づく注意喚起を行った財産事案例(2016年度)�10図表I-1-1-11架空請求の手口の概要図�����������������10図表I-1-2-1生命・身体に関する事故情報の集約������������11図表I-1-2-2危害・危険情報の件数������������������13図表I-1-2-3危害情報の件数���������������������13図表I-1-2-4危険情報の件数���������������������13図表I-1-2-5報告された重大製品事故の件数��������������14図表I-1-2-6医療機関ネットワーク事業����������������15図表I-1-2-7医療機関ネットワークに収集された事故情報(2016年度)���16図表I-1-2-8危害情報の年齢層別事故発生場所(2016年度)��������17図表I-1-2-9HIFUによる治療のイメージ����������������17図表I-1-2-10店舗における事故の状況�����������������19図表I-1-2-11転倒事故件数と治療期間�����������������19図表I-1-2-12店舗内での事故件数�������������������20図表I-1-2-136歳以下のショッピングカートに関わる事故における危害部位別件数�������������������������21図表I-1-2-14子供の歯磨き中の事故������������������21図表I-1-2-15起こりうる事故の状況のイメージ�������������22図表I-1-3-1消費生活相談件数の推移�����������������23図表I-1-3-2人口1,000人当たりの消費生活相談件数の推移��������24図表I-1-3-3消費生活相談の商品・サービス別の件数・平均既支払額(2016年)����������������������������25図表I-1-3-4平均契約購入金額・平均既支払額の推移����������26図表I-1-3-5契約購入金額総額・既支払額総額�������������27図表I-1-3-6属性別相談状況(2016年)�����������������27図表I-1-3-7消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス(2016年)��28xv図表I-1-3-8消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別、2016年)�29図表I-1-3-9学生別の相談が多い商品・サービス(2016年)��������30図表I-1-3-10高齢者の消費生活相談件数����������������31図表I-1-3-11高齢者の商品・サービス別上位相談件数(上位5商品)����32図表I-1-3-12認知症等の高齢者に関する相談件数������������32図表I-1-3-13障害者等に関する相談件数����������������33図表I-1-3-14販売購入形態別相談割合の推移��������������34図表I-1-3-15「インターネット通販」の商品・サービス別構成比(2016年)��35図表I-1-3-16トラブルになりやすい商法・手口�������������37図表I-1-3-17CCJが受け付けた相談(取引類型別)������������38図表I-1-3-18CCJが受け付けた相談の年齢層別割合�����������39図表I-1-3-19CCJが受け付けた相談の商品・サービス類型別割合�����40図表I-1-3-20CCJが受け付けた決済手段別相談件数の推移��������41図表I-1-3-21CCJが受け付けたトラブル類型別-決済手段別の相談件数の推移��������������������������42図表I-1-3-22事業者所在国別件数の推移(2016年上位3か国、その他及び所在国不明)�����������������������43図表I-1-3-23CCJが受け付けた事業者所在国別-トラブル類型別の相談件数の推移��������������������������43図表I-1-4-1スマートフォン関連サービスに関する相談���������44図表I-1-4-2アダルト情報サイトに関する相談(男性・女性)�������45図表I-1-4-3アダルト情報サイトトラブルを解決とうたう探偵業者等に関する相談�������������������������46図表I-1-4-4アダルト情報サイトトラブル解決をうたう探偵業者等に関する相談(年齢層別)���������������������47図表I-1-4-5SNSに関する相談��������������������48図表I-1-4-6SNSに関する相談(性別年齢層別・2016年)���������48図表I-1-4-7「定期購入」に関する相談�����������������49図表I-1-4-8「定期購入」トラブルの主な例���������������50図表I-1-4-9「格安スマホ」に関する相談����������������51図表I-1-4-10高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談������52図表I-1-4-11「仮想通貨」に関する相談�����������������53図表I-1-4-12トラブルとなるレンタルオーナー契約の仕組み�������54図表I-1-5-1購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験��56図表I-1-5-2被害・トラブルのあった商品・サービスについての相談・申出の有無�������������������������57図表I-1-5-3消費者被害・トラブルについて相談・申出をした相手����57図表I-1-5-4消費者被害・トラブル額の推計結果������������59図表I-2-1-1名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2016年)�����60図表I-2-1-2GDPにおける消費支出割合の国際比較(2015年)�������61xvi図表I-2-1-3財・サービス支出の内訳(2016年)�������������61図表I-2-1-4財・サービス支出の内訳の推移��������������61図表I-2-1-5実質賃金の動向(前年同月比)���������������62図表I-2-1-6消費支出の動向(前年同月比)���������������62図表I-2-1-7支出に関する消費者の意識の動向�������������63図表I-2-1-8支出を減らそうと思う理由����������������63図表I-2-1-9物価モニター調査対象品目(2015年度以降)���������64図表I-2-1-10熊本地震の物価への影響�����������������65図表I-2-1-11消費者物価指数の動向������������������65図表I-2-1-12消費者物価指数(前年同月比)の動向�����������66図表I-2-1-13消費者物価指数(総合)の項目別寄与度(前年同月比)����66図表I-2-1-14灯油・ガソリン店頭価格の動向��������������67図表I-2-1-15ドバイ原油価格(円建て)と店頭ガソリン価格との比較���67図表I-2-1-161年後の生活関連物資全般の物価動向について�������68図表I-2-1-17消費者が予想する1年後の期待インフレ率���������69図表I-2-1-18物価の変動を感じる品目�����������������70図表I-2-1-19主な公共料金の動向(消費者物価指数)�����������70図表I-2-1-20年齢層別インターネット利用状況�������������71図表I-2-1-21年齢層別携帯電話保有率�����������������71図表I-2-1-221世帯当たりのインターネット利用に関連する支出の推移��72図表I-2-1-231世帯当たりのネットショッピングを利用した項目別支出割合�73図表I-2-1-24決済・送金�����������������������74図表I-2-1-25個人資産管理����������������������74図表I-2-1-26資産運用支援����������������������74図表I-2-1-27資金調達������������������������75図表I-2-1-28保険��������������������������75図表I-2-1-29フィンテックの利用や認知度について�����������76図表I-2-1-30利用者、非利用者別にみた便利と感じる度合い�������77図表I-2-1-31利用者の利用頻度と非利用者の利用希望����������78図表I-2-1-32普及した場合の不安の有無����������������78図表I-2-1-33不安の内容とフィンテックにおいて使用したい非対面の本人認証の方法�������������������������79図表I-2-1-34シェアリングエコノミーの構図��������������80図表I-2-1-35シェアリングエコノミーの種類��������������81図表I-2-1-36シェアリングエコノミーへの興味�������������83図表I-2-1-37シェアリングエコノミーへの不安�������������84図表I-2-2-1表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択���������������������87図表I-2-2-2商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識����88図表I-2-2-3お金の掛け方����������������������89xvii図表I-2-2-4販売形態の利用頻度(店舗)����������������91図表I-2-2-5販売形態の利用頻度(インターネット通販)���������92図表I-2-2-6インターネット通販を利用した理由������������93図表I-2-2-7利用した支払形態��������������������93図表I-2-2-8悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる��������������������94図表I-2-2-9トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく�94図表I-2-2-10トラブルに遭わないように参考にする情報���������95図表I-2-2-11トラブルに遭った時の相談先���������������96図表I-2-2-12消費者トラブルに遭った際の行動�������������97図表I-2-2-13放射性物質を意識し、産地を気にする人が購入をためらう産地��98図表I-2-2-14食品中の放射性物質の検査の情報について���������98図表I-2-2-15東日本大震災関連の相談件数の推移������������99図表I-2-2-16熊本地震に関する相談件数の推移������������100図表I-2-2-17食品廃棄物等の利用状況等(2014年度推計)〈概念図〉���102図表I-2-2-18家庭での食品ロスの原因として思い当たるもの������103図表I-2-2-19「賞味期限」と「消費期限」の違いの認知度��������104図表I-2-2-20「賞味期限」と「消費期限」の意味を「知っている」人の商品購入�������������������������104図表I-2-2-21「ろすのん」(食品ロス削減に向けた国民運動のロゴマーク)�105図表I-2-2-22消費者庁ブース(第11回食育推進全国大会inふくしま)���105図表I-2-2-23食品ロス啓発パンフレット���������������106図表I-2-2-24消費者庁のキッチン������������������107図表I-3-1-1実質GDP成長率、消費者物価指数(CPI・前年比)、非正規雇用比率の推移���������������������119図表I-3-1-2将来への希望���������������������120図表I-3-1-3年齢層別の平均消費性向の推移�������������120図表I-3-1-4世帯主の年齢階級別1か月当たり消費支出の推移�����121図表I-3-1-5単身世帯の1か月当たり消費支出の推移���������122図表I-3-1-61か月当たり品目別平均支出額(通信費)���������123図表I-3-1-71か月当たり品目別平均支出額(自動車等関係費)�����124図表I-3-1-81か月当たり品目別平均支出額(酒類)����������124図表I-3-1-91か月当たり品目別平均支出額(洋服)����������125図表I-3-1-10食料費(調理食品、外食、素材となる食料)の推移����126図表I-3-1-11「買物が好き」と答えた人の割合�������������128図表I-3-1-12男女・年齢層別買物の1日当たり総時間の推移������128図表I-3-1-13豊かな暮らしに最も重要だと思うこと・もの�������129図表I-3-1-14スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞����������130図表I-3-1-15携帯電話やスマートフォンを生活の必需品と考える割合��131図表I-3-1-16携帯電話(スマートフォンを除く。)の利用用途������132xviii図表I-3-1-17スマートフォンの利用用途���������������133図表I-3-1-18利用用途に「ゲーム」と回答した人の割合��������133図表I-3-1-19利用用途に「商品やサービスの購入・予約」と回答した人の割合�������������������������133図表I-3-1-2015~25歳のスマートフォンの1日当たり利用時間�����134図表I-3-1-21年齢別テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の1日当たり総平均時間の推移�������������������������135図表I-3-1-22商品やサービスを選ぶときの知識・情報入手先������136図表I-3-1-23レビューによる購入決定の経験�������������136図表I-3-1-24商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする��137図表I-3-1-25性別・年齢層別SNS利用頻度��������������138図表I-3-1-26SNSで見た情報がきっかけで商品の購入又はサービスの利用をした経験�����������������������139図表I-3-1-27SNS等で身の回りの出来事等を情報発信���������140図表I-3-1-28写真や動画を撮影することを目的とした行動�������141図表I-3-1-29シェアリングエコノミーへの関心������������142図表I-3-1-30シェアリングエコノミーへの期待������������142図表I-3-2-1若者の相談件数��������������������146図表I-3-2-220歳代のキャッチセールス等に関する相談��������147図表I-3-2-3商品の購入やサービス利用でトラブルに遭った際、最初にとる行動�������������������������148図表I-3-2-4若者の商品・サービス別上位相談件数(2016年)������149図表I-3-2-5年齢層別販売購入形態別相談件数(2016年)��������150図表I-3-2-6若者のSNSに関する相談����������������151図表I-3-2-7マルチ取引に関する相談����������������153図表I-3-2-8エステティックサービスに関する相談(2016年・女性)���154図表I-3-2-9「美容医療」に関する相談(2016年)�����������155図表I-3-2-10脱毛エステに関する注意喚起��������������156図表I-3-2-11タレント・モデル契約に関する相談件数(2016年)�����158図表I-3-2-12タレント・モデル契約のトラブルに注意!!��������159図表I-3-2-13強く勧められると断れない人の割合�����������160図表I-3-3-1大学祭での啓発お笑いイベントの様子����������163図表I-3-3-2公開収録イベントの様子����������������163図表I-3-3-3「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」特設サイト�����164図表I-3-3-4出前講座の様子��������������������166図表I-3-3-5豊田消費生活センターの新入社員向け研修の様子�����168図表I-3-3-6名古屋市での若者向け消費者教育・啓発グッズ等�����169図表I-3-3-7SNSトラブル予防寸劇出前講座の様子����������170図表I-3-3-8講座前後のアンケート調査結果�������������171図表I-3-3-9消費者トラブル予防カルタ���������������172xix図表I-3-3-10名古屋市での各委託大学の事業一覧(2016年度)������173図表I-3-3-11大学生による消費者教育啓発(中京大学)���������173図表I-3-3-12スマコン(賢い消費者)になるためのチカラ養成Handbookシリーズ�����������������������174図表I-3-3-13兵庫県の消費者セミナーの様子(2010年11月開催)�����174図表I-3-3-14消費者・事業者・行政ワークショップ(2017年2月19日開催)�175図表I-3-3-15くらしのヤングクリエーター活動紹介ウェブサイト����175図表I-3-3-16大学生が中学生のグループワークを指導���������177図表I-3-3-17「研修生」が小学生に出前授業を行っている様子������179図表I-3-3-18関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンのポスター�����������������������179図表II-1-1-15年間で取り組むべき施策の主な内容(項目)�������185図表II-1-1-2消費者基本計画工程表改定のポイント����������186図表II-1-1-3消費者の安全・安心暮らし戦略2016�����������187図表II-1-2-1子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議構成員����189図表II-1-2-2包括的なアプローチの推進���������������189図表II-1-2-3広報面の連携���������������������189図表II-1-2-4消費者安全調査委員会案件一覧�������������192図表II-1-2-5本件事故の状況(イメージ図)��������������193図表II-1-2-62006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故の報告書(概要)���������������������194図表II-1-2-7食品の安全を守る仕組み(リスクアナリシス)�������195図表II-1-3-1課徴金制度の導入(景品表示法の改正)(2016年4月施行)�199図表II-1-3-2食品表示制度���������������������202図表II-1-3-3加工食品の原料原産地表示の拡大(2016年11月)������203図表II-1-3-4機能性表示食品とは������������������205図表II-1-3-5特定保健用食品許可マーク���������������207図表II-1-4-1特定商取引に関する法律の一部を改正する法律������211図表II-1-4-2インターネット消費者取引連絡会の開催実績�������212図表II-1-5-1学校における消費者教育の充実に向けて���������214図表II-1-5-2高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」����215図表II-1-5-3「消費者教育・啓発」を受けたことが「ある」人の割合���216図表II-1-5-4「消費者教育・啓発」を受けた機会������������216図表II-1-5-5あなたの消費が世界の未来を変える�����������219図表II-1-5-6消費者志向経営とは������������������222図表II-1-5-7消費者志向経営推進キックオフシンポジウム�������222図表II-1-5-8消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)について��223図表II-1-5-9消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について����223図表II-1-5-10公益通報者保護法の概要����������������224xx図表II-1-5-11「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書の概要�������������������225図表II-1-5-12公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(内部通報制度導入の効果)����������������������226図表II-1-5-13公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(利害関係者の関心)�������������������������227図表II-1-5-14公益通報者保護制度に関する調査結果の概要(従業員からの信頼性)������������������������227図表II-1-5-15改正民間事業者向けガイドラインにおける4つの視点���228図表II-1-5-16国の行政機関向けガイドライン改正の概要��������228図表II-1-5-17電気料金メニューの例�����������������229図表II-1-5-18電力の小売全面自由化に関する相談件数の推移������230図表II-1-5-19電力の小売全面自由化に関する相談内容���������231図表II-1-5-20家庭に供給されるガスの種類と自由化対象��������231図表II-1-5-21電力の小売全面自由化とガスの小売全面自由化の違い���232図表II-1-5-22ガス小売全面自由化に関する注意喚起����������233図表II-1-6-1二段階型の訴訟制度������������������235図表II-1-6-2「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」報告書概要(2016年6月公表)�������236図表II-1-6-3消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)�238図表II-1-6-4消費者契約の認知状況�����������������238図表II-1-6-5知っていますか?消費者契約法�������������239図表II-1-6-6SDGsのゴール(目標)(出典:国連広報センター)�����240図表II-1-6-7OECD消費者政策委員会製品安全作業部会第12回本会合(2016年4月)���������������������241図表II-1-6-8OECDデジタル経済に関する閣僚級会合のカンクン宣言表紙�242図表II-1-6-9OECDグローバル・リコール・ポータル・サイトウェブページ���������������������242図表II-1-6-10ブラインド等のひもに関するOECD国際啓発キャンペーンポスター�����������������������242図表II-1-6-11国民生活センター越境消費者センター(CCJ)での相談への対応の仕組み����������������������244図表II-1-6-12国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が連携する海外機関�������������������������245図表II-1-6-13第7回日中韓消費者政策協議会�������������245図表II-1-6-14消費生活センターでの外国人住民からの消費生活相談への対応�246図表II-1-7-1改正消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験制度��249図表II-1-7-2消費者安全確保地域協議会について�����������250図表II-1-7-3消費者安全確保地域協議会の設置������������251図表II-1-7-4地方消費者行政強化作戦����������������252xxi図表II-1-7-5消費生活センター数の推移���������������252図表II-1-7-6人口規模別消費生活センター設置状況����������253図表II-1-7-72016年度市区町村(政令市を除く。)における消費生活相談員配置率の人口規模別状況����������������253図表II-1-7-8「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況����������254図表II-1-7-9消費生活センター設立促進(人口5万人未満の市町村50%以上)���������������������������254図表II-1-7-10「消費者ホットライン」188のチラシ�����������255図表II-1-7-11「消費者ホットライン」188(いやや!)周知に効果的と思われる取組�������������������������256図表II-1-7-12消費者行政新未来創造オフィス�������������258xxii凡例1用語本報告で用いる用語の定義は、基本的には次のとおりとする。ただし、データの制約や分析目的に応じて異なった定義を用いる場合は、本文中で明記する。(1)PIO-NET:独立行政法人国民生活センターと都道府県、政令指定都市及び市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口(以下「消費生活センター等」という。)をオンラインネットワークで結んだ「全国消費生活情報ネットワークシステム」(PracticalLivingInformationOnlineNetworkSystem)のこと。1984年に運用を開始し、消費生活に関して消費者から消費生活センター等に寄せられた相談情報が登録されている(個別の相談情報であるため、閉じられたネットワークで運用されている。)。蓄積された相談情報は、全国の消費生活相談窓口や消費者行政にとっての共有データとして、消費者トラブルを解決するための相談業務に役立てたり、情報を分析して、消費者トラブルの被害拡大や未然防止のための消費者政策の企画立案に活用されている。本報告で用いるPIO-NETデータ(消費生活相談情報)は、原則として2017年3月31日までに登録された苦情相談で集計している。なお、PIO-NETデータは消費生活センター等での相談受付からデータベースへの登録までに一定の時間を要するため、相談件数データは今後増加する可能性がある。また、全国の消費生活センター等の相談窓口からの「経由相談」は除いて集計している。相談について、性別、年齢層別、職業別、地域別等の属性別に分析を行っているところは、当該相談のきっかけとなった商品・サービスの契約者を基準としている(ただし、第1部第2章第2節の東日本大震災関連の相談については、もともと被災県(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)の居住者であって他の都道府県へ避難している場合は、元の居住県の相談として集計している。同様に、熊本地震関連の相談については、もともと熊本県の居住者であって他の都道府県へ避難している場合は、熊本県の相談として集計している。)。(2)消費者事故等:消費者安全法第2条第5項で定義される事故及び事態。事業者が供給する商品・サービスについて、消費者の使用・利用に伴って生じた生命や身体に影響する事故、虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。(3)生命身体事故等:消費者事故等のうち、生命や身体に影響する事故及びそのおそれがあるもの。(4)財産事案:消費者事故等のうち、生命・身体事案を除いたもの。虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われxxiiiた事態及びそのおそれがあるもの。(5)重大事故等:生命身体事故等のうち、死亡や30日以上の治療を要するけが等、被害が重大であった事案やそのおそれがあるもの。(6)CCJ:国民生活センター越境消費者センターの略称。越境取引における日本の消費者と海外の事業者、海外の消費者と日本の事業者との間の取引において発生した紛争解決支援を行っており、国民生活センターからの委託を受けた事業者が相談窓口を設け、相談情報を蓄積している。2年号表記本報告は、閣議決定を経て国会に提出する年次報告であり、表題は元号表記となっているが、本文中では、経済活動において西暦表記が用いられることが多いこと、海外データとの比較が必要となる部分もあること、グラフにおいては西暦表記の方が馴染みやすいと考えられることから、原則として西暦表記を用いている。3法令名の略称本報告で用いる主な法令の名称及び番号は次のとおりである。また、特に断りがない限り、基本的に以下の略称を用いる。法令名略称番号食品衛生法昭和22年法律第233号農林物資の規格化等に関する法律JAS法昭和25年法律第175号出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律出資法昭和29年法律第195号割賦販売法昭和36年法律第159号家庭用品品質表示法昭和37年法律第104号不当景品類及び不当表示防止法景品表示法昭和37年法律第134号消費者基本法(消費者保護基本法)昭和43年法律第78号消費生活用製品安全法昭和48年法律第31号有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律家庭用品規制法昭和48年法律第112号特定商取引に関する法律特定商取引法昭和51年法律第57号貸金業法昭和58年法律第32号特定商品等の預託等取引契約に関する法律預託法昭和61年法律第62号製造物責任法PL法平成6年法律第85号住宅の品質確保の促進等に関する法律住宅品確法平成11年法律第81号消費者契約法平成12年法律第61号電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律平成13年法律第95号健康増進法平成14年法律第103号独立行政法人国民生活センター法国民生活センター法平成14年法律第123号特定電子メールの送信の適正化等に関する法律平成14年法律第26号食品安全基本法平成15年法律第48号個人情報の保護に関する法律個人情報保護法平成15年法律第57号公益通報者保護法平成16年法律第122号xxiv法令名略称番号米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律米トレーサビリティ法平成21年法律第26号消費者庁及び消費者委員会設置法平成21年法律第48号消費者安全法平成21年法律第50号消費者教育の推進に関する法律消費者教育推進法平成24年法律第61号消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法消費税転嫁対策特別措置法平成25年法律第41号食品表示法平成25年法律第70号消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律消費者裁判手続特例法平成25年法律第96号4調査主として使用している調査の概要は次のとおりである。なお、調査結果におけるNは質問に対する回答者数。M.T.はMultipleTotalの略で、回答数の合計を回答者数(N)で割った比率。複数回答ができる質問では通常その値は100%を超える。(1)消費者意識基本調査日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握するために、消費者庁が毎年度実施している調査。2016年度の概要は次のとおり。ア調査項目消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブル、消費者政策への評価、消費者契約、食品の表示。イ調査対象(ア)母集団:全国の満15歳以上の日本国籍を有する者(イ)標本数:10,000人(ウ)抽出方法:層化2段無作為抽出法ウ調査期間2016年11月4日~30日エ調査方法訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)オ有効回収数(率)6,009人(60.1%)(2)地方消費者行政の現況調査地方公共団体における消費者行政の現況を把握することを目的に、消費者庁(2008年度以前は内閣府)が毎年実施している調査。概要は次のとおり。ア主要調査項目地方公共団体における消費者行政を担当する組織、職員配置、予算、事業の動向等。xxvイ調査時点各年4月1日現在(直近の調査は、2016年4月1日現在)(3)風評被害に関する消費者意識の実態調査東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県を含めた被災県の農林水産物等について、消費者が買い控え行動をとっている場合の理由等を調査し、今後のリスクコミュニケーションでの説明内容を始めとする各般の風評被害対策及び消費者理解の増進に関する取組に役立てることを目的に、消費者庁が実施している調査。概要は次のとおり。ア調査項目放射線等の基礎的な知識や人体影響についての理解、食品の購入に際しての考え方、食品中の放射性物質の基準値に関する考え方、出荷制限に関する情報入手の状況等イ調査対象20~60歳代の男女、インターネットモニター(有効回答数5,176人)ウ調査対象地域被災県及び被災県産農林水産物の主要仕向先県等(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県)エ調査時期(第1回)2013年2月14日~15日(第2回)2013年8月24日~28日(第3回)2014年2月14日~19日(第4回)2014年8月25日~31日(第5回)2015年2月6日~12日(第6回)2015年8月11日~17日(第7回)2016年2月4日~9日(第8回)2016年8月17日~23日(第9回)2017年2月2日~10日オ調査方法インターネット調査(4)消費生活に関する意識調査個別のテーマについて、日常の消費生活における意識等について調査を行い、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者行政の施策検討等に活用することを目的とした調査。概要は次のとおり。ア調査項目(1件目)フィンテック等に関する調査(2件目)食品ロス問題等に関する調査(3件目)SNSの利用、暮らしの豊かさ、シェアリングエコノミー等に関するxxvi調査(4件目)SNSの利用及び消費者教育等に関する調査イ調査対象(1件目)満18歳以上の国民全体に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(2件目)満18歳以上の国民全体に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(3件目)満15歳以上の国民に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)(4件目)満15歳から25歳までの国民に対して偏りなく抽出(有効回答数3,000人)ウ調査時期2017年2月~3月エ調査方法インターネット調査(4件目はLINEResearchPlatformで実施。)xxvii消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、情報化の進展、消費生活のグローバル化等により変化し、これらに伴い、消費者の意識や行動、消費者トラブルや消費者被害等も変化しています。これらに適切に対応するべく、消費者行政は、施策の実施体制の充実・強化、整備してきた制度の積極的な活用等、実際に消費者の利益の擁護・増進が図られるように努めています。「消費者政策の実施の状況」は、2012年の消費者基本法改正を受けて2013年度から作成・報告しており、今回が5回目の報告です。併せて、消費者安全法の規定に基づく「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果の報告」を行っています。これまでの消費者白書では、消費者の消費者被害・トラブルについての分析に重点を置いてきましたが、今回は、経済の好循環の実現には消費の拡大が不可欠であることや、さらに真に豊かな暮らしの実現という観点から、消費者の消費行動にも焦点を当てています。特に若者の消費行動や意識は、時代を先取りしており、今後幅広い世代に広まる可能性があることから、特集テーマを「若者の消費」としています。第1部「消費者意識・行動と消費者問題の動向」では、第1章「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等」において、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知された消費者事故等を始めとした事故情報等や、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報に基づく、消費者被害・トラブルの状況、さらに消費者被害・トラブル額の推計等について取り上げています。消費者安全法に基づき、2016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は、1万186件です。内訳では、生命身体事故等が2,905件で、うち重大事故等が1,286件であり、財産事案が7,281件です。消費者庁には、この消費者安全法に基づく通知に加えて、様々な機関からの事故情報等が集約されます。これらの情報等を活用し、消費者庁は消費者に対する安全対策を行っています。2016年度には、子供についての日常生活の思わぬ事故を防ぐ観点から、ブラインド等のひもによる事故や子供の歯磨き中の喉突き事故についての注意喚起等を実施しました。2016年の消費生活相談件数は、88.7万件と、前年を下回ったものの、依然として高水準です。人口当たりの相談件数の推移をみると、長期的な傾向としては、若者は減少傾向、高齢者は増加傾向となっています。相談内容をみると、近年の傾向として、通信サービスの相談が約26万件と、相談全体の約3割を占めています。幅広い年齢層から、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線、携帯電話サービス等に関する相談が寄せられています。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をきっかけとした相談は増加傾向にあり、2016年では、インターネット通販等で「お試し」のつもりが「定期購入」となる健康食品等の相談が急増しています。通信サービスの中でも、相談件数の多いアダルト情報サイトに関する相談について、若者では減少している一方で、中高年層では増加しており、スマートフォン等情報機器の操作に不慣れな消費者がトラブルに巻き込まれていると考えられます。消費者庁「消費者意識基本調査」(20161年度)によると、この1年間に何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があると回答した消費者の割合は、7.7%で前年より低下しています。このような調査結果を活用して、消費者被害・トラブル額を推計したところ、約5.2兆円となりました。第2章「消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動」では、家計消費や消費者の生活に身近な物価や公共料金の動向、情報化の現状、さらに、消費者庁「消費者意識基本調査」などを基に、消費者の行動や意識等について、紹介しています。情報化が進展する中で、消費者のインターネット利用やスマートフォンの利用は、中高齢年層を含め、幅広い年齢層に普及しています。ITを活用したフィンテック(FinTech)やシェアリングエコノミーといった新しいサービスの普及が海外で進んでおり、今後、日本でも利用者が増えると見込まれます。これらのサービスについて、国内ではまだ消費者の認知度が低く、また、フィンテックであれば個人情報の流出等、シェアリングエコノミーであれば安全性やトラブル対応等について、消費者が不安を感じているとみられます。消費者の生活を豊かにするものとして広く利用されていくためには、サービスの内容や性質について消費者が理解を深めるとともに、事業者の取組や行政による適切な対応が必要です。消費者の意識について調査結果からみると、消費者は、現在、「食べること」にお金を掛けており、50歳代までの年齢層では、今後、「貯金」、又は「老後の準備」といった将来の備えに関わるものにお金を掛けたい一方で、「通信(電話・インターネット等)」を節約したい、といった傾向がみられました。消費者トラブルに遭わないための情報の入手経路は、30歳代までは「インターネット(SNSを含む。)」が最も高い割合で、「テレビ」を上回っています。また、日本国内の食品ロスについては、家庭から発生する量がおよそ半分を占めると推計されており、食品ロスの削減には、消費者の意識の改革やそれに向けた取組が必要です。食品ロス削減に向けた、消費者庁を始めとした関係府省、学生、地方公共団体、各種団体等の取組を紹介しています。第3章では、特集のテーマとして「若者の消費」を取り上げました。日本経済は緩やかな回復基調が続いていますが、雇用・所得環境の改善に比べ、消費の回復は力強さを欠いています。こうした状況下で、「若者が消費に消極的」、「若者の消費離れ」と言われることがあります。所得に占める消費の割合である平均消費性向の推移をみると、勤労者世帯全体が長期的に低下傾向になる中、若者は全体より低下幅が大きくなっています。若者が消費に慎重になっている背景としては、現代の若者は、長期的な低成長の中で育ち、将来の生活に対する不安を感じていること等が考えられます。また、現代の若者は、情報化の進展する中で、幼い頃からインターネットや携帯電話などが身の回りにある環境で育っています。消費行動においても、インターネットからの情報収集を多用していると考えられ、SNSをきっかけとした消費行動をとることも年齢層の高い世代に比べて多いことも示されました。若者の消費生活相談をみると、進学や就職、一人暮らしの開始といった成人に達する前後の年代に特有の消費者トラブルや、SNSをきっかけとしたトラブル、美容にまつわるトラブル等、情報化の進展や若者の嗜好の変化に関連した消費者トラブルが生じています。このようなトラブルを防止し、さらに若2者が次代を担う消費者市民としての力量をつけていくことをも視野に入れて、各地では様々な消費者教育等の取組が実践されています。先進的な取組からは、社会人生活の開始時期に合わせた実施、「お笑い」や「インターネット」の活用など、若者のニーズや興味を捉えることの重要性がうかがえます。また、高校生や大学生など若者が活動に参画している取組からは、若者が自ら消費者教育の担い手となることで、参画した若者自身の理解が深まるとともに、同世代やより若い世代に伝わりやすくなるといった効果もみられます。若者が情報技術を使った発信に慣れ親しんでいること等も踏まえれば、今後は、若者の参画によって、若者だけでなく幅広い世代に伝わりやすい啓発活動等につながっていくことも期待されます。少子高齢化が進む中で、若者の人口全体に占める割合は低下が見込まれます。しかし、真に豊かな暮らしの実現に向けては、若者の存在が非常に重要です。若者は今後の消費行動を先取りしていると考えられ、その状況を的確に捉えて、企業が事業活動を行い、行政が政策を展開することが、消費の拡大を通じた経済の好循環の実現につながると考えられます。また、近い将来において、IoT(InternetofThings)、人工知能(AI)等のIT技術を使用した革新的な商品やサービスの開発が期待されています。これらの新しい商品・サービスは、まず、情報化の中で育った若者によって活用が進み、幅広い世代に普及すると考えられます。第2部「消費者政策の実施の状況」は、消費者基本法に基づき、政府の消費者政策の実施状況について報告するものです。第1章では、消費者庁が取り組んだ最近の消費者行政の主要政策について紹介しています。2016年度には、地域の見守りネットワークの展開等を内容とする改正消費者安全法、課徴金制度を導入する改正景品表示法、集団的消費者被害回復制度を創設した消費者裁判手続特例法が施行され、また、衣類等の「洗濯表示」が国内外で統一される等、新しい制度が導入・運用されました。食品表示については、機能性表示食品制度や加工食品の原料原産地表示制度等についての有識者検討会の各種報告書が取りまとめられており、これらを踏まえた、食品表示基準の改正など制度への反映も進んでいます。倫理的消費の促進を含めた消費者教育の推進、消費者志向経営の普及については、消費者や事業者と連携・協働しながら、取組を進めています。また、2017年度には、新たな消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設します。第2章では、2016年度における消費者政策の実施状況について、消費者基本計画に規定された項目に沿って、消費者庁及び関係府省が分担執筆しており、消費者行政の各分野の取組を報告しています。本報告は、消費者基本計画の実施状況の検証・評価(フォローアップ)としての機能も兼ねています。また、資料編として、消費者事故等の状況、消費者庁が行った法執行・行政処分・各種情報提供についても掲載しています。消費者を取り巻く環境は、今後も、更に変化していくことが予想されます。本報告からも、社会経済環境の変化、情報化の進展等により、消費者の情報収集の方法や購入の方法が変化しているのみならず、消費者が情報の発信者となる、消費者自身が評価の対象となる、商品やサービスの提供者3になる等、従来の消費者像を超える消費者の行動をみることができます。今後の技術革新等に伴い、これまでにない高い利便性や楽しさ、体験をもたらす新たな商品・サービスが誕生し、消費者の行動に変革をもたらすとともに、新たな消費者トラブルや被害も生じると考えられます。消費者を取り巻く社会経済環境の変化や新たな課題に対して、消費者行政が柔軟に対応し、さらに、消費者、事業者、行政がそれぞれの役割を深化させ、連携・協働していくことが、真に豊かな暮らしの実現につながると考えられます。

本章では、第1節において、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報を取り上げます。第2節では、消費生活用製品安全法等の規定に基づき消費者庁に寄せられる事故情報や危害・危険に関する相談の動向、生命・身体に関する事故情報について取り上げます。さらに、2016年度に消費者庁や国民生活センターが行った消費者に向けた最近の主な事故事例等の注意喚起のうち、いくつかの具体的な事故情報を紹介します。第3節では、全国の消費生活センター等1に寄せられた消費生活相談について、年齢層別や性別にみた相談の動向、相談の多い商品やサービス等を概観します。第4節では、最近顕著な増加がみられる情報通信に関連するトラブルや、高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル等に関する消費生活相談の内容を紹介します。第5節では、最近の消費者被害・トラブルの経験のアンケート結果や、2016年の社会全体の消費者被害・トラブル額の推計結果を紹介します。消費者安全法は、2008年6月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」を踏まえ、2009年5月に消費者庁関連3法2の一つとして成立しました。そして同年9月、消費者庁の設置とともに施行されています。これにより、消費者事故等の発生に関する情報が消費者庁に一元的に集約され、消費者被害の発生又は拡大防止のための各種措置が講じられるようになりました。同法における消費者事故等とは、消費者の消費生活の安全を脅かす事業者との関係において生じた事故等をいい、生命・身体に影響する事案のみならず、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)も含んでいます(図表I-1-1-1、I-1-1-2)。また、重大事故等とは、生命・身体事案のうち、被害が重大なものやそのおそれがあるものをいいます。同法に基づき、行政機関の長、都道府県消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1章消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果第1節消費者安全法の規定に基づき消費者事故等に関する情報を集約第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向1)独立行政法人国民生活センターと都道府県、政令指定都市及び市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口2)消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び消費者安全法第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果5˓@*
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ফඅऀނࣄ౳֓೦ਤQQUY生命・身体分野消費者の消費生活の安全を脅かす事業者との関係において生じた事故等商品や施設、工作物等、又は役務によって生命・身体に被害が発生した事故(※1)又はそのおそれのある事態財産分野消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的・合理的な選択を阻害するおそれのある行為であって政令で定めるもの(※2)が事業者により行われた事態※2虚偽又は誇大な広告・表示、不実告知、断定的判断の提供など事業として供給された商品・製品に伴い生じた事故等事業として又は事業のために提供されたサービスの消費者による使用等に伴い生じた事故等事業のために提供又は利用に供された物品・施設・工作物の利用に伴い生じた事故等「事業者」との関係がないもの(例)・自然災害「消費生活」において生じた事故ではないもの(例)・労働災害・公害(例)・薬品による薬害事故・自動車の欠陥による事故・家電製品による発火・健康食品による健康被害(例)・有料サイトの利用料が未納となっているとして料金の支払を要求するもの・在宅ワークを希望する消費者に研修費用等の名目で多額の金銭の支払を要求するもの・社債取引をめぐって、名義を貸したことは違法だとし、解決金の支払を要求するもの・国内では両替が困難な外国通貨について、必ず値上がりするとして購入させるもの(例)・バス、タクシー、鉄道、航空機等の事故・医療事故・レストランでの食中毒・学校での授業中の事故・エステによる皮膚障害(例)・駅やスーパーでのエレベーター事故・公園遊具による事故・道路の陥没事故・菓子のおまけの玩具の誤飲事故消費者事故等※1商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものではないことが明らかであるものを除く。6知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、それを直ちに消費者庁に通知することとされています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、又は同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも、消費者庁に通知することとされています。そして、消費者庁(内閣総理大臣)は、これらの通知により得た情報等が消費者安全の確保を図るために有効に活用されるよう、これらの情報を迅速かつ適確に集約、分析し、その結果を取りまとめ、その取りまとめた結果を関係行政機関や関係地方公共団体、国民生活センターに提供し、消費者委員会に報告し、国民に対して公表するとともに、国会に報告することになっています。消費者安全法に基づき2016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万186件で、2015年度の1万2282件から17.1%減少しています(図表I-1-1-3)。その内訳をみると、生命身体事故等が2,905件(2015年度2,897件、前年度比0.3%増)、そのうち重大事故等は1,286件(2015年度1,304件、前年度比1.4%減)でした。また、財産事案が7,281件(2015年度9,385件、前年度比22.4%減)でした。財産事案は2012年度から2015年度までは年9,000件以上通知がありましたが、2016年度は7,000件近くまで減少しました。重大事故等を事故内容別にみると、「火災」が83.7%で約8割を占めており、この傾向は変わっていません(図表I-1-1-4)。2016年度の事故内容が「火災」の事例として、主に自動車や家電製品、スマートフォン・パソコンなどの電子機器等からの出火が火災につながった例がみられます(図表I-1-1-5)。重大事故等を除く生命身体事故等を事故内容別にみると、2016年度は「中毒」が48.2%で最も多くを占め、続いて「発煙・発火・過熱」が14.5%でした(図表I-1-1-6)。「中毒」の内容としては、そのほとんどが飲食店でのノロウィルスやカンピロバクター等による食中毒です。また、有毒植物による食中毒もみられ、消費者庁は20162016年度に通知された「消費者事故等」は1万186件˓@*
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ফඅऀ҆શ๏ͷنఆʹج͖ͮɺফඅऀி΁௨஌͞Εͨফඅऀނࣄ౳ͷ݅਺ɻ0(件)5,00010,00015,00020122013201420152016(年度)重大事故等を除く生命身体事故等重大事故等財産事案12,72912,62712,07812,28210,1869,9169,1169,1729,3857,2811,4912,1941,6581,5931,6191,3221,3171,2481,3041,286第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果7˓@*
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ࣸਅఏڙɿࠃຽੜ׆ηϯλʔ本体充電端子本体シェル(金属製の外郭)充電器シェル(金属製の外郭)充電器端子8年度に注意喚起を行っています3。例えば、スイセンをニラと間違えるなど、自然に生えた植物や観賞用の植物を、食用の植物と誤認して食べた事例がみられます(図表I-1-1-7)。財産事案を商品・サービス別にみると、2016年度は「商品」が3,076件(42.2%)、「サービス」が4,052件(55.7%)となっています(図表I-1-1-8)。「商品」の内訳をみると、パソコンや学習教材等の「教養娯楽品」が8.1%と最も多く、次いで「食料品」が6.8%となっています(図表I-1-1-9)。サービスの内訳をみると、「金融・保険サービス」が14.9%と最も多く、次いでインターネットや携帯電話サービス等の「運輸・通信サービス」が11.4%となっています。商品・サービスの内容別の割合は前年度と大きく変わらず、2016年度に財産事案の件数が減ったことは、特定の商品・サービスの減少によるものではないとみられます。@*
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥û݄øú೔ʣよく似ている食用植物と有毒植物ニラスイセン[有毒]ギョウジャニンニクイヌサフラン(コルチカム)[有毒]˓@̞
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øþ೥ù݄ùÿ೔ʣû一旦支払えば後で返金されます。コンビニでギフト券を買いその番号を連絡して。今日中にお金を払えば訴訟を取り下げます。4)消費者庁「SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起」(2017年2月28日公表)10生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約されており、消費者庁ではこれらの情報を活用して消費者の安全対策に取り組んでいます。事故情報データバンクは、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムであり、消費者庁と国民生活センターが連携し、関係機関の協力を得て、2010年4月から運用しているものです(図表I-1-2-1)。前述した消費者安全法に基づく生命身体事故等の通知、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報であるPIO-NETデータ(「危害情報」5及び「危険情報」6)、消費生活用製品安全法による消費生活用製品の使用に伴い生じた事故(消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のもの)のうち重大なもの(以下「重大製品事故」7という。)の事業者からの報告等、参画機関8か消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等第2節(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約˓@ᶗ
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ͦͷଞɺҩྍؔػωοτϫʔΫࢀՃؔػ͔Β΋ফඅऀிʹނࣄ৘ใ͕ఏڙ͞Ε͍ͯΔɻ関係省庁・地方公共団体等重大事故等の通知[1,286件]生命・身体に係る事故情報を登録生命・身体に係る相談情報を登録事故情報データバンク2017年3月31日時点累積件数:195,422件(※)(2016年度登録件数:28,284件)報告された重大製品事故を登録重大事故等を除く生命身体事故等の通知[1,619件]PIO-NETデータ[14,195件]重大製品事故の報告[802件](消費生活用製品※)生命・身体に係る事故発生国民生活センター消費生活センター等事業者消費者庁、国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知[8,860件]5)商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けたという内容の相談。6)商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けるまでには至っていないが、そのおそれがあるという内容の相談。7)消費生活用製品事故の中でも、死亡や30日以上の治療を要するなど被害が重大であった事案や火災等の発生があった事案を指しており、消費生活用製品安全法第2条第6項に規定されている。8)2016年度末時点の参画機関は以下のとおり。消費者庁、国民生活センター、全国の消費生活センター等、日本司法支援センター、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国土交通省、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本中毒情報センター。第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等11ら寄せられた生命・身体に関する事故情報が登録され、インターネット上で簡単に検索・閲覧することができます。商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又はそこまでは至っていないもののそのおそれがあるケース等、危害・危険に関する消費生活相談情報は、消費生活センター等に寄せられる相談の中では契約トラブル等に関する相談に比べ少数ですが、重要です。消費者行政ではそれらの情報を収集、分析して同様の事故等が起きないよう、注意喚起等に活用しています。その他、危害・危険に関する情報をきっかけに、「苦情処理テスト」9、「商品テスト」10を実施することもあり、事故情報データバンクに収集された情報は有益な情報となっています。2016年度の事故情報データバンクには2万8284件の事故情報が登録され、このうち、消費者庁と国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知は8,860件となっています。また、2017年3月31日時点で登録されている情報は累計で19万5422件となっています。消費者安全法に基づく通知については前節で既に紹介しているため、それ以外の集約された生命・身体に関する事故情報について取り上げます。PIO-NETは、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の情報が登録されたデータベースです。2016年度にPIO-NETに収集された消費生活相談のうち、危害・危険情報は1万4195件でした(図表I-1-2-2)。このうち、危害情報は1万908件で2015年度の1万698件を上回った一方、危険情報は3,287件で2015年度の4,505件を下回りました。身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談である危害情報について、危害内容別にみると、2016年度は、多い順に「皮膚障害」、「消化器障害」、「擦過傷・挫傷・打撲傷」、「熱傷」、「刺傷・切傷」となっています(図表I-1-2-3)。「皮膚障害」では、化粧品等によりかゆみや赤みが出たといったもののほか、健康食品を食べたら発疹(ほっしん)が出たといったものが主な相談として挙げられます。「消化器障害」では、健康食品を食べたら体調不良になったというもの、外食したら下痢になったというものが主な相談として挙げられます。「擦過傷・挫傷・打撲傷」では、自転車の部品が破損し転倒して傷を負った、エステやマッサージでの施術が強くて傷を負った等の事例がみられます。「刺傷・切傷」では、雑貨等の破断面やバリで手を切った、外食の際に提供された食事に混入していたガラス片等で口の中を切ったというもの、「熱傷」では、レーザー脱毛により熱傷を負った、スマートフォンやその充電器が発熱して熱傷を負った等の相談が寄せられています。危害を受けたわけではないものの、そのおそれがあるという相談である危険情報について、危険内容別にみると、2016年度は多い順に「異物の混入」、「過熱・こげる」、「発煙・火花」、「機能故障」、「破損・折損」PIO-NETに収集された2016年度の危害・危険情報は1万4195件˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ0(件)5,00010,00015,0002012201320142015(年度)皮膚障害消化器障害擦過傷・挫傷・打撲傷熱傷刺傷・切傷その他201610,59413,65911,53910,69810,9084,7295,2925,3484,6254,2437237495927266536328228387381,0242,0011,1511,2321,8112,6544,0152,7692,6012,892˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ0(件)2,0004,0006,0008,0002012201320142015(年度)異物の混入過熱・こげる発煙・火花機能故障破損・折損その他20164,1626,8885,1784,5053,2871,6681,8351,9831,7611,4074574802776145775644805874534742,838843926436第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等13となっています(図表I-1-2-4)。主な相談内容は、「異物の混入」では、スーパー等で購入した食品から金属片、プラスチック片等の異物が出てきたというもの、「機能故障」では、自動車のエンジン不良や、ブレーキが利かなくなり怖い思いをしたといったものがみられます。「発煙・火花」では、家電製品を使用したら発煙した、「過熱・こげる」では、スマートフォンを充電していたら異常過熱してコンセント部分が焦げた、「破損・折損」では、自転車のフレームが折れた等の相談が寄せられています。消費生活用製品安全法では、重大製品事故が生じた時、事業者は消費者庁に報告することとされています。消費生活用製品安全法の規定に基づき、2016年度に報告された「重大製品事故」は802件です(図表I-1-2-5)。2012年度以降、全体として減少傾向にあります。製品別にみると、「ガス機器・石油機器」に関する事案が167件、「電気製品」に関する事案が537件、「その他」が98件となっています。具体的には、「ガス機器・石油機器」ではガスこんろや石油ストーブ等、「電気製品」ではエアコンや電気ストーブ等、「その他」では自転車や脚立・踏み台・はしご等に関する事案が多く報告されています。消費者が消費生活上で生命・身体に関する事故に遭った場合、医療機関を受診したとしても、地方公共団体や消費生活センター等、事業者に連絡をしない可能性が考えられます。そこで、事故情報データバンク以外にも、医療機関からの事故情報が消費者庁に集約されるよう、「医療機関ネットワーク事業」を実施しています(図表I-1-2-6)。医療機関ネットワークは、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者から事故の詳細情報等を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月から消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているもので、2016年度末時点で参画医療機関数は30機関です11。消費生活用製品安全法の規定に基づき2016年度に報告された重大製品事故は802件(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報˓@ᶗ
ҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄQQUYਤදIôøôùôýҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄ社会に広く情報発信事故の再発・拡大防止消費者庁国民生活センター消費者(危険性の認識)研究機関・専門家等(事故原因の究明)事業者(製品の改良)患者さんから事故の情報を収集全国30医療機関(2016年度末時点)○消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者から、消費者からの苦情にはなりにくい消費者の不注意や誤った使い方も含めて事故の情報を幅広く収集。○省庁横断的な取組が必要な事故や、いわゆるすき間事案に係る事故、被害の拡大が懸念される事故等をいち早く抽出し、注意喚起の実施など再発防止に活用。@ᶗ
ใࠂ͞Εͨॏେ੡඼ނࣄͷ݅਺YMTYਤදIôøôùôüใࠂ͞Εͨॏେ੡඼ނࣄͷ݅਺ʢඋߟʣɹ
ফඅੜ׆༻੡඼҆શ๏ͷنఆʹج͖ͮɺফඅऀிʹใࠂ͞Εͨॏେ੡඼ނࣄͷ݅਺ɻ0(件)2006008001,0001,20020122013201420152016530148885(年度)ガス機器・石油機器電気製品その他1981601,07727524620616753798802142016年度に医療機関ネットワークに収集された生命・身体に関する事故情報12は8,286件となっています。事故のきっかけと危害の程度をみると、「転倒」(子供を乗せた自転車ごとの転倒等)が1,983件と最も多く、次いで「転落」(脚立、ベランダ、おむつ台等からの転落)が1,709件、「ぶつかる・当たる」(乗り物に乗って壁等にぶつかる等)が1,126件となっています(図表I-1-2-7)。また、消費生活上での消費者の生命・身体に関する事故等について、医師から直接の情報提供を受け付ける窓口として、国民生活センターでは、「医師からの事故情報受付窓口」(愛称:ドクターメール箱)を設置しています。˓@ᶗ
ҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄQQUYਤදIôøôùôýҩྍؔػωοτϫʔΫۀࣄ社会に広く情報発信事故の再発・拡大防止消費者庁国民生活センター消費者(危険性の認識)研究機関・専門家等(事故原因の究明)事業者(製品の改良)患者さんから事故の情報を収集全国30医療機関(2016年度末時点)○消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者から、消費者からの苦情にはなりにくい消費者の不注意や誤った使い方も含めて事故の情報を幅広く収集。○省庁横断的な取組が必要な事故や、いわゆるすき間事案に係る事故、被害の拡大が懸念される事故等をいち早く抽出し、注意喚起の実施など再発防止に活用。@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ転倒事故602件、71.2%転倒以外の事故243件、28.8%店内の床滑り(水濡れ、落下物、その他)350件、58.1%店内でのつまずき(段差、凹凸、商品床置き等)119件、19.8%(N=845)(N=602)駐車場等の屋外でのつまずき、滑り(駐車場の段差、凹凸、マンホール蓋等)78件、13.0%店内での衝突等(荷物用台車、カート等)55件、9.1%転倒事故16)生体に傷害を与えること。17)店舗・商業施設には、買物を主としたスーパー、コンビニエンスストアー、ショッピングモール等、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストアー、ディスカウントショップ、個人商店を含み、飲食店、店内のフードコート及びゲームコーナー、スポーツ施設、ホテル・旅館等、主に買物以外を目的とする店舗は含まない。18)消費者庁「店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう~師走・クリスマス・お正月の買い物は注意して~」(2016年12月7日公表)18の落下物に注意、2足元の段差や床に置かれた商品や台車に注意、3搬送中のショッピングカートや荷物用台車の動きに注意、4駐車場の路面やマンホールや側溝の蓋に注意。また、もし危険だと感じた時は、お店の方に申し出て、安全策をとってもらいましょう。店舗・商業施設での事故のうち、前述の転倒事故以外のものとして、店舗用ショッピングカート(以下「ショッピングカート」という。)での子供の事故があります。スーパーマーケットやショッピングモール等の店舗には、購入する商品を運ぶためのショッピングカートがあり、日常的に多くの消費者に利用されています。ショッピングカートには商品だけを載せるもののほか、幼児座席のあるもの、乳児も乗せられるものなど複数の種類があり、子供を座席に乗せて買物をする姿もよく見受けられます。そのような状況の中、子供がショッピングカートから落ちてしまった、ショッピングカートに乗ったまま転倒してしまったなどの事例が医療機関ネットワークに多く寄せられています。頭部や顔面にけがを店舗用ショッピングカートでの子供の事故˓@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ894203015.011.123.122.028.330.338.041.752.532.885.088.976.978.071.769.762.058.347.567.2015010050年代不明80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代0―9歳全体(N=602)80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代0―9歳010080604020男性女性性別不明(件)(%)治療期間1か月以上その他˓@ᶗ
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ফඅऀிެදࢿྉʢù÷øý೥øù݄þ೔ʣ転倒事故602件、71.2%転倒以外の事故243件、28.8%店内の床滑り(水濡れ、落下物、その他)350件、58.1%店内でのつまずき(段差、凹凸、商品床置き等)119件、19.8%(N=845)(N=602)駐車場等の屋外でのつまずき、滑り(駐車場の段差、凹凸、マンホール蓋等)78件、13.0%店内での衝突等(荷物用台車、カート等)55件、9.1%転倒事故第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等19負ったり、中には骨折や頭蓋内損傷などの重症になったりした事例も寄せられており、国民生活センターが注意喚起を行っています19。医療機関ネットワークには、「スーパーマーケットで買物中に転倒した」、「ショッピングセンターの金属の扉に走っていてぶつかった」など、スーパーマーケットやショッピングモール等の店舗内での事故情報が2011年4月から2016年10月末までの間に295件寄せられています(図表I-1-2-12)。そのうち、ショッピングカートに関わる事故は118件と4割を占めていました。年度別にみると2015年度が31件と最も多く寄せられており、2016年度も多くの事故が発生しています。ショッピングカートに関わる事故の被害者を年齢別にみると、1歳の事故が35件と最も多く、次いで2歳が31件となっており、1歳以上3歳以下の幼児が7割以上(85件)を占めていました。6歳以下の子供のショッピングカートに関わる事故108件を危害部位別にみると、頭部が61件と最も多く、次いで顔面が20件であり、その他鼻や口に危害を生じたという事例を合わせると、8割以上(91件)が頭部から顔面の範囲に危害を生じていました(図表I-1-2-13)。特に頭部への危害が目立ち、中には硬膜外血腫を生じた重症事故も報告されています。乳幼児はまだ頭部が柔らかく損傷を受けやすいことから、重大な事故につながる可能性があると考えられます。子供をショッピングカートの幼児用座席に乗せている時は、立ち上がったり身を乗り出したりしないよう注意し、ベルトやハーネスがあればしっかり装着するなど、幼児用座席から転落しないよう防止策をとりましょう。利用時には注意表示や座席の対象年齢・月齢等をよく確認し、子供を座席以外の部分に乗せたり、ショッピングカートで遊ばせたりしないようにしましょう。虫歯予防や口の中の衛生のため、歯磨きは大切な生活習慣です。また、乳幼児期から子供用歯ブラシを使用して歯磨きをするなど、子供にとっても歯磨きは毎日の習慣である一方で、歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突くなどの事故が発生しています。このようなことから、東京都20、消費者庁及び国民生活センター21では、注意喚起を行っています。子供の歯磨き中の喉突き事故˓@ᶗ
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ù÷øý೥ø÷݄úø೔࣌఺ɻ201620152014201320122011080うち、ショッピングカートによる事故(件)(年度)19)国民生活センター「医療機関ネットワークにみる店舗用ショッピングカートでの子どもの事故―転落時の頭部損傷のリスクが高く、危険です!―」(2016年12月7日公表)20)東京都「子供の歯みがき中の事故に注意!」(2016年8月30日公表)21)消費者庁、国民生活センター「子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―」(2017年2月15日公表)20消費者庁と国民生活センターの共同事業である医療機関ネットワーク事業の参画医療機関からは、6歳以下の子供が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒して喉を突き、口の中に刺さってけがをし、入院するなどの事故報告が寄せられています。2010年12月から2016年12月末までに、6歳以下の子供の事故情報が139件報告されています。年齢別では、1歳児が最も多い64件、次いで2歳児が42件、3歳児が17件でした(図表I-1-2-14)。発育途上にある子供は身体のバランスが悪く転倒しやすく、歯ブラシによる喉突きなどの事故は、ちょっとした間に起きてしまいます。事故防止のために、特に、事故が多い1歳から3歳頃の子供が自分で歯磨きをする時は、次のことを注意しましょう。1保護者がそばで見守り、床に座らせて歯磨きをさせましょう。子供が、歯ブラシを口に入れたり手に持ったりしたまま歩き回ると、転倒してけがをする危険があるので、気を付けましょう。2子供用歯ブラシは、喉突き防止カバーなどの安全対策を施したものを選ぶようにしましょう。3保護者が仕上げ磨きをする際は、子供用歯ブラシはきれいにする効果が不十分なので、仕上げ用歯ブラシを使用しましょう。ただし、仕上げ用歯ブラシは、喉突きなどの危険性が高いため、子供には持たせず、使用後は子供の手の届かない場所に置きましょう。ま˓@ᶗ
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ফඅऀிɺࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øþ೥ù݄øü೔ʣ6歳5歳4歳3歳2歳1歳0歳07040302010歩くなどして転倒、91件65.5%ソファなどから転落、19件、13.7%人や物にぶつかる、14件、10.1%その他・不明、15件、10.8%(件)843年齢別件数受傷要因別比率第1部第1章第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等21た、箸やフォークなど歯ブラシ以外の場合でも喉突き事故の危険性があるので、口に入れたまま歩いたり、走ったりさせないようにしましょう。経済協力開発機構(以下「OECD」という。)は2016年6月23日から同月30日までを「ブラインド等窓カバーのひもの安全性に関する国際啓発週間」とし、日本、米国、EU、オーストラリア等の25の国と地域が参加し、啓発に取り組みました(第2部第1章第6節を参照。)。このOECD国際啓発キャンペーンの一環として、消費者庁でも注意喚起を行っています22。消費者庁が、厚生労働省「人口動態調査」の調査票情報を入手・分析したところ、ブラインド等のひもによる事故について、国内でも2010年から2014年までの5年間で3件の死亡事故(5歳未満)が確認されました(図表I-1-2-15)。死亡事故以外にも、2007年以降、7件の事故が確認されており、死亡事故を含めると計10件の事故が確認されています。子供が、寝返りをしてベッドから落ちた際に、ブラインドのひもが首に食い込んだと推測される事例や、かくれんぼをしていたところ、誤ってブラインドのひもに首を掛け、締められてしまった事例がありました。また、2016年6月のOECDの調査では、世界15か国で、1996年以降に死亡事故が250件以上把握されていることが分かっています。家庭におけるブラインド類やスクリーン類のひも部分、カーテン留め等のひも状部分などが、子供の首に絡まると、気道閉塞による窒息又は酸素欠乏による神経障害が起こり、これによって15秒以内に気絶し、2~3分で死亡する可能性があります。事故は、保護者等が普段は安全だと思っていた寝室やリビング等で、突然、静かに発生するため、保護者は事故が発生しても気付かない可能性があります。子供が過ごす部屋のブラインド等には、ひも部分がない等の安全性の高い商品を選びましょう。また、既にひものあるブラインド等を設置済みの場合は、クリップを取り付けて、子供の手の届かない位置にひもをまとめたり、ソファやベッドをブラインド等のひもの近くに設置しないようにしましょう。ブラインド等のひもによる事故@*
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ग़యɿถࠃফඅऀ੡඼҆શҕһձʢ$14$ʣ22)消費者庁「ブラインド等のひもの事故に気を付けて!―平成22年から26年までに3件の死亡事故―」(2016年6月29日公表)22全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数について、最近の推移をみると、2013年から2015年にかけては年間90万件を超えていましたが、2016年は88.7万件となり、前年と比べ約5万件減少しています(図表I-1-3-1)。図表I-1-3-1で長期的な相談件数の推移をみると、2004年度がピークとなっています。これは、架空請求に関する消費生活相談が67.6万件と、相談全体の35.2%を占めるほど急増したことが大きな要因として挙げられます。その後、架空請求に関する相談は大きく減少し、2011年には1.9万件となりました。しかし、再び増加傾向に転じ、2016年は7.7万件となりました。総件数が減少している中、架空請求に関する相談は2016年も前年と同水準の件数となっており、この数年では一番多く、全体の8.6%を占めています。スマートフォンの普及により、身に覚えのないデジタルコンテンツの利用料や会費等についての請求メールが届くケースが増え、相談が多数寄せられていることが増加の要因として挙げられます。そのほか、2016年の消費生活相談件数が、この数年と同様に依然として高水準である要因として、消費生活にこれまで以上に情報化が浸透していることが挙げられます。第1部第2章でも紹介するように、携帯消費生活相談の概況第3節(1)2016年の消費生活相談の全国の消費生活相談は前年より減˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ08,000(億円)契約購入金額総額既支払額総額(年)4,0005,0007,0006,0002,0003,0001,000全体うち、65歳以上03,000(億円)(年)1,0001,5002,5002,000200720082009201020112012201320142015200720082009201020112012201320142015201620166,6636,6637,0856,6686,7556,5595,7405,7035,5844,6124,3291,3551,5581,5091,9802,1431,9201,9661,8111,4171,3261,8901,9901,9132,2772,6242,1542,1251,7601,5141,4946036967321,0361,159995940731616617˓@ᶗ
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23)他に漫画サイト、アニメサイト、占いサイト、内容不明の有料情報サイトに関する相談など。3065歳以上の高齢者に関する消費生活相談件数について、この10年間の推移をみると、2013年の26.5万件以降減少傾向にあり、2016年は24.4万件で前年を下回りました(図表I-1-3-10)。しかし、2012年以前と比較すると、依然として高水準にあるといえます。また、5歳単位で内訳をみると、この10年間で60歳代後半で1.6倍、70歳代前半で1.3倍、70歳代後半で1.6倍、80歳代前半で1.8倍、85歳以上で2.5倍と、年齢が高い層ほど増加傾向が強く、トラブルの当事者の高年齢化が進んでいます。高齢者に関する消費生活相談のうち上位商品を2010年、2013年、2016年と最近の3年ごとにみると、数年でもトラブルの内容の変化が確認できます。2010年は「フリーローン・サラ金」に関する相談が最も多く、「未公開株」など金融商品への投資に関する相談が上位にあります。2013年は「健康食品の送り付け商法」の影響で、健康食品に関する相談が多く、上位に来ています。また、この年は「ファンド型投資商品」が金融商品への投資に関する相談の主なものでした。2016年は「商品一般」以外では「アダルト情報サイト」、「光ファイバー」やデジタルコンテンツ等のインターネットに関連した相談で上位が占められています(図表I-1-3-11)。高齢者に関する消費生活相談が多い中で、認知症等の高齢者24に関する相談件数高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準高齢者・障害者等に関する見守りの強化は重要˓@ᶗ
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24)トラブルの当事者が65歳以上で、精神障害や知的障害、認知症等の加齢に伴う疾病等、何らかの理由によって十分な判断ができない状態であると消費生活センター等が判断したもの。以下同じ。第1部第1章第3節消費生活相談の概況31は、高齢者全体と同様、2013年以降は減少傾向にありますが、この10年の推移でみると依然として高水準にあります(図表I-1-3-12)。高齢者全体では本人から相談が寄せられる割合は約8割であるのに対し、認知症等の高齢者に関する相談では、本人以外から相談が寄せられることが多く、本人からの相談は2割に満たない状況です。2016年の認知症等の高齢者の相談を販売購入形態別にみると、「訪問販売」の割合が高齢者全体より大きいことが特徴です(販売購入形態別の相談については後述。)。「訪問販売」のうち、具体的には「新聞」や「屋根工事」、「浄水器」等が主な商品・サービスとなっています。認知症等の高齢者は事業者からの勧誘や契約締結の場面で必要な判断能力が不十分な状態にあるために、一般の高齢者よりトラブルに遭いやすい状況にあります。また、一般の高齢者よりもトラブルに遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向にあります。以上のことからも、消費者トラブルに巻き込まれないよう、特に周囲の見守りが必˓@ᶗ
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ܖ໿౰ࣄऀ͕ýüࡀҎ্ͷʮ൑அෆे෼ऀܖ໿ʯʹؔ͢Δ૬ஊɻ(件)(年)2015201402,0004,0006,0008,00010,00012,0002007200820092010201120122013無回答(未入力)契約者が相談者と異なる契約者が相談者と同一20166,6666,2976,6837,2867,7738,55011,0179,5999,4598,7965,5045,3105,6696,2296,5877,1989,3327,9657,8307,2391,1139569841,0121,1531,3101,6271,5781,5671,47325)トラブルの当事者が心身障害者又は判断能力の不十分な方々であると消費生活センター等が判断したもの。第1部第1章第3節消費生活相談の概況33˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ17.521.921.115.313.928.727.127.922.119.627.225.426.529.726.410.913.212.819.222.35.25.25.47.410.71.52.03.23.12.41.84.77.10.720162015(年)2014201320120100(%)20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上不明2.21.70.72.50.63.2˓@ᶗ
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ù÷øü೥͸ûʙü݄͸૭ޱΛด࠯͍ͯͨͨ͠Ίɺଞͷ೥ΑΓù͔݄ؒड෇ؒظ͕୹͍ʢҎԼ$$đʹ͍ͭͯ͸ಉ͡ɻʣɻ2016(年)201420152013201205,000(件)4,0003,0002,0001,000電子商取引現地購入その他51351,850(92.6%)1,9974,095(97.2%)4,2154,376(98.6%)4,4374,086(97.5%)4,1914,380(98.0%)4,46826)2015年度は移管準備のため4~5月は相談窓口を閉鎖し、6月から相談受付を開始。38でした。「電子商取引」、つまりインターネット取引によるものが引き続き大部分を占めています。2016年にCCJが受け付けた相談を性別でみると、「女性」が55.1%と「男性」の44.3%よりも多く、女性の割合が男性の割合よりも多い傾向は2013年から続いています。また、同様に職業別にみると、「給与生活者」が41.9%と最も多く、「主婦・パート・フリーター」が24.3%で続きます。この傾向も2013年から続いています。CCJへの相談について年齢層別にみると、2016年に最も高い割合を占めているのは「40歳代」で26.4%です(図表I-1-3-18)。次に高い割合を占めるのは「50歳代」(22.3%)であり、2年連続の上昇により、2年連続で低下した「30歳代」(19.6%)を超えました。「50歳代」、「60歳代」、「70歳以上」の相談割合はいずれも2014年から2016年までの3年間で増えており、それぞれ12.8%(567件)から22.3%(996件)、5.4%(239件)から10.7%(477件)、2.5%(110件)から4.7%(210件)と、2倍近い増加となっています。これには高年齢層のインターネット利用率が上昇していることが影響していると考えられます(第2章第1節参照。)。CCJが受け付けた相談について商品・サービス類型別割合の推移をみると、2016年の「身の回り品」27は26.3%(1,176件)で、50歳代、60歳代、70歳代の人の相談割合が増加2016年はソフトウェアに関する相談割合が増加˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ20162015(年)2014201320120100(%)身の回り品ソフトウェア役務・サービス趣味用品衣類履物航空券宿泊家電健康補助食品その他1.62.31.02.80.61.30.620.738.528.335.626.33.06.77.77.620.89.97.712.318.817.820.010.110.99.47.614.28.38.25.37.113.918.912.77.34.80.81.62.61.62.61.92.02.01.511.14.98.08.67.37.01.62.61.640CCJが受け付けた相談について決済手段別に件数の推移をみると、「金融機関振込」が2013年の2,373件をピークに減少し続けているのに対し、「クレジットカード」は増加し続け、2016年は3,430件に達しました(図表I-1-3-20)。「金融機関振込」が減少している要因としては、1「金融機関振込」が主な決済手段であったトラブル類型である「詐欺疑い」29、「模倣品到着」の相談件数が減っていること、2「詐欺疑い」、「模倣品到着」の決済手段が「金融機関振込」から「クレジットカード」に変化してきていること、の2点が挙げられます(図表I-1-3-21)。2の背景として、警察からの情報提供等に基づき、金融機関が決済に使用されていた銀行口座を凍結している、といった状況が相談内容から伺えます。「クレジットカード」増加の要因としては、主な決済手段が「クレジットカード」のトラブル類型である「解約」30の相談件数が増えていることがあります。トラブル類型が「解約」の相談としては、2016年に増加した偽警告でのウィルス対策ソフト購入への誘導や2015年に急増して2016年も継続して相談件数の多いSNSの広告を通じた化粧品購入に関するものがあり、これらの多くにクレジットカード決済が利用されています。決済手段が「クレジットカード」の相談件数が増加˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2016(年)201520142013201204,000(件)3,0002,0001,000クレジットカードクレジットカード金融機関振込その他不明1,160601,5942,4043,0583,4302,3731,7401832011742556592121˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ20162015(年)2014201320120100(%)身の回り品ソフトウェア役務・サービス趣味用品衣類履物航空券宿泊家電健康補助食品その他1.62.31.02.80.61.30.620.738.528.335.626.33.06.77.77.620.89.97.712.318.817.820.010.110.99.47.614.28.38.25.37.113.918.912.77.34.80.81.62.61.62.61.92.02.01.511.14.98.08.67.37.01.62.61.628)独立行政法人情報処理推進機構(以下同)「“ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意」(2016年6月21日公開、2016年9月29日更新)「偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が月間200件に急増」(2016年9月29日公開、2016年10月24日更新)「偽警告の新たな手口に要注意!」(2017年1月31日公開)「偽警告で、また新たな手口が出現」(2017年3月29日公開)「被害低減のための偽警告の手口と対策を紹介する映像コンテンツを公開~2016年度の偽警告に関する相談件数は昨年度の7.7倍に~」(2017年4月11日公開)29)「詐欺疑い」は、注文及び決済の事実が確認できるにもかかわらず、何も届かないまま事業者とのコミュニケーションが途絶え(又は事業者が合理的な対応をしない)、なおかつ事業者の実態が正確に把握できない相談を指す。30)「解約」は、業者が意図的に消費者に望まない契約をさせようとしており、これを解約したいとの相談、及び、事業者のミスや相談者の自己都合による契約解除や商品注文のキャンセルなどの相談を指す。第1部第1章第3節消費生活相談の概況41CCJが受け付けた相談について事業者所在国別に件数の推移をみると、「所在国不明」が2014年をピークに減少しているものの、2014年から2016年までの3年間継続して最も多くを占めています(図表I-1-3-22)。2016年は、「米国」が1,025件と、2015年の688件に比べて増加しました。前述の偽警告でウィルス対策ソフトを購入するよう誘導する手口についての相談の多くは事業者所在国が米国であるため、「米国」が増加しています。事業者所在国別にトラブル類型の内訳をみると、「米国」や「イギリス」ではトラブル類型が「解約」の相談が多いのに対し、事業者所在国が「中国」では「模倣品到着」、「詐欺疑い」の相談が多くなっています(図表I-1-3-23)。2016年は、事業者所在国が「所在国不明」の相談のうち、トラブル類型が「解約」の相談件数が最も多くなりました。これまでSNSの広告を通じた化粧品購入に関する相談については事業者所在国が「英国」のものがほとんどでしたが、2016年では「所在国不明」に移ってきているためです。2015年まで事業者所在国が「所在国不明」の相談のうち最多のトラブル類型であった「詐欺疑い」は、2016年は「解約」を下回りましたが、継続して相談が寄せられています。主な相談内容としては、「注文した商品が未着で問い合わせようとしても、電話番号や住所などの会社情報がなく、メールをしても返事がない。」といったものがみられます。2016年の相談のうち、事業者所在国が「所在国不明」でトラブル類型が「詐欺疑い」である相談の8割以上で、サイトの表示が日本語であったとされており、海外事業者と知らずに購入手続をしたケースも多いと考えられます。事業者所在国が米国の相談が増加˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2869001,0711,9522,57760724344534441,2911,7801,0662581,0932016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012解約03,0002,5002,0001,5001,000500(件)(年)不良品詐欺疑い模倣品到着その他返品不当請求商品未到着その他不明金融機関振込クレジットカード42˓@ᶗ
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ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ05,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00020152016201220132014201520162012201320142015201620122013201420152016201220132014201520162012201320152016解約詐欺疑い模倣品到着商品未到着不当請求(件)米国中国英国その他所在国不明計6118497206881,0255951,5252209402,0001,7791,6681,9974,2154,4374,1914,468(年)その他不良品返品˓@ᶗ
ۀࣄऀॴࠃࡏผ݅਺ͷਪҠʢ೥্Ґ͔̏ࠃɺͦͷଞٴͼॴࠃࡏෆ໌ʣYMTYਤදIôøôúôùùۀࣄऀॴࠃࡏผ݅਺ͷਪҠʢù÷øý೥্Ґú͔ࠃɺͦͷଞٴͼॴࠃࡏෆ໌ʣʢඋߟʣɹ
ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2016(年)201520142013201202,000(件)1,5001,000米国米国英国中国その他所在国不明2209402,0001,7791,6685951,5251211481538156396118497206881,025˓@ᶗ
̘̘̟͕ड͚෇͚ͨτϥΥϧྨܕผࡁܾखஈผͷ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTYਤදIôøôúôùø$$đ͕ड͚෇͚ͨτϥΥϧྨܕผࡁܾखஈผͷ૬ஊ݅਺ͷਪҠʢඋߟʣɹ
ù÷øùʙù÷øý೥ʹ$$đ͕ड͚෇͚ͨ૬ஊɻ2869001,0711,9522,57760724344534441,2911,7801,0662581,0932016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012201620152014201320122016201520142013201220162015201420132012解約03,0002,5002,0001,5001,000500(件)(年)不良品詐欺疑い模倣品到着その他返品不当請求商品未到着その他不明金融機関振込クレジットカード第1部第1章第3節消費生活相談の概況43本節では、2016年を中心として最近目立つ消費生活相談や、悪質事業者による消費者トラブル等を紹介していきます。中でも第3節で紹介したように、情報通信に関連するトラブル、高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル、その他のトラブルの大きく3つのテーマに分類して、個別の内容をみていきます。第3節の2016年の消費生活相談の概況でみたように、情報通信に関する相談は消費生活相談全体で大きな割合を占めています。その内容は多岐にわたりますが、ここでは、スマートフォンを利用してアクセスするウェブサイトを利用した「デジタルコンテンツ」に関するもの、中でも最も相談件数が多い「アダルト情報サイト」に関するもの、また、ソーシャルメディアを通じた個人情報発信・コミュニケーションツールに関するもの、インターネット上の「お試し価格」、「初回無料」などの表示をきっかけに健康食品等を注文して起きるトラブル等について、取り上げます。スマートフォンを利用してインターネットにアクセスする機会が増加することにより、スマートフォンから「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツを利用した「スマートフォン関連サービス」に関する相談も増加傾向にあり、2016年は前年からやや減少しているものの約8.2万件寄せられています(図表I-1-4-1)。また、「デジタルコンテンツ」に関する相談のうち、スマートフォンを利用してトラブルに巻き込まれた割合をみると、2012年は11.3%と約1割でしたが、2016年には48.0%と半数を占める状況となっています。このことから、最近のインターネット関連のトラブルの増加は、スマートフォンの普及が大きな要因であるといえます。最近注目される消費者問題第4節(1)インターネットや情報通信に関連するトラブルスマートフォン利用でのインターネット関連のトラブルは増加傾向˓@ᶗ
εϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôøεϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ20162015(年)201420132012001020304050100,00060(件)(%)80,00060,00040,00020,00011.325.937.947.448.0スマートフォン関連サービス「デジタルコンテンツ」に占める割合16,16337,59866,22989,37482,053ʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ44「デジタルコンテンツ」の中でも、「アダルト情報サイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された」などの「アダルト情報サイト」に関するトラブルは特に多く、性別年齢問わず、全国の消費生活センター等に寄せられる最も多い相談内容です。しかし、最近の相談件数の推移を性別年齢層別でみていくと、一律の動きではないことが確認できます(図表I-1-4-2)。2010年、2013年、2016年の3年ごとの相談件数をみると、男性は60歳以上で増加傾向にある一方、40歳代までは減少傾向にあります。女性も同様で、40歳以上が増加しているのに対し、30歳代までは減少傾向にあります。その背景にはスマートフォンの普及があると考えられます。つまり、中高年のスマートフォン保有率は2013年末から2015年末まででみても年々上昇し続けている一方、若年層には既に行き渡っている状況がみられます(第2章第1節参照。)。このことから、スマートフォン操作の習熟度に年齢層で違いがあり、まだスマートフォンに不慣れな中高年層が画面を操作しているうちに、アダルト情報サイトに関するトラブルに巻き込まれていることなどが原因として考えられます。こうしたトラブルを解決しようと、消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」、「返金可能」をうたう窓口に慌てて相談したところ、実際には探偵業者等に「アダルト情報サイト業者の調査」を数万円で依頼したこととなっており、結局、アダルト情報サイト業者からの返金を受けることもできなかった、といった相談が最近急増しています31(図表I-1-「アダルト情報サイト」の相談は世代で違い「アダルト情報サイト」に関するトラブル解決のつもりが、二次被害に˓@ᶗ
εϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôøεϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ20162015(年)201420132012001020304050100,00060(件)(%)80,00060,00040,00020,00011.325.937.947.448.0スマートフォン関連サービス「デジタルコンテンツ」に占める割合16,16337,59866,22989,37482,053ʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣYMTYਤදIôøôûôùΞμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ4,6273,4454,5517,8709,05910,6365,3082,2773,3604,1165,9653,1131,3724419,0304,2967,3509,9779,1709,4074,0153,4894,6595,6465,3151,68414511,1437,31810,9659,9457,3855,4571,5393,4636,5525,9673,25824645012,000(件)10,0008,0006,0004,0002,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳男性20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳女性2010年2013年2016年31)国民生活センター「「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!」(2016年12月15日公表)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題454-3)。探偵業者等が実際に行う業務は、アダルト情報サイト業者の所在地やIPアドレスなどウェブサイトに関する情報の調査です。しかし、探偵業者等はそのことを消費者に説明せず、「トラブルを解決する」、「請求が来ないようにする」、「十分に返金が可能」など、あたかもアダルト情報サイト業者からの請求を止めたり、返金させたりすることができるような説明をし、消費者を誤解させ調査の契約をさせている場合が見受けられます。また、調査結果は消費者が期待していた内容ではないことも多く、返金交渉などアダルト情報サイトのトラブルに関する解決に必ずしも役立つものではありません。なお、弁護士等の法的な資格がなければ、報酬を得る目的での返金交渉は行えません。ウェブサイトの広告で「被害解決」等と表示し、地方公共団体が設置している消費生活センター等の消費生活相談窓口に類似した名称(「消費者○×センター」「消費者○×相談窓口」等)を名のっているため、消費者が消費生活センター等と勘違いし、探偵業者等のウェブサイトへアクセスしたり、電話をかけたりしているケースもあります。また、探偵業者等がウェブサイトで「無料相談」と表示していることから、消費者が「全て無料」と思い、探偵業者等に連絡したというケースもあります。契約時に社名を伝えられたり、有料と説明されたりして初めて、地方公共団体の消費生活センター等ではなく民間事業者に連絡をしたことに気付く場合もありますが、不安をあおられ、被害を早く回復したいという思いで結局そのまま依頼してしまうケースもみられます。相談件数を年齢層別に見ると、「アダルト情報サイト」の相談が多い40歳代が最も多いものの、最近減少傾向がみられる20歳代や30歳代でも目立っています。なお、増加傾向にある高齢層では、20歳代、30歳代に比べ相談件数は少ない状況です(図表I-1-4-4)。これは、「アダルト情報サイト」の架空請求ト˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදIôøôûôúΞμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀ౳ʹؔ͢Δ૬ஊʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2016201520142013201207,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000(件)(年)1353612,4534,2756,37946ラブルへの対応方法が若者に浸透してきている一方で、第2章第2節でも触れているとおり、若者ほどトラブルの際にインターネット検索をして解決方法を探すことに慣れ親しんでいることから、このようなトラブルに遭遇した際も、慌ててインターネット検索し、探偵業者等へ連絡してしまうケースが多いことを表わしていると考えられます。アダルト情報サイトのトラブルでは、慌ててアダルト情報サイト業者に「連絡しない」、「お金を支払わない」が基本です。どうしても不安な場合には、焦らず消費生活センター等に相談しましょう。その際、相談先が地方公共団体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう。地方公共団体の消費生活センター等へ相談する際には、全国共通の電話番号「188(いやや!)」でお住まいの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する消費者ホットラインが便利ですので、御利用ください。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は人と人とをつなぎ、コミュニケーションを楽しむためのサービスです。基本的には知り合いや友達とインターネット上でつながり、会話に近いコミュニケーションができるのが特徴です。また、「シェア」、「リツイート」といったSNS特有の機能によって、友達の友達へ、フォロワーのフォロワーへと、拡散力が強いことも特徴であり、最近では特に不特定多数への発信にもよく利用されるようになっています。SNSが何らかの形で関連している消費生活相談は増加傾向にあり、2016年は前年を大きく上回り約1.2万件が寄せられています(図表I-1-4-5)。2012年から2016年にかけては約2.5倍となっており、年齢層別にみると、50歳代や60歳代は約5倍、70歳以上は約7倍と、特に中高年層で大きく増加しています。SNSをきっかけとしたトラブルは女性を中心にますます増加˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠττϥΥϧղܾΛ͏ͨ͏୳ఁۀऀʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ʢ೥ྸ૚ผʣYMTYਤදIôøôûôûΞμϧτ৘ใαΠττϥΥϧղܾΛ͏ͨ͏୳ఁۀऀ౳ʹؔ͢Δ૬ஊʢ೥ྸ૚ผʣʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2361,2221,6641,0112041781578169771,13382784275286498652188669874829159418263422151061,168無回答(未入力)70歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代20歳未満02,0001,5001,000500(件)2012年2013年2014年2015年2016年第1部第1章第4節最近注目される消費者問題47さらに2016年の相談を性別年齢層別でみると、年齢層では20歳代が最も多く、20歳代女性の相談が2,000件を超えています(図表I-1-4-6)。30歳代から50歳代までにおいても、女性が同世代の男性の約2倍となっており、全体に占める女性の相談は男性の約1.5倍です。相談内容は、「SNSから誘導され、女性を紹介してくれるという出会い系サイトに登録したが、不審」、「SNSの広告を見て化˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ5721,5142,1102,1443,6621,7671,7712,7262165711,2151,5722,1821,0541,5752948571,2051,6042611,5414,6714,7676,7768,78720122013201420152016(年)0(件)6,0004,0002,00012,0008,00010,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上無回答(未入力)˓@ᶗ
̨̨̣ʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ʢੑผ೥ྸ૚ผɾ೥ʣYMTYਤදIôøôûôý4/4ʹؔ͢Δ૬ஊʢੑผ೥ྸ૚ผɾù÷øý೥ʣʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ24082,0251,3921,4031,01968974031,62580歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満02,2002,0001,8001,6001,4001,2001,000800600400200(件)男性女性48粧品を購入。お試し価格だと思っていたら、定期購入だった」、「SNSで副業の広告を見てサイトに登録した。その後ポイントを繰り返し購入、だまされたと気付いた」等、多種多様なものとなっています。2016年に目立ったトラブルとして挙げられるのが、主にダイエットサプリメント等の健康食品を「お試し」で購入するつもりが定期購入となってしまうというもので32。これは、先に紹介したSNSがきっかけとなるケースもみられ、2016年には全国の消費生活センター等へ寄せられる相談が急増しました(図表I-1-4-7)。商品の内訳としては、青汁等の「飲料」、酵素やダイエットサプリメント等の「健康食品」、美容クリームやニキビケアクリーム等の「化粧品」の3つに分類できます。2016年の相談では女性が約8割と多く、女性の中では40歳代が約3割で最も多いものの、10歳代、20歳代の若年層も約2割を占めています。相談事例からみるこのトラブルの内容は主に図表I-1-4-8のようなケースです。スマートフォンで「ダイエット効果や美容効果がある」、「初回お試し価格○円」、「送料のみ」等の広告をSNS等で見て消費者が注文することが多く、例えば「5ヶ月以上の購入が条件」等の定期購入が条件であることが、他の情報より小さい文字で表示されていたり、注文画面とは別のページに表示されていたりする場合があります。そのため、消費者は商品を無料や数百円程度の低価格で購入できると考え、定期購入とは認識しておらず、1回限りの購入だと思って申し込みをしており、翌月以降(2回目以降)も商品が届いて初めて定期購入インターネット通販等で「お試し」のつもりが定期購入に˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ5721,5142,1102,1443,6621,7671,7712,7262165711,2151,5722,1821,0541,5752948571,2051,6042611,5414,6714,7676,7768,78720122013201420152016(年)0(件)6,0004,0002,00012,0008,00010,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上無回答(未入力)˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2285171,8136973,9062,19313,1297401,2971,3372,8879,678441053221,25840371(年)2015201420132012015,000(件)10,0005,000飲料健康食品化粧品32)国民生活センター「相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―」(2016年6月16日公表)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題49であると気付くケースが多くみられます。また、解約を申し出ようとしたところ、「事業者へ電話がつながらない」、「初回価格だけ支払えばよいと思っていたのに事業者から通常価格を請求された」という相談もみられます。いわゆる「格安スマホ」33等の携帯電話の利用に伴い、関連するトラブルが増えており、2016年には前年の約2.8倍の相談が寄せられています34(図表I-1-4-9)。格安スマホ事業者35の料金設定は比較的安価であり、消費者にとっては、自分の利用実態に合わせより多くの契約先から選べるようになりましたが、今までどおりのサービスを安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が思っていたものと違っていたというトラブルが目立っています。主な相談内容は、今までの携帯電話事業者とサービスが異なることによるトラブルと、端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブル、利用開始日に関するトラブルに分けられます。今までの携帯電話事業者とサービスが異なることによるトラブルでは、消費者がこれまでと同じサービスが受けられると思っていたものの、これまで契約していた携帯電話事業者では無料で提供されていたサービス(フィルタリングサービス36等)が有料のオプションになっている場合や、そもそも提供されていないこと等から発生する場合がみられます。また、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やウェブサイト等に「格安スマホ」のトラブルが増加˓@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥ý݄øý೔ʣ͔ΒҰ෦Ҿ༻ɻ通常価格5,000円(送料500円)1回目無料!(送料500円のみ)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)※5ヶ月以上の購入が条件です定期購入が条件であることを分かりにくく記載500円だし1回だけ...サプリ33)ここでは、MVNO(MobileVirtualNetworkOperator、仮想移動体通信事業者)が提供する音声通話付きの携帯電話サービスのことを指す。SIMカード単体の契約も含み、無線インターネットサービス等は含まない。34)国民生活センター「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル―料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう―」(2017年4月13日公表)35)格安スマホを提供する事業者(MVNO)のこと。36)出会い系サイトやアダルトサイト等、青少年に有害なサイトや違法なサイトへのアクセスを遮断する機能のこと。50限られていたり、修理時に代替機の提供がないなどのサポート体制に関するものも挙げられます。端末とSIMカードを別々に購入することで発生するトラブルは、端末によっては、購入したSIMカードが利用できない場合があったり、販売されている中古端末の中には、その後の利用を制限されるものもある等のケースもみられます。利用開始日に関するトラブルは、SIMカードが届いてから一定期間が過ぎると、何も設定をしなくても自動的に通信料金が発生することから、相談になる場合がみられます。今までの携帯電話事業者で利用していた電話番号を変えずに格安スマホ事業者へ契約先を変更する場合は、利用開始日によっては、以前の携帯電話事業者の解約料等が発生するものもみられます。「格安スマホ」への変更を検討する場合、まずは自分の現在の利用状況を把握した上で、ウェブサイトやパンフレット等で格安スマホ事業者が提供しているサービスを確認しましょう。また、今まで使っていたスマートフォン等の端末を引き続き使えるかどうか確認することや、中古の端末を購入する場合は、「ネットワーク利用制限」の対象端末ではないかを確認することも重要です。さらに契約に当たっては格安スマホ事業者の回線を利用するための手続きと、利用開始日も確認しましょう。契約について不安に思うことやトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。近年、高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談37が多いた(2)高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル詐欺的な手口に関する高齢者のトラブルには依然として注意˓@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥ý݄øý೔ʣ͔ΒҰ෦Ҿ༻ɻ通常価格5,000円(送料500円)1回目無料!(送料500円のみ)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)※5ヶ月以上の購入が条件です定期購入が条件であることを分かりにくく記載500円だし1回だけ...サプリ@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2345963248922016201520142013201201,000100(件)(年)37)「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目が入力された相談。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題51め、その状況をみていきます。「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を有することを心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合をいいます。2010年以降の数年間をみると、詐欺的な手口に関する相談は2014年まで増加傾向にあり、2016年も依然として高水準にあり前年から横ばいの状況となっています(図表I-1-4-10)。図表I-1-3-10でみたように、高齢者の相談全体は減少傾向にあるものの、このような詐欺的な手口に関する相談の割合は増加し続けており、見守り活動の重要性を改めて認識すべき実態がうかがえます。詐欺的な手口のうち、高齢者が巻き込まれるトラブルの典型例である、複数の事業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談は、この数年数多く寄せられ、2014年には2万件近くありました。しかし、2015年は約1.1万件と減少し、2016年も約6,300件と前年から約4割減少しました。ただし、その中で高齢者の占める割合は8割を超えており、手口や対象となる商品にも変化がみられるため、引き続き注意が必要です。インターネットを通じて電子的に取引される、ビットコイン等のいわゆる「仮想通貨」をめぐり、投資や利殖をうたってその購入を勧誘する際のトラブルについての相談が高齢者を中心に増加しています38(図表I-1-4-11)。2014年4月以降の推移をみると、2016年10月以降に急増しています。主な相談事例は、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、仮想通貨をめぐる勧誘トラブル˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ2016(年)201520142013201220112010(件)045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00011,66614,94620,39229,17941,32740,77939,641˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ8822669812012050(件)総数高齢者―67―92014201510―124―67―910―121―32016(年)4―67―910―121―3(月)38)国民生活センター「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加―「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください―」(2016年2月18日公表)国民生活センター「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―「必ず儲かる」という言葉は信じないで!―」(2017年3月30日公表)52代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが多くなっています。また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型勧誘に関するトラブルも多くみられます。仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されるほか、投資目的として購入されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。しかし、相談事例では、事業者から仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、それをうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースがみられます。さらに最近では、知人から「必ず値上がりする」と勧められたり、セミナーで勧誘され、売却利益を目的に購入したものの、もうかるどころか支払ったお金さえ戻ってこないなど、マルチ商法のような勧誘も目立ってきており、高齢者以外でのトラブルも目立ってきています。2017年4月から仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。契約をする際は、登録事業者であるか確認し、「必ずもうかる」という言葉はうのみにせず、リスクも十分理解するようにしましょう。その他、全国の消費生活センター等には、電話や訪問などで「元本保証で高利回り」などとあたかも「投資」や「出資」、「預金」であるかのように勧誘され、商品の売買契約と賃貸借(レンタル)契約等を同時にしたという消費者の相談が寄せられています39。中でも高齢者の相談が目立っています。相談事例では、「契約後、事業者が突然レンタルオーナー契約によるトラ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ8822669812012050(件)総数高齢者4―67―92014201510―124―67―910―121―32016(年)4―67―910―121―3(月)第1部第1章第4節最近注目される消費者問題53破綻したため、約束どおりのレンタル料などの支払いがなくなり、支払ったお金(元本)も戻らなくなってしまった」、「半年後には支払った分全額が戻ると言われて次々に契約をしたが事業者と連絡がとれなくなった」などという内容が多くみられます。こうした相談における契約内容をみると、消費者は、コンテナや太陽光パネル等の商品を購入し、購入した商品を事業者に一定期間レンタルするなどの契約(レンタルオーナー契約)を結んでいます。この契約では、購入した商品は消費者には引き渡されないまま、事業者は、消費者が購入した商品を第三者に転貸するレンタル事業などを行い、これによって得られた収益の一部をレンタル料などの名目で消費者に支払うことになっています。中にはレンタル期間が経過した後に、購入した商品を事業者が消費者から購入代金と同額で買い取る契約になっているものもあります(図表I-1-4-12)。しかし、実際には、消費者はレンタル事業の実体や自身が購入した商品の存在などを確認することが困難であることが多く、@ᶗ
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ࠃຽੜ׆ηϯλʔެදࢿྉʢù÷øý೥Ā݄ÿ೔ެදʣΑΓҰ෦Ҿ༻ɻレンタル先事者消者2契約売買契約賃貸借契約4商品引渡し7レンタル料支払6レンタル料支払5消費者の商品を転貸1勧誘3代金支払4商品貸出し実際の商品の引渡しなし「元本保証」「高配当」1事業者が電話などで「元本保証、高配当」などといって、あたかも投資や出資、預金かのように消費者を勧誘2消費者は、事業者と商品の売買契約と購入した商品を貸し出す賃貸借契約を結ぶ3消費者は、商品の代金を事業者に支払う45購入した商品の実際の引渡しは受けず、消費者は商品を第三者に転貸するレンタル事業を行う67事業者は、レンタル事業から得た収益から、消費者に商品のレンタル料を支払う※最終的には消費者の商品を買い取り、消費者が購入した代金と同額を消費者に支払うというものもある。39)国民生活センター「レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意―元本保証、高配当と言われても、業者が破綻すれば、レンタル料も受け取れず、「元本」もほとんど戻りません―」(2016年9月8日公表)54事業の実体がなければ、いずれ事業者が破綻し、契約どおりのレンタル料などは受け取れず、支払ったお金(元本)も戻らなくなってしまうリスクがあります。こうしたリスクを十分に理解しないまま、事業者のセールストークにより、元本保証の投資商品や預金などのつもりで契約しているケースも目立ちます。また、お金が戻らない状況にある消費者に対し、別の事業者が被害回復を持ちかけ、高額な手数料を要求する等、二次被害が疑われる場合もあります。事業者のレンタル事業の実体が確認できない場合や、事業者が破綻した場合のリスクが十分に理解できない時は、契約するのをやめましょう。2017年4月1日から、ガスの小売全面自由化が始まりました。これまで、都市ガスの契約は地域ごとに特定の事業者としか結ぶことができませんでしたが、小売全面自由化により参入したガス小売事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。ガスの小売全面自由化に関連して、消費生活センター等へ寄せられた相談事例は、「しつこいアンケート電話がかかってくる」、「訪問され、強引に説明をされた」、「制度が変更になったが、自分ではどう事業者を選べばよいか分からない」などが主なものです。契約先の切替えに当たっては、原則として新たな機器を購入する必要はありません(ただし、オール電化やLPガスから都市ガスへの切替えの場合は、都市ガス用の配管やガス機器(ガスコンロ、ガス給湯器等の消費機器)の調整、取替えなどが必要になる場合があります。)。ガスの小売全面自由化に便乗したガス機器等の販売が行われていますが、必要性を十分に検討して購入を判断しましょう。ガス小売事業者の代理店を名のる電話であっても、不審に思った場合にはその場で安易に自分の情報を伝えず、社名や担当者名、連絡先等を確認し、当該ガス小売事業者にそれを伝えた上で本当に代理店かどうかを確認しましょう。ガスの小売全面自由化が始まり、新たなガス小売事業者、新たなメニューでのガスの供給が行われることになり、小売全面自由化前と異なり、複数の料金メニューが提供されることがあります。このため、新たな契約締結の際、供給条件を十分に確認していないと、供給開始後に、違約金条項が含まれていたことが判明する等、思っていた契約内容と違うといった状況が生じることがあります。ガス小売事業者は、契約内容(料金の算定方法、供給開始の予定年月日や内管等の設備の工事に伴い消費者に費用の負担が生じるのか否か等)について契約締結前に説明することが義務付けられていますので、契約締結する際には、ガス小売事業者にしっかりと契約内容について確認し、納得した上で契約を締結することが重要です。その他、ガスの小売全面自由化に関し、小売契約を締結する際のトラブル等があれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)又は最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。(3)最近目立つその他のトラガスの小売全面自由化に関する相談@ᶗ
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úúþù第1部第1章第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計57消費者被害・トラブルの状況を把握するための一つの指標として、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報があります。これは、消費者被害・トラブルの端緒やトレンドを把握するためには極めて有効な情報ですが、あくまで消費者やその家族等から相談があったものだけに限られており、相談情報に表れない消費者被害の実態やその規模はこれだけでは明らかにすることはできません。そこで消費者庁では、消費者被害・トラブル全体のおおまかな規模を明らかにするため、2013年度に「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」を開催し、消費者被害・トラブル額の推計を試みました。推計は、消費者被害・トラブルの推計件数に消費者被害・トラブル1件当たりの平均金額を乗じる手法により実施しました。具体的には、まず全国の満15歳以上から無作為抽出して意識調査40を行い消費者被害・トラブルの「発生確率」を求めた上で消費者被害・トラブルの総数を推計し、これに消費生活相談情報から計算される平均金額を乗じ、所要の補正を行って推計値を算出するという手法をとっています。「消費者被害・トラブル1件当たりの平均金額」は、消費生活相談情報の「契約購入金額」、「既支払額」といった項目により算出しています。実際には、消費者は小さな消費者被害・トラブルではわざわざ消費生活センター等に相談をすることはせず、より深刻な場合ほど相談率は高いものと考えられることから、消費生活相談情報から得られる平均金額は実態より相当高い水準にあるものと推測されます。そこでこうした相談情報の特性を考慮し、トラブル金額が少額のものと高額のものとを分けて推計することで推計値の補正を行っています。また、近年、高齢者の消費者被害・トラブルが大幅に増加していますが、高齢者の特性として、本人が被害に気付かず相談しないということがあり、特に認知症等の高齢者に顕著にみられる傾向があります。このため、本人が自ら回答することが前提の意識調査では、本人が認識していない消費者被害・トラブルを十分に把握できない可能性があります。そこで高齢者の潜在被害が一定数存在するものと仮定し、その分を推計値に上乗せする形で補正を行っています。推計結果としては「契約購入金額」、「既支払額(信用供与を含む。)」、「既支払額」の3つの推計値を示しています。このうち、「既支払額」(実際に消費者が事業者に支払った金額)に「信用供与」(クレジットカード等で決済しており、まだ支払は発生していないもののいずれ引き落とされる金額)を加えた「既支払額(信用供与を含む。)」を、消費者が負担した金額の実態に近いものとして取り扱っています。なお、「消費者意識基本調査」では被害相当額、派生的な被害額、問題対応費用等についても尋ねていますが、サンプルが少ないことと回答の正確性の問題から、推計に用いるには精度が不十分なものと判断し、推計には含めていません。したがって、本推計は、厳密には「消費者被害・トラブ(2)消費者被害・トラブル額の推計消費者被害・トラブル額の推計の考え方40)消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)において、層化2段無作為抽出法により抽出した全国の満15歳以上1万人(全国400地点)を対象に訪問留置・訪問回収法により調査を実施。調査時期は2016年11月4日から11月30日まで、回収率は60.1%。58ルに関する商品・サービスへの支出総額」と称すべきものですが、便宜上「消費者被害・トラブル額」と表現しています。前述の手法により推計したところ、2016年1年間に支出が発生した消費者被害・トラブル件数は約905万件となり、消費者被害・トラブル額は、約5.2兆円(4.7~5.6兆41、「既支払額(信用供与を含む。)」ベース)となりました(図表I-1-5-4)。約6.7兆円(「既支払額(信用供与を含む。)」ベース)であった2015年よりも総額が減少しました。推計した2016年の消費者被害・トラブル件数が2015年と比較して減少しているためで、前述のように、消費者被害・トラブルに遭ったと認識している消費者の割合が減ったことが影響しています。今後、継続的に推計を実施していくことにより、消費者行政の成果を測定する上で効果的な指標となると考えられます。2016年の消費者被害・トラブル額41)既支払額(信用供与を含む。)ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約5.2兆円であるが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95%の確率で4.7~5.6兆円の幅の中にあると推定される。@ᶗ
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我が国の消費者の消費活動は、社会経済活動の中で大きなウェイトを占めています。本章では、第1節において家計の支出の動向、家計の消費活動にも影響を及ぼす生活関連物資の価格及び公共料金の動向等、消費活動に影響を与える社会経済情勢について、概観します。第2節では、日常生活における意識、商品やサービスの選択に当たっての消費者の意識・行動の状況についてみていきます。社会経済活動の中で、消費活動は大きなウェイトを占めています。家計が支出する消費額の総額は、2016年に約293兆円で、経済全体(名目国内総生産(GDP)=約537兆円)の50%以上を占めています(図表I-2-1-1)。諸外国をみると、先進国は概して消費者が支出する総額が経済全体の5割を超えています。また、米国のように消費支出が経済の7割近いウェイトを占めている国もあります(図表I-2-1-2)。消費者の消費活動は、我が国の経済社会全体に大きな影響を及ぼしており、経済の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を行える市場を構築することが重要です。消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動第2章消費者を取り巻く社会経済情勢第1節(1)家計消費、物価の動向社会経済活動の中で大きなウェイトを占める消費活動@ᶗ
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ù÷øü೥Ҏ߱ɺௐ߲ࠪ໨Λมߋͨͨ͠Ίɺù÷øû೥Ҏલͷσʔλͱ͸ݫີͳൺֱ͸Ͱ͖ͳ͍ɻ2013201420122011201020090(円)(%)(年)0インターネット利用料とインターネット利用金額の合計の家計支出に占める割合(右目盛)2,0004,0006,0008,00010,00014,00016,00018,00012,00020,0002007200820162015インターネット利用料(左目盛)インターネットを利用した支出額(左目盛)3,0593,2283,7363,8794,1034,6245,2566,0007,7427,4489,1369,5109,86210,26510,47110,31410,90111,40011,89012,7233.94.14.54.85.15.25.65.97.17.472近年、フィンテック(FinTech)と呼ばれる、ITを活用して仮想通貨や自動家計簿サービスなど新たな金融サービスを提供する動きが世界中でみられ、今後、日本でも利用者が増えると見込まれます。フィンテックは、インターネット、ビッグデータ、人工知能、ブロックチェーン等の技術を用いて、これまでにない高い利便性と低コストを実現しています。フィンテックの高い利便性は、消費者の行動に変革をもたらすとともに、コストの低さやアクセスの良さから、消費者の利益に資するものとして注目することができます。これまで、例えば資産運用などの金融サービスを縁遠いものと感じていた消費者が、サービスを享受しやすくなるという可能性を有しています。また、従来の金融機関が提供するサービスや構築してきたシステムにとらわれず、上記の技術やアイディアを用いた新しい事業者が参入してきているのも特徴の一つです。フィンテックによるサービスは多様で、その範囲や技術について明確な定義があるわけではありませんが、現時点における消費者向けの主なサービスとして、以下のようなものがあります。1決済・送金(図表I-2-1-24)仮想通貨(暗号通貨)、電子マネー等を用いたサービスにより、手数料が低い小口送金、個人間送金、国際送金を実現する。スマートフォン等を利用し、インターネットを通じたモバイル決済が可能となる。2個人資産管理(図表I-2-1-25)毎月の収入、支出や、銀行、証券、保険、預貯金など分散している資産データを一括して管理(家計管理)することにより、自分のお金の収支の内訳や推移などを「見える化」し、計画的な支出等に資する。人工知能により、投資へのアドバイスや確定申告のサポート、異常な支出の検知につながる。3資産運用支援(図表I-2-1-26)人工知能の導入により運用の支援機能が(3)フィンテック(FinTech)フィンテックとはフィンテックによる主な消費者向けサービス47)分散型ネットワークを構成する多数のコンピューターに、公開鍵暗号などの暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。ビットコイン等の暗号通貨に用いられる基盤技術。@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ旅行関係費(宿泊料、運賃、パック旅行費等)21.3%(食料品、飲料、出前等)13.6%その他13.2%保健・医療・化粧品8.8%衣類・履物10.1%書籍・音楽映像ソフト、パソコン用ソフト、デジタルコンテンツ、12.1%家電・家具10.5%贈答品4.5%保険4.3%自動車等関係用品1.7%ネットショッピングを利用した1か月の支出額:7,448円第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢73自動化され、手数料や信託報酬が逓減される(例:ロボ・アドバイザー)。ITの活用により、小口投資家にも充実した情報を提供することができる。4クラウドファンディング(出資・事前購入・寄付)インターネット上で公開した資金募集案件に対して投資者や寄付金を募る仕組みで@ᶗ
ݸਓ؅࢈ࢿཧQQUYਤදIôùôøôùüݸਓ؅࢈ࢿཧ自動家計簿サービス・口座・レシート・支払明細・カード情報投資7%貯金5%支出の内訳教育費9%交際費14%19%住居費46%収支の推移1月2月3月4月5月6月7月8月(自動集計)収入@ᶗ
࢈ࢿӡ༻ࢧԉQQUYਤදIôùôøôùý࢈ࢿӡ༻ࢧԉ【顧客へのポートフォリオアンケート】・年齢・資産運用の経験の有無・元本の安全性を重視するか・投資した資産が値下がりしたらどうしたいか(買い増す、保留する、売る)・その他、保有している金融商品はあるか・どんな金融商品に投資したいか(銘柄など)・株価、為替の動き・過去のデータ・世界情勢などを把握ロボ・アドバイザー商品の紹介組合せの提案管理・運用ਤදIôùôøôùûࡁܾɾૹۚ˓@ᶗ
ࡁܾɾૹۚQQUY一万円でおつりある?国際送金ドル等現地通貨BANK(国内)(仲介国)(相手国)スマホで割り勘に!フィンテックモバイル決済手数料手数料手数料手数料仮想通貨や海外送金情報のマッチングによる為替手数料のミニマム化BANK74あり、支援金で開発した商品・サービスの事前購入や、寄付先から進捗報告等の受領が可能になる。5資金調達(図表I-2-1-27)従来の銀行等の融資と異なる審査・評価基準(データを活用して信用力をスコア(クレジットスコア)化する等)でスピード融資を可能とする。個人、事業者等からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の仕組みで資金提供を受ける。6保険(図表I-2-1-28)行動特性や運転特性等を通信技術でデータ化し、病気・事故リスクに応じた適正な医療保険料、自動車保険料等の設定を可能とする。消費者庁では、フィンテックのサービスが認知されているか、また、期待や不安があるか等について、インターネット調査によって消費者にアンケートを実施しましたので、主な結果を紹介します。○フィンテックを知っているのは約1割調査時点(2017年2月)で、フィンテックを「知らないし、利用したこともない」との回答が78.3%を占めました(図表I-2-1-29)。年齢層別にみると、年齢層が若いほど、認知度が高い傾向があります。サービスを知ったきっかけとしては、マスメディアの報道や経済・ITの専門誌からのフィンテックに関する消費者意識ਤදIôùôøôùþۚࢿௐୡ˓@ᶗ
ۚࢿௐୡQQUY◆個人のクレジットスコア・過去の支払い・返済能力・納期が守られているか◆同様の類型についてビッグデータ解析活動レポートや記念品など(サイト運営会社が仲介)寄付商品やサービス事前購入出資利息や配当(サイト運営会社が仲介)出資・融資(サイト運営会社が仲介)@ᶗ
อݥQQUYਤදIôùôøôùÿอݥ〇〇保険個人の健康、生活、習慣などのデータにより、個人に適した保険を提案運転の性格(急ブレーキの回数や走行距離など)一日の歩行距離・将来、かかりやすい病気の診断・事故発生の確率を算出第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢75情報を挙げる人が多くなっています。○非利用者からの期待は低い一方、利用者からの評価は高いフィンテックの各サービスを利用している割合は、「モバイル決済」が3.5%、「個人資産管理」が1.4%等でした。「利用していない」と回答した人に、各サービスが普及すると便利だと感じるか聞いたところ、「よく分からない」という回答が64.0%でした(図表I-2-1-30)。各サービスを今後、利用してみたいと思うか聞いたところ、「今後も利用するつもりはない」と回答した人が77.6%、「利用上不安に思う点が解消されれば利用したい」と回答した人が12.8%でした(図表I-2-1-31)。一方で、「利用している」と回答した人の約半数が日常的に利用しており、95.6%が便利だと感じています。利用者と非利用者とで認識や期待の違いが大きく出た結果になりました。○個人情報の流出、本人なりすまし等に不安を感じる人は半数フィンテックの各サービスが普及した場合に不安を感じるか聞いたところ、「非常に不安」、「やや不安」と回答した人が32.3%、「分からない」と回答した人が46.2%でした(図表I-2-1-32)。消費者が不安と考える内容としては、「個人情報の流出」、「本人認証を悪用される等によるなりすましの詐欺等」がそれぞれ79.3%、67.3%(複数回答可)と上位を占めました(図表I-2-1-33)。非対面の個人認証方法としては、指紋認証等の生体認証の利用が、セキュリティや@ᶗ
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γΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤQQUYਤදIôùôøôúûγΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤ借りたい利用したい貸したい提供したい提供者の情報を提供登録登録提供者利用者相互評価(レビュー)利用者の情報を提供モノ・サービスの提供利用料金の支払いマッチングプラットフォーム(シェア事業者)80ペースを借りたい等の意欲を持つ利用者側とがスペースのシェアをする「遊休施設のシェア」なども挙げられます。典型的なサービスとして、ホームシェアは、提供者側が保有する住宅の空き部屋等を宿泊施設として貸し借りできるもので、遊休施設のシェアは、提供者側が保有する使用時間外の会議室やパーティ会場等を、時間単位で貸し借りできるものです。提供者側は、使用していない空き部屋や施設を活用して収入を得ることができ、利用者側は、ホテル等の宿泊施設より安価に宿泊ができたり、普段は利用できない珍しい施設等を利用できたりするなどのメリットが考えられます。また、このうち民泊サービスについては、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設不足に対する解決策としても期待されます。2モノのシェアモノのシェアは、例えば、不要なモノを捨てるにはもったいないと感じる提供者側と、欲しいモノを安価に手に入れたい利用者側とが、スマートフォンのアプリ等を用いてモノのシェアをする、「フリマアプリ」が挙げられます。フリーマーケットは、これまでは対面での取引が基本でしたが、スマートフォンのアプリなどを活用することによって、場所を問わず不特定多数の個人間で取引ができるようになりました。提供者側は資源の再利用をしつつ、収入も得ることができ、利用者側は、通常より安価にモノを手に入れたり、一般では流通されていないモノを手に入れたりできるなどのメリットが考えられます。@ᶗ
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஌Βͳ͍ʢͰ͖ͳ͍ʣ͜ͱΛखܰʹ第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢813移動のシェア移動のシェアには、例えば、自分が所有する車を有効活用したい提供者側と、所有することなく(維持費をかけずに)車を使用したい利用者側とがシェア(車の貸し借り)をする「カーシェア」があります。また、余裕のある時間帯の有効活用等をしたい提供者側と、移動手段として車を利用する際に、できるだけ安価に済ませたい等と考える利用者側とがシェア(移動サービスの提供・利用)をする「ライドシェア」などが挙げられます。特にライドシェアは、米国を中心に海外では拡大が著しい一方で、日本での利用は、現行の道路運送法(昭和26年法律第183号)による規制もあり、まだ広がっていない状況ですが、公共交通機関が利用できない地域や、自らの運転が難しい高齢者等の移動手段になり得る等の大きなメリットがあります。また、このほかにも、自転車のシェア(サイクルシェア)などもあります。4スキルのシェアスキルのシェアとしては、例えば、余裕のある時間を有効活用したい提供者側と、多忙な日常を送っている等の利用者側とが、家事、育児を始めとした「日常の用事」をシェアすることや、自分のスキルを幅広く有効活用したい提供者側と、知らない(できない)ことを手軽に教えて欲しい等の利用者側とが「知識」をシェアすることなどが挙げられます。日常の用事のシェアの典型的なサービスは、提供者・利用者が近所同士又は顔見知り同士であることが前提条件となっており、具体例としては、専業主婦で時間に余裕のある提供者が、近所に住む利用者の家事をサポートしたり、顔見知り同士でマッチングプラットフォームに登録して、託児や子供の送迎をサポートしあったりするものです。知識のシェアの典型的なサービスは、文章の翻訳や校正、ロゴの作成・デザインなどの、知識やスキルが必要とされるサービスを、それを本業としない個人から享受することができるもので、実際に会ったり、物品を送付したりすることをせず、インターネット上で完結するサービスのみを対象としています。これらのスキルのシェアは、提供者側は自分の空き時間に知識・スキルを活用して収入を得ることができ、利用者側は、安価かつ手軽にサービスを受けることができるなどのメリットがあります。消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)では、シェアリングエコノミーに関する意識・行動等について聞いています。シェアリングエコノミーの認知度について聞いたところ、シェアリングエコノミーを「知っていた」との回答が11.6%、「知らなかった」との回答が88.4%でした。国内においては、シェアリングエコノミーそのものについて、まだあまり知られていないことが分かります。また、同調査では、シェアリングエコノミーへの関心について、個人が提供する側となる場合(以下「提供側」といいます。)、個人が利用する側となる場合(以下「利用側」といいます。)の両方の視点から聞いています。シェアリングエコノミーの提供側では、「場所のシェア(ホームシェア等)」に関心がある(「既に提供したことがある(海外を含む。)」+「今後提供してみたい(今シェアリングエコノミーに関する消費者意識82後も提供したい。)」。以下同じ。)との回答は9.4%、「モノのシェア(フリマアプリ等)」に関心があるとの回答は20.7%、「移動のシェア(カーシェア・ライドシェア等)」に関心があるとの回答は11.1%、「スキルのシェア(家事代行等)」に関心があるとの回答は15.7%でした。シェアリングエコノミーの利用側では、「場所のシェア(ホームシェア等)」に関心がある(「既に利用したことがある(海外を含む。)」+「今後利用してみたい(今後も利用したい。)」。以下同じ。)との回答は13.6%、「モノのシェア(フリマアプリ等)」に関心があるとの回答は24.2%、「移動のシェア(カーシェア・ライドシェア等)」に関心があるとの回答は16.6%、「スキルのシェア(家事代行等)」に関心があるとの回答は17.8%でした(図表I-2-1-36)。全体的にみると、利用側への関心が提供側への関心よりも高くなっています。これ˓@ᶗ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ060(%)4530提供側利用側15分からない不安に思ったことや使ってみて困ったことは特にないその他相手とトラブルになった際の対処相手とのコミュニケーション(評価を付けたりすること)が面倒お金のやり取り品質安全性44.832.536.023.336.14.83.332.241.822.638.224.538.72.83.633.084かであり、一方で「分からない」と回答した人がいずれも30%を越えています。多くの人がシェアリングエコノミーに対していずれかの不安を抱いているか、そもそも認知していないためにイメージが湧いていないことが分かります。これらの結果を踏まえると、国内におけるシェアリングエコノミーの普及は、まだ始まったばかりだと考えられます。要因としては、シェアリングエコノミー以外にも便利なサービスがあふれていることや、消費者が抱く不安が払拭されていないことが考えられます。シェアリングエコノミーが国内において広く利用されるためには、従来のサービスと異なる特性を消費者が理解すること、シェア事業者による取組、行政によるサポートが不可欠です。1求められる消費者の行動シェアリングエコノミーにおいては、実際のサービスを提供する主体は、シェア事業者ではなく、主に個人である「提供者」です。このため、サービスの品質について責任を負うべきはシェア事業者ではなく提供者であり53、サービスに関して生じたトラブルや損害については、提供者と利用者の当事者間で解決することが基本となります。また、全国の消費生活センター等に寄せられたシェアリングエコノミーに関する相談事例では、「フリマアプリで購入して届いたものが、既に壊れていた」、「スキルのシェアの出品者から情報を購入したが、その後高額の情報商材の購入を強要された」、「トラブルが起きたため、仲介事業者に相談したが、『個人間で話し合い、解決するしかない』といわれた」等の相談が寄せられています。利用側の消費者は、相手が必ずしもプロではないことを十分理解した上で、サービスを利用する必要があります。シェア事業者が定めるルールや、両者の間で決まったルール等をよく遵守した上で、シェアリングエコノミーならではのメリット・デメリットやリスクをよく理解することで不安の低減につながり、注意深く賢く選択すれば、利便性を享受することができます。これにより、シェアリングエコノミーが充実したサービスに発展していくことも考えられます。2シェア事業者の自主的な取組シェア事業者は、トラブルの未然防止や、トラブル後の対処が適切に図られるような仕組みを設ける必要があります。具体的には、まず、消費者の安全・安心を確保することです。生命・身体についての重篤な事故につながらないような仕組みや、詐欺等の財産的な被害に発展しない仕組みなどが求められ、必要な取組を実施することが重要です。そのためには、例えば、シェア事業者が、提供者・利用者に対し、公的身分証による本人確認を行うなどが考えられます。次に、サービスの品質に関する信頼性や、提供者・利用者の信用性について、見える化を図ることが必要です。そのためには、相互で評価を付けあう仕組みを設けることや、違法・権利侵害となるサービスの提供国内においてシェアリングエコノミーが進展するために53)ただし、提供されるサービスが個別事業法(旅館業法等)の適用対象となっている場合には、当該個別事業法の規定によって、サービスの品質が担保される。第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢85を禁止することなど、利用者が正しい情報を基に選択できる仕組みとなっていることが重要です。また、責任分担を明確化することも必要です。シェアリングエコノミーでは、当事者間のみならず、第三者も絡んだトラブルの発生が懸念されます。トラブルが起きてしまった時に備えて、当事者や第三者からの相談を受け付ける窓口の設置や、安全確保が求められるサービスについては賠償責任保険等の措置を備えるなど、提供者、利用者、シェア事業者の責任を明確化し、トラブルの解決を図ることができる仕組みにすることが重要です。3行政のサポート政府では、2016年度に「シェアリングエコノミー検討会議」を開催し、民間団体等による自主的なルール整備を始めとした必要な措置等を取りまとめるなど、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けた取組を実施しており、2017年1月には、シェアリングエコノミーの促進に関する必要な情報提供・相談窓口機能を持つ「シェアリングエコノミー促進室」が設置されました。行政がこうした取組を推進し、シェア事業者の自主的な取組の促進や消費者への情報提供などについて、積極的にサポートを行い、シェアリングエコノミーの健全な発展を促進していくことが求められています。一方で、今後シェアリングエコノミーが広がっていく中で、既存の行政規制の及ばない新たなサービスが生まれ、それを利用する消費者が消費者被害に遭う可能性もあります。行政は、こうした新たなサービス形態の広がりに対しても、消費者が安心・安全な消費生活を営めるよう、必要に応じて適切に対処することが必要です。シェアリングエコノミーは、消費者にとって経済活動の新たな選択肢となり、消費生活を更に豊かにするだけでなく、一億総活躍社会の実現や、地域社会における課題の解決、資源の効率的な活用等にもつながると考えられています。シェアリングエコノミーはCtoCの取引が基本であることを消費者がよく理解した上で、利用が広がることが期待されます。86消費者は、自ら進んでその消費生活に関して、必要な知識を修得し、必要な情報を収集する等、自主的かつ合理的な行動に努めていく必要があります。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)では、消費者として心掛けている行動について聞いています。その中で、「表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことに対し、68.3%が「心掛けている」(「かなり心掛けている」+「ある程度心掛けている」。)と回答しています。2014年度調査、2015年度調査と比べると減少していますが、全体的には依然として商品やサービスの表示や説明について意識し、積極的な行動を心掛ける消費者が多いといえます(図表I-2-2-1)。2016年度の同調査で自らの消費行動について聞いたところ、「買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる」ことや「多少高くても品質の良いものを選ぶ」ことに対して「当てはまる」(「かなり当てはまる」+「ある程度当てはまる」。)と回答した割合が、それぞれ5割を超えました(図表I-2-2-2)。消費者の大半が品質や機能を重視しているといえます。また、「同じ店舗・事業者を利用することが多い」や「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」に対し「当てはまる」と回答した割合がそれぞれ6割を超えてい消費者意識・行動の状況第2節(1)商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識積極的な行動を心掛ける消費者が多数品質、機能を意識し、信頼性を重視して商品を選択する消費者が多数@ᶗ
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ϥ΢ϯυͷ܎ؔʹΑΓܭ߹ͱ಺༁ͷܭ͕Ұக͠ͳ͍͜ͱ͕͋Δɻ102と思われます。後述のとおり、消費者庁、農林水産省及び環境省は、2016年度には政府広報を活用し、テレビやラジオ等を通じた広報を行いました。今後も、消費者の関心が高まるよう普及・啓発を行っていきます。2家庭での食品ロスの心当たり家庭での食品ロスの原因として自らの生活の中で最も思い当たるものを聞いた結果、「直接廃棄」56が26.7%、「食べ残し」57が23.7%、「過剰除去」58が12.8%、「思い当たるものはない」が36.8%という結果でした(図表I-2-2-18)。また、「食材の購入・調理ともにしない」方のうち50.1%の方が、「思い当たるものはない」と回答したのに対して、「食材の購入及び調理を行う」方の中では、33.0%という結果でした。3「賞味期限」「消費期限」の認知度家庭での食品ロスの原因として思い当たるとの回答が最も多かった「直接廃棄」に関連して、「賞味期限」、「消費期限」について質問をしました。「『賞味期限』と『消費期限』の意味を知っていますか。」との問に対して、「知っている」と回答した人の割合は、64.9%でした(図I-2-2-19)。また、「知っている」と回答した人の占める割合は、「食材の購入及び調理を行う」人では71.1%と全体に比べて高い割合であるのに対し、「食材の購入・調理ともにしない」人では52.4%でした。「食品ロス」の認知度と同様に、食品に接する機会が多い「食材の購入及び調理を行う」人の方が「賞味期限」、「消費期限」の認知度が高いという結果でした。さらに、スーパー等で買物をする時に、「賞味期限」、「消費期限」をどの程度考慮して食品を購入するか聞いた結果、「少し56)「直接廃棄」とは、賞味期限切れ等により、料理の食材又は食品として使用・提供されずにそのまま廃棄したもの。57)「食べ残し」とは、使用・提供された食品のうち、食べ残して廃棄したもの。58)「過剰除去」とは、調理時にだいこんの皮の厚むきなど、不可食部分を除去する際に、過剰に除去した可食部分が廃棄されたもの。˓@ᶗ
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֎৯ฤങ͍෺ฤXFCQEGਤදIôùôùôùøʮΖ͢ͷΜʯʢ৯඼ϩε࡟ݮʹ޲͚ͨࠃຽӡಈͷϩΰϚʔΫʣ第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況105@ᶗ
৯඼ϩεܒൃύϯθϨοτQQUYਤදIôùôùôùú৯඼ϩεܒൃύϯθϨοτ106び環境省と共同で、テレビやラジオ等を通じた広報も行っています61。消費者に食品ロスの現状や課題等の情報を分かりやすく伝え、消費者の理解を深めることを目的に、消費者庁ウェブサイト上の専用ページ「食べもののムダをなくそうプロジェクト」等を通じ、情報発信を行っています。加えて、啓発用のパンフレット(図表I-​2-2-23)を作成し、消費者団体や地方公共団体等に配布して、消費者への普及・啓発に活用していただいています。料理レシピサイト「クックパッド」に消費者庁のページ「消費者庁のキッチン」を設け、地方公共団体や消費者団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」や「他の料理に作り替えるレシピ(リメイクレシピ)」を紹介しています(図表I-2-2-24)。前述のアンケート調査で、「消費者庁のキッチン」を知っているかを聞いた結果、「知っている」と回答した人は、17.7%でした。さらに、「知っている」と回答した人に、消費者庁のキッチンのレシピを使ったことがあるか聞いたところ、48.5%が使ったことがあると回答しました。前述のとおり、2016年10月に関係府省が連携して「もったいないを見直そう」をテーマにシンポジウムを開催しました。「もったいない」という言葉は、古くから使われてきた言葉であり、日常生活の中でもよく耳にする言葉です。しかしながら、国内では年間約621万トンの食品ロスが発生しており、非常に「もったいない」状況が生じています。消費者は、食品ロスの現状を知り、更なる食品ロス削減につながる「もったいない」を見直し、その意義について考えていくことが必要ではないでしょうか。現在、食品ロスを削減する取組は、中高大学生、地方公共団体、各種団体等の幅広い主体によって行われています(コラム参照)。「もったいない」状況を改善していくためには、消費者がこうした取組を行う方々のことを理解し、応援していくことが必要ではないかと考えられます。さらに、消費者自らが、食品ロスに対して問題意識を持ち、主体的に取り組んでいくことが不可欠です。また、消費者が主体的に食品ロス削減に取り組むことは、「消費者市民社会」や、「倫理的消費」の実践事例にもなり得ます。食品ロスの削減に向けて、今後も取組が広がり、大きな成果に結び付けるために、消費者庁としても、関係府省と連携しながら、食品ロス削減の国民運動を展開していきます。食品ロスの削減には消費者の取組が必要61)政府インターネットテレビ「世界の合言葉「もったいない」食品ロスを減らすためにひと工夫!」(http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14288.html)@ᶗ
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経済の好循環の拡大には消費の拡大が不可欠です。しかし、雇用・所得環境の改善に比べ、消費は力強さを欠いています。こうした状況の中で、「若者が消費に消極的」、「若者の消費離れ」と言われることがあります。少子高齢化の進展により、若者の人口は減少していますが、次代を担う若者の消費行動は、時代の変化を敏感に反映し、先取りしたものといえます。そこで本章では、若者の消費に焦点を当て、若者を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえた若者の消費行動や意識、若者の消費生活相談の状況や若者が巻き込まれる消費者トラブル、若者の消費行動に関する支援策等について概観し、豊かな暮らしの実現に向けての若者の参画について展望します。なお、ここでは、若者とは、主に10歳代後半から20歳代までを指して取り上げていきますが、統計上の都合等により、30歳代を含む場合もあります。若者の消費行動や意識の背景には、日本経済の長期にわたる低成長や情報化の進展等、若者が育ってきた社会経済環境の変化があると考えられます。日本経済は、1990年代初めのバブル崩壊以降、20年にも及ぶ経済の低成長を経験してきました。その間、日本の一人当たり実質GDPの伸び率は年平均で1%以下程度と低迷してきました(図表I-3-1-1)。慢性的な需要不足の中で、物価水準の低下が続き、2000年代は、物価が持続的に下落するデフレ状態が長期にわたって続きました。雇用については、非正規雇用比率が上昇し、「長期雇用」、「年功序列」といったいわゆる日本的雇用慣行が弱まりつつあるなど、不安定化してきました。現在25歳の若者は、誕生したときから、低成長、雇用不安、ディスインフレやデフレといった社会経済環境の下で暮らしています。かつてのように、勤続年数が長くなれば賃金が上昇するといった期待を持ちにくくなったことにより、将来の生活に不安を抱く若者が増え、このことが、後述するような消費の力弱さにつながっているとみられます。内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」(2013年度)によれば、米国・【特集】若者の消費第3章若者の消費行動第1節(1)若者を取り巻く社会経済若者の育ってきた経済環境118英国・フランス・ドイツ・スウェーデン、韓国及び日本の若者(13歳から29歳まで)に対して実施した、将来への希望についてのアンケート結果を比較したところ、「希望がある」又は「どちらかといえば希望がある」と回答した若者の割合は、日本では61.6%と際立って低くなっています。このことは、日本の若者の将来への不安が強いことを示しています(図表I-3-1-2)。若者は消費に「消極的」なのでしょうか。また、他の年齢層と比べてどのような状況にあるのでしょうか。ここでは、所得に占める消費の割合の推移をみることにより、年齢層別に消費に対する意欲をみていきます。総務省「全国消費実態調査」により、可処分所得に占める消費支出の割合である「平均消費性向」の1984年から2014年までの推移について、二人以上の世帯のうち勤労者世帯62を世帯主の年齢別にみると、全(2)若者の消費支出について若者の低下幅が大きい平均消費性向˓@ᶗ
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ফඅऀிʮফඅੜ׆ʹؔ͢Δҙࣝௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣʹΑΓ࡞੒ɻɹɹɹɹùɽʮ͋ͳͨ͸ɺø೔౰ͨΓεϚϗΛͲͷ͘Β͍࢖͍ͬͯ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹର͢Δճ౴ɻɹɹɹɹúɽޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ020406080(%)1002.90.623.530.818.38.44.43.67.5スマホは使ってない1時間未満1~3時間未満3~5時間未満5~7時間未満7~9時間未満9~11時間未満11~13時間未満13時間以上3時間以上73.0%134ここまで、若者を中心として、スマートフォン等の情報通信機器の利用について、その内容や時間、消費行動との関連等をみてきました。それにより、若者はインターネットにより多くの情報を収集していることや、中でもSNSの利用が他の年齢層と比べ顕著であることが分かりました。そこで、若者がインターネットからの情報をどのように活用しているか、またSNSをどのように使っているのか、消費者への意識調査結果等を紹介しながら、概観していきます。商品やサービスを選ぶときの情報入手先については、「家族、友人、知人からの情報」以外では、年齢層で違いがみられます(図表I-3-1-22)。20歳代を中心に、若者のほとんどがインターネットを情報入手先として利用しています。また、10歳代後半、20歳代ではSNSの割合も、他の年齢層と比べ多くなっています。一方、10歳代後半ではテレビ・ラジオ番組、新聞・雑誌の記事や広告の割合が低く、先にみたテレビ・ラジオ・新聞・雑誌にかける総時間の短さとの間で整合性がみられます。他に、消費者トラブルに遭わないように参考にする情報については、図表I-2-2-10で紹介していますが、30歳代まではインターネットを最も利用しているとみられます。総務省「GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究報告」によると、インターネット上のレビューを参考にする人のうち、商品の購入に踏み切ったことがあるという人が20歳代から50歳代まで若者は商品やサービス情報をインターネットから入手インターネット上のレビュー情報も参考に@ᶗ
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૯຿লʮࣾձੜج׆ຊௐࠪʯʹΑΓ࡞੒ɻ204243149149(年)2006200119961991198619811976025050(分)20―24歳25―29歳30歳代40歳代50歳代60―64歳65―69歳70歳以上15―19歳第1部第3章第1節若者の消費行動135では約9割でした。レビューを参考にする人にとってレビューの内容は購入の意思決定に大きな影響を及ぼしていることが分かります(図表I-3-1-23)。また、影響を及ぼす頻度については、20歳代から30歳代までの若い世代では、5回以上経験があると回答した人が約5割に及び、より頻繁に意思決定に影響を及ぼしていることがみて取れます。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016@ᶗ
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૯຿লʮ(%1ʹݱΕͳ͍*$5ͷࣾձతްੜ΁ͷݙߩʹؔ͢Δௐڀݚࠪใࠂʯ2839374646何度もある(5回以上)何回かある(5回未満)1度もない30歳代(N=441)20歳代(N=425)40歳代(N=465)50歳代(N=472)020406080100(%)60歳代(N=476)136年度)でも、「商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする」とした回答の割合は、20歳代で71.4%となっており(図表I-3-1-24)、特に20歳代女性は82.7%と高くなっています。インターネット等からの様々な情報を、商品やサービスの選択の参考にする一方で、情報が大量にあり、その収集手段も多様になったために選択が困難になったと感じている消費者もいます。第一生命経済研究所「若者の価値観と消費行動に関する調査」70によると、「モノや情報が多すぎて、何が『いい』のかわからず買えないことが多い」とする人は、特に20歳代の女性で多く、20歳代前半の女性(学生を除く。)で62.6%、20歳代後半の女性で61.9%を占めており、男性においても20歳代前半の学生と、20歳代後半から30歳代前半までは他の年齢層に比べて高く、若者において「選べなくて買えない」という状況が発生しやすいことがうかがえます。さらに、「買いたいと思って調べたり選んだりしているうちに、面倒になって買うのをやめてしまうことがある」とする割合も20歳代、30歳代の女性では7割近くに及び、同年代の男性でも過半数を占め、他の年齢層より高くなっています。若者はインターネット等から多くの情報を収集しているがゆえに、逆にその情報を活用することが負担になっているという面もあることがうかがえます。情報が多すぎて、選択ができなくなることも@ᶗ
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ʮͦͷଞʯɺʮಛʹͳ͍ʯɺʮ෼͔Βͳ͍ʯ͸আ͘ɻ11.713.014.217.517.717.628.220.017.620.434.328.234.441.220.029.621.223.423.428.222.426.720.428.327.723.421.426.556.759.367.369.367.771.069.456.764.863.758.462.159.551.870歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳080(%)安価なこと安価なこと自分のニーズに合っていることそこにしかない特別なものが利用できること高価で手が届かないものを使えること購入するよりも楽しかったり、面白かったりすること提供者とのコミュニケーション142価なこと」との回答の割合がそれぞれ56.7%、64.8%と回答項目の中で最も高くなっています。また、20歳代では「高価で手が届かないものを使えること」との回答の割合も、全年齢層の中で最も高く、29.6%でした。他方で、「購入するよりも楽しかったり、面白かったりすること」や「提供者とのコミュニケーション」との回答は、年齢が上がるほどその割合が増加しています。これらのことから現状として、若者はシェアリングエコノミーによる場所、モノ、移動等の利用に対して関心が高い一方、貴重な体験や娯楽といった側面での利点よりも、実利的な側面により期待していることがうかがえます。以上のように、シェアリングエコノミーを例に挙げましたが、情報化の進展がもたらす新たな消費形態等については、将来を担う若者が中高年層より一歩先に自身の消費形態に取り入れてリードしていくことで、今後、消費社会の更なる発展へとつながっていく可能性があります。第1部第3章第1節若者の消費行動143ɹۀ࢈ࡁܦলʮফඅऀཧղʹجͮ͘ফඅࢢࡁܦ৔ͷ׆ੑԽʯڀݚձใࠂॻʢù÷øþ೥݄̏ʣͰ͸ɺù÷ú÷೥ͷফඅࢢࡁܦ৔ʹ͓͍ͯɺʮࣗ཯తফඅʯɺʮଞ཯తফඅʯɺʮۮൃతফඅʯͷúͭͷಛ௃తͳফඅߦಈλΠΎ͕ݱΕΔͷͰ͸ͳ͍͔ͱఏ͍ࣔͯ͠·͢ɻɹ͜͜Ͱ͍͏ʮࣗ཯తফඅʯͱ͸ɺࣗΒͷͩ͜ΘΓΛ௥ٻ͠ɺফඅΛࣗΒίϯτϩʔϧ͢ΔফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻ·ͨɺʮଞ཯తফඅʯͱ͸ɺࣗ෼ͷٻΊ͍ͯΔ࠷దͳ঎඼΍αʔϏεʹ͍ͭͯɺଞऀ͕*5౳Λ௨ͯ͡ൃݟͯ͠ఏҊͯ͠ཉ͍͠ͱ͢ΔফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻͦͯ͠ɺʮۮൃతফඅʯͱ͸ʮϫΫϫΫɾυΩυΩײΛຯΘ͍͍ͨʯͱ͍͏ཉٻΛ௥ٻ͠ɺۮવ͓΋͠Ζ͍ͱײ͡Δ΋ͷΛൃݟ͢Δ͜ͱΛ๬ΉফඅߦಈͷλΠΎͰ͢ɻɹ͜ͷ̏ͭͷফඅߦಈͷλΠΎ͸ɺ̍ݸਓͷதʹڞଘ͓ͯ͠Γɺফඅऀ͸ҰͭʹͱͲ·ΒͣৗʹͦΕͧΕͷλΠΎؒΛߦ͖དྷ͍ͯ͠·͢ɻ͜ͷΑ͏ͳಈଶతͳফඅͷมԽΛଊ͑Δʹ͸ɺ͋ΔλΠΎ͔ΒผͷλΠΎʹҠΔʠมԽͷஹ͠ʡΛ࡯஌͢Δඞཁ͕͋Γ·͢ɻͲͷΑ͏ͳཁૉ͕ɺͦͷʠมԽʡΛىͤ͜͞ɺ·ͨʠมԽͷஹ͠ʡΛੜͤ͡͞Δͷ͔ΛۃݟΊɺফඅߦಈλΠΎؒͰͷಈ͖ΛҰૣ͘௫Ή͜ͱ͕ɺফඅऀཧղͷॏཁͳϙΠϯτʹͳΓ·͢ɻɹকདྷΛݟਾ͑ͳ͕ΒʮফඅʯΛվΊͯݟͭΊ௚͠ɺ୯ͳΔʮফඅʯ΍ͦͷ׆ੑԽΛҙຯ͢Δ΋ͷͰ͸ͳ͘ɺྫ͑͹ɺηϨϯσΟβςΟʢཉ͍͠΋ͷͱͷۮવͷग़ձ͍ʣͳͲΛ௨ͨ͡ʠ৺ͷ๛͔͞ʡΛײ͡ΔফඅࣾձΛߏங͍ͯ͘͠ʹ͸ɺফඅऀɾۀࣄऀɾߦ੓͕࿈ܞ͍ͯ͘͠ඞཁ͕͋Γ·͢ɻޙࠓɺݱΕΔͱ૝ఆ͞ΕΔúͭͷফඅߦಈλΠΎCOLUMN10(消費に関する価値観の多様化)自律的消費他律的消費偶発的消費ドキドキ感を味わいたい自由な時間が欲しい自分に合ったものが欲しい・多くの選択肢の中から偶然の発見に価値を感じる・自分のこだわりを追求したい・自分の消費は自分でコントロールしたい・自分の求めていることを(BD・AI等を通じて)発見して欲しい・最適解を効率的に得たい・個人向けレコメンドの発達・BD・AI、ロボットへのアウトソース・セレンディピティ・旅先で出会ったものに価値を感じる・自らオーダーメイド、カスタ・メイカーズ、クラウドファン・CtoC・多様な働き方・余剰時間→人間時間起こりうる市場の変化・BD・AI、ロボット等の技術的進展・決済手段の多様化(キャッシュレス等)・消費者レイティング・ダイナミックプライシング・SNSコミュニティの更なる拡大等・電子レシート普及・クレジットAPI連携・データ売買市場の構築消費者と企業の関係性を描く際の前提とする※3つの消費タイプは1個人の中に共存するものであり、これら3つの消費タイプは相互に連関している。これらのうち、消費者がどの部分に重きを置いて消費行動をとるか、また、それを踏まえて企業がどのような戦略をとるか(逆に消費者を誘導するか)、それらによってどのような消費経済社会となるか(目指すか)等の視点が必要となる。144若者は、成熟した成人と比べて「知識」、「社会経験」、「お金(資力)」が乏しいことによって、消費者トラブルに巻き込まれたり、被害が大きくなったりするといわれています。特に成人に達する前後の年代は、多くが高校を卒業して、大学へ進学したり就職したりするなど、生活環境が変わる時期に当たります。また、親元を離れて一人暮らしを始めるケースも多く、社会と接点を持つ活動も急速に増えていきます。このように若年期の状況によって生じる特徴的な消費者トラブルがある一方、最近の社会経済環境の変化や若者の嗜好によって、新たに目立ってきている消費者問題もあります。本節では、10歳代後半から20歳代に焦点を当てて、全国の消費生活センター等へ寄せられた消費生活相談情報に基づき、以上の観点から、若者の消費者トラブルの内容・傾向を示していきます。また、若者は他の世代に比べ、「体力」71、「吸収力」、「行動力」があるといわれています。つまり、どんどん進化している情報ツールを使いこなし、新たな発想で文化を作っていく側面も持っています。したがって、若者へ向けた消費者啓発が適切に届けば、消費者被害を未然に防ぐメリットも大きく、万一トラブルに巻き込まれたとしても、解決に向けて自分自身で情報収集して行動を起こす力が育まれることにも期待ができます。これら若者の持っている力も念頭において、近年の動きについて分析していきます。全国の消費生活センター等へ寄せられた、15歳から29歳までの若者に関する消費生活相談を年齢によって3つに区分し、この10年間の相談件数の推移をみると、2007年以降それぞれ減少傾向にあり、2012年以降はほぼ横ばいの状況となっています(図表I-3-2-11~3)。10歳代後半の相談は、2007年には約3万件でしたが、2012年に約1.7万件となり、2016年は約1.6万件の相談が寄せられています。この年齢層の相談は性別にみると例年、男性がおおむね約6割を占めています。ただし2016年においては、男性が51.5%に対し女性が47.1%と、例年より女性の割合が大きくなっていることが特徴的です(図表I-3-2-14)。これは、第1部第1章第3節で紹介した、インターネット通販等による健康食品等の「定期購入」トラブルが増加したことの影響によるものと考えられます。20歳代前半は成年に達し、社会人となっていく時期に当たることから、2016年は10歳代後半の2.4倍にあたる約3.9万件の相談が寄せられています。また、この年代は、10歳代後半と異なり、女性の相談が半数を超え、男性の割合を上回っています。20歳代後半の相談件数は、この10年の推若者の消費者トラブル第2節(1)若者に関する消費生活相談消費生活相談件数の推移71)スポーツ庁「平成27年度体力・運動能力調査報告書」第1部第3章第2節若者の消費者トラブル145移をみると2014年までは20歳代前半を上回っていましたが、2015年以降は20歳代前半とほぼ同水準となり、2016年は20歳代前半を下回る約3.8万件となっています。性別では女性が半数を超えるという点で、20歳代前半と共通しています。以上から、5歳単位でも若干異なる傾向があり、成年になると女性がトラブルに遭う機会が多くなることがうかがえます。なお、少子化によってこの年齢層の人口が減少していることを考慮して、人口1,000人当たりの相談件数をみても、どの年齢層でも、相談件数が減少しています。例えば、10歳代後半は、2007年の4.7件が2016年は2.7件と20歳代に比べて少ない件数となっています。20歳代前半は、2007年は11.0件でしたが、2016年は6.4件、20歳代後半は2007年が10.7件、2016年は6.0件となっています。人口1,000人当たりの相談件数の推移については第1部第1章第3節の図表I-1-ਤදIôúôùôøएऀͷ૬ஊ݅਺˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣٴͼ૯຿লʮਓޱਪܭʯʹΑΓ࡞੒ɻ83,11583,11571,12371,12361,40761,40753,58353,58347,48447,48443,49243,49240,95040,95042,64541,40938,26629,68022,69920,37721,52220,54117,12818,95819,71519,37016,23751.5%46.9%46.9%47.1%52.5%52.6%16,23739,37538,26679,58879,58860,63160,63150,04644,10739,11136,85037,32440,15041,33339,3754.73.73.43.53.42.83.13.33.22.710.79.38.27.26.66.26.06.46.36.011.08.57.26.86.15.96.06.56.86.42.76.46.02016201520142013201220112010200920082007050,00040,00030,00020,00010,00020162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,000864220162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,000060,00040,00020,000男性女性不明・無回答等人口1,000人当たり相談件数(1,000人当たり相談件数)(件)(年)115―19歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)325―29歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)220―24歳(1,000人当たり相談件数)(件)42016年15―19歳20―24歳25―29歳1463-2で他の年齢層と併せてみましたが、65歳以上では増加していた一方、若者は減少傾向にあり、動きが二極化しています。こうした状況から、最近、若者の相談件数が減っていることは明らかですが、その背景としていくつかの要因が考えられます。消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)で、トラブルに遭った際どのような行動をとるかについて尋ねたところ、「消費生活センター等の公共の相談窓口に相談する」との回答の割合は、10歳代後半が10.9%、20歳代前半が10.0%、20歳代後半が16.3%と、全体平均の26.6%を大きく下回りました。トラブルに遭ったとしても、他の年齢層に比べ、若者にとっては消費生活センター等への相談が解決の選択肢となっていないことが分かります。また、そもそもトラブルに遭わなくなってきているということも考えられます。例えば、若者に多くみられるといわれるキャッチセールスやアポイントメントセールス、デート商法のトラブルについて20歳代の相談件数をみていくと、2007年から2011年まで減少しており、先ほどみた図表I-3-2-12~3と同じような動きをしています(図表I-3-2-2)。第1節において、若者の消費が堅実になってきていることを紹介しました。一方、デート商法では相手に異性に対する好意を抱かせ、そのような(偽りの)恋愛関係につけ込んで、高額なアクセサリー等の商品等を販売するケースが多く、最近の若者の嗜好には合わなくなってきていることも推測されます。さらに、トラブルに遭っても自分自身で解決し、消費生活センター等への相談にはつながらないということも考えられます。例えば、15歳から25歳までを対象とした消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)によると、「契約のルールや取引のトラブル防止策」を教えてもらったことがあるとの回答は53.1%で、こういった学校などでの消費者教育の効果が表れている可能性があります。他に、デジタルネイティブである若者がスマートフォン等を用い、インターネット上でトラブル解決のための情報を迅速に調べて、対応していることもあると思われます。同調査では、商品の購@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7115464113242882802242401892494,4772,9502,0001,4821,1481,1491,0461,1499681,0733,3342,1191,5071,3211,0341,0491,1251,195950669(年)20152014201320122011201020092008200705,000(件)4,0003,0002,0001,000キャッチセールスキャッチセールスアポイントメントセールスデート商法第1部第3章第2節若者の消費者トラブル147入やサービス利用でトラブルに遭った際、最初にとる行動として「インターネットを検索して参考になる情報を探す」と回答した割合が全体平均では49.0%のところ、10歳代後半では70.0%、20歳代前半では63.2%となりました(図表I-3-2-3)。この結果からも、トラブル対応にインターネットを使っていることが分かります。性別及び年齢層別に2016年の若者の相談を商品・サービス別にみると、男性の10歳代後半は、インターネット利用に関する内容が上位を占めています(図表I-3-2-4)。20歳代前半では、「賃貸アパート」が2番目、「フリーローン・サラ金」が3番目となり、「他の内職・副業」がみられるのも特徴です。20歳代後半は「賃貸アパート」に関する相談が最も多く寄せられています。男性で各年齢層に共通してみられる「普通・小型自動車」は、10歳代後半に比べ、成年の方が相談件数は多くなっています。インターネット利用に関するものでは、「オンラインゲーム」が10歳代後半及び20歳代後半で上位にみられます。また、成年では20歳代前半、後半ともに「フリーローン・サラ金」が上位にみられます。女性は、10歳代後半では、インターネット利用に関する内容と並んで、ダイエットに関連する商品である健康食品や酵素食品等に関する相談が上位にきているのが特徴です。また、「コンサート」に関する相談も多く寄せられています。20歳代前半は男性と同様、「賃貸アパート」が2番目となり、他に「脱毛エステ」を中心としたエステティックサービスについての相談も多くみられます。20歳代後半は男性同様、「賃貸アパート」の相談が最も多くなっています。また、美容医療等を含む「医療サービス」も上位にみられます。女性では、広い意味での美容に関わる相談が多くみられるのが特徴ですが、年齢層ごとに上位にみられる商品・サービスが異なります。また、20歳代後半では男女共通で「結婚式」に関する相談もみられ、若者の中でもライフステージの違いで相談内容が異なってくることが確認できます。若者に多い商品・サービス別相談@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7861,324他のエステティックサービス美顔エステ痩身エステ脱毛エステ(件)10歳代40歳代20歳代50歳代30歳代60歳以上02004006008001,0001,2001,400154寄せられた相談のうち、「同級生に誘われてエステに行き契約したが、家族に反対されたので中途解約したい」、「脱毛エステを中途解約したが、店が色々なことを理由に精算金を返金しない」など、解約に関する事例が約9割と多くみられます。また、数は少ないものの、第1部第1章第2節で紹介した、エステサロンの施術で熱傷になった例などの生命・身体に関する相談も寄せられています。医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を「美容医療」といいます。2016年の相談件数全体のうち約8割が女性の相談ですが、10歳代、20歳代、30歳代は他の年齢層と比べると性別による差がやや小さくなっています(図表I-3-2-9)。年齢層別にみると、20歳代が男女共に最も相談が多く、特に20歳代女性は30歳代女性、40歳代女性と比べても2倍近い相談が寄せられています。なお、20歳代女性の相談は、2016年には2012年と比べて1.4倍となっており、他の年齢層より大きく増加しています。主な相談事例は、女性は「無料脱毛のチケットをもらい出かけたクリニックで、高額の全身脱毛を契約してしまったが、解約したい」、「ケミカルピーリングの施術により、顔中に発疹が出た」、男性は「包茎手術をしたが、高額な上、手術結果に納得できない」といったものがみられます。その他、美容に関連する内容でも、施術を受ける側ではなく、主に施術をする側の養成に関するサービスについても相談が寄せられています。エステティシャン、ネイリスト、メイクアップ、まつ毛エクステンション施術、アロマセラピー教室等の「美容関連教室」に関する相談件数は、年齢層別では、20歳代女性が30歳代女性と共に最も多くなっています。消費者庁では、2016年8月に「脱毛エステ契約のポイント」についてのチラシを公表しています(図表I-3-2-10)。情報を集めることは大事ですが、広告をう呑みにせず、正しい情報収集をしましょう。1施術の勧誘にも慌てて契約せず、よく考えるこ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ37539304305176171142060歳以上50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代400(件)男性女性ਤදIôúôùôÿΤεςςΟοΫαʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊʢù÷øý೥ɾঁੑʣ˓@ᶗ
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1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ7861,324他のエステティックサービス美顔エステ痩身エステ脱毛エステ(件)10歳代40歳代20歳代50歳代30歳代60歳以上02004006008001,0001,2001,400第1部第3章第2節若者の消費者トラブル155とが重要です。21か月、5万円を超えるエステティックサービスの契約を締結した場合は契約書面を受け取った日から起算して8日間はクーリング・オフができます。3契約書面を受け取ってから起算して8日間が経過した後も、止めたい場合は、中途解約ができます。また、同年9月には、厚生労働省と協力・連携し、「美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について」を公表し、注意喚起を行っています(コラム参照)。美容医療などの施術を受ける場合は、医師などから十分な説明を受けた上で、落ち着いてよく考えてから施術を受けるか決めましょう。ɹඒ༰ҩྍαʔϏε͸ɺফඅऀͱۀࣄऀͱͷؒͷ৘ใͷ࣭ɾྔ΍ަবྗͷ͕ࠩ֨େ͖͍ͷΈͳΒͣɺҰ౓ࢪज़Λड͚Δͱݩʹ໭Γʹ͘͘ɺඅ༻ֹ͕ߴʹٴͿͱ͍ͬͨಛੑΛ༗͠ɺ·ͨɺ਎ମඃ֐΍ܖ໿౳ʹؔ͢Δ૬ஊ΍τϥΥϧ͕ଟ͍෼໺Ͱ͢ɻɹফඅऀி͸ɺްੜ࿑ಇলͱڠྗɾ࿈ܞ͠ɺù÷øý೥݄̕ɺඒ༰ҩྍαʔϏεΛड͚Δʹ౰ͨͬͯ஫ҙ͢΂͖߲ࣄʹ͍ͭͯνϥγΛ࡞੒͠·ͨ͠ɻ۩ମతʹ͸ɺҩࢣͷઆ໌Λे෼ʹཧղͰ͖͔ͨɺࠓ͙͢ඞཁͳࢪज़͔ͳͲʹ͍ͭͯɺࢪज़Λड͚Δલʹ֬ೝ͢ΔΑ͏प஌Λߦ͍ͬͯ·͢ɻফඅऀி΢ΣΥαΠτͰ͸૬ஊ૭ޱʹؔ͢Δ৘ใͳͲؔ࿈৘ใΛࡌܝ͍ͯ͠·͢ͷͰɺੋඇɺ͜ͷػձʹ֬ೝ͍ͯͩ͘͠͞ɻʢ63-ɿIUUQXXXDBBHPKQQPMJDJFTQPMJDZDPOTVNFS@QPMJDZJOGPSNBUJPODBVUJPO@øýø÷ùþ@÷øIUNMʣඒ༰ҩྍΛड͚Δલʹ֬ೝ͍߲ͨ͠ࣄͱ૬ஊ૭ޱʹ͍ͭͯCOLUMN12˓@ᶗ
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ʮஂମ౳ʯɺੑผ͕ʮෆ໌ʯɺʮແճ౴ʢະೖྗʣʯΛআ͘ɻ03315250歳以上40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満250(件)男性女性158起を行っています(図表I-3-2-12)。高校を卒業し大学に入学するときや、学生から社会人になるときなど、新生活が始まるタイミングで一人暮らしを始める若者は多く、それまで実家で生活していたときは保護者が対応していたような、世帯ベースで発生する消費生活上の契約について、若者が当事者として判断するようになる中でトラブルに発展するケースがみられます。例えば、図表I-3-2-4でも上位商品に挙がっていたアパート等を借りるなどの不動産貸借や、テレビの受信料支払、新聞購読、インターネット接続回線の契約等についての相談が寄せられています。不動産貸借については、契約終了時に引き払う際の原状回復における敷金等について、貸主とトラブルになる事例が主な相談内容として挙げられます。またテレビの受信料支払や新聞購読、インターネット接続回線契約等の訪問勧誘については、強引に支払・契約を求められた等の相談が多く寄せられています。その他、図表I-3-2-4でも上位商品に挙がっていた「オンラインゲーム」に関する相談は、10歳代後半の男性で多くなっています。20歳代後半になると主に結婚式場予約のキャンセル等の「結婚式」に関する相談が目立つようになります。一般的には、人生の中で結婚式に関する契約を頻繁に経験することはありません。そこに事業者と消費者との間に情報の質・量や交渉力の格差が生まれやすい要因があります。また、かかる費用も決して安くはありません。自分に合ったサービスを適切に選択するのは難しく、トラブルが発生しやすい状況となります。また、留学に関連する「留学等斡旋サービス」に関する相談は2016年には20歳代で最も多い状況です。成人になると、未成年ではほとんどみられなかった融資に関わる相談も多く寄せられるようになります。「フリーローン・サラ金」についての相談では、「ネットで検索した金融業者にスマートフォンを購入して送れば融資すると言われ送ったが、融資されない」などの内容がみられます。他に、大学生が就職活動を迎える時期に、就職に役立つ等の説明で、いわゆる就活塾や自己啓発セミナー、起業家育成セミナー等の勧誘を受けたという相談がみられます。中には、「大学生の友人から起業家育一人暮らしをきっかけにしたトラブル若者に多いその他のトラブル事例˓@ᶗ
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ʮஂମ౳ʯɺੑผ͕ʮෆ໌ʯɺʮແճ౴ʢະೖྗʣʯΛআ͘ɻ03315250歳以上40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満2500300(件)男性女性ਤදIôúôùôøùλϨϯτɾϞσϧܖ໿ͷτϥΥϧʹ஫ҙʂʂλϨϯτϞσϧܖ໿ʢ௥Ճਤද༻θΝΠϧʣQEG第1部第3章第2節若者の消費者トラブル159成講座に誘われ、100万円以上もする代金を消費者金融で借金して支払い、契約したが、解約したい」などと、高額な契約トラブルになっているケースもあります。これまでみてきた具体的なトラブルの例から、若者はインターネットやSNSを利用する頻度が多く、最近はこれらにまつわるトラブルに巻き込まれる機会が増えていることが推測されます。特に目立つのは、SNSを介して知り合った人を信じて、その勧誘に応じたことがきっかけになるケースや、インターネット上の広告を見て、慎重に検討せずに申し込んでしまうなどのケースです。若者は、成熟した成人と比べて「知識」、「社会経験」が乏しく、人からの誘いを断るという判断をしにくいことからトラブルに巻き込まれやすく、また、トラブルに巻き込まれた後も、自分自身での解決が難しいことが予想されます。さらに、自身の「お金(資力)」が乏しいことから、将来に向けての仕事などに結び付く誘いなどにも乗ってしまいがちです。消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)では、自身の消費行動で「強く勧められると断れない」という回答が全体平均で18.1%のところ、10歳代後半では25.2%、20歳代では23.9%と、他の年齢層を上回り、10歳代後半の女性では30.4%と、特に高い結果でした(図表I-3-2-13)。前述した美容関連のサービスの勧誘や、タレント・モデルになるために必要と言われる勧誘、友人等の誘いがきっかけとなるマルチ取引などをきっぱり断れずに、トラブルに巻き込まれてしまうことがうかがえます。他に、消費者庁「消費生活に関する意識調査」(2016年度)で、商品の購入やサービスの利用でトラブルに遭った際、どのような行動を取るかを尋ねたところ、「何もしない」との回答が全体平均で13.9%であ若者のトラブルを相談につなげるために@ᶗ
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ʮ͋ͳͨࣗ਎ͷফඅߦಈʹ͍ͭͯɺʮڧ͘קΊΒΕΔͱஅΕͳ͍ʯ͸Ͳͷఔ౓౰ͯ͸·Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹରͯ͠ɺʮ͔ͳΓ౰ͯ͸·Δʯɺຢ͸ʮ͋Δఔ౓͋ͯ͸·Δʯɺͱճ౴ͨ͠ਓͷ߹ׂɻ30.425.722.519.320.721.423.518.821.911.36.513.413.314.425.223.917.513.817.217.619.370歳以上平均18.1%60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳040(%)2010男性男性女性全体160るのに対し、20歳代前半の回答は23.1%と高く、「どうしたらよいかわからない」ということを表している可能性があります。また、「知識」や「社会経験」の乏しさから、本人に「消費者トラブルに遭っている」という認識に欠けていることも考えられます。若者に関する消費生活相談を誰からの相談かという視点でみると、10歳代後半に関する相談は、本人からの相談が約4割と、相談全体では約8割であることと比較すると低い状況です。20歳代前半では約7割、20歳代後半では約8割と、年齢が上がるにつれ、本人から相談が寄せられることが多くなっています。また、性別では男性は女性より本人からの相談割合が低い傾向がみられます。特に10歳代後半については、高齢者と同様に、本人が自身で行動を起こせるよう、消費者教育・啓発により一層力を入れる必要があるとともに、家族、友人、教師等、周囲の人に気軽に相談できる状況や、周りが気付く環境を整えることが重要です。第1部第1章第4節の図表I-1-4-2でみたように、「アダルト情報サイト」に関する相談は若者では顕著に減少しており、若者の大部分がスマートフォン等を利用している中、こういったトラブルへの対応方法が浸透してきていると考えられます。他方、インターネットでトラブルへの対応方法について情報を収集し、トラブル解決をうたう探偵業者等へ慌てて連絡してしまうという相談が、他の年齢層より比較的多く(図表I-1-4-4)、サイト検索で画面の上位に表示された内容をう呑みにしてしまう傾向が強いこともうかがわれます。他に、消費者庁「消費者意識基本調査」(2016年度)で、民法に定められている契約の未成年者取消権の認知度を聞いたところ、全体では「知っていた」との回答が68.8%でしたが、未成年者での回答は51.2%にとどまりました。消費者契約のルールについても、若者への教育により力を注いでいくことが求められます。他方、若者は他の世代と比べて吸収力に優れ、行動力があることが多く、適切な情報が届き、それを理解できれば、今後の消費者トラブルを自ら回避することも十分可能となると期待できます。これは、長く続く消費生活において大きな力となることでしょう。子供の頃から情報通信が発達した社会で過ごし、情報の収集や発信力にたけた若者に寄り添った手段を検討し、これからの社会を担う若者の消費者被害の予防と対策に向けて、消費者教育・啓発の関係機関はより一層連携を強化していく必要があります。@ᶗ
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ʮ͋ͳͨࣗ਎ͷফඅߦಈʹ͍ͭͯɺʮڧ͘קΊΒΕΔͱஅΕͳ͍ʯ͸Ͳͷఔ౓౰ͯ͸·Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹରͯ͠ɺʮ͔ͳΓ౰ͯ͸·Δʯɺຢ͸ʮ͋Δఔ౓͋ͯ͸·Δʯɺͱճ౴ͨ͠ਓͷ߹ׂɻ30.425.722.519.320.721.423.518.821.911.36.513.413.314.425.223.917.513.817.217.619.370歳以上平均18.1%60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳040(%)2010男性男性女性全体第1部第3章第2節若者の消費者トラブル161若者の消費者トラブル等に関し、地方公共団体など様々な主体により、若者を対象とした消費者教育の取組が実施されています。取組を効果的に実施するには、(1)若者の関心・ニーズを捉えること、(2)若者自身が参画すること、(3)現場が連携すること、が重要と考えられます。本節では、これらの点について工夫を凝らしている取組例をいくつか紹介していきます。その他、若者からの消費生活相談を受ける窓口についての地方公共団体等の連携例も併せて紹介します。消費者教育の取組では、対象者の関心・ニーズを捉えた内容とすることにより、伝えたい情報が対象者に伝わりやすくなります。若者を対象とした消費者教育については、若者の興味や行動に合ったアプローチの手法や関心が高まるタイミングでの実施等の工夫が求められます。この項では、最近の若者が関心を持つ分野を意識し、インターネットを活用し、更に「お笑い」を組み合わせた取組例、若者が消費者トラブルに特に遭いやすい進学、就職といった生活環境の変化時期を捉えた取組例を紹介します。○消費者問題に関心の薄い若者にアプ東京都では、東京都消費者教育推進計画(2013年8月策定)に基づき消費者教育を推進しています。計画の中で、特に重点的に取り組む世代・テーマ等の一つとして、若者の消費者被害の防止を掲げています。若者向けの消費者教育としては、ポスター・リーフレット等を活用した広報活動や、出前講座の実施など、様々な取組を行ってきています。しかし、そのような取組では、そもそも消費者問題に関心の薄い若者には、伝えたい情報が行き渡らないという課題がありました。そこで、既存の発想とは異なるアプローチ手法を検討し、「お笑い」や「インターネット」を活用した消費者教育を実施することとなりました。「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」と題し、2013年度から継続して実施しています。この取組は、若手芸人や学生芸人が悪質商法をテーマに漫才・コントを作成し、消費者被害防止を訴えるというものです。作成された漫才・コントは、公開イベントで披露し、その際に収録した動画をインターネットで公開します。若者にとって身近に感じる同世代の芸人が被害防止を呼び掛けることで、消費者問題に関心の薄い若者も興味を持ってくれることが期待できます。○漫才・コントの作成から収録イベントの実施まで事業の実施・運営は外部委託を活用しており、以下のような手順で行っています。1オーディションプロの若手芸人と現役の大学生である学生芸人から出演者を募集し、オーディションを実施します。若手芸人には、プロの高若者の自立支援に向けた取組第3節(1)若者の関心・ニーズを捉えた取組「若手芸人」によるネット動画を活用:東京都162いクオリティーとファンへの拡散力、ファンによる友人知人への拡散が期待でき、学生芸人には、同世代からの共感や友人のネットワークによる広がりが期待できます。審査は、「消費者被害防止につながる内容か」、「面白いか」という項目に加え、2016年度は、各芸人が持つSNSアカウントのフォロワー数を点数化することにより、「発信力・拡散力」を加味して行いました。2出演作品事前審査オーディションを通過した漫才・コントの内容に法的な問題がないか、関係法令の引用が適当であるかなど、法律の専門家による事前審査を行います。3大学祭での啓発お笑いイベント公開収録イベントに先駆け、都内の大学祭で啓発イベントを実施しています。大学祭でのイベント実施は、若者へより直接的にアプローチするため、2015年度から開始した取組です。2016年度は都内3大学で実施し、2大学では相談コーナーを設け相談も受け付けました。実施に当たっては、大学のお笑いサークルや、大学祭の実行委員会の学生と協働し、企画・準備を進めています。4公開収録イベント若者が多く集まる会場で動画収録を行う、公開収録イベントを行います。2016年度は池袋サンシャインシティ噴水広場で行いました。有名なお笑い芸人を司会に招くほか、ゆるキャラの着ぐるみ隊も出動するなど、通りすがりの方にも足を止めてもらえるよう集客に努め、イベント自体の啓発効果を高めるようにしています。また、ネタの合間に悪質商法や最近の手口に関する解説を行うなど、消費者被害防止の視点を厚く盛り込んでいます。2016年度は、学生との協働に重点を置き、この解説を都内の大学でメディア系のサークルに所属する学生アナウ@ᶗ
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ެ։ऩ࿥ಈըͷΠϯλʔωοτެ։ʢʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτʣQEGਤදIôúôúôúʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτ※​各芸人の画像をクリックすると、YouTubeの動画が見られます。164およそ16万7000人が暮らしています。また、同地域の総人口のうち、65歳以上が34.1%を占め、県下でも非常に高齢化が進んでいる地域です。但馬地域の相談体制は、県の消費生活相談員2名と市町の消費生活相談員6名の計8名で広い地域をカバーしています。市町はそれぞれの消費生活相談窓口の他、県の消費生活センターと同じ部屋に3市2町の共同相談窓口「たじま消費者ホットライン」を設けています。県と市町が相談現場を共有し、お互い日常的な接点を多く持つことで協力し合い、それぞれが役割を分担しながら、相談対応や消費者教育に取り組んでいます。○高校3年生に焦点を当てた出前講座の実施兵庫県但馬消費生活センターが実施する出前講座は、学校関係での開催が総実施回数の75%を占め、インターネットという概念をまだ認知していない幼稚園児や小学校1年生向けに動画サイトに関する講座を実施するなど、幅広い若年層を対象としています。中でも特徴的なものは、高校3年生を対象とする出前講座です。「卒業する前に~ちょっと待ちねぇ!あぶねぇで!~」というタイトルで実施し、2016年度は6年目になり、但馬地域の全16校中9校で講座を開催しました。高校3年生を対象とするのは、但馬地域の高校生の多くは卒業すると進学等で地元を離れるため、消費者トラブルに遭わず無事に地元に帰ってきてほしい、大人になって幸せになってほしいという願いからです(図表I-3-3-4)。1回の講座で伝えられることには限りがあります。そのため「消費者問題は身近な問題でいつでも自分に起こりうる」、「消費生活センターという相談窓口がある」、「消費生活センターに相談すれば何とかなる」、「他の誰かのためにも相談することが大切」ということを印象付けることにポイントを絞って、様々な工夫をしています。1キーワードの掲示や手作りの教材で視覚に訴える講座のポイントとなるキーワードを黒板に掲示することにより、講座の間を通じて生徒たちの視覚に訴えています。また、キーワードの掲示は講師が順序良く講座を進め、時間配分を考える手助けにもなります。2クラスごとに実施し、生徒の理解を県と市町の相談員が連携し、できる限りクラス単位の少人数での講座にして、各クラス同時に開催しています。体育館などで学年全体に講義・講演する形式ではなく、いつも授業を受けている教室で実施することにより、生徒が寸劇に参加でき、講師とやり取りすることで理解を深めています(図表I-3-3-4)。3法律の説明はしない生徒の興味を引き出すため、あえて法律の説明はしないようにしています。4実際受けた相談事例を中心に話す実際に但馬地域で受けた相談事例を基に、生徒や教師が寸劇を演じたり、相談員が一人芝居を行ったりすることで、他人事ではないことを実感できるようにしています。さらに、高校3年生向けには以下の内容も加えています。5美容医療(包茎手術)の紙芝居を作美容医療(包茎手術)について、正しい第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組165知識を持つことの重要性やトラブル事例の背景となる社会の仕組みについて紙芝居を作成し、理解を深めるようにしています。6消費者被害に限らず若年層に関連する様々な社会問題にも触れる実社会においては、消費者問題等の背景に所得格差等の様々な社会問題が発生していることを説明し、万一消費者被害に遭ったとしても自己責任であると決めつけて自分を責めるのではなく、勇気を持って相談したり、社会の一員として行動したりすることの大切さを知る機会になるようにしています。○成果と今後講師によると、講座実施の前後で生徒の目の輝きが変わったと感じられるときや、学校や保護者から「良い講座だった!来年もお願いしたい!」と言われたとき、受講した生徒から卒業後に相談があったときなどに、出前講座の効果を確認できるとのことです。講師側も「伝わっていた。覚えてくれていた。出前講座をしていて良かった!」と感じ、次の啓発へのモチベーションにつながっているとのことです。兵庫県での次世代向け消費者教育は、高校は県、小中学校は各市町が行うという一応の役割分担が示されていますが、広い但馬地域においては県と市町が連携して動いている現在の体制が、消費者教育の成果につながっていると考えられます。次世代向け消費者教育はますます重要となっており、より充実した消費者教育を行うためには、日々変化する消費生活相談業務に携わっている相談員の現場感覚がとても重要です。但馬地域では今後も県と各市町が協力し、積極的に消費者教育を実施していくことを予定しています。○豊田市ならではの事業所の社員向けの啓発活動豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、県全体の17.8%を占める広大な面積を有する市です。大きな工場や関連企業がいくつもある「車のまち」としての顔を持ち、1万人を超える若者が市内の事業所の寮で生活しています。事業所の寮生は悪質事業者に狙われやすいことから、豊田消費生活センターでは事業所の社員を対象とした研修を行っています。消費生活センターによる研修は新入社員研修の一コマとして定番となっており、年新入社員を対象に事業所と連携した研修:豊田市@ᶗᶃ
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ୠഅࢢফඅੜ׆ηϯλʔͷग़લ࠲ߨͷ༷ࢠKQHਤදI-3-3-4ग़લ࠲ߨͷ༷ࢠ1消費生活相談員による出前講座2生徒が参加した寸劇の様子166度替わりの4月初旬は消費生活相談員7人が総出で各事業所に出向いています。それ以外にも、工場で働く若い工員を取りまとめるリーダーや職場相談員、寮生の世話をする寮務員を対象とした研修講座を行うこともあります。○事業所の社員向け研修の経緯と重要事業所の社員を対象とした研修が始まったのは、1987年頃の出来事がきっかけです。当時、マルチ商法やアポイントメント商法が横行し、市内の寮生の多くが被害に遭っていました。寮生は、他府県から働きに来ているため休日には暇を持て余してしまい、そこに女性から電話での誘いがあれば、これに乗って出掛けてしまうなど、悪質事業者の格好のターゲットとなっていました。大企業の事業所の社員であることから、クレジット審査も比較的通りやすく、2つ、3つと契約を重ね、多重債務に陥ることも珍しくありませんでした。その当時、寮生の押入れには、必ず羽毛布団と浄水器が入っているといわれたほどでした。この状況を憂慮した消費生活センターの担当行政職員が、ある事業所の人事課に対して、寮生に対する被害未然防止講座の実施を提案し、1987年に初めて寮生対象の研修が実現しました。これを機に、市職員や消費生活相談員が、市内の各事業所に対し、社員向けの研修を実施していることをアピールし、徐々に講座数を増やしていきました。1991年頃から、新入社員研修に消費生活講座が毎年組み込まれるようになり、現在に至っています。他社内で横行していたマルチ商法の被害に遭った社員の消費生活相談に付き添った上司が、消費生活センターで講座を行っていることを知り、翌年からの新入社員研修に消費生活講座を組み入れたというケースもありました。○事業所の要望を酌み取った研修構成研修の内容は、基本的には若者向けの消費者トラブル対策を中心に組み立て、そこに必ず多重債務、クレジットやローンについての話を組み込み、お金の使い方について受講者に考えてもらうものにしています。研修でクレジットやローンが借金であると説明すると意外な顔をする受講者は少なくありません。目の前でお金がやり取りされることが少なくなった若者に、「誰でも多重債務者になる」可能性があるということを実感として理解してもらうためには、入社後の定期的な啓発も必要と考えられます。各事業所からは研修の内容について様々な要望が出されます。いわゆる被害未然防止講座ではなく、多重債務問題について聞かせてほしい、トラブル解決のための専門的、具体的な話を聞かせてほしいなどの事業所ごとの要望を酌み取り、どのようにまとめるかが、講師を務める消費生活相談員の最も苦労するところです。受講者数や時間、男女構成比、未成年者の比率などの把握も重要です。また、パワーポイントを使ったり、DVDで映像を流したり、クイズ形式の課題に取り組んでもらったりと、受講者が飽きないよう工夫し、レジュメ以外の配布資料は、マンガ形式になったものなどなるべく読みやすいものを選んでいます。講座の中で、新入社員に、教材で用いたマンガの中の登場人物になりきってせりふを読んでもらう即興の寸劇を取り入れ、大変好評を得ています(図表I-3-3-5)。講師を務める消費生活相談員は、このような講座で得た経験や知識を、お互いにフィードバックし、より良い研修となるよう努めています。第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組167○今後の展開新入社員を対象とした講座の開催数は、経済社会情勢などにより新入社員の数が減少し、また、独自に講座を行う事業所も増えたため、最近では減少しつつありますが、消費生活センターでは、センターが直接研修を行わない事業所にはDVDやパンフレットを提供する形で協力しています。また、社内研修や社内啓発を行っている事業所から、情報収集のための訪問を受けることもあり、最新のトラブル事例などを紹介しています。2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響で工場の稼働が休止になり、工員の給料が大幅に下がる可能性が出てきたときには、事業所から「空き時間を利用したライフマネジメント講座を開いてほしい。多重債務だけでなくライフスタイルに応じたお金の使い方について多岐にわたる内容のものを。」との要請を受け、通常消費生活相談員が担当していない範囲の事項も含む内容の講座を3日間続けて数百人を対象に実施しました。寮生を狙った悪質商法による消費者被害はなくなっていないのが現状です。今後も事業所と綿密かつ柔軟に協力し、若者が笑顔で働けるように啓発業務を展開していくことを予定しています。○新社会人向け卓上カレンダー名古屋市では、新しい生活を始めることにより消費者トラブルに巻き込まれやすい新社会人が、トラブルに陥らず仕事に集中するために、また、社会人として必要な消費生活に関する知識を身に付けるために、必要な情報をコンパクトに盛り込んだ卓上カレンダーを作成し、毎年無料で配布しています(図表I-3-3-6)。新生活開始に合わせた4月始まりの月めくりカレンダーに、金銭管理の方法や給与明細書の見方から始まり、クレジットカードの基礎知識やクーリング・オフの方法、若者によくある消費者トラブルの事例など、新社会人に是非知ってほしい事項についての記事を掲載しています。大きさはデスクに合わせたB6サイズで、新入社員の方のみならず、企業等の人事担当者からも新入社員研修で配布したいとの声が寄せられ、活用されています。○若者向け消費者啓発ポスター若者に多い消費者トラブルについて注意喚起を図るとともに、消費者トラブルに遭ったときにはいち早く消費生活センター新社会人など若者に必要な情報を入れたグッズによる啓発:名古屋市@ᶗ
๛ాফඅੜ׆ηϯλʔͷ৽ೖࣾһ޲͚ݚमͷ༷+ࢠ1(ਤදIôúôúôü๛ాফඅੜ׆ηϯλʔͷ৽ೖࣾһ޲͚ݚमͷ༷ࢠ168に相談するように周知を図るポスターを作成しました(図表I-3-3-6)。「消費者ホットライン」188が記憶に残るようなユニークな図を用いて作成し、市内の全大学等約100校に配布し、学内の掲示板での掲出を依頼しました。○若者向け消費者啓発DVD「消費者トラブル惨さん英えいけつ傑?」若者が巻き込まれやすいトラブルの対処法や注意点をまとめたDVDは、市内の大学、専門学校、高校などで消費者教育の教材として活用され、大変好評を得ています(図表I-3-3-6)。このDVDでは、地元の若者にも知名度が高く熱狂的なファンがいる「名古屋おもてなし武将隊」の「信長」、「秀吉」、「家康」の三英傑がそれぞれインターネット通販、ワンクリック請求、悪質なマルチ商法という若者が巻き込まれやすいトラブルに遭遇したというユニークな設定になっています。武将隊は、2014年度に地方消費者行政活性化基金を活用して実施した若者向け消費者啓発キャンペーン事業においてキャンペーンキャラクターに起用され、名古屋市の中心部や大学祭など若者が多い場所に出向き、寸劇・クイズなどを通じて、悪質商法の被害に陥らないための啓発を図りました。若者自らの活動は、自身の消費者市民社会の一員としての理解や自覚を深め、消費者教育の担い手育成としての効果を生むとともに、特に身近な同世代への効果を呼び起こします。また、数は少ないものの、若者自身が主体的に同世代や他世代に向けて、啓発に取り組んでいる事例もみられます。以下、高校生、大学生らが消費者教育・啓発を行っている取組例を紹介します。高等学校家庭科の課程には、授業で学んだことを発展させ、より良い生活を目指す問題解決型の学習として、グループや学校単位の活動で学校や地域社会の充実・向上を図る「学校家庭クラブ活動」があります。茨城県立神栖高等学校の学校家庭クラブ活動では、2014年度から神栖市消費生活センターと連携を図りながら近隣の小中学生にSNSトラブル予防の出前講座を行ってい(2)若者自身が参画する取組高校生による小中学校での出前講座:茨城県立神栖高等学校jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-6໊ݹ԰ࢢͰͷएऀ޲͚ফඅऀڭҭɾܒൃάοζ౳新社会人向け卓上カレンダー若者向け消費者啓発ポスター若者向け消費者啓発第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組169ます。高校生が、ネットトラブルの現状や予防策について、学校で実施された神栖市消費生活センターの出前講座を受けた際、小学生も被害に遭っているという現実を知りました。そこで、高校生が講座で学んだことをいかし、地域の消費者被害の未然防止を図り、消費者市民社会の形成に貢献しようと活動が始まりました。出前講座以外にも消費生活センター主催のイベントへの参加等、連携活動に取り組んでいます。○出前講座の準備・実施1消費生活センターと連携して準備出前講座に当たっては、まず、神栖市が企画している「かみす出前講座」の実施を依頼し、高校生自身が、神栖市消費生活センターから近年のスマートフォンに関するトラブルの実態や問題点を更に詳しく把握し、予防策を学びます。次に、小中高生では特に「オンラインゲームの課金」、「SNSを利用したいじめ」、「不適切な画像投稿」の相談が多いなどの、講座を通して学んだことを踏まえて、学校家庭クラブ活動で出前講座の準備をします。「SNSトラブル予防寸劇出前講座」寸劇の台本は、学校家庭クラブ員で案を作成した後、神栖市消費生活センターからの助言を受けて完成させました。2「SNSトラブル予防寸劇出前講座」2014年度、2015年度は、高校生による出前講座を、神栖市立大野原西小学校と神栖市立神栖第四中学校で実施しました(図表I-3-3-7)。大野原西小学校では、5年生69名、神栖第四中学校では1年生120名を対象に実施し、事前と事後にはアンケート調査を実施して、受講者の小中学生の意識の変化を調べました。小学校では、ゲームで多額の課金を費やしてしまう「ゲームオーバー」と、SNSで友達の悪口を言ってしまい、いじめを受けてしまう「SNSいじめ」の寸劇や、スマートフォンに関する○×ゲームを行いました。中学校では、小学校と同じ「SNSいじめ」と、友達の写真を勝手に投稿したことが原因で嫌がらせを受けてしまう「間違ったつぶやき方」の寸劇を行いました。さらに、「中学生と高校生のトークタイム」を行い、「不適切な画像」、「架空請求」、「なりすまし」に関する3つの再現画像を提示しながら、中学生と一緒にその問題点や対応策について考えました。講座前後のアンケート調査の結果から、小学生も中学生も、スマートフォンやSNSに対して「怖い」、「危ない」と感じた生徒が講座後には約30%増加していたなどの認識の変化がみられました(図表I-3-3-8)。また、多くの児童生徒は「寸劇を見てSNSの怖さや正しい使い方を知り、楽しく学ぶことができた」という感想を述べていました。出前講座によって、スマートフォンやSNSは、楽しくて便利であるだけではなく、気を付けて利用しなければならないものであるということが小中学生に伝わったと考@ᶗ
̨̨̣τϥΥϧ༧๷ੇܶग़લ࠲ߨͷ༷+ࢠ1(ਤදIôúôúôþ4/4τϥΥϧ༧๷ੇܶग़લ࠲ߨͷ༷ࢠ170えられます。小学校の教員からは、「小中学生にとって高校生は『身近なお兄さん・お姉さん』であり、子どもたちは興味を持って聞いていた」との話がありました。小中学生と年齢が近い高校生が話すことで、より身近な問題に感じられ、また、寸劇を取り入れたことにより楽しく分かりやすく伝わったと考えられます。○「消費者トラブル予防カルタ」作成2016年度は、高校生自身が消費者としての自覚を持ち、消費者トラブルの知識や予防方法を身に付けるため、「消費者トラブル予防カルタ」を作成しました(図表I-3-​3-9)。学校家庭クラブ員の1年生160名全員で読み札の標語や絵札を考案した後、優れたものを選んで仕上げ、家庭科の授業時間に、カルタ遊びに取り組みました。カルタ作成を通じて楽しみながら消費者問題の現状や予防法について自ら考え、学べたという効果がありました。また、神栖市消費生活センターによる高齢者対象の出前講座に参加した高齢者と、このカルタで遊びながら消費者トラブルの未然予防を呼び掛けました。福祉施設の担当者からは、「参加した高齢者は孫と触れ合うような感覚で高校生と接し、普段にはないいきいきとした姿が見られた」との話が聞かれました。高校生が講師となることで、トラブル防止のみならず、地域社会に@ᶗ
࠲ߨલޙͷΞϯέʔτௐ݁ࠪՌQQUYਤදIôúôúôÿ࠲ߨલޙͷΞϯέʔτௐ݁ࠪՌ60.975.421.726.168.187.058.065.2危ない怖い便利楽しい010050(%)講座前講座後jখֶੜrɹεϚʔτθΥϯʹର͢ΔΠϝʔδมԽ52.568.324.130.044.264.252.562.526.729.226.729.225.830.855.860.8危ない怖い便利楽しい010050LINE(%)講座前講座後危ない怖い便利楽しい010050Twitter(%)講座前講座後jதֶੜrɹ4/4ʹର͢ΔΠϝʔδมԽ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組171活気を与える役割も果たしていると考えられます。○活動の効果と今後の展望活動を行う高校生自身には、専門家と活動することで消費生活についての知識が身に付くだけでなく、自分の地域に貢献したいという気持ちが向上し、さらに、地域に受け入れられ活動を評価されることを通じて自分に対する自信が高まる傾向がみられています。高校生からは、「他の学校にもこの活動を参考にしてもらい、活動の輪を広げていきたい」との声も聞かれました。今後も高校生と専門的な知識を持った消費生活センターが連携し、消費者市民社会の構築に貢献していくことが期待されます。名古屋市では、「名古屋市消費者行政推進プラン」を策定し、市民の消費生活の安定及び向上を確保するための施策を推進しています。その中で、若者に対する啓発のための連携強化を課題と位置付け、大学生に対する消費者教育として、大学への消費者教育・啓発委託事業を実施しています。この事業は、消費者啓発についての企画立案及びその実践を大学に委託し、大学生自らが消費者問題についての知識を深め、関心を高めてもらう機会とするとともに、若者の視点やアイディアにより消費者問題について効果的な普及啓発を図ることを目的としています。2016年度は市内の6大学に委託し、様々なテーマの取組が行われました(図表I-3-3-10)。そのうち、具体的に2つの実践例を紹介します。○実施例1:中学校家庭科授業の実施椙山女学園大学では、併設中学校の1年生7クラス(256人)を対象に、大学生による家庭科の授業(単元:よりよい消費生活のために、本時75:契約と消費生活のトラブル)を行いました。授業の準備から実施に至るプロセスを紹介します。1授業の実施計画に関する事前打合せ中学校家庭科の年間指導計画を踏まえ、大学生の指導教員と併設中学校の家庭科教員が、大学生が実施する授業の単元、本時の内容、実施クラス及び日時について協議しました。2大学生による授業の準備授業準備は、現代マネジメント学部3年生12人で次の手順で行いました。まず、社会情勢及び生徒たちの実態を踏まえ、単元設定の理由、単元の目標及び指導計画等を明らかにしました。次に、大学生の視点をいかし、若者の共感を得やすい効果的な教材を選定、作成しました。そして、教材を活用し、ディスカッションを重視した指導計画を考え、事後の評価項目を設定しまし大学生に消費者教育の企画立案及び実践を委託:名古屋市75)学習指導案に授業展開などを記述する1コマの授業そのもののこと@ᶗ
ফඅऀτϥΥϧ༧๷Χϧλ+1(ਤදIôúôúôĀফඅऀτϥΥϧ༧๷Χϧλ172た。また、模擬授業を繰り返し、教材や指導計画に修正を加えました。授業の実施当日は、グループ形式の座席配置とし、教師役1名、補助2~3名(パソコン操作、ディスカッション補助)により授業を実施しました。授業後、評価項目に基づきながら指導教員と授業実施者による反省会を行い、以後の授業に向け改善点を確認しました。○実施例2:消費者教育啓発パンフレット作成中京大学法学部3年の学生は、名古屋市消費生活フェアに出展し、さらに、来場者とのやり取りから学んだことも参考にして、消費者啓発パンフレットとしてまとめました(図表I-3-3-11)。それに先立ち、一部の学生は、名古屋市消費生活センターの相談員に聴取り調査も実施しました。jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-11େֶੜʹΑΔফඅऀڭҭܒൃʢதژେֶʣ1「君の対策は。~この1冊があなたを守ります。~」2名古屋市消費生活フェアでの展示jೖߘ༻r̍෦̏ষ@EPDYਤදI-3-3-10໊ݹ԰ࢢͰͷ֤ҕୗେֶͷۀࣄҰཡʢù÷øý೥౓ʣେֶ໊֓ۀࣄཁѪ஌ֶઘେֶ৯श׳ʹ͍ͭͯখֶੜͷ৯ࣄௐࠪΛߦ͍ɺࣇಐظͷ৯ੜ׆͕ੜ׆श׳පʹͭͳ͕Δ͔ΛݚڀɻԼهθΣΞʢ˞ʣͰ͸ɺڀݚ੒Ռͷలٴࣔͼ໺ࡊྔͷଟ͍Ϩγβͷ഑෍΍৯ੜ׆਍அΛࢪ࣮ɻۚ৓ֶӃେڥ؀ֶ໰୊Λ୊ࡐʹͨ͠ফඅऀܒൃࡐڭʮফඅऀͱڥ؀໰୊ʙ໌Δ͍ະདྷͷͨΊʹʙʯΛ࡞੒͠ɺ༷ʑͳ৔Ͱɺߍߴੜɾେֶੜʹର͢ΔܒൃΛࢪ࣮ɻੀࢁঁֶԂେֶʮফඅऀࢢຽࣾձʯͷߟ͑ํΛීٴ͠ɺফඅऀࢢຽͱͯ͠ͷྗΛߴΊΔͨΊʹɺܒൃ׆ಈΛ࣮ફɻ·ͨɺซઃதߍֶͷੜెΛର৅ʹɺܖ໿ͷ໰୊఺ͳͲΛςʔϚʹେֶੜͷΞΠσΟΞΛ͍͔ͨ͠ࢦಋҊɺࢿྉΛࡐڭʹՈఉྉͷतۀΛࢪ࣮ɻதژେֶΫʔϦϯάɾΦθ΍อػ݈ೳ৯඼ͳͲΛςʔϚʹͨ͠ফඅऀܒൃͷٴࢪ࣮ͼύϯθϨοτΛ࡞੒ɻ·ͨɺෟଐߍߴͱͷߴେ࿈ֶܞ෦तۀͳͲɺ༷ʑͳ৔Ͱͷܒൃ׆ಈΛࢪ࣮ɻ໊ݹ԰ࡁܦେֶֶੜΛର৅ʹ΢ΣΥΞϯέʔτΛࢪ࣮͠ɺ໺ࡊઁऔʹؔ͢Δҙࣝɾ஌ࣝɾߦಈΛௐࠪɾ෼ੳ͢Δͱͱ΋ʹɺେࡇֶ౳ʹ͓͍ͯɺௐ݁ࠪՌΛൃදɺలࣔɺվળ΁ͷఏҊΛߦ͏ɻ໊ݹ԰ࢢཱେֶେਓ޲͚ύωϧɾ޲ڙࢠ͚ϦʔθϨοτΛ࡞੒͠ɺԼهθΣΞʢ˞ʣʹ͓͍ͯεςʔδൃදΛߦ͏ͳͲɺੈքͷਓʑ΍ࣗવʹ֐Λ༩͑Δফඅ׆ಈΛݟ௚͠ɺਅʹ๛͔ͰΤγΧϧͳফඅऀͱ͸Կ͔ʹ͍ͭͯେֶੜͷࢹ఺͔ΒܒൃΛࢪ࣮ɻ˞֤େֶͷۀࣄ੒Ռʹ͍ͭͯɺ໊ݹ԰ࢢফඅੜ׆θΣΞʢù÷øý೥øø݄ü೔ɺý೔ʹ։࠵ʣͰలࣔຢ͸εςʔδൃදΛࢪ࣮ɻ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組173兵庫県における大学生ら次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組は、県と大学生協神戸事業連合(現大学生協関西北陸事業連合。以下この項において「大学生協」といいます。)との連携から始まり、事業者等の協力を得ながら充実してきた中で、大学生による主体的な活動へとつながっています。以下その歩みを紹介します。○兵庫県と大学生協との間で協定締結2010年5月に、兵庫県と大学生協との間で「次世代の消費者教育・学習に関する協定」が締結されました。以来、消費者教育セミナーやワークショップの開催、「スマコン76(賢い消費者)になるためのチカラ養成Handbookシリーズ」等の教材作成(製本版、電子版)など様々な事業を展開の上、次世代の消費者リーダーとなる「くらしのヤングクリエーター」の養成について、共同で取り組んできました(図表I-3-3-12)。○大学生による大学生に向けた啓発活2010年度から2011年度にかけては、大学生を対象に消費者問題に関する研修会等を実施し、「くらしのヤングクリエーター」を養成しました。2012年からは、この「くらしのヤングクリエーター」らを中心に、新入生歓迎イベントや学園祭等での消費者被害事例の紹介など、大学生による大学生に向けた啓発活動やセミナー等を展開しています(図表I-3-3-13)。○「くらしのヤングクリエーター認定証」の交付2013年度からは、このような消費者啓発活動を顕著に実践したと認められる大学生に対し、県知事から「くらしのヤングクリエーター活動認定証」の交付を始め、2016年度までに130人の大学生を認定しました。認定証を交付された大学生らは「消費者市民社会への取組をより多くの人に広めていきたい」と更に意欲的に活動に取り組んでいます。次世代の消費者リーダーによる消費者市民社会に向けた取組:兵庫県76)スマート・コンシューマー(smartconsumer)の略の造語。jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-13ฌݝݿͷফඅऀηϛφʔͷ༷ࢠʢù÷ø÷೥øø݄։࠵ʣjୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදI-3-3-12εϚίϯʢݡ͍ফඅऀʣʹͳΔͨΊͷνΧϥཆ੒)BOECPPLγϦʔζ174○大学生企画・運営による「消費者・事業者・行政ワークショップ』の開また、2013年度からは、「くらしのヤングクリエーター」らが実行委員会を結成し、「消費者」、「事業者」、「行政」の三者によるワークショップを中心となって開催し、消費者市民社会の実現に向け、それぞれの役割や連携による取組を考える機会を持っています。2015年度からは高校生も参加し、2017年2月に開催した5回目となるワークショップでは、総勢126人が消費者市民社会の実現に向け、ともに実践できることについて討議しました(図表I-3-3-14)。「賢い若者の消費者を創る合宿で『食』について語り合う」、「高校生のための消費者教育教材コンテストを開催する」などのアイディアが支持を集めました。○「学生団体スマセレ」設立2016年度に設立された「学生団体スマセレ」は、様々な形で消費者教育に関わってきた「くらしのヤングクリエーター」らが力を合わせ、これからの未来を自分たちの手で「スマート・セレクト(SmartSelect:賢い選択)」し、切り開くことを目標に立ち上げた協議会で、若者の消費者力アップに向けた新たな原動力となっています(2017年2月末現在、19大学、49人加盟。)(図表I-3-3-15)。「学生団体スマセレ」提案による大学生による姫路駅前での消費者ホットライン「188」啓発活動を始め、兵庫県と大学生協がコラボしたウェブサイト「ひょうご発!くらしのヤングクリエーター」の作成・運営、新入生向けリーフレットの作成など、新たな試みも展開されています。さらに、事業者との連携も広がっています。2016年10月には日本ハム株式会社の協力を得て「大学生が企業と創る消費者市民社会」をテーマとしたワークショップを、同年12月には大阪ガス株式会社の協力により「『かしこい選択』“E”ライフ!~“Eco”や“Ethical”な行動から明日を考える~」をテーマとしたエコ・クッキングやワークショップ等を開催しました。2017年3月には消費者庁や日清製粉グループ等の協力を得て、「工場見学から学ぶ食品安全に関する取組とリスクコミュニケーション」を開催しました。○今後の展望これまでの消費者教育に関わってきた経験等をいかし、事業者や地域等とのつながりを大切に、様々な社会問題に向け、将来にわたって継続していこうという若者の力jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøûফඅऀɾۀࣄऀɾߦ੓ϫʔΫγϣοΎʢù÷øþ೥ù݄øĀ೔։࠵ʣjୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøü͘Β͠ͷϠϯάΫϦΤʔλʔ׆ಈ঺հ΢ΣΥαΠτ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組175に大いに期待が寄せられています。2017年度以降も「身近な人に伝える」「共有する」などをキーワードに、若者目線でのエシカル消費など新しい事業にも取り組んでいきたいとの提案が「くらしのヤングクリエーター」らから兵庫県に次々と寄せられています。今後も大学生ら若者の、消費者市民社会の形成に向け、多様な主体と連携した様々な取組の展開が期待されます。消費者教育をより実効性のあるものにするためには、行政、学校関係者、消費生活センター等の多様な関係者の連携・協働が必要です。以下、連携の担い手を置く取組例を紹介します。岡山県は、自ら考え行動する、自立した消費者を育成するために、「岡山県消費者教育推進計画」(2014年度から2018年度まで)を策定しました。この計画では、岡山県消費生活センターを消費者教育の拠点に位置付け、消費者教育コーディネーター(以下「コーディネーター」といいます。)を配置することとされました。これを受け、岡山県は、県の消費生活センターで相談業務、消費者教育講座・啓発活動を実施しており、さらに、学校現場で社会科等の非常勤講師経験を持っている職員を2014年4月にコーディネーターに選任し、コーディネーターを中心とした消費者教育の推進体制を整備しました。若年層に向けた消費者教育の取組を整理しながら、コーディネーターの役割をみていきます。○若年層に向けた消費者教育の取組岡山県では、2015年度から3か年計画で、コーディネーターを中心とした若年層向け消費者教育の新しい試みを行っています。この事業を企画するに当たっては、法的リテラシーを踏まえた、幼児期から高校生までを対象とする体系的な消費者教育教材を作成し、自立した消費者を育成するという目標を設定しました。1消費者教育教材研究会の設置教材作成に当たり、消費者教育教材研究会(以下「教材研究会」といいます。)を設置しました。コーディネーターの人脈も活用し、委員には、法律や教育等を専門とする大学教員、幼稚園園長、私立中学・高等学校副校長、金融広報委員会、消費者団体会員、岡山県や岡山市の消費生活センター・教育委員会といった多様な関係者が選任されました。2015年度、2016年度に、それぞれ3回開催され、教材の内容について議論を重ねました。2発達段階に応じた教材作成教材研究会での議論を踏まえ、コーディネーターが中心となって、2015年度はテーマを消費者教育の基本となる「契約」に設定し、2016年度は「情報モラル」と「消費者の責任」に設定し、発達段階に応じた教材を作成しました。幼児向け教材では、消費者団体会員が原案を作成し幼稚園園長と内容を調整した紙芝居を作成し、小学生向け教材では、コーディネーターが消費生活相談員としての自身の視点を入れて「オンラインゲーム」を取り上げ、インターネットを便利な点と危険な点から考える教材を作成しました。(3)現場の連携の取組消費者教育コーディネーターの活躍:岡山県176中・高校生向け教材は、岡山大学法学部の学生が中心となって、2015年度は契約自由の原則と、知識や交渉力等に格差のある当事者間の契約について考える教材を作成しました。2016年度は、肖像権について学ぶ教材として「写真をSNSにアップしてもいいですか」、消費者の責任を考える教材として「どこまで売買は認められるの」の2つを作成しました。大学生には、法学部生として得た法的視点を反映した教材を作成することで、社会における法の役割について、改めて学び直す機会となりました。3教材を検証するモデル授業の実施教材について、生徒の反応や使いやすさを検証するためモデル授業を実施しました。学生が講師となった例もあり、2015年度は県立高校3年生を対象に「現代社会」の授業時間を使って、岡山大学の学生が未成年者契約について授業を行いました。2016年度は、町立中学校と私立中学校の2校の3年生を対象に、社会科「公民」の授業時間を使い、大学生が中心となって、グループワーク形式で実施しました(図表I-3-3-16)。教材作成に加えて、モデル授業を実施したことにより、大学生自身の消費者市民社会への参画意識の醸成が図られ、消費者教育の担い手を育成する貴重な機会となりました。○コーディネーターの役割この事業を通して整理すると、コーディネーターには、新たな協力機関を見出し、異なる団体の当事者同士を結び付け、消費者教育を広めるため新たな消費者教育の場を企画・提案をする役割と、消費者教育に関する経験等を通してより良い方向に向かうように牽引し、当事者相互の要望や消費者教育の資源を上手く利用できるように調整する役割があるといえます。このため、コーディネーターの資質としては、「専門性」、「ネットワーク」、「人間性」の3つの要素が求められると考えられます77。○コーディネーター設置による影響・コーディネーターの設置は、教育を行う側、受ける側等、多方面へ様々な効果を生んでいます。例えば、教材研究会では、教育関係者と消費者行政関係者が教材を検討する中で、それぞれの発達段階での教材内容や指導の注意点が共有されました。モデル授業を実施することにより、消費者行政担当部署と各学校等との連携が強化され、学校教育現場や消費者教育に対する相互理解も深まっています。コーディネーターが中心となって、行政職員や消費生活相談員、関係機関と連携・協働が進むことにより、消費者が主役になる「場」の実情に応じた消費者教育が展開される78と期待されています。77)公益社団法人全国消費生活相談員協会「全相協つうしんJACASJOURNAL」174号78)公益社団法人消費者教育支援センター「消費者教育研究」174号@ᶗ
େֶੜ͕தֶੜͷάϧʔΎϫʔΫΛࢦಋ+1(ਤදIôúôúôøýେֶੜ͕தֶੜͷάϧʔΎϫʔΫΛࢦಋ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組177徳島県では、県立学校の現役教員が毎年度1人、「研修生」として県消費者情報センターに勤務する制度があります。この制度は2003年度からスタートし、「研修生」は消費者トラブルの実態や相談員の相談対応から日々学んだことをいかして消費者教育の教材を作成し、県下全域の小・中学校、高校、特別支援学校、大学・専門学校に出前授業を届けています。○授業のプロが出前講座で最新の情報や知識を伝えるこの制度の大きな特長は、現役の教員が、その能力とノウハウをいかして、出前授業の中で、センターでの勤務で得た消費者トラブルに関する最新の情報や消費生活に関する知識を多くの子供たちに効率良く効果的に伝えられることです。現在の学校現場は、消費者教育を始め主権者教育・食育など今後推進すべき教育が増加しており、教員の負担増につながっていると考えられます。消費者教育については、相談員による出前授業を導入することが、学校現場の負担軽減につながると考えられる一方で、相談員の多くは出前授業を負担に感じています。「研修生」が2016年度に実施した、出前講座の講師経験がある相談員へのアンケートでは、「出前授業を負担に感じる」という回答が約75%に上りました。また、出前講座で困ったこととして、「参加者の状況の把握や集団への伝達法と教育の手法についての悩み」が挙げられました。事前に子供の状況を学校側から聞くことができたとしても限界があり、また、正しい情報や知識をただ伝えるだけの授業では、単調なテンポになってしまい、子供たちの集中力が切れてしまいます。この点、2016年度の「研修生」によると、現役の教員であることから、毎回初めて会う子供たちを前に授業することに戸惑いつつも、苦痛には感じなかったそうです。子供たちの反応を見ながら、クラスへの影響力を持つ子供を見つけて授業のテンポを変える「発問」でその子を指名して学習を良い方向にリードしたり、子供に発表させることで大人も驚かされるような着眼点を引き出したり、笑いを起こしたりしながら、集中力を高める工夫を繰り出して授業を進行したそうです。また、指導要領を踏まえた授業計画作りなど、学校の担当教諭との打合せもスムーズに行うことができました。○県と県教育委員会の連携事業2014年度からは、この特長を一層大きくいかすための取組として、徳島県と県教育委員会との連携事業が始まりました。TOKUSHIMA消費者教育活性化事業「学校における消費者教育を支援するための講演・出前授業」という名称のこの取組では、年度初めに県教育委員会から小・中学校・高校・特別支援学校に依頼文書を送り、各校及び市町村教育委員会から「研修生」による講演や出前授業の実施の希望を募ります。講演・出前授業の実施回数が、2012年度は22回でしたが、連携事業実施後の2013年度は29回となりました。2014年度以降は講演と出前講座両方について希望を取り始め、同年度は89回、2015年度は63回、2016年度は75回と増加している傾向から、連携事業の効果は大きいと考えられます。○行政職員、相談員、教員の三者連携の推進、強化連携事業の成果を踏まえて、消費者教育に携わる教員、相談員、行政職員の三者が現役教員が消費者行政の現場で1年間研修勤務する制度:徳島県178それぞれの強みをいかしてさらに連携することでより効率良く効果的に消費者教育を推進できる仕組みの構築も試みています。2016年度は、教員、相談員、行政職員の三者が参加する研修「学ぼう!実践しよう!消費者教育」を実施し、「児童生徒が消費者トラブルに遭わないために、私たちにできることは何か」をテーマに、アクティブ・ラーニング79の手法を用いながら、それぞれの立場の強みをいかした連携方法についての意見の集約を行いました。愛媛県で実施された同様の研修にも、「研修生」が講師として参加しました。お互いの顔と名前を一致させることが連携の第一歩になります。アンケート結果をみると、「参考になった」と感じている研修参加者が大部分を占めており、お互いの仕事内容や悩みを知ることができ、どのようにすれば連携できるか考える機会になったようでした。○2016年度「研修生」による提言今後の更なる三者連携の強化について、2016年度の「研修生」が提言をまとめました。具体的には、1最新の消費者問題の情報共有、2三者が参加する研修の実施、3各学校の担当教員と相談員によるチームティーチングによる出前授業の実施、4学校行事を通した地域のつながり作り、です(図表I-3-3-17)。この提言は、2016年第32回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」でACAP理事長賞として表彰されました。今後、「研修生」が、行政職員や消費生活相談員と一緒に勤務して得られた知識、経験やお互いの信頼関係をいかして橋渡し役となり、これらの取組を進めていくことが期待されています。消費者教育のほか、若者に特化した相談窓口を設ける動きもあります。例えば、関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市80及び国民生活センターが共同で、若者に対する「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」(悪質商法にご用心!・ひとりで悩まずすぐ相談!)を成人式と卒業・入学・就職シーズ(4)若者向け特別相談窓口の79)グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学修。80)東京都、新潟県、神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදIôúôúôøþʮݚमੜʯ͕খֶੜʹग़લतۀΛߦ͍ͬͯΔ༷ࢠ@ᶗ
ؔ౦ߕ৴ӽΥϩοΫѱ࣭঎๏ඃ֐๷ڞࢭಉΩϟϯπʔϯͷϙελʔKQHਤදIôúôúôøÿؔ౦ߕ৴ӽΥϩοΫѱ࣭঎๏ඃ֐๷ڞࢭಉΩϟϯπʔϯͷϙελʔ第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組179ンに合わせて、2017年1月から3月にかけて実施しました(図表I-3-3-18)。期間中は、リーフレットの配布やポスターの掲示などのほか、各地方公共団体の消費生活センター(茨城県と国民生活センターを除く)において、特別電話相談「若者のトラブル110番」を開設しました。その結果、身に覚えのない請求がSMSで届いた、フリマアプリで海外ブランドの品物を注文したはずなのに偽物が届いた、などの相談が寄せられました。(消費者団体と大学生の連携)全国消費者団体連絡会(以下「全国消団連」といいます。)では、2016年度に消費者被害防止寸劇のDVDを作成しました。「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブル」、「『お試し』のつもりが定期購入になってしまうトラブル」、「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブル」といったテーマを取り上げ、消費者契約におけるトラブル事例を紹介したものです。このDVDを製作するに当たっては、最近の消費者問題を基に全国消団連がシナリオを作成し、それを動画にする過程で、大学生(全国大学生協連の学生委員)の協力を得ました。当初、全国消団連側は、大学生が実際に演じる寸劇の動画をイメージしていましたが、大学生の意見を基に、アニメーションや音楽を多用し、吹き出しの文字で状況を説明する映像など、若者の感性をいかし、幅広い年齢層へ伝わる工夫を凝らした仕上がりとなりました。完成したDVDは、地域での消費者団体のイベント等で活用されています。また、若者にとっても情報スキルを提供しつつDVD製作を通じて消費者問題を学ぶ機会になるなど、双方にとって有益な取組となりました。180若者を取り巻く社会経済環境の変化、若者の消費行動や消費者トラブル、若者を対象とした支援策を見てきたことを踏まえ、本節では、真に豊かな暮らしの実現に向けて、若者という観点から、どのような課題と対応が必要とされているかについて考察します。現代の若者の消費行動や消費者トラブルは、若者を取り巻く社会経済環境の変化を反映しています。中でも、日本経済の長期的な低成長と情報化の進展の二つが大きく影響していると考えられます。まず、現代の若者は、生活水準は高いが、経済成長は停滞している中で育ちました。長期にわたる低成長、デフレが続き、さらに、非正規雇用の増加やリストラ等、不安定な雇用形態が広がる中で暮らしてきたため、若者の多くは将来の生活が経済的に現在以上に豊かになるという見通しが立たずに、不安を感じていると考えられます。若者においては、消費性向の低下、男性の自動車向け支出の減少、洋服への支出の減少等にみられるように、金額ベースでみると消費は堅実で慎重な傾向にあります。一方で、若者の多くは、年齢層の高い世代に比べて買物好きで、新しい物が好きで、衝動買いもします。これらのことから、若者の潜在的な消費意欲は決して低くないと考えられます。また、安価で高品質なモノ・サービスの流通により、それほどお金を遣わなくても、消費自体を楽しめることが、金額ベースでの消費の力弱さにつながっている面もあると考えられます。しかし、景気が拡大し、所得が増加しても、若者の将来の不安は払拭されず、年齢層の高い世代に比べて、消費額を増やしにくくなっている可能性があります。経済の好循環の実現という観点からは、若者の消費を拡大していくためには、若者が将来の生活について見通しを立てられるような環境の構築が求められます。次に、現代の若者は、情報化が進展する中で、幼い頃から、インターネットやパソコン、携帯電話などがある環境で育ち、IT技術を使ったコミュニケーションにたけた「デジタルネイティブ」です。これに対し、年齢層の高い世代は、人生半ばからIT関連の知識や技術を身に付けてきた「デジタルイミグラント」と呼ばれます。「デジタルネイティブ」世代である若者は、「デジタルイミグラント」世代とは情報通信の活用の仕方が大きく異なっており、このことが、若者の行動や意識に影響を及ぼしていると考えられます。ほとんどの若者が、携帯電話やスマートフォンを生活になくてはならないものと考えています。若者は、スマートフォンの保有率が特に高く、インターネットでの検索、通話、メール、SNS、ゲーム、チケット予約等の多様な用途に利用しています。これがLINE調査の結果であることを考慮して真に豊かな暮らしの実現と若者第4節長期的な低成長により、金額ベースでは若者の消費は堅実で慎重情報化の進展により、SNS等の情報が若者の消費行動に影響第1部第3章第4節真に豊かな暮らしの実現と若者181も、15歳から25歳までの平均利用時間が5.5時間という結果は、多くの若者が1日の相当な時間をスマートフォン利用に当てていることを示しています。このため、若者は、消費行動においても、インターネットからの情報収集を多用していると考えられます。中でも、スマートフォンで操作しやすいSNSの利用度が高く、友達、芸能人や有名人、お店やメーカーといった、SNSでつながっているコミュニティからの情報がきっかけで消費行動を行っている若者は、年齢層の高い世代より多いことが示されています。さらに、身の回りの出来事を写真や動画を用いて情報発信しており、むしろ情報発信のために行動しているという面もみられます。情報化の進展により、どこにいても全世界の多様な人々とつながることが可能になっていますが、一方で、現実のコミュニケーションは、SNSでつながっている友人や相手等の限られた範囲内にとどまってしまう若者も多数存在すると考えられます。情報化の進展により、迅速な対応や行動が求められるがために、手近にアクセスできる情報の中で判断せざるを得ない場面も生じている可能性もあります。若者の方が、情報が多すぎて選択ができなくなったり、買うことをやめてしまう、という行動をとっている傾向にあるという民間調査機関の調査結果もあります。これらの社会経済環境の変化は、若者ほど顕著ではありませんが、若者だけでなく、年齢層の高い世代の消費行動や意識にも影響を及ぼしていると考えられます。現代の若者が次代の社会の担い手となることや、若者の行動に大きな影響を及ぼしている情報化の進展は後戻りしない状況にあることを踏まえれば、若者の消費行動や意識の特徴は、時代を先取りしたものであり、今後、幅広い世代に広まっていくものである可能性があります。若者の消費生活相談をみると、内容としては、進学や就職、一人暮らしの開始といった成人に達する前後の年代に特有の消費者トラブルや、SNSをきっかけとしたトラブルや美容にまつわるトラブル等、情報化の進展や若者の嗜好の変化に関連した消費者トラブルが生じています。こうしたトラブルの背景として、若者には、「知識」、「社会経験」、「お金(資力)」が不足していることがあると考えられています。一方で、若者には、「体力」、「吸収力」、「行動力」があるといわれています。消費生活相談件数の推移をみると、若者の相談は減少傾向にあります。その要因の一つとして、若者がITに関する吸収力、行動力を利用して、トラブルに遭っても、インターネット等で情報収集し、自らトラブルを防ぎ、対処していることもあると考えられます。第1部第1章で示されたように、情報通信の中でも特にトラブルの多い「アダルト情報サイト」の相談は、スマートフォン操作に慣れている若者では減少しています。若者の消費者トラブルを防ぐために、また、若者自身が次代を担う消費者市民としての力量を付けていくことをも視野に入れて、各地で様々な消費者教育等、若者の消費者としての自立支援の活動が実践されています。消費者に対する教育や啓発は、事業を実施するだけでは意味がなく、若者が若者の消費行動は時代を先取り若者の参画による、若者のための、消費者としての自立支援に向けた取組182理解し、その消費行動を高めるといった効果があることが重要です。いくつかの先進的な活動からは、若者を対象とする消費者教育や啓発活動においては、その内容が若者の行動、ニーズや興味に合っていること、若者自身の主体的な関与や参画が重要であること等が浮かび上がっています。ニーズや興味という点からは、社会人生活の開始時期、一人暮らしの開始直前等、若者が消費者として新たな段階に入るときに、消費者教育を実施することは効果的と考えられます。また、若者がインターネットから様々な情報を入手していることを考えれば、インターネットを利用して、消費者教育や啓発活動に関する情報を効果的に提供することも求められています。若者のアクセスを高めるために、例えば、「お笑い」やアクセス数の競争等といった若者のニーズや興味に合った仕掛けも有効と考えられます。そして、若者自身の主体的な関与、参画(アクティブ・ラーニング)という面については、若者が消費者教育、啓発活動に受身ではなく、主体的に関わることによって、内容についての理解が深まると考えられます。また、若者から伝えることによって、同じ若い世代やより若い子供たちに伝わりやすくなるといった効果も生じています。こうした活動を通じて、消費者市民社会を構築する担い手が育つことも期待されます。さらに、若者が参画することによって、より教育効果の高い教材の開発等も期待されます。例えば、消費者団体では、消費者被害トラブル防止についてのDVDの作成に当たって、筋書きは消費者問題に精通している団体で作成し、映像制作は大学生に依頼するという試みを行いました。映像制作や映像で伝えるということについては、情報化の中で育った若者には、年齢層の高い世代に比べて、得意であると考えられます。現代の若者の特性を活用することにより、若者だけでなく、他の世代にも伝わりやすい教材等の作成が期待されます。少子高齢化が進む中では、若者の人口全体に占める割合の低下が見込まれます。しかし、真に豊かな暮らしの実現に向けて、若者の存在が非常に重要です。現在、IoT(Internetofthings)、ビックデータ、人工知能(AI)、ロボット等、第4次産業革命と呼ばれるような、IT技術を使った技術革新が期待されています。IoTにより全てのものがインターネットでつながる、それを通じて収集・蓄積される、いわゆるビッグデータが人工知能により分析される、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像できなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する、といったことも予想されます。こうした新しい技術を活用した製品やサービスについては、現在スマートフォンが特に普及していることから、新しいものが好きな若者によって活用され、幅広い世代に広まることが期待されます。また、これにより、これまでの生活における課題の解決や新たな魅力的なサービスの開発やその普及が期待されます。現在の消費の傾向については、「モノ消費」から「コト消費」に移行しているということがいわれます。モノを所有することから、得られる体験(コト)を求めるように、消費者の価値観が変化していると考えられます。「コト消費」については、「社会経験」を積んだ年齢層の高い世代で、若者以上に好まれる傾向もみられますが、例え真に豊かな暮らしの実現に向けて第1部第3章第4節真に豊かな暮らしの実現と若者183ば、SNSへ投稿する写真や動画を撮影するために外食や友達と集まるといったコトを行うといった、情報化と結び付いた「コト消費」を行うのは、若者が主流です。前述のIoTや人工知能といった情報化と関連しながら、若者ならではの視点から新たな「コト消費」が始まることが期待されます。2017年2月からは、「プレミアムフライデー」が始まったことも踏まえ、「コト消費」を楽しみやすい時間を持つ環境を整えることも、若者も含め幅広い世代の潜在的な消費ニーズの喚起につながると考えられます。また、これまでみてきたように、若者の消費行動は、時代の変化を先取りしていると考えられますが、この行動を的確に把握することが必要です。総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告では、ビッグデータ等の活用やオンライン家計簿の導入等による家計調査の改善、単身モニター調査の実施等、消費関連統計の改善・高度化が提言されています。消費関連の統計の充実により、若者の行動、消費行動をより的確に把握できることが期待されます。【参考文献】経済産業省(2017)「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書下田裕介(2016)「環境とトレンドからみる若年層の消費低迷―消費の世代交代を図るべく、若年層の将来不安払しょくを」日本総研リサーチ・フォーカスNo2016-019久我尚子(2014)『若者は本当にお金がないのか?~統計データが語る意外な真実~』光文社新書原田曜平(2013)『さとり世代―盗んだバイクで走り出さない若者たち』角川oneテーマ21新書

消費者基本計画工程表(2015年3月24日消費者政策会議1決定)は、消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定。以下「第3期消費者基本計画」といいます。)に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中(2015年度から2019年度までの5年間)の取組予定を示したものです。工程表では、5年間で取り組むべき施策について、体系化・構造化を図り、大きく6つの項目に整理しています(図表II-1-1-1)。計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。そのため、第3期消費者基本計画では、消費者政策会議において、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は工程表を改定し、必要な施策の追消費者庁における主な消費者政策第1章消費者の安全・安心暮らし戦略第1節(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント消費者基本計画工程表について第2部消費者政策の実施の状況@ᶘ
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ফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུQQUYਤදIIôøôøôúফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུù÷øýI.消費者行政の新たな未来の創造II.地方と連携した体制整備III.制度の実効性の確保・向上IV.多様な消費への対応等個人消費の喚起(消費者マインドの喚起)消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図る。(経済財政運営と改革の基本方針2016)1.新たな調査・研究機能の整備2.全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動3.消費者庁・国民生活センターの1相談者の世代別ライフスタイル分析2障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分析3インターネット通販被害の背景分析4行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究1食品ロス削減の普及啓発2子供の事故防止に向けた地域の関係者等との協働3地方でのエシカルラボ開催等を通じた倫理的消費の普及4栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育5若年者への消費者教育推進6健康食品等のリスコミ推進体制構築7中小企業を含めた消費者志向経営の推進1徳島県での消費者行政新未来創造オフィス(仮称)の整備2ICT等の活用を通じた働き方改革3研修の充実等を通じた職員の育成・能力強化・地方公共団体での研修の強化・生命・身体分野に係る海外の事故調査機関における研修への職員派遣4服務規律対応の強化5情報セキュリティ対策の向上1どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実2高齢者等の見守りネットワークの構築・推進3消費者ホットライン(188)の周知・活用促進4消費生活相談員への研修の充実1改正特定商取引法・改正消費者契約法の施行・周知2特定適格消費者団体による被害回復の促進3公益通報者保護制度の実効性の向上4健康食品のインターネット広告等の信頼性確保に向けた監視強化1越境取引増加に伴うトラブルへの対2訪日・在日外国人の消費の安全の確3食品表示の充実による多様な選択機会の確保4機能性表示食品制度等の適切な運用体制強化5物価モニター調査の充実消費者基本計画工程表(2016年7月19日改定)を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組む。第2部第1章第1節消費者の安全・安心暮らし戦略187消費者庁が設置されたことにより、消費者事故等の情報を、消費者庁が一元的に集約する体制が整備されました。消費者庁では、収集した情報を分析した上で、関係行政機関等への情報提供及び国民への注意喚起等を行っています。収集した事故情報の具体的な内容や消費者への情報提供事例については、第1部第1章に記載しています。消費者庁では、2016年6月には「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、子供の事故防止のための取組を推進しています。加えて、消費者庁では、事故原因の調査や再発防止に向けた提言の発信を行っており、消費者安全調査委員会がそれを担っています。また、食品の安全性を確保するため、消費者庁は、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションの推進を図っています。日本では、窒息や溺水、転落等の不慮の事故によって、14歳以下の子供が毎年300人以上亡くなっています2。子供たちの明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止することが必要です。子供の事故を防止するためには、保護者の事故防止意識を高めるための啓発活動を効果的に実施することが重要ですが、それだけではなく、教育・保育施設等の関係者による取組、子供の事故防止に配慮された安全な製品の普及等に総合的に取り組む必要があります。こうした子供の事故防止に向けて、関係府省庁が緊密に連携して取組を推進するため、2016年6月に関係府省庁の担当課長により構成される「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置しました。本連絡会議は、子供の事故防止に関連する関係府省庁の連携を図り、子供の事故の実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等について情報交換し、併せて、効果的な啓発活動の実施、関係者の取組推進のための方策等について検討することを目的としています。9府省庁からなる構成員で組織され、消費者庁が事務局となり、2016年度は3回の会議を開催しました(図表II-1-2-1)。第1回会議(2016年6月)では、問題意識を共有し、第2回会議(2016年11月)では、会議を構成する関係府省庁から取組事例等の報告、消費者庁から「人口動態調査」の分析結果の報告を実施しました。第3回会議(2017年3月)では、「子どもを事故から守る!プロジェクト」として各府省庁の子供の事故防止の取組を推進し、「子供の事故防止に関する周知・啓発方針」に沿って、関係府省庁が連携して周知・啓発を実施していくことを確認しました。2017年度には、「子供の事故防止週間」や、子供の事故防止専用Twitterを新たに始めるなど、広報面で連携していくこととしました(図表II-1-2-2、II-1-2-3)。消費者の安全の確保第2節(1)事故情報等の収集・発信、原因究明(2)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議2)厚生労働省「人口動態調査」188ਤදIIôøôùôøڙࢠͷނࣄ๷ࢭʹؔ͢Δ܎ؔ෎লி࿈བྷձߏٞ੒һ@ᶘ
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܎ؔ෎লிؒͷ࿈ܞͷਪਐQQUYਤදIIôøôùôùแׅతͳΞΎϩʔνͷਪਐ〈保護者への周知・啓発、事故防止に関する指針等の周知、製品の改善〉保護者PSCマーク、キッズデザイン賞等(経済産業省)製品の改善自治体事業者関係団体保護者と子供に向けた周知・啓発施設等での事故防止に関する指針等1ウェブサイト、メール、SNSで保護者等に発信・子供の事故防止専用Twitter(消費者庁)・健やか親子21(厚生労働省)・こちら製品安全情報局(経済産業省)等2事故防止に向けた啓発資料の作成・周知消費者庁、消防庁、経済産業省等3授業等・「子供向けの製品安全教育」(経済産業省)・「海上安全教室」(海上保安庁)・「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」(内閣府、厚生労働省、文部科学省)・「学校事故対応に関する指針」(文部科学省)・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」(国土交通省)・「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」(経済産業省)・「プールの安全標準指針」(国土交通省・文部科学省)@ᶘ
೥౓ͷ܎ؔ෎লிͷ޿ใܭըQQUYਤදIIôøôùôú޿ใ໘ͷ࿈ܞ関連を持たせる広報(同日公表等)各府省庁のウェブサイト、SNS、メルマガ等で周知自治体担当部局、関係団体への周知広報の内容の充実より多くの国民へ「子供の事故防止週間」(5月4週、関係府省庁)「キッズデザイン賞発表」(9月、経済産業省・キッズデザイン協議会)「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」(11月、厚生労働省)「製品安全総点検月間」(11月、経済産業省)等具体的な事故情報に基づく、注意喚起(通年、消費者庁、国民生活センター)第2部第1章第2節消費者の安全の確保189ɹফඅऀிʹ͸ɺళฮɾ঎ࢪۀઃͰͷނࣄ৘ใ͕ÿûüد݅ͤΒΕ͓ͯΓʢù÷÷Ā೥݄͔̕Βù÷øý೥ø÷݄຤·Ͱʣɺ͜ͷ͏ׂͪ̓Ҏ্͕চ׈Γɾͭ·͖ͣͳͲʹΑΔస౗ނࣄͰ͢ɻస౗ނࣄͷׂ̏Ҏ্ͰࠎંͳͲͷॏইΛෛ͓ͬͯΓɺߴྸʹͳΔʹͭΕͯॏ঱Խ͢Δ߹ׂ͕ߴ͍޲܏ʹ͋Γ·͢ɻస౗ނࣄ͸ೞΕͨচɺஈࠩ΍ԜತͰଟ͘ൃੜ͓ͯ͠Γɺ·ͨ୆ं΍চʹஔ͔Εͨ঎඼ശʹͭ·͍ͣͯస౗͢Δ͜ͱ΋͋Γ·͢ʢ্ਤࢀরɻʣɻങ͍෺த͸଍Լ΍पғʹ஫ҙΛ෷͍·͠ΐ͏ɻةͳ͍ͱײͨ͡Βɺ͓ళͷํʹ఻͑ɺ҆શࡦΛͱͬͯ΋Β͍·͠ΐ͏ɻɹ·ͨɺࠃຽੜ׆ηϯλʔ͕ɺҩྍؔػωοτϫʔΫøʹدͤΒΕͨళฮͰͷނࣄ৘ใùĀü݅ʢù÷øø೥݄͔̐Βù÷øý೥ø÷݄຤·ͰʣΛ෼ੳͨ͠ͱ͜Ζɺ໿ׂ͕̐ళฮ༻γϣοβϯάΧʔτʢҎԼʮγϣοβϯάΧʔτʯͱ͍͍·͢ɻʣʹؔ͢ΔނࣄͰͨ͠ɻγϣοβϯάΧʔτʹؔ͢Δނࣄͷ໿ׂ͕̓̍ࡀҎ্̏ࡀҎԼͷ༮ࣇʹ͍ͭͯͷ΋ͷͰɺ̒ࡀҎԼͷނࣄʹ͍ͭͯΈΔͱɺׂ̔Ҏ্Ͱ಄෦΍إ໘ʹ͚͕Λෛ͍ͬͯ·͢ɻࠃຽੜ׆ηϯλʔ͸ۀࣄऀʹΞϯέʔτΛࢪ࣮͠ɺγϣοβϯάΧʔτͷେ͖͞Λௐ΂·͕ͨ͠ɺ࠲໘ͷߴ͞͸࠷େͰÿ÷DNɺ᝷ͷ্୺ͷߴ͞͸࠷େͰÿĀDNͰͨ͠ɻࠃཱڀݚڙࢠ΋͓೥دΓ΋ɹങ͍෺தͷނࣄʹޚ஫ҙCOLUMN13̍
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ຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣQQUYਤදIIôøôùôüຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣ三方枠事故発生箇所かごの床面昇降路かごエレベーターのかご及び乗降口の戸が開いた状態でかごが上昇(戸開走行)192者事故調発足以来、13件の調査等を開始し、うち9件の事案について最終報告を行うとともに、関係行政機関の長に対して意見を述べています。また、意見を述べた後に再発防止策がいかされることが重要であるため、事故の発生状況や意見に対する取組状況について、関係行政機関の協力を得て、フォローアップを行っています。さらに、消費者安全の考え方や継続的な安全管理の取組の重要性が広く社会で共有され、実践されるよう、事故等原因調査によって得られた知見を適切に社会に提供するよう努めていきます。2016年度には、2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(図表II-1-2-5)の報告書を公表しました(図表II-1-2-6)。報告書では、まず、本件事故の原因について、被災者が意図した階で、かご戸及び当該階の戸が開き、かごが止まるはずであったにもかかわらず、ブレーキの保持力が失われた状態となり、おもりとかごの重さのバランスによってかごが上昇した結果発生したものと推定されました。本件事故が発生した原因の一つに、点検や修理などの保守管理に必要な情報がエレベーター製造業者から保守管理業者に伝達されていなかったことが挙げられます。消費者事故調は、エレベーターのように、一たび設置されれば、容易には取替えがきかず、保守管理によって安全性を確保する必要がある設備においては、保守管理業者が適切な保守管理業務を遂行すること、それに必要な人材育成を行うこと、製造業者がエレベーターの利用者の安全が確保されるように、所有者・管理者及び保守管理業者に協力することが重要であるとしました。このような製造業者や保守業者それぞれに求められた役割が適切に果たされるよう、関係行政機関の取組がなされた上で、所有者・管理者は、エレベーターの安全対策についての理解を深め、エレベーターの維持管理に主体的に関わる必要があることなどエレベーター事故報告書の公表@ᶘ
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ຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣQQUYਤදIIôøôùôüຊނࣄ݅ͷঢ়گʢΠϝʔδਤʣ三方枠事故発生箇所かごの床面昇降路かごエレベーターのかご及び乗降口の戸が開いた状態でかごが上昇(戸開走行)第2部第1章第2節消費者の安全の確保193を再発防止策として示し、全てのエレベーターの安全性確保のため、社会全体が関与する必要があるとしました。ᶘ
ʢΤϨφʔλʔނࣄใࠂॻQQUYʣQQUYਤදIIôøôùôýù÷÷ý೥ý݄ú೔ʹ౦ژ౎಺Ͱൃੜͨ͠ΤϨφʔλʔނࣄͷใࠂॻúʢ֓ཁʣ事故の概要2006年6月3日19時20日頃、被災者が東京都内の特定公共賃貸住宅のエレベーターで1階から12階まで移動し、12階に到着して降りようとしたところ、かご及び乗降口の戸が開いたままの状態でかごが上昇し、被災者が乗降口の枠(三方枠)の上部とかごの床面の間に挟まれた。被災者は20時10分頃に救出され、病院に搬送されたが、21時33分に死亡が確認された。消費者安全調査委員会から国土交通省への意見の要旨1.保全性を確保した設計の徹底製造業者の責任において、エレベーターの設計が、保守管理に関する技術情報及び一定の技術力を持つ検査員であれば、適切な保守管理が行うことができるものとなるよう、製造業者の対応を促すなど必要な措置を講ずること。2.適切な保守管理の実現1保守管理に関する情報の伝達についての措置の実施所有者・管理者及び保守管理業者が確実に最新の保守点検マニュアルを入手できるよう、製造業者を促すなど、必要な措置を講ずること。2情報に基づく保守管理の遂行のための措置の実施・製造業者の責任において、保守点検マニュアルへの必要情報の記載が徹底されるよう、必要な措置を講ずること。・保守点検が保守点検マニュアルに沿って行われるよう、国土交通省の指針を周知・普及するとともに、内容がより具体的かつ実務的なものとなるよう必要な措置を講ずること。・チェックすべきポイントについては写真や実測データ等をもって行われるよう指針を周知・普及すること。・指針の周知・普及とともに、保守管理業者による、作業報告書等に関する以下の事項が保守管理業者によって実施徹底されるよう、必要な措置を講ずること。(a)写真や実測データ等不具合の状態が分かる記録の添付(b)保守点検員が修理等の作業を行った際の、処置の判断理由及び処置内容等の記録(c)所有者・管理者への確実な提出3保守点検員の技術力を担保する(教育制度の整備、継続的な知識の習得)ため、必要な措置を講ずること。4国土交通省の指針の周知・普及を図り、一定期間経過後の調査・改善等の実施に努めること。3.既設のエレベーターに対する戸開走行保護装置の設置の促進12009年以降の戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析。21の結果を踏まえた対策及び設置の普及促進のための対策の検討・実施。3所有者・管理者が製造業者、保守管理業者の協力を得て検討を行うよう、3者を促すこと。4.所有者・管理者への働き掛け所有者・管理者に対して、エレベーターの維持保全義務が課されていることを周知するとともに、エレベーターの維持管理に主体的に関わること(戸開走行保護装置の設置に関する意思決定、情報の取得・保存等)の重要性について啓発すること。5.緊急時の初動体制・救助体制確保に向けた取組の促進1救助装置に関する情報伝達がなされるよう、製造業者を促すこと。2通報受信時の確認項目、初動体制等を定めた社内マニュアルの整備及び通報訓練等の実施を保守管理業者に促すこと。3通報受信時の確認項目を定めたマニュアル等の整備及び通報訓練等の実施を所有者・管理者に対して促すこと。3)消費者事故調のウェブサイト(http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_004/)参照。194食品は、これに含まれる有害な微生物や化学物質などの危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。2003年には、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組み(リスクアナリシス)が日本の食品安全行政に導入されました(食品安全基本法(平成15年法律第48号))。この枠組みは、食べても安全かどうかを科学的に調べて決める「リスク評価」、食べても安全なようにルールを決めて監視する「リスク管理」及び消費者、事業者、行政機関など関係者間で相互に情報や意見を交換する「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。このうち、「リスクコミュニケーション」については、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、消費者・生産者・事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うこととされています。また、消費者政策においては、消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映されることが重要です。このため、消費者庁は「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」(平成24年6月29日閣議決定)に基づいて、食品に関するリスクコミュニケーション全体に係る総合的マネージメントに取り組んでいます(図表II-1-2-7)。消費者庁は、2016年度に、これまで実施したリスクコミュニケーションの取組を検証し、課題を整理した上で、消費者庁が今後行うべき食品に関するリスクコミュニケーションの取組方向を検討するために、食品に関するリスクコミュニケーション研究会(座長:関崎勉東京大学食の安全研究センター長)を設置し、全5回の議論を行い、2017年2月に報告書4を取りまとめ(4)食品安全に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)食品に関するリスクコミュニケーション研究会ᶘ
ʢΤϨφʔλʔނࣄใࠂॻQQUYʣQQUYਤදIIôøôùôýù÷÷ý೥ý݄ú೔ʹ౦ژ౎಺Ͱൃੜͨ͠ΤϨφʔλʔނࣄͷใࠂॻúʢ֓ཁʣ事故の概要2006年6月3日19時20日頃、被災者が東京都内の特定公共賃貸住宅のエレベーターで1階から12階まで移動し、12階に到着して降りようとしたところ、かご及び乗降口の戸が開いたままの状態でかごが上昇し、被災者が乗降口の枠(三方枠)の上部とかごの床面の間に挟まれた。被災者は20時10分頃に救出され、病院に搬送されたが、21時33分に死亡が確認された。消費者安全調査委員会から国土交通省への意見の要旨1.保全性を確保した設計の徹底製造業者の責任において、エレベーターの設計が、保守管理に関する技術情報及び一定の技術力を持つ検査員であれば、適切な保守管理が行うことができるものとなるよう、製造業者の対応を促すなど必要な措置を講ずること。2.適切な保守管理の実現1保守管理に関する情報の伝達についての措置の実施所有者・管理者及び保守管理業者が確実に最新の保守点検マニュアルを入手できるよう、製造業者を促すなど、必要な措置を講ずること。2情報に基づく保守管理の遂行のための措置の実施・製造業者の責任において、保守点検マニュアルへの必要情報の記載が徹底されるよう、必要な措置を講ずること。・保守点検が保守点検マニュアルに沿って行われるよう、国土交通省の指針を周知・普及するとともに、内容がより具体的かつ実務的なものとなるよう必要な措置を講ずること。・チェックすべきポイントについては写真や実測データ等をもって行われるよう指針を周知・普及すること。・指針の周知・普及とともに、保守管理業者による、作業報告書等に関する以下の事項が保守管理業者によって実施徹底されるよう、必要な措置を講ずること。(a)写真や実測データ等不具合の状態が分かる記録の添付(b)保守点検員が修理等の作業を行った際の、処置の判断理由及び処置内容等の記録(c)所有者・管理者への確実な提出3保守点検員の技術力を担保する(教育制度の整備、継続的な知識の習得)ため、必要な措置を講ずること。4国土交通省の指針の周知・普及を図り、一定期間経過後の調査・改善等の実施に努めること。3.既設のエレベーターに対する戸開走行保護装置の設置の促進12009年以降の戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析。21の結果を踏まえた対策及び設置の普及促進のための対策の検討・実施。3所有者・管理者が製造業者、保守管理業者の協力を得て検討を行うよう、3者を促すこと。4.所有者・管理者への働き掛け所有者・管理者に対して、エレベーターの維持保全義務が課されていることを周知するとともに、エレベーターの維持管理に主体的に関わること(戸開走行保護装置の設置に関する意思決定、情報の取得・保存等)の重要性について啓発すること。5.緊急時の初動体制・救助体制確保に向けた取組の促進1救助装置に関する情報伝達がなされるよう、製造業者を促すこと。2通報受信時の確認項目、初動体制等を定めた社内マニュアルの整備及び通報訓練等の実施を保守管理業者に促すこと。3通報受信時の確認項目を定めたマニュアル等の整備及び通報訓練等の実施を所有者・管理者に対して促すこと。@ᶘ
৯඼ͷ҆શΛकΔ࢓૊ΈʢϦεΫΞφϦγεʣQQUYਤදIIôøôùôþ৯඼ͷ҆શΛकΔ࢓૊ΈʢϦεΫΞφϦγεʣリスク評価リスク管理リスクコミュニケーション消費者、事業者など関係者間の幅広い情報や意見の交換食品安全委員会機能的に分担食べても安全なようにルールを決めて、監視する食べても安全かどうか調べて、決める厚生労働省、農林水産省消費者庁、環境省等食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省等消費者庁(総合調整)4)食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書(2017年2月21日)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/risk_commu_workshop.html第2部第1章第2節消費者の安全の確保195ました。本報告書では、1リスクコミュニケーション全体に係る事務の調整、2リスクコミュニケーションの実施、3リスクコミュニケーションの促進の3点について、今後の消費者庁の取組方向を示しています。消費者庁は、今回取りまとめられた報告書を基に、食品に関するリスクコミュニケーションの取組を推進します。【食品に関するリスクコミュニケーション研究会で示された取組方向】1リスクコミュニケーション全体に係る事務の調整・今後も継続して、定期的に消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び環境省でリスクコミュニケーション担当者会議を開催する。・リスクコミュニケーション担当者会議では、関係府省等が実施した意見交換会等の実績を把握し、共有する。・「食品と放射能Q&A」を、最新の知見に基づき改訂する。・「食品と放射能Q&A」を教育関係者等へ幅広く周知を図る。・食品中の放射性物質以外の分野についても、基本的な内容を網羅した、分かりやすいQ&Aを作成する。2リスクコミュニケーションの実施・消費者庁が関わる食品に関するリスクコミュニケーションのテーマを以下の点から選定するのが適当である。なお、消費者庁が関わる全ての食品に関するリスクコミュニケーションにおいて、主要テーマに加えて、リスクを評価し、適切な範囲で管理するという基本的な考え方を消費者と共有することを目標とする。i.食品の安全性の確保に関する施策の策定や変更等ii.食品や食品に含まれる物質等により健康被害が生じる可能性があるもの(健康食品等)iii.その他、消費者の関心が高いもの(残留農薬や食品添加物、遺伝子組換え食品等、リスクが適切に管理され、明確な健康被害は生じていないが消費者の関心が高いもの)・食品中の放射性物質に関する意見交換会等は今後も継続して実施する。・ただし、風評被害の意識調査結果において、消費地ではより消費者の関心の低下や有する知識や理解の度合いが固定化している傾向がみられるため、今後は意見交換会等の開催地について、重心を福島県外の消費地へと移す。・また、消費地で意見交換会等を実施する際には、食品には様々なハザード(危害要因)があり、そのうちの一つとして放射性物質があるということも消費者に伝えるよう配慮する。3リスクコミュニケーションの促進地方公共団体が積極的にリスクコミュニケーションに取り組むことを支援するため、これまで行ってきた、消費者庁職員の派遣、会場賃借料等の協力支援に加え、消費者庁がこれまでに実施・支援した意見交換会のテーマ一覧、運営マニュアル等を提供する。ɹ͜Ε·Ͱͷҙ׵ަݟձ౳Ͱ͸ڙࢠ΍ࢠҭͯੈ୅ͷํʑͷࢀՃ͸ଟ͘͸͋Γ·ͤΜͰͨ͠ɻফඅऀிɺ৯඼҆શҕһձɺްੜ࿑ಇলɺ೶ྛਫ࢈ল͸ڞʹɺՆٳΈͷؒظʹߦΘΕͨʮՆٳΈù÷øý
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՝௃੍ۚ౓ͷಋೖQQUYਤදIIôøôúôø՝௃੍ۚ౓ͷಋೖʢܠ඼දࣔ๏ͷվਖ਼ʣʢù÷øý೥ûߦࢪ݄ʣ課徴金納付命令(第8条)不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。・対象行為:実際より著しく優良であると示す表示をする行為、実際より著しく有利であると誤認される表示をする行為が対象・賦課金額の算定:対象商品・役務の売上額の3%・対象期間:3年間を上限・主観的要素:違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。・規模基準:課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。課徴金額の減額(第9条)違反行為を自主申告した事業者に対し、課徴金額の2分の1を減額。被害回復(第10条・第11条)事業者が所定の手続に沿って自主返金を行った場合(返金措置を実施した場合)は、課徴金を命じない又は減額する。自主返金により課徴金の減額を受けようとする事業者は、実施予定返金措置計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける。事業者は、実施予定返金措置計画に沿って適正に返金を実施する。1:実施予定返金措置計画の作成・認定2:返金措置(返金)の実施3:報告期限までに報告課徴金額の減額課徴金の納付を命じない返金合計額が課徴金額未満の場合返金合計額が課徴金額以上の場合第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保199家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程が改正され、2016年12月1日から、衣類等の繊維製品の洗濯表示(取扱い表示)が新しい日本工業規格(JIS)L0001に規定する記号に変更されました。新しい洗濯表示では、ドラム式洗濯乾燥機等による「タンブル乾燥」、色柄物の衣料品等の漂白に適している「酸素系漂白剤」など新しい洗濯記号が追加されたり、適用温度がこれまでよりも細かく設定されたりすることなどにより、洗濯記号の種類が22種類から41種類に増えました。これにより、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになり、洗濯によって衣類等が縮む又は色落ちするなどの洗濯トラブルの減少が期待できます。また、国内外で洗濯表示が統一されることにより、海外で購入した衣類等の繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるようになると考えられます。このように、新しい洗濯表示に変わることによって、一般消費者の利便性の向上が期待できます。新しい洗濯表示について、消費者庁では、リーフレットやQRコード付のポスター、すごろく等を作成したほか、政府広報も活用し、幅広い世代に向けた周知活動を行っています。(2)衣類等の「洗濯表示」の変更৽͍͠ʮચ୕දࣔʯͷϙΠϯτCOLUMN15ɹ˔ɹ෇Ճ߸هͱ਺ࣈɹจࣈͰ͸ͳ͘ɺ߸هͱ਺ࣈͰڧ͞΍Թ౓ɺࢭېΛද͠·͢ɻʮجຊ߸هʯͱɺʮ෇Ճ߸هʯ΍ʮ਺ࣈʯͷ૊߹ͤͰߏ੒͞Ε·͢ɻɹ˔ɹ̑ͭͷجຊ߸هɹˎԼهͷॱʹදࣔ͞Ε·͢ɻ200新しい「洗濯表示」の記号と意味第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保201食品の表示は、消費者基本法において消費者の権利として位置付けられている消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で、重要な役割を果たすものです。2015年4月1日から食品表示法が施行され、これまで食品の表示について一般的なルールを定めていた食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品の表示に関する規定が統合されたことにより、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されました(図表II-1-3-2)。新たな食品表示制度では上記3法を統合するだけでなく従来の食品表示制度の改善といった、必要な見直しを行いました。主な制度の変更点として、1加工食品への栄養成分表示の義務化、2アレルギー表示に関するルールの改善、3機能性表示食品制度の創設などがあります。消費者庁では、新たな食品表示制度について、消費者、事業者への普及啓発を行い、理解促進を図っているところです。なお、加工食品と添加物は5年の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています(生鮮食品については、2016年9月30日をもって猶予期間は終了しています。)。食品表示に関する制度の内容について、消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択を確保する上で重要なことであると考えています。消費者庁では、消費者や事業者等を対象として、新たな食品表示制度に関する全国説明会の開催や普及啓発用資料の作成等を行っています。また、第3期消費者基本計画において、(3)食品表示の適正化の推進食品表示制度の一元化について新たな食品表示制度の適切な運用@ᶘ
৯඼ද੍ࣔ౓QQUYਤදIIôøôúôù৯඼ද੍ࣔ౓食品衛生法JAS法健康増進法食品安全の確保原材料名内容量原産地品質賞味・消費期限保存方法遺伝子組換え製造者名等健康増進法(栄養表示)等添加物等一元化食品表示法(平成25年法律第70号)【目的】○食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保〈新たな食品表示基準のポイント〉1加工食品と生鮮食品の区分の統一2製造所固有記号の使用に係るルールの改善3アレルギー表示に係るルールの改善4栄養成分表示の義務化5栄養強調表示に係るルールの改善6原材料名表示等に係るルールの変更7販売の用に供する添加物の表示に係るルールの8通知等に記載されている表示ルールの一部を規9表示レイアウトの改善10新たな機能性表示制度の創設※「食品表示法」及び食品表示法に基づく「食品表示基準」は2015年4月から施行。【目的】○農林物資の品質の○品質に関する適正な表示により消費者の選択に資する【目的】○栄養の改善その他の国民の健康の増進を図る【目的】○飲食に起因する衛生上の危害発生を防止202インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については、順次実態を踏まえた検討を行うこととされています。これを受け、インターネット販売における食品表示については、2015年12月から「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催し、2016年12月に報告書を公表しました。本報告書では、事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、段階的に情報提供の取組を推進・拡大することが望ましいとされました。引き続き、インターネットで食品を販売する事業者やその関連事業者などの関係者へ本報告書の周知を行っていきます。加工食品の原料原産地表示については、2016年1月から、消費者庁と農林水産省が共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、2016年11月に報告書を公表しました(図表II-1-3-3)。本報告書では、全ての加工食品について、義務表示の方法として国別重量順を原則としつつ、消費者の誤認を防止する方法を明確にした上で、実行可能な表示方法を整備することとされました。今後、本報告書を踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準の改正等を進めていきます。遺伝子組換え表示の検討については、2016年4月以降、1最新の分析技術を用いて組み換えられたDNA等が検出できるか検証する表示対象品目の検証、2遺伝子組換え農産物(トウモロコシ及び大豆)の主な輸入国である米国及びカナダの分別生産流通管理の状況調査、3遺伝子組換え食品やその表示に関する意識についての消費者@ᶘ
jݪݪrใࠂॻ֓ཁʢԣ൛ʣQQUYQQUYਤදIIôøôúôúՃ޻৯඼ͷݪྉ࢈ݪ஍දࣔͷ֦େʢù÷øý೥øø݄ʣ表示方法:例:(A国、B国)(A国、B国、その他)現行同様、国別重量順に表示例:(A国又はB国)(A国又は国産)(A国又はB国又はその他)と表示しても可例:(A国製造)(国内製造)対象原材料が中間加工原材料である場合可能性表示中間加工原材料の製造地表示例:(輸入又は国産)と表示しても可大括り表示その他:○義務表示は、食品の容器包装に表示する。○可能性表示や大括り表示等をした場合は、インターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。○実施までに一定の経過措置期間をおく。○制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。表示対象原材料:製品に占める重量割合上位1位の原材料表示対象加工食品:国内で製造した全ての加工食品(ただし、現行同様、外食、いわゆるインストア加工等を除く。)実行可能性を踏まえ、認められる条件、誤認防止への対応を定めた上で、以下の規定を導入国別重量順表示を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更を生じると見込まれる場合例:(輸入)(輸入、国産)と表示しても可国別重量順表示を行った場合に、3以上の外国の産地表示に関して、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記大括り表示+可能性表示「大括り表示」を用いても産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記※生鮮原材料まで遡って表示できる事業者は、表示しても可※製造地表示においても、国別重量順表示を原則としつつ、可能性表示など上記の考え方を準用第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保203意向調査を行う等、制度の見直しに向けた必要な調査を実施しました。これらの調査は全て2016年度末までに終了しており、2017年4月からは、有識者等を構成員とする検討の場を設け、検討を進めていきます。また、「規制改革実施計画」(平成27年6月30日閣議決定)に基づき、特定保健用食品及び特別用途食品については制度の見直しを行うこととされています。特別用途食品に関する検討事項のうち、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整用食品の規格及び新たな食品区分を追加する仕組みの検討については、2016年2月から「特別用途食品に関する検討会」を開催し、2016年11月に報告書を公表しました。消費者庁では、本報告書を踏まえ、「特別用途食品の表示許可等について」(平成29年3月31日消食表第188号)の発出等を行いました。204「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)と「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、科学的根拠に基づいて、事業者の責任において食品に機能性を表示できる制度として新たに機能性表示食品制度が創設されました(図表II-​1-3-4)。制度の主な特徴として、生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっていること、届け出られた内容は消費者庁のウェブサイトで公開されていることが挙げられます。2015年4月に本制度が施行されて以来、2017年3月末の時点で815件の届出情報を公表しています。また、2016年4月からは機能性表示食品制度届出データベースが創設され、事業者がオンラインで届出を行うことが可能となるとともに、消費者が簡単に届出情報を検索できるようになりました。機能性表示食品制度の検討過程において今後更なる検討が必要とされた検討課題である「食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)」や、「機能性関与成分が明確でない食品」の取扱い等については、第3期消費者基本計画においても検討することとされています。これを踏まえ、2016年1月から「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、2016年12(4)機能性表示食品制度について機能性表示食品とは機能性表示食品における残された課題の検討@ᶘ
ػೳੑදࣔ৯඼ͱ͸QQUYਤදIIôøôúôûػೳੑදࣔ৯඼ͱ͸一般食品保健機能食品※機能性の表示ができない医薬品医薬部外品特定保健用食品栄養機能食品機能性表示食品※機能性の表示ができる・・・・・・・食品栄養補助食品、健康補助食品、栄養調整食品といった表示で販売されている食品は一般食品です。健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品です。表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。一日に必要な栄養成分(ビタミン、ミネラルなど)が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品です。すでに科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出などをしなくても、国が定めた表現によって機能性を表示することができます。事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保205月に報告書を公表しました。本報告書では、栄養成分については、糖質・糖類は主なエネルギー源となるでんぷんやぶどう糖等を除き本制度の対象とし、ビタミン・ミネラルは現時点において本制度の対象としないこととするとともに、機能性関与成分が明確でない食品については、機能性の科学的根拠の一部を説明できる特定の成分が判明しているものの、当該特定の成分のみでは機能性の全てを説明することができない植物エキス等を本制度の対象とすることとされました。今後、消費者庁において、本報告書の内容に基づき、ガイドラインの改正等を進めていきます。206特定保健用食品とは、体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分(関与成分)を含む食品で、健康増進法第26条第1項の規定に基づく許可を受け、その摂取により、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ等の特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます。特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。特定保健用食品には、許可マークが付されています(図表II-​1-3-5)。2016年9月、消費者庁長官の許可を受けた特定保健用食品に、許可時の関与成分が規定量含まれていない、関与成分がそもそも含まれていないといった重大な違反事案が発生し、一部の製品の許可を取り消しました。消費者庁では、この事案を受け、特定保健用食品中の関与成分量が許可等申請書の記載どおり適切に含まれているかについての調査を実施しました。消費者庁では、許可の取消し事案により損なわれた特定保健用食品に対する消費者の信頼を取り戻すべく、迅速に再発防止策に取り組んでいくこととしています。具体的には、申請者が当該食品の安全性や効果について新たな知見を入手した場合は、消費者庁に対して報告する義務があることを、「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」(平成21年内閣府令第57号)において明確化する改正を2017年3月に行いました。なお、事業者が収集・報告するべき知見の定義については、「特定保健用食品の表示許可等について」(平成26年10月30日消食表第259号)及び「特定保健用食品に関する質疑応答集について」(平成28年1月8日消食表第5号)において規定し、許可条件どおりの製品が販売されているか把握するために申請者に対し定期的に第三者機関による検査の報告を求めること等については「特定保健用食品の表示許可等について」において規定しました。また、当初2017年度から実施することとしていた特定保健用食品の買上調査を2016年度に前倒しして実施しました。加えて、許可後も販売の状況を正確に判断するため、現時点で販売実績がなく今後も販売の予定がない製品については、速やかに失効届を提出するように業界団体へ通知を発出しました。これらの再発防止策に基づく取組を順次実行し、監視指導を適切に行っていきます。(5)特定保健用食品制度について特定保健用食品とは許可取消し事案を受けた再発防止の取組@ᶘ
ಛఆอ݈༻৯඼ڐՄϚʔΫQQUYਤදIIôøôúôüಛఆอ݈༻৯඼ڐՄϚʔΫ特定保健用食品(疾病リスク低減表示・規格基準型を含む)第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保207ɹ৯ੜ׆͸ɺओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊΛجຊʹ৯ࣄͷόϥϯεΛͱΔ͜ͱ͕େ੾Ͱ͢ɻओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊ͕ͦΖ͍ͬͯΔͱɺ৭ʑͳӫཆૉΛόϥϯεྑ͘ઁऔ͢Δ͜ͱʹͭͳ͕Γ·͢ɻ͔͠͠ɺ৯඼Λݟ͚ͨͩͰ͸ɺͲͷΑ͏ͳӫཆ੒෼͕ɺͲͷ͘Βؚ͍·Ε͍ͯΔͷ͔෼͔Γ·ͤΜɻͦΕΛҰ໨Ͱ෼͔ΔΑ͏ʹͨ͠ͷ͕ɺӫཆ੒෼දࣔͰ͢ɻɹফඅऀͷ೔ʑͷӫཆٴͼ৯ੜ׆ͷ؅ཧʹΑΔ߁݈ͷ૿ਐʹد༩͢Δ͜ͱΛ໨తʹɺù÷øü೥݄͔̐Βߦࢪ͞Εͨ৯඼දࣔ๏ʹجͮ͘৽ͨͳ৯඼ද੍ࣔ౓Ͱ͸ɺ༰ثแ૷ʹೖΕΒΕͨՃ޻৯඼ٴͼఴՃ෺ʹ͍ͭͯɺ͜Ε·Ͱۀࣄऀͷ೚ҙͰදࣔ͞Ε͍ͯͨӫཆ੒෼ද͕ࣔٛ຿Խ͞Ε·ͨ͠ɻ͜ΕʹΑΓɺશͯͷফඅऀ޲͚ͷՃ޻৯඼ٴͼఴՃ෺ʹ͸ɺ೤ྔɺͨΜ࣭͘ͅɺ࣭ࢷɺ୸ਫԽ෺ɺφτϦ΢Ϝͷ߲̑໨͕දࣔ͞ΕΔ͜ͱͱͳΓ·͢ɻ·ͨɺφτϦ΢Ϝͷྔ͸ɺʮ৯Ԙ૬౰ྔʯͰදࣔ͞ΕΔ͜ͱͱͳΓ·ͨ͠ɻɹফඅऀிͰ͸ɺӫཆ੒෼දࣔΛ৯ੜ׆ͷߟࢀʹ׆༻͢ΔਓΛ૿΍͍ͯͨ͘͠Ίʹɺۀࣄऀ΁ͷӫཆ੒෼ද੍ࣔ౓ͷීܒٴൃͱͱ΋ʹɺফඅऀ΁ͷ׆༻Λଅ͢औ૊ΛਐΊ͓ͯΓɺύϯθϨοτʮӫཆ੒෼දࣔΛ׆༻͠Α͏ʯΛ࡞੒ɾެද͠·ͨ͠ʢù÷øý೥ø÷݄ʣɻ͜ͷύϯθϨοτʹ͸ɺʮࣗ෼ʹඞཁͳΤωϧΪʔٴͼӫཆૉͷ໨ඪྔΛࢉܭͯ͠Έ·͠ΐ͏ʂʯͱ͍͏ϫʔΫγʔτΛࡌܝ͍ͯ͠·͢ʢਤද̍ʣɻϫʔΫγʔτʹࣗ෼ͷੑผɾ೥ྸ౳ʹԠͨ͡஋Λهೖ͢Δ͜ͱͰɺඞཁͳ̍೔౰ͨΓͷΤωϧΪʔ΍ӫཆૉྔΛࢉܭ͢Δ͜ͱ͕Ͱ͖·͢ɻࣗ෼ʹඞཁͳӫཆૉྔͱ৯඼ͷӫཆ੒෼දࣔͷ஋Λൺֱ͢Δ͜ͱͰɺద੾ͳ৯඼Λબ୒͢Δ͜ͱʹ׆༻Ͱ͖ɺ৯ੜ׆ͷվળʹ΋ͭͳ͕Γ·͢ɻɹҰํͰɺù÷øý೥øø݄ʹফඅऀி͕ࢪ࣮ͨ͠ʮফඅऀҙجࣝຊௐࠪʯʹΑΔͱɺ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹදࣔ͞Ε͍ͯΔӫཆ੒෼දࣔΛʮݟͨ͜ͱ͕͋Δʯͱճ౴ͨ͠ਓ͸Ā÷ýˋͱߴ͍΋ͷͷɺݟͨ͜ͱ͕͋Δਓͷ͏ͪɺӫཆ੒෼දࣔΛʮ৯ੜ׆ͷߟࢀʹ͢Δʯͱճ౴ͨ͠ਓ͸üûĀˋʹͱͲ·͍ͬͯ·͢ʢਤද̎ʣɻফඅऀͷ೔ʑͷ߁݈ͮ͘ΓʹؔΘΔͨΊɺফඅऀிͰ͸੍౓ͷීܒٴൃͱͱ΋ʹফඅऀ΁ͷ׆༻Λଅ͢औ૊ΛɺҾ͖ଓ͖ਐΊ͍͖ͯ·͢ɻɹ·ͨɺ৯඼ͷػೳੑΛදࣔͰ͖Δอػ݈ೳ৯඼ʹ͸ɺಛఆอ݈༻৯඼ɺӫཆػೳ৯඼ٴͼػೳੑදࣔ৯඼ͷ͕̏ͭ͋Γ·͢ɻ͜ΕΒͷ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹ͸ɺӫཆ੒෼දࣔͱͱ΋ʹɺʮ৯ੜ׆͸ɺओ৯ɺओࡊɺ෭ࡊΛجຊʹɺ৯ࣄͷόϥϯεΛɻʯͱ͍͏จݴ͕දࣔ͞Ε͍ͯ·͢ɻ·ͣ͸ࣗޚ਎ͷ৯ੜ׆Λݟ௚ͯ͠Έ·͠ΐ͏ɻ৯඼ͷ༰ثแ૷ʹ͸৘ใ͕ͨ͘͞Μ٧·͍ͬͯ·͢ͷͰɺखʹऔͬͨࡍʹ͸ɺػೳੑͷද͚ࣔͩͰ͸ͳ͘දࣔΛ͢ΈͣΈ·Ͱ֬ೝͯ͠ɺࣗ෼ʹඞཁͳ৯඼Λબ୒͍ͯͩ͘͠͞ɻ৯඼දࣔΛ׆༻ͯ͠৯ੜ׆ͷվળΛCOLUMN16208【図表1】栄養成分表示を活用しよう(6,009人)54.935.76.62.8見たことがある(計)90.6見たことがあり、食生活の参考にする見たことはあるが、食生活の参考にはしない見たことがない無回答ʢඋߟʣɹøɽফඅऀிʮফඅऀҙجࣝຊௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣʹΑΓ࡞੒ɻɹɹɹɹùɽʮ͋ͳͨ͸ɺ৯඼ͷแ૷༰ثʹ͋Δӫཆ੒෼දࣔΛݟͨ͜ͱ͕͋Γ·͔͢ʯͱͷ໰ʹର͢Δճ౴ɻɹɹɹɹúɽޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ【図表2】栄養成分表示を見た経験の有無第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保209特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい取引類型(訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入)を対象に、消費者トラブル防止のためのルールを定め、事業者による不当な勧誘行為等を規制することにより、消費者の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとすることを目的としている法律です。事業者への行為規制としては、消費者への適正な情報提供等の観点から、氏名や勧誘目的等の明示義務、不当な勧誘行為の禁止、契約に関する取引条件等を記載した書面の交付義務、広告表示規制等が定められています。また、民事ルールとしては、申込みの撤回又は契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)、中途解約、契約の解除時の損害賠償額の制限、不当な勧誘によって誤認した場合の意思表示の取消し等が定められています。なお、行為規制に違反した場合には、業務停止命令や指示といった行政処分や罰則の対象となります。特定商取引法の執行は、消費者庁と各経済産業局、都道府県が行っており、複数の都道府県域に被害がまたがる事案については消費者庁と各経済産業局が、都道府県域内で被害が認められる事案については各都道府県が対処しています。特定商取引法は、新たな手口の悪質商法の発生など消費者トラブルの状況の変化に対応して、累次の改正を行ってきました。近年、高齢化社会が進展していることや悪質事業者の手口が益々巧妙化していること等に加え、2008年改正法が施行されてから5年が経過したことから、特定商取引法の見直しを行うこととなりました。見直しに当たり、内閣総理大臣から消費者委員会に対し、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引法の適正化を図るための規律の在り方について諮問が行われました。その後、消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会における審議を経て、2016年1月に、諮問に対する答申がなされました。消費者庁及び経済産業省では、同答申の内容も踏まえて検討を進め、2016年3月に、業務停止命令を受けた事業者の役員等がその停止の範囲内の業務を新たに開始すること、いわゆる潜脱行為を禁止する規定等を盛り込んだ一部改正法案を国会に提出し、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が同年5月に成立し、同年6月に公布されました(図表II-1-4-1)。現在、2017年12月2日までの施行に向け、関連する政省令の策定などの準備が進められています。適正な取引の実現第4節(1)特定商取引法の改正特定商取引法とは2016年改正の背景及び経緯特定商取引法の改正210@ᶘ
ಛఆ঎औҾʹؔ͢Δ๏཯ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯QQUYਤදIIôøôûôøಛఆ঎औҾʹؔ͢Δ๏཯ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯1.悪質事業者への対応3.消費者利益の保護○次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処・業務停止を命ぜられた法人の取締役やこれと同等の支配力を有すると認められるもの等に対して、停止の範囲内の業務を新たに法人を設立して継続すること等を禁止する。[違反した場合、個人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金〈新設〉]○業務停止命令の期間の伸長(最長1年→2年)○行政調査に関する権限の強化・「質問」に関する権限の追加等。[違反した場合、個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金〈新設。なお、報告徴収・立入検査等の他の検査忌避についても同様に懲役刑を追加。〉]○刑事罰の強化・不実告知等に対する法人への罰金を300万円以下から1億円以下に引上げ・業務停止命令違反に対する懲役刑の上限を2年から3年に引上げ等2.所在不明の違反事業者への対応○所在不明の違反事業者に対する公示送達による処分・違反事業者の所在が不明な場合に、処分書を交付する旨を一定期間掲示することにより事業者に交付されたものとみなし(公示送達により)処分を可能とする。○消費者利益の保護のための行政処分規定の整備・処分事業者(業務停止命令を受けた悪質事業者を想定)に対して、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できることを明示することとする。[違反した場合、業務停止命令及び刑事罰(個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金〈指示違反行為に懲役刑を追加〉)]【対応イメージ】不実告知を行っていた事業者に、不実告知により行政処分があった旨の既存顧客への通知や返金を求める消費者への適切な対応(計画的な返金の実施等)等を指示する。等4.過量販売への対応○電話勧誘販売における過量販売規制の導入(訪問販売ルールの拡張)・電話勧誘販売において、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、行政処分(指示等)の対象とするとともに、申込みの撤回又は解除を行うことができるようにする(消費者にその契約を締結する特別の事情がある場合を除く)。【過量のイメージ】◇寝具(4か月で6回購入)◇化粧品(72本の化粧水と乳液、2,160袋のパウダーを購入)等5.その他○訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売における規制対象の拡大(指定権利制の見直し)○通信販売におけるファクシミリ広告への規制の導入(電子メール広告における規制の拡充)・ファクシミリ広告を請求等していない消費者に対するファクシミリ広告の提供を禁止する(オプトイン規制)。○指示の公表規定の整備○取消権の行使期間の伸長・現在の6月から1年に伸長する。○施行期日は公布日から1年6月以内※公布日は平成28年6月3日等訪問販売等消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした、事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等。※A社への業務停止命令後等に新たに会社を設立し、人やノウハウ等を移転【対応イメージ】消費者庁等による処分事業者[原則]処分書を書面で交付違反事業者(所在不明)【対応イメージ】※ウェブサイトのみによって広告や注文の受付を行い、消費者との連絡手段としてもメールアドレスだけが表示されているケース等[改正後]処分書を交付する旨を処分庁に掲示することで交付したものとみなすことも可能にB社(実質はA社と同じ)A社の元取締役Xを代表取締役として設立※健康食品αの電話勧誘販売(新規勧誘等)A社(健康食品αの電話勧誘販売)※特商法違反によりA社に対して業務停止命令(新規勧誘等の禁止)C社(実質はA社と同じ)A社の元営業部長Yが取締役に就任※健康食品αの電話勧誘販売(新規勧誘等)第2部第1章第4節適正な取引の実現211高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引は増加傾向にあります。インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となるなど、消費者にとっても利便性が向上している一方で、消費者がトラブルに遭遇するリスクも増大しています。実際に、インターネットを活用した取引に関連する消費者トラブルも数多く発生しており、かつその内容は多様化・複雑化しています。インターネットを活用した取引は、関連する技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性があるため、行政庁による法規制に加え、事業者等による自主的な対応、更にはトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応が相互に補完し合うような形で、多面的に取組を進めていくことが必要です。その一環として、消費者庁では、インターネット上で新たに発生しつつある課題を関係者間で共有し、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促していくため、「インターネット消費者取引連絡会」を定期的に(2016年度までに24回)開催しています(図表II-1-4-2)。本会合では、毎回、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえたテーマを設定しています。2016年度は、6月に「オンライン決済/スマホ決済」をテーマとした第21回会合を、9月に「オンライン旅行取引」をテーマとした第22回会合を、12月に「SNS」をテーマとした第23回会合を、さらに3月に「オンラインレッスン」をテーマとした第24回会合を開催し、関連業界団体、事業者、有識者等からの発表や、出席者間での意見交換等を行いました。また消費者庁では、各会合のテーマに挙げた個別のインターネット技術・サービスについて、その概要や最近の市場動向、消費者の認識度合いや利用状況等に関する調査研究を実施しており、その調査報告書を各会合で発表するとともに、消費者庁ウェブサイトで公表しました。(2)インターネット上の消費者トラブルへの対応@ᶘ
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ߍֶʹ͓͚Δফඅऀڭҭͷॆ࣮ʹ޲͚ͯQQUYਤදIIôøôüôøߍֶʹ͓͚Δফඅऀڭҭͷॆ࣮ʹ޲͚ͯ※消費者庁から文部科学省に対し周知依頼の通知を発出(2016年6月23日)•高齢化、高度情報通信社会、グローバル化の進展•社会的課題に配慮した商品・サービスの選択への関心の•消費者市民社会の形成への参画に消費者教育の視野が拡大次期学習指導要領に関する議論の開始も契機としつつ学校における消費者教育の一層の充実を図る必要消費者教育に割かれている時間は不十分・学習指導要領における内容は着実に充実・一方、実践的な観点からは不十分・教科横断的な取組➡家庭科や社会科などにとどまらず様々な教科・科目を通じ、教科横断的に関連付けて実施・学校全体としての取組➡各学年、各科目の取組を集約し校内で情報共有・授業展開方法の収集・提供➡消費生活センターや教育委員会が事例収集、提供機会(時間)の確保・教員の養成・研修のあらゆる機会を利用➡大学の教養課程及び教職課程、教員研修で実施・実践的な能力を身に付ける➡消費生活センター等での業務体験も有効教員の指導力の向上が不可欠・様々な教科・科目における、消費者教育の効果的・効率的な実践・そのためには、教員の指導力向上が不可欠教員の教育・研修・他の外部講師へ手法を伝達する仕組みの構築➡国民生活センター等での研修を地域で伝達・情報交換や先進的な事例の共有➡近隣の消費者行政担当部局、消費生活センター・学校のニーズに応じた授業➡教育委員会、消費者行政担当部局、消費生活センターとの連携・調整変化する消費者問題等への対応・社会情勢の変化に応じて刻々と変化する消費者問題・対応には教員の指導力向上だけでは限界外部人材の活用(2016年4月消費者教育推進会議提案)214です。さらに、外部人材を活用して学校のニーズに応じた授業を展開するためには、学校・教員との調整、消費者行政担当部局、教育委員会との連携・調整の必要性が提案されました。消費者庁としては、この提案を踏まえ、文部科学省を始めとした関係機関等に積極的に働き掛け、学校における消費者教育の一層の充実を図っていきます。第二に、若年者への消費者教育(成年年齢引下げに向けた環境整備)の充実のため、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」、「消費者市民社会普及ワーキングチーム」をそれぞれ立ち上げ、活動を開始しました。特に、2016年6月に公職選挙法の一部改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、民法の成年年齢引下げの議論もされていることを踏まえ、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性等について18歳までに理解できるようにするため、2017年3月に高校生若年者向けの消費者教育用教材を、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」及び関係府省とも連携しつつ作成しました(図表II-1-5-2)。また、「消費者市民社会普及ワーキングチーム」では、消費者教育推進法が施行されてから4年が経つ現況を踏まえ、消費者市民社会の概念や用語を一層普及させるための啓発資料の作成について検討をしました。消費者庁では、2017年3月に、15歳から若者を対象にした消費者教育・啓発に関する調査の結果@ᶘ
ߍߴੜʢए೥ऀʣ޲͚ফඅऀڭҭࡐڭʮࣾձ΁ͷ൶ʯQEGਤදIIôøôüôùߍߴੜʢए೥ऀʣ޲͚ফඅऀڭҭࡐڭʮࣾձ΁ͷ൶ʯ社会への扉高校生(若年者)向け消費者教育教材―12のクイズで学ぶ自立した消費者―契約について理解しよう!消費者が主役の社会へお金について理解しよう!暮らしの安全について理解しよう!消費生活センターについて知ろう!あなたの行動が社会を変える!消費生活に関する12のクイズを掲載(生徒用教材と教師用解説の2冊組)P.1~2導入P.3~11キャッチセールスのイメージ【目的】成年年齢の引下げが議論されていることも踏まえ、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育む。高校生にも身近なインターネットショッピングの注意事項を具体的に掲載グループ学習にも活用できるワークをワーク3なぜ、法律では上のような取引に関してクーリング・オフ制度を定めているのだろうか。●生徒用教材各ページの解●教師として知っておきたい若年者を取り巻く消費生活に関する情報●生徒用教材の「ワーク」「発展」、「プラスα問題」の考え方消費者教育を実践している教師、弁護士、消費生活相談員から、消費者教育の必要性についてのメッセージ生徒用教材に関わる学習指導要領の項目等を示す表公民科、家庭科の指導案例とワークシート例(ワークシート実物大はウェブサイト掲載)「給料=好きなように使えるお金」ではないことや、クレジットカードの仕組み、多重債務、将来の詐欺的投資被害を防ぐための注意について掲載。暮らしに潜む危険の例を紹介。安全に配慮した行動、再発防止のための行動がとれる消費者になることを促す。消費生活センターの案内に加え、相談した後の解決までの流れについて、「高校生が消費生活センターに相談したら」という設定のマンガで紹介。消費者トラブルにあった際に行動することが、消費者市民社会の実現につながることについて、フローチャートを使って紹介。高校生が普段暮らす街の風景を配して、契約や消費者トラブル等が身近な暮らしの中に存在することに気付かせる。生徒用教材教師用解説書第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成21525歳までの3,000人を対象に、消費者教育等に関する調査を実施しました。消費者教育・啓発の経験の有無を聞いたところ、学校・地域、職場等の様々な場での消費者教育・啓発を受けたことが「ある」との回答が36.0%、年齢別にみると、15歳から20歳までは、「ある」との回答率が全体平均を上回っており、低い年齢のほうが「消費者教育・啓発」を受けた経験のある割合がより高いといえます(図表II-1-5-3)。また、消費者教育・啓発を受けたことが「ある」と回答した人に、どのような機会に受けたかを聞いたところ、「小中学校、高等学校の授業」との回答が79.2%、「小中学校、高等学校の課外授業・特別授業・見学等」との回答が37.0%となっており、小中学校、高等学校段階に行われる消費者教育における認識度が高いといえます(図表II-1-5-4)。@ᶘʮফඅऀڭҭɾܒൃʯΛड͚ͨػձYMTYਤදIIôøôüôûʮফඅऀڭҭɾܒൃʯΛड͚ͨػձʢඋߟʣɹøɽ
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ಙౡʯΛ։࠵COLUMN18第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成221持続可能なより良い社会の実現に向けては、行政のみならず、消費者、事業者と共に連携・協働していくことが必要です。第3期消費者基本計画では、事業者が消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるという意味で、事業者・事業者団体が、消費者政策を推進する上での重要な主体と位置付けられたことを踏まえ、消費者庁は、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。(図表II-1-5-6)。消費者庁は、消費者志向経営の幅広い普及を図るため、2016年10月に、「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し(図表II-1-5-7)、事業者団体や消費者団体、そして消費者庁を始めとした行政機関で構成される消費者志向経営推進組織5(プラットフォーム。以下「推進組織」といいます。)が発足しました(図表II-1-5-8)。現在、推進組織は、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開しています。「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」とは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果を(3)消費者志向経営消費者志向経営の推進に向けて「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」の発足「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸QQUYਤදIIôøôüôýফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸事業者が、※消費者と直接取引をする事業者に限らない。消費者とのコミュニケーションの深化消費者全体の視点健全な市場の担い手社会的責任の自覚・消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付ける。・健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供等を通じ、消費者の信頼を獲得する。・持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行う。@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐΩοΫΦθγϯϙδ΢ϜKQHਤදIIôøôüôþফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐΩο(2016年10月24日、経団連会館にて開催。)5)事務局は消費者庁222フォローアップして、公表する活動です。推進組織では、各事業者の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載し、消費者・社会へ広く発信しています(図表II-1-5-9)。2017年2月10日に開催した「2017消費者志向経営トップセミナー」(消費者庁、日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議が共催して開催。)では、消費者庁から、自社の自主宣言を推進組織に届け出た41社の事業者名の公表を行いました。自主宣言した事業者名の一覧や各事業者の自主宣言については、推進組織のウェブページに公表しています6。消費者の声を社内で共有する取組、高齢化・環境問題に対応した商品・サービスの提供など、各社様々な取組を宣言しています。推進組織では、引き続き、幅広い業種の事業者に自主宣言していただき、その後、宣言に基づき取組を実施し、フォローアップとして結果を公表いただくように呼び掛けています。また、今後、推進組織では、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」参加企業を対象とした、優良事例の公表や表彰の実施などを検討していく予定です。今後の推進活動について@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐ૊৫ʹ͍ͭͯQQUYਤදIIôøôüôÿফඅऀܦ޲ࢤӦਪਐ૊৫ʢΎϥοτθΥʔϜʣʹ͍ͭͯ【オブザーバー】独立行政法人国民生活センター※今後、業界団体等のオブザーバー参加としての追加も検討。消費者庁事業者団体消費者団体行政機関日本経済団体連合会経済同友会消費者関連専門家会議日本ヒーブ協議会全国消費者団体連絡会全国消費生活相談員協会日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会@ᶘ
ফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯQQUYਤදIIôøôüôĀফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯ事業者推進組織(プラットフォーム)可視化(見える化)結果行動宣言・各事業者が取り組むことを自主的に宣言・公表(理念・方針及び、可能であれば具体的な実績・計画等)・宣言・公表した内容に基づき、取組を実施・実施した取組の具体的内容・結果を公表・公表された内容を消費者、社会へ広く発信(推進組織のホームページ等)・シンポジウム・セミナー等を通じた周知活動・優良事例の公表、表彰など6)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/propulsion_organization/index.html#participant_company第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成223食品偽装やリコール隠し等、消費者の安全・安心を損なう企業不祥事が、事業者の内部からの通報を契機として相次いで明らかになったことから、通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として、公益通報者保護法が制定されました(2004年6月公布、2006年4月施行)(図表II-1-5-10)。その後、大企業等を中心に内部通報制度の整備が進み、各事業者におけるコンプライアンス経営等の取組が強化されるなど、一定の成果は上がってきましたが、中小企業等における制度の整備状況や労働者等における法の認知度はいまだ不十分であるほか、近年においても、企業の内部通報制度が機能せず、国民生活の安全・安心を損なう不祥事に発展した事例や、通報を受けた行政機関において不適切な対応が行われた事例が発生するなど、公益通報者保護制度の実効性の向上を図ることが重要な課題となっています。これらを背景として、消費者庁では2015年6月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」(以下「公益通報検討会」といいます。)を開催し、制度の見直しを含む実効性の向上に必要な措置について、各界の有識者による検討を行ってきました。この結果、まず、2016年3月には公益通報検討会の第1次報告書が取りまとめられ、民間事業者の更なる取組を促進するためのガイドラインの改正やインセンティブ(認証制度、公共調達での評価)の導入、国の行政機関向けガイドラインの改正や地方公共団体向けガイドラインの策定等が提言されるとともに、通報者の範囲、通報対象事実の範囲など制度的な手当てが必要な事項については、更に専門的観点からより精緻な検討を行うことが必要との指摘がなされました。これを受け、公益通報検討会の下に設置したワーキング・グループにおいて法改正に係る各論点についての検討が行われ、2016年11月に法改正の方向(4)公益通報者保護制度の実効性の向上のための取組@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ๏ͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôø÷ެӹ௨ใऀอޢ๏ͷ֓ཁ事業者公益通報(事業者への内部通報)公益通報(行政機関への通報)公益通報(報道機関等への通報)公益通報者(労働者)(1)~(3)の各保護要件に該当する「公益通報」を行った通報者を、解雇その他の不利益取扱いから保護(3)その他外部への通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料することイ通報内容に真実相当性があることウ以下のいずれかの要件を満たすこと・内部通報では不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合・内部通報では証拠隠滅のおそれがある場合・生命・身体への危害が発生する場合等処分等の権限を有する行政機関報道機関、消費者団体等(被害の発生・防止等のために必要と認められる者)外部窓口(例:事業者が予め定めた民間専門機関、法律事務所)内部窓口(例:社内のコンプライアンス窓口、社内のヘルプライン)(1)内部通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料する(2)行政機関への通報の保護要件ア通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料することイ通報内容に真実相当性があること224性や課題を示したワーキング・グループ報告書が取りまとめられました。第1次報告書及びワーキング・グループ報告書を踏まえて、公益通報検討会において今後の取組の方向性等について改めて審議を行った結果、2016年12月に最終報告書が取りまとめられました(図表II-1-5-11)。消費者庁は、最終報告書における提言を踏まえ、各種ガイドラインの改正・策定やその推進、民間事業者に対するインセンティブ(実効性の高い内部通報制度を整備・運用する民間事業者を評価・認証する制度)の導入等、制度の運用改善を図るための取組を進めるとともに、法改正が必要な事項については、最終報告書の提言内容を広く周知して法改正に向けた議論を喚起して、各関係団体や国民からの意見の集約を図り、この結果等を十分に踏まえた上で、法改正の内容を具体化するための検討を進めていくこととしています。事業者において適切な内部通報制度の整備・運用が進むことは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するほか、消費者を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資するなど、事業者自身の利益や企業価値の向上につながるものです。また、これにより、安全・安心な商品・サービスが提供され、国民生活の向上にも資するなど、社会経済全体の利益を図る上でも有用と考えられます。実際に、2016年度に消費者庁が行った調査7によれば、事業者における不正発見の内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン等の改正について@ᶘ
ʮެӹ௨ใऀอޢ੍౓ͷޮ࣮ੑͷ޲্ʹؔ͢Δݕ౼ձʯ࠷ऴใࠂॻͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôøøʮެӹ௨ใऀอޢ੍౓ͷޮ࣮ੑͷ޲্ʹؔ͢Δݕ౼ձʯ࠷ऴใࠂॻͷ֓ཁ1民間事業者の取組の促進1事業者向けガイドライン改正2事業者に対するインセンティブの導入(認証制度、公共調達での評価)等2行政機関の取組の促進1行政機関向けガイドライン改正2地方公共団体向けガイドライン策定3通報者保護の要件・効果法改正に向けて検討すべき事項を整理I第1次報告書(2016年3月)III最終取りまとめ(2016年12月)IIワーキング・グループ報告書(2016年11月)*I、II、IIIを合わせて「最終報告書」として取りまとめた。○法改正の方向性と課題検討会第1次報告書において示された法改正に係る各論点(※)について検討を行い、制度の実効性を向上させるための法改正の方向性や課題について、可能な限り明確化(※)1通報者の範囲、2通報対象事実の範囲、3外部通報の要件、4不利益取扱いに対する行政措置・刑事罰、5守秘義務等1WG報告書の評価等WG報告書に示された方向性に沿って、法改正に向けた具体的な検討を進めるべき。とりわけ、1不利益取扱いからの保護・救済、通報に係る秘密保持の強化につきより充実した検討をすべき2法の具体的内容が、国民にとってより理解しやすいものとなるよう所要の措置を講ずべき3通報者への不利益取扱い等に対する刑事罰についても、引き続き検討すべき2消費者庁が果たすべき役割等1行政措置等を設けるに当たっては、関係省庁との役割分担や協力関係構築等、必要な体制整備を行うべき2行政機関の適切な通報対応を促すため、消費者庁における一元窓口の設置、各行政機関の通報対応のモニタリング及び必要な改善要請等を行うべき等3公益通報者保護制度の実効性の向上に向けた今後の進め方1ガイドラインの改正・策定等、制度の運用改善により対応可能なものについては早期に実現を図るべき2法改正が必要なものについては、最終報告書の内容を広く周知して法改正に向けた議論を喚起するとともに、各関係団体や国民からの意見の集約を図り、できる限り早急に法改正の内容をより具体化していくべき7)消費者庁「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査」(2016年度)、「民間事業者における内部通報制度の実態調査」(2016年度)。第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成225端緒として内部通報を挙げる割合は内部監査等を上回って一番多くなっているほか、内部通報制度導入の効果として、違法行為の抑止や自浄作用による違法行為の是正等を挙げる事業者の割合が高くなっています(図表II-1-5-12)。また、消費者・事業者・労働者のいずれの主体も、自らと関係を有する事業者の内部通報制度の実効性に高い関心を有していることが明らかになっています(図表II-1-5-13)。他方、同調査からは、勤務先の不正を知った場合の最初の通報先として、勤務先以外(行政機関、報道機関等)を選択すると回答した労働者の割合が半数近くに上ることも明らかになっており、その理由としては、「通報しても十分対応してくれない」、「不利益を受けるおそれがある」等が多く挙げられています(図表II-1-5-14)。これは、勤務先の内部通報制度に対する従業員の信頼度は必ずしも高いものとはなっておらず、制度の実効性の面に課題があることを示唆しています。消費者庁では、これまでも事業者が内部からの通報に適切に対応するための指針として「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」の普及・促進に努めてきましたが、以上の調査結果にも示されるような状況を踏まえ、同ガイドラインの改正案の作成を進め、パブリックコメント手続等を経て、2016年12月に改正ガイドライン(「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」)を公表しました。改正ガイドラインは、公益通報検討会の第1次報告書における提言を踏まえ、「1通報者の視点」、「2経営者の視点」、「3中小事業者の視点」、「4国民・消費者の視点」の4つの視点から従来のガイドラインの大幅な見直し・拡充を行い、内部通報制度の実効性の向上に向け、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化したものとなっています(図表II-1-@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁQQUYਤදIIôøôüôøùެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢ಺෦௨ใ੍౓ಋೖͷޮՌʣग़యɿফඅऀிʮຽۀࣄؒऀʹ͓͚Δ಺෦௨ใ੍౓ͷ࣮ଶௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ58.837.631.511.48.87.26.55.87.449.443.343.330.424.2株主や取引先等に対するアピール内部規程に基づく適切な通報対応の確保従業員が安心して通報できる環境整備自浄作用による違法行為の是正機会の拡充違法行為への抑止力として機能制度導入の効果として、違法行為の抑止や自浄作用の向上を挙げる事業者が多い。010203040506001020304050その他行政機関による調査偶然外部監査従業員に対するアンケート調査取引先や一般ユーザーからの情報上司による日常的なチェック内部監査内部通報事業者内部における不正発見の端緒の第1位は、内部通報。内部監査の約1.5倍に上る。事業者内部における不正発覚の経緯(複数回答、単位%)内部通報制度を導入した効果(複数回答、単位%)2265-15)。消費者庁は、改正ガイドライン公表後、民間事業者向け説明会を実施するなど、その周知・広報に努めているところですが、引き続き、各事業者において改正ガイドラインを踏まえた内部通報制度の整備・改善を進めていただくよう、積極的に働き掛けを行っていくこととしています。また、国の行政機関における通報対応の実効性の向上を図るため、国の行政機関向@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢैۀһ͔Βͷ৴པੑʣQQUYਤදIIôøôüôøûެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢैۀһ͔Βͷ৴པੑʣग़యɿফඅऀிʮ࿑ಇऀʹ͓͚Δެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δҙࣝ౳ͷΠϯλʔωοτௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ最初の通報先として勤務先以外を選択する理由・勤務先の不正についての最初の通報先として、勤務先以外(行政機関や報道機関等)を選択する割合は、約半数に上る。・主な理由は「十分対応してくれない」「不利益を受けるおそれがある」。804人47.0%(複数回答)1,710人勤務先の不正を知った場合の最初の通報先として、“勤務先以外(行政機関、報道機関等)を選択する”と回答した労働者の割合37.033.430.824.920.9(%)行政機関に通報をした方がしっかり対応してもらえる職場で嫌がらせを受けるおそれがある通報受付窓口がない不利益な取扱いを受けるおそれがある通報しても十分対応してくれない@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢར܎ؔ֐ऀͷؔ৺ʣQQUYਤදIIôøôüôøúެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δௐ݁ࠪՌͷ֓ཁʢར܎ؔ֐ऀͷؔ৺ʣग़యɿফඅऀிʮຽۀࣄؒऀʹ͓͚Δ಺෦௨ใ੍౓ͷ࣮ଶௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣɹɹɹফඅऀிʮ࿑ಇऀʹ͓͚Δެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δҙࣝ౳ͷΠϯλʔωοτௐࠪʯʢù÷øý೥౓ʣ実効性の高い内部通報制度を整備している企業のと回答した者の割合商品・役務を購入したい(2,568/3,000人)多くの消費者・事業者・労働者が、自らと関係を有する事業者の内部通報制度の実効性に高い関心を有している。86%実効性の高い内部通報制度を整備している企業とと回答した事業者の割合取引したい(1,436/1,607社)89%実効性の高い内部通報制度を整備している企業にと回答した者の割合就職・転職したい(2,451/3,000人)82%第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成227けガイドライン(「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」(内部の職員等からの通報及び外部の労働者等からの通報))を、関係省庁の申合わせにより2017年3月に改正しました。これにより、通報対応状況に関する通報者への通知、通報者や通報受付範囲の拡大、調査方法の改善、通報に係る秘密保護、通報対応の仕組みについての職員への周知・研修、通報対応の仕組みの評価・改善等の面において、国の行政機関における更なる取組の推進を図ることとしています(図表II-1-5-16)。@ᶘ
վਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δ̐ͭͷࢹ఺QQUYਤදIIôøôüôøüվਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δûͭͷࢹ఺1通報者の視点2経営者の視点3中小事業者の視点4国民・消費者の視点〈安心して相談・通報ができる環境の整備〉○通報に係る秘密保持の徹底○通報者に対する不利益な取扱いの禁止の○法令違反等に関与していた者が自主的に通報した場合における責任の減免〈経営幹部の主導による実効性の高い通報制度の整備・運用〉○経営幹部が果たすべき役割の明確化○経営幹部から独立性を有する通報ルートの整備○内部通報制度の継続的な評価・改善〈中小事業者の取組の促進〉○規模や業種等の実情に応じた適切な取組の促進○関係事業者全体における実効性の向上〈制度の適切な運用を通じた社会的責任の実践の促進〉○社内調査・是正措置の実効性の向上○社内への制度趣旨等の周知徹底@ᶘ
ެӹ௨ใऀอޢ੍౓ʹؔ͢Δࠃͷߦ੓޲ؔػ͚ΨΠυϥΠϯQQUYਤදIIôøôüôøýࠃͷߦ੓޲ؔػ͚ΨΠυϥΠϯվਖ਼ͷ֓ཁ〈改善されるべき課題〉〈改正ガイドラインによる措置〉○通報の放置例.通報を公益通報に該当しないとして放置○通報事案の不適切な調査例.通報者の氏名等を被通報者に漏洩○通報に係る秘密等の漏洩例.通報事実について責任を問われる立場にある者が、ずさんな調査を実施1通報対応状況に関する通報者への通知、説明等2通報者や通報の受付範囲の拡大・退職者、役員、取引先事業者等からの通報・公益通報以外の所管法令違反の事実の通報についても適切に対応3通報事案に対する調査方法等の改善・責任を有する幹部等による管理、利益相反関係の排除等4通報に係る秘密保持、個人情報の漏洩等の防止の徹底※その他として、通報対応の仕組みについての職員への周知・研修等の実施、通報対応の仕組みの評価・改善等2282016年4月に始まった電力の小売全面自由化では、原則として各地域の電力会社(旧一般電気事業者)だけが販売していた低圧分野(家庭向け等)における電気の小売が全面的に自由化されました。小売全面自由化に伴い、電力会社(旧一般電気事業者)以外に、ガス会社、石油会社、鉄道会社や通信会社など、様々な分野の事業者が低圧分野(家庭向け等)の電力市場へ参入し、2017年3月31日時点で389事業者が小売電気事業者として登録されています。電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報によると、2016年4月から12月までの新電力への契約先の切替え実績(累積)は、約225万件で、低圧需要家(一般家庭等)の約3.6%が電力の供給先を切り替えています。料金プランも様々なタイプのものが新しく出ています(図表II-1-5-17)。既存の規制料金(三段階料金制)と類似の料金体系である二部料金制や最低料金制に加えて、定額料金制や、基本料金がなく使用電力量に応じて電気料金が請求される完全従量料金制などがあります。また、割引には、ガスや通信等とセットで契約することで割引になるものや、時間帯ごとに料金、単価が異なるもの、節電すると割引になるものなどがあります。他に、地元の発電所で発電した電気を使用するメニューや地域のスポーツチームの応援メニューといった地域に根ざしたもの、再生可能エネルギーの電源割合が高いものなど、自分のライフスタイルや価値観に合わせたメニューを選択することが可能となってきています。料金メニューなどと併せ、火力や水力、太陽光など、どのような電源で発電しているかという電源構成や、二酸化炭素をどのくらい排出しているかの目安となるCO2排出係数などの情報開示も進んできています。電力の小売全面自由化に当たっての相談は、事業者の小売営業が本格的に開始した2016年1月以降急増しました。消費者庁で(5)電力・ガスの小売全面自由化電力の小売全面自由化で消費者の選択肢が増加電力の小売全面自由化に関連する相談˓@ᶘ
ిؾྉۚϝχϡʔͷྫQQUYਤදIIôøôüôøþిؾྉۚϝχϡʔͷྫ(kWh)基本料金従量料金二部料金制三段階料金制最低料金制(kWh)最低料金従量料金定額料金制(kWh)(円)(円)(円)(円)(kWh)基本料金従量料金第1段階第2段階第3段階(円)(kWh)従量料金セット割引節電割引時間帯別料金完全従量料金制定額料金割安料金・昼間と夜間・平日と休日・夏と冬などで料金単価を変えるメニュー節電実施指定日時の節電実績に応じて割引を実施電気料金携帯電話料金ガス料金セット割引ガスや通信等とセットで販売し、割引第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成229は、2016年2月及び3月に、消費者に向けて、自由化に当たっての注意点やよくある誤解などについての情報提供及び注意喚起を実施しました。自由化が開始した2016年4月以降は、1,222件の相談が寄せられています(図表II-1-5-18)。相談内容としては、「電力自由化の制度について知りたい」、「スマートメーターへの切替えが進まない」といった相談や、「契約した内容が思っていたものと違う」、「解約金があるとは聞いていない」といった契約や解約に伴うもの、「電力自由化で機器の交換が必要」などと言って来訪し、電気温水器や太陽光発電システムなどの勧誘を行う、電力自由化に便乗した勧誘などがありました。また、東京電力パワーグリッド株式会社のシステムトラブルにより、「電気料金の請求が来ない」、「何か月分もまとめて請求されるのは困る」といった契約切替えに伴う相談などがありました(図表II-1-5-19)。また、「電気料金が安くなると勧誘があったが信用できる話か」といった相談も寄せられています。小売電気事業者は登録制になっていますので、勧誘のあった事業者が登録されているか、又はその代理店かを確認しましょう。電力の小売全面自由化では、少なくとも2020年3月までは規制料金メニューでの供給義務が各地域の旧一般電気事業者の小売部門に課されており、2020年4月以降は、各地域の電力会社(旧一般電気事業者)の供給エリアごとに競争状態を見極め、経過措置が解除されていくこととなっています。電気の契約先の変更を検討する場合は、慌てて契約する必要はありませんので、家庭の電気の使用状況や、支払い方法や契約内容をよく確認しましょう。ਤදIIôøôüôøÿిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠʢඋߟʣɹ
1*0/&5ʹొ࿥͞Εͨফඅੜ׆૬ஊ৘ใʢù÷øþ೥ú݄úø೔·Ͱͷొ࿥෼ʣɻ@ᶘ
ిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTY1512716932037720162017計350300250200150100(件)2015123123456789101112(年)(月)2016年3月以前:1,008件2016年4月以降:1,222件8)資源エネルギー庁ウェブサイト:登録小売電気事業者一覧http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/2302016年4月の電力の小売全面自由化に続き、2017年4月からは都市ガスの小売全面自由化も始まりました。日本の家庭に供給されるガスには、都市ガス、簡易ガス、LPガス(プロパンガス)があり、LPガスは既に自由化されています(図表II-1-5-20)。これまで、家庭向けの都市ガス及び簡易ガスは原則、地域の都市ガス及び簡易ガス事業者が独占的に供給し、料金も規制されていましたが、自由化によって、自由にガスの供給元を選べるようになりました。例えば、都市ガス間で契約先を切り替える場都市ガスの自由化も開始@ᶘ
ిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ಺༰QQUYਤදIIôøôüôøĀిྗͷখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ૬ஊ಺༰電力小売全面自由化の制度に関する相談・電力自由化の目的や趣旨を知りたい・どの事業者を選んだら良いのか、どんなサービスが提供されているのかなど、情報がなくて分からな・スマートメーターへの取替えが遅れていて電気の契約先を変更できない電力小売全面自由化に便乗した勧誘に関する相談・自由化に伴いメーターの交換が必要とのことで業者が来訪してきたが、メーターの話は少しするだけで、電気温水器の販売の営業を受けた・「自由化で電気料金が上がる」と勧誘され太陽光発電システムの契約をしたが、やっぱりやめたい勧誘や契約、解約、請求などに関する相談【勧誘に関する相談】・大手電力を名乗る者から「電気代が安くなる」と電話があり、年齢や電気使用量等を聞かれて答えたが、不審・電話での勧誘で、「変更に伴いスイッチング手数料がかかる」と言われた。契約中の電力会社に問い合わせると「そのような手数料はかからない」と言われた【契約に関する相談】・契約先切替えの仮申込みをキャンセルをしたにも関わらず、事業者の手違いで契約先を切り替えられ・大手電力を名乗るものから電話勧誘を受け、よくわからないまま了承した。電気の契約をしたつもりはなかったが、翌月、大手電力とは別の会社が電気の契約書を持って自宅に来た【解約に関する相談】・「そんなに高くなるわけではない」と言われ契約先を切り替えたところ、今までの2~3倍の電気料金になった。納得できず解約しようとしたら解約料1万5000円が必要だと言われた・解約料についての事前説明はなかったのに、解約を申し出たら「解約料がかかる」と言われた【請求遅延に関する相談】・契約先を変更したが、電力会社のシステムトラブルとのことで電気料金の請求が来ない。後で一括で請求されても困る˓@ᶘ
Ոఉʹڅڙ͞ΕΔΨεͷछྨͱࣗ༝Խର৅QQUYਤදIIôøôüôù÷Ոఉʹڅڙ͞ΕΔΨεͷछྨͱࣗ༝Խର৅2017年4月から小売全面自由化既に小売全面自由化都市ガス簡易ガスLPガス(プロパンガス)・LNG(液化天然ガス)から導管でガスを供給・大手3社(東京ガス、東邦ガス、大阪ガス)を含め、自由化前の事業者は203社・団地など、70戸以上の集合住宅で簡易なガス発生設備から導管でLPガスを供給住宅などに設置したガスボンベなどでガスを供給。第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成231合は、工事などは必要なく、ガスコンロやガス給湯器などの機器も変える必要はなく、ガスの品質も変わりません(ただし、オール電化やLPガスから都市ガスへの切替えの場合は、都市ガス用の配管やガス器具(ガスコンロ、ガス給湯器等の消費機器)の調整、取替えなどが必要になる場合があります。)。2017年4月までに契約先を切り替えない場合には、今まで契約していたガス事業者から引き続きガスが供給されます。ガスメーターは今までどおり一般ガス事業者(小売全面自由化後は一般ガス導管事業者)が検針に来ます。契約先の切替えに当たっては、電力の小売全面自由化の時のようにメーターの交換は必要ありません(ただし、LPガス販売事業者・簡易ガス事業者からLPガスの供給を受けている場合やオール電化の場合、都市ガスに切り替えるためには、ガスメーターの設置が必要となります。)。また、電気の場合は自由化前の事業者に経過措置として規制料金が残されていましたが、ガスでは規制料金が残されるのは、指定の12事業者(旧簡易ガス事業者については、432事業者)のみとなります(図表II-1-5-21)。消費者庁では、都市ガスの小売全面自由化に向け、2017年3月に、注意喚起を実施しました(図表II-1-5-22)。ガスの小売全面自由化に伴い消費者が注意すべきこととして、設備費や消費機器のリースなどが挙げられます。ガス機器の点検などは小売事業者が実施することになります。商品などを勧められた際には、必要性や御自身のライフスタイルに合っているかなど、冷静に検討してください。小売契約の締結等に関するトラブルがありましたら、最寄りの消費生活センター等(消費者ホットライン:188(いやや!))に電話で御相談ください。消費者庁では、消費者が安心して電気やガスの事業者や料金メニューを選択できるよう、国民生活センターや経済産業省とも連携し、消費者トラブルの状況を注視するとともに、情報提供を実施していきます。@ᶘ
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Ψεখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ஫ҙىשQQUYਤදIIôøôüôùùΨεখചશ໘ࣗ༝Խʹؔ͢Δ஫ҙىש注意喚起の内容・自由化に伴うガス機器取替えの必要はない(都市ガス⇔都市ガスの場合)・切替えの手続きをしない場合は、契約中のガス会社から4月以降もガスが供給される・都市ガスの場合、4月以降料金規制が残る事業者と、料金規制がなくなる事業者がある・自由化に便乗した個人情報の聞き出しに注意・慌てる必要はなく、家庭のエネルギーの使い方を考えて検討を第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成233消費者被害については、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力の格差のため、消費者が自ら被害回復を図ることが難しく、多くの消費者が「泣き寝入り」をしてしまっている状況にあります。特に、訴訟制度を利用するには相応の費用や労力を要する上に、少額の請求となる場合が多いことから、個々の消費者が訴訟を提起することは困難です。消費者裁判手続特例法は、このように「泣き寝入り」となりやすい消費者被害の回復を図るため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者に代わり、消費者被害の集団的な回復を図るための裁判手続を行うことができる制度を創設したものです。この法律は、2013年12月11日に公布され、2016年10月1日に施行されました。2016年12月27日には、特定非営利活動法人消費者機構日本が、第一号の特定適格消費者団体として認定されました。この制度では、二段階の手続により消費者被害の回復が図られます。1一段階目の手続(共通義務確認訴訟)では、特定適格消費者団体が原告となり、相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が金銭の支払義務を負うか否かを裁判所が判断します。2一段階目の手続で事業者の義務が認められた場合、二段階目の手続(対象債権の確定手続)が申し立てられ、個々の消費者が特定適格消費者団体に授権する形で加入して、簡易な手続でそれぞれの債権の有無や金額が迅速に決定されます。この決定に対して異議が申し立てられた場合には、通常の訴訟により債権の有無、額が判断されます(図表II-1-6-1)。この制度では、消費者団体の専門的知識や交渉力を活用することができ、消費者は事業者に金銭の支払義務があることが確定してから手続に参加することができるので、消費者の負担は軽減されます。また、多数の消費者の被害回復を一つの手続で行うため、費用も低減されます。事業者にとっても、紛争を迅速にまとめて解決できるというメリットがあると考えられます。消費者団体訴訟制度には、上記の特定適格消費者団体による被害回復制度に加え、適格消費者団体による差止請求制度があります。これは、事業者の不当な勧誘行為や不当な契約条項を含む契約の締結などについて適格消費者団体が差止請求をすることができるとする制度で、2007年に施行された消費者契約法の改正により導入されました。このような消費者団体訴訟制度のより実効的な運用を実現するため、消費者庁では、2015年10月から2016年6月にかけて、「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第6節(1)消費者裁判手続特例法の消費者裁判手続特例法の概要消費者裁判手続特例法における訴訟制度の概要適格消費者団体・特定適格消費者団体に対する支援234支援の在り方に関する検討会」を開催し、情報面の支援、財政面の支援及び仮差押えの担保に係る措置を講ずる内容の取りまとめを行いました(図表II-1-6-2)。現在、その取りまとめに従い、特定適格消費者団体による仮差押えを国民生活センターがバックアップする仕組みを整備するため第193回国会において「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を提出するなど所要の取組を行っています。また、消費者庁では、消費者裁判手続特例法に関して、消費者庁ウェブサイトで制度を分かりやすく解説する動画を配信しているほか、政府広報によるテレビ番組やラジオ番組の放送、パンフレットの配布等、様々な周知活動を行っています。消費者裁判手続特例法施行後間もない2016年11月に実施された「消費者意識基本調査」では、【適格消費者団体・特定適格消費者団体とは】適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために、消費者契約法の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた者をいいます。2017年4月末時点で、全国に15団体が認定されており、今後も各地に設立されていくことが期待されます。特定適格消費者団体とは、適格消費者団体の中から、消費者裁判手続特例法の被害回復裁判手続を行うのに必要な適格性を有する法人であるとして、内閣総理大臣の認定を受けた者をいいます。特定適格消費者団体として認定されるためには、適格消費者団体であることに加え、被害回復関係業務を適正に遂行できる体制や経理的基礎を有していることなど新たな要件を満たす必要があります。ਤදIIôøôýôøೋஈ֊ܕͷૌু੍౓@ᶘ
ೋஈ֊ܕͷૌু੍౓QQUY一段階目の手続(共通義務確認訴訟)事業者の共通義務を確認二段階目の手続(対象債権の確定手続)誰に、いくら支払うかを確定団体...特定適格消費者団体団体団体団体勝訴判決等裁判所訴え提起共通義務の審理敗訴判決消費者事業者裁判所消費者への通知・公告手続に加入(授権)債権届出債権届出に対する認否簡易確定決定異議後の訴訟認否を争う場合異議がある場合第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備23513.3%の人が、特定適格消費者団体や消費者団体訴訟制度について知っていると回答しました。今後、消費者団体訴訟制度が消費者に活用され、消費者被害が適切に防止、回復されるよう、引き続き制度の実効的な運用及び周知活動に積極的に取り組む予定です。@ᶘ
ࢧԉͷݕ౼ձͷ֓ཁQQUਤදIIôøôýôùʮফඅऀஂମૌু੍౓ͷޮ࣮తͳӡ༻ʹࢿ͢ΔࢧԉͷࡏΓํʹؔ͢Δݕ౼ձʯใࠂॻ֓ཁʢù÷øý೥ýެ݄දʣ1情報面の支援(1)PIO-NET情報の活用1電磁的方法による情報提供申請〈現行〉(2)そのほか2財政面の支援(1)先駆的プログラム(地方消費者行政推進交付金)の活用→取組事例の一層の周知。(2)寄附増進の方策3仮差押えの担保に係る措置裁判所供託所立担保実施機関特定適格消費者団体5仮差押命令1申立て2立担保要請3立担保するか検討4立担保損失時は求償求償免除について引き続き検討事業者の財産(1)提出すべき書類の簡素化1活動実績関係書類の簡素化。2認定申請の添付書類としての議事録について、縦覧手続での非公開化。3役員住所等の変更届免除。(2)認定の有効期間(現行3年)の伸長(3)会計1活動計算書(NPO法人)・正味財産増減計算書(公益法人)を収支計算書の代替として取り扱う。2区分経理の統一的な考え方(業務ごとの費用按分の方法)について、整理。背景消費者団体訴訟制度3民間基金その他・平成19年から、適格消費者団体による差止請求制度がスタート。・平成28年から、特定適格消費者団体による被害回復制度がスタート。・現状、適格消費者団体の運営は、ボランティアに依存。・一方、適格消費者団体・特定適格消費者団体の消費者被害の予防救済活動には公益性あり。行政の支援により、一層実効的に機能させることが必要。【消費者裁判手続特例法附則第4条】政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する観点から、団体の活動への支援の在り方が課題→検討会を開催・消費者団体、事業者団体、有識者で構成。・8回開催(平成27年10月~平成28年6月)。団体から国民生活センターに書面申請。PIO-NET端末を団体に配備するよう要望あり。〈現行〉事業者名、相談概要等。差止請求後に事業者が差止請求対象行為を継続していないか調べたい。3提供される情報の範囲2情報提供を申請できる場合4PIO-NET端末の配備1急増指標※を団体に提供→差止請求・被害回復に活用。※消費生活相談が急増している事業者、商品・役務等を整理したもの。2地方公共団体と団体との連携事例(覚書の締結)を周知。3悪質事業者に関する情報収集等は、関係機関と調整した上で、引き続き検討。電磁的方法での申請を可能とする。提供できる情報に当該情報が含まれると明記。処理結果や必要な範囲の情報の提供を検討。条件を整えた上で、団体に配備する方向で引き続き検討。1制度の周知・広報国民からの支援が促進されるよう制度等を周知。2税制、クラウド・ファンディング認定NPO法人制度・クラウド・ファンディングの活用が望ましい。差止請求・被害回復に活用できる民間基金創設が検討されている。・消費者庁は積極的に周知すべき。→基金創設を後押し。・基金運営への消費者庁の関与の適否・その内容は、引き続き検討。・悪質事業者に対しては財産の仮差押えをする必要あり。・仮差押えの申立てをする際の担保は高額になりやすい。・第三者が立担保できる措置を設ける。・立担保実施機関は高い公益性と消費者問題に関する専門的知見が必要。236近年の高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、例えば、認知症の高齢者に対し、多量の着物などの必要のない商品を老後の生活に充てるべき資産をほとんど使ってしまうほど購入させるといった高齢者の消費者被害が増加しており、中には、改正前の消費者契約法では十分に被害救済を図ることが難しい事案もあります。また、2001年に消費者契約法が施行されてから、裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向9等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。こうした状況を踏まえ、内閣総理大臣から消費者委員会に対し、消費者契約法の規律等の在り方についての諮問が行われました。その後、消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会における審議を経て、2016年1月に、諮問に対する答申がなされました10。そして、消費者庁及び法務省では、同答申の内容も踏まえ検討を進め、2016年3月に消費者契約法の一部改正法案を国会に提出し、「消費者契約法の一部を改正する法律」(平成28年法律第61号。以下「改正消費者契約法」といいます。)が同年5月に成立し、同年6月に公布されました。改正消費者契約法は、一部の規定を除き、2017年6月3日から施行されました。主な改正内容としては、1過量な内容の契約の取消権の新設、2不実告知における重要事項の範囲の拡大、3取消権の行使期間の伸長、4無効とする消費者契約の条項として事業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権を放棄させる条項の新設、5消費者契約法第10条に例示を追加することなどがあります(図表II-1-6-3)。「消費者意識基本調査」(2016年度)において、消費者契約に関する制度の認知について調査したところ、「未成年者が契約をするには、原則として、保護者11の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること」12を知っていた割合は68.8%、「訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』という制度があること」13を知っていた割合は90.4%となっています。これに対し、消費者契約に関して、「事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が(2)消費者契約法の見直し2016年改正の背景及び経緯改正内容の概要消費者契約に関する制度の認知度は比較的低い9)法施行後の裁判例や消費生活相談事例等については、2014年10月に消費者庁が取りまとめた「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」に整理されています。10)答申において引き続き検討を行うべきとされた論点については、2016年9月7日から再開された消費者契約法専門調査会において審議がされています。11)ここでは親権を行う者又は未成年後見人を意味します。12)民法(明治29年法律第89号)第5条第2項。13)特定商取引法第9条等。第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備237誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること」14を知っていた割合は54.3%、「事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること」15を知っていた割合は20.6%となっており、比較的認知度が低いといえます(図表II-1-6-4)。そのため、消費者庁では、改正消費者契約法の内容について紹介した「消費者契約法の一部を改正する法律に関する一問一答」の公表のみならず、従来の内容についても併せて記述した消費者契約法の逐条解説の改訂やリーフレット(図表II-1-6-5)の作成を通じて周知し、制度の更なる理解増進を図っています16。14)消費者契約法第4条。なお、事業者が不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認して契約した場合には、契約を取り消すことができるという制度は、特定商取引法上も存在しています(特定商取引法第9条の3等)。15)消費者契約法第8条から第10条。16)各内容の詳細については、消費者庁ウェブサイトを御参照ください。http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/˓@ᶘ
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ޒࣺ࢛ೖͷͨΊܭ߹͸ඞͣ͠΋Ұக͠ͳ͍ɻ0.40.30.60.830.89.345.178.668.890.454.320.60100(%)80604020消費者の利益を害する不当な契約条項は無効となる不適切な勧誘により契約した場合は取り消せるクーリング・オフ制度がある未成年者の契約は保護者の同意がなければ取り消せる知っていた知らなかった無回答@ᶘ
ফඅऀܖ໿๏ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯QQUYਤදIIôøôýôúফඅऀܖ໿๏ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯ʢฏ੒ùÿ೥๏཯ୈýø߸ʣ○このほか、取消しの効果についても規定1.契約の取消し2.契約条項の無効消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み、契約の取消しと契約条項の無効等を規定〈現行規定〉事業者の以下の行為により契約を締結した場合、消費者は取消しが可能1不実告知(重要事項[=契約の目的物に関する事項]が対象)2断定的判断の提供3不利益事実の不告知4不退去/退去妨害〈課題〉〈改正内容〉過量な内容の契約の取消し(新たな取消事由)重要事項の範囲の拡大行使期間の伸長(短期を6か月→1年に伸長)高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案契約の目的物に関しない事項についての不実告知による被害事案(例:床下にシロアリがおり、家が倒壊)取消権の行使期間を経過した被害○このほか、消費者団体訴訟制度(差止請求)に関する規定が置かれている○このほか、「民法の規定による」という文言を削除〈現行規定〉消費者の利益を不当に害する条項は、無効1事業者の損害賠償責任を免除する条項2消費者の支払う損害賠償額の予定条項3消費者の利益を一方的に害する条項(「一般条項」)〈課題〉〈改正内容〉事業者の債務不履行等の場合でも、消費者の解除権を放棄させる条項(無効とする条項の追加)法10条に例示を追加(※)消費者の解除権を一切、認めない条項の存在(→欠陥製品であっても残金を支払い続ける)(例:「いかなる場合でも解除できません」)【10条】❶民法、商法等の任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、❷信義則に反して消費者の利益を害するものは無効法10条の❶は明文の規定だけではなく、一般的な法理等も含むとする最高裁の判決○施行期日は、公布日から起算して1年を経過した日(2017年6月3日)(※)消費者の不作為をもって意思表示をしたものとみなす条項238@ᶘ
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஌͍ͬͯ·͔͢ʁফඅऀܖ໿๏@1QEGਤදIIôøôýôü஌͍ͬͯ·͔͢ʁফඅऀܖ໿๏第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備239持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までの国際目標です。SDGsでは、17個の持続可能な開発目標を達成することにより「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっています。日本では内外の取組を府省横断的に総括し、優先課題を特定した上で「SDGs実施指針」を策定するとともに、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置しました。消費者庁は、SDGsの達成に貢献しうる施策として、1倫理的消費等に関する調査研究、2倫理的消費の普及啓発の推進(「エシカル・ラボ」の地方での開催等)、3食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」の展開、4「子どもを事故から守る!プロジェクト」の展開に取り組んでいます(図表II-1-6-6)。消費生活における国際化の進展に伴い、消費者の安全と安心の確保、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理や紛争解決の促進等の様々な消費者政策を進める上で、国際的な連携を確保していくことが一層重要となっています。1969年11月、消費者政策に関する加盟国間の情報及び経験の交換、討議並びに協力の推進を目的として、経済協力開発機構(OECD)に「消費者政策委員会」(CCP)が設置されました。日本はCCPの副議長国の一国を務め、また、CCPの下部作業部会である製品安全作(3)消費者政策の国際連携やグローバル化への対応持続可能な開発目標(SDGs)の経済協力開発機構(OECD)における連携@ᶘ
̨̙̜͂ͷΰʔϧʢ໨ඪʣQQUYਤදIIôøôýôý4%(Tͷΰʔϧʢ໨ඪʣʢग़యɿࠃ࿈޿ใηϯλʔʣ240業部会では議長国を務めており、通常年2回開催される本会合に継続的に出席するとともに、各種プロジェクトに積極的に参加しています。CCPでは、これまで、国際的な消費者取引に係る諸問題等について幅広く検討していますが、最近では、特にデジタル経済化に伴う消費者問題や製品安全分野に重点的に取り組んでいます。デジタル分野では、2014年2月に「モバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス」、同年9月に「デジタル・コンテンツ製品に関する消費者政策ガイダンス」がそれぞれ策定され、これらのガイダンス等を踏まえ、1999年に採択された「電子商取引の文脈での消費者保護のための行動指針(理事会勧告)」の改定作業が進められました。そして、2016年3月に同行動指針を全面改正した「電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告」17がOECD理事会で採択され、現在、同勧告の実施等に関し検討が行われています。1.経済協力開発機構(OECD)製品安全プロジェクトと製品安全作業部会の設置製品サプライチェーンのグローバル化等により国内外での製品安全に関する消費者被害が頻発する状況を背景に、2007年、製品に関する消費者問題についての国際連携・情報共有に焦点を当てたOECD製品安全プロジェクトが開始しました。2010年には「消費者製品安全に関する情報共有の強化に関する報告書」が取りまとめられ、その提言を実施するため、OECD消費者政策委員会(CCP)の下に製品安全作業部会が設置されました。日本も、製品安全作業部会(年2回:2016年度は4月、11月)に継続的に出席し現在進められている各プロジェクト(消費者教育・啓発、グローバル・リコール・ポータル・サイトの機能向上や活用等)の作業・今後の検討スケジュール等についての議論に参加しました(図表II-1-6-7)。日本は2016年1月1日に議長に就任し、2016年11月の第13回本会合では、再任され、引き続き議長を務めています。2016年6月にメキシコで開催されたOECDデジタル経済に関する閣僚級会合では、日本政府代表は、製品安全作業部会議長として、グローバル・リコール・ポータル・サイトを各国のハイレベルの出席者に紹介し、グローバル経済の下、各国がリコール情報を共有することの重要性を説明しました。このような取組により、これまで参加していなかったメキシコが同サイトへの参加の意向を表明することになりました。OECDデジタル経済に関する閣僚級会合OECD製品安全プロジェクトについて17)「電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告」全文(OECDウェブサイト)(英語)http://www.oecd.org/sti/consumer/ECommerce-Recommendation-2016.pdf(日本語仮訳)http://www.oecd.org/sti/consumer/Japanese%20Translation%20Final%20.pdf@ᶘ
0&$%ফඅऀ੓ࡦҕһձ੡඼҆શۀ࡞෦ձୈ̍̎ճຊձ߹ʢ೥݄̐ʣQQUYਤදIIôøôýôþ0&$%ফඅऀ੓ࡦҕһձ੡඼҆શۀ࡞෦ձୈøùճຊձ߹ʢù÷øý೥û݄ʣ第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備241のカンクン宣言第6項では、製品安全の強化が、オンライン取引における消費者の信頼を強化する分野として挙げられました(図表II-1-6-8)。2.OECDグローバル・リコール・ポータル・サイトOECD消費者政策委員会製品安全作業部会では、製品がグローバルに取引される現状に対応し、国際的な製品安全の情報共有のためにグローバル・リコール・ポータル・サイトを構築し、2012年10月から、米国、オーストラリア、カナダ、EU(28か国)の参加を得て、英語とフランス語で運用を開始しました(図表II-1-6-9)。日本も、2015年1月から参加し、日本におけるリコール情報を提供しています。2016年度には、127件のリコール情報を提供し、国際的なリコール情報の共有に努めました。グローバル・リコール・ポータル・サイトでは機能向上に向けて、製造事業者のウェブサイト情報の追加やリコール情報の検索利便性向上等の改善が進められました。今後も更なる機能面・デザイン面等の改善が図られる予定です。(URL:http://globalrecalls.oecd.org/)3.消費者教育・啓発OECD消費者政策委員会製品安全作業部会では、多くの国で直面する製品安全問題や課題について認識を高め、グローバルに対処するため、関係各国と協働で啓発活動を行っています。2014年はボタン電池について、2015年は洗濯用パック型液体洗剤についてグローバルな啓発活動を行いました。2016年のOECD国際啓発キャンペーンでは、2016年6月23日から30日までが「ブラインド等窓カバーのひもの安全性に関する@ᶘ
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EF$PNFSDJP&MFDUSPOJDPʣ第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備245日本に在住する外国人や外国人観光客の数は増加傾向にあります。国民生活センターでは、2016年2月に、全国の消費生活センターを対象に、外国人住民や外国人観光客を対象とした消費生活相談や啓発事業の実施状況について調査する「消費生活相談における外国人対応の現況調査」を実施しました20。外国人住民からの相談に対応するために何か行っていることがあるか尋ねたところ、「行っていることがある」という割合は51.9%、「特にない」は47.1%でした。行っている内容(複数回答)は、「相談者に、日本語が話せる人と一緒に相談するよう依頼」(30.7%)が最も多く、次いで、「自治体内の外国人対応部局(多文化共生担当、外国人相談窓口等)との協力・連携」(19.0%)、「センターや自治体内の外国語が話せる職員・相談員が対応」(15.1%)などとなっています(図表II-1-6-14)。一方、外国人観光客の消費者トラブルへの対応として行っていることがあるか尋ねたところ、「行っていることはない」と回在留外国人の国内における消費生活に係る相談体制の強化20)調査対象は、全国の消費生活センター786か所(消費者庁「平成27年度地方消費者行政の現況調査」(2015年11月)による2015年4月1日現在の設置数)。調査方法は、調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、FAXにて回収する方法。有効回収数:688、有効回収率:87.5%、調査時期:2016年2月。@ᶘ
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վਖ਼ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘ফඅੜ׆૬ஊһݧࢼ֨ࢿ੍౓QQUYਤදIIôøôþôøվਖ਼ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘ফඅੜ׆૬ஊһݧࢼ֨ࢿ੍౓目的試験科目『登録試験機関の行う試験(2016年度実施試験から)』(国民生活センター)(合格すると)○都道府県・市町村に置く職として、「消費生活相談員」を法定化→消費者・事業者にとって分かりやすい存在に○「消費生活相談員」に任用されるための要件を法定化※要件:消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の知識及び技術を有する者→消費生活相談員に求められる水準を担保○「消費生活相談員資格試験」の実施について登録試験機関制度を導入→消費生活相談の担い手の質と量の確保1商品等及び役務の消費安全性に関する科目2消費者行政に関する法令に関する科目3消費生活相談の実務に関する科目4消費生活一般に関する科目5消費者のための経済知識に関する科目出題数登録試験機関の試験業務に関するガイドラインにおいて、出題数の下限を設定(各科目20問、自由選択50問の計150問)独自の資格試験消費生活専門相談員資格認定試験登録試験機関としての試験消費生活相談員資格試験消費生活専門相談員資格消費生活相談員資格(日本産業協会)2つの資格が付与される1つの試験独自の資格試験消費生活アドバイザー資格試験登録試験機関としての試験消費生活相談員資格試験消費生活アドバイザー資格消費生活相談員資格第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備249配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができることを定めるとともに、地域で活動する「消費生活協力団体」、「消費生活協力員」を育成確保すること等も規定し、地域の見守りネットワークの構築を図っています(図表II-1-7-2)。改正消費者安全法の施行後、各地方公共団体において、消費者安全確保地域協議会の設置に向けた取組が進められ、2017年1月1日現在で、消費者安全確保地域協議会を設置していると回答した地方公共団体は、4道県、27市区町となっています(図表II-​1-7-3)。消費者庁では、消費者安全確保地域協議会の設置促進に資するよう、消費者安全確保地域協議会を設置した地方公共団体の先進事例を収集し、取りまとめ、2017年4月に公表しました。消費者が、消費者事故やトラブルに巻き込まれた際には、各地方公共団体に置かれている消費生活センター等を利用することができます。消費者事故・トラブルを未然に防ぎ、また、被害回復を図る上では、地方公共団体の消費生活センター等、消費者行政の「現場」である地域で消費者に接する地方消費者行政の充実・強化が必要です。地方消費者行政の充実・強化に関しては、これまで地方消費者行政推進交付金等(2008年度から2016年度までで約493億円)を活用し、消費生活センター・相談窓口の設置、消費生活相談員の配置・養成、消費者教育・啓発など地方公共団体の様々な取組を支援してきました。さらに、2014年1月に「地方消費者行政地方消費者行政の現況@ᶘ
஍ํڞެஂମʹ͓͚Δফඅऀ҆શ֬อ஍ҬٞڠձͷઃஔਪਐQQUYਤදIIôøôþôùফඅऀ҆શ֬อ஍Ҭٞڠձʹ͍ͭͯ・高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)を構築【背景】・認知症の方を含め、高齢者等を中心に消費者トラブルが増加、悪質化・深刻化・相談体制の整備に加え、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する更なる取組が必要⇒消費者安全法の改正(2016年4月1日施行)により、地域で高齢者等を見守るための消費者安全確保地域協議会を組織することが可能に【制度の概要】・協議会の役割:構成員間での必要な情報交換、協議・構成員の役割:消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を実施・構成員:・地方公共団体の機関(消費生活センター等)・医療・福祉関係(病院、地域包括支援センター、介護サービス事業者、保健所、民生委員・児童委員等)・警察・司法関係(法テラス、弁護士、司法書士等)・教育関係(教育委員会等)・事業者関係(商店街、コンビニ、生協、農協、宅配事業者、金融機関等)・消費者団体、町内会等の地縁団体、ボラン・他分野のネットワークとの連携(福祉、防災等)【今後の取組】・地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進(人口5万人以上の全市町)(「地方消費者行政強化作戦」(2015月3月24日))(2017年1月1日現在31地方公共団体(うち、人口5万人以上の市町は10市))・消費者安全確保地域協議会設置済み地方公共団体の先進事例集の作成・徳島におけるモデル事業(全県的に地域協議会を構築)「見守りネットワーク」における地域の連携イメージ相談窓口地方公共団体(消費者行政担当課)消費生活センター消費生活相談員庁内連携情報共有情報共有情報共有地域協議会地域包括支援センター構成員間での情報共有(個人情報保護法の例外)※秘密保持義務を課す※事業者、消費者団体等※民生委員等高齢者等3つの不安「お金」「健康」「孤独」保健所警察教育機関消費生活協力員消費生活協力団体250強化作戦」を定め、相談窓口のない地方公共団体(市町村)の解消や、消費生活センターの設立を促進する等の目標を掲げ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備することを目指してきました。また、2015年3月には「地方消費者行政強化作戦」を改定し、新たに消費者教育の推進、改正消費者安全法の規定に基づく消費者安全確保地域協議会の設置に関する目標を定めました(図表II-1-7-4)。これらの取組の結果、消費生活相談窓口が未設置の地方公共団体数は、2015年度には0となり、政策目標の一つである、相談体制の空白地域の解消を達成しました。また、消費者庁が設置された2009年から比較すると、消費生活センターは、501か所(2009年4月1日時点)から799か所(2016年4月1日時点)へ298か所増加しています(図表II-1-7-5)。さらに、消費生活相談員数は2,800名(2009年4月1日時点)から3,393名(2016年4月1日時点)へ593名増加し、消費者行政担当職員数は5,190名(2009年4月1日時点)から5,230名(2016年4月1日時点)へ40名増加しています。しかし、いまだ、特に小規模市町村を中心に、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置が進んでいない状況もあります(図表II-​1-7-6及び図表II-1-7-7)。「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況をみると(図表II-1-7-8)、消費生活センターの設立促進について、人口5万人以上の地方公共団体(全市町村に消費生活センターを設置する目標)については24府県、人口5万人未満の小規模市町村(半数以上の市町村に消費生活センターを設置する目標)については15道府県が目標を達成しているのにとどまっています(図表II-1-7-9)。このほか、市町村の50%以上に消費生活相談員を配置すること、消費生活相談員֤লٞڠj෦̍ষʢίϥϜؚΉʣrEPDYਤදIIôøôþôúফඅऀ҆શ֬อ஍Ҭٞڠձͷઃஔ【北海道】北海道、江別市、豊浦町北海道北海道青森青森岩手岩手秋田秋田宮城宮城山形山形新潟新潟福島福島茨城茨城栃木栃木群馬群馬富山富山石川石川福井福井埼玉埼玉東京東京千葉千葉神奈川神奈川長野長野山梨山梨静岡静岡愛知愛知岐阜岐阜三重三重和歌山和歌山奈良奈良大阪大阪京都京都兵庫兵庫香川香川滋賀滋賀鳥取鳥取島根島根岡山岡山徳島徳島高知高知愛媛愛媛広島広島山口山口福岡福岡佐賀佐賀長崎長崎大分大分熊本熊本宮崎宮崎鹿児島鹿児島沖縄沖縄【山口県】下松市【島根県】島根県、松江市【岡山県】岡山市【石川県】能美市【新潟県】佐渡市【岐阜県】岐阜市【福井県】福井県【福岡県】苅田町【熊本県】菊池市【徳島県】板野町【大阪府】八尾市、和泉市、交野市【滋賀県】野洲市【愛知県】愛知県【千葉県】船橋市、富里市【東京都】千代田区、板橋区、多摩市【山梨県】甲府市【埼玉県】行田市、日高市、吉川市、志木市、小鹿野町【宮城県】仙台市2017年1月1日現在4道県27市区町第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備251@ᶘ
஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓQQUYਤදIIôøôþôû஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓ消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定)を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備地方消費者行政のための交付金を通じ、地方における計画的・安定的な取組を支援地方の自主性・独自性を確保しつつ、交付金を通じた当面の政策目標を設定当面の政策目標●都道府県ごとに以下の目標を達成することを目指し、地方公共団体の取組を支援〈政策目標1〉相談体制の空白地域の解消1-1相談窓口未設置の自治体(市町村)を解消〈政策目標2〉相談体制の質の向上2-1消費生活センターの設立促進(人口5万人以上の全市町及び人口5万人未満の市町村の50%以上)【消費生活相談員】2-2管内自治体(市区町村)の50%以上に配置2-3資格保有率を75%以上に引き上げ2-4研修参加率を100%に引き上げ(各年度)〈政策目標3〉適格消費者団体の空白地域の解消3-1適格消費者団体が存在しない3ブロック(東北、北陸、四国)における適格消費者団体の設立支援〈政策目標4〉消費者教育の推進4-1消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置(全都道府県・政令市)〈政策目標5〉「見守りネットワーク」の構築5-1消費者安全確保地域協議会の設置(人口5万人以上の全市町)@ᶘ
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ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯͷνϥγQEGਤදIIôøôþôø÷ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯøÿÿͷνϥγ第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備255これまで、消費者庁では、政府広報による高齢者詐欺・トラブル予防についてのキャンペーンやラジオ番組等でのPRや各種会議、イベント等におけるチラシの配布などを行うとともに、地方公共団体の協力も得て、テレビや映画館でのCM上映、広報誌への掲載や啓発グッズの配布等を通じ、啓発を行ってきたところですが、今後も上記のような手段と併せて、消費者月間ポスター等での呼び掛けや懸垂幕でのPRなど、あらゆる機会を捉えて更なる啓発に努めていきます。また、10歳代の回答者からは、消費者ホットラインの周知に効果的と思われる取組として、「学校等の教材」を挙げる割合が相対的に高かったことから(図表II-1-7-11)、2017年3月に作成した高校生向けの消費者教育のための教材に消費者ホットラインの紹介を盛り込むなどの取組を行うことで、若年層への周知も進めていきます。@ᶘ
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ʮಛʹͳ͍ʯʮΘ͔Βͳ͍ʯʮແճ౴ʯΛআ͘ɻ1.41.414.835.54.57.312.02.614.725.431.540.546.352.146.833.17.523.027.233.226.419.050.221.327.835.840.652.966.565.84.313.016.616.621.288.685.087.188.890.592.790.283.770歳以上60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳20~29歳15~19歳全体0100(%)テレビCMテレビCMラジオCM映画館CMキャラクターによる宣伝キャラクターによる宣伝学校等の教材その他新聞・雑誌広告イベント開催啓発チラシの配布クリアフォルダ等啓発グッズの配布公共交通機関、公共施設の掲示物などインターネット上の広告256消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づく、政府関係機関の地方移転の一環として、徳島県から移転の提案を受けていました。この提案に対して、2016年3月に約1週間、同年7月には約1か月間、消費者庁の職員が実際に徳島県に滞在して試行的に業務を行うなど、様々な試行をしながら、徳島県に移転することにより期待される役割を果たすことができるかどうかといった観点から、検討を行ってきました。徳島県での試行では、消費者教育、倫理的消費に関する先進的かつ熱心な取組や、消費者庁の取組に協力する強い意欲が確認されました。徳島県から移転の意義として説明されていた、県との連携により先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」を確保することについては、行政、事業者、学術機関等の継続的な協力を得ることにより、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化に寄与する可能性がみられました。一方、現時点では、政府内の各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、徳島県から東京や全国へのアクセス面の課題もある中で、消費者庁が行ってきた国会対応、危機管理、法執行、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、迅速性、効率性、関係者との日常的な関係の構築等で課題もみられました。また、テレビ会議システム等を活用したやり取りにおいては、多人数での意見調整に課題がみられました。これらの試行等を踏まえ、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、2017年度に、徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして、「消費者行政新未来創造オフィス」を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされました。このオフィスでは、徳島県の協力を得た上で、消費者庁において、これまで取組が十分ではなかった1理論的・先進的な調査・研究、2全国展開を見据えたモデルプロジェクト等を集中的に実施することとしています。また、国民生活センターにおいては、1主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修・徳島県独自の研修、2相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施することとしています。なお、現時点では、徳島県で業務を行うに当たって、アクセス面やテレビ会議システム等の課題などがみられることから、まずは、「消費者行政新未来創造オフィス」の構想を進めつつ、3年後をめどに、業務環境やオフィスの実績を踏まえて、検証・見直しを行うこととされました。この検証・見直しに当たっては、徳島県での取組について、消費者行政の進化等の観点から成果を検証する消費者委員会からの意見も踏まえて行うこととしています。徳島県では、県庁の消費者行政以外も含めた各部局、事業者、消費者等から幅広い協力が得られることや、少子高齢化など、徳島県が自ら「課題解決先進県」と述べているとおり、日本の将来の課題を見据えた検証が可能であることから、地域の協力を得て、自ら課題を発見し、地域に根ざした(2)消費者行政の新たな未来の創造に向けて消費者行政新未来創造オフィスの@ᶘ
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ʮಛʹͳ͍ʯʮΘ͔Βͳ͍ʯʮແճ౴ʯΛআ͘ɻ1.41.414.835.54.57.312.02.614.725.431.540.546.352.146.833.17.523.027.233.226.419.050.221.327.835.840.652.966.565.84.313.016.616.621.288.685.087.188.890.592.790.283.770歳以上60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳20~29歳15~19歳全体0100(%)テレビCMテレビCMラジオCM映画館CMキャラクターによる宣伝キャラクターによる宣伝学校等の教材その他新聞・雑誌広告イベント開催啓発チラシの配布クリアフォルダ等啓発グッズの配布公共交通機関、公共施設の掲示物などインターネット上の広告第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備257より実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の「真に豊かな暮らし」を創るためのチャレンジを存分にできるものと考えています(図表II-1-7-12)。@ᶘ
ফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟεQQUYਤදIIôøôþôøùফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟε消費者行政新未来創造オフィス(徳島)消費者庁1.理論的・先進的な調査・研究実証成果成果を共有し、有機的に連携出張、滞在試行の結果実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点・相談者の世代別ライフスタイル分析・インターネット使用上の問題に関する調査・障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分・行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究等2.全国展開を見据えたモデルプロジェクト・見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)の構築・若年者向け消費者教育教材の活用・食品ロスの削減・子供の事故防止・栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育・倫理的消費の普及・消費者志向経営の推進・公益通報者保護制度の推進等3.消費者庁の働き方改革の拠点・テレワーク、ペーパーレス等の促進・分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施(独)国民生活センター・主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修・先駆的な商品テストを試行的に県の協力のもと(例)・地震による転倒の防止策・消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で、熱心な取組みがみられた・徳島県から、先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」確保の提案・徳島県知事の強力なリーダーシップの下、消費者行政部局のほか県庁各部局から幅広い協力が得られた。・落ち着いて業務ができる環⇒調査研究や徳島の現場に密着して行うタイプの業務は、現地との連携により、実効性のある施策の立案につながることを期待3年後を目途に検証・見直し1今後の・徳島県を中心とする交通・通信網・消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク・政府内の各府省共通のテレビ会議などの整備状況のほか、2同オフィスの設置が、・消費者行政の進化・地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う。(※)消費者委員会は、消費者行政の進化等の観点から意見を述べる。外部機関とのネットワーク・行政、事業者、学術・教育機関等とのネットワークを整備(徳島県周辺(関西、中国・四国地域)も含む)消費者庁(東京)・分野に応じて、消費者庁各課との連携、共同研究の実施・調査・研究の成果に基づく、施策の企画・立案→成果を全国に普及(独)国民生活センター・相模原:研修、商品テスト・東京:相談、広報、ADR等学術的・人的連携実証実験の実施

1.事故の未然防止のための取組(1)身近な化学製品等に関する理解促環境省では、化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、リスクコミュニケーションを推進しています。化学物質のリスクに関する情報の整備のため、2014年度及び2015年度のPRTRデータの集計結果22を基に、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、2016年9月に発行しました。また、身近な化学物質に関する疑問に対応する「化学物質アドバイザー」の派遣を実施しており、2016年度は17回実施しています。(2)家庭用化学製品の安全対策のための「安全確保マニュアル作成の手引き」作成厚生労働省では、家庭用品に使用される化学物質による健康被害を防止するため、家庭用品規制法に基づいて規制基準を定めており、2017年3月末時点で、21物質群について、物質群ごとに対象製品(繊維製品、洗浄剤等)の基準を設定しています。また、1995年7月のPL法の施行に伴い、事業者自らによる製品の安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、家庭用品メーカー等が危害防止対策を推進する際のガイドラインとなっている「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」を踏まえ、各種製品群につき、メーカー等が製品の安全対策を講ずるために利用しやすい「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成しています。1998年に防水スプレーについて手引を作成したのを皮切りに、2011年の家庭用洗浄剤・漂白剤まで5種類(10製品群)の手引を作成しました。なお、直近では、2015年3月に、家庭用防水スプレー製品等安全確保マニュアル作成の手引(第3版)の改定が行われました。今後、有識者及び専門家等の意見を踏まえて、製品群ごとに手引を作成又は改定する予定です。(3)軽井沢スキーバス事故を受けた対国土交通省では、2016年1月に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を開催し、同年6月に「安全・安心な消費者政策の実施の状況の詳細第2章消費者の安全の確保第1節22)「化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)」により、人の健康や動植物に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、対象事業者には、毎年度、対象化学物質の環境に排出される量(排出量)及び廃棄物等に含まれて事業所の外に移動する量(移動量)についての届出が義務付けられており、国は届出の集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を併せて公表することとされている。これらの集計したデータのこと。第2部第2章第第第消費者の安全の確保259貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」(以下「総合的な対策」といいます。)を取りまとめました。総合的な対策では、安全対策の根幹にある基本的な考え方を明確にした上で、それに沿った形で、対策の具体的な項目等ついて整理しています。2017年3月末までに、85項目中80項目について実施済みとなっています。加えて、総合的な対策に基づき、2016年10月に、旅行業者の企画募集のパンフレット等に貸切バスの事業者名の掲載を義務付けるよう、通達の改正を行いました。同年12月には、貸切バス事業者の安全情報を国土交通省ウェブサイトに公表しています。このほか、国土交通省及び警察庁では、乗客へのシートベルトの着用の注意喚起、発車前の乗客のシートベルトの着用状況の目視による確認等の徹底を全ての貸切バス事業者に要請するとともに、シートベルト着用励行リーフレットを作成し、ウェブサイト等を活用し周知しました。消費者庁では、2016年4月に、貸切バスツアーに関する消費者意識調査を実施し、その結果を公表しました。(4)住宅・宅地における事故の防止建築行政の分野において、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号)や、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)、建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)が成立するなど、社会情勢の変化等に対応できるよう制度の見直しが進められています。国土交通省では、2015年6月に各特定行23に対して、改定した「建築行政マネジメント計画策定指針」に係る通知を発出し、「建築行政マネジメント計画」の見直しの積極的な取組と適切な業務の推進のための支援を行いました。また、2015年5月に「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」及び「宅地耐震工法選定ガイドライン」を改定し、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」として取りまとめました。(5)基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための取組国土交通省では、基礎ぐい工事問題の発生を受けて、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、2015年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を開催し、同年12月に中間取りまとめがなされました。これを受け、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための告示を2016年3月に策定しました。告示やこれを受けた業界団体ルールを自社の施工に取り入れている企業数は133社中133社全てとなっています(2017年3月末時点)。また、あわせて工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うに当たっての留意点を示したガイドラインを策定するとともに、建築基準法(昭和25年法律第201号)上の中間検査等における留意点を取りまとめ、建築設計関係団体や特定行政庁等へ周知しました。さらに、一級建築士定期講習等実施機関に対して、地盤・基礎に関する講習内容の追加・充実を依頼しており、2016年度における地盤・基礎に関する講習内容が反映された一級建築士定期講習の受講者数は、4万2696名となっています。23)建築行政事務を行う建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事のこと。260(6)まつ毛エクステンションによる危害の防止2013年6月に厚生労働省「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」で取りまとめた「まつ毛エクステンション教育プログラム」に沿った教科書を公益社団法人日本理容美容教育センターにおいて作成し、2014年度からこれを使用し、美容師養成施設通学者への教育の充実が図られているところです。また、2013年度から、生活衛生関係営業対策事業費補助金により、美容師を対象とするまつ毛エクステンション指導者養成講習会を実施する事業者団体を支援しています。国民生活センターでは、まつ毛エクステンションによる危害を減らすため、事故情報の分析や利用者の意識調査、接着剤の調査等を行い、2015年6月に「後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害」24を公表しました。なお、事故情報データバンクに登録されている、2016年度に発生したまつ毛エクステンションに関する事故の登録件数は、84件となっています。このほか、厚生労働省では、2015年度に各地方公共団体の衛生主管部局で把握した消費者からの相談内容等について調査を実施し、集計したところ、健康被害等の件数は175件でした。(7)子供の不慮の事故を防止するための取組長年にわたり、1~14歳の子供の死因の上位が不慮の事故となっており25、この傾向は変わっていません。消費者庁では、子供の不慮の事故を防止するための取組として、2009年12月から、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を実施しています。具体的には、同プロジェクトのウェブサイトにて、全国の先進的な取組事例等を紹介しているほか、0歳~小学校入学前の子供の安全情報や事故予防の豆知識、消費者庁に集約される事故情報を基にした注意喚起を記したメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者庁」を、2010年から配信しています。2016年度は51回配信し、登録者数は約3万人となっています。さらに、啓発活動として、同プロジェクトのシンボルキャラクター26が、佐賀県、大阪府茨木市、群馬県大泉町及び長崎県大村市のイベントに参加し、子供の事故予防を呼び掛けています。また、2016年6月に、9府省庁が参加する「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、2016年6月、同年11月及び2017年3月の3回、会議を開催しました。このほか、厚生労働省が実施した「人口動態調査」の詳細データを入手・分析し、同データを基に子供の事故防止に関する注意喚起を2件公表するとともに、分析内容をまとめ公表27しました。経済産業省では、2016年7月に開催された「子ども霞が関見学デー」の中で、製品安全について親子で考える機会を設けました。また、小学校高学年を対象とした製品安全教育を試験的に実施しています。24)http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html25)厚生労働省「平成26年人口動態統計」26)一般公募を経てシンボルキャラクターとして「アブナイカモ」を採用し、消費者庁職員がテーマソング「おしえてねアブナイカモ」を制作した(2013年1月23日公表)。27)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pdf/children_accident_prevention_161102_0002.第2部第2章第第第消費者の安全の確保261(8)危険ドラッグ対策の推進薬物乱用対策の実施に当たり、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保するとともに、総合的かつ積極的な施策を推進することを目的として、「薬物乱用対策推進会議」(2008年12月閣議口頭了解)を設置しています。現在は、薬物乱用の根絶を図るため、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(2013年8月薬物乱用対策推進会議決定)及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(2014年7月18日薬物乱用対策推進会議決定。2014年8月7日一部改正。)に基づく取組を進めています。内閣府では、同戦略及び同緊急対策のフォローアップを2016年6月に取りまとめました。同年9月には薬物乱用対策推進地方本部全国会議を開催し、同フォローアップについて報告するとともに、関係府省庁及び都道府県間の連携の促進を図っています。経済産業省では、新たに指定された指定薬物について、産業分野での利用状況も踏まえ、産業界への情報提供等を適切に行うことにより、同施策に対する産業界の理解と協力の促進に努めています。また、同戦略に基づき、国連の麻薬新条約上、国際的な流通管理を実施すべきと定められている原料物質について、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)等に基づき、国際会議等を通じた情報や関係国の規制等も踏まえながら、輸出審査を厳格に実施しました。さらに、講演会の開催を通じ、輸出事業者等に対し、我が国における麻薬等原材料輸出規制制度等の周知を行うとともに、事業者における自主管理の徹底等を要請しました。法務省では、同戦略に基づき、必要とする者を対象に、刑事施設における薬物依存離脱指導、少年院における薬物非行防止指導を実施しており、同指導の担当職員を対象にした研修を実施し、指導の充実を図っています。警察では、医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)を始めとする各種法令を駆使して危険ドラッグ事犯の取締りを徹底するとともに、関係機関との情報共有を強化しています。なお、2016年中の危険ドラッグ事犯の検挙事件数は、864事件、検挙人員は920人となっています。消費者庁では、関係機関と連携しつつ、特定商取引法に違反しているおそれのある危険ドラッグの通信販売サイトに対し、適切な措置を講ずるとともに、関係機関に対する情報提供を行い、消費者保護を十分に確保するよう努めています。2016年度は10の通信販売サイトに対し、表示の是正要請を行いました。外務省では、2016年4月に開催された国連麻薬特別総会において、覚醒剤や危険ドラッグ等の合成薬物問題が世界規模で拡散していること、麻薬取引を含む国際組織犯罪の不正収益がテロの資金源となるリスクの高まり等を指摘し、国際的な対策が急務であることなどを主張しました。また、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)28と連携して実施している、様々な国際協力や危険ドラッグ対策における日本の先駆的な取組についても紹介しました。国土交通省では、自動車運送事業者を対象として、危険ドラッグ等薬物に関する正しい知識や使用禁止について、運転者等に28)UnitedNationsOfficeonDrugsandCrimeの略。持続可能な開発と人間の安全保障を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的に設立。262対する日常的な指導・監督を徹底するよう、運行管理者等に対して2年に一度受講が義務付けられている一般講習等を通じて指導を行っています。また、運行中の危険ドラッグ等薬物の使用が疑われる場合には、事業者に対して監査を行い、点呼等の運行管理や運転者に対する指導・監督が適切に行われているか等、法令違反の有無をチェックし、違反内容等に応じて行政処分を実施することとしています。海上保安庁では、緊急通報用電話番号「118番」29を積極的に広報し、薬物事犯等の情報提供を国民に対して広く呼び掛けたほか、海事・漁業関係者に対して、薬物事犯に係る情報の提供依頼等を行っています。厚生労働省では、指定薬物の指定について、基本骨格が同じ物質を一括して指定する包括指定を行う等して、危険ドラッグに含まれる物質を迅速に指定薬物に指定しました。2016年度までに新たに指定した指定薬物は2,362物質となっています。また、危険ドラッグ販売店への継続的な立入検査を行い、2014年3月時点で215店舗存在した危険ドラッグ販売店舗を2015年7月に全滅させました。さらに、地方厚生局麻薬取締部において、危険ドラッグの製造業者、販売業者等を中心に積極的な検挙を行っています。取締り体制の強化にも努めており、地方厚生局麻薬取締部において、2015年2月に危険ドラッグ対策のため増員された29名を活用し、取締り体制を強化しました。また、財務省(税関)との協力体制も強化し、輸入通関前での検査命令を行い、我が国への危険ドラッグ(原料を含む。)の流入を阻止しています。関係省庁と連携し、危険ドラッグ販売店及びインターネット上の販売サイト等の情報共有を行っています。さらに、インターネット上で危険ドラッグを販売しているウェブサイトを調査し、法令違反を発見した場合には当該サイトのプロバイダ等に対して削除要請を行い、ウェブサイト等を閉鎖又は販売停止に追い込むよう取り組んでいます。2016年3月までに、合計303サイトに削除要請を行い、247サイトを閉鎖に追い込みました。また、内閣府、警察庁、消費者庁、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、法務省、財務省がそれぞれ消費者への情報提供・啓発活動を行っています。内閣府では、青少年に対して危険ドラッグの危険性等を周知するため、ウェブサイトにおいて啓発用短編マンガを用いた青少年向けコンテンツを配信するなどの広報・啓発活動を推進しています。警察では、各都道府県警察において「薬物乱用防止教室」等を開催するほか、警察庁において薬物乱用防止広報強化期間(2016年6月から7月まで)を設定するなど、関係機関、関係団体等の連携を強化し、危険ドラッグを含めた薬物の乱用防止のための広報・啓発活動を推進しています。また、インターネット上で危険ドラッグに関する違法・有害情報を確認した場合に、的確な対応がなされるよう、インターネット・ホットラインセンターの役割の周知を図っています。消費者庁では、薬物乱用に関する各種運動・月間等の時期に合わせ、薬物乱用防止に関する通知を、関係府省庁と連名で各都道府県の関係部局に発出し、消費生活センター等に広報・啓発の強化等について依頼することで、薬物の危険性・有害性の周知徹底、訴求対象に応じた広報・啓発活動の29)http://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/tel118.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保263推進、関係機関の相談窓口等の周知徹底等を図っています。また、消費者庁ウェブサイトにおいて、上記通知や、関係府省庁の薬物乱用対策のページへのリンクを掲載し、消費者に対する危険ドラッグの正しい知識の情報提供・普及啓発を実施しています。文部科学省では、全ての中学校と高等学校で、警察職員、麻薬取締官OB、学校薬剤師等を講師とした薬物乱用防止教室を年1回は開催するよう促すとともに、薬物乱用防止啓発のための啓発教材等を作成し、小学5年生、中学1年生、高校1年生等に配布するなど、学校での薬物乱用防止教育の充実強化を図っています。また、学校における薬物乱用防止教育等の充実を図るため、薬物乱用防止教室の指導者になる者を対象とした講習会、教職員等を対象としたシンポジウムを開催するとともに、大学生等向け啓発用リーフレットを作成・配布しました。国土交通省では、運行管理者の受講が義務付けられている講習や地方運輸局が開催する自動車事故防止セミナー等において、危険ドラッグ等薬物の使用禁止に係る啓発活動を推進しています。厚生労働省では、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(2016年6月20日~7月19日)及び「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」(同年10月1日~11月30日)等において啓発資材の配布やキャンペーンの実施等、危険ドラッグ等の危険性・有害性の周知徹底、訴求対象に応じた広報啓発活動の推進を図っています。また、近年、若年層の大麻や危険ドラッグの乱用が問題となっていることから、大麻や危険ドラッグ等の怖さについて解説した薬物乱用防止啓発のための資材を作成し、全ての高等学校卒業予定者、小学校6年生の保護者、青少年に配布しています。法務省では、「“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~」30の一環として、危険ドラッグを含めた薬物乱用問題等をテーマとした非行防止教室等を開催しています。2016年には、1,875回の非行防止教室等を開催しました。財務省では、税関ウェブサイトや税関ツイッター等を活用し、危険ドラッグについて注意喚起を行うとともに、学校等へ税関職員を派遣して行う薬物乱用防止教室等において、違法薬物と併せて危険ドラッグの人体への悪影響や危険性について注意喚起を行っています。2.消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止(1)事故情報の収集、公表及び注意喚起等消費者庁及び国民生活センターでは、関係機関の協力を得て、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムである「事故情報データバンク」31を2010年4月1日から運用しています。また、消費者庁では、消費者安全法の規定に基づき通知された生命・身体被害に関する消費者事故等について、(原則として)週1回定期的に公表しており、2016年度においては、重大事故等1,286件の事故の概要等の公表を行いました。また、消費生活用製品安全法の規定に基30)全ての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。31)http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/264づき報告のあった重大製品事故については、原則として週2回定期的に公表しており、2016年度においては、802件の事故の概要等の公表を行いました。さらに、特に消費者が注意すべき事案については、被害の未然防止・再発防止を図るために、消費者への注意喚起を実施しています。内閣府、文部科学省、厚生労働省では、教育・保育施設等(認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育、認可外保育施設等)における重大事故の再発防止の取組について、専門家による「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」32を開催し、2015年12月に最終取りまとめ33を行いました。これを受け、2016年3月に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成し、重大事故の再発の防止のため、地方公共団体による事後的な検証の実施について通知するとともに、教育・保育施設等に対する指導監査等は、目的に照らし、必要に応じて、事前通告せずに実施することについて通知しました。さらに、2016年度からは「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」を開催し、教育・保育施設等における事故の発生及び再発の防止に向け、検討をしています。また、2015年度からは「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を公表しており、2016年度分の事故情報について、2017年3月に公表しました。このほか、地方公共団体において、教育・保育施設等における死亡事例等重大事故について、検証を開始しています。2015年8月に公表された消費者委員会「商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議」に基づき、商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドラインの策定に向けた検討会を2016年4月から2回開催し、同年6月、「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。また、2016年7月には、流通業界に対し、商業施設内の遊戯施設における事故情報の収集、情報提供に関する周知文を発出しました。(2)緊急時における消費者の安全確保緊急事態等においては、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応基本要綱」(2012年9月28日関係閣僚申合せ)で定める手順に基づき、関係府省が相互に十分な連絡及び連携を図り、政府一体となって迅速かつ適切に対応し、消費者被害の発生・拡大の防止に努めるとともに、関係行政機関や事業者、医療機関等から寄せられる事故情報については迅速かつ的確に収集・分析を行い、消費者への情報提供等を通じて、生命・身体に係る消費者事故等の発生・拡大を防止することとしています。なお、同要綱及び「冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージ」(2014年3月17日関係府省庁局長申合せ)を踏まえ、消費者庁では、関係府省と連携し、毎年度1回緊急時対応訓練を実施することとしており、2016年度は、2017年1月に食品安全委員会、警察庁、厚生労働省、農林水産省と連携し、訓練の詳細を当日まで明かさないブラインド方式で行う等、実践的な方法での緊急時対応訓練を実施しました。32)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku33)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/27_torimatome.pdf34)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保265(3)リコール情報の周知強化これまで関係府省等が主管する法令などに基づき個々に公表していた「リコール情報」について、消費者庁がこれらの情報を一元的に収集した上で、消費者が分野横断的にリコール情報を確認できる「消費者庁リコール情報サイト」35の運用を2012年4月1日から開始しました。2013年後半からは地方公共団体や事業者が独自に公表している情報などの収集にも努め、2016年度までに4,846件のリコール情報が登録されており、メールマガジンの登録数は7,948件となっています。また、リコールが多発している製品群に着目し、当該製品群に係る事故事例、製品規格、正しい使い方などといった製品安全情報を中心とした関連情報の提供にも取り組んでいます。(4)製品安全に関する情報の周知消費者庁に報告が行われる重大製品事故の情報や経済産業省に届出が行われるリコールの情報等については、経済産業省のウェブサイト等で随時公表36を行い、消費者等への注意喚起を行っています。また、政府広報や、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」といいます。)のプレスリリースにおいても、最近事故が増加している製品や季節に応じて事故が増加する製品等の注意喚起を行っています。2016年度は、長期使用製品安全点検制度の所有者情報の登録率向上のため、取引事業者、関連事業者等との連携を進めるとともに、政府広報等の各種媒体を通じた消費者への働き掛けを行っています。また、国民生活センターでは、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす商品や品質・表示等に問題のある商品について、消費者被害の救済や未然防止・拡大防止のために、消費者の使用実態を考慮しつつ科学的に信頼性の高い商品テストを実施しています。テスト結果において、商品の問題や使用に当たって注意を要すること等が確認された場合には、消費者へ注意喚起をするとともに、関係行政機関・団体に要望・情報提供を行っています。(5)道路運送車両法に基づく自動車のリコールの迅速かつ着実な実施国土交通省では、自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、2015年6月に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)を改正し、装置メーカーへの対策を強化しました。また、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人自動車技術総合機構において現車確認等による技術的検証を行っています。2016年度は、リコール届出件数が364件、リコール対象台数が1585万台となっています。また、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」37について周知活動を積極的に行いました。(6)高齢者向け住まいにおける安全の厚生労働省では、2015年3月30日付けで厚生労働省が改正した「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」を同年7月1日から適用し、都道府県等の指導指針に反映す35)http://www.recall.go.jp/36)http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/37)http://www.mlit.go.jp/RJ/266るよう周知・徹底を図りました。また、2016年4月には、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査や全国会議を通じて、都道府県等において指導指針を的確に運用し、行政指導を徹底するように要請しました。3.的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止(1)消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の実施2012年10月に消費者庁に設置された消費者安全調査委員会(以下「消費者事故調」といいます。)は、生命・身体の被害に関する消費者事故等の中から、事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減を図るために原因を究明する必要性が高い事故を選定し、調査を行うこととしており、調査権限を行使するなどして自ら調査を行うほか、他の行政機関等により調査が行われている場合には、その調査を評価(活用)して原因を究明します。また、必要に応じて、被害の発生・拡大防止のため講ずべき施策・措置について、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告や意見具申を行うこともできます。消費者事故調は、これまでに13件の事案を調査等の対象として選定し、2016年度は以下の2件について報告書を決定・公表し、各府省へ意見を述べて調査等を終了しました。・ハンドル形電動車椅子を使用中の事故(2016年7月に調査結果を取りまとめた報告書を決定・公表し、消費者事故調から消費者庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して消費者安全法第33条の規定に基づき意見)・2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(2016年8月に調査結果を取りまとめた報告書を決定・公表し、消費者事故調から国土交通大臣に対して消費者安全法第33条の規定に基づき意見)さらに、体育館の床板の剝離による負傷事故について、2016年9月に経過報告を決定・公表しました。そのほか、同委員会の発足から2016年度にかけて、事故等原因調査等の申出制度による申出を239件受け付け、2016年度は40件の申出を受け付けました。(2)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止国土交通省では、昇降機(エレベーター、エスカレーター)や遊戯施設に係る事故情報・不具合情報の分析、再発防止の観点からの事故発生原因解明に係る調査、再発防止対策等に係る調査等を実施し、調査結果を報告書として2016年度に6件公表しました。また、2016年11月には昇降機の、2017年2月には遊戯施設の点検項目の基準改正を行い、同年3月には遊戯施設の客席部分の拘束装置の技術基準の改正を行いました(それぞれ2017年4月、2017年10月、2018年4月から施行)。このほか、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により創設された国の調査権限の活用等による迅速な原因究明等を図りました。(3)国民生活センターにおける商品テストの実施国民生活センターでは、全国の消費生活センター等で受け付けた商品に関する苦情相談の解決のために商品テストを行うとともに、商品群として問題があると考えられる場合は、被害の未然防止・拡大防止のために商品テストを実施し、広く情報提供しています。2016年度に各地の消費生活センターから依頼のあった商品テスト373件について内容を検討し、168件については過第2部第2章第第第消費者の安全の確保267去の同種事例や知見による技術相談等を行い、205件をテストとして受け付け、全件に対応しました。また、注意喚起のための商品テストを10件実施し、公表するとともに、関係行政機関・団体に要望・情報提供を行っています。さらに、NITEとの実務者会議を毎月1回定期的に開催し、情報を共有するとともに、専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、有識者や研究機関等の技術・知見の活用を図りました。(4)消費生活用製品安全法に基づく事故情報の分析と原因の調査・究明経済産業省では、2016年度に消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき政府に報告された重大製品事故538件について、製品事故の原因究明を行うとともに、その結果について公表し、事故情報の提供と注意喚起を行っています。また、NITEによる重大製品事故等の原因究明調査の結果等に基づき、製造事業者や輸入事業者等に対する再発防止等に向けた対応は逐次実施しており、また、消費者に対しても迅速に誤使用・不注意等に関する注意喚起も行っています。さらに、電気用品安全法(昭和36年法律第234号)やガス事業法(昭和29年法律第51号)等の技術基準についても、相次いで発生している事故の再発防止、新技術及び新製品への対応等の観点から、随時見直しを行っています。(5)製品等の利用により生じた事故等の捜査等エレベーターによる死亡事故を始め、製品等の利用による死傷事故等、消費者被害に関する事故が発生した場合には、事故発生の原因や責任の所在捜査はもちろんのこと、事故の再発防止、被害の拡大防止が求められています。これらを背景として、都道府県警察では、製品等の利用により生じたと疑われる事故等を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関と共に事故現場等において情報交換を積極的に行うなど、相互に協力しながら再発防止を図っています。また、警察庁では、都道府県警察に対して、製品等の利用により生じた事故等の情報収集や関係行政機関との協力の必要性について指示しているほか、こうした事故等を認知した際には、関係行政機関への通知などをしています。なお、製品等の利用により生じた事故について、2016年度中に警察庁が関係行政機関に対して通知した件数は73件となっています。(6)製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整近年の火災の出火原因は極めて多様化しており、その中で自動車、電気用品やストーブなど、国民の日常生活に身近な製品が発火源となる火災が発生しています。消防庁では、国民への注意喚起を迅速かつ効率的に行うため各消防本部からの報告を基に製品火災情報を集約し、製品の不具合により発生したと判断された火災の製造事業者名や製品名などを「製品火災に関する調査結果」38として四半期ごとに公表しています。2016年に製品の不具合により発生したと判断され、公表した火災は113件となっています。38)https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/11/281108_houdou_3.pdf268経済産業省では、NITEによる重大製品事故等の原因究明調査において、消防機関との合同調査を行っています。また、NITEでは、製品燃焼実験室での再現実験等を踏まえて、毎月1回以上のプレスリリース等によって消費者への注意喚起を行っています。これらの取組によって迅速かつ的確な同種事故の再発防止、未然防止に努めています。4.食品の安全性の確保(1)食品安全に関する関係府省の連携の推進2012年6月に、食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項(2004年1月閣議決定)の変更が閣議決定され、消費者庁が、食品安全に関わる行政機関として明確に位置付けられました。それ以降、食品安全行政を行う関係行政機関においては、相互の密接な連携を図る取組として、消費者庁の調整の下、関係府省連絡会議等を定期的に開催し、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進していくこととしています。関係府省間の連携強化を図るための会議としては、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議」(年数回)のほか、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」(毎週)、「リスクコミュニケーション担当者会議」(隔週)、「リスク情報関係府省担当者会議」(毎月)等を定期的に開催しています。(2)リスク評価機関としての機能強化食品安全基本法では、食品のリスクが存在することを前提として、これをコントロールしていくという考え方の下、「リスクアナリシス」39という考え方が導入されています。また、同法の規定に基づき、食品の安全性について、科学的知見に基づいて中立公正に「リスク評価」を行う機関として、2003年7月、内閣府に食品安全委員会が設けられ、人の健康に悪影響を及ぼすおそれのあるものを含む食品を摂取することによって、どのくらいの確率で、どの程度人の健康に悪影響が生じるかを科学的に評価しています。2015年度には、より迅速かつ信頼性の高いリスク評価のための新しい評価方法として、動物実験に加えて、コンピュータ等を用いた手法の導入・活用や、食物アレルギーの評価等の企画・立案機能を強化するため、食品安全委員会事務局評価第一課に評価技術企画室を設置しました。さらに、食品安全委員会に「評価技術企画ワーキンググループ」を設置し、2016年度から調査審議等を開始しています。このほか、海外のリスク評価機関等との連携強化も進めており、2015年度は、連携を具体化し、更なる連携強化を目指すため、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)及びポルトガル経済食品安全庁(ASAE)との協力覚書を締結40するとともに、欧州食品安全機関(EFSA)との協力覚書を改定しました。2016年度は、新たにドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)との協力覚書を締結41しました。今後、これらの協力覚書に基づき、食品39)リスクアナリシスとは、1食品中に含まれる特定の物質等が人の健康に及ぼす影響を科学的に評価する「リスク評価」と、2リスク評価の結果に基づいて国民の食生活等の状況を考慮して基準の設定や規制等の対応を行う「リスク管理」、3これらの情報を共有して、消費者、事業者、行政機関等が情報・意見交換する「リスクコミュニケーション」の3要素からなる考え方のこと。40)https://www.fsc.go.jp/iinkai/co_anses.htmlhttps://www.fsc.go.jp/iinkai/co_portugal.html第2部第2章第第第消費者の安全の確保269のリスク評価に関する情報交換、意見交換等が行われる予定です。(3)食品安全に関するリスク管理食品の安全性を向上させ、健康への悪影響を未然に防止するためには、生産から消費にわたってリスク管理に取り組むことが不可欠です。厚生労働省では、飲食に起因する衛生上の危害の発生に関するリスク管理機関として、食品衛生法の規定に基づき、食品に残留する農薬、汚染物質や食品に使用する添加物など、食品や添加物等の規格基準の設定を行っており、2015年度及び2016年度においては、食品中の農薬等の残留基準の設定件数が75件、食品添加物の新規指定件数が8件となっています。また、都道府県等関係行政機関と連携した規格基準の遵守等に関する監視指導を実施しています。農林水産省では、食品が安全であるかどうか、安全性を向上させる措置をとる必要があるかどうかを知るために、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。その上で、これらの実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。これらの各過程において、生産者、事業者、消費者、地方公共団体等と情報・意見の交換を行い、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理措置に反映させています。2016年度は、有害化学物質・有害微生物リスク管理基礎調査事業等にて、30件の実態調査を実施しました。低減対策に関しては、2016年6月に「養殖ヒラメに寄生したクドア・セプテンプンクタータによる食中毒の防止対策」を改定し、飼育水の殺菌等の効果的な感染防除策等の情報を追加したほか、これまでにまとめた指針等の普及を図りました。また、野菜や山菜と誤って有毒な植物を摂取したことによる食中毒が数多く報告されたことを受けて、同年5月に野菜等を出荷する生産者や消費者に向け、野菜等と有毒な植物の特徴を紹介したリーフレット「野菜・山菜とそれに似た有毒植物」を公表しました。そのほか、ウェブサイトやメールマガジン等を活用し、消費者への的確な情報の伝達・提供等にも取り組んでいます。例えば、2016年6月には、動画「楽しい食生活のために―食中毒を防ごう―」(調理編・食事編・買い物編)を公開し、食中毒を防止するために家庭でできる取組の普及を進めました。また、コーヒー、マテ茶及び非常に熱い飲料の発がん性評価に関する情報など、社会的に関心の高いテーマについてタイムリーに正確な情報発信や注意喚起をしました。(4)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進2012年6月に消費者庁が、食品安全に関わる行政機関として明確に位置付けられたところ、そのうち、リスクコミュニケーションに関しては、消費者庁が関係府省等の事務の調整を担うこととされ、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省(以下「4府省」といいます。)等が連携して、食品安全に関するリスクコミュニケーションの取組を推進しています。4府省で連携した食品の安全性に関する41)https://www.fsc.go.jp/iinkai/co_bfr.html270リスクコミュニケーションの取組として、2016年度は、「食品中の放射性物質の検査のあり方を考える意見交換会」を5回、「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに関する意見交換会」を2回、「食品の安全を守る取組に関する意見交換会」を2回開催しました。また、消費者庁、厚生労働省及び農林水産省が連携し、「健康食品との付き合い方を考える意見交換会」を1回開催しました。このほか、2016年度は新たな取組として、全国4会場(東京都2会場、宮城県、大阪府)で実施された親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者に食品安全に関する情報提供(ミニセミナー、ワークショップ)を実施しました。加えて、同会場にて食品中の放射性物質に関するステージプログラムを行いました。なお、上記以外で、関係府省ごとに行った食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組は、以下のとおりです。消費者庁では、2016年度に地方公共団体等と連携し、健康食品、食品添加物等のテーマについてリスクコミュニケーションを実施しました。食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては、引き続き重点的に取り組んでおり、福島県を始めとした地方公共団体や消費者団体等と連携し、全国各地で意見交換会等を100回開催しました。また、2013年度以降、食品・水道水の検査結果や、出荷制限等の範囲など、正確な情報をウェブサイトで発信しているほか、放射性物質や、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」(2011年5月30日から適宜改訂、2017年3月14日に第11版を発行。)及び特に重要な点を抜粋した「食品と放射能Q&Aミニ」(2015年3月25日に初版発行、2017年3月14日に第3版を発行。)も作成し、ウェブサイトで公表するとともに、意見交換会の会場等で配付しています(食品中の放射性物質に関する取組については、第2部第2章第1節4.(6)を参照。)。このほか、食品に関するリスクコミュニケーション研究会を開催し、消費者庁の今後のリスクコミュニケーションの取組方向について報告書を取りまとめました。食品の安全に関する注意喚起や回収情報等についても、報道発表や地方公共団体への情報提供、リコール情報サイトや消費者庁ツイッター、Facebook等を通じて、消費者へ情報提供を行っています。食品安全委員会では、リスク評価結果等への国民の理解の促進等のため、食品の安全性や食中毒等をテーマとして取り上げ、地方公共団体と連携した意見交換会や、マスコミや消費者団体との意見交換会を開催しました。また、海外の専門家を招へいし、食品安全に関する最新の知見を紹介する国際セミナーや、食品安全に関する科学的知識の普及・啓発のための地方における「リスクアナリシス講座」や東京での「精講:食品健康影響評価」を開催しました。さらに、ウェブサイトやメールマガジン、Facebook、オフィシャルブログ、季刊誌等による情報発信を行うとともに、「食の安全ダイヤル」42を設けて、電話やメールによる一般消費者等からの相談や意見を受け付けています。厚生労働省では、食品中の放射性物質に関して、摂取量調査の結果や出荷制限等についてウェブサイトで情報提供するとともに、都道府県等が策定した検査計画や実施42)http://www.fsc.go.jp/dial/第2部第2章第第第消費者の安全の確保271した検査結果を取りまとめ、ウェブサイトを通じて国内外へ情報提供を行っています。そのほか、政府広報や厚生労働省ツイッターを活用し、有毒植物、毒キノコ、ノロウイルスといった食中毒予防のポイントなど、時宜に応じた情報発信を行うとともに、食肉等による食中毒予防に関するリーフレットやクリアファイル、輸入食品の安全確保に関するリーフレットなど、食中毒予防や食品安全確保の取組に関する啓発資材を作成し、意見交換会等で配布するなど、積極的な情報提供に努めています。農林水産省では、本省及び地方農政局等において、消費者や事業者との意見交換会・説明会等の開催や講師の派遣を通じて、食品安全に関するテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。具体的には、農林水産省のウェブサイト「安全で健やかな食生活を送るために」において一般消費者向けに、2006年度から食品安全や望ましい食生活に関する情報提供を行っています。農林水産省メールマガジン「食品安全エクスプレス」44において、同省を始め食品安全関係府省による報道発表資料等の最新情報を月曜日から金曜日までの平日に毎日発信しています。さらに、2017年3月に農林水産省「消費者の部屋」45において、食品中の放射性物質に対する取組について特別展示を開催しました。(5)輸入食品の安全性の確保輸入食品の安全性に対する国内の高い関心を受け、政府は、主要食料輸入国や食の安全に関わりの深い国際機関を所管する在外公館を中心に設置している「食の安全担当官」などを活用し、個別事例への対応や各国政府・国際機関との連絡体制の強化、更には、国内関係府省・機関における連絡体制の強化に取り組んできています。食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加しています。増加する輸入食品の安全性を確保するため、厚生労働省は、輸入時の検査や輸入者の監視指導等を効果的かつ効率的に実施し、輸入食品等の一層の安全性確保を図るため、「輸入食品監視指導計画」を年度ごとに策定しており、厚生労働省及び外務省では、「輸入食品監視指導計画」46に基づき、輸出国、輸入時(水際)、国内流通時の3段階の監視指導を実施しています。輸出国での安全対策として、日本への輸出食品について食品衛生法違反が確認された場合は、輸出国政府等に対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階での安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図っています。外務省では、駐在国における関係政府機関との連絡体制の構築や、在留邦人等への情報伝達のための連絡体制の構築をしています。さらに、輸入食品に関する個別の問題が発生した場合は、関係政府機関からの情報収集及び関係政府機関への働き掛けをしています。また、関係国際機関(WTO(世界貿易機関)、WHO(世界保健機関)、OIE(国際43)http://www.maff.go.jp/j/fs44)http://www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/mail_magagine.html45)http://www.maff.go.jp/j/heya/46)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/kanshi/index.html272獣疫事務局)、FAO(国際連合食糧農業機関)及びコーデックス委員会(国際食品規格委員会))における国際基準を含む「食の安全」についての議論の情報収集及び蓄積に努めています。輸入時の対策としては、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、輸入港や空港に設置された検疫所が年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、検査の結果、違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施しています。また、検疫所の検査機器の整備等、輸入食品の安全性確保体制の強化を図っています。国内流通時の対策としては、厚生労働省本省、検疫所等と連携を取りつつ、都道府県等が国内流通品としての輸入食品に対する監視指導を行っており、違反食品が確認された際には、速やかに厚生労働省に報告を行い、輸入時監視の強化(モニタリング検査や検査命令等)を図っています。(6)食品中の放射性物質に関する消費者理解の増進2013年1月7日に消費者庁内に設置した「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」において、関係府省や地方公共団体との連携の下、意見交換会等の開催や消費者庁ウェブサイトでの情報提供など、リスクコミュニケーションの強化を始めとする消費者理解増進のための施策を効果的に行うことにより、風評被害の払拭を図っています(2016年度に講じた食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては、第2部第2章第1節4.(4)を参照。)。また、2013年2月から半年に1度、被災地域及び被災地産品の主要仕向け先となる都市圏の消費者約5,000人を対象として、インターネットを通じた消費者意識の実態調査を行っています。2017年3月に公表した「風評被害に関する消費者意識の実態調査(第9回)」の結果からは、食品中の放射性物質について、検査等の仕組みにより安全が確保されているということが十分に知られておらず、他県産に比べ、福島県産の食品の購入をためらう人が多いという状況が伺えました。この要因として、これまでの調査結果を分析すると、福島県産の食品の購入をためらう人の割合は、福島県内では減少しているものの、全国の大消費地では減少していないこともわかりました。これらの調査結果を受けて取組を進めるに当たっては、2017年2月に取りまとめた「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の報告書も踏まえ、関係府省等との連携の下、これまでの福島県を中心とした取組から、消費地での取組に重心を移すとともに、効果的なリスクコミュニケーションの手法を検討し、全国の消費者が自主的かつ合理的な選択を実行するために必要な正確な情報提供を行い、消費者理解の増進を図っていく予定です。さらに、消費者庁では、食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえ、消費者の安全・安心を一層確保するため、生産・出荷サイドだけではなく、消費サイドでも食品の安全を確保する取組を進めており、国民生活センターとの共同で、地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しています。2016年度において、206の地方公共団体に対し、266台の検査機器を貸与しています。(7)農業生産工程管理(GAP)の普及推進農業生産工程管理(以下「GAP」47とい第2部第2章第第第消費者の安全の確保273います。)とは、農業生産活動を行う上で必要な点検項目を関係法令等に則して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動のことです。農林水産省では2010年4月に、我が国の農業生産活動において、実践を奨励すべき取組を明確化し、一定水準以上のGAPの導入が進むよう、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」48を策定しました。また、2015年の「食料・農業・農村基本計画」(2015年3月閣議決定)では、「農林水産省のガイドラインに則した一定水準以上のGAPの普及、拡大を推進する」ことが施策として位置付けられたところです。これを受けて、2016年度は、同ガイドラインに準拠したGAPの更なる普及及び国際的な取引に通用するGAPの認証取得を促進するため、GAP戦略協議会の議論を経て策定した「アクションプラン」により、GAPの取組を推進するとともに、生産者向け研修会の開催や認証取得を支援しました。(8)中小規模層の食品製造事業者のHACCP導入の促進食品の安全と消費者の信頼の確保を図るため、生産から消費に至るフードチェーン全体において安全管理の取組強化が求められている中、厚生労働省及び農林水産省では食品の安全性の向上と品質管理の徹底等を目的に、問題のある製品の出荷を未然に防止することができるHACCP49の普及・導入促進のための施策を実施しています。厚生労働省では、2016年3月から、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を開催し、食品衛生法等におけるHACCPによる衛生管理の制度化に向けた検討を行い、同年12月に最終取りまとめを公表しました。さらに、消費者を含めたHACCP関係者による情報・意見交換を行う「HACCP普及推進連絡協議会」を、地方7ブロックで開催したほか、中小規模の事業者へHACCPを普及するため、1「HACCP普及推進連絡協議会」(国及び地方公共団体や、食品関係団体、消費者団体等が情報交換及び意見交換を実施)、2「HACCPチャレンジ事業」(HACCPに取り組む事業者をウェブサイトで公表)、3「地域連携HACCP導入実証事業」(HACCP導入の成功事例を全国的に普及するためのモデル事業)、4飲食店事業者を対象としたHACCPの考え方に基づく衛生管理の講習会を行いました。農林水産省では、HACCPの導入を促進するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成25年法律第103号)に基づく施設や体制整備についての長期低利融資のほか、高度化基盤整備の普及・定着のための研修、HACCP導入に向けた基礎研修、指導者・責任者を養成するための研修の開催を支援しており、2016年度は51回開催しました。また、消費者の理解促進のためのセミナーの開催も支援しており、2016年度は13回開催しました。(9)食品のトレーサビリティの推進食品のトレーサビリティとは、食品の移47)GoodAgriculturalPracticeの略。48)http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/index.html49)食品衛生管理システムの一つ。HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。危害要因分析・重要管理点と訳される。原料受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を分析(危害要因の分析)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。274動を把握できることを意味し、日頃から食品を取り扱った記録を残すことにより、万が一、健康に影響を与える事件・事故が起きたときの迅速な製品回収や原因究明のための、経路の追跡と遡及、表示が正しいことの確認等に役立ちます。米トレーサビリティ法では、米穀等(米穀及びだんごや米菓、清酒等の米を使った加工品)に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存し、米穀等の産地情報を取引先や消費者に伝達することが米穀事業者へ義務付けられています。米トレーサビリティ法に基づく取組として、農林水産省及び国税庁では、米穀等の取引等に係る記録の作成・保存に関する状況を確認するため、米穀事業者に対して立入検査等を行い、不適正な事業者に対しては改善指導等を実施しています。また、農林水産省では、米トレーサビリティ法違反に係る指導件数等を取りまとめ、公表しています。取引記録の作成に係る指導件数は、2016年度上半期においては指導13件となっています。食品トレーサビリティについては、農林水産省及び地方農政局等による普及活動として、各種セミナー・シンポジウムでの周知、マニュアルの配布・説明及びウェブサイトを活用した周知を実施しました。消費者庁では、米トレーサビリティ法に違反する被疑情報に基づき、農林水産省、地方公共団体と連携した調査が実施できる体制を整え、違反に対しては厳正に対処することとしています。(10)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進食品の偽装表示等の消費者の信頼を揺るがす不祥事等、食品事業者を取り巻く昨今の状況を踏まえ、農林水産省では、食品業界のコンプライアンス徹底を図る観点から、食品業界が「道しるべ」として利用するための「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き~5つの基本原則~」50(2008年3月農林水産省食品の信頼確保・向上対策推進本部決定)を策定しました。これを受け、食品業界団体に対し、「信頼性向上自主行動計画」の策定とそれに基づく取組の実施を要請しました。2015年度は、6月から6回にわたり、食品業界団体、消費者団体、マスコミ、有識者で構成する意見交換会を開催し、2016年1月に同手引きを改訂するとともに、食品業界団体に対し周知を図りました。(11)食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯の取締りの推進警察庁では、消費者庁、国税庁及び農林水産省を構成員とする「食品表示連絡会議」に2008年の第1回開催から参加するなどし、関係機関との情報交換による情報収集に努めています。また、都道府県警察に対しては、関係機関と連携した情報収集及び食品表示に対する国民の信頼を揺るがす事犯や国民の健康を脅かす可能性の高い事犯を認知した際の早期の事件着手等を指示しています。なお、2016年中の取締り状況は、食品衛生関係事犯が21事件42人、食品の産地等偽装表示事犯が11事件20人を検挙しています。50)http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/pdf/gaoyou.pdf第2部第2章第第第消費者の安全の確保275(12)流通食品への毒物混入事件への対警察庁では、流通食品への毒物混入事件について、被害の拡大防止のために、関係行政機関との連携を図っています。また、都道府県警察に対して、流通食品への毒物混入事件に関する情報収集、関係行政機関との連携の必要性等について指示するとともに、こうした事件等を認知した際には、必要に応じて、関係行政機関に通報するなどしています。これを受け、都道府県警察では、流通食品への毒物混入の疑いがある事案を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関との情報交換を積極的に行うなど相互に協力しながら被害の未然防止、拡大防止に努めています。なお、2016年度中の流通食品への毒物混入事件の発生はありません。(13)廃棄食品の不正流通事案産業廃棄物処理業者によって、食品関連事業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が不正に転売され、その後、消費者に食品として販売されていたことが、2016年1月に判明しました。これを受けて、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議」において、「廃棄食品の不正流通に関する今後の対策」(2016年2月26日食品安全行政に関する関係府省連絡会議申合せ)51が取りまとめられました。環境省では、今後の再発防止策として、「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について(廃棄物・リサイクル関係)」52を取りまとめ、2016年3月に公表しました。これに基づき、「食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル」を、2016年6月に策定し、産業廃棄物処理業者等に対する立入検査を効果的かつ確実に実施するよう、都道府県等へ通知しました。また、「排出事業者責任に基づく措置の実施に関するチェックリスト(仮称)」を作成し、排出事業者に対する指導等に活用するよう2017年度中に都道府県等へ通知する予定です。このほか、電子マニフェストシステムへの不適正な登録・報告内容の疑いの検知、関係業者への警告及び自治体による監視業務の強化に資するようシステム改修を行っているところです。農林水産省では、環境省と合同の審議会における議論を経て、2017年1月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の改正を行うとともに、食品関連事業者向けのガイドラインを策定しました。51)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html52)http://www.env.go.jp/press/102227.html2761.不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用(1)景品表示法の厳正な運用及び執行体制の拡充正しい表示は、取引を行う上での基本となるものです。消費者は、商品を購入したりサービスを利用したりする場合、その表示を基に選択しているため、その表示に嘘や偽りがあると、自主的かつ合理的な選択ができなくなってしまいます。景品表示法は、消費者にその商品・サービスについて実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。景品表示法に違反する行為があれば、事業者に対して、その行為の取りやめ、再発防止策の実施等を命令する行政処分(措置命令)等を行っており、消費者庁では、景品表示法に基づく措置命令を2016年度に27件行いました。また、景品表示法に課徴金制度を導入することを内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年法律第118号)が、2016年4月1日に施行され、消費者庁において、景品表示法に基づく課徴金納付命令を2016年度に1件行いました。このほか、課徴金制度における返金制度に関し、一般消費者の被害回復を支援する観点等から、認定された返金措置を消費者庁ウェブサイトに掲載しました。(2)景品表示法の普及啓発消費者庁では、景品表示法の普及・啓発及び同法違反行為の未然防止等のために消費者団体、地方公共団体、事業者団体や広告関係の団体が主催する景品表示法に関する講習会、研修会等(美容医療業界が主催する勉強会含む。)に講師を派遣しています。2016年度は景品表示法に係る説明会等に153回講師派遣を行い、受講者は計1万360人集まっています。さらに、2016年度において、パンフレット「事例でわかる景品表示法」を課徴金制度の内容を盛り込んだ内容に改訂し、消費者団体、地方公共団体、事業者団体等に約92,650部配布しました。(3)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用のための支援不当な表示や過大な景品類は、短期間のうちに、その内容がエスカレートし、際限なく広がっていくおそれがあります。このような不当な表示等を効果的に規制するためには、規制当局の限られたリソースだけでは困難です。そのため、業界自らが自主的かつ積極的に守るべきルールとして定めた「公正競争規約」が積極的に活用され、適切な運用が行われるように関連団体等を支援することは、景品表示法違反行為の未然防止等の観点からも必要不可欠です。公正取引委員会及び消費者庁では、公正競争規約の所要の変更について公正取引協議会から相談を受け認定を行うとともに、各公正取引協議会と緊密に連絡を取り合い、規約の適正な運用等について必要な助言等を行うことなどにより、公正競争規約の積極的な活用、適切な運用を促進しています。2016年度は、マーガリン類の表示に関す表示の充実と信頼の確保第2節第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保277る公正競争規約等、47件の公正競争規約の変更について認定を行いました。また、公正取引協議会等関連団体が主催する研修会等へ33回講師を派遣し、公正取引協議会等関連団体の会員が約3,270名参加しています。2.商品・サービスに応じた表示の普及・改善(1)家庭用品の品質表示の見直し家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、対象商品や表示を行う事項が定められています。消費者庁では、2016年12月に施行された繊維製品品質表示規程に基づく新しい洗濯表示について、ポスター、リーフレット、パンフレット、すごろく、かるた及びDVDといった普及啓発のための広報資料を作成し、国民生活センター、消費生活センター、消費者団体、地方公共団体等に対し配布するとともに、2016年度においては、20件の講師派遣を行いました。2017年3月には、家庭用品品質表示法施行規則、繊維製品品質表示規程、合成樹脂加工品品質表示規程、電気機械器具品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程を改正し、指定品目の見直しや品目の追加を行いました(2017年3月30日公布、2017年4月1日施行。ただし、新たに追加された品目についての改正は2018年4月1日施行。)。(2)住宅性能表示制度の普及推進及び評価方法の充実2000年4月に施行された住宅品確法の規定に基づき、住宅の性能を客観的に評価し表示する住宅性能表示制度が同年10月から開始されました。具体的には、耐震性、劣化対策、省エネルギー対策等、外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の基本的な性能について共通ルールを定め、住宅の性能を等級や数値等で表示し、比較しやすくするものです。消費者庁及び国土交通省では、住宅品確法に基づき定められている住宅性能表示制度の告示について、2016年1月に既存住宅に関する評価基準の充実等を目的とした改正を行いました。同年4月の施行までに改正告示に関する講習会を計23回実施しました。また、2015年8月から2017年3月までに、登録講習機関による評価員講習会を計13回実施しました。(3)省エネ性能表示の普及促進建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)が2015年7月に公布され、新たに表示制度が位置付けられました。2016年4月に施行された同法第36条の規定に基づく省エネ基準適合認定マークや、同法第7条の規定に基づく省エネ性能表示のガイドラインに従った「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:Building-HousingEnergy-efficiencyLabelingSystem)」、さらに、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」53等の普及促進を図るため、省エネ関連の講習会等で2016年度に191回説明を実施しています。(4)特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく指定建物錠の性能表示の適正な運用ピッキング等の特殊開錠用具を使用した53)http://www.ibec.or.jp/CASBEE/278住宅侵入犯罪が多発していたことを受け、住宅侵入犯罪に使用されるおそれの高い用具の所持等を禁止するとともに、建物に侵入して行われる犯罪の防止を図る目的で、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)が2003年6月に成立しました。同法第7条の規定に基づく国家公安委員会告示では、建物錠の製造業者や輸入業者に対し、建物錠のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要な指定建物錠(シリンダー錠、シリンダー、サムターン)について、その防犯性能等を表示すべき事項として定めており、警察庁では、2016年度に指定建物錠の性能表示についての検証を実施しました。また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、防犯性能の高い建物部品(錠、ドア、ガラス、サッシなど)の開発を促進すると同時に、同部品の目録を作成の上、公表しており、消費者が防犯性能により建物部品を選択できるようになっています(目録掲載数:17種類3,332品目(2017年3月末時点))。なお、指定建物錠や防犯性能の高い建物部品に関する情報は、警察庁の侵入犯罪防止対策ウェブサイト「住まいる防犯110番」や関係団体のウェブサイトに掲載するなどして消費者に提供しています。(5)医療機関のホームページによる情報提供医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、医療法により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきましたが、医療機関のウェブサイトについては原則、広告として取り扱っていませんでした。一方で、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のウェブサイトに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ウェブサイトに掲載されている情報の閲覧を契機としてトラブルが発生していました。厚生労働省では、美容医療を始めとした医療機関のホームページの表示適正化のため、地方公共団体に対し「医療機関ホームページガイドライン」などの周知徹底依頼や、指導事例の情報共有等を行い、関係団体等による自主的な取組や指導の徹底を図っています。2015年度に寄せられた、地方公共団体における医療広告又は医療機関ホームページに関する相談・苦情件数は411件54となっており、そのうち149件については、違反のおそれがあるものとして行政指導を実施しています。なお、美容医療等に関する広告規制等の在り方については、2016年3月から検討を開始し、同年9月に、医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示に対する規制を設けるべきとの取りまとめがなされました。これを踏まえ、2017年3月に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出しました。このほか、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項等について周知するため、消費者向けの注意喚起資料を作成し、2016年9月に都道府県等に周知するとともにツイッター等を活用した広報活動を行っています。54)法令に基づかない調査に対する任意の回答に基づく数値第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保279(6)電気通信サービスにおける広告表示等の適正化総務省では、スマートフォン等の急速な普及が進む中、最大通信速度と実効速度の乖離が大きいといった通信速度等のサービス品質に関する苦情の増加を受け、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことができる環境を整備するため、通信速度の計測・表示に関して、2013年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催し、2015年7月に報告書を取りまとめました。さらに、これらの成果を踏まえ、同月、総務省は、「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を策定しました。3.食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用(1)新たな食品表示制度(食品の機能性等を表示する制度を含む。)の円滑な施行等食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法及び同法に基づき策定した「食品表示基準」(平成27年内閣府令第10号)等が2015年4月に施行され、新たな食品表示制度の運用を開始しました。また、新たな食品表示制度の下、事業者の責任において、科学的根拠に基づき機能性を表示する機能性表示食品制度の運用を開始しました。機能性表示食品の届出情報は消費者庁ウェブサイトで公表しており、2016年度までに公表した届出情報は815件となっています。また、消費者庁では、消費者基本計画等で示されている個別課題について、実態を踏まえた検討を行うため、それぞれ検討会を開催し、報告書を取りまとめています。「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」においては、2015年12月から検討を行い、2016年12月に報告書を公表しました。「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」においては、2016年1月から検討を行い、同年12月に報告書を公表しました。「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」においては、2016年1月から消費者庁と農林水産省の共同で開催し検討を行い、同年11月に報告書を公表しました。「特別用途食品制度に関する検討会」においては、2016年2月から検討を行い、同年11月に報告書を公表しました。このほか、遺伝子組換え表示の在り方について、制度の見直しに向けた必要な調査を2016年度に実施し、2017年4月からは、有識者等を構成員とする検討の場を設け、検討を進めていきます。(2)健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化消費者庁では、健康食品の広告その他の表示について、どのようなものが景品表示法上の不当表示や健康増進法上の虚偽誇大表示として問題となるおそれがあるかを明らかにするため、景品表示法及び健康増進法の基本的な考え方を示すとともに、具体的な表示例や、これまでに景品表示法及び健康増進法において問題となった違反事例等を用いて、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を取りまとめ、2016年6月に公表しました。また、インターネット等における健康食品等の虚偽・誇大表示に対する監視を通じて、健康増進法に違反するおそれのある表示に対し、改善要請を行いました。そのほか、機能性表示食品の広告の適正280化の観点から、広告等における留意事項を示すリーフレットを作成するとともに、講習会への講師の派遣や、保健機能食品の正しい利用方法を周知・啓発するなど、表示の適正化のための周知活動を行いました。また、食品表示法違反に対し、国及び都道府県等において指示又は命令を行った場合は公表しており、2016年度では指示26件、命令1件を行いました。(3)関係機関の連携による食品表示の監視・取締り食品表示に関する取締りに関しては、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」(「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合了承(2007年12月17日))において、不適切な食品表示に関する監視を強化するため、関係省庁の間で「食品表示連絡会議」を設置するよう決定されました。同会議は、関係機関の連携の促進として、不適正な食品表示に関する情報が寄せられた場合に、必要に応じて関係機関で情報共有、意見交換を行い、迅速に問題のある事業者への処分等の必要な対応を講ずるとともに、こうした対応が円滑に実施されるよう関連情報の共有を進めることを目的とし、2008年2月から、これまで9回開催されました。2016年8月に開催した同連絡会議において、関係府省間の情報共有及び連携強化や、都道府県と国の出先機関との連携促進及び情報共有の支援に努めました。さらに、各都道府県の消費者行政担当部局等や、都道府県警察、各地方農政局等が出席するブロックレベルの監視協議会に、消費者庁や国税局等も参画し、関係機関との情報共有を図りました。農林水産省では、食品表示110番等を通じた情報収集を行うとともに、食品表示法の規定に基づいて、地方農政局等の職員が食品事業者に対する巡回調査を実施しました。また、独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び民間分析機関において、品種判別や産地判別等に係る科学的分析を実施し、その結果を食品表示の監視・取締りに活用しています。また、警察庁では、都道府県警察に対して、関係機関と連携した情報収集及び食品表示に対する国民の信頼を揺るがす事犯を認知した際の早期の事件着手を指示し、2016年中は食品の産地等偽装表示事犯を11事件20人検挙しています。(4)米穀等の産地情報の伝達の適正化米穀等については、米トレーサビリティ法の規定に基づき、それらを一般消費者や取引先に販売する米穀事業者に対して、米穀及び原材料米穀の産地情報を伝達することが義務付けられています。こうした中、農林水産省や国税庁及び都道府県等の関係行政機関が連携して、米穀事業者に対する立入検査等を実施し、その結果に基づいて厳正に措置を行うことにより、米穀等の産地情報の伝達の適正化を図っています。また、農林水産省では、米トレーサビリティ法違反に係る指導件数等を取りまとめ、公表しています(産地情報伝達に係る指導件数等は、2016年度上半期においては命令0件、勧告0件、指導885件。)。消費者庁においても、農林水産省、地方公共団体とも連携した調査が実施できる体制を整え、米トレーサビリティ法違反に対しては厳正に対処することとしています。第2部第2章第第第表示の充実と信頼の確保2811.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し(1)特定商取引法の執行強化消費者が商品を購入する際、通常は、店舗に出掛けて行って商品を見比べ、自分の必要とする品質・性能を持つかどうかや価格等を十分考慮します。一方、事業者からの電話で勧誘を受ける場合や、事業者が自宅に突然訪れて勧誘を受ける場合もあります。このような場合、消費者にとってみれば、いわば「不意打ち」のような形となり、商品について冷静かつ十分に吟味する時間もなく、適切な判断ができないおそれがあります。そこで、特定商取引法では、事業者と消費者との間でトラブルを生じやすい取引類型(1訪問販売、2通信販売、3電話勧誘販売、4連鎖販売取引、5特定継続的役務提供、6業務提供誘引販売取引、7訪問購入)について、購入者等(消費者)の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとするため、事業者が守るべきルール(行為規制)と、クーリング・オフ等の消費者を守る民事ルールを定めています。事業者に同法の規制に違反する行為が確認され消費者の利益が著しく害されるおそれがあるときには、業務停止命令等の行政処分が行われています。消費者庁では、特定商取引法について、権限委任を行い、かつ指揮監督下にある経済産業局と密な連携の下、執行を一元的に実施しており、2016年度は業務停止命令を14件、指示を14件実施しました。(2)特定商取引法の見直し2008年に公布された特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)は、附則第8条において、施行5年後の見直しが規定されました。同改正法が完全施行された後、2014年12月で5年が経過したことから、2015年1月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について、諮問を行いました。これを受けて、2015年3月から内閣府消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、計18回の調査審議を経て、同年12月に同専門調査会の報告書が取りまとめられるとともに、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣に対して答申がなされました。消費者庁及び経済産業省において、同答申の内容を踏まえて、所要の検討を行い、2016年3月に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。さらに、同答申のうち、法改正による対応が必要な事項ではなく、政省令の改正を行うなど必要な取組を進めることとされた事項については、改正法に基づく政省令の策定に当たり、検討を進めているところです。(3)特定商取引法の適用除外とされている消費者保護関連法の必要な執行体制強化及び制度改正特定商取引法の適用除外とされている分適正な取引の実現第3節282野は、それぞれの分野に関する法律によって消費者の利益を保護することができると認められるために適用除外とされているという趣旨に鑑み、当該法律の執行状況を踏まえ、それぞれの分野における消費者取引の適正化を図る観点から、必要に応じて制度改正等を検討・実施することとしています。消費者庁では、関係省庁の協力を得て特定商取引法の適用除外とされている法律等の消費者保護関連法の執行状況を取りまとめ、その内容を2016年7月に改定した消費者基本計画工程表の一部として公表しました。(4)消費者契約法の見直し民法は、私人間の対等な当事者関係を前提として、取引に関するルールを定めていますが、そもそも消費者と事業者の間には情報量や交渉力に格差があることから、その格差を前提とした上で消費者の利益の擁護を図るためのルールを定めた消費者契約法が、2001年4月に施行されました。消費者契約法は、あらゆる取引分野の消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に幅広く適用され、不当な勧誘行為があればその契約を取り消すことができることとするとともに、不当な契約条項については無効とすること等を定めています。消費者庁では、消費者契約に関する裁判例等の収集・分析等を通じ、消費者契約における契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方についての検討を行ってきました。そして、消費者委員会消費者契約法専門調査会での調査審議及び報告書の取りまとめに基づく同委員会からの答申を踏まえ、過量な内容の契約の取消権の新設や事業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることなどを内容とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」を、2016年3月に国会に提出し、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。2017年6月には消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)が施行されました。消費者庁では、施行に向けた周知・啓発活動の一環として、説明会等への講師派遣をし、また、同法の一問一答を作成し、2016年10月に消費者庁ウェブサイトにて公表55しました。さらに、2017年2月に、本改正の内容も含めた消費者契約法の内容について逐条解説を改訂し、同年3月にはリーフレットを作成し、それぞれ公表しています。なお、上述の消費者委員会の答申において引き続き検討を行うべきとされた論点については、2016年9月から再開された消費者契約法専門調査会において審議されています。(5)消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等消費者庁では、消費者の財産被害の発生又は拡大の防止のため、消費者安全法第12条第2項の規定に基づく通知が的確に実施されるよう、消費者行政担当職員に対し各種会議等の機会を捉えて2015年3月に改定した「消費者事故等の通知の運用マニュアル」の周知徹底を行っており、2016年度における同通知件数は7,281件となっています。また、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者等に対し、2016年度において10件の注意喚起を実施しました。55)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.第2部第2章第第第適正な取引の実現283また、関係機関等において消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置が適切に講じられるよう、消費者安全法第38条第2項の規定に基づき、これに資する情報を関係機関の長等に提供しています。(6)高齢者、障害者等の権利擁護の推厚生労働省では、高齢者、障害者等の権利擁護の推進を図るため、市町村による成年後見制度の申立て等の助成を行う「成年後見制度利用支援事業」、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援からその利用に至るまでの支援までを切れ目なく一体的に確保する「権利擁護人材育成事業」及び都道府県による市町村の市民後見の取組のバックアップや相談体制の整備を行う「高齢者権利擁護等推進事業」の実施を進めています。また、各都道府県において、介護支援専門員については成年後見制度や高齢者の権利擁護等の内容を含む介護支援専門員専門研修等を実施するとともに、介護職員については尊厳の保持等の内容を含む介護職員初任者研修を実施しています。消費者庁では、消費生活センター等において、認知症、障害などの理由で判断能力が不十分な方々に関する消費生活相談があった場合、状況に応じて福祉担当部局等と連携しつつ、成年後見制度の活用を図るよう、2016年9月から11月にかけて、消費者行政ブロック会議(全6ブロック)において、改めて都道府県等に要請しました。2.商品・サービスに応じた取引の適正化(1)電気通信サービスに係る消費者保護の推進高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。2015年5月に電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)が成立・公布され、書面交付義務、初期契約解除制度、勧誘継続行為の禁止、不実告知・事実不告知の禁止等の規定が設けられました。総務省では、公布後1年以内の施行に向けた省令・告示等の整備を行うため、主要事項について「ICTサービス安心・安全研究会『消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG』」における議論を実施し、2015年11月に「議論の取りまとめ」を公表しました。これを踏まえ、2016年3月に、当該省令・告示等を公布するとともに、改正後の法令の内容を解説する新しい「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定、公表しました。さらに、2016年10月から開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう、電気通信事業者等が適切な説明を行うこと等を明記するため、2017年1月に同ガイドラインを改定しました。これらの制度の実効性の確保のため、2016年5月には「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定、公表しています。さらに、2016年9月には、消費者保護ルールの実施状況について総務省及び関係者の間で共有・検討・評価する「ICTサービス安心・安全研究会『消費者保護ルールのモニタリング定期会合』」を284開催し、同月第1回会合を実施し、2017年2月に第2回会合を実施しました。また、事業者の乗換えや海外渡航時の一時的な事業者の変更の妨げになっているSIMロックについて、円滑な解除の実施を確保することとしており、2014年12月に改正した「SIMロック解除に関するガイドライン」により、事業者は、2015年5月以降に新たに発売される端末について、原則無料でSIMロック解除に応じることとなりました。さらに、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、2017年1月に同ガイドラインを改正し、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮等を図りました。(2)有料放送サービスに係る消費者保護制度の適切な運用総務省では、有料放送サービスについて、説明義務、契約関係からの離脱のルール、販売勧誘活動の在り方等、所要の制度整備を行い、整備された制度に基づき適切に運用することとしています。2015年5月に電気通信事業法等の一部を改正する法律が公布され、放送法(昭和25年5月2日法律第132号)において、有料放送サービスに係る書面交付義務、初期契約解除制度、勧誘継続行為の禁止、不実告知・事実不告知の禁止等の規定が設けられました。これを受けて、公布後1年以内の施行に向け、省令・告示等の整備のための検討を行い、パブリックコメント等の手続を経て、2016年4月に当該省令・告示を公布しました。(3)詐欺的な事案に対する対応金融庁では、2016年度に、金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者のうち、顧客資産の流用等が認められた届出者14者に対して行政処分を行った(うち13者に対する行政処分の端緒は証券取引等監視委員会の検査)ほか、無登録で金融商品取引業を行っていた者60者及び虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者13者に対して、警告書を発出し、これらの業者等について、社名等を公表しました。また、証券取引等監視委員会では、2016年度には、無登録業者及び悪質なファンド業者による金融商品取引法(昭和23年法律第25号)違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立てを1件実施しました。(4)投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備金融庁では、投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のためのルール等を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)を、2015年5月に施行しました。法施行後においても、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うなど、適切に対応を行うこととしています。なお、2016年度までに登録された投資型クラウドファンディング事業者数は17社となっています。(5)金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直し適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)の制度見直しに係る金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)が2015年6月に公布されました。その後、関係政令・内閣府令等整備を経て、2016年3月から施行されています。第2部第2章第第第適正な取引の実現2852016年度までに金融庁が実施した、プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分は513件となっています。(6)サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備2015年7月から12月にかけて開催された、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備等について検討を行い、同年12月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、利用者からの苦情処理に関する態勢整備を発行者に求めること等を内容とする「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)が2016年5月に可決・成立し、同年6月に公布、2017年4月に施行されました。また、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行いました。さらに、サーバ型電子マネーの発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、2016年8月に事務ガイドラインの改正を行いました。(7)仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨と法定通貨の交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や利用者保護を図るための制度整備について検討を行い、2015年12月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、金融庁では、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制や利用者保護のための制度の導入を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を2016年3月に国会に提出し、同年5月に可決・成立し、同年6月に公布されました。これを受けて政令等の策定のための検討を行い、パブリックコメント等の手続を経て、2017年3月に当該政令等を公布しました(2017年4月1日から施行)。(8)安全・安心なクレジットカード利用環境の整備経済産業省では、割賦販売法を適切に運用し、また関係事業者に法令の遵守を徹底させることにより、クレジット取引等の適切な対応を進めるため、関係事業者への立入検査や、報告徴収等の執行等を適切に行っています。また、2015年7月、2016年6月に取りまとめた産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書及び報告書追補版を踏まえ、2016年10月に「割賦販売法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年12月に可決・成立し、公布されました。さらに、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されている「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において、2016年2月に策定された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」について、着実な実施を図るとともに、関係事業者等の取組を更に推進するため、2017年3月に改訂を行い、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を策定しました。(9)商品先物取引法の迅速かつ適正な経済産業省及び農林水産省では、委託者286の保護及び取引の適正化を図るため、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)に基づく立入検査及び監督を実施しています。2016年度は、業務改善命令を1件実施しました。また、商品先物取引の勧誘規制の見直しに係る改正省令の施行(2015年6月)を踏まえ、2016年度は、同省令に基づく勧誘に関し、全外務員に対する研修を2017年1月及び3月に実施しました。このほか、商品先物取引法施行規則第102条の2第2号又は第3号の規定に基づく勧誘を希望する事業者について、同規則第103条第1項第28号に規定する体制が整備されているかを確認し、体制整備が確認できた事業者について、2016年度は4社公表しています。(10)民間賃貸住宅の賃貸借における消費者保護昨今、賃貸住宅への入居に当たり、従来の連帯保証人に代わるものとして、家賃債務保証業者による機関保証の役割・必要性が増しています。そのため、国土交通省では、家賃債務保証をめぐる消費生活相談等の状況を踏まえ、家賃債務保証会社を利用する賃借人及び賃貸人の基本的属性、家賃債務保証会社の利用状況、家賃債務保証業に関する消費生活相談内容等について、賃借人、賃貸人に加え、家賃債務保証会社に対してアンケートによる調査を行うなど、家賃債務保証の実態を把握し、家賃債務保証業者の適正な運営の確保や賃借人の居住の安定を図るための必要な諸施策の検討を行っています。また、2016年6月に家賃債務保証の業界団体のセミナーにおいて、家賃債務保証業務の適正な実施に当たっての注意喚起を行いました。このほか、家賃債務保証に関する適切な情報提供を行うための具体的な方策、要件等について有識者による検討会において議論し、2016年12月に家賃債務保証の情報提供等に関する方向性を取りまとめました。さらに、民間賃貸住宅をめぐるトラブルの未然防止のための「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅標準契約書」のウェブサイト掲載等を行い、周知を図るとともに、賃貸住宅の入退去に係る留意点について、2014年3月から政府インターネットテレビにより注意喚起を行っています。(11)住宅リフォーム等における消費者国土交通省では、既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止の観点から、「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等に関する相談を含めた住宅に関する電話相談業務、リフォーム工事の見積書についての相談を行う「リフォーム見積チェックサービス」を実施しています。さらに、住まいるダイヤルのウェブサイトにおいて、住まいるダイヤルや専門家相談で受け付けた住宅に関する悪質事案を含む代表的な相談内容と相談結果を公表しています。また、「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」を開催し、「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」において示された課題についてフォローアップを行うとともに、制度の見直しについて検討をしています。さらに、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために国土第2部第2章第第第適正な取引の実現287交通省が創設した「住宅リフォーム事業者団体登録制度」について、これまでで登録住宅リフォーム事業者団体数は8団体となりました。このほか、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」中間とりまとめ(2016年6月)における施工に関する情報についての提言を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)等に基づき、宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合に管理組合の管理者等に引き渡す書類の詳細について、関係団体に通知しました。(12)高齢者向け住まいにおける消費者入居一時金の償却についての透明性を高める観点から、厚生労働省では、事業者団体や消費者関係団体、地方公共団体、国土交通省と連携して、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいへの入居を考えている消費者向けに「-高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」を2012年度に作成し、入居者が支払う金額や契約が終了した場合に返還される金額について、消費者向けに分かりやすい説明を行うことを念頭に、モデルケースを設定し、グラフや表を用いて説明を行っています。また、2016年4月に、都道府県等に対して届出促進・指導等の徹底を要請するとともに、「2016年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」を実施し、調査結果を公表しました。このほか、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに向けた議論がなされ、2016年12月に公表された取りまとめにおいて、有料老人ホームについては、事業者の法令遵守や入居者保護の強化のための施策の充実を図ること等が意見書に盛り込まれたところです。国土交通省及び厚生労働省では、2016年7月に、都道府県等に対し、サービス付き高齢者向け住宅の事業廃止時に、入居者の居住の安定が確保されるよう、必要な援助を行うなど、法の的確な運用の徹底を要請しました。(13)美容医療サービス等の消費者被害美容医療、歯科インプラント等の自由診療について、施術の前に患者に丁寧に説明し、同意を得ることが望ましい内容等につき関係者に周知徹底するとともに、指導事例の共有等により、円滑な指導のための連携を行い、また、地方公共団体における相談・指導件数を把握し、指針等の効果の検証を行うこととしています。厚生労働省では、地方公共団体におけるインフォームド・コンセントに関する相談・苦情件数等の状況を調査し、2015年度における相談・苦情件数は6,115件、うち違反のおそれがあるものとして行政指導を要した件数は153件であることを把握しました。また、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」(2013年9月27日)のQ&Aを作成し、解釈を明確化するとともに、医療広告に関する都道府県等担当者会議(2016年9月~10月)において、都道府県等に対して周知を行いました。このほか、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項等について周知するため、消費者向けの注意喚起資料を作成し、2016年9月に都道府県等に周知するとともに消費者庁や厚生労働省などの行政のツイッター等を活用した広報活動を行いました。加えて、2017年2月から3月にかけ288ては、女性向け雑誌において、美容医療を受ける前にチェックすべきリスト等についての注意喚起を実施しました。消費者庁では、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣へなされた特定商取引法の規律の在り方についての答申の内容等を踏まえ、特定継続的役務として規制対象となる美容医療契約の期間や具体的な施術の範囲等、政令で定めるべき事項について、関係事業者等の意見も聞きつつ、検討を行っているところです。(14)警備業務に関する消費者取引における情報提供の適正化及び苦情解決の円滑化警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディーガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の需要も拡大するなど、国民生活に幅広くサービスを提供しています。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も担っています。こうした警備業が果たす役割を踏まえ、警察では、警備業法(昭和47年法律第117号)の規定に基づき、警備業者に対する指導監督を行い、警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っています。警備業に対する社会的な需要が拡大する中で、警備業務の内容や契約の対価、解除等の条件に関する説明がなかったなど、契約時における警備業者の説明が不十分であることに起因する苦情が数多く発生したため、2004年の警備業法の改正で書面の交付に関する規定(第19条)が新設されました。これにより、警備業者は依頼者に対し、契約の成立前に書面を交付して重要事項を説明しなければならず、また、後日の紛争を防ぐため、契約締結後に契約内容を記載した書面を交付しなければならないこととされ、警備業務の依頼者の保護が図られました。各都道府県警察は、警備業法第19条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、警備業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や定期立入検査など、様々な機会を捉えて警備業者に対する指導を行い、更には、違反業者に対して行政処分を実施するなど、警備業者に対する指導監督を継続的に実施しています。(15)探偵業法の運用の適正化探偵業は、個人情報に密接に関わる業務でありながら、何らの法的規制もなされず、調査の対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査、料金トラブル等の問題が指摘されていました。このような状況に鑑み、2006年6月、探偵業の業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とし、探偵業を営もうとする者の都道府県公安委員会への届出制、探偵業者の遵守事項、探偵業者に対する監督等について定めることを内容する探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」といいます。)が公布され、2007年6月に施行されました。これにより、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者に対し、重要事項について書面を交付して説明しなければならず、また、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、重要事項について契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならないこととされ、探偵業務の依頼者の保護が図られました。各都道府県警察は、探偵業法第8条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、探偵業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や立入検査など、様々第2部第2章第第第適正な取引の実現289な機会を捉えて探偵業者に対する指導を行い、さらには違反業者に対して行政処分を実施するなど、探偵業者に対する指導監督を継続的に実施しています。(16)電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化2016年4月の電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の施行に伴い、電気の小売業への参入が全面自由化され、一般家庭を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できることとなりました。消費者庁では、電力小売全面自由化の開始に向け、訪問販売又は電話勧誘販売で消費者が電力供給契約を締結した場合等のクーリング・オフの適用除外規定を整備するため、2016年2月に特定商取引法施行令の改正を行いました。また、2016年2月及び3月に、消費者への制度の周知や消費者トラブルの未然防止のため、下記3点について、注意喚起を実施しました。・慌てて契約する前に、まずはチェック事項を確認すること・「停電が起きやすくなる」、「新たに電線が必要」、「3月中に契約する必要がある」「クーリング・オフはできない」、「スマートメーターは有料」の5つについては誤解であり、正しく知る必要があること・電力小売全面自由化に当たっては、新たな機器を購入する必要はないこと経済産業省では、取引の適正化等を図るため、2016年5月及び10月に「電力の小売営業に関する指針」に関する取組状況調査を行うなど、料金の標準メニューの公表及び電源構成の開示等、同指針で「望ましい」とされている取組を促しました。さらに、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口等に寄せられた不適切な営業活動等について、事実関係の確認や指導を行っています。このほか、電力・ガス取引監視等委員会が国民生活センターと共同で、消費者から寄せられた電力小売全面自由化に関するトラブル事例や、それに対するアドバイスを公表するなどの取組を実施しています。2017年4月からは都市ガスの小売供給についても全面自由化されています。消費者庁では、都市ガスの小売全面自由化の開始に向け、訪問販売又は電話勧誘販売で消費者が都市ガス供給契約を締結した場合等のクーリング・オフの適用除外規定を整備するため、2017年3月に特定商取引法施行令の改正を行いました。また、2016年2月及び3月に、消費者への制度の周知や消費者トラブルの未然防止のため、下記2点について、注意喚起を実施しました。・慌てて契約する前に、まずはチェック事項を確認すること・「便乗した機器の勧誘」、「個人情報を聞かれた場合」、「3月中に契約する必要はないこと」などの注意点に関すること経済産業省では、都市ガスの小売全面自由化の実施に当たって、全国各地での説明会開催や、テレビ・新聞・雑誌などのメディアを通じた広報、パンフレット・ポスターの配布、専用ポータルサイト・コールセンターの設置など、都市ガスの小売全面自由化の周知・広報を積極的に実施しました。また、電力と同様に、電力・ガス取引監視等委員会が国民生活センターと消費者保護強化のための連携協定を2016年12月に締結し、両者が共同で、消費者から寄せられた都市ガスの小売全面自由化に関するトラブル事例やそれに対するアドバイスを公表するなどの取組を実施しています。290このほか、液化石油ガス(LPガス)の小売供給については、2016年5月に取りまとめられた液化石油ガス流通ワーキンググループ報告書で示された料金の透明化・取引の適正化に向けた対応の基本的方向性を具体的措置として実施するため、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」等を2017年2月に公布しました。さらに、同年2月から3月にかけて、同省令等の内容について、事業者や消費者等向けの説明会を全国各地(9か所)で計20回開催しました。(17)リスクの高い取引に関する注意喚仕組みが複雑である、内容が分かりにくい、損失が生じた場合に高額になる、適正な価格が判断しづらいなどのリスクの高い取引(例えば商品などの先物取引)については、所管省庁の取組に加え、必要に応じ、消費者庁においても、国民生活センターと連携し、取引の際にはリスクについての十分な理解が必要であることなど、被害の未然防止の観点から注意喚起を行うこととしています。消費者庁では、2015年5月に、先物取引のリスクの高さについて注意喚起を行い、また、同月に国民生活センターから商品先物取引法施行規則の改正の内容とそれに対応した注意事項について、注意喚起を行いました。さらに、継続して消費生活相談の状況を注視し、2017年3月に、消費者庁ウェブサイトにおける注意喚起の更新を行いました。また、改正後の商品先物取引法施行規則に基づく勧誘を希望する事業者で、同施行規則に規定する体制が整備されている事業者の状況を、所管府省から情報提供を受け、更新の度に国民生活センター、全国の消費者行政部局及び消費生活相談窓口に周知しました。3.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化(1)特定商取引法の通信販売での不法行為への対応特定商取引法の通信販売については、通信販売業者に対して不適切な広告の改善を求めるとともに、執行を補完する取組として、ISP56や金融庁等に対し、違法な電子メール広告等に関する情報を提供することにより、ウェブサイトの削除や口座凍結等を促しています。消費者庁では、通信販売業者に対し、2016年度は1,019件の改善指導を行っています。(2)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく行政処分等の実施総務省及び消費者庁では、有識者による検討の場である「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において取りまとめられた「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を踏まえ、2011年8月、簡便なオプトアウトの方法の例を追加するなど、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。総務省及び消費者庁では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき、行政処分や行政指導の実施により、56)ISPとは、インターネットサービスプロバイダ(InternetServiceProvider)の略。第2部第2章第第第適正な取引の実現291同法に違反する特定電子メールに起因した消費者被害を削減することとしています。2016年度は、同法の規定に基づき、法律違反が疑われる送信者に対する警告メール(行政指導)を約3,400件送信するなどの取組を実施しました。(3)迷惑メール追放支援プロジェクトの実施総務省では、2005年2月から、官民協力の下で迷惑メールの追放を目的とした「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しており、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することにより、送信元プロバイダにおける、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の自主的な取組を促しています。2016年度は、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、違法性が確認されたメール約1万3600件に関する情報を送信元プロバイダに通知しました。(4)インターネット上の消費者トラブルへの対応高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。消費者庁では、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえ、毎回個別のテーマを設定している「インターネット消費者取引連絡会」を開催しています。2015年度までに20回開催しており、2016年度は、6月に「オンライン決済/スマホ決済」をテーマとした第21回会合を、9月に「オンライン旅行取引」をテーマとした第22回会合を、12月に「SNS」をテーマとした第23回会合を、3月に「オンラインレッスン」をテーマとした第24回会合を開催し、関連業界団体等からの発表及び出席者間での意見交換等を行いました。また、各会合の開催に当たって、それぞれのテーマに関する調査研究も実施しており、2016年度における消費者庁ウェブサイト上の調査報告書へのアクセス件数は、約4万件となっています。(5)電子商取引環境整備に資するルール整備インターネットの普及に伴い、電子商取引や情報財取引は幅広い消費者に活用され、重要な取引手段の一つとなっています。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」57によれば、2015年の我が国のBtoC58電子商取引の市場規模は13.7兆円(前年比7.6%増)にまで達しており、今後も一層拡大していくことが予想されます。「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」といいます。)は、このような電子商取引、情報財取引等のIT活用の普及に伴って発生する様々な法的問題点について、民法を始めとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、経済産業省が2002年3月に策定したものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。)。経済産業省では、2016年6月3日に、準57)経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2016年6月14日)58)商取引の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取引のこと。企業間の取引はBtoB、一般消費者同士の取引をCtoCという。292則の改訂を実施しました。次回改訂に向け、事業者との意見交換を行いながら検討作業を実施中であり、引き続き事業者の意見を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、2017年6月をめどに改訂案を取りまとめる予定です(2017年3月末時点)。4.詐欺等の犯罪の未然防止、取(1)特殊詐欺の取締り、被害防止の推警察庁では、政府広報を活用した注意喚起を始め、地方公共団体や関係機関、団体などと連携して、あらゆる媒体や機会を活用した複合的な防犯指導、広報啓発を行い、犯行手口や予防対策を分かりやすく周知しています。また、被害を未然に防止するため、金融機関に対し、窓口職員等による高齢者を中心とした顧客への声掛けの徹底を要請するとともに、「金融機関職員による声掛けは警察からの要請に基づき実施している」旨を記載した説明文書や、声掛け用のチェックリストの金融機関への提供、金融機関職員を対象とした声掛け訓練等を行っています。同時に、警察への通報依頼を推進し、金融機関から連絡を受けた場合の臨場体制の構築を行うなど、声掛けによる被害の水際阻止が行われるよう働き掛けています。さらに、架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを推進しており、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進しています。なお、2016年の特殊詐欺の取締り状況は、特殊詐欺全体の検挙件数が4,449件(前年比337件増)であり、このうち架空請求詐欺の検挙件数が1,149件(前年比30件増)、金融商品等取引名目の特殊詐欺の検挙件数が396件(前年比33件減)となっています(2017年3月末現在)。金融庁では、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等については、四半期ごとに金融庁ウェブサイトにおいて公表しています。(2)被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の取締りの推進警察庁では、悪質商法事犯(利殖勧誘事犯及び特定商取引等事犯)は、高齢者等の社会的弱者に多大な被害をもたらすものであることから、関係行政機関との連携強化等による事犯の早期把握に努めるとともに、政府の「消費者月間」に合わせて、2015年5月を「生活経済事犯対策強化期間」に指定し、取締りの重点対象事犯の一つとして、「高齢者が被害に遭いやすい利殖勧誘事犯及び特定商取引等事犯」等を掲げ、都道府県警察に対して、その取締りの推進等を指示しています。また、迅速かつ機敏な口座凍結の要請等や広域事犯に対応するための合同・共同捜査を推進しての早期事件化により、被害の拡大防止を図ることとしています。なお、2016年中には、利殖勧誘事犯を24事件87人、特定商取引等事犯131事件264人を検挙しています。第2部第2章第第第適正な取引の実現293(3)生活経済事犯に係る被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策等の推進生活経済事犯の多くで、預貯金口座のほか、携帯電話、バーチャルオフィス等に係るサービスが悪用されていることから、犯罪の予防及び被害拡大防止を図るため、口座凍結のための金融機関への情報提供、携帯電話契約者確認の求め、契約条項に基づくバーチャルオフィス契約の解約要請等の犯行助長サービス対策を推進しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「早期の口座凍結による犯罪収益の散逸防止と剥奪の徹底」、「被害拡大防止に向けた犯行助長サービス対策の一層の推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、生活経済事犯に利用された口座を凍結するため、金融機関に情報提供を行っており、2016年中は2万4671件の情報提供を行いました。(4)偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応金融庁では、スキミング等により不正に入手した情報から偽造キャッシュカードを制作し、他人の預貯金を引き出す事件等が跡を絶たない状況であることを踏まえ、偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況を、金融庁ウェブサイトにおいて、2016年度に4回公表しました。また、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況」に係るアンケート調査を実施し、金融庁ウェブサイトにおいて2016年8月に公表しました。このほか、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策(インターネットバンキング対策も含む。)や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を、2015年4月に改正しています。(5)ヤミ金融事犯の取締りの推進ヤミ金融事犯59については、健全な経済生活を脅かす悪質な事犯であり、また、暴力団の資金源となる場合もあることから、警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「広域にわたるヤミ金融事犯の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、当該事犯の徹底した取締りのほか、金融機関に対する口座凍結の要請、携帯音声通信事業者に対する契約者確認の求め、プロバイダ等に対する違法な広告の削除要請等により、被害の予防を図っています。なお、2016年中におけるヤミ金融事犯の取締状況は、528事件662人を検挙しています。(6)フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進金融機関(銀行やクレジットカード会社)等を装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を詐取するいわゆる「フィッシング」行為や、それによる被害を防止するため、関係省庁において、不正アクセス事犯への対策を推進しています。警察庁では、フィッシングに係る犯罪について、都道府県警察の実施する情報セキュリティに関する講習等を通じ、フィッシングに関する注意喚起を推進しています。また、2016年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)59)出資法違反(高金利等)、貸金業法違反及び貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。294を適用した「フィッシング」行為の検挙件数は1件でした。経済産業省では、フィッシング対策協議会や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター60を通じて、フィッシングの疑いのある電子メール及びウェブサイト等に関する情報収集・分析を行い、ウェブサイトやメーリングリスト等で、サイバーセキュリティ関連団体や一般消費者等へのフィッシングに関する情報発信や注意喚起等の情報提供を実施しています。総務省では、フィッシング対策にも有効な技術的対策の一つとして、受信者が受け取った電子メールについて、当該電子メールの送信者の情報が詐称されている(送信者になりすましている)か否かを確認可能とする「送信ドメイン認証技術」の普及促進に取り組んでおり、迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く参画し、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として設立された「迷惑メール対策推進協議会」と連携し、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」を策定・公表しています。(7)ウイルス対策ソフト等を活用した被害拡大防止対策警察庁では、各都道府県警察等から集約した、海外の偽サイト等に関するURL情報等を、ウイルス対策ソフト事業者等に提供し、当該サイトを閲覧しようとする利用者のコンピュータ画面に警告表示等を行う対策を推進しています。2016年中は、ウイルス対策ソフト事業者等に対して5,865件の情報を提供しています。また、2016年7月から、海外の偽サイト等に関するURL情報等を、ウェブブラウザ事業者等が加盟する国際的な団体であるAPWG(フィッシング対策ワーキンググループ)に対して提供しており、ウェブブラウザによる警告表示が可能となっています。(8)インターネットオークション詐欺の取締りインターネットオークションを利用し、商品を落札した後、代金を相手の指定口座に振り込んだが、品物が届かず連絡も取れなくなったなど、インターネットオークションを利用した詐欺事案や悪質商法等のトラブルが発生しています。警察庁では、都道府県警察による情報セキュリティに関する講演等を通じ、インターネット利用者に対する注意喚起を推進しています。また、インターネットオークションに係る犯罪の取締りを推進しており、2016年中のインターネットオークション詐欺に関する検挙件数は208件となっています。(9)模倣品被害の防止模倣品・海賊版による被害は、近年、複雑化・広範化しており、これらの被害は我が国企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任をめぐるトラブルの増加等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要があります。経済産業省では、「政府模倣品・海賊版60)インターネットを介して発生する情報流出、Web改ざん、フィッシングサイト等のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止対策の検討や助言、早期警戒情報の配信やソフトウエア等の脆弱性対応等を技術的な立場から行い、特定の組織からは独立した中立の組織として、また、国際連携が必要なオペレーション等の窓口となるCSIRTとして、日本における情報セキュリティ対策の向上に取り組んでいる組織。第2部第2章第第第適正な取引の実現295対策総合窓口」に寄せられる消費者等からの情報について、関係府省及び主要なECサイト運営者等に定期的に共有しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「偽ブランド事犯等の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、その推進を指示しています。また、例年、関係する機関・団体が構成する不正商品対策協議会が主催するキャンペーンを後援しており、同協議会主催のシンポジウムへ警察庁担当者を派遣するなど、関係者と連携した広報啓発活動を行いました。なお、2016年中には、商標権侵害事犯304事件381人、著作権侵害事犯238事件267人を検挙しています。総務省では、ISPと権利者等によるコンテンツ侵害対策に関する自主的な取組の実施について、支援を継続しています。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品及び不正競争防止法の規定に違反する物品(知的財産侵害物品)は、関税法(昭和29年法律第61号)第69条の2及び第69条の11において輸出又は輸入してはならない貨物と定められており、税関で取締りを行っています。2016年の全国の税関における知的財産侵害物品の差止状況は、輸入差止件数が2万6034件、輸入差止点数が62万2665点となっています。農林水産省では、官民連携の農林水産知的財産保護コンソーシアムを通じて、アジアの主要国において、我が国農林水産物・食品の産地偽装・模倣品に係る現地調査等を実施しました。消費者庁では、インターネット通販事業者の特定商取引法違反に関する調査の一環として、模倣品被害についての対策を行っています。2016年度は、模倣品を扱っている可能性のあるインターネット通販サイト257件について、特定商取引法の遵守状況を調査し、うち160件に改善指導を実施しました。また、海外著名ファッションブランドの権利者等からの情報提供を受け、模倣品販売が確認されたサイト等の悪質な海外ウェブサイトに関する情報について、消費者庁ウェブサイトにおいて公表しています。5.規格・計量の適正化(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施経済産業省では、2016年度も消費者への標準化61知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計34回開催しました(約2,000名参加)。また、消費生活技術専門委員会等、14種類の委員会を合計90回開催しました。(2)新たなJAS規格等の検討農林水産省では、JAS62規格の制定等に関する計画を作成・公表し、2016年度においては9規格の見直しを行いました。また、消費者の信頼の確保を図りつつ、市場の拡大に資する観点から、潜在的なニーズの高い介護食品について、利用者が安心して選択できるようJAS規格の制定に61)標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて経済産業省は普及啓発を行っている。62)JapaneseAgriculturalStandard(日本農林規格)の略296向けた議論を2016年2月から開始し、同年6月の農林物資規格調査会における審議を経て、同年8月に「そしゃく配慮食品の日本農林規格」を制定しました。このほか、2016年6月の「日本再興戦略2016」や同年11月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を受け、同年12月の農林物資規格調査会において、我が国の強みのアピールに繋がる多様な規格の制定や国際的に通用する認証の枠組みの整備など、JAS制度の見直し方向を報告しました。これを踏まえ、JAS規格を定め得る対象の拡大などを内容とした「農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案」を、2017年2月に国会に提出しました。1.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映(1)消費者政策の実施の状況の報告消費者庁では、2012年に改正された消費者基本法第10条の2の規定に基づき、2013年度から、政府が前年度に講じた消費者政策の実施の状況を取りまとめ、国会へ報告するとともに、法定白書(法律に基づいて作成される白書)である「消費者白書」の第2部として公表しています。2016年度は、5月24日に2015年度の実施状況について国会へ報告、公表を行いました。(2)消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告消費者庁では、消費者安全法第12条各項の規定に基づき、各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対し消費者事故等の発生に関する情報の通知があったもの等について、同法第13条の規定に基づいて集約及び分析を行い、「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」として、「消費者白書」の第1部において公表しています。2015年度の通知については、2016年5月24日に国会へ報告、公表を行いました。平成28年版「消費者白書」では「地方消費者行政の充実・強化に向けて」を特集し、冊子を作成したほか、消費者庁ウェブサイトにおいて全文及び概要(英語版を含みます。)をPDF形式、HTML形式で公表しています63。(3)消費者政策の企画立案のための調査の実施消費者庁では、消費者行政が消費者を取り巻く環境の変化に対応し消費者政策を企画立案していくために、消費生活や消費者政策に関する一般消費者の意識、行動などについて包括的な調査項目を設定して、「消費者意識基本調査」を2016年11月に実施しました。さらに、2017年2月及び3月に、個別テーマについて「消費生活に関する意消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成第4節63)http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成297識調査(インターネット調査)」を実施しました。また、消費者行政の検証・評価の数値指標の一環として、「消費者意識基本調査」結果や消費者事故情報、PIO-NET情報等を活用した、2016年の「消費者被害・トラブル額の推計」を実施しました。(4)審議会等への消費者の意見を代表する委員の選任2015年9月に内閣府が実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において消費者の意見を代表する者の考え方を調査しました。消費者庁では、その結果も踏まえ、関係府省の協力を得て、消費者問題に関連する審議会等への選任状況について、その内容を2016年7月に改定した消費者基本計画工程表の一部として公表しました。また、2016年には、各地域で活躍する、消費生活全般に関するあらゆる分野の消費者団体の概要及び活動内容等を把握するために2015年度に実施した「消費者団体基本調査」の結果について取りまとめ、調査票提出が遅れた団体分の追加の取りまとめを行いました。取りまとめたものは、「消費者団体名簿」として消費者庁のウェブサイトに掲載しています64。2.消費者教育の推進(1)消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進2012年12月に消費者教育推進法が施行され、この法律に基づき、消費者教育推進会議(以下「推進会議」といいます。)が設置されました(第19条)。推進会議の任務は、1消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うこと、2「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」といいます。)に関し、意見を述べることです。推進会議は、いわゆる「8条機関」の審65であり、委員は消費者、事業者、教育関係者、消費者団体、事業者団体及び学識経験者などから20名を任命しており、任期を2年としています。2013年3月、推進会議の第1回会議を開催し、2013年6月まで、基本方針に関して議論をしました。推進会議や消費者委員会等の意見を踏まえ、基本方針は2013年6月28日に閣議決定されました。基本方針は、消費者教育の意義及び基本的な方向、内容等を記したものです。また、推進会議を活用し、基本方針別紙の19の「今後検討すべき課題」について検討することも明記されました。これを受け、2013年8月、3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)を設置して議論を重ねてきました。2015年3月には、3つの小委員会の議論を基に、今後の消費者教育の推進についての考えや提案、消費者教育の担い手への期待等を会議として取りまとめたほか、3つの小委員会それぞれの取りまとめについても公表しました。消費者庁では、2015年7月に始動した第2期推進会議66がこれまで8回実施され、64)http://www.caa.go.jp/region/index10.html65)審議会は、国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の「法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる」との規定を根拠に行政機関に設置される。66)第10回推進会議(2015年7月開催)から第2期。2981「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(2013年6月閣議決定)の見直しに向けた論点整理、2若年者に対する消費者教育の機会の充実など社会情勢等の変化への対応について議論を深めました。1については、「学校・社会教育における消費者教育」、「食育」、「金融経済教育」、「法教育」及び「環境教育」の実施状況について、文部科学省、内閣府、金融庁、法務省及び環境省からそれぞれヒアリングを実施するとともに、地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からもヒアリングを実施しました。これらのヒアリングを基に、現行の基本方針の実施状況を確認するとともに、中間的な見直しの検討を行いました。2については、学校における消費者教育の一層の充実を図っていくことが必要であることから、2016年4月に推進会議において「学校における消費者教育の充実に向けて」を取りまとめ、公表しました。また、消費者庁において推進会議の意見を聴きながら、関係省庁と連携しつつ、高等学校の授業用教材を2017年3月までに作成し、4月以降に配布を開始しました。また、2015年9月に実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において「消費者市民社会」67という言葉の認知度を調査したところ、「知っていた」と回答した者は21.5%でした。認知度を一層向上させるために、「消費者市民社会ワーキングチーム」を開催し、消費者市民社会普及のための啓発に向けた資料の作成を検討しています。なお、消費者委員会からの「若年層を中心とした消費者教育の効果的な推進に関する提言」(2016年6月)を踏まえ、若年層を中心とした消費者教育の実態を把握するため、「LINE調査」を実施しました。(2)地域における消費者教育推進のための体制の整備文部科学省では、2010年度、大学等における消費者教育の基本的な方向性をまとめた「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を取りまとめました。また、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、2016年度は「消費者教育アドバイザー」68の派遣を実施するとともに、「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究において、地域の産業や課題をテーマとして多様な主体との連携による消費者教育の実践及びその成果について検証を行いました。さらに、消費者教育フェスタを主催し、多様な関係者との交流を図るとともに、学校や地域における消費者教育の実践事例について報告を行いました。また、毎年度、全国(2016年度は12会場)で社会教育主事講習69を実施し、消費者教育の講義を行うなど、地域における消費者教育の促進に取り組んでいます。都道府県及び市町村は、基本方針を踏まえ、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画(消費者教育推進計画)を定めるよう努めることとなって67)消費者一人一人が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参画する社会のこと。68)文部科学省では2013年度から地域における消費者教育が、連携・協働により一層推進されるよう、全国の社会教育等における消費者教育の先駆的実践者を消費者教育アドバイザーに委嘱し、地方公共団体からの求めに応じて派遣している。69)社会教育主事となり得る資格を付与することを目的として、全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される講習(約40日間)。社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成299います。また、その区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めることにもなっています。消費者教育推進計画及び消費者教育推進地域協議会は、地方消費者行政強化作戦に位置付けられており、消費者行政ブロック会議(全国を6つのブロックに分け、都道府県・政令市の担当課長と意見交換や情報共有を行う場)等において策定・設置を促しています。消費者教育推進計画は42都道府県で策定し、消費者教育推進地域協議会は44都道府県で設置しています(2016年度は、11県で計画策定、3県で協議会設置。)。また、2016年度は国民生活センターにおいて消費者教育推進のための研修を18コース(受講者数610人)実施しました。消費者庁では、2016年度に多様な主体間の連携・協働や体系立った消費者教育の展開等を促進し、地方の消費者教育を推進するための先駆的プログラムを27事業実施しました。(3)「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」の検討等基本方針とは、消費者教育の意義及び基本的な方向、内容等を記したものです。消費者庁では、第2期推進会議をこれまで2016年度に7回実施しており、基本方針の見直しに向けた論点整理を当面の検討事項としています。これまでに、「学校等における消費者教育」、「食育」、「金融経済教育」、「法教育」及び「環境教育」の実施状況について、文部科学省、内閣府、金融庁、法務省及び環境省からそれぞれヒアリングを実施しました。また、地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からもヒアリングを実施しました。これらのヒアリングを基に、現行の基本方針の実施状況を確認するとともに、中間的な見直しの検討を行いました。文部科学省では、基本方針の見直しに向け、教育委員会及び大学等を対象に「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、消費者教育推進委員会による分析を行うとともに、消費者教育推進委員会に大学・専門学校等における消費者教育推進部会を設置し、検討を行いました。(4)消費者教育に使用される教材等の消費者庁では、年齢、障害の有無、情報の入手方法、読み解く能力の差異等の消費者の特性に応じた適切なものとすることに配慮した消費者教育教材の作成及び収集を行っています。また、消費者庁では、特に学校・社会の様々な場面で消費者教育を実施している方々の支援を主な目的に、消費者教育に関する様々な情報を提供する場として、消費者庁のウェブサイト上において消費者教育ポータルサイト70を運営しています。同ポータルサイトには、関係機関で作成された教材や実践事例に関する情報が一元的に集約されています。同ポータルサイトには、2017年3月末時点で、教材が795件、各地域での実践事例に関する情報が282件、講座等に関する情報が532件、合計1,609件の情報が掲載されています。また、2017年3月末時点で、ポータルサイトのアクセス数は700万1798件となっています。70)http://www.caa.go.jp/kportal/index.php300同ポータルサイトにおいて、最新教材等の積極的な収集・掲載を行い、教材等の選択に役立つ評価等を示すなど、消費者教育の推進のための総合的な情報提供・発信を行っています。また、消費者行政ブロック会議等において、同ポータルサイトに関する説明を行い、掲載を促しています。さらに、2016年度は、前年度の評価をポータルサイトへ反映させるために、ポータルサイトの改修に向けて予算措置を講じました。(5)教育行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基盤的な情報の整備と体制作り)文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するための場として、「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、2010年度から消費者教育フェスタを開催しています。2016年度に徳島で開催したフェスタにおいては、地元の教育委員会等の協力の下、消費者教育に関する取組事例を紹介したほか、実践交流会において教材・資料の展示を実施しました。また、前年度に消費者教育推進委員会で検討を行った調査の方針等を基に、「消費者教育に関する取組状況調査」を実施しました。消費者庁では、第2期推進会議において、国における消費者教育の実施状況把握の一環として、学校・社会教育における消費者教育について、文部科学省からのヒアリングを実施しました。また、2016年11月に金沢市で消費者庁主催の地方消費者フォーラムと文部科学省主催の消費者教育フェスタを共同開催しました。ほかにも、消費者行政ブロック会議等において、教育委員会と消費者行政部局が連携している地方公共団体の取組を聴取しています。(6)学校における消費者教育の推進推進会議の小委員会の一つである消費者市民育成小委員会では、消費者教育の担い手が消費者市民社会を目指すために参考となる消費者教育実践事例を「消費者教育の担い手向けナビゲーション」(以下「ナビゲーション」といいます。)として整理しました。ナビゲーションは、消費者教育の担い手である教育関係者等が対象者に対してどのようなことを教えるかといった観点から事例を示しています。学校関係については、学習指導要領との関連を示しました。なお、事例については、「消費者市民育成プログラム(実践事例集)」として、実施内容、工夫、成果及び課題について別途取りまとめています。総務省では、子供達のICTメディアをより主体的・能動的に扱う能力(ICTメディアリテラシー)を育成するため、2009年度から引き続き、小学校高学年を対象とした教材「伸ばそうICTメディアリテラシーつながる!わかる!これがネットだ」をウェブサイト上に公開するとともに、2009年度と2010年度に開発した中・高校生を対象とした新たな教材についても2011年4月から公開しています71。なお、2011年度から公開した新たな教材については、指導資料中にインターネットやメールなどを利用する際の留意点等を記載し、学校や家庭等における話合いのきっかけ作りに使えるようにしました。ほかにも、通信関係団体等と連携しながら、子供たちの安心・安全なインターネッ71)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成301ト利用のための啓発講座であるe-ネットキャラバンを、保護者、教職員及び児童生徒を対象として全国で実施しています。2016年度は、更なるフィルタリングの理解の向上を図るため、保護者・教職員を対象にスマートフォンのフィルタリングの内容及び設定に特化した内容の講座を新設するなど、1,674件の講座を開催するとともに、低年齢層への需要に対応するため、講座の対象学年を小学3年生まで引き下げました。文部科学省では、学校教育においては、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことを理念としています。また、2006年に改正された教育基本法(平成18年法律第120号)において、教育の目標として、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定されました。これらを踏まえ、小・中・高等学校の現行の学習指導要領においては、社会科、公民科、家庭科及び技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容を充実しています。また、2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、2017年3月に告示された小・中学校の新しい学習指導要領では関連する教科等において消費者教育に関する教育内容の更なる充実が図られました。これらの新しい学習指導要領は小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施される予定です。加えて、小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者教育等に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施するとともに、優れた取組の普及を図りました。2010年度、大学等における消費者教育の在り方について検討を行い、その成果を「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」としてまとめました。2016年度には消費者教育フェスタを開催し、各地域における特色ある消費者教育の実践事例の発表や、文部科学省の委託事業である実証的共同研究の成果の発表等を実施しました。また、消費者教育フェスタにおいて、前年度に消費者教育推進委員会で作成した「消費者教育の指導者用啓発資料」を題材に、消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割、指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について意見を交わしました。金融庁では、金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を2014年6月に作成(2015年6月に改訂)しました。これらの関係団体と連携した取組として、大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を2016年度に8大学で実施しました。消費者庁では、第2期推進会議において、学校における消費者教育の充実方策について検討を重ね、2016年4月に「学校における消費者教育の充実に向けて」を取りまとめ、公表しました。また、「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」において、成年年齢の引下げに向けた環境整備の充実のための教材等について検討し、これに関連した若年者向け教材の作成に取り組みました。302(7)地域における消費者教育の推進総務省では、青少年のインターネットの安心・安全な利用のため、地方公共団体と連携して、児童生徒、保護者及び地域の指導者等を対象とした啓発講座をe-ネットキャラバンとして全国で実施するとともに、実際に発生したインターネット上のトラブルの事例をインターネットトラブル事例集として公開しています72。文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、2016年度は「消費者教育アドバイザー」の派遣を実施するとともに「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究において、地域の産業や課題をテーマとして多様な主体との連携による消費者教育の実践及びその成果について検証を行いました。また、消費者教育フェスタを徳島、石川、栃木の3か所で開催しました。徳島会場では、学校や大学における消費者教育の実践事例の報告や、すごろくを用いたグループ討議を実施しました。石川会場では、学校や行政、消費者団体等の多様な主体が協働して消費者教育に取り組んでいくことをテーマに、地元における事例報告や、分科会を実施しました。栃木会場では、文部科学省から委託を受けた、宇都宮大学による「衣」生活に関する研究の発表のほか、中学校の技術・家庭科の授業を公開し、授業の振り返りや総括を行いました。また、全会場において、消費者教育の資料・教材等の展示企業・団体等と参加者との交流が図れるよう実践交流会を実施しました。また、消費者教育フェスタにおいて、前年度に消費者教育推進委員会で作成した「消費者教育の指導者用啓発資料」73を題材に、消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割、指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について意見を交わしました。消費者教育推進計画及び消費者教育推進地域協議会は、地方消費者行政強化作戦に位置付けられており、消費者行政ブロック会議等において策定・設置を促しています。現在、消費者教育推進計画は42都道府県で策定、消費者教育推進地域協議会は44都道府県で設置しています(2016年度は、11県で計画策定、3県で協議会設置)。金融庁では、地域で開催される講座等への講師派遣を2016年度に744回実施しました。また、「基礎から学べる金融ガイド」や「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」等を、全国の地方公共団体に配布しました。ほかにも、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的として、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を各財務局と共催しました(2016年度は、全国6か所で開催。)。公正取引委員会では、2016年度には、「消費者セミナー」74を77回、「独占禁止法教室」75を196回、「一日公正取引委員会」76を8回開催しました。また、消費者の暮らし72)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html73)http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1368878.htm74)消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層の理解を深めてもらうため、公正取引委員会事務総局の職員を消費者団体等の勉強会に派遣するもの。75)中・高・大学生に経済活動の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうため、公正取引委員会事務総局の職員を学校の授業に講師として派遣するもの。76)公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、「消費者セミナー」及び「独占禁止法教室」を独占禁止法講演会などとともに1か所で同時に開催するもの。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成303と私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)の関わりについて説明した資料を、「消費者セミナー」や「独占禁止法教室」の出席者に配布しました。これらの参加者からのアンケート結果では、「満足」、「おおむね満足」との回答が、「消費者セミナー」については71%、「独占禁止法教室」については87%と良好な結果が得られており、地域における消費者教育の推進に寄与しています。(8)家庭における消費者教育消費者庁では、消費者教育ポータルサイトにおいて、家庭でできる消費者教育教材や地方における親子向けの講座の案内について消費者が積極的に情報収集できるようにするため、消費者行政ブロック会議等において同ポータルサイトに関する説明を行い、掲載を促しています。同ポータルサイトには、2017年3月末時点で、教材が795件、各地域での実践事例に関する情報が282件、講座等に関する情報が532件、合計1,609件の情報が掲載されています。また、2016年4月から2017年3月末までのポータルサイトのアクセス数は700万1798件となっています。(9)事業者・事業者団体による消費者消費者庁では、事業者・事業者団体等による取組事例を積極的に収集し、消費者教育ポータルサイトに掲載するよう努めています。事業者によるポータルサイトの掲載数は、2017年3月末時点で128件となっています。(10)倫理的消費の普及啓発より良い社会に向けて、地域の活性化や雇用等を含む人や社会・環境に配慮した消費行動である「倫理的消費」への関心が高まっています。こうした消費行動の変化は、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置付けられるものであり、日本の経済社会の高品質化をもたらす大きな可能性を秘めています。しかしながら、こうした動きは緒に就いたばかりであり、社会的な仕組みも整備されていません。消費行動の進化と事業者サイドの取組が相乗的に加速していくことが重要です。以上を踏まえ、消費者庁では倫理的消費の内容やその必要性等について検討し、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行う、「倫理的消費」調査研究会を実施しています。この研究会は、2015年度に6回、2016年度に4回開催し、2016年6月には研究会の中間取りまとめ、2017年4月には取りまとめを公表しました。2016年5月には消費者月間シンポジウムにおいて、倫理的消費に関する分科会を開催し、事業者の取組等を取り上げました。また、同年7月には倫理的消費シンポジウム「エシカル・ラボ」を、東京都と鳥取県の会場を中継で結び、徳島県内で開催しました。(11)金融経済教育の推進消費者庁では、推進会議において、金融経済教育を含む消費者教育の推進について議論しています。金融庁では、大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して2016年度に8大学で実施しました。また、学校や地域等で開催される講座等への講師派遣を2016年度に1,048回実施し304ました。さらに、「基礎から学べる金融ガイド」や「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」等を、全国の高校等や地方公共団体に配布しました。ほかにも、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的として、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を各財務局と共催しました(2016年度は、全国6か所で開催。)。また、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談(予防的なガイド)」を2014年から開設し、相談への対応を行っているほか、2016年度に各財務局と共催する前記シンポジウムや総務省東京総合行政相談所において相談会を開催しました。(12)法教育の推進法務省では、法教育の更なる普及・推進のため、法務省関係機関において、学校等の法教育を受ける側の要望等を踏まえた法教育授業を多数回実施するなど、広報活動や法教育に関する支援活動・助言等を行い、法教育の意義についての理解を広めています。また、法曹関係者、学者、教育関係者等の有識者で構成する法教育推進協議会を開催し(2016年度は8回開催。うち教材作成部会を7回開催。)、検討・報告された法教育に関する最新の情報、協議の状況等を情報提供することにより、法教育の普及・推進を図っています。(13)各種リサイクル法の普及啓発環境省では、2013年4月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)を始めとした各種リサイクル法の認知、理解から実際に活動してもらうための普及啓発、そして活動の拠点形成のため、子供向けモデル授業を実施しています。具体的には、リサイクルの重要性を教育現場から伝えるために、小学校の授業で活用できる「小型家電リサイクル学習授業支援パッケージ」を作成し、各校で実施を推奨するとともに、社会や家庭科の各全国教育研究会長を委員とした、リサイクルに関する教育検討会を開催しました。また、インターネットを利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(PC版、携帯版)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を更新し、国民、民間団体及び事業者等による活動の促進を図っています。経済産業省では、「資源循環ハンドブック2016」を4,500部作成し、関係機関に配布したほか、3R77に関する環境教育に活用するなどの一般の求めに応じて配布を行っています。(14)食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)の「食品ロス」とは、本来はまだ食べられるのに捨てられる食品のことを指します。日本における2014年度の食品ロスの発生量は、年間621万トンと試算されており、77)環境問題への対応としては、廃棄物等の発生抑制、再利用、再生利用が重要となるが、これらの英語の頭文字を採って、3R(Reduce,Re-use,Recycle)と呼んでいる。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成305これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(2015年で年間約320万トン)78の約2倍に相当します。また、食品ロスを国民1人当たりに換算すると、“お茶碗約1杯分(約134g)の食べ物”が毎日捨てられていることになります。食品ロスを削減するには、事業者・消費者双方の意識改革等が必要です。このため、2012年7月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置し、関係府省(内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省)が連携して取り組んでおり、2013年10月以降は「食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSPROJECT)」という名称で展開しています。2016年9月には、「第5回食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を開催し、各府省の食品ロス削減に関する取組状況及び今後の普及啓発方策の情報共有を行いました。消費者庁では、消費者に食品ロスの現状や課題などの情報を分かりやすく伝え、理解を深めていただくため、2016年6月に開催された「第11回食育推進全国大会inふくしま」では、消費者庁のブースを活用し、来場者へチラシの配布を行いました。また、2016年10月には政府広報の様々な媒体を通じて、幅広い対象に向けた周知・啓発活動を行ったほか、地方公共団体、食品関連事業者及び消費者を対象とした、「もったいないを見直そう~食品ロス削減シンポジウム~」を東京都千代田区で開催しました。さらに、同年12月には啓発パンフレットを作成し、消費者庁ウェブサイトへの掲載及び地方公共団体や消費者団体等への配布を実施しました。こうした取組を始め、食品ロス削減に関連するイベント及び講習会等については、消費者庁のウェブサイトで年間を通して紹介しています。農林水産省では、食品関連事業者を始めとする関係者にロゴマーク「ろすのん」の普及を実施しています(2017年3月末現在の利用者数は275件)。また、食品関連事業者による食品ロス削減のための商慣習見直しに向けた取組について、その効果や要点等を整理し、研修会(全国4か所)での普及に向けた取組を支援しました。さらに、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を、食品関連事業者や生産現場などからの提供を受けて、必要としている施設や人に提供する、「フードバンク」と呼ばれる活動において、食品の取扱いを促進するため、2016年11月に「フードバンク活動における食品の取扱いに関する手引き」を作成・公表したほか、2016年度は食品関連事業者とフードバンク活動団体等を対象とした情報交換会を全国8か所で開催しました。また、「第3次食育推進基本計画」(2016年3月食育推進会議決定)に基づき、「食育月間」を6月に定め、「食育月間」実施要綱において食の循環や環境への意識等を重点事項として位置付けており、関係府省庁、地方公共団体等様々な主体において全国的に各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を実施し、食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしています。加えて、「食育白書」において、各府省庁における食品リサイクルと食品ロスの削減に関する取組を記載しています。環境省では、学校給食からの食品ロスの削減及び食品リサイクルのモデルとなる取組を行う市町村を支援するため、2015度から「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物78)国連WFP支援実績を参照。306の3R促進モデル事業」を実施しました。加えて、2016年10月に、全国で食べ切り運動等を推進する自治体間ネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立支援を行いました。また、消費者等が行う3R行動による環境負荷の低減効果を便宜的に数値化する「3R行動見える化ツール」79に、新たに食品ロス削減に関する項目を追加し、2015年11月に公表しました。(15)食育の推進食育基本法(平成17年法律第63号)及び「第3次食育推進基本計画」(2016年3月食育推進会議決定)に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等において国民運動として食育を推進しています。同計画では、国民が健全な食生活を実践するために必要な食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、国民が十分に理解し活用できるよう考慮しつつ、国民にとって分かりやすく入手しやすい形で情報提供することとしています。厚生労働省では、関係団体等を通じた普及啓発を行うとともに、ウェブサイト等での情報提供を行いました。第3次食育推進基本計画では、毎年6月を「食育月間」と定め、関係府省庁、地方公共団体等様々な主体において全国的に各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施し、食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしています。また、全国規模の中核的な行事として、「第11回食育推進全国大会」を福島県と共催し(2016年6月11日及び12日)、2日間で約3万人の来場がありました。農林水産省では、地域の実情に応じた食育活動や消費者のニーズに対応したモデル的な食育活動に対する支援を通じて、「日本型食生活」の実践を促す取組のほか、農林漁業体験を通じて食や農林水産業への理解を深める教育ファームの活動についての情報提供等を行っています。文部科学省では、2016年度から使用するための小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」を作成し、全国の小学校等へ配布しました。3.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進(1)消費者団体等との連携及び支援等消費者行政の推進に当たっては、幅広い関係者に消費者庁の「サポーター」や「提案者」になってもらうことが重要です。特に、消費者団体は、消費生活の実態に即し、消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する団体であり、その継続的・持続的な活動は消費者行政の推進に当たり極めて重要です。このため、消費者庁では、全国の消費者団体等と定期的に意見交換の場を設けており、2016年度は、在京12団体と5回の意見交換会を開催しました。あわせて、電子メールを用いた消費者団体等との意見交換システムを運用し80、全国の消費者団体等との情報・意見交換を行っています。さらに、消費者団体等が開催するシンポジウム等に消費者庁幹部等を派遣し講演等を行ったり、消費者団体の広報誌等への寄稿やインタビュー取材に対応したりするなど、消費者団体等とコミュニケーションを図るとと79)3Rを推進する行動の行動量を入力することで便宜的に環境負荷の削減効果を数字で表すことが出来る計算用ツール。80)「だんたい通信」の名称でVol.109まで配信済み。同通信では配信登録団体からの意見を随時受け付けている。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成307もに、消費者団体等の活動を支援しています。あわせて、高齢者及び障害者の消費者被害の防止を図るため、消費者団体に高齢福祉関係団体、障害者団体、関係府省を加えた構成員による、「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、消費者トラブルについての情報共有をするとともに、見守り活動の積極的な取組に向けた申合せを公表する等の取組を行っています。また、地域における消費者問題解決力の向上を図る上で、行政と消費者団体を含む地域の多様な主体との連携が不可欠です。このため、地域の消費者団体等が交流する場として、全国8ブロックごとに「地方消費者フォーラム」を開催し、地域における消費者団体等の連携強化と活動の活性化を支援しています。消費者庁の主催による2016年度消費者月間シンポジウム(2016年5月)では、「みんなの強みを活かせ~安全・安心な社会に一億総活躍~」をテーマにパネルディスカッションが行われ、消費者・事業者・行政が連携を図ることの重要性について、実践事例を踏まえた報告がありました。(2)消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施と情報提供、消費者団体と事業者団体との連携促進消費者庁は、第3期消費者基本計画を踏まえ、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。2015年度は、有識者による「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を開催し、消費者志向経営の意義や、推進方策等について、報告書を取りまとめました。また、2016年10月に開催した「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」において、事業者団体、消費者団体、消費者庁を始めとする行政機関で構成される消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)を設けました。その後、同推進組織では、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を進めています。2017年2月に開催した「2017年消費者志向経営トップセミナー」(共催:日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議、消費者庁)では、消費者志向自主宣言を届け出た企業名の公表を行い、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を呼び掛ける等、消費者志向経営の幅広い普及を図っています。経済産業省では、2016年度、学識経験者、有識者、事業者、消費者団体、マスコミなど、幅広い関係者を構成員とし、2030年頃の消費経済市場を見据えつつ、消費者意識の変化、より一層の消費者理解やそれに伴う企業経営の在り方、消費者起点のイノベーション等について検討を行う「消費インテリジェンス研究会」を年度内に5回開催し、2017年3月に報告書をとりまとめました。また、一般財団法人日本産業協会を中心として、消費者目線に立った企業経営の推進等に向けた検討が2016年度に行われ、経済産業省においても、上記検討会等の、消費者・事業者・行政が連携して健全な消費市場を目指すための取組を支援しています。(3)公益通報者保護制度の推進消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現していく上81)事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果をフォローアップして、公表する活動。推進組織では、各企業の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)へ掲載し、消費者・社会へ広く発信している。308で、これを損なうような企業の不祥事を防止するという観点は重要です。企業の不祥事は、企業内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることは少なくありませんが、労働者がこうした通報を行うことは、正当な行為として解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。こうしたことから、公益通報者保護法が2004年に成立し、2006年に施行されており、同法では、労働者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールや公益通報に関して事業者・行政機関がとるべき措置等が定められています。なお、公益通報の対象は、国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する一定の行為となっており、2016年度末時点で、459の法律が対象法律として定められています。消費者庁では、事業者のコンプライアンス経営を促進するため、民間事業者向け説明会の開催等を通じて、公益通報者保護制度の意義・重要性について周知を行っているほか、行政機関職員向けの公益通報者保護制度に関する研修会を全国各地で開催(2016年度は9回開催。)しています。また、公益通報者保護制度について分かりやすく解説した動画DVD、ハンドブック等を、労働者や民間事業者、行政機関等に広く配布するなど、周知啓発に取り組むとともに、制度の運用状況等を把握するための調査等も行っています。さらに、各界の有識者からなる「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を2015年6月から開催し、2016年12月に最終報告書が取りまとめられました。検討会報告書の提言等を踏まえ、消費者庁は、制度の運用改善を図るため、民間事業者向けガイドラインや国の行政機関向けガイドラインの改正を行い、その推進に努めているほか、事業者に対するインセンティブの導入(認証制度の創設等)や地方公共団体向けガイドラインの策定等を実施する予定としています。また、法改正が必要なものについては、検討会報告書の内容を広く周知するとともに、パブリック・コメントの実施等を通じて各関係団体や国民からの意見の集約を図り、法改正の内容を具体化するための検討を進めることとしています。4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保(1)競争政策の強力な実施のための各種対応公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2016年度に延べ51名の事業者等に対して11件の排除措置命令を行いました。また、延べ32名の事業者に課徴金納付命令を行いました(2016年12月に行った、独占禁止法第63条第1項及び同条第2項の規定に基づく罰金調整後の数字)。また、319件の届出のあった企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。このうち、3件については、報告等の要請を行いました。また、2015年度に報告等の要請を行っていた2件について、2016年12月に、当事会社が措置を講ずることを前提に、独占禁止法上の問題はないと判断しました。届出会社に報告等を求める必要がないと判断した案件については30日の禁止期間(企業結合を実行してはならない期間。第1次審査)内に審査を終了するとともに、届出会社から禁止期間の短縮の申出のあった案件について当該期間を短縮しました。第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成309近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。具体的には、2016年度に、消費者教育のニーズの拡大等への対応のための体制整備のほか、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)運用部門及び独占禁止法審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、即戦力となる職員を確保する観点から、任期付職員を採用しました。このほか、職員に対し、業務上必要とされる知識・スキルを付与する各種研修を実施しました。(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保消費者庁では、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、フォローアップの一環として2016年4月に消費者委員会へ付議し、消費者委員会意見を基に事後評価を行い、2016年5月に経済産業省へ、料金の適正化に向けて指導を行うよう要請しました。また、電力取引監視等委員会(現在:電力・ガス取引監視等委員会)の電気料金審査専門会合(現在:料金審査専門会合)における送配電事業を行う電力会社の託送供給等約款の審査にオブザーバーとして参加しました。電力の託送料金が認可された後に、消費者利益の擁護・増進の観点から、問題の所在及び改善方法について調査・審議を行うため、2016年5月に消費者委員会へ諮問し、消費者委員会からの答申を基に、2016年7月に経済産業省へ、消費者利益の擁護・増進に向けて対応するよう要請しました。さらに、東京地区82におけるタクシーの初乗り運賃組替えについて、国土交通省との協議を経て、2016年12月に物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、了承を得ました。その過程において、消費者委員会から意見聴取を行い、消費者参画の機会確保のための取組を行いました。加えて、2013年から2015年までの間に値上げを行った電力5社(関西・九州・東北・四国・北海道)の小売電気料金について、フォローアップの一環として2017年3月に消費者委員会へ付議し、消費者委員会意見を基に事後評価を行い、2017年4月に経済産業省へ、料金の適正化に向けて指導を行うよう要請しました。消費者委員会において、2016年2月から5月までに公共料金等専門調査会を計7回開催しました。同専門調査会では、2012年に電気料金の値上げを行った東京電力の原価算定期間終了後のフォローアップを行い、4月に「東京電力による電気料金値上げ後のフォローアップに関する専門調査会意見」を取りまとめるとともに、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴う消費者への分かりやすい情報提供及び消費者トラブルを防止する観点から、料金プランや比較サイトの状況、消費者相談の状況等について、事業者、関係機関、有識者等からヒアリングを行い、5月に「電力小売自由化について注視すべき論点」を取りまとめました。また、電力の託送料金に関し、内閣総理大臣からの諮問を受け、消費者利益の擁護・増進の観点から、問題の所在及び改善方法について調査・審議を行うため、公共料金等専門調査会の下に「電力託送料金に関す82)東京23区、武蔵野市、三鷹市が対象。多摩地区については対象外。310る調査会」を設置し、同調査会を2016年5月から7月までに計6回開催した後、報告書を取りまとめました。さらに、国土交通省による東京地区におけるタクシー運賃組替え案について、消費者庁からの意見の求めを受け、2016年11月に公共料金等専門調査会を計4回開催して検討した後、消費者委員会からの意見表明を行いました。加えて、2017年1月から3月末までに同専門調査会を計7回開催し、実施後約1年が経過した電力小売全面自由化が消費者にもたらした影響のフォローアップ及び2017年4月からの都市ガス小売全面自由化の課題に関する検討を行うとともに、2013年から2015年までの間に電気料金の値上げを行った電力5社(関西・九州・東北・四国・北海道)の原価算定期間終了後のフォローアップを行いました。経済産業省では、電力及びガスの小売全面自由化に当たり、意見募集手続を実施した上で、ガスの経過措置料金に関して指定旧供給区域等の指定を行うとともに、小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A集の作成や、全国各地域における消費者向けの説明会の実施等、小売全面自由化についての周知・広報に取り組みました。2016年3月から4月には、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、電力・ガス取引監視等委員会の電気料金審査専門会合において、事後評価を行いました。2017年2月から3月には、関西・九州・東北・四国・北海道電力についても電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において事後評価を行いました。また、電力・ガス取引監視等委員会において、電力託送料金に関して、一般送配電事業者の収支状況(託送収支)、効率化の取組状況について、平成28年度実績分から定期的に事後評価を行うことを決定しました。5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進(1)低炭素社会作りに向けた国民運動の推進家庭部門や業務その他部門等における地球温暖化の緩和策を推進するため、2015年7月に“COOLCHOICE”が開始されました。COOLCHOICE(賢い選択)は、我が国の温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減することに向け、産学官民が一致団結して取り組んでいく国民運動です。COOLCHOICEのロゴマークは、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を選びやすいよう、分かりやすい矢印マークとなっています。こうした手段により、国民一人一人がすぐにでも自主的に、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を賢く選択(COOLCHOICE)することで、更なるCO2の削減や環境負荷の低減が期待できます。(2)循環型社会形成に向けた情報提供環境省では、インターネットを利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」83を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を定期的に更新し、適時に改善を行っています(2016年度のユニークユーザー数84は、1月あたり5,058人。)。ごみを減らし、資源をできるだけ有効に活用83)http://www.re-style.env.go.jp/第2部第2章第第第消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成311するために日常生活においてできることなどについて分かりやすく情報提供することにより、3Rに係る普及啓発を図っています。(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等経済産業省では、2016年10月の3R推進月間において、ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、「資源循環技術・システム表彰」(主催:産業環境管理協会)に対する後援を通じ、新たな資源循環ビジネスの創出を支援しました。環境省では、2016年10月に徳島県徳島市で「3R推進全国大会」を開催しました。また、「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づき、廃棄物の発生抑制に優先的に取り組んでいます。また、2015年12月に「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を、2016年9月に「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を経済産業省と共に策定し、廃棄された水銀使用製品の適正処理や、水銀使用製品に関する消費者への情報提供を推進しています。このほか、経済産業省及び関連6省85では3Rに貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催:リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)を後援し、優れた3Rの取組の普及を支援しています。(4)経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の促進環境省では、2015年度に、経済社会における生物多様性86の保全と持続可能な利用の主流化を図るために、生物多様性に関する民間参画にテーマを絞ったシンポジウムを全国3か所(東京・大阪・札幌)で開催し、全国の先駆的な取組や地方での取組事例について情報提供を行うとともに、「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及啓発を行いました。また、事業者団体の取組を推進するため、必要な支援を行うモデル事業を実施しました。2016年度からは、ガイドラインの改定に向けて検討を行っています。農林水産省では、「農林水産省生物多様性戦略」(2012年2月改定)において、消費者が日常の行為を通じて生物多様性について理解する機会を持つことが期待される「生きものマーク」87の取組を推進していくこととしており、「生きものマークガイドブック」を利用し、農林水産業と生物多様性の関係について2016年度は5回のイベント等の機会を活用して国民理解を図りました。(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するだけでなく、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、安全かつ良質な農産物に対する消84)特定の期間内にウェブサイトを訪れた人の数。同一人物が複数回訪れても、1人にしかカウントされない。85)関連6省とは、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省のこと。86)生物多様性基本法(平成20年法律第58号)において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することとされている。87)農林水産業の営みを通じて多くの生きものが暮らせる豊かな環境を取り戻す様々な取組を総称して、「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」と呼んでいる。312費者の需要に対応した農産物の供給に資するものです。農林水産省では、有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の拡大に向けたビジネス環境の整備を行うため、生産者、流通・販売業者等の実需者、学術関係者及び行政関係者の意見交換の場として、2016年7月に「オーガニック・エコ農と食のネットワーク」を設立しました。また、有機農業や環境保全型農業に対する国民の理解を深めるための環境保全型農業推進コンクールを実施しました(表彰式:2016年3月2日)。2016年度は、生産者と実需者のマッチングフェアを2015年9月から引き続き開催し、2016年11月までに計4回開催しました。有機農業の啓発を図るセミナーを2015年11月から2016年12月までに計9回開催しました。また、有機農産物の拡大に向け、生産者の取組を容易にするため、生産工程管理記録作成のためのソフトウェアを作成し、ウェブサイト、講習会等で普及を進めています。有機農産物のJAS規格に適合しない肥料が流通した事案においては、不適合肥料を使用した農産物の有機JASマークの除去を徹底するとともに、再発防止のため、肥料生産業者及び有機農産物の生産者に有機JAS制度を改めて周知徹底したほか、JAS流通品に対する信頼性の確保のため、農林物資の規則化等に関する法律施行規則等を改正しました。その他、ウェブサイト及びパンフレットを利用し、有機JAS制度に関する表示の適正化、消費者等への啓発を実施しています。1.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進(1)消費者裁判手続特例法の円滑な施多くの消費者被害事案では、消費者と事業者の間の情報の質・量や交渉力の格差、訴訟に関する費用や労力のため、消費者が自ら被害回復を図ることが困難な場合が多いものと考えられます。このような消費者被害の回復を図りやすくするための消費者裁判手続特例法が2013年12月11日に公布されました。この法律では、二段階型の訴訟手続を新設しました(被害回復制度)。具体的には、1まず、一段階目の手続で、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となり、消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に関して多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者がこれらの消費者に対し、共通する原因に基づき金銭を支払う義務(共通義務)を負うべきことの確認を求める訴えを提起し、2一段階目で特定適格消費者団体が勝訴した場合、個々の消費者が二段階目の手続に加入し、簡易な手続によって、それぞれの請求権の有無や金額を迅速に決定する、というものです。また、この法律では、消費者の債権の実現を保全するため、特定適格消費者団体による仮差押命令の申立ての仕組みが設けら消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第5節第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備313れています。消費者庁では、消費者裁判手続特例法の施行に必要な施行令、施行規則、「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」等を2015年11月11日に公布・公表しました。さらに、消費者裁判手続特例法附則第4条の趣旨を踏まえ、被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、特定適格消費者団体に対する支援の在り方について検討を行うため、「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」を2015年10月から8回開催し、2016年6月に検討会の報告書が取りまとめられました。同年9月には、報告書を踏まえて内閣府令の改正を行い、同年10月1日に消費者裁判手続特例法と併せて施行されました。同年12月には、被害回復制度の担い手となる、第1号の特定適格消費者団体を認定しました。加えて、2017年3月に特定適格消費者団体による事業者の財産の仮差押えを国民生活センターがバックアップする仕組みを整備するため、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。また、制度について分かりやすく詳細に解説した動画及びパンフレット等のコンテンツを用いて、消費者団体訴訟制度の周知・広報に取り組んでいるところです。(2)製造物責任法に関する裁判例の収集・分析製造物責任法は、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製品の製造業者等に対して損害賠償を求めることができる、円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、製造業者等の過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。同法は、1994年7月1日に公布され、1995年7月1日から施行されました。消費者庁では、製造物責任法に関する裁判例を収集・分析した上で、論点別に裁判例を抽出・整理・公表するとともに、製造物に起因する事故の被害救済に関する取組を推進しています。(3)消費者に関する法的トラブルの解法務省では、消費者に関する法的トラブルを取り扱う関係機関・団体との協議会を開催するなど、より緊密な連携・協力関係を構築しています。日本司法支援センター(法テラス)では、多重債務問題その他の消費者に関する法的トラブル等について、民事裁判等の手続において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的に余裕がない人々を対象に、無料法律相談や、その費用を立て替える民事法律扶助による援助を行っています。2016年度も引き続き、民事法律扶助業務の周知徹底を図るとともに、法的トラブルの紛争解決に向けた支援の提供に努めており、民事法律扶助における多重債務問題等に関し、無料法律相談、代理援助、書類作成援助を実施しました。さらに、地方事務所等の相談場所へアクセスすることが困難な方を対象に、出張・巡回法律相談を実施し、高齢者を始めとした消費者トラブルの解決のための支援の提供に努めています。2016年度の実績として、コールセンターへの問合せ件数34万9599件のうち多重債務問題を含む金銭の借り入れについては、3144万5584件、民事法律扶助業務については、多重債務問題援助開始決定件数5万6603件、多重債務問題法律相談援助件数10万1653件となりました。(4)消費者紛争に係る裁判外紛争解決手続の実施2008年の国民生活センター法の改正により、国民生活センターでは、2009年4月から、独立して職権を行う紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である紛争(重要消費者紛争)について公正・中立に解決を図る裁判外紛争解決手続(以下「ADR」88といいます。)を実施しています。紛争解決委員会では、2016年度には181件の和解の仲介手続が終了し、このうち103件について和解が成立しました。さらに、手続が終了した148件の結果概要を公表しました。また、2016年度に新たに167件の和解仲介手続の申請を受け付けました。このほか、国民生活センター法第34条の規定に基づき、地方公共団体との適切な役割分担及び連携の確保を図るため、都道府県・政令市の苦情処理委員会等の実施状況等に関する情報共有を行いました。国民生活センターでは、ADR制度の普及啓発を図るため、各地の消費生活センターの行政職員及び消費生活相談員向けにADR研修会を開催するとともに、地方公共団体及び他のADR機関と意見交換を実施しています。・「生命保険協会とのADR情報交換会」(2016年8月)・「東京簡易裁判所等との意見交換会」(2016年9月)・「公益財団法人交通事故紛争処理センターとの意見交換会」(2016年10月)・「第一東京弁護士会との意見交換会」(2016年11月)・「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)との意見交換会」(2016年12月)(5)金融ADR制度の円滑な運営金融分野における苦情・紛争解決については、金融分野における裁判外紛争解決制度(以下「金融ADR制度」といいます。)の下、現在、銀行・保険・証券等、業態別に8つの指定紛争解決機関(以下「機関」といいます。)が当該業務に従事しています。金融庁は、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」(2013年8月)に基づき、機関に対する利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図るなど、同制度の適切な運営に取り組んでいます。2016年度には、金融トラブル連絡調整協議会(機関に加え、消費者行政機関・業界団体・弁護士等も参加。)を2回(6月、2月)に開催し、各機関の業務実施状況や利用者利便の向上に向けた取組状況等について継続的に議論を行いました。金融トラブル連絡調整協議会に提示した機関の業務実施状況等に関する資料を金融庁ウェブサイトに速やかに掲載するなど、金融ADR制度の確実な浸透に向けて積極的な広報に取り組んでいます。(6)商品先物ADR制度の円滑な運営経済産業省及び農林水産省では、2015年度に商品先物取引法の規定に基づき紛争解88)AlternativeDisputeResolutionの略。消費者トラブルが生じた場合、紛争解決の方法として裁判があるが、一般的には時間と費用が掛かる。このため、厳格な裁判によらずに当事者の合意に基づいて迅速かつ簡便に紛争解決する方法としてADRがある。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備315決等業務を行っている日本商品先物取引協会において、紛争仲介手続の標準処理期間の短縮(6か月から4か月)が確実に実施され、全ての新規顧客に対して当該制度の周知が徹底されるよう、同協会への指導・監督を行うとともに、紛争仲介を含めた苦情・相談を同協会へ連絡するようパンフレットを作成し、各消費者センター等へ送付するなどの周知を行いました。また、2016年度においても引き続き、同協会において、パンフレットを作成し、当該制度の周知を行っており、苦情相談手続6件、紛争解決手続8件を実施しました。(7)住宅トラブルに関する紛争処理住宅品確法及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅及び住宅瑕疵担保責任保険を付した新築住宅についての請負契約又は売買契約に関する紛争については全国52の住宅紛争審査会(弁護士会)においてADRを実施しています。また、建設工事の請負契約に関する紛争については、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく全国48の建設工事紛争審査会(国土交通省及び各都道府県)においてADRを実施しています。国土交通省では、既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止の観点から、以下のような取組を行っています。「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等に関する相談を含めた住宅に関する電話相談業務、リフォーム工事の見積書についての相談を行う「リフォーム見積チェックサービス」を実施しています。また、全国の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組を進めています。さらに、住まいるダイヤルのウェブサイトにおいて、住まいるダイヤルや専門家相談で受け付けた住宅に関する悪質事案を含む代表的な相談内容と相談結果を公表しています。他方、消費者が安心して中古住宅を取得し、リフォームができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険等を引き続き実施しています。また、これらの保険を利用する事業者を登録し、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイトで公開しており、消費者は事業者選びの参考とすることができます。また、リフォーム支援制度を紹介したガイドブックや住まいるダイヤルが作成する各種パンフレット等で、住まいるダイヤルや、リフォーム瑕疵保険の有用性等について消費者に周知しています。2017年1月から3月にかけて国土交通省の補助事業「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」として、(株)社会空間研究所が補助金を受けて、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で計7回(うち東京都では2回)研修会を開催しました。(8)振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等振り込め詐欺等の被害者に対する返金率の向上については、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(平成19年法律第133号。以下「振り込め詐欺救済法」といいます。)に基づき、被害者への返金制度等の周知徹底を図ることとされています。2016年度には、振り込め詐欺救済法の規316定に基づく被害者への返金制度等について引き続き金融庁ウェブサイトに掲載を行う等、広く一般国民に向けて周知を行ったほか、2016年9月には政府広報テレビ番組等を活用するなど、更なる周知を図りました。また、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促しました。(9)多重債務問題改善プログラムの実消費者金融市場が拡大する中で、社会問題としての多重債務問題が深刻化したことを背景に、「貸し手」に対する所要の規制強化を図るため、いわゆる「総量規制」と「上限金利引下げ」をポイントとする改正貸金業法が2006年12月に可決・成立し、公布され、2010年6月18日に完全施行されました。同改正法の成立を機に、「借り手」に対する総合的な対策を講ずるため、政府は、関係大臣からなる「多重債務者対策本部」を設置しました。同本部の下で、2007年に「多重債務問題改善プログラム」89を取りまとめ、関係府省が一体となって、多重債務者向け相談体制の整備・強化を始めとする関連施策に取り組んでいます。なお、改正貸金業法の施行状況については、金融庁、消費者庁及び法務省において、施行後の状況をフォローするため、関係者ヒアリング等を実施した結果、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握されないとの結論を得ました。近年では、貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある債務者数が大きく減少していることや、多重債務を理由とする自殺者数も減少していること、金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数が減少してきていること等を踏まえれば、改正貸金業法が多重債務者対策の上で相応の効果があったものと認識しています。2016年には、有識者と関係府省90から構成される「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を2回開催(5月、12月)しました。また、「多重債務者相談強化キャンペーン2016」において、各都道府県における消費者及び事業者向けの無料相談会等の開催、ヤミ金融の利用防止等に係る周知・広報を実施するとともに、潜在的な多重債務者の掘り起こし等を図るため、相談窓口周知のためのリーフレット(82万部)を作成し、関係先に配布しました。厚生労働省では、各都道府県社会福祉協議会を実施主体として、低所得世帯などを対象に必要な相談支援に合わせて資金の貸付を行い、その経済的自立の促進を図るためのものとして、生活福祉資金貸付制度を実施しています。また、2015年度には、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立相談支援事業や家計相談支援事業との連携を図るとともに、生活福祉資金貸付制度の必要な見直しを図ったところであり、より効果的な支援を推進しています。警察庁では、2016年の生活安全警察の運営重点として、「広域にわたるヤミ金融事犯の取締りの推進」等を掲げ、都道府県警察に対して、ヤミ金融事犯の徹底した取締りのほか、金融機関に対する口座凍結の要請、携帯音声通信事業者に対する契約者確認の求め、プロバイダ等に対する違法な広告の削除要請等の推進を指示しています。89)同プログラムでは、「相談窓口の整備・強化」、「セーフティネット貸付の提供」、「金融経済教育の強化」、「ヤミ金の取締り強化」の4つの柱に沿って、取り組むべき施策等がまとめられている。90)内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省。91)出資法違反(高金利等)、貸金業法違反及び貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備317・2016年12月末時点の貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある人数:9万人(2015年12月末:12万人)・2016年12月末時点の多重債務に関する消費生活相談の件数・内容:15,028件(2015年度12月末:17,220件)・地方公共団体等の多重債務相談窓口の設置状況:財務局、都道府県では全て設置済み、市区町村では1,723市区町村(全体の約99%)で設置済み。・2016年中の多重債務を理由とする自殺者数:604人(全自殺者数2万1897人)・2016年12月の金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数:108件・2016年中におけるヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員:528事件、662人(前年比+86事件、+54人)・2016年中におけるヤミ金融事犯利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数:2万3661件(前年比-4,784件、-16.8%)・2016年中における携帯音声通信事業者への契約者確認の求めを行う旨の報告を受けた件数:6,932件(出資法又は貸金業法に基づくもので、警察庁が都道府県警察(生活経済担当課)から報告を受けた件数)・2016年中のインターネット上のヤミ金融事犯広告の削除要請件数:5,699件(前年比+1,256件)(10)自殺対策基本法に基づく総合的な自殺対策の強化政府は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)及び同法の規定に基づく「自殺総合対策大綱」(2012年8月28日閣議決定)の下、自殺対策を総合的に推進しており、同大綱に基づき、国、地方公共団体、関係団体、民間団体で連携して、総合的な対策の強化を図っています。内閣府では、2015年6月に自殺対策白書を作成しました。また、9月には全国自殺対策主管課長等会議及び自殺対策官民連携協働会議を開催し、11月には自殺対策官民連携協働ブロック会議を開催しました。自殺予防週間(2015年9月10日から16日まで)及び自殺対策強化月間(3月)においては、各種の啓発活動を行うとともに、関係府省、地方公共団体、関係団体及び民間団体等と連携して、心の健康、多重債務及び法律に関する相談などの支援策を重点的に行いました。さらに、地域における自殺対策の更なる強化を図るため、若年層向け自殺対策や経済情勢の変化に対応した自殺対策など、特に必要性の高い自殺対策等に関し、地方公共団体への支援を行いました。なお、2016年の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は19.4人となり、2013年の20.7人と比べて、減少の兆しがみられています。2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備内閣府では、青少年インターネット利用環境整備に必要な対応を検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催するとともに、当検討会の提言を受けて、子ども・若者育成支援推進本部において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(2015年7月30日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。青少年が安318全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び同計画に基づき、関係府省が協力して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援等の関連施策を着実に推進中です。また、同法の施行状況の把握のために必要なデータ収集を目的として、青少年のインターネット利用環境実態調査を実施中です。(2)パーソナルデータの利活用に関する制度改正近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されています。一方で、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっています。このような状況を踏まえ、2015年9月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)が公布され、これを受けて、2016年1月1日に個人情報保護委員会が設置されました。個人情報保護委員会では、同法により改正された個人情報保護法(以下「改正法」という。)の全面施行(2017年5月30日)に向けて、2016年10月に政令及び規則を整備し、同年11月には法律等の基本的な解釈を記載した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表しました。また、2016年度は改正法の全面施行に向けて重点的に個人情報保護法制の周知・啓発を行い、全国47都道府県において説明会を開催したほか(2016年度末時点で計192回)、改正法の周知のためにラジオや新聞を活用した広報を実施しました。経済産業省では、個人情報保護法の改正を受けて、事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保や有用な個人情報の利活用に関する活動を支援することを目的として、JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)の改正に向けた作業を行いました。総務省では、携帯電話事業者のIDを活用したID連携トラストフレームワーク92の構築に向けた調査を2014年度に実施し、技術的・制度的課題を整理しました。当該フレームワークの構築に当たっては、事業者間の合意形成が必要となることを踏まえ、2016年2月に関係事業者の間で当該調査結果を共有しました。(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等内閣府では、マイナンバー制度の円滑な導入・定着を図るため、制度の概要に関する説明会を全国各地で行ったり、テレビCMや新聞といった媒体を活用したりするなどして、積極的な周知・広報活動を行っています。具体的には、都道府県・政令市・市区町村、民間事業者等を対象にしたマイ92)トラストフレームワークとは、プライバシー保護とのバランスを確保しつつデータの利活用が促進されるよう、消費者が自身に関する情報の管理・把握を行いやすくするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備319ナンバー制度等説明会を開催しています(2016年12月末時点で計460回)。個人情報保護委員会においても、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等について、全国各地の説明会等で周知・啓発を行っています(2016年12月末時点で計387回。)。3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進(1)越境消費者トラブルへの対応の強情報化やグローバル化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引(越境取引)に関連する消費者問題も増加し、さらに多様化・複雑化しています。消費者庁は、2011年11月、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター」を開設しました。同センターはこれまでに、海外事業者との取引でのトラブル等に関する消費者からの相談の受付や海外の消費者相談機関との連携強化・拡大など、越境消費者トラブルの解決支援に大きな役割を果たしました。こうした実績を踏まえ、更なる相談体制の整備や事業の恒常化の必要性等に鑑み、2015年4月に国民生活センターへ事業を移管し、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」と名称変更しました。国民生活センター越境消費者センターでは、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始しました。2017年3月末時点で8,772件の相談を受け付け、消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行うとともに、そのうち2015年7月に相談が急増した案件(SNSの広告を通じて広がったトラブル)について、消費者への注意喚起情報を2015年8月からウェブサイトに掲載しています。また、海外の消費者相談機関との更なる連携強化・拡大に向けて調整を進めた結果、2016年度には新たに4機関(タイ93、フィリピン94、英国95及びマレーシア96)と正式提携し、この結果、CCJと連携する海外消費者相談機関は計12機関、これらの機関が担当する国・地域は22に拡大しました。さらに、2016年10月にはニュージーランド、11月には英国、2017年1月にはインドの消費者相談機関等と連携の在り方等に関する意見交換を実施しました。(2)在留外国人の相談に対する体制の消費者庁では、在留外国人の対応を含む消費生活相談体制の強化に向けた地方公共団体の取組を支援するために「地方消費者行政推進交付金」を交付するとともに、2016年12月に都道府県に調査を行った結果、35都道府県において通訳の活用等の体制整備が図られていました。また、国民生活センターにおける在留外国人からの相談体制を整備するために、必要な調査等について検討を行い、電話通訳サービス会社等にヒアリングを行いました。さらに、経由相談97において、情報通93)タイ王国消費者保護委員会事務局(OfficeoftheConsumerProtectionBoard)94)フィリピン共和国貿易産業省(DepartmentofTradeandIndustry)95)CTSI(CharteredTradingStandardsInstitute)96)NCCC(NationalConsumerComplaintsCentre)97)全国の消費生活センター等から国民生活センターへ寄せられる、解決困難な案件に関する相談。320信関係での在留外国人の消費者トラブルが複数寄せられたため、問題点を整理し、事業者等にもヒアリングを行い、解決方法等を各地消費生活センターにフィードバックしました。(3)二国間・地域間・多国間における消費者問題に関する政策対話等の消費者庁では、2016年7月に日中韓消費者政策協議会98に参加し、各国の消費者法制の整備や、越境取引における消費者の救済に関する協力などの最近の消費者政策の進展について、各国と意見交換等を行いました。(4)東南アジア諸国の消費者法制の整備・運用の支援外務省では、対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」において、ベトナム競争庁(VCA)と共に、ベトナム消費者権利保護法に関するQ&A及び電話相談に関するFAQの作成に取り組みました。2016年8月には、これらの普及と活用に関する本邦研修を実施しています。また、2017年3月にベトナムで企業責任の啓発に関するワークショップをVCAと共に開催しました。消費者庁では、2014年9月から、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」への協力を行っています。プロジェクトにおける作業に関するアドバイスや2017年まで予定されている作業方針の確認等のため、JICAを通じてVCAとの意見交換を行い、2015年4月及び5月並びに2016年3月には、VCAを訪問して協議を行いました。2016年8月には、VCAの職員が来日し、消費者庁及び国民生活センターから日本の消費者政策の紹介等の研修を行いました。(5)経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会等の国際会議への積極的な参画外務省及び消費者庁は、2016年4月にOECD消費者政策委員会(CCP99)第91回本会合、11月に第92回本会合に参画しました。両会合の主なテーマは、電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告の実施についてでした。また、2016年4月にOECD製品安全作業部会第12回本会合、11月に第13回本会合に参画しました。日本は、CCP、製品安全作業部会のビューロー(幹事役)の一端を担ってきており、製品安全作業部会については、2016年1月1日から議長を務めています。2016年6月には、同議長がメキシコで開催されたOECDデジタル経済に関する閣僚級会合に参加しました。(6)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた消費者保護関係機関との国際的な連携消費者庁は、2016年4月及び9月に、ICPEN100本会合に出席しました。98)2004年9月に韓国で第1回会合が開催されて以降、2年ごとに各国持ち回りで開催。2016年7月の第7回会合は、韓国・仁川で開催。99)CommitteeonConsumerPolicy(消費者政策委員会)の略。100)InternationalConsumerProtectionandEnforcementNetwork(消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)の略。第2部第2章第第第消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備3214月の本会合のテーマは、各国消費者行政機関の国際的協力体制の在り方等、9月の本会合のテーマは、デジタル化時代における消費者問題等でした。2016年5月にはICPENが推奨する「詐欺防止月間」を実施しました。「詐欺防止月間」では、不正な取引行為に伴う消費者被害を防止するため、関係府省の取組を紹介し、消費者への啓発を実施しました。2016年9月には、ICPENが実施する、インターネットを監視する「インターネット・スウィープ」101(テーマは、オンライン上のレビュー及び推奨広告の調査)に参加しました。1.国の組織体制の充実・強化(1)消費者行政体制の更なる整備等2015年度の消費者庁の政策評価については、「消費者庁政策評価基本計画」(2013年3月18日消費者庁長官決定。2016年2月26日一部改正。)及び「平成27年度消費者庁政策評価実施計画」(2015年12月25日消費者庁長官決定)に基づき、2016年8月にその評価書を公表しました。この2015年度の政策評価を踏まえた上で、2016年度には、消費者庁が所管する法律の執行体制の強化、効果的に機能する仕組みの構築及び法制化に向けた検討などに取り組むこととし、予算要求及び機構・定員要求並びに改正法案の成立や法制度の具体化につなげたところであり、消費者行政に係る体制の更なる整備等に有効に結び付けることができました。また、2016年9月1日にまち・ひと・しごと創生本部にて決定した、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に開設することが盛り込まれ、それに伴う予算要求及び機構・定員要求を実施しました。さらに、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)が2015年9月に公布され、これまで内閣府が所管していた消費者問題に関する事項の総合調整事務が2016年4月1日に消費者庁に移管されました。事務の移管後も消費者庁において総合調整機能を発揮し、消費者行政の司令塔・エンジン役としての役割の発揮をより一層強力に図っています。(2)消費者庁における国際担当の体制消費者庁では、国際業務実施体制整備等のため、2016年度には国際室を設置し、定員を新規増員したほか、庁内の国際担当者が連携して国際会議に参加しました。国や地方の消費者行政の体制整備第6節101)ICPENに加盟している各国の消費者保護関係機関によるインターネット上の不適切な表示等を監視する取組。322(3)消費者委員会の事務局体制の充実・強化等消費者委員会は独立した第三者機関として、消費者の声を踏まえつつ自ら調査審議を行い、消費者庁を含む関係府省の消費者行政全般に対して建議等を実施するとともに、内閣総理大臣、関係各大臣等の諮問に応じて調査審議を行います。消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行うことが重要です。このため、内閣府において、事務局体制の充実・強化を図るための予算・定員要求を着実に行うとともに、民間の多様な専門分野における人材を任期付職員、技術参与や政策調査員等として任用し、委員会活動をしっかりと支えることとしています102。また、消費者委員会が調査審議を進めるために、関係府省への資料要求やヒアリング等を頻繁に実施しています。この結果、消費者委員会は2009年9月の発足以降、数多くの意見表明103を行ってきており、消費者基本計画への反映、法令の改正・執行強化等を通じて、消費者行政の推進に活かされています。2016年度においては、「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」(2017年1月31日)の公表、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」(2016年4月12日)の公表及び同建議に係るフォローアップを実施しました。このほか、施策の進捗に応じ、「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」(2014年8月26日)、「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」(2014年11月4日)、「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」(2015年7月7日)の追加のフォローアップを行ったほか、消費者庁長官からの意見の求めに応じ、民法の成年年齢が引き下げられた場合に新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討を行い、2017年1月に消費者委員会としての意見を取りまとめました。(4)障害者の消費者被害の防止策の強消費生活センター等へ寄せられる障害者の消費者被害に関する相談件数は、近年減少傾向にあるものの、2016年度は18,557件と依然として多くなっています。また、相談の大半が障害者本人以外から寄せられるケースであることを考えると、実際にはより多くの障害者が被害に遭っていることが想定されます。また、2016年4月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)が施行され、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供により、障害の有無に関わらず共に暮らせる社会を目指す取組が始まりました。国においては、今後の基本方針や、障害者への対応要領を定めることが求められています。消費者庁では、高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止等を目的とし、障害者団体のほか高齢者団体・福祉関係者団体・消費者団体、行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク102)2016年度の消費者委員会事務局の予算額は、約150百万円(当初)、定員は13名。103)2016年度末までの主な成果としては、建議20件、提言・意見72件。第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備323連絡協議会」を平成19年から開催し、消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みの構築を図ってきました。平成29年3月に開催した「第13回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」では、「高齢者、障害者の消費者トラブル防止のため積極的な情報発信を行う」、「多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や『見守り』に取り組む」等の申合せをしました。国民生活センターでは、障害者からの消費生活相談体制の整備に向けて、障害者からの消費生活相談を引き続き受け付けています。また、弱視、色覚障害者等に配慮する観点から、国民生活センターのウェブサイトの音声読み上げソフトへの対応等を実施しました。さらに、2017年版「くらしの豆知識」104は、カラーユニバーサルデザインを基本として作成するとともに、デイジー図書(国際標準規格の視覚障害者向けデジタル録音図書)を作成・配布しました。(5)国民生活センターによる消費生活センター等への相談支援機能強化国民生活センターでは、全国の消費生活センター等からの商品やサービスなど消費生活全般に関する相談や問合せ等に対応する「経由相談」を実施し、相談解決の支援を行っています。各地の消費生活センター等への相談支援機能を強化するため、2011年度に専門チーム制を本格導入し、2016年度には、専門家からのヒアリング、弁護士会、事業者団体等との意見交換会等を多数行い、専門性の強化を図りました。また、消費生活センター等のバックアップとして、土日祝日に窓口を開設していない消費生活センター等を支援するため、消費者ホットラインを通じて、「休日相談」(2014年度までの名称は「土日祝日相談」)を行うとともに、平日には、各地の消費生活センター等が通話中のために電話がつながらない場合に対応する「平日バックアップ相談」を運営しています。さらに、地方の消費生活センター等が昼休みを設けることの多い平日の11時から13時までの時間帯に、消費者から電話で直接相談を受け付ける「お昼の消費生活相談」を行っています。2016年度に「経由相談」は7,589件、「平日バックアップ相談」は3,728件、「お昼の消費生活相談」は3,033件を受け付けました。相談処理の専門性の強化を図るため、法律、自動車、土地・住宅、美容医療に加え2015年10月から新たに「決済手段」についても高度専門相談の実施を開始しました。さらに、商品に関する苦情相談の解決のため、各地の消費生活センター等からの依頼を受けて商品テストを実施しています。また、国民生活センター越境消費者センターにおいて、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始し、2017年3月末時点で8,772件の相談を受け付け、海外提携機関12機関と連携し消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行いました。うち2件について、国民生活センターウェブサイトでの公表を行いました。104)くらしに役立つ幅広い分野の知識・情報をわかりやすくまとめた小冊子で、2017年は「長寿時代のリスク管理」を特集。324(6)消費者政策の推進等に向けた関係省庁等の連携強化消費者庁では、2016年12月に消費者政策担当課長会議を開催しました。この会議では、関係省庁と消費者政策に関連する最近の動向について意見交換を行い、今後も協力して消費者課題に取り組んでいくことを確認しました。(7)消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革「昇任時相談窓口等体験研修」は、「生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(2008年4月国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表)」(同年7月23日生活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、各府省庁の審議官級職員を対象に2009年度に人事院と内閣府の共催により、試行的に開始されました。その後、第2期消費者基本計画(2010年3月30日閣議決定)において継続的に実施することとされ、以後、人事院と消費者庁の共催により実施しています。具体的には、国民生活センターや消費生活センター、行政相談所、日本司法支援センター(法テラス)、公共職業安定所、児童相談所、福祉事務所、年金事務所の協力を得て、消費者・生活者の声に触れる相談窓口業務を体験する業務体験研修(全体で3期間、うち1日派遣。)及び同研修で得られた経験や気付き、行政や公務員の在り方について考えたことなどを参加者間で討議するとともに、討議概要を発表する事後研修(全体で2回、うち1回参加。)から構成されています。2016年度は、計73名が研修に参加しました。研修終了後に実施したアンケートでは、参加者の97.3%から有益との回答を得るなど、高い評価を得ていることから、今後も継続して実施を予定しています。(8)消費者からの情報・相談の受付体制の充実消費者庁及び関係府省等では、消費者からの多様な情報・相談に対応するために、相談窓口ごとに電話、メール等の受付手段を拡充するなど、体制の整備を進めています。消費者庁では、消費者からの情報・相談の受付体制の拡充について、関係府省庁等の相談窓口の設置状況を取りまとめています。主な相談窓口等は別表105のとおりです。2.地方における体制整備(1)地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体への支援等消費者行政の最前線は、「地域」です。消費者庁では、消費者の安全・安心の確保のためには、「現場」である地方消費者行政の抜本的強化が不可欠との認識から、地方公共団体との連携を強化しながら、その取組を支援してきました。具体的には、2009年度から2011年度までの3年間を地方消費者行政の「集中育成・強化期間」と位置付け、地方消費者行政活性化交付金により各都道府県に造成された「地方消費者行政活性化基金」(以下「基金」といいます。)を通じて、地方公共団体の消費者行政の充実・強化に向けた取組や支援などを行ってきました。2012年7月には、この「集中育成・強化期間」後の地方消費者行政について、「地方消費者行政の現況調査」や「現場」の声105)章末【別表】を参照。第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備325から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「消費者庁の取組」と「地方自治体への期待」をまとめた「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を策定しました。2014年度には、指針も踏まえながら、これまで充実・強化されてきた取組が後退しないよう、基金の活用期間を延長しました。また、これまで補正予算中心の措置であり、毎年度の予算措置の見通しが不透明な状況であったことから、2014年度予算には30億円を措置し、当初予算における大幅増額を実現したことで、地方における計画的・安定的な取組が可能となりました。その後、基金に上積みしない「地方消費者行政推進交付金」として、2014年度補正予算には20億円、2015年度予算には30億円、2015年度補正予算には20億円、2016年度予算には30億円、2016年度補正予算には20億円、2017年度予算には30億円を措置し、交付金と合わせて、これまで累計約495億円を措置してきました。また、2013年度から2016年度に引き続き、2017年度にも、「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム」として、国から先駆的なテーマを提案して地方公共団体と連携して実施します。消費者庁では、地方消費者行政推進交付金の当初予算化及び基金の活用期間の延長を措置したことを踏まえ、中長期的な検討を実施するため、「地方消費者行政強化作戦」を定め、計画的・安定的な取組の中で、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の全国的な整備に取り組むとともに、人員・予算の確保に向けた地方の自主的な取組を支援しています。これとは別に、東日本大震災の被災地への支援として、震災・原発事故を受けた緊急対応(食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等)により、被災県(岩手・宮城・福島・茨城)では基金に不足が見込まれたため、2013年度予算には約7.3億円、2014年度予算には約7億円の上積みを行い、2015年度予算には、地方消費者行政推進交付金として約4.8億円を措置しました。2016年度予算には約4.8億円を措置し、2017年度には約4.8億円を措置しています。また、消費者庁では、消費生活相談員の専門性やその果たしている役割の重要性を踏まえ、各地方公共団体において、再度任用する回数に関して一律に制限を設けることなく、消費生活相談員の専門性に配慮した任用を行うよう、消費者庁長官から地方公共団体の首長宛ての通知等により、消費生活相談員のいわゆる「雇止め」の見直しを求めました。この消費生活相談員の雇止めの見直しについては、消費者庁と総務省との間で協議を行い、1実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、2任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用することは排除されないことについて認識を共有していたところです。2015年3月に公布した改正消費者安全法の関係内閣府令において、地方公共団体が消費生活センターに関する条例を制定する際の参酌基準として「消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずること」を盛り込んだほか、関係内閣府令等について、都道府県担当課長会議や各都道府県の開催する管内市区町村向け説明会、消費者団体等において説明を実施しました。(2)地域の見守りネットワークの構築消費者庁では、消費者トラブルの防止及び被害からの救済について、地方消費者行政推進交付金等により、被害に遭うリスク326の高い消費者(障害者、高齢者、被害経験者等)を効果的・重点的に地域で見守る体制を構築し、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等を支援するとともに、障害者の特性に配慮した消費生活相談体制整備を図る取組等を促進しています。加えて、地方公共団体が、障害者を始めとする消費生活上特に配慮を要する消費者への見守り活動等を目的とした消費者安全確保地域協議会を組織することができること等、消費者安全法の一部改正を盛り込んだ不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律が2014年6月に公布され、2016年4月1日に施行されました。また、2015年3月に公表した消費者安全法の改正法の関係内閣府令及びガイドラインの内容や、消費者安全確保地域協議会設置済み自治体における取組の例等について、都道府県担当課長会議や各都道府県の開催する管内市区町村向け説明会、消費者団体等において説明を実施しました。さらに、2016年1月に「地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例」を公表したほか、各地方公共団体において、地域の実情に応じた見守りネットワークが構築できるよう、消費者安全確保地域協議会に関する様々な先進事例を収集し、2017年4月には事例集を公表しました。あわせて、2015年9月に開催した高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会において、各構成員が傘下の団体に対して、消費者安全確保地域協議会への参画を働き掛けるなど、多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や「見守り」に取り組むことを申し合わせました。また、2016年3月には、フォローアップのための第12回会合を開催しました。(3)地方公共団体との政策・措置に関する情報等の共有消費者庁では、2010年度から、国民生活センター及び経済産業局等の国の機関と、都道府県・政令市の担当課長との意見交換や情報共有の場として、「消費者行政ブロック会議」を開催しています。2016年度は、2016年9月に北海道・東北ブロック(秋田県)、関東ブロック(相模原市)、10月には近畿ブロック(福井県)、11月には九州・沖縄ブロック(熊本市)、中部・北陸ブロック(静岡市)において、同会議を開催しました。また、都道府県・政令市の消費生活センター所長が意見交換や情報共有を行うため、国民生活センターが地方公共団体とブロックごとに開催する「消費生活センター所長会議」に、消費者庁職員が出席し、意見交換を行っています。2016年度は、2016年9月に東北・北海道ブロック(秋田県)、関東・甲信越ブロック(相模原市)、10月には四国ブロック(香川県)、中国ブロック(山口県)、近畿ブロック(福井県)、11月には東海・北陸ブロック(静岡市)、九州ブロック(熊本市)における消費生活センター所長会議に出席しました。加えて、毎年4月に都道府県及び政令市の消費者行政担当課長等向けの「都道府県等消費者行政担当課長会議」を開催し、最近の国の消費者行政の動向について情報の共有を図っているところ、2016年度は2016年4月に同会議を開催しました。これらの各会議を通じて、各地方公共団体の消費者行政担当者と意見交換・情報提供を行っています。(4)都道府県における法執行強化国と地方が情報共有を進めて法を厳正に執行し、被害をもたらしている事業者の行第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備327為を是正することにより、消費者被害の拡大防止や軽減、予防につながります。このため、消費者庁では、地方公共団体の法執行力を強化することを目的として、地方公共団体の執行担当者を対象とした研修を行っています。2016年度には、執行実務に必要となる基礎知識の習得を目的とした「執行初任者研修」を5月10日から11日にかけて実施し(332名参加)、さらに、執行に必要な実務スキルの向上を目指した「執行専門研修」を10月4日から7日にかけて実施しました(110名参加)。(5)「消費者ホットライン」の運用消費者がトラブルに見舞われたとしても、相談窓口の存在に気付かなかったり、相談窓口は知っていたとしてもその連絡先が分からなかったりすることがあります。このため、消費者庁では、全国どこからでも身近な消費生活相談窓口を案内する3桁の電話番号「188(いやや!)」(消費者ホットライン)106の運用を行い、2016年度には81万2000件の利用がありました。同ホットラインについて、消費者庁では、消費者庁ウェブサイトへの掲載、啓発チラシの作成・配布、各種会議を通じて周知を行いました。(6)消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活に関する相談の誘導消費者庁では、消費生活以外の相談窓口に寄せられた消費生活相談について、消費生活相談窓口を案内するよう2016年3月に都道府県等に要請しました。また、同年9月から11月にかけて、消費者行政ブロック会議(全6ブロック)において、消費生活相談窓口について、消費者への一層の周知を図るよう、改めて都道府県等に要請しました。(7)消費生活相談情報の活用PIO-NETは、全国の消費生活相談業務の円滑な実施を支援するために1984年に運用を開始したシステムであり、国民生活センターと地方公共団体の消費生活センター等がオンラインネットワークで結ばれ、全国に寄せられた消費生活相談情報が集約されています。また、2000年代中盤において、消費者被害が多様化、複雑化する中で、消費生活相談業務の支援に加えて、法執行等を担当する行政機関等からの利活用の需要が高まり、中央省庁や独立行政法人でのPIO-NET利用環境整備が必要となりました。これを受け、2000年代後半に中央省庁及び独立行政法人でのPIO-NET利用が可能となりました。その後、2011年4月には消費者庁が「国の行政機関等におけるPIO-NET情報の利用指針」を策定し、中央省庁や独立行政法人といった関係機関による閲覧に加えて政府共通ネットワークが利用できる中央省庁等に対して、PIO-NET利用のためのアカウント発行を行っています。さらに、適格消費者団体及び特定適格消費者団体でのPIO-NET利用及び、相談件数が急増している事業者や商品・サービスを把握するためのPIO-NETデータ集計結果に基づく情報提供に向けた検討を行っています。消費者庁では、国民生活センターと連携してPIO-NETを刷新し、2015年9月28日106)消費者ホットラインは2010年1月12日から「0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ守ろうよみんなを)」で案内をしていた(現在も引き続き利用可能。)。328から新しいシステムであるPIO-NET2015による運用を開始しました。PIO-NET2015の運用開始後は、利用者からの要望を踏まえたシステム改善を適時・適切に行い、システムの使い勝手及び有用性向上を図りました。また、PIO-NETへの平均登録日数を短縮するため、毎年度開催している都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター担当者が参加する会議において、相談データ早期登録の重要性を説明するとともに、早期登録を実現している自治体の成功例を共有し、各地方公共団体での早期登録に向けた取組を促しました。(8)国民生活センター相模原事務所研修施設での研修の実施国民生活センターは、消費者行政における中核的な実施機関であり、1消費者行政の司令塔機能の発揮、2地方消費者行政の推進、3消費者への注意喚起のいずれにとっても必要不可欠な存在です。国民生活センターの在り方については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)の下で開催される「消費者行政の体制整備のための意見交換会」等において検討が進められていましたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年12月閣議決定)を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)と独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)において、独立行政法人の新たな類型の一つである「中期目標管理法人」107とすることとされました。また、国民生活センター相模原事務所研修施設については、同方針において、「相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結論を得る」こととされたことを踏まえ、消費者庁において、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」を開催し、研修施設の再開について検討を進めていたところ、2014年8月に「(国民生活)センターに期待されている効率的かつ効果的な研修を実施するためには、再開に必要な研修環境の手当てを行った後、研修施設を再開することが望ましい」との結論がまとまりました。行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会においても議論が行われた結果、2015年度に研修施設を再開することとされました。これらの議論を踏まえ、相模原事務所研修施設を2015年5月から再開し、2016年度は企業職員研修7コースを含む76コースの研修を実施しました。このうち、地方公共団体の職員や消費生活相談員等に対しては、事例検討・参加体験型研修を取り入れた研修を実施しました。また、同事務所内の商品テスト施設を活用した研修も実施しました。また、2017年度には、徳島県に設置される「消費者行政新未来創造オフィス」にて、主に関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や、徳島独自の研修を実施していく予定です。107)公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるものを国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人。108)(実施コース数)・消費者行政職員研修:9コース・消費生活相談員研修:41コース・消費者教育推進のための研修:15コース・消費生活サポーター研修:4コース第2部第2章第第第国や地方の消費者行政の体制整備329主な相談等窓口役割所管省庁等電話番号等消費者ホットライン(※1)身近な消費生活に関する相談窓口(消費生活センター、国民生活センター等)を案内する。消費者庁TEL:188公益通報者保護制度相談ダイヤル企業の従業員、民間事業者、行政機関職員等から寄せられる「公益通報者保護法」に関する各種相談を受け付ける。消費者庁TEL:03-3507-9262個人情報保護法質問ダイヤル民間事業者が守るルールである「個人情報保護法」に関する解釈などについての疑問に答える。個人情報保護委員会TEL:03-6457-9849食の安全ダイヤル消費者等からの食品の安全性に関する情報提供、質問、意見等を受け付ける。食品安全委員会TEL:03-6234-1177(メール問合せ窓口)https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0001.html公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室独占禁止法違反被疑事実に関する情報提供について、電話や書面のほか電子申告を受け付ける。公正取引委員会TEL:03-3581-5471電子申告窓口:http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html公正取引委員会官房総務課独占禁止法等に関する一般相談について、来訪や電話等による相談を受け付ける。公正取引委員会TEL:03-3581-5471各都道府県警察本部及び警察署の相談窓口犯罪の未然防止など生活の安全を守るための相談等に応じる。警察庁TEL:♯9110・警察相談専用電話「♯9110」番・各都道府県警察のウェブサイト参照金融サービス利用者相談室金融サービス利用者からの相談等を一元的に受け付ける。金融庁TEL:0570-016811(ナビダイヤル)TEL:03-5251-6811(IP電話)FAX:03-3506-6699ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/opinion/中小企業等金融円滑化相談窓口様々な状況に置かれた借り手の相談・要望・苦情に一元的に答える。金融庁下記ウェブサイト参照http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.htmlディスクロージャー・ホットライン金融商品取引法上の開示義務違反等に係る情報を受け付ける。金融庁FAX:03-3506-6156ウェブサイト受付窓口:http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/証券取引等監視委員会情報提供窓口証券市場に関する一般投資家等からの情報を受け付ける。金融庁(証券取引等監視委員会)TEL:0570-00-3581(ナビダイヤル)TEL:03-3581-9909(一部のIP電話等)FAX:03-5251-2136ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/年金運用ホットライン投資運用業者による疑わしい年金運用等に関する情報を受け付ける。金融庁(証券取引等監視委員会)TEL:03-3506-6627ウェブサイト受付窓口:http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htmMAIL:pension-hotline@fsa.go.jp公認会計士・監査審査会情報受付窓口公認会計士・監査法人の監査業務に関する情報、公認会計士・監査法人の監査業務以外に関する情報、公認会計士試験の実施に関する情報を受け付ける。金融庁(公認会計士・監査審査会)FAX:03-5251-7241MAIL:cpaaob@fsa.go.jp下記ウェブサイト参照http://www.fsa.go.jp/cpaaob/uketuke/01.html金融モニタリング情報収集窓口深度あるモニタリングを行う観点から、金融機関に関する情報を収集している。金融庁FAX:03-3581-6202ウェブサイト受付窓口:https://www.fsa.go.jp/kensa/電気通信消費者相談センター利用者が電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付ける。総務省TEL:03-5253-5900農林水産省「消費者の部屋」農林水産省の所管事項について消費者の相談等を受け付け、情報提供等を行う。農林水産省TEL:03-3591-6529FAX:03-5512-7651下記ウェブサイト参照http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/index.html経済産業省消費者相談室経済産業省所管の法律、物資やサービス及び消費者取引について、消費者からの苦情、相談、問合せなどを受け付け、助言や情報提供等を行う。経済産業省TEL:03-3501-4657FAX:03-3501-6202MAIL:shohisha-soudan@meti.go.jp下記ウェブサイト参照http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07電力・ガス取引監視等委員会相談窓口電力・ガス・熱の適正取引の確保、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、消費者が小売供給契約を結ぶ際のトラブル等や、事業者間における取引に係る契約のトラブル等の解決支援を行う。経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会)TEL:03-3501-5725MAIL:dentorii@meti.go.jp国土交通ホットラインステーション国土交通行政に関する要望、意見等を一元的に受け付ける。国土交通省下記ウェブサイト参照http://www.mlit.go.jp/useful/hotline1.html自動車不具合情報ホットラインリコール情報等の案内及び、リコールにつながる不具合を早期に発見するため、自動車ユーザーからの不具合情報を受け付ける。国土交通省TEL:0120-744-960下記ウェブサイト参照http://www.mlit.go.jp/RJ/MOEメール環境政策における意見・提案等を受け付ける。環境省下記ウェブサイト参照http://www.env.go.jp/moemail法テラス・サポートダイヤル利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を提供する。日本司法支援センターTEL:0570-078374下記ウェブサイト参照http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html※1全地方公共団体(都道府県、政令市、市区町村等)のうち、メール、FAXによる受付を行っている窓口の数は以下のとおり。・メール、FAXの両方:448・メールのみ:57・FAXのみ:46(参考)都道府県:47、政令市:20、市区町村:1721、広域連合・一部事務組合:8、合計:1,796※2上記の窓口の一部は、あっせん、仲介、調停等を行うことができないものも含まれる。【別表】消費者からの情報・相談の受付体制

【資料編】資料1消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度消費者事故等12,72912,62712,07812,28210,186生命身体事故等2,8133,5112,9062,8972,905重大事故等1,3221,3171,2481,3041,286重大事故等を除く生命身体事故等1,4912,1941,6581,5931,619財産事案9,9169,1169,1729,3857,2812012年度2013年度2014年度2015年度2016年度第12条第1項等1の規定に基づき通知された重大事故等1,3221,3171,2481,3041,286第12条第2項等2の規定に基づき通知された消費者事故等11,40711,31010,83010,9788,900(備考)1.2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された消費者事故等の件数。2.生命身体事故等の件数には、過去に消費者庁へ通知された事案と同一の事案について、他の機関から通知された場合は含めていない。資料編資料2消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等○資料2-1事故内容別件数3事故内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比火災1,03878.5%1,06680.9%1,00780.7%1,05681.0%1,07783.7%発煙・発火・過熱30.2%30.2%20.2%30.2%30.2%点火・燃焼・消火不良10.1%00.0%20.2%10.1%00.0%破裂10.1%10.1%50.4%10.1%30.2%ガス爆発00.0%30.2%30.2%20.2%10.1%ガス漏れ00.0%20.2%30.2%10.1%10.1%燃料・液漏れ等00.0%10.1%00.0%00.0%10.1%化学物質による危険70.5%503.8%50.4%20.2%20.2%漏電・電波等の障害00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%製品破損221.7%131.0%171.4%90.7%70.5%部品脱落40.3%20.2%90.7%70.5%20.2%機能故障60.5%30.2%00.0%30.2%40.3%転落・転倒・不安定1158.7%775.8%725.8%987.5%816.3%操作・使用性の欠落90.7%40.3%10.1%10.1%00.0%交通事故362.7%342.6%252.0%292.2%211.6%誤飲00.0%10.1%10.1%40.3%10.1%中毒80.6%40.3%141.1%120.9%90.7%異物の混入・侵入00.0%00.0%10.1%00.0%00.0%腐敗・変質00.0%10.1%00.0%10.1%00.0%その他725.4%493.7%816.5%655.0%685.3%無記入00.0%30.2%00.0%90.7%50.4%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。資料10を参照。1)等とは、第29条第1項を示す。2)等とは、第29条第2項を示す。3)事故内容別分類の主な事例については、資料10を参照。332○資料2-2事故内容別分類と通知月別件数(2016年度)通知年月事故内容2016年2017年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月火災59(101)90(72)74(85)101(90)106(91)83(75)80(71)100(90)77(94)113(97)121(90)73(100)1,077(1,056)発煙・発火・過熱0(0)0(0)1(0)0(1)0(0)1(0)0(0)0(0)0(1)0(0)1(1)0(0)3(3)点火・燃焼・消火不良0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(1)破裂0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(1)1(0)0(0)3(1)ガス爆発0(0)0(0)0(1)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)1(2)ガス漏れ0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(1)燃料・液漏れ等0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)化学物質による危険0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)0(0)1(1)0(0)0(0)0(0)0(0)2(2)漏電・電波等の障害0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)製品破損0(1)0(2)1(0)0(0)0(1)2(1)2(0)0(0)0(2)0(1)1(0)1(1)7(9)部品脱落0(0)0(1)0(3)0(1)0(0)2(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(1)2(7)機能故障0(1)0(0)0(1)0(0)2(1)0(0)1(0)0(0)0(0)0(0)0(0)1(0)4(3)転落・転倒・不安定7(3)9(8)8(11)6(11)10(6)5(8)5(7)8(8)7(9)7(9)5(6)4(12)81(98)操作・使用性の欠落0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)交通事故3(2)1(2)3(0)1(3)1(4)1(2)0(2)2(1)3(3)1(4)3(3)2(3)21(29)誤飲1(0)0(0)0(2)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(1)1(4)中毒(0)0(1)0(2)1(0)3(1)3(0)1(0)0(0)0(3)0(2)0(2)1(1)9(12)異物の混入・侵入0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)腐敗・変質0(0)0(0)0(0)0(1)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(0)0(1)その他4(6)5(4)4(7)6(11)9(9)8(4)6(9)2(4)5(1)3(3)6(3)10(4)68(65)無記入1(1)(0)1(2)(1)(1)2(0)(0)(1)(0)1(2)(1)(0)5(9)計75(116)106(90)92(114)115(120)133(115)108(91)95(89)113(105)92(114)126(120)139(106)92(124)1,286(1,304)(備考)件数欄の()内の数字は2015年度の件数。資料10を参照。○資料2-3商品等別件数(大分類)2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比食料品40.3%40.3%50.4%20.2%50.4%家電製品31824.1%33625.5%32726.2%32124.6%33926.4%住居品16012.1%15311.6%16913.5%18614.3%17713.8%文具・娯楽用品231.7%120.9%352.8%302.3%262.0%光熱水品20.2%40.3%50.4%20.2%40.3%被服品80.6%60.5%40.3%20.2%40.3%保健衛生品433.3%715.4%362.9%131.0%151.2%車両・乗り物46134.9%43032.6%40132.1%44934.4%43834.1%建物・設備13710.4%15511.8%1229.8%13110.0%13010.1%保健・福祉サービス221.7%171.3%231.8%393.0%594.6%他の商品・サービス14410.9%1027.7%1179.4%1269.7%876.8%無記入00.0%272.1%40.3%30.2%20.2%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。資料11を参照。資料編333○資料2-4年齢層別商品等別件数(中分類)4(2016年度)年齢層商品等内訳年齢層別合計5歳未満福祉(11)生活家電、家事用品、他の住居品、商品・サービスその他(各1)155歳以上10歳未満福祉(4)玩具・遊具(1)510歳代商品・サービスその他(5)住宅設備(2)生活家電、住生活用品、健康器具、玩具・遊具、自動車、自転車・自転車用品(各1)1320歳代自転車・自転車用品(2)電話機・電話機用品、家事用品、住生活用品、他の住居品、他の被服品、住宅設備(各1)830歳代家事用品、身の回り品、他の保健衛生品、自動車、自転車・自転車用品、医療、理美容、他の保健・福祉、商品・サービスその他(各1)940歳代商品・サービスその他(3)健康食品、他の建物・設備、医療、理美容(各2)生活家電、家事用品、他の住居品、玩具・遊具、福祉(各1)1650歳代商品・サービスその他(9)住生活用品、他の住居品、自動車(各2)健康食品、電話機・電話機用品、家事用品、化粧品類(各1)1960歳代商品・サービスその他(4)他の住居品(2)生活家電、住生活用品、他の文具・娯楽用品、福祉(各1)1070歳代商品・サービスその他(14)福祉(7)自動車(2)生活家電、住生活用品、他の保健衛生品(各1)2680歳以上福祉(26)商品・サービスその他(17)生活家電、音響・映像機器、住生活用品、他の住居品、医療(各1)48無記入1,117計1,286(備考)1.商品等内訳欄の()内の数字は件数。2.「商品・サービスその他」の内容は、10歳代は学校での事故、成人は乗合バスやタクシー等の乗り物における事故が主なもの。○資料2-5発生施設別件数発生施設2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比住宅45734.6%47335.9%35728.6%35827.5%35827.8%店舗・商業施設906.8%765.8%1028.2%1098.4%1118.6%学校40.3%80.6%121.0%100.8%141.1%病院・福祉施設171.3%191.4%352.8%393.0%655.1%公園90.7%20.2%40.3%70.5%30.2%道路31023.4%28521.6%23118.5%29822.9%26220.4%公共施設131.0%10.1%50.4%70.5%60.5%海・山・川等自然環境10.1%20.2%40.3%90.7%60.5%車内・機内・船内846.4%685.2%786.3%735.6%534.1%その他785.9%513.9%403.2%241.8%262.0%無記入25919.6%33225.2%38030.4%37028.4%38229.7%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。4)商品別分類のうち、中分類を使用した。大分類と中分類の関係は、資料11を参照。なお、この表は、通知された重大事故等のうち、当該事故等による被害者が存在し、かつ当該被害者の年齢が明らかな事案を集計したものである。334○資料2-6発生地域別件数5発生地域2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比北海道・東北16612.6%16512.5%15312.3%16913.0%14311.1%関東40730.8%42031.9%38831.1%40831.3%40631.6%中部25219.1%21816.6%22718.2%21916.8%21516.7%近畿26520.0%25819.6%24819.9%23618.1%28522.2%中国745.6%806.1%685.4%846.4%725.6%四国272.0%332.5%332.6%322.5%262.0%九州・沖縄1319.9%14310.9%13110.5%15612.0%13910.8%計1,322100.0%1,317100.0%1,248100.0%1,304100.0%1,286100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された重大事故等の件数。○資料2-7重大事故等の追跡確認状況追跡確認状況関係行政機関地方公共団体等消費者安全調査委員会計調査終了対策実施293661360原因特定に至らず362120374消費者事故等に該当せず407240431未進展・その他1915034小計1,08111711,199調査中原因分析及び対策検討着手534320566その他非公表等0044計1,61514951,769(備考)1.2016年1月1日から2016年12月31日までに通知のあった事案及び消費者庁「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」(2016年6月報告)にて調査中であった事案(原因分析及び対策検討着手)について、2017年1月31日現在の状況を確認したもの。2.各分類の具体的な内容は以下のとおり。・対策実施:注意喚起・リコール・啓発活動等により処理済の事案。・原因特定に至らず:原因の調査を行ったが、製品や役務等に原因があるか否か特定できなかった事案。事故原因の特定には至らなかったが、対策を実施したものを含む。・消費者事故等に該当せず:原因分析の結果、消費者事故等に該当しなかった事案。・未進展・その他:事実確認が困難である等により、未進展の事案。・原因分析及び対策検討着手:原因分析及び対策検討着手又は着手予定の事案。5)北海道・東北:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県資料編335資料3消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等(1)生命身体事故等○資料3-1事故内容別件数事故内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比発煙・発火・過熱36824.7%67230.6%38223.0%27517.3%23514.5%点火・燃焼・消火不良171.1%311.4%231.4%161.0%10.1%破裂402.7%572.6%513.1%161.0%110.7%ガス爆発90.6%70.3%70.4%10.1%20.1%ガス漏れ533.6%442.0%613.7%352.2%100.6%燃料・液漏れ等30.2%20.1%00.0%10.1%10.1%化学物質による危険1157.7%452.1%513.1%251.6%392.4%漏電・電波等の障害00.0%00.0%00.0%10.1%00.0%製品破損110.7%160.7%110.7%100.6%60.4%部品脱落40.3%20.1%40.2%60.4%40.2%機能故障30.2%10.0%50.3%40.3%00.0%転落・転倒・不安定70.5%30.1%30.2%150.9%70.4%操作・使用性の欠落30.2%10.0%60.4%50.3%10.1%交通事故70.5%00.0%00.0%40.3%60.4%誤飲00.0%00.0%10.1%50.3%00.0%中毒70447.2%66130.1%82149.5%72745.6%78148.2%異物の混入・侵入40.3%80.4%50.3%20.1%181.1%腐敗・変質10.1%30.1%70.4%10.1%20.1%その他1429.5%63528.9%20012.1%42326.6%47429.3%無記入00.0%60.3%201.2%211.3%211.3%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)1.2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。資料10を参照。2.2016年度に消費者庁に通知された重大事故等を除く生命身体事故等のうち、「中毒」に分類された事故の大半が、「食中毒」に関するものであった。○資料3-2商品等別分類(大分類)商品等別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比食料品35023.5%75434.4%98359.3%84553.0%95859.2%家電製品916.1%773.5%704.2%503.1%543.3%住居品1218.1%1326.0%1448.7%935.8%704.3%文具・娯楽用品181.2%10.0%90.5%70.4%100.6%光熱水品251.7%150.7%140.8%100.6%20.1%被服品20.1%10.0%20.1%10.1%40.2%保健衛生品684.6%251.1%231.4%110.7%221.4%車両・乗り物181.2%130.6%553.3%31019.5%29718.3%建物・設備23415.7%56325.7%30918.6%20312.7%1418.7%保健・福祉サービス70.5%311.4%100.6%301.9%281.7%他の商品・サービス55737.4%52523.9%311.9%271.7%261.6%無記入00.0%572.6%80.5%60.4%70.4%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。資料11を参照。336○資料3-3発生施設別件数発生施設2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比住宅46731.3%74534.0%47228.5%30719.3%21513.3%店舗・商業施設69646.7%61828.2%82249.6%72145.3%77247.7%学校372.5%331.5%241.4%181.1%241.5%病院・福祉施設473.2%472.1%402.4%634.0%493.0%公園30.2%20.1%40.2%30.2%30.2%道路191.3%50.2%40.2%150.9%120.7%公共施設704.7%341.5%60.4%60.4%50.3%海・山・川等自然環境70.5%130.6%10.1%90.6%60.4%車内・機内・船内50.3%40.2%20.1%50.3%70.4%その他624.2%592.7%1177.1%815.1%1559.6%無記入785.2%63428.9%16610.0%36522.9%37122.9%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。○資料3-4発生地域別件数6発生地域2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比北海道・東北1449.7%23310.6%1639.8%1348.4%1187.3%関東57538.6%73733.6%68941.6%52032.6%51031.5%中部22915.4%29113.3%22913.8%19011.9%19712.2%近畿26617.8%47821.8%29117.6%26216.4%29518.2%中国835.6%1205.5%835.0%634.0%583.6%四国523.5%632.9%342.1%311.9%311.9%九州・沖縄1349.0%26111.9%1217.3%1026.4%1227.5%不明・無記入80.5%110.5%482.9%29118.3%28817.8%計1,491100.0%2,194100.0%1,658100.0%1,593100.0%1,619100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された、重大事故等を除く生命身体事故等の件数。6)北海道・東北:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県資料編337(2)財産事案○資料3-5商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般1631.6%5265.8%2472.7%4895.2%4966.8%食料品5735.8%6717.4%5976.5%5656.0%4976.8%住居品6256.3%6357.0%6136.7%5746.1%4095.6%教養娯楽品1,05610.6%1,01811.2%9079.9%7317.8%5898.1%光熱水品3163.2%2412.6%2362.6%2452.6%2052.8%被服品4094.1%4645.1%4675.1%3683.9%2493.4%保健衛生品2943.0%2652.9%2973.2%2472.6%2253.1%車両・乗り物3043.1%2893.2%2472.7%2352.5%1902.6%土地・建物・設備3873.9%5486.0%4434.8%3073.3%2002.7%他の商品740.7%1051.2%1101.2%480.5%160.2%商品全体4,20142.4%4,76252.2%4,16445.4%3,80940.6%3,07642.2%クリーニング230.2%130.1%110.1%60.1%50.1%レンタル・リース・貸借2652.7%1301.4%1021.1%991.1%680.9%工事・建築・加工2852.9%2232.4%2632.9%2793.0%2793.8%修理・補修1741.8%1111.2%570.6%941.0%721.0%管理・保管130.1%50.1%40.0%130.1%120.2%役務一般60.1%00.0%330.4%120.1%70.1%金融・保険サービス1,37513.9%99911.0%1,15012.5%1,20312.8%1,08614.9%運輸・通信サービス8688.8%5936.5%6316.9%9109.7%83111.4%教育サービス1591.6%1872.1%2292.5%2512.7%1552.1%教養・娯楽サービス4644.7%5476.0%4745.2%4685.0%3925.4%保健・福祉サービス3673.7%3313.6%3283.6%4204.5%4095.6%他の役務8338.4%6006.6%6917.5%7017.5%5157.1%内職・副業・ねずみ講2002.0%1291.4%1321.4%3433.7%2102.9%他の行政サービス1491.5%260.3%70.1%150.2%110.2%サービス全体5,18152.2%3,89442.7%4,11244.8%4,81451.3%4,05255.7%他の相談5345.4%4605.0%8969.8%7628.1%1532.1%計9,916100.0%9,116100.0%9,172100.0%9,385100.0%7,281100.0%(備考)2012年4月1日から2017年3月31日までに消費者庁へ通知された消費者事故等のうち、財産事案の件数。資料12を参照。338資料4PIO-NETに収集された情報○資料4-1商品等別件数商品別分類2012年2013年2014年2015年2016年件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般25,3623.0%38,0814.2%48,7565.2%43,3264.6%40,1404.5%食料品39,2694.7%81,6638.9%47,7615.1%45,7754.9%52,4045.9%住居品33,1873.9%37,4614.1%39,7994.2%35,6193.8%33,9133.8%教養娯楽品66,9587.9%70,5617.7%73,1757.8%66,5637.1%61,6437.0%光熱水品9,2901.1%8,0010.9%8,0780.9%7,6970.8%8,8931.0%被服品29,9693.6%42,3024.6%44,7704.8%36,8463.9%32,2943.6%保健衛生品20,7052.5%24,7062.7%22,2872.4%22,3802.4%23,6172.7%車両・乗り物21,9052.6%22,2992.4%22,1972.4%22,0252.4%22,8642.6%土地・建物・設備30,7933.6%31,1753.4%30,0823.2%28,0523.0%26,5463.0%他の商品1,7890.2%2,2810.2%1,9110.2%1,4690.2%1,2650.1%商品全体279,22733.1%358,53039.1%338,81636.0%309,75233.1%303,57934.2%クリーニング6,2160.7%5,9870.7%5,8120.6%5,8080.6%4,7490.5%レンタル・リース・貸借48,2535.7%46,3495.1%46,4754.9%47,0805.0%45,1835.1%工事・建築・加工27,3013.2%29,8183.3%30,0153.2%28,3313.0%27,2073.1%修理・補修12,4821.5%12,2681.3%12,4471.3%12,4951.3%13,4871.5%管理・保管2,1160.3%2,1810.2%2,5970.3%2,3650.3%2,0260.2%役務一般1,6720.2%1,7360.2%3,0840.3%3,8620.4%3,8480.4%金融・保険サービス117,89014.0%105,46011.5%98,33710.5%80,5968.6%69,2037.8%運輸・通信サービス207,56424.6%212,15423.2%257,46627.4%293,94931.4%270,61130.5%教育サービス4,6140.5%4,7110.5%5,4060.6%4,8500.5%4,4920.5%教養・娯楽サービス34,3374.1%30,2293.3%27,4982.9%26,8242.9%25,0882.8%保健・福祉サービス32,0543.8%35,0793.8%36,7123.9%39,3294.2%38,7774.4%他の役務38,4784.6%39,4814.3%44,0394.7%46,5465.0%47,5065.4%内職・副業・ねずみ講4,2460.5%3,5900.4%3,5300.4%4,2210.5%5,1680.6%他の行政サービス4,2060.5%4,4110.5%4,9540.5%6,3590.7%5,7210.6%サービス全体541,42964.2%533,45458.2%578,37261.5%602,61564.4%563,06663.5%他の相談23,0692.7%24,2312.6%22,7372.4%22,8672.4%20,0292.3%計843,725100.0%916,215100.0%939,925100.0%935,234100.0%886,674100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.商品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。○資料4-2相談内容別件数相談内容2012年2013年2014年2015年2016年件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比安全・衛生29,5653.5%31,0113.4%34,7413.7%30,5713.3%29,7783.4%品質・機能、役務品質119,45714.2%123,37613.5%123,22913.1%115,81512.4%111,14712.5%法規・基準33,3444.0%33,1483.6%37,5904.0%29,4653.2%24,0942.7%価格・料金149,38617.7%152,29316.6%159,92017.0%156,22516.7%138,26615.6%計量・量目1,4120.2%1,4960.2%1,4200.2%1,2850.1%9730.1%表示・広告50,1505.9%54,8926.0%58,1546.2%55,7686.0%56,5946.4%販売方法388,48546.0%462,28150.5%480,87551.2%482,64151.6%460,77952.0%契約・解約591,94770.2%647,19570.6%676,36572.0%680,11672.7%641,79472.4%接客対応128,40215.2%136,08814.9%141,72115.1%133,72614.3%128,88814.5%包装・容器9010.1%1,0520.1%1,1390.1%9380.1%7370.1%施設・設備1,8070.2%1,9290.2%1,8260.2%1,6160.2%1,3980.2%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.相談内容別分類は複数回答項目。3.構成比は、資料4-1に示されている各年の相談件数計に対する割合。資料編339○資料4-3危害・危険別件数2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度危害情報10,59413,65911,53910,69810,908危険情報4,1626,8885,1784,5053,287計14,75620,54716,71715,20314,195(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。○資料4-4危害情報の危害内容別件数危害内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比骨折3393.2%3632.7%4063.5%3583.3%3333.1%脱臼・捻挫750.7%800.6%690.6%1010.9%760.7%切断50.0%30.0%90.1%140.1%160.1%擦過傷・挫傷・打撲傷6926.5%8576.3%8227.1%8387.8%7386.8%刺傷・切傷6806.4%7335.4%7236.3%7497.0%5925.4%頭蓋(内)損傷200.2%320.2%320.3%390.4%290.3%内臓損傷130.1%150.1%170.1%240.2%120.1%神経・脊髄の損傷2642.5%2261.7%2181.9%2822.6%2392.2%筋・腱の損傷580.5%750.5%840.7%700.7%720.7%窒息280.3%210.2%200.2%150.1%200.2%感覚機能の低下1371.3%1791.3%1891.6%1601.5%1421.3%熱傷8157.7%7615.6%7266.3%6536.1%6325.8%凍傷90.1%180.1%140.1%140.1%130.1%皮膚障害2,65425.1%4,01529.4%2,76924.0%2,60124.3%2,89226.5%感電障害140.1%170.1%190.2%130.1%130.1%中毒1801.7%1901.4%2372.1%1801.7%1771.6%呼吸器障害3773.6%3292.4%3252.8%3052.9%3293.0%消化器障害1,0249.7%2,00114.6%1,15110.0%1,23211.5%1,81116.6%その他の傷病及び諸症状3,09729.2%3,60326.3%3,55030.8%2,86026.7%2,59623.8%不明1131.1%1411.0%1591.4%1901.8%1761.6%計10,594100.0%13,659100.0%11,539100.0%10,698100.0%10,908100.0%(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。340○資料4-5危険情報の危険内容別件数危険内容2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比火災872.1%590.9%571.1%711.6%601.8%発火・引火2686.4%3074.5%3506.8%2986.6%2527.7%発煙・火花50112.0%5798.4%56410.9%48010.7%41512.6%過熱・こげる44810.8%5798.4%58711.3%45310.1%41712.7%ガス爆発90.2%40.1%50.1%40.1%50.2%ガス漏れ411.0%340.5%410.8%230.5%391.2%点火・燃焼・消火不良1042.5%881.3%771.5%571.3%290.9%漏電・電波等の障害421.0%370.5%350.7%410.9%170.5%燃料・液漏れ等1714.1%1452.1%1673.2%1723.8%952.9%化学物質による危険441.1%761.1%410.8%230.5%361.1%破裂1904.6%1962.8%1803.5%1784.0%1635.0%破損・折損45711.0%4807.0%53310.3%3828.5%2778.4%部品脱落1613.9%1642.4%1693.3%1322.9%1063.2%機能故障61414.8%5778.4%66812.9%50311.2%33510.2%転落・転倒・不安定591.4%761.1%941.8%731.6%812.5%バリ7・鋭利190.5%120.2%130.3%90.2%110.3%操作・使用性の欠落1112.7%1321.9%1252.4%671.5%451.4%腐敗・変質240.6%560.8%951.8%671.5%351.1%異物の混入47411.4%2,83841.2%84316.3%92620.6%43613.3%異物の侵入120.3%40.1%170.3%140.3%120.4%その他3207.7%4436.4%5109.8%52811.7%41812.7%不明60.1%20.0%70.1%40.1%30.1%計4,162100.0%6,888100.0%5,178100.0%4,505100.0%3,287100.0%(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。7)商品の角等が滑らかに処理されていないこと。資料編341○資料4-6危害情報の商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般1611.5%1991.5%1831.6%1831.7%1361.2%食料品1,78816.9%3,11422.8%2,10818.3%2,26721.2%2,99927.5%住居品1,0029.5%1,2969.5%1,0929.5%9358.7%8918.2%教養娯楽品3893.7%4113.0%3753.3%3473.2%3563.3%光熱水品330.3%310.2%370.3%310.3%440.4%被服品3283.1%4513.3%3773.3%3523.3%3122.9%保健衛生品2,25021.2%3,25223.8%2,12618.4%1,80316.9%1,79616.5%車両・乗り物2352.2%2882.1%2552.2%2472.3%2132.0%土地・建物・設備1771.7%1531.1%2542.2%2031.9%1721.6%他の商品80.1%120.1%90.1%100.1%200.2%商品全体6,37160.1%9,20767.4%6,81659.1%6,37859.6%6,93963.6%クリーニング100.1%110.1%100.1%80.1%70.1%レンタル・リース・貸借2442.3%2191.6%2622.3%2872.7%2422.2%工事・建築・加工1321.2%1230.9%1231.1%1251.2%1201.1%修理・補修240.2%280.2%290.3%210.2%220.2%管理・保管110.1%90.1%80.1%80.1%40.0%役務一般10.0%00.0%00.0%00.0%00.0%金融・保険サービス180.2%360.3%230.2%150.1%200.2%運輸・通信サービス900.8%990.7%880.8%840.8%760.7%教育サービス40.0%80.1%110.1%80.1%120.1%教養・娯楽サービス2882.7%3012.2%3042.6%3663.4%3233.0%保健・福祉サービス2,87327.1%3,08322.6%3,24928.2%2,82226.4%2,63524.2%他の役務5204.9%5203.8%6005.2%5575.2%4864.5%内職・副業・ねずみ講10.0%10.0%20.0%10.0%20.0%他の行政サービス70.1%140.1%140.1%180.2%200.2%サービス全体4,22339.9%4,45232.6%4,72340.9%4,32040.4%3,96936.4%他の相談00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%計10,594100.0%13,659100.0%11,539100.0%10,698100.0%10,908100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.商品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。342○資料4-7危険情報の商品等別件数商品別分類2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比商品一般70.2%100.1%110.2%110.2%100.3%食料品45210.9%2,91742.3%89117.2%95021.1%43113.1%住居品1,37533.0%1,54222.4%1,63231.5%1,31229.1%1,16435.4%教養娯楽品41710.0%4797.0%5139.9%4239.4%38511.7%光熱水品932.2%891.3%1122.2%771.7%541.6%被服品591.4%671.0%761.5%611.4%431.3%保健衛生品1904.6%2123.1%1623.1%1573.5%1344.1%車両・乗り物94022.6%88412.8%1,02019.7%88219.6%62719.1%土地・建物・設備1864.5%2123.1%2064.0%1463.2%1013.1%他の商品140.3%110.2%80.2%100.2%100.3%商品全体3,73389.7%6,42393.2%4,63189.4%4,02989.4%2,95990.0%クリーニング30.1%20.0%00.0%30.1%30.1%レンタル・リース・貸借751.8%771.1%931.8%912.0%682.1%工事・建築・加工691.7%671.0%771.5%711.6%411.2%修理・補修1243.0%911.3%1252.4%992.2%752.3%管理・保管90.2%30.0%10.0%50.1%20.1%役務一般00.0%00.0%10.0%00.0%00.0%金融・保険サービス30.1%50.1%10.0%20.0%20.1%運輸・通信サービス350.8%260.4%330.6%150.3%240.7%教育サービス10.0%00.0%50.1%10.0%10.0%教養・娯楽サービス80.2%150.2%180.3%220.5%140.4%保健・福祉サービス421.0%1011.5%811.6%591.3%401.2%他の役務581.4%751.1%1062.0%1012.2%521.6%内職・副業・ねずみ講00.0%00.0%10.0%00.0%00.0%他の行政サービス20.0%30.0%50.1%70.2%60.2%サービス全体42910.3%4656.8%54710.6%47610.6%32810.0%他の相談00.0%00.0%00.0%00.0%00.0%計4,162100.0%6,888100.0%5,178100.0%4,505100.0%3,287100.0%(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.品等別は商品別分類(大分類)を使用。資料12を参照。資料編343○資料4-8危害情報の被害者年齢層別商品別件数(上位10位まで)(2016年度)年齢層商品等内訳年齢層別合計5歳未満外食(15)育児家具類(9)医療サービス(9)不動産貸借(7)遊園地・レジャーランド(7)ケーキ(6)椅子類(6)他の玩具・遊具(5)乳製品(4)ミネラルウォーター、紙おむつ、自転車、工事・建築(各3)5歳以上10歳未満外食(15)遊園地・レジャーランド(10)自転車(7)商品一般(5)歯科治療(5)スポーツ・健康教室(4)他の菓子類、他の調理食品、ベッド類、水泳用品、幼稚園、他の保育サービス(各3)10歳代自転車(33)基礎化粧品(28)他の健康食品(26)外食(18)野菜飲料(14)医療サービス(14)酵素食品(10)他の化粧品(10)エステティックサービス(10)パーマ(9)20歳代エステティックサービス(151)医療サービス(136)他の健康食品(90)基礎化粧品(83)外食(65)1,023他の美容サービス(48)酵素食品(43)パーマ(38)他の化粧品(24)不動産貸借(24)30歳代他の健康食品(144)エステティックサービス(128)酵素食品(100)医療サービス(100)基礎化粧品(84)1,480外食(75)不動産貸借(48)野菜飲料(46)他の美容サービス(43)パーマ(42)40歳代他の健康食品(261)酵素食品(153)医療サービス(142)エステティックサービス(98)基礎化粧品(97)1,965野菜飲料(75)外食(75)歯科治療(47)他の美容サービス(43)パーマ(40)50歳代他の健康食品(180)酵素食品(123)医療サービス(87)基礎化粧品(80)エステティックサービス(75)1,736歯科治療(58)外食(58)野菜飲料(43)パーマ(43)頭髪用化粧品(35)60歳代他の健康食品(120)医療サービス(91)基礎化粧品(87)歯科治療(68)頭髪用化粧品(37)1,486酵素食品(36)外食(35)他の化粧品(30)エステティックサービス(30)洗濯用洗浄剤、工事・建築(各27)70歳代医療サービス(101)他の健康食品(59)基礎化粧品(58)歯科治療(47)他の化粧品(29)頭髪用化粧品(23)商品一般(22)健康食品(全般)(22)家庭用電気治療器具(22)ふとん類(17)80歳以上医療サービス(69)他の健康食品(44)デイケアサービス(31)老人ホーム(28)健康食品(全般)(22)基礎化粧品(17)家庭用電気治療器具(16)保健衛生品その他(12)外食(9)ふとん類、補聴器、歯科治療(各8)無回答医療サービス(98)他の健康食品(62)外食(61)基礎化粧品(37)酵素食品(33)1,044不動産貸借(33)エステティックサービス(30)歯科治療(26)工事・建築(23)パーマ(22)計10,908(備考)1.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日までの登録分)。2.()内の数字は件数。3.商品等内訳は商品キーワード(中位)。344資料5事故等原因調査等の申出8件数(2016年度)分野別内訳申出件数2016年4月5月6月7月8月9月10月11月12月2017年1月2月3月累計食品0101000000114製品36122536210637施設0010000002003役務0000030100026その他0000000000000総件数37232837231950(備考)「その他」には明らかに消費者事故ではないものも含む。原因究明の過程で、当該分野が変更される可能性がある。8)消費者安全法改正(2012年10月1日施行)に伴う「消費者安全調査委員会」の設置と同時に開始された事故等原因調査等の申出制度によるもの。資料編345資料6消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故○資料6-1製品別報告件数製品2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比件数構成比ガス機器・石油機器27525.5%24626.1%20623.1%20723.4%16720.8%電気製品60456.1%57360.9%52659.0%53059.9%53767.0%その他19818.4%12213.0%16017.9%14816.7%9812.2%合計1,077100.0%941100.0%892100.0%885100.0%802100.0%(備考)消費生活用製品安全法の規定に基づき、消費者庁に報告された重大製品事故の件数。○資料6-2製品別上位品目(上位5位まで)〈ガス機器・石油機器〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1ガスこんろ4923.8%1ガスこんろ4521.7%1石油ストーブ3018.0%2石油ストーブ4019.4%2石油ストーブ4019.3%2ガスこんろ2414.4%3ガスふろがま2713.1%3石油給湯機2612.6%3石油給湯機2112.6%4石油給湯機199.2%4石油温風暖房機188.7%4ガスふろがま148.4%5石油ふろがま125.8%5ガスふろがま157.2%石油温風暖房機148.4%〈電気機器〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1エアコン478.9%1エアコン5310.0%1エアコン6311.7%2照明器具336.3%2電気ストーブ427.9%2電池(バッテリー)417.6%3延長コード275.1%3照明器具387.2%3電気ストーブ336.1%4パソコン264.9%4延長コード315.8%4パソコン285.2%5電気ストーブ224.2%5電気洗濯機295.5%5電子レンジ234.3%〈その他〉2014年度2015年度2016年度品目名件数構成比品目名件数構成比品目名件数構成1自転車3018.8%1自転車3020.3%1自転車1818.4%2脚立・踏み台・はしご2113.1%2脚立・踏み台・はしご1610.8%2脚立・踏み台・はしご1717.3%3いす1610.0%3靴・サンダル64.1%3靴・サンダル66.1%4靴・サンダル74.4%運動器具64.1%4収納家具55.1%5鍋63.8%5いす53.4%5運動器具44.1%除雪機53.4%いす44.1%衣類53.4%車いす44.1%(備考)1.消費生活用製品安全法の規定に基づき、消費者庁に報告された重大製品事故の件数。2.構成比は、資料6-1に示されている各年度の製品別報告件数に占める割合。346資料7消費者庁が行った法執行・行政処分等○資料7-1消費者庁が行った主な法執行・行政処分等(年度別件数)〈消費者安全法の規定に基づく注意喚起、勧告等〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数6911910〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数3745301327〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の課徴金納付命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数――――1〈不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁による課徴金納付命令に係る返金計画の認定・不認定〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数(認定/不認定)――――2/1〈特定商取引に関する法律の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び指示〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数4021403428〈特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数00004〈特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づく消費者庁の措置命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数87770〈家庭用品品質表示法の規定に基づく消費者庁の指示〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数9204735※1〈食品表示法の規定に基づく消費者庁の指示・命令〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数1※20※20※200〈健康増進法の規定に基づく消費者庁の勧告〉2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度件数00010※1家庭用品品質表示法では、同法第4条第1項の指示に従わない場合に同条第3項にて公表することができるとされており、2016年度に行った指示のうち、指示に従わなかった事業者がいなかったため、内容の概要等は掲載しない。※22014年度以前は、農林物質の規格化等に関する法律に基づく消費者庁の改善命令件数。資料編347○資料7-2消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起、勧告等(2016年度)実施時期件名内容2016年4月22日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる「株式会社ネットライフ」に関する件・ネットライフは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・ネットライフは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、ホームページの作成などのための初期費用として47万8千円を請求し、「あなたなら確実に月130万円は稼げるので大丈夫です。」、「返金保証があります。」などと言って、初期費用を支払うよう説得する。さらに、初期費用を支払った消費者に対しては、アクセス数の増加に対応するなどとしてサーバー増設等のアップゲレード費用と称して追加費用を請求し、「支払わないとネットライフで在宅ワークを続けられません。これまでの報酬も支払えません。」などと言って、追加費用を支払うよう説得していた。・また、ネットライフは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年4月22日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる「株式会社クラウドシステム」に関する件・クラウドシステムは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・クラウドシステムは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、ホームページの作成などのための初期費用として50万円を請求し、「あなたなら間違いなく稼げるし、どうしても稼げなかったときには返金保証もあるので、とりあえず金融機関から借りて払うこともできます。」などと言って、初期費用を支払うよう説得する。さらに、初期費用を支払った消費者に対しては、アクセス数の増加に対応するなどとしてサーバーの増設費用と称して追加費用を請求し、「サーバーを増設してお客さんがウェブサイトにアクセスできるようにしないと報酬をお支払いできません。」などと言って、追加費用を支払うよう説得していた。・また、クラウドシステムは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年6月15日(注意喚起)ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する件・東洋堂製薬は、消費者に対し、自社の会社概要及び事業内容とするジェネリック医薬品の概要を記載したパンフレットや社債の申込み用紙等一式が入った封筒を送付してくるが、資料に記載した所在地に会社の事務所は存在せず、また、商業法人登記もなく、事業実体がないことが判明した(不実の告知)。・劇場型勧誘の手口としては、東洋堂製薬の社債の購入を希望すると称する者が消費者に対し、「封筒が届いている人しかその社債を購入することができません。」などと述べて、消費者に届いている封筒を購入希望者の元に送るよう依頼する。その後、「あなたの名前で東洋堂製薬の社債購入の申込み手続ができたため、東洋堂製薬からあなたに申込み手続をした私との関係を尋ねる電話があった際には、私をあなたの遠い親戚であると答えてください。」などと依頼する。その後、弁護士と名のる男からその依頼を断らなかった消費者に対し、「名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなたは逮捕されます。預けてあるお金を引き出してください。」、「家にお金を置いていても持って行かれて危ないので、宅急便で送ってください。」などと言い、金銭の送付を要求していた。348実施時期件名内容2016年7月25日(注意喚起)約2,900倍の為替レートでウズベキスタン通貨スムの購入を勧誘する「ブラックロック・ジャパン株式会社をかたる事業者」に関する件・ブラックロック・ジャパン株式会社をかたる事業者(偽ブラックロック)の関係事業者(以下「A社」という。)は、過去に詐欺被害に遭った消費者に電話を架け、過去の詐欺被害金額を取り返す裁判への参加を持ちかける。・劇場型勧誘の手口としては、A社は消費者に電話で、裁判で負けたので過去の詐欺被害金額を取り返せなくなったが、その代わりに消費者が偽ブラックロックからスムの紙幣を1枚10万円(実際の為替レートで計算すると約34円)で買えばA社等がそれを倍の値段で買い取ることにより過去の詐欺被害を回復できるとして、偽ブラックロックからスムを購入するよう持ちかける(不実の告知)。・消費者が偽ブラックロックにスムを注文し、A社の指示どおり宅配便でスムの注文代金の現金を首都圏の個人宅に送付すると、偽ブラックロックから消費者にスムが送付される。しかし、その後、消費者は偽ブラックロックやA社等連絡が取れなくなり、A社等によるスムの買取りも行われなかった。2016年7月25日(注意喚起)SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「株式会社U-NEXTをかたる事業者」に関する件・株式会社U-NEXTをかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料の未払いが生じています。本日中に連絡がなければ法的措置に移行します。」などと記載したSMSを送付するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になります。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。・消費者は、不安感等から実際には有料動画サイトの未払料金など生じていないにもかかわらず、何か有料動画の未払料金があるのではないかと思ってしまい、大手通販サイトのギフトカード(※)をコンビ二で購入して、ギフトカードのカード番号を伝えてしまい、結局のところ要求される金額を支払っていた。※「ギフトカード」は、他に「電子ギフト券」と表記される場合があります。2016年8月2日(注意喚起)「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する件・「オリンピック財団」等と称する事業者は、消費者宅に電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し「調査します。」と告げる。その後、「調査の結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っていました。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられます。」、「年金ももらえなくなります。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させてリストから個人情報を削除する等の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。2016年11月18日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者「システムネット」に関する件・システムネットは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・システムネットは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、在宅ワークのためには消費者専用のホームページを作成する必要があるなどとして高額な初期費用を請求し、その数日後、ホームページのバージョンアップが必要であるなどとして高額な追加費用を請求していた。・また、システムネットは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。資料編349実施時期件名内容2016年11月18日(注意喚起)在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者「ビジネスシステム」に関する件・ビジネスシステムは、インターネット上に開設したウェブサイトで、好条件で消費者を在宅ワークに勧誘しているが、事業の実体がないことが判明した(不実告知)。・ビジネスシステムは、自社ウェブサイトから連絡してきた消費者に対し、研修を実施して消費者の集客力等を褒め、消費者をその気にさせる。そして、研修終了後、在宅ワークの契約時になって突然、在宅ワークのためには消費者専用のホームページを作成する必要があるなどとして高額な初期費用を請求し、その数日後、ホームページのバージョンアップが必要であるなどとして高額な追加費用を請求していた。・また、ビジネスシステムは、お金がないという消費者に対し、金融機関からお金を借りて初期費用や追加費用を支払うよう説得していた。2016年12月22日(注意喚起)SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する件・ヤフー株式会社をかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー。」などと記載したSMSを送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になります。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。2017年2月28日(注意喚起)SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する件・株式会社DMM.comをかたる事業者は、消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。」などと記載したSMSを送信し、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「今日中に支払えば訴訟手続を取り下げます。」などと告げ、有料動画の未払料金などの名目で金銭を支払わせていた(消費者を欺くこと、威迫・困惑)。350○資料7-3不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の措置命令(2016年度)実施時期件名2016年6月28日株式会社シンメトリーに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月28日ナチュラルビューティラボ株式会社に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月28日関西プロポーション小顔センターこと吉信雅博に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日磯部美容整体Vセンターこと磯部昭弘に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日株式会社Steedに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日株式会社トゥモローズライフに対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日Kouken美容整体こと西田佳司に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日MEDICALBODYDESIGN株式会社に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))6月29日レミスティック東京こと安井基喜に対する措置命令(小顔になる効果を標ぼうする役務の効果に関する不当表示(優良誤認表示))9月1日株式会社オークローンマーケティングに対する措置命令(フライパンの表面処理加工に関する不当表示(優良誤認表示))12月21日イズミヤ株式会社に対する措置命令(神戸牛の取引に関する不当表示(おとり広告))12月21日株式会社牛肉商但馬屋に対する措置命令(神戸牛の取引に関する不当表示(おとり広告))2017年1月27日三菱自動車工業株式会社に対する措置命令(軽自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))1月27日三菱自動車工業株式会社に対する措置命令(普通自動車及び小型自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))1月27日日産自動車株式会社に対する措置命令(軽自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))2月2日株式会社Xenaに対する措置命令(石鹸に係るシミの解消又は軽減効果に関する不当表示(優良誤認表示)及び同石鹸に係る販売価格の割引期限に関する不当表示(有利誤認表示))2月14日日本サプリメント株式会社に対する措置命令(特定保健用食品(ペプチドシリーズ5商品)の許可要件に関する不当表示(優良誤認表示))2月14日日本サプリメント株式会社に対する措置命令(特定保健用食品(豆鼓シリーズ3商品)の許可要件に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日株式会社マハロに対する措置命令(飲料の痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日株式会社メロディアンハーモニーファインに対する措置命令(飲料の代謝促進、炎症抑制及び痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月3日千代田薬品工業株式会社に対する措置命令(健康食品の痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月8日株式会社布屋商店に対する措置命令(寝具等の販売価格に関する不当表示(有利誤認表示))3月9日株式会社だいにち堂に対する措置命令(健康食品の目の症状改善効果に関する不当表示(優良誤認表示))3月22日GMOインターネット株式会社に対する措置命令(インターネット接続サービスに係る提供価格の割引期限に関する不当表示(有利誤認表示))3月24日株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する措置命令(光回線インターネット接続サービスに係る提供価格の割引期間に関する不当表示(有利誤認表示))3月28日株式会社エービーシー・マートに対する措置命令(靴の販売価格に関する不当表示(有利誤認表示))3月30日株式会社ミーロードに対する措置命令(健康食品の豊胸効果及び痩身効果に関する不当表示(優良誤認表示))資料編351○資料7-4不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の課徴金納付命令(2016年度)実施時期件名2017年1月27日三菱自動車工業株式会社に対する課徴金納付命令(普通自動車及び小型自動車の燃費性能に関する不当表示(優良誤認表示))○資料7-6特定商取引に関する法律の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び指示(2016年度)実施時期件名2016年4月26日訪問購入業者株式会社T&Aコーポレーションに対する指示(貴金属、中古ブランド品等の訪問購入に係る氏名等不明示、不招請勧誘、勧誘を受ける意思の確認義務違反、再勧誘、書面記載不備及び迷惑勧誘)6月1日訪問販売業者アルゴジャパン株式会社に対する業務停止命令及び指示(CO2排出権取引の受託及び取次ぎの訪問販売に係る契約書面記載不備及び適合性原則違反)6月16日訪問販売業者株式会社新生に対する業務停止命令(屋根瓦等のリフォーム工事の訪問販売に係る勧誘目的不明示、契約書面不交付及び不実告知)8月24日特定継続的役務提供事業者株式会社グロワール・ブリエ東京に対する業務停止命令及び指示(エステティック(脱毛)の特定継続的役務提供に係る概要書面不交付、契約書面記載不備、虚偽誇大広告、不実告知、債務不履行、債務履行の不当遅延及び財務内容の不開示)11月4日連鎖販売業者株式会社IPSコスメティックスに対する業務停止命令及び指示(化粧品、健康食品等の連鎖販売取引に係る勧誘目的等不明示、不実告知及び契約書面不交付)12月16日訪問販売業者及び連鎖販売業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び指示(家庭用永久磁石磁気治療器の訪問販売及び連鎖販売取引に係る勧誘目的等不明示)2017年1月18日電話勧誘販売業者株式会社たんぽぽに対する業務停止命令及び指示(健康食品等の電話勧誘販売に係る再勧誘、契約書面記載不備、不実告知、判断力不足便乗)3月15日訪問購入業者株式会社エスイーシーに対する業務停止命令及び指示(貴金属等の訪問購入に係る氏名等不明示、勧誘意思の事前確認義務違反、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、書面交付義務違反(不備記載)、債務の履行拒否又は不当遅延)3月16日訪問販売業者及び連鎖販売業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び指示(家庭用永久磁石磁気治療器の訪問販売及び連鎖販売取引に係る故意による事実不告知)3月17日訪問販売業者キュートーシステム株式会社に対する業務停止命令及び指示(IHクッキングヒーター対応鍋、オール電化設備(エコキュート、IHクッキングヒーター)、太陽光発電システム、蓄電池システムの販売施工の訪問販売に係る勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面記載不備、不実告知、迷惑勧誘)3月28日訪問販売業者株式会社フロンティアに対する業務停止命令及び指示(水フィルター式掃除機、スチームクリーナーの訪問販売に係る勧誘目的不明示、書面交付義務違反(不備記載)、不実告知)3月28日訪問販売業者「羽毛リフォームセンター」こと片平義和及び毛利友信に対する業務停止命令及び指示(羽毛布団リフォームの訪問販売に係る勧誘目的等不明示、契約書面記載不備)○資料7-7特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び措置命令(2016年度)実施時期件名2016年12月16日預託等取引業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び措置命令(家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引に係る概要書面交付義務違反及び書類の備置き義務違反)2017年3月16日預託等取引業者ジャパンライフ株式会社に対する業務停止命令及び措置命令(家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引に係る故意による事実不告知、概要書面交付義務違反及び書類の備置き義務違反)○資料7-5不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁による課徴金納付命令に係る返金計画の認定(2016年度)事業者名対象商品・役務返金実施期間三菱自動車工業株式会社軽自動車8商品平成28年8月25日~平成29年4月7日日産自動車株式会社軽自動車20商品平成28年12月26日~平成29年4月25日352○資料7-8特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づく消費者庁の措置命令(2016年度)実施時期件名該当なし○資料7-9食品表示法の規定に基づく消費者庁の指示・命令(2016年度)実施時期件名該当なし○資料7-10健康増進法に基づく消費者庁の勧告(2016年度)実施時期件名該当なし資料編353○資料7―11消費者庁から関係機関等へ対応要求等を行ったもの(2016年度)(消費者安全法等の規定に基づくものを除く。)実施時期件名内容2016年4月20日熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用について平成28年熊本地震による被害により、被災地への食料の円滑な供給が重要な課題となっていることを踏まえ、消費者の誤認を招くような表示をしていない場合には、平成28年熊本地震において災害救助法の適用を受けた被災地において、譲渡又は販売される食品については、必ずしも義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくても差し支えない旨を通知。4月22日「熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用について」におけるアレルギー表示等の取扱いについて「平成28年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」の通知におけるアレルギー表示について、アレルギー疾患を有する被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要であるため、従来どおり個々の容器包装に表示する必要があることから、食品のアレルギー表示については、これまでどおり、取締りの対象となる旨を通知。5月20日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請についてインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示のおそれのある文言等を含む表示をしていた事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請。(2015年10月~12月:改善要請306件(230事業者))6月23日食品表示の適正化に向けた取組について特定保健用食品等の保健機能食品について、引き続き、許可又は届出表示の欠落や本来の機能性を逸脱した強調表示がなされていないかなど、保健機能食品の適正表示に係る重点的な監視指導等を実施。都道府県等に対し、業務用加工食品の適正化及び輸入食品のアレルギー表示に関する啓発パンフレットの活用による食品表示の適正化を通知。7月5日熊本県熊本地方を震源とする地震を受けた食品表示制度の弾力的運用の終了について被災地への食品の円滑な供給を図るために実施していた食品表示規制の弾力的運用について、2016年7月29日をもって終了する旨を関係行政機関に通知。9月27日特定保健用食品の関与成分に関する調査について(依頼)特定保健用食品(トクホ)の許可取消し事案を踏まえ、トクホ中の関与成分が許可等申請書の記載どおりに含有されているかについて、業界団体に調査を依頼。9月30日特定保健用食品に対する今後の品質管理等の徹底について(依頼)トクホの許可取消し事案を踏まえ、業界団体を通じてトクホの許可を受けている企業に対し、自主的な品質管理等の徹底を行うように依頼。11月9日特定保健用食品の失効届の提出について(依頼)事業者団体に依頼した調査結果を踏まえ、今後販売する予定のない企業に対して、失効届を提出するように依頼。11月9日特定保健用食品の失効届の迅速な送付について(依頼)今後販売する予定のない企業に対して、失効届を提出するよう依頼したことから、失効届の提出があった際には、迅速に消費者庁に送付するように都道府県等に依頼。11月25日食品表示の適正化に向けた取組について近年の健康食品や業務用加工食品の不適正表示の実態等を踏まえ、年末一斉取締りに当たって、監視指導とともに啓発活動を実施。都道府県に対し、「生鮮食品に栄養の表示をする場合、決められたルールがあります!」及び「惣菜コーナーで販売する加工食品の表示に注意しましょう!」と称するパンフレットの活用による食品表示の適正化を通知。12月6日ラムネ菓子から特定原材料である小麦が検出された件について都道府県等に対して、健康被害を防止する観点からホームページでの情報発信、店舗における告知の徹底、消費者への広範な注意喚起を依頼。12月9日ラムネ菓子から特定原材料である小麦が検出された件について(第2報)都道府県等に対して、ラムネ菓子のアレルギー表示の欠落に関する自主回収の一覧を提供し、引き続きの対応を依頼。12月13日食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書の送付(依頼)「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」について、関係団体に送付し、報告書の周知等を行うように協力を依頼。354実施時期件名内容12月26日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請についてインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示のおそれのある文言等を含む表示をしていた事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請。(2016年1月~3月:改善要請162件(142事業者))○資料7―12消費者安全法の規定に基づく消費者安全調査委員会の報告書等(2016年度)(報告書)公表時期件名2016年7月22日ハンドル形電動車椅子を使用中の事故8月30日平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(経過報告書)公表時期件名2016年9月23日体育館の床から剝離した床板による負傷事故11月18日家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとされる事案資料編355資料8各種情報提供○資料8-1消費者庁が実施した安全に関する主な注意喚起(2016年度)実施時期件名2016年4月13日家庭菜園等における有毒植物による食中毒に御注意ください5月18日リコール製品による重大事故が多発しています―平成27年度リコール対象製品に関する重大製品事故について―6月14日扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください6月29日ブラインド等のひもの事故に気を付けて!―平成22年から26年までに3件の死亡事故―7月13日知っておきたい食品の表示(パンフレット改訂)7月27日PokémonGOに関する注意喚起※19月27日美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について※210月3日栄養成分表示を活用しよう(パンフレット)10月24日0歳児の就寝時の窒息死に御注意ください!―家庭内で、就寝時に窒息死事故が多数発生しています―10月27日道交法の基準に適合しない電動アシスト自転車に乗るのはやめましょう!まずは、お持ちの自転車の型式について確認をしましょう!11月22日暖房器具等での子供のやけど及びけがに気を付けましょう12月7日店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう~師走・クリスマス・お正月の買い物は注意して~12月7日お子様用の玩具や乗り物は、安全面に気を付けましょう~クリスマスなどの時期、プレゼントを購入する際にも注意~※32017年1月6日高齢者の餅による窒息事故に気を付けて!―餅での窒息による死亡事故が発生しています。注意して食べましょう―1月25日冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!2月15日子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―3月15日食品による子供の窒息事故に御注意ください!―6歳以下の子供の窒息死事故が多数発生しています―3月31日天然ゴム製品の使用による皮膚障害は、ラテックスアレルギーの可能性があります。アレルギー専門医に相談しましょう。※4(備考)1.消費者安全法の規定に基づく注意喚起を除く。2.※1は総務省と連名で注意喚起を実施。3.※2は厚生労働省と連名で注意喚起を実施。なお、表示・取引に関する観点も含めて実施。4.※3は国民生活センターと連名で注意喚起を実施。5.※4は厚生労働省及び経済産業省と連名で注意喚起を実施。356資料編○資料8-2子ども安全メールfrom消費者庁の配信(2016年度)実施時期件名2016年4月7日チャイルドシート、自分で抜け出してしまうことも!?4月14日公共交通機関でのベビーカー利用に気を付けて!4月21日お風呂では子供から目を離さないで!4月28日ベランダや窓からの転落事故が発生しています!5月12日タバコの誤飲に御注意ください!5月19日口だけでなく、鼻や耳への異物も注意!5月26日ごみ箱に捨てたものを子供が誤飲することも!6月2日抱っこやおんぶをしながらの調理は要注意!6月9日ハイチェア(子供用の座面の高い椅子)からの転落に御注意!6月16日プラスチックのスプーンをかじって破片を誤飲!6月23日子供の熱中症を防ぐポイントを確認しましょう。6月30日ブラインド等のひもの事故に気を付けて!7月7日プールでの事故に御注意!7月14日花火によるやけどに御注意ください!7月21日エスカレーターを安全に利用しましょう。7月28日夏の食中毒に御注意ください!8月4日ポケモンGOで遊ぶ際の注意8月10日お線香によるやけどに注意!8月18日扇風機の事故に御注意!8月25日台所用や洗濯用洗剤の誤飲に気を付けて!9月1日ご家庭で災害への備えを点検しましょう。9月8日自転車に乗せた子供の足の巻き込まれに御注意!9月15日テーブルの上に手が届くことも!スープやみそ汁でのやけど9月21日口に入る大きさの磁石は子供の手の届かないところに置きましょう。9月29日子供がタンスを倒した!10月6日電気ケトルでのやけどに注意!10月13日おむつ替えの時の転落事故に気を付けて!10月20日シールの誤飲・誤えんに御注意ください10月27日就寝時の子供の窒息に御注意!11月2日炊飯器の蒸気によるやけどに注意しましょう。11月10日1歳になるまでは、寝かせる時はあお向けに寝かせましょう。11月17日確認して!法令基準に適合しない電動アシスト自転車が見付かりました。11月24日家庭内での製品事故を防ぎましょう!12月1日暖房器具等でのやけど、けがには、帰省の際も気を付けて!12月8日おもちゃを選ぶ時は、安全面に配慮しましょう。12月15日お菓子に原材料表示にないアレルギー物質が混入!12月22日ショッピングカートでの子供の事故に注意しましょう2017年1月5日ウイルス感染を予防しましょう!1月12日カップ麺でのやけどに気を付けましょう!1月19日危ない!エレベーターでの事故に気を付けて!1月26日子供がお風呂で溺れる事故を防ぎましょう!2月2日豆・ナッツ類は、喉に詰まりやすいので気を付けて!2月9日遊具を利用するときの服装、持ち物に気を付けましょう!2月16日子供の歯磨き中の喉突き事故に気を付けて2月23日電気カーペットでの低温やけどや熱中症に注意しましょう。3月2日電気コンセントでの感電に注意しましょう!3月9日抱っこひもからお子さんが転落!3月16日食品による子供の窒息事故に御注意ください!3月23日事故防止のために、安全に配慮された製品を選びましょう。3月30日1歳未満の乳児には、蜂蜜を与えないでください!(備考)子ども安全メールの2017年3月末現在の登録者数は31,497人である。357○資料8-3消費者庁が実施した表示・取引に関する主な情報提供(2016年度)実施時期件名2016年6月22日Windows10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について9月27日美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について(再掲)※2017年3月1日オンラインでの旅行予約におけるトラブルに注意しましょう!(備考)1.消費者安全法の規定に基づく注意喚起を除く。2.※は厚生労働省と連名で注意喚起を実施。○資料8-4事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づく注意喚起9(2016年度)件名株式会社レナウン(紳士トランクスの不適正表示について)株式会社サンリオ(水筒の不適正表示について)トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社(女性用下着の不適正表示について)株式会社ゴールドウイン(Tシャツの不適正表示について)ブラックアンドホワイトスポーツウエア株式会社(スラックスの不適正表示について)株式会社ローズバッド(パンツ、パーカー、ブルゾン、ジャケット2点、コートの不適正表示について)キャロウェイアパレル株式会社(ブルゾンの不適正表示について)9)事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づき、消費者への注意喚起を消費者庁ウェブサイトに掲載したもの。358資料編○資料8-5食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション(意見交換会等)の開催実績(2016年度)月日意見交換会等名称主催(共催)場所2016年5月6日食と放射能に関する説明会福島県、福島県立修明高等学校鮫川校、消費者庁福島県鮫川村5月13日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市6月2日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市立小名浜学校給食共同調理場、消費者庁福島県いわき市6月3日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市6月10日農林水産物の放射性物質分析に関する研修会福島県福島県郡山市6月12日食と放射能に関する説明会福島県、消費者庁福島県郡山市6月16日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立二瀬中学校、消費者庁福島県郡山市6月28日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県郡山市7月7日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県郡山市7月8日食と放射能に関する説明会福島県石川義塾中学校、消費者庁福島県石川町7月8日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市立郡山第一中学校、消費者庁福島県郡山市7月23日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(東京会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都江東区7月28日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら(たむら地区本部)、消費者庁福島県田村市7月30日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(仙台会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省宮城県仙台市8月2日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら郡山地区本部、消費者庁福島県郡山市8月4日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県福島市8月5日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくらいわき地区本部、消費者庁福島県いわき市8月5日食と放射能に関する説明会福島県、特定非営利活動法人ザ・ピープル、消費者庁福島県いわき市8月6日夏休み2016宿題・自由研究大作戦!(大阪会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省大阪府大阪市8月22日食と放射能に関する説明会福島県、JA福島さくら、消費者庁福島県郡山市8月25日食と放射能に関する説明会福島県会津坂下町役場生活課福祉健康班健康増進係、消費者庁福島県会津坂下町8月26日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県郡山市8月26日食と放射能に関する説明会福島県、学校法人東明幼稚園とうみょうこども園、消費者庁福島県会津若松市8月28日朝小サマースクールin昭和女子大学2016消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都世田谷区8月29日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考える~消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、福島県福島県郡山市359月日意見交換会等名称主催(共催)場所8月31日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部環境課、消費者庁福島県南相馬市9月2日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考える~消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都千代田区9月7日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市9月12日食と放射能に関する説明会福島県、福島県相双農林事務所総務部総務課、消費者庁福島県南相馬市9月15日食と放射能に関する説明会福島県、福島県相双農林事務所企画部地域農林規格課、消費者庁福島県相馬市9月16日食と放射能に関する説明会福島県、福島県PTA連合会、消費者庁福島県郡山市9月21日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市9月23日食と放射能に関する説明会福島県学校法人東稜学園福島東稜高等学校、消費者庁福島県福島市9月26日食と放射能に関する説明会福島県、福島県一般旅館ホテル組合連合会、消費者庁福島県北塩原村9月27日食と放射能に関する説明会福島県、福島県商工会連合会、消費者庁福島県郡山市9月28日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市役所市民生活部生活環境課、消費者庁福島県南相馬市10月1日食と放射能に関する説明会3福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月1日食と放射能に関する説明会2福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月1日食と放射能に関する説明会1福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会3福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会2福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月2日食と放射能に関する説明会1福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月4日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県郡山市10月11日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月12日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市10月19日食と放射能に関する説明会福島県、白河市、消費者庁福島県白河市10月20日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月20日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月21日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市、消費者庁福島県いわき市10月22日食と放射能に関する説明会福島県、大玉村、消費者庁福島県大玉村10月24日食と放射能に関する説明会福島県、会津若松市、消費者庁福島県会津若松市10月24日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市10月26日新潟県消費者協会中越地区講演会「放射能のことを知ろう!考えよう!」特定非営利活動法人新潟県消費者協会、中越地区消費者協会、消費者庁新潟県長岡市10月26日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市10月31日食と放射能に関する説明会福島県、郡山市、消費者庁福島県郡山市11月2日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市11月2日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市11月5日食の安全・安心アカデミーシンポジウム福島県、消費者庁福島県郡山市11月9日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市360資料編月日意見交換会等名称主催(共催)場所11月12日食の安全・安心アカデミーシンポジウム福島県、消費者庁福島県いわき市11月21日平成28年度第2回「食の安全・安心を語る会」山梨県、消費者庁山梨県甲府市11月30日食と放射能に関する説明会福島県、喜多方市、消費者庁福島県喜多方市11月30日食と放射能に関する説明会福島県、南相馬市、消費者庁福島県南相馬市12月3日食と放射能に関する説明会福島県、二本松市、消費者庁福島県二本松市12月6日平成28年度保健医療福祉関係者、教育関係者等に対する応用的な研修会環境省、福島県、福島県教育委員会、消費者庁福島県いわき市12月9日食と放射能に関する説明会福島県、須賀川市、消費者庁福島県須賀川市12月13日平成28年度環境省委託事業放射線の健康影響に関するコーチの研修会環境省、消費者庁福島県福島市12月14日食と放射能に関する説明会福島県、福島市、消費者庁福島県福島市12月17日食の安全・安心フォーラム「知ろう!考えよう!食品中の放射性物質」名古屋市、消費者庁愛知県名古屋市2017年1月7日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ケンオリ、消費者庁福島県郡山市1月12日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社幸和、消費者庁福島県郡山市1月16日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ビックメイツ、消費者庁福島県郡山市1月17日食と放射能に関する説明会福島県、富士ゼロックス株式会社、消費者庁福島県郡山市1月17日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社福島読売IS、消費者庁福島県福島市1月18日食と放射能に関する説明会福島県、富士ゼロックス株式会社、消費者庁福島県郡山市1月18日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社サンエイ海苔、消費者庁福島県相馬市1月19日食と放射能に関する説明会福島県、有限会社中村屋、消費者庁福島県会津坂下町1月24日食と放射能に関する説明会福島県、藤庄印刷株式会社、消費者庁福島県郡山市1月28日食と放射能に関する説明会福島県、たんぽぽ託児所、消費者庁福島県田村市1月30日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(福島会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、福島県福島県郡山市1月31日平成28年度食の安全安心セミナー~食品中の放射性物質について~宮城県、消費者庁宮城県仙台市1月31日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市健康推進協議会内郷支部、消費者庁福島県いわき市2月2日平成28年度コミュニケーターコーチフォローアップ研修環境省、消費者庁福島県郡山市2月2日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(東京会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省東京都千代田区2月3日食と放射能に関する説明会福島県、いわき市立小名浜学校給食共同調理場、消費者庁福島県いわき市2月5日食と放射能に関する説明会福島県、本宮市荒井下館農事組合、消費者庁福島県本宮市361月日意見交換会等名称主催(共催)場所2月9日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県郡山市2月13日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県南相馬市2月15日食と放射能に関する説明会福島県、株式会社ヤギヌマ印刷、消費者庁福島県郡山市2月17日食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質の検査のあり方を考える~(大阪会場)消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省大阪府大阪市2月21日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県白河市2月24日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県福島市2月28日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人ビーンズふくしま、消費者庁福島県いわき市3月3日食と放射能に関する説明会福島県、編集工房にんじん、消費者庁福島県福島市3月8日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人うつくしまふくしま子育て支援ネットワーク、消費者庁福島県白河市3月9日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人うつくしまふくしまNPOネットワーク、消費者庁福島県南会津町3月12日食と放射能に関する説明会福島県、大玉村役場総務部政策推進課、消費者庁福島県大玉村3月13日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市3月14日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市3月15日食と放射能に関する説明会福島県、NPO法人あさがお、消費者庁福島県南相馬市362資料編資料9独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2016年度)実施時期件名2016年4月1日電力自由化がスタートしました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう―4月21日液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意4月21日薬品臭い味がしたというウォーターサーバーの水(相談解決のためのテストからNo.98)4月21日平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!4月26日電力自由化が始まっています―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―5月9日平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!(第2報)―義援金を名目としてプリペイドカードの購入を求める不審な電話も―5月17日「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況(第1報)―開設後10日間のまとめ―5月19日少量の失禁尿を吸収するとうたった下着―過信は禁物、しみ出すことも―5月19日ご存じですか?電気通信事業法が改正されました―光回線やスマートフォン等の契約書面はしっかり確認しましょう!―5月27日熊本地震に便乗した不審なメールやSNSの投稿などにご注意ください!―「募金」をうたってアダルトサイトに誘導するSNSの不審な投稿も―6月10日「熊本地震消費者トラブル110番」の受付状況(第2報)―開設後1カ月のまとめ―6月16日相談急増!「お試し」のつもりが定期購入に!?―低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう―6月17日電力自由化が始まって2か月が経過しました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―6月23日「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第1報)―発生1カ月間にみる相談の推移―6月23日美容医療サービスにみる包茎手術の問題点7月7日速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!―詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?―7月21日発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤―使い方によっては、やけどのおそれも―7月21日「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第2報)―発生2カ月間にみる相談の推移―7月21日点火ボタンを放しても火が消えなかった多目的ライター(相談解決のためのテストからNo.99)7月22日「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!(速報)8月8日熊本地震消費者トラブル110番のまとめ8月18日自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意―いわゆる「スポーク外傷」が多発しています―8月18日2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から―8月18日焦げ付かないとうたったフライパン(相談解決のためのテストからNo.100)9月1日インターネットで予約した旅行に関するトラブルにご注意―ホテルに行ったら予約が取れていなかった!?―9月1日電力自由化が始まって5か月になります―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―9月8日レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意―元本保証、高配当と言われても、業者が破綻すれば、レンタル料も受け取れず、「元本」もほとんど戻りません―9月8日60歳以上の消費者トラブルの変化と実態―インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!―9月15日60歳以上の女性の美容医療トラブルが高額化!―しわ取り注射で1,300万円もの請求が...―9月15日高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意―脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生―10月20日給湯器の貯湯タンクの転倒―大きな地震が起きて初めて見つかる設置不良「熊本地震の相談より」―10月20日開いた傘の取っ手を持って素早く左右に回転させると中棒が破損することも(相談解決のためのテストからNo.101)10月27日成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル―きっぱり断ることも勇気!―363実施時期件名10月27日アシスト力や充電コードに不具合がみられた電動アシスト自転車―当該品をお持ちの方は事業者にお問い合わせください―11月2日「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果11月10日アダルトサイトの相談が5年連続1位に―慌てて連絡はしない!焦って支払わない!―11月10日突然プレートが下がって視界を遮る自動車用サンバイザー―プレートの固定がゆるいと感じたら使用を中止してください―11月10日表示された耐荷重以下でも支柱が傾いたスチール製のラック(相談解決のためのテストからNo.102)11月16日電力自由化が始まって7か月が経過しました―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―11月30日タレント・モデル契約のトラブルに注意してください!―10代・20代の女性を中心にトラブル発生中―12月7日医療機関ネットワークにみる店舗用ショッピングカートでの子どもの事故―転落時の頭部損傷のリスクが高く、危険です!―12月7日お子様用の玩具や乗り物は、安全面に気を付けましょう―クリスマスなどの時期、プレゼントを購入する際にも注意―12月8日ヘアドライヤーの取り扱いに注意―発火、火花の発生によるやけどや、髪の毛が吸い込まれて抜けなくなることも―12月8日不完全燃焼により石油ストーブが発火することも(相談解決のためのテストからNo.103)12月15日「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!12月15日容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」―「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です―12月15日ガスの小売全面自由化が始まります!―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―12月15日ガソリンが漏れた携行缶(相談解決のためのテストからNo.104)12月15日エナメル調素材のブーツが左右で張り付き転倒することも(相談解決のためのテストからNo.105)1月19日金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意―緩みや速度超過などは、チェーン切れや思わぬ事故につながります―1月19日プラスチック部分が破損した洗面化粧台―洗濯用洗剤などの溶剤が付着したときは、すぐに拭き取りましょう―(相談解決のためのテストからNo.106)1月19日内部の配線がショートしていたヘアドライヤー(相談解決のためのテストからNo.107)2月15日子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!―6歳以下の子供の事故が多数発生しています―3月2日エステサロン等でのHIFU機器による施術でトラブル発生!―熱傷や神経損傷を生じた事例も―3月2日自動車用タイヤ空気圧不足や過負荷状態で走行すると側面が膨らんでしまうことも(相談解決のためのテストからNo.108)3月2日事故時の映像が録画されていなかったドライブレコーダー(相談解決のためのテストからNo.109)3月30日知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―「必ず儲(もう)かる」という言葉は信じないで!―3月30日ガスの小売全面自由化までまもなくです!―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―3月30日電力の小売全面自由化が始まってまもなく1年です―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう―364資料10事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)事故内容別分類主な事例火災・ガス機器、石油機器、電気製品、車両、設備等からの出火(消防によって判断されるもの。「火災報告取扱要領」(消防庁長官通知)に定められているもの。)発煙・発火・過熱・ガスふろがま点火時のケーシングの変形・充電中の携帯電話用電池パックからの発煙・ガスこんろ使用時の製品の一部焼損・電気製品からの発煙、部品の焼損・溶融(上記の火災の判断には至らないものの、製品等からの発煙、発火などが認められるもの。)点火・燃焼・消火不良・ガスこんろ、ガスふろがま、ガス湯沸器の点火不良、異常着火、異常燃焼による焼損破裂・エアゾール式簡易消火具の破裂ガス爆発・ガスこんろ点火動作時に漏洩したガスに引火し爆発・ガスふろがまの種火点火時に滞留したガスに引火し爆発ガス漏れ・LPガスボンベや高圧ホースの接続部等からの漏洩・ガス栓、配管等の経年劣化や腐食等による漏洩燃料・液漏れ等・消火設備の配管からの消火剤の流出・発電機、車両からの燃料漏れ化学物質による危険・検疫時に、食品から農薬等が確認され、成分規格不適、規格基準不適等となったもの・製品に使用された防腐剤、接着剤、塗料等による被害漏電・電波等の障害・家電製品の部品の装着や取り外しの際の感電・基準を超えるレーザー光が出る製品による被害製品破損・遊具の取り付け部が外れたもの・医療機器が破損する不具合が確認されたもの・自転車で走行中、部品が破損部品脱落・製品、遊具等の使用中に部品が脱落機能故障・石油ストーブや調理機器等の機能故障、動作の異常・医療機器の動作不良が確認されたもの転落・転倒・不安定・乗合バス等の発車、停車時に、乗客がバランスを崩して転倒操作・使用性の欠落・折りたたみ椅子やベビーカーを開閉する際に指を挟んだもの・家電製品、家具の角部分に接触交通事故・バス、タクシー、運転代行、介護タクシー等で乗客を乗せ運行中に交通事故に至ったもの誤飲・食料品以外の物を誤って食べたり飲んだりしたもの中毒・飲食店や施設等において提供、調整された食事、弁当等による食中毒・ガス機器、発電機等を使用した際の不完全燃焼、換気不良による一酸化炭素中毒異物の混入・侵入・車両の燃料等への異物(水分)混入等腐敗・変質・検疫時に、食品から細菌の汚染が確認され、成分規格不適となったものその他・花火大会において、使用した煙火(花火)の破片が飛散し負傷・医療サービス(手術等)におけるガーゼ等の遺残等資料編365資料11商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)大分類中分類食料品(飲食に供される商品)生鮮食品嗜好・調理食品飲料・酒類健康食品他の食料品家電製品(電気機械器具の中で主に家庭用として使用されるもの)生活家電パソコン・パソコン関連機器電話機・電話機用品音響・映像機器他の家電製品住居品(家事への使用や住宅内に置いて使用し、生活必需品の要素が強い商品)家事用品住生活用品他の住居品文具・娯楽用品(教養、事務又は娯楽・趣味の目的で使用される商品)文具・事務用品書籍・印刷物スポーツ用品健康器具玩具・遊具他の文具・娯楽用品光熱水品(電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品及び水。親メーターまでの設備等)電気ガス石油水道他の光熱水品被服品(衣類、付属品等、身につけて使用するもの及びそれらを作るための服飾材料)和服洋服身の回り品生地・糸類他の被服品保健衛生品(身体を清潔、美化し又は健康を保ち疾病治療するため使用される商品)医薬品医療機器化粧品類理美容器具・用品他の保健衛生品車両・乗り物(人又は物を運搬するために屋外で使用するもの。自転車、ベビーカーなどのように人力で移動させるものを含む)自動車自動二輪車自動車用品自転車・自転車用品移動・運搬用品建物・設備(土地、建物、住宅材料及び建築時の設置が一般的で大掛かりな設備)建物住宅構成材住宅設備他の建物・設備保健・福祉サービス(保健・衛生を保つため、身体美化のためのサービス、福祉サービス)医療理美容福祉他の保健・福祉他の商品・サービス(上記以外)クリーニング外食商品・サービスその他366資料12商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)商品別分類説明商品一般商品関連であることが明確であるが、以下の食料品から他の商品までのいずれであるかを特定できない、又は特定する必要のないもの。食料品飲食に供される商品。住居品主として家事に使用するものと住宅内に置いて使用するもので、趣味、教養、娯楽等の目的より、生活必需品としての要素が強い商品。例えば、食器、冷暖房機器、家具等。教養娯楽品主として教養、事務又は娯楽・趣味の目的で使用される商品。例えば、パソコン、電話機、音響・映像製品、スポーツ用品等。光熱水品電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品、及び水道水等の水。供給元から各戸の親メーターまでの設備・器具を含む。被服品衣類とその付属品等、身に着けて使用するもの、及びそれらを作るための生地、糸等の服飾材料。保健衛生品人の身体を清潔にし、美化し、又は健康を保ち、疾病を治療するために使用される商品。車両・乗り物人又は物を運搬するために屋外で使用するもの。原動機を搭載しているものだけでなく、自転車、ベビーカー等のように人力で移動させるものを含む。土地・建物・設備宅地等の土地、住宅等の建物、住宅材料及び建築時に設置するのが一般的である相当大掛かりな住宅設備。他の商品商品のうち、上記の食料品から土地・建物・設備の各項目に該当しないもの。クリーニングクリーニング業者に被服品、じゅうたん、カーテン等のクリーニングを依頼する場合。レンタル・リース・貸借商品を賃貸借する場合(不動産の場合は使用貸借も含む。)。工事・建築・加工不動産の請負工事、動産の加工請負。例えば、新築工事、増改築工事、リフォームサービス、仕立てサービス等。修理・補修品物を修理・補修してもらう場合(自分で行った修理等は含まない。)。管理・保管品物の管理、保管をしてもらう場合。役務一般役務関連であることが明確であるが、以下の金融・保険サービスから他の行政サービスのいずれの役務であるかを特定できない、又は特定する必要のないもの。金融・保険サービス生命保険・損害保険等の保険、貯蓄・証券・債券、金融派生商品及び融資・振込・送金等の金融サービス。運輸・通信サービス旅客・貨物運送サービス及び電話、放送、インターネット等の通信サービス。教育サービス学校教育、補習教育、及びそれらの関連活動。教養・娯楽サービス教養、趣味、娯楽の目的で受ける役務。例えば、旅行、宿泊サービス等。保健・福祉サービス保健・衛生を保つために受ける役務、身体を美化するために受ける役務、及び福祉サービス。他の役務サービス業のうち、上記の金融・保険サービスから保健・福祉サービスの各項目に該当しないもの。例えば、外食、冠婚葬祭等。内職・副業・ねずみ講営利を目的とする販売・契約行為のうち、上記の商品一般から他の役務のいずれにも該当せず、かつ消費者問題の範ちゅうにあると考えられるもの。他の行政サービス消費者問題に直接関係のない事案で、相手方が行政機関である場合。他の相談“売り手対買い手”という図式を持たないもの。例えば、家庭管理、相隣関係、慣習・しきたり、相続等。資料編

17/6/111時49分[概要]消費者庁平成28年度消費者政策の実施の状況平成28年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告目次第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向第1章消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果第2節消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等第3節消費生活相談の概況第4節最近注目される消費者問題第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計第2章消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動第1節消費者を取り巻く社会経済情勢第2節消費者意識・行動の状況第3章若者の消費第1節若者の消費行動第2節若者の消費者トラブル第3節若者の自立支援に向けた取組第4節真に豊かな暮らしの実現と若者資料編消費者安全法に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析、消費者庁の措置等(略)第2部消費者政策の実施の状況第1章消費者庁における主な消費者政策第1節消費者の安全・安心暮らし戦略第2節消費者の安全の確保第3節表示の充実と信頼の確保第4節適正な取引の実現第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第7節国や地方の消費者行政の体制整備第2章消費者政策の実施の状況の詳細第1節消費者の安全の確保第2節表示の充実と信頼の確保第3節適正な取引の実現第4節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成第5節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備第6節国や地方の消費者行政の体制整備・本資料におけるPIO‐NETに登録された消費生活相談情報は2017年3月31日時点。・PIO‐NETに登録された消費生活相談情報は消費生活センター等での相談受付から登録まで一定の時間を要するため、相談件数は今後若干増加する可能性がある。・意識調査におけるM.T.は、回答数の合計を回答者数(N)で割った比率のこと。複数回答ができる質問の場合は、通常その値は100%を超える。特集12016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万186件第1部消費者意識・行動と消費者問題の動向第1章消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果・消費者安全法に基づき通知される「消費者事故等」は、「生命身体事故等」と「財産事案」に分類される。さらに、「生命身体事故等」は「重大事故等」と「重大事故等を除く生命身体事故等」に分かれる。・2016年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」は、1万186件、「生命身体事故等」は2,905件、「財産事案」は7,281件であった。「重大事故等」(火災、転落・転倒など)は1,286件。˓@*
ফඅऀނࣄ౳YMTYਤදᶗôøôøôúফඅऀ҆શ๏ʹج͖ͮফඅऀிʹ௨஌͞Εͨফඅऀނࣄ౳(備考)消費者安全法の規定に基づき、消費者庁へ通知された消費者事故等の件数。0(件)5,00010,00015,00020122013201420152016(年度)重大事故等を除く生命身体事故等重大事故等財産事案12,72912,62712,07812,28210,1869,9169,1169,1729,3857,2811,4912,1941,6581,5931,6191,3221,3171,2481,3041,286財産事案生命身体事故等2,905件重大事故等の約8割は「火災」重大事故等を除く生命身体事故等の約5割は「中毒」第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果・2016年度の消費者事故等をみると、重大事故等では、事故内容が「火災」のものが約8割を占める。「火災」には、主に自動車や家電製品、スマートフォン・パソコンなどの電子機器等からの出火が火災につながった事例がみられる。・重大事故等を除く生命身体事故等では、事故内容が「中毒」のものが約5割を占め、「発煙・発火・過熱」が続く。「中毒」のほとんどが飲食店でのノロウィルスやカンピロバクター等による食中毒。・2016年度は、有毒植物による食中毒について注意喚起を実施。˓@*
ॏେނࣄ౳಺༁YMTYਤදᶗôøôøôûੜ໋਎ମނࣄʢॏେނࣄ౳ʣͷނࣄ಺༰(備考)消費者安全法の規定に基づき、消費者庁へ通知された消費者事故等の件数。(件)01,500火災転落・転倒・不安定交通事故その他2016(年度)5001,0001,07781211071,286˓@*
ॏେނࣄ౳Λআ͘ੜ໋਎ମނࣄ౳ͷ಺༁YMTYਤදᶗôøôøôýੜ໋਎ମނࣄʢॏେނࣄ౳Λআ͘ʣͷނࣄ಺༰(備考)消費者安全法の規定に基づき、消費者庁へ通知された消費者事故等の件数。(件)02,500中毒発煙・発火・過熱その他2016(年度)7812356031,6195001,0001,5002,000˓@*
εϚʔτθΥϯͷমଛͷ༷ࢠQQUYਤදᶗôøôøôüεϚʔτθΥϯͷমଛͷྫ(備考)写真提供:国民生活センター本体充電端子本体シェル(金属製の外郭)充電器シェル(金属製の外郭)充電器端子@*
༗ಟ২෺ʹؔ͢Δ஫ҙىשQQUYਤදᶗôøôøôþ༗ಟ২෺ʹؔ͢Δ஫ҙىש(備考)消費者庁公表資料(❷0❶❻年❹月❶❸日)よく似ている食用植物と有毒植物ニラスイセン[有毒]ギョウジャニンニクイヌサフラン(コルチカム)[有毒]財産事案に関する2016年度の消費者安全法に基づく注意喚起は10件・消費者安全法に基づき通知された財産事案について、2016年度は消費者安全法に基づく事業者名公表の注意喚起を10件実施。・主な事案は、実在する有名な企業の名をかたって消費者を信用させ、有料コンテンツ利用料などの名目で金銭の支払いを請求する架空請求事案、在宅ワークをさせるとして消費者を勧誘する事案等。第1部第1章第1節消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果@*
ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘஫ҙىשΛߦͬͨࣄ࢈ࡒҊྫʢ೥౓ʣQQUYਤදᶗôøôøôø÷ফඅऀ҆શ๏ʹجͮ͘஫ҙىשΛߦͬͨࣄ࢈ࡒҊྫʢù÷øý೥౓ʣ手口具体例架空請求(3件)実在する有名な企業の名をかたって消費者の携帯電話へショートメッセージサービス(SMS)等で連絡し、有料コンテンツ利用料の未払料金があるなどとして金銭の支払を請求する。業務提供誘引販売(4件)ウェブサイトで在宅ワークを希望する消費者を勧誘し、ホームページ作成料等の名目で多額の費用を支払わせる。劇場型勧誘(2件)過去の詐欺被害を回復できるともちかけ、外国通貨の買取りを勧誘し、実際の為替レートの約2,900倍で買い取らせる。個人情報削除(1件)消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報削除の名目で金銭を支払わせようとする。@*
Սۭ੥ٻͷखޱͷ֓ཁਤQQUYਤදᶗôøôøôøøՍۭ੥ٻͷखޱͷ֓ཁਤ(備考)消費者庁公表資料(❷0❶❼年❷月❷❽日)❹一旦支払えば後で返金されます。コンビニでギフト券を買いその番号を連絡して。今日中にお金を払えば訴訟を取り下げます。2016年の消費生活相談件数は88.7万件、引き続き高水準・2016年の消費生活相談件数は、88.7万件。・2015年を下回ったものの、依然として高水準。・情報化が幅広い年齢層に一層広がり、インターネット利用等の情報通信に関する相談が増加。・架空請求に関する相談は7.7万件と、前年並みであるが、5年前に比べ増加。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ফඅੜ׆૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTYਤදᶗôøôúôøফඅੜ׆૬ஊ݅਺ͷਪҠ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.❶❾❽❹~❷00❻年度は、国民生活センター「消費生活年報❷0❶❻」による「年度」データを集計。❷00❼~❷0❶❻年は「年」データを集計。❸.「架空請求」とは、身に覚えのない代金の請求に関するもの。❷000年度から集計。❹.❷00❼年以降は経由相談のうち「相談窓口」を除いた相談件数を集計。2013201520162014198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201219840200(万件)2094.091.684.488.887.989.495.8103.5111.3130.4192.0151.087.465.654.746.741.540.135.127.423.421.819.117.116.516.615.215.213.38.94.97.648.367.626.617.810.910.86.293.588.77.67.73.83.81.92.97.51.71.5うち、架空請求に関する相談「年度」データを集計←→「年」データを集計人口当たりの消費生活相談件数は20歳代、30歳代では減少・人口1,000人当たりの消費生活相談件数の推移をみると、20歳代では2007年の10.8件から2016年は6.2件へ減少、30歳代は2007年の11.5件から2016年には7.1件へ減少。65歳以上の高齢者では、2007年の5.5件から2016年には7.1件に増加。・若年層の減少については、キャッチセールス等に関する相談の減少や、「アダルト情報サイト」に関する相談の減少(P.14参照)等が影響しているとみられる。・高齢層の増加については、高齢者を対象とした詐欺的手口等のトラブルが増加していることに加えて、早めの相談を促す啓発活動や、高齢者に対する見守り体制の強化で相談の掘り起しといった側面もあると考えられる。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ઍਓ౰ͨΓ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTYਤදᶗôøôúôùਓޱø÷÷÷ਓ౰ͨΓͷফඅੜ׆૬ஊ݅਺ͷਪҠ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)、及び総務省「人口推計」(各年❶0月❶日現在)により作成。❷.平均は、年齢無回答・未入力の相談を含む。2016201520142013201220112010200920082007016(件/1,000人・年)(年)121420歳未満1.065歳以上5.580歳以上4.380歳以上8.465歳以上8.380歳以上6.165歳以上7.120歳未満1.7平均7.0平均8.120歳代10.820歳代6.230歳代7.130歳代11.530歳代30歳代80歳以上平均65歳以上20歳代20歳代20歳未満健康食品の送りつけ商法「通信サービス」に関する相談件数が突出・2016年の相談を商品・サービス別にみると、「通信サービス」(ウェブサイト利用のデジタルコンテンツを中心とした情報通信関連が多くを占める)の相談件数が突出し、約26万件。ただし、相談1件当たりの支払った金額は低く、平均2.7万円。・相談件数が2番目に多いのは「金融・保険サービス」。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ফඅੜ׆૬ஊͷ঎඼ɾαʔϏεผͷ݅਺ɾࢧط෷ֹʢ೥ʣYMTNਤදᶗôøôúôúফඅੜ׆૬ஊͷ঎඼ɾαʔϏεผͷ݅਺ɾฏࢧطۉ෷ֹʢù÷øý೥ʣ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.縦軸は商品別分類の相談件数。横軸の商品別分類の幅の長さは平均既支払額を示している。❸.各商品別分類項目は相談件数の多い順に並んでいる。❹.平均既支払額は無回答(未入力)を0と仮定して、消費者庁で算出している。❺.「運輸・通信サービス」は、「運輸サービス」と「通信サービス」に分けて記載している。❻.「金融・保険サービス」の内訳は、融資サービス、預貯金・投資商品等、保険で、その件数の内訳を割合で示している。平均既支払額の内訳を割合で示したものではない。「金融・保険サービス」の平均既支払額は、融資サービスでは❶❶.❻万円、預貯金・投資商品等では❷❻❺.❹万円、保険では❹❽.❾万円。030110.2平均既支払額(万円)(万件)相談件数74.72.796.726.449.020.9工事・建築・加工土地・建物・設備教養・娯楽サービス保健衛生品車両・乗り物他の相談修理・補修光熱水品運輸サービス他の行政サービス内職・副業・ねずみ講クリーニング教育サービス役務一般管理・保管教養娯楽品食料品他の役務レンタル・リース・貸借商品一般保健・福祉サービス住居品被服品通信サービス金融・保険サービス預貯金・投資商品等融資サービス他の商品幅広い年齢層で、「通信サービス」に関する相談が多い・幅広い年齢層で、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線、携帯電話サービス等の相談を含む「通信サービス」の相談が大きな割合を占める。・男性は60歳代、女性は40歳代の相談件数が多い。・女性は、男性と比べ健康食品等の「食料品」についての相談件数が多い。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ফඅੜ׆૬ஊͷੑผɾ೥ྸ૚ผͷ঎඼ɾαʔϏε೥ʣYMTYਤදᶗôøôúôþফඅੜ׆૬ஊͷੑผɾ೥ྸ૚ผͷ঎඼ɾαʔϏεʢù÷øý೥ʣ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.「その他商品」とは、商品別分類のうち「光熱水品」、「保健衛生品」、「車両・乗り物」、「土地・建物・設備」、「他の商品」の合計。「その他商品関連サービス」とは、「クリーニング」、「工事・建築・加工」、「修理・補修」、「管理・保管」の合計。「その他サービス」とは、「役務一般」、「運輸サービス」、「教育サービス」、「教養・娯楽サービス」、「内職・副業・ねずみ講」、「他の行政サービス」の合計。❸.「運輸・通信サービス」は、「運輸サービス」と「通信サービス」に分けて記載している。80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,000(件)(件)男性女性金融・保険サービス通信サービス教養娯楽品レンタル・リース・貸借被服品その他商品他の役務商品一般他の相談その他商品関連サービス食料品保健・福祉サービス住居品その他サービス80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代10歳未満食料品通信サービス高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準・高齢者に関する消費生活相談件数は2013年をピークに減少傾向にあるものの、依然として高水準。・2016年はデジタルコンテンツ等のインターネットに関する相談が増加する一方、金融商品に関する相談は減少。不審な電話がかかってきた等の具体的な商品が不明なものも多い。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ߴྸऀͷফඅੜ׆૬ஊ݅਺YMTYਤදᶗôøôúôø÷ߴྸऀͷফඅੜ׆૬ஊ݅਺(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.契約当事者が❻❺歳以上の相談。2016(年)2015201420132012201120102009200820070300,000(件)250,000200,000150,000100,00050,00065―69歳70―74歳75―79歳80―84歳85歳以上9,19510,42311,46014,28315,88417,06125,78523,29823,50023,07721,81723,48625,69529,69632,67234,82652,47944,80643,78740,28830,67232,32132,95136,23141,08142,36858,28453,27551,72149,01745,78746,50846,36050,15356,46656,14870,26371,01766,91261,73744,45647,61946,89449,10351,02749,82258,63866,31168,30070,157151,927160,357163,360179,466197,130200,225265,449258,707254,220244,276˓@ᶗ
ߴྸऀʹؔ͢Δ૬ஊ͕ଟ͍঎඼ɾαʔϏεʢ্Ґ̑঎඼ʣYMTYਤදᶗôøôúôøøߴྸऀͷ঎඼ɾαʔϏεผ্Ґ૬ஊ݅਺ʢ্Ґü঎඼ʣ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.品目は商品キーワード(小分類)。2010年件数2013年件数2016年件数1フリーローン・サラ金12,286健康食品(全般)25,767商品一般15,3642商品一般9,130商品一般16,256デジタルコンテンツ(全般)14,8793未公開株5,273他の健康食品14,803アダルト情報サイト11,6054新聞4,800ファンド型投資商品11,260光ファイバー9,0865アダルト情報サイト3,607アダルト情報サイト8,200他のデジタルコンテンツ6,178「商品一般」とは、具体的な商品に分類不能なものを主に指す。「インターネット通販」に関する相談の割合が拡大・販売購入形態別にみると、相談全体で「店舗購入」の割合が縮小する一方、「インターネット通販」の割合が拡大。65歳未満の相談割合は34.8%。・65歳以上の高齢者では、近年大きかった「電話勧誘販売」の割合が小さくなり、「インターネット通販」の割合が拡大。・判断力が低下していると考えられる認知症等の高齢者では、「訪問販売」の割合が4割を超える。第1部第1章第3節消費生活相談の概況˓@ᶗ
ൢചߪೖܗଶผ૬ஊ߹ׂͷਪҠYMTYਤදᶗôøôúôøûൢചߪೖܗଶผ૬ஊ߹ׂͷਪҠ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.❷0❶❸年❷月❷❶日以降、特定商取引法改正により「訪問購入」が新設されている。❸.「インターネット通販」の相談については、いわゆる通常のインターネット通販より広い概念を含んでおり、アダルト情報サイトに代表される、ウェブサイトを利用したサイト利用料、オンラインゲーム等のデジタルコンテンツも、消費生活相談情報では「インターネット通販」に入るため、データの見方には注意が必要。❹.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。13.212.812.111.811.918.117.419.319.119.014.80.90.90.80.70.71.21.01.00.90.80.90.40.50.50.51.31.61.92.12.40.10.20.20.10.20.62.30.60.50.60.91.31.21.31.41.61.10.80.90.90.80.99.88.88.48.28.712.110.39.79.59.58.126.529.633.734.334.85.16.09.712.515.25.45.45.35.85.217.425.418.816.713.817.37.57.16.46.36.420.015.215.715.215.540.735.533.531.530.929.924.520.222.722.722.812.90.00.01.1406080100020305070901065歳以上65歳未満(年)(%)201220132014201520162012201320142015電話勧誘販売店舗購入インターネット通販以外の通信販売その他無店舗ネガティブ・オプション訪問購入マルチ取引不明・無関係インターネット通販訪問販売認知症等高齢者43.536.238.442.142.516.317.224.79.219.422.0インターネット通販電話勧誘販売訪問販売スマートフォンを使ってインターネットトラブルに巻き込まれたという相談の割合が増加・ウェブサイト利用に関する「デジタルコンテンツ」の相談のうち、スマートフォンを使ってトラブルに巻き込まれたという相談の割合をみると、2012年の約1割から、2016年には48.0%と約半数を占める状況に。・スマートフォンから「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツを利用した「スマートフォン関連サービス」について、2016年の相談は8.2万件。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題˓@ᶗ
εϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôøεϚʔτθΥϯؔ࿈αʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ20162015(年)201420132012001020304050100,00060(件)(%)80,00060,00040,00020,00011.325.937.947.448.0スマートフォン関連サービス「デジタルコンテンツ」に占める割合16,16337,59866,22989,37482,053(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。SNSをきっかけとしたトラブルに関する相談は増加傾向・SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をきっかけとしたトラブル等の消費生活相談件数は増加傾向にあり、2016年は1.1万件を超える。・2012年から2016年にかけて、相談件数は2.5倍となっており、50歳代や60歳代は約5倍、70歳以上は約7倍と、特に中高年層で大きく増加。女性が男性の1.5倍。・相談内容は、「SNSから誘導され、出会い系サイトに登録したが、不審」、「SNSで副業の広告を見てサイトに登録したが、ポイントを繰り返し購入、だまされたと気付いた」等、多種多様。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題˓@ᶗ
̨̨̣ʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôü4/4ʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。5721,5142,1102,1443,6621,7671,7712,7262165711,2151,5722,1821,0541,5752948571,2051,6042611,5414,6714,7676,7768,78720122013201420152016(年)0(件)6,0004,0002,00012,0008,00010,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上無回答(未入力)「お試し」のつもりが「定期購入」となる健康食品等の相談が急増・2016年に急増した相談は、インターネット通販等で「お試し」のつもりで申し込んだダイエットサプリメント等の健康食品や化粧品等の購入が「定期購入」となったという内容。・8割以上が女性の相談で、10、20歳代はそのうち2割を占める。・主な事例は、消費者は「お試し」、「1回だけ」という認識だが、定期購入契約になっていて、「解約しようとしたが、電話がつながらない」、「解約を申し出たところ、通常価格を請求された」等。・定期購入が条件であることが、小さい文字で表示されていたり、注文画面とは別のページに表示されていたりするケースがみられる。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題˓@ᶗ
ʮఆߪظೖʯʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôþʮఆߪظೖʯʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。2285171,8136973,9062,19313,1297401,2971,3372,8879,678441053221,25840371(年)2015201420132012015,000(件)10,0005,000飲料健康食品化粧品˓@ᶗ
ʮఆߪظೖʯτϥΥϧͷओͳྫQQUYਤදᶗôøôûôÿʮఆߪظೖʯτϥΥϧͷओͳྫ(備考)国民生活センター公表資料(❷0❶❻年❻月❶❻日)から一部引用。通常価格5,000円(送料500円)1回目無料!(送料500円のみ)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)今すぐ注文する2回目以降特別価格20%OFF4,000円!(送料無料)※5ヶ月以上の購入が条件です定期購入が条件であることを分かりにくく記載500円だし1回だけ...サプリアダルト情報サイトに関する相談は若者では減少、中高年層で増加・「アダルト情報サイト」に関する相談は、性別、年齢別を問わず最も多い。・2010年、2013年、2016年の相談の変化をみると、男性では20歳未満から40歳代までは減少傾向。一方、50歳代以上は増加しており、最も多いのは60歳代。・女性も20歳未満から30歳代までは減少している一方、40歳代以上は増加。・スマートフォン操作に不慣れな中高年がトラブルに巻き込まれているとみられる。・若年層には、請求トラブルに遭遇しても、「無視すればよい」という対応が浸透している可能性。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣYMTYਤදᶗôøôûôùΞμϧτ৘ใαΠτʹؔ͢Δ૬ஊʢஉੑɾঁੑʣ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。4,6273,4454,5517,8709,05910,6365,3082,2773,3604,1165,9653,1131,3724419,0304,2967,3509,9779,1709,4074,0153,4894,6595,6465,3151,68414511,1437,31810,9659,9457,3855,4571,5393,4636,5525,9673,25824645012,000(件)10,0008,0006,0004,0002,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳男性20歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳女性2010年2013年2016年アダルト情報サイトのトラブルを解決しようと二次被害に・「アダルト情報サイト」の請求トラブルを解決しようと連絡した探偵業者等に高額請求を受ける等の、二次被害が最近増加。・インターネット広告で「被害解決」等と表示し、消費生活センター等と誤解するような紛らわしい名称(「消費者○×センター」等)を名のった探偵業者等のウェブサイトへ、消費者がアクセスしたり、電話をかけるケースがみられる。・相談件数を年齢層別にみると、「アダルト情報サイト」の相談が多い40歳代が最も多いものの、インターネット検索を多用する20歳代や30歳代でも目立つ。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題˓@ᶗ
Ξμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôúΞμϧτ৘ใαΠττϥΥϧΛղܾͱ͏ͨ͏୳ఁۀऀ౳ʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。2016201520142013201207,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000(件)(年)1353612,4534,2756,379高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口には引き続き注意・高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口に関する相談件数は依然として高水準。・最近は「仮想通貨」の購入をめぐるトラブルや、「レンタルオーナー契約」のトラブル等といった投資勧誘が目立つ。・引き続き、高齢者に対する見守り活動は重要。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題詐欺的な手口に関する相談:事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目がPIO‐NETに入力された相談。˓@ᶗ
ߴྸऀͷ૬ஊͷ͏ͪɺٗ࠮తͳखޱʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôø÷ߴྸऀͷ૬ஊͷ͏ͪɺٗ࠮తͳखޱʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。2016(年)201520142013201220112010(件)045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00011,66614,94620,39229,17941,32740,77939,641˓@ᶗ
ʮԾ૝௨՟ʯʹؔ͢Δফඅੜ׆૬ஊYMTYਤදᶗôøôûôøøʮԾ૝௨՟ʯʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。8822669812012050(件)総数高齢者4―67―92014201510―124―67―910―121―32016(年)4―67―910―121―3(月)高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口には引き続き注意・高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口に関する相談件数は依然として高水準。・最近は「仮想通貨」の購入をめぐるトラブルや、「レンタルオーナー契約」のトラブル等といった投資勧誘が目立つ。・引き続き、高齢者に対する見守り活動は重要。第1部第1章第4節最近注目される消費者問題詐欺的な手口に関する相談:事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目がPIO‐NETに入力された相談。消費者被害・トラブル額は約5.2兆円と推計・過去1年間に購入した商品や利用したサービスについて何らかの消費者被害・トラブルを経験したと認識している人は7.7%。・2016年の1年間の消費者被害・トラブル額(消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額)は推計約5.2兆円。・消費者が消費者被害やトラブルだと認識している被害・トラブルが、経済的損失額としてどの程度の規模となるかを、商品やサービスの金額ベースで示したもの。第1部第1章第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計@ᶗ
ߪೖ঎඼΍ར༻αʔϏεͰͷফඅऀඃ֐ɾτϥΥϧͷݧܦYMTYਤදᶗôøôüôøߪೖ঎඼΍ར༻αʔϏεͰͷফඅऀඃ֐ɾτϥΥϧͷݧܦʢඋߟʣɹøɽ
ফඅऀிʮফඅऀҙجࣝຊௐࠪʯʹΑΓ࡞੒ɻù÷øý೥౓ௐࠪͷ༗ޮճ౴͸ý÷øˋɺù÷øü೥౓ௐࠪͷ༗ޮճ౴͸ýüøˋɺù÷øû೥౓ௐࠪͷ༗ޮճ౴͸ýûüˋɺù÷øú೥౓ௐࠪͷ༗ޮճ౴͸ýüúˋɻɹɹɹɹùɽ
ʮ͋ͳ͕ͨ͜ͷø೥ؒʹߪೖͨ͠঎඼ɺར༻ͨ͠αʔϏεʹ͍ͭͯɺҎԼʹ౰ͯ͸·ΔݧܦΛͨ͜͠ͱ͸͋Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹର͢Δճ౴ɻù÷øú೥౓ù÷øû೥౓ù÷øü೥౓ù÷øý೥౓ػೳɾ඼࣭΍αʔϏεͷ࣭͕ظ଴ΑΓ͔ͳΓྼ͍ͬͯͨýøþĀÿùüĀදࣔɾࠂ޿ͱࡍ࣮ͷ঎඼ɾαʔϏεͷ಺༰͕͔ͳΓҧ͍ͬͯͨùüûĀûÿúùࢥ͍ͬͯͨΑΓ͔ͳΓߴֹ͍ۚΛ੥ٻ͞Εͨ÷ÿùûùþø÷ܖ໿ɾղ໿࣌ͷτϥΥϧʹΑΓඃ֐ʹૺͬͨ÷ûøøøù÷Ā͚͕ɺපؾΛ͢Δ౳ɺ҆શੑ΍Ӵੜʹ໰୊͕͋ͬͨ÷üøúøÿ÷ÿ໰୊ͷ͋Δൢചखޱ΍ηʔϧετʔΫʹΑΓܖ໿ɾߪೖͨ͠÷ûøûøþ÷ÿٗ࠮ʹΑͬͯۀࣄऀʹ͓ۚΛ෷ͬͨʢຢ͸ͦͷ໿ଋΛͨ͠ʣ÷ù÷ú÷ý÷ûͦͷଞɺফඅऀඃ֐ͷݧܦ÷þøýøÿ÷Ā্هͷ͍ͣΕ͔ͷݧܦ͕͋ͬͨÿ÷ø÷ýø÷Āþþ@ᶗ
ফඅऀඃ֐ɾτϥΥϧֹͷਪ݁ܭՌYMTYਤදᶗôøôüôûফඅऀඃ֐ɾτϥΥϧֹͷਪ݁ܭՌ˞ʮࢧط෷ֹʢ৴༻ڙ༩ΛؚΉɻʣʯͱ͸ɺطʹࢧ෷ֹͬͨۚʹΫϨδοτΧʔυ౳ʹΑΔকདྷͷࢧ෷ΛՃ͑ͨ΋ͷɻʢඋߟʣɹøɽ
ফඅऀҙجࣝຊௐࠪʹ͓͍ͯʮ͋ͳ͕ͨ͜ͷø೥ؒʹߪೖͨ͠঎඼ɺར༻ͨ͠αʔϏεʹ͍͓ͭͯਘͶ͠·͢ɻ͜ͷø೥ؒʹɺҎԼʹ౰ͯ͸·ΔݧܦΛͨ͜͠ͱ͸͋Γ·͔͢ɻʯͱͷ໰ʹରͯ͠ɺҎԼͷݧܦʹ͍ͭͯͷճ౴Λूܭͨ݁͠Ռʹج͖ͮ݅਺Λਪܭ͍ͯ͠Δɻᶃ͚͕ɺපؾΛ͢Δ౳ɺ҆શੑ΍Ӵੜʹ໰୊͕͋ͬͨɺᶄػೳɾ඼࣭΍αʔϏεͷ࣭͕ظ଴ΑΓ͔ͳΓྼ͍ͬͯͨɺᶅࢥ͍ͬͯͨΑΓ͔ͳΓߴֹ͍ۚΛ੥ٻ͞Εͨɺᶆදࣔɾࠂ޿ͱࡍ࣮ͷ঎඼ɾαʔϏεͷ಺༰͕͔ͳΓҧ͍ͬͯͨɺᶇ໰୊ͷ͋Δൢചखޱ΍ηʔϧετʔΫʹΑΓܖ໿ɾߪೖͨ͠ɺᶈܖ໿ɾղ໿࣌ͷτϥΥϧʹΑΓඃ֐ʹૺͬͨɺᶉٗ࠮ʹΑͬͯۀࣄऀʹ͓ۚΛ෷ͬͨʢຢ͸ͦͷ໿ଋΛͨ͠ʣɺᶊͦͷଞɺফඅऀඃ֐ͷݧܦɻɹɹɹɹùɽ
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೥ྸ૚ผܞଳి࿩อ༗཰YMTYਤදᶗôùôøôùø೥ྸ૚ผܞଳి࿩อ༗཰(備考)総務省「通信利用動向調査」により作成。71.473.781.478.380.585.695.895.697.993.093.297.088.690.595.184.585.592.967.271.685.246.551.065.120.025.732.832.329.028.310.011.826.214.08.86.312.16.75.020.914.210.834.725.920.351.143.036.056.155.456.842.845.755.918.424.530.939.144.753.117.920.516.964.371.779.383.788.992.972.179.086.253.964.674.833.442.556.911.016.228.43.75.39.21.61.21.927.932.343.10100(%)80604020103050709080歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代13~19歳6~12歳2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末2014年末2015年末2013年末全体スマートフォンその他携帯電話第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢フィンテックの認知度は低いが、利用者は高評価・近年、フィンテック(FinTech)と呼ばれる、ITを活用して、自動家計簿サービスなど新たな金融サービスを提供する動きが世界中でみられ、今後、日本でも利用者が増えると見込まれる。・フィンテックを「知らない」との回答は78.3%。・「利用している」のは、「モバイル決済」が3.5%、「個人資産管理」が1.4%等低水準だが、利用者の約半数が「日常的に利用」しており、95.6%が「便利だ」と感じている。・一方、非利用者においては「今後も利用するつもりがない」が77.6%。˓@ᶗ
ར༻ऀස౓ʢར༻ऀ΁ͷΞϯέʔτʣYMTYਤදᶗôùôøôúøར༻ऀͷར༻ස౓ͱඇར༻ऀͷར༻ر๬(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.利用頻度については、「あなたは、前項で読んだ1~6のサービスの内容を知っていますか、又は利用したことがありますか。」との問で「利用しておりよく知っている」を❶つでも回答した人を対象とした「どのくらいの頻度で利用しますか」との問に対する回答。❸.利用希望については、「あなたは、前項で読んだ1~6のサービスの内容を知っていますか、又は利用したことがありますか。」との問で「利用していないが、内容は知っている」、「聞いたことがあるが、内容はよく知らず、利用したことがない」又は「知らないし、利用したこともない」を選んだ人を対象とした「あなたは今後、利用してみたいと思いますか」との問に対する回答。❹.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。ར༻ස౓ʢར༻ऀ΁ͷΞϯέʔτʣ0100806040201度しか利用していないたまに利用している日常的に利用している55.141.23.7(%)ར༻ر๬ʢඇར༻ऀ΁ͷΞϯέʔτʣ0100(%)80604020利用上不安に思う点が解消されれば利用したい今後も利用するつもりはない自分の周りの人や取引相手先の利用が多くなれば利用したい利用してみたい4.05.612.877.6˓@ᶗ
ར༻ऀɺඇར༻ऀผʹΈͨศརͱײ͡Δ౓߹͍YMTYਤදᶗôùôøôú÷ར༻ऀɺඇར༻ऀผʹΈͨศརͱײ͡Δ౓߹͍(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.利用者とは、「あなたは、前項で読んだ1~6のサービスの内容を知っていますか、又は利用したことがありますか。」との問で「利用しておりよく知っている」を❶つでも回答した人、非利用者とは、「利用はしていないが、内容は知っている」「聞いたことがあるが、内容はよく知らず、利用したことがない」「知らないし、利用したこともない」と回答した人。❸.「あなたは1~6のサービスが普及すると便利だと感じますか」との問に対する回答。❹.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。010080604020便利だと思わないよく分からない便利だと思う非常に便利だと思う(%)4.660.6非利用者利用者18.635.012.92.264.02.2シェアリングエコノミーの認知度は低いものの、「モノ」のシェアに関心、不安要素は安全性等・シェアリングエコノミーとは、個人等の所有物(自宅の空き部屋や車等)や能力(スキル、知識等)を、インターネット上のマッチングプラットフォーム(シェア事業者)を介して他の個人等も利用可能となる経済活動のこと。・国内のシェアリングエコノミーについて、88.4%が「知らなかった」と回答。・今後の利用等について、サービス別では「モノ」への関心が高い。・シェアリングエコノミーへの不安については、提供側、利用側ともに「安全性」、「お金のやり取り」、「相手とトラブルになった際の対処」がいずれも4割程度と高い。第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢シェアの分類サービスの分類ホームシェア(民泊を含む)遊休施設フリマアプリレンタルサービスカーシェアライドシェア家事代行知識空間のシェアモノのシェア移動のシェアスキルのシェア@ᶗ
γΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤQQUYਤදᶗôùôøôúûγΣΞϦϯάΤίϊϛʔͷߏਤ借りたい利用したい貸したい提供したい提供者の情報を提供登録登録提供者利用者相互評価(レビュー)利用者の情報を提供モノ・サービスの提供利用料金の支払いマッチングプラットフォーム(シェア事業者)シェアリングエコノミーの認知度は低いものの、「モノ」のシェアに関心、不安要素は安全性等・シェアリングエコノミーとは、個人等の所有物(自宅の空き部屋や車等)や能力(スキル、知識等)を、インターネット上のマッチングプラットフォーム(シェア事業者)を介して他の個人等も利用可能となる経済活動のこと。・国内のシェアリングエコノミーについて、88.4%が「知らなかった」と回答。・今後の利用等について、サービス別では「モノ」への関心が高い。・シェアリングエコノミーへの不安については、提供側、利用側ともに「安全性」、「お金のやり取り」、「相手とトラブルになった際の対処」がいずれも4割程度と高い。第1部第2章第1節消費者を取り巻く社会経済情勢シェアの分類サービスの分類ホームシェア(民泊を含む)遊休施設フリマアプリレンタルサービスカーシェアライドシェア家事代行知識空間のシェアモノのシェア移動のシェアスキルのシェア˓@ᶗ
γΣΞϦϯάΤίϊϛʔ΁ͷෆ҆YMTYਤදᶗôùôøôúþγΣΞϦϯάΤίϊϛʔ΁ͷෆ҆(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「「シェアリングエコノミー」について不安に思ったことや、使ってみて困ったことはありますか。※利用・提供したことのない方は、利用・提供するとしたらとお考えになってお答えください。」との問に対する回答(複数回答)。❸.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。060(%)4530提供側利用側15分からない不安に思ったことや使ってみて困ったことは特にないその他相手とトラブルになった際の対処相手とのコミュニケーション(評価を付けたりすること)が面倒お金のやり取り品質安全性44.832.536.023.336.14.83.332.241.822.638.224.538.72.83.633.0「お金を掛けている」内容は「食べること」が最も多いその他は若者は「ファッション」等、高齢層は「医療」・現在お金を掛けているもののうち、「食べること」の割合が年齢層を問わず最も多い。・10歳代後半、20歳代及び30歳代は「ファッション」や「理美容・身だしなみ」にお金を掛ける反面、「貯金」もしている。・30歳代、40歳代は「教育(子供の教育)」の割合が高い。・60歳代以上は「医療」の割合が増え、「旅行」、「交際」にもお金を掛けている。第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況˓@ᶗ
͓ۚͷֻ͚ํYMTYਤදᶗôùôùôú͓ۚͷֻ͚ํ(備考)❶.消費者庁「消費者意識基本調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「以下のうち、あなたが現在お金を掛けているものはどれですか」との問に対する回答(複数回答)。❸.Nは、❶0歳代後半=❸0❶、❷0歳代=❹❽❷、❸0歳代=❽❶0、❹0歳代=❶,0❷❽、❺0歳代=❾❽❸、❻0歳代=❶,❶❾❾、❼0歳以上=❶,❷0❻。1現在お金を掛けているもの(%)10歳代後半20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上1食べること69.1食べること71.2食べること73.8食べること69.8食べること69.2食べること68.1食べること69.22ファッション50.2ファッション52.1ファッション39.3教育(子供の教育)47.7交際27.4医療36.1医療49.33スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等34.6交際45.2教育(子供の教育)34.8住まい28.4住まい25.8旅行31.8交際27.84理美容・身だしなみ33.9理美容・身だしなみ41.7住まい31.2ファッション26.5通信(電話、インターネット等)25.4交際29.1理美容・身だしなみ27.45貯金27.9貯金34.4貯金30.2理美容・身だしなみ25.8理美容・身だしなみ25.0理美容・身だしなみ26.5旅行26.2交際25.8M.T.=332.9M.T.=456.4M.T.=440.0M.T.=422.1M.T.=419.6M.T.=405.1M.T.=383.0今後、お金を掛けたいものは50歳代までは「貯金」節約したいものは「ファッション」や「通信」・お金を掛けたいものについては、10歳代後半から50歳代までの幅広い層で「貯金」が挙げられた。30歳代や40歳代でも「老後の準備」が挙げられるなど将来的な不安が示された。・節約したいものについては、全世代を通じて「車」の割合が高く、若者のみならず中高年も車離れの傾向。・10歳代後半では「食べること」や「通信(電話、インターネット等)」、30歳代から60歳代まででは「ファッション」や「通信(電話、インターネット等)」に対し節約したいとの意向。第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況˓@ᶗ
͓ۚͷֻ͚ํYMTYਤදᶗôùôùôú͓ۚͷֻ͚ํ(備考)❶.消費者庁「消費者意識基本調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.2「以下のうち、今後(も)お金を掛けたいと思っているものはどれですか」との問に対する回答(複数回答)。❸.3「以下のうち、今後(も)節約したいと思っているものはどれですか」との問に対する回答(複数回答)。❹.Nは、❶0歳代後半=❸0❶、❷0歳代=❹❽❷、❸0歳代=❽❶0、❹0歳代=❶,0❷❽、❺0歳代=❾❽❸、❻0歳代=❶,❶❾❾、❼0歳以上=❶,❷0❻。2今後お金を掛けたい/今後もお金を掛けたいもの(%)10歳代後半20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上1ファッション57.8貯金67.2貯金68.4貯金59.8老後の準備54.7食べること47.2食べること54.72食べること56.1食べること57.5食べること54.2食べること46.9貯金49.2老後の準備44.4医療38.63貯金55.5理美容・身だしなみ51.2教育(子供の教育)50.6老後の準備45.1食べること47.0旅行43.8老後の準備32.84理美容・身だしなみ49.8旅行50.2旅行45.6教育(子供の教育)44.5旅行42.9健康・リラックス29.4健康・リラックス29.3スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等37.9ファッション48.3老後の準備41.5旅行35.7健康・リラックス30.4医療29.0旅行28.2M.T.=511.0M.T.=622.8M.T.=588.3M.T.=504.7M.T.=483.2M.T.=416.4M.T.=370.63今後節約したい/今後も節約したいもの(%)10歳代後半20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上1食べること34.2通信(電話、インターネット等)45.2通信(電話、インターネット等)50.1通信(電話、インターネット等)45.3ファッション41.3ファッション42.0ファッション32.02通信(電話、インターネット等)32.2車35.1ファッション40.7ファッション39.9通信(電話、インターネット等)38.9車39.4車28.33車29.6医療34.9車38.9車38.0車38.6家電・AV機器33.9いずれも当てはまらない26.24保育・介護・家事等のサービス28.9ペットに関する費用34.2家電・AV機器32.7食べること34.0家電・AV機器31.8通信(電話、インターネット等)32.0住まい25.45住まい28.2住まい32.8食べること32.3家電・AV機器33.5食べること31.6住まい31.9家電・AV機器25.2M.T.=523.3M.T.=601.5M.T.=577.3M.T.=547.8M.T.=497.3M.T.=511.3M.T.=398.6消費者トラブルを避けるための参考情報は、40歳未満ではインターネット・消費者トラブル回避の参考としている情報は年代によって異なる。・「テレビ」は全年齢層で高く、特に50歳代以上は7割を超える。・10歳代後半から30歳代まででは「インターネット(SNSを含む。)」が最も高く6割を超える。他方、60歳代以上では2割に満たない。・10歳代後半では「学校の授業」が4割を超えている。第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況˓@ᶗ
τϥΥϧʹૺΘͳ͍Α͏ʹߟࢀʹ͢Δ৘ใYMTYਤදᶗôùôùôø÷τϥΥϧʹૺΘͳ͍Α͏ʹߟࢀʹ͢Δ৘ใ(備考)❶.消費者庁「消費者意識基本調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「あなたは、消費者トラブルに遭わないように、以下のどの情報を参考にしていますか。」との問に対する回答(❸つまで回答)。80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代15―19歳090(%)(N=6,009M.T.=264.0%)58.765.172.980.580.123.929.150.863.058.380.578.443.319.712.014.225.835.737.58.961.259.857.757.362.8テレビテレビラジオ新聞、雑誌、書籍新聞、雑誌、インターネット(SNSを含む。)インターネット(SNSを含む。)公的機関の広報誌・チラシ・パンフレット公的機関の広報誌・チラシ・パンフレット学校の授業学校の授業その他講演会・研修・シンポジウム等家族、友人、知人からの情報公共交通機関、公共施設の掲示物など55.119.662.89.043.252.269.941.662.317.058.774.856.032.162.6熊本地震に関する相談は住宅関連が中心・熊本地震に関する相談件数は、地震発生の翌月の2016年5月に1,000件を超えたが、その後は落ち着き、2016年12月には126件に減少。・熊本県の相談内容としては、住宅等に係る「不動産貸借」や「工事・建築」等、住宅関連が約6~7割を占める。・熊本県以外の相談では、地震発生月の2016年4月に「国内パックツアー」、「手配旅行」など旅行に関するものが多かったが、5、6月は「募金」の相談が目立った。第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況˓@ᶗ
۽ຊ஍਒ʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠYMTYਤදᶗôùôùôøý۽ຊ஍਒ʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ͷਪҠ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.相談件数は、❷0❶❻年❹月❶❹日以降受付のもの。❸.「住宅」には、「不動産貸借」、「工事・建築」、「修理サービス」、「給湯システム」が含まれる。20676583940202124168359595057313918112511611189714211,1351841661681281021211109876542016(年)(月)01,5001,000500(件)熊本県(住宅)熊本県(住宅以外)熊本県以外第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況家庭での食品ロスの原因としては、直接廃棄、食べ残しが多い・家庭での食品ロスの原因として、自らの生活の中で最も思い当たることを聞いた結果、「直接廃棄」が26.7%、「食べ残し」が23.7%で、両者で約半数を占める。「思い当たるものはない(食品ロスを発生させていない)」は36.8%。・「賞味期限」と「消費期限」の意味について、64.9%が「知っている」と回答。一方で、買物する時どの程度考慮するかについて、「食べる日時を考えて買う」との回答は27.3%。「直接廃棄」とは、賞味期限切れ等により、料理の食材又は食品として使用・提供されずにそのまま廃棄したもの。「食べ残し」とは、使用・提供された食品のうち、食べ残して廃棄したもの。「過剰除去」とは、調理時にだいこんの皮の厚むきなど、不可食部分を除去する際に、過剰に除去した可食部分が廃棄されたもの。˓@ᶗ
ՈఉͰͷ৯඼ϩεͷݪҼͱͯ͠ࢥ͍͋ͨΔ΋ͷYMTYਤදᶗôùôùôøÿՈఉͰͷ৯඼ϩεͷݪҼͱͯ͠ࢥ͍౰ͨΔ΋ͷ(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「家庭での食品ロスの原因は、主として以下の❸つに分類されますが、自らの生活の中で、最も思い当たるものはなんですか。」との問に対する回答。❸.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。26.730.617.823.721.823.412.814.68.636.833.050.10100(%)80604020「食材の購入・調理ともにしない」人「食材の購入及び調理を行う」人全体過剰除去思い当たるものはない(食品ロスを発生させていない)食べ残し直接廃棄第1部第2章第2節消費者意識・行動の状況家庭での食品ロスの原因としては、直接廃棄、食べ残しが多い・家庭での食品ロスの原因として、自らの生活の中で最も思い当たることを聞いた結果、「直接廃棄」が26.7%、「食べ残し」が23.7%で、両者で約半数を占める。「思い当たるものはない(食品ロスを発生させていない)」は36.8%。・「賞味期限」と「消費期限」の意味について、64.9%が「知っている」と回答。一方で、買物する時どの程度考慮するかについて、「食べる日時を考えて買う」との回答は27.3%。「直接廃棄」とは、賞味期限切れ等により、料理の食材又は食品として使用・提供されずにそのまま廃棄したもの。「食べ残し」とは、使用・提供された食品のうち、食べ残して廃棄したもの。「過剰除去」とは、調理時にだいこんの皮の厚むきなど、不可食部分を除去する際に、過剰に除去した可食部分が廃棄されたもの。若者の消費性向は低下・平均消費性向は全年齢平均で長期的に低下傾向であるが、20歳代、30歳代前半の年齢層ではより大きく低下しており、若者が消費に慎重であることがうかがえる。・現在の若者は、経済の低成長が持続し、非正規雇用比率が上昇する中で育っており、将来の生活に不安を感じやすいと考えられる。第1部第3章若者の消費第1節若者の消費行動特集˓@ᶗ
ฏۉফඅੑ޲YMTYਤදᶗôúôøôú೥ྸ૚ผͷฏۉফඅੑ޲ͷਪҠ(備考)❶.総務省「全国消費実態調査」により作成。❷.二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合を記載。2014(年)200920041999199419891984701008075(%)平均平均25歳未満25~29歳30~34歳25歳未満25~29歳30~34歳60~64歳65~69歳65~69歳86.288.789.987.185.581.378.476.879.073.889.181.3˓@ᶗ
%(࣭࣮1੒௕཰ɺফඅऀ෺Ձࢦ਺ɺඇਖ਼ޏن༻ൺ཰ͷਪҠYMTYਤදᶗôúôøôø%(࣭࣮1੒௕཰ɺফඅऀ෺Ձࢦ਺ʢ$1*ɾલ೥ൺʣɺඇਖ਼ޏن༻ൺ཰ͷਪҠ(備考)❶.内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「労働力調査(労働力調査特別調査)」により作成。❷.GDP成長率については、❶❾❽0年以前は❶❾❾0年基準(❶❾❾❽年度確報)、❶❾❽❶年から❶❾❾❹年までは❷000年基準(❷00❾年度確報)❶❾❾❺年以降は❷0❶❶年基準確報(❷0❶❺年度年次推計)を掲載。❸.非正規雇用比率については、❶❾❽❹年から❷00❶年は「労働力調査特別調査」❷月結果、❷00❷年以降は「労働力調査」年平均結果による。-1025-5(年)(歳)40(非正規雇用比率)(%)(%)(CPI、実質GDP)302520151051990年以降(2015年時点から25年以内)石油危機(1次)石油危機(2次)バブル崩壊アジア通貨危機リーマンショック東日本大震災実質GDP成長率非正規雇用比率CPI19551956195719581959196019611962196319641965196619671968196919701971197219731974197519761977197819791980198119821983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420156059585756555453525150494847464544434241403938373635343332313029282726252423222120191817161514131211109876543210若者の消費には「車離れ」、「アルコール離れ」等がみられる・「自動車等関係費」は、男性では大きく減っているものの、女性では増加。・単身世帯の若者の消費のうち、費目別にみると「酒類」、「洋服」は男女ともに減少傾向。第1部第3章第1節若者の消費行動˓@ᶗ
͔݄̍౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢञྨʣYMTYਤදᶗôúôøôÿø͔݄౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢञྨʣ(備考)❶.総務省「全国消費実態調査」により作成。❷.単身世帯(全世帯)のうち、❸0歳未満男女について品目別平均支出額を記載。1,7371,4221,1671,2611,02602,000(円)1,8001,6001,4001,2001,000(年)2009200419992014200920041999単身30歳未満男性単身30歳未満女性˓@ᶗ
͔݄̍౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢ༸෰ʣYMTYਤදᶗôúôøôĀø͔݄౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢ༸෰ʣ(備考)❶.総務省「全国消費実態調査」により作成。❷.単身世帯(全世帯)のうち、❸0歳未満男女について品目別平均支出額を記載。5,3385,1034,7462,2019,3458,5936,7425,0812014(年)2009200419992014200920041999単身30歳未満男性単身30歳未満女性012,000(円)10,0008,0006,0004,0002,000˓@ᶗ
͔݄̍౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢࣗಈंʣYMTYਤදᶗôúôøôþø͔݄౰ͨΓ඼໨ผฏࢧۉग़ֹʢࣗಈं౳܎ؔඅʣ(備考)❶.総務省「全国消費実態調査」により作成。❷.単身世帯(全世帯)のうち、❸0歳未満男女について品目別平均支出額を記載。❸.購入頻度が低く高額な品目であるため、結果をみる際には留意が必要。18,81414,93817,6467,3515,5245,8446,31713,0022014(年)2009200419992014200920041999単身30歳未満男性単身30歳未満女性020,000(円)18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000単身世帯男性の外食費は減少・「食べること」にお金を掛けていると考えている消費者は多い(P.21参照)が、食料費は減少傾向。・食料費の内訳の増減を見ると、単身世帯の30歳未満男性では「外食費」が大きく減少しているが、30歳未満女性では「素材となる食料」が大きく減少。・二人以上の世帯では、全体でも「素材となる食料」が減少する一方で、「調理食品」が増加。第1部第3章第1節若者の消費行動˓@ᶗ
৯අʢௐཧ৯඼ɺ֎৯ɺͦͷଞʣͷਪҠYMTYਤදᶗôúôøôø÷৯ྉඅʢௐཧ৯඼ɺ֎৯ɺૉࡐͱͳΔ৯ྉʣͷਪҠ(備考)総務省「全国消費実態調査」により作成。(備考)総務省「全国消費実態調査」により作成。16,79214,97112,57213,99816,86214,33114,03312,65026,55425,15623,56817,80314,15214,26412,46810,9057,0766,4475,9016,5464,3104,1714,9504,39750,42246,57442,04138,34735,32432,76631,45127,952060,000(円)50,00040,00030,00020,00010,000食料調理食品外食素材となる食料2014(年)2009200419992014200920041999単身30歳未満男性単身30歳未満女性二人以上の世帯単身全年齢単身30歳未満女性単身30歳未満男性-14,0002,000(円)-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000-2,794-4,212-6,051-5,022-9,589-10,353-9821,1171,746-3,247-7,372-530-8,751-12,075調理食品外食素材となる食料総減少額87-88ྦྷੵมԽֹʢøĀĀĀ೥͔Βù÷øû೥·Ͱʣ買物好きな若者は多いが、消費は堅実・10歳代後半から30歳代まででは「買物が好き」に「当てはまる」(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)との回答は約7割で、高年齢層に比べて高い。・一方で、若者の消費は堅実な傾向。現在お金を掛けているものや今後お金を掛けたいものが「貯金」。(P.21、22参照)・「買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる」かについては、「かなり当てはまる」と強く意識する割合が高い。第1部第3章第1節若者の消費行動@ᶗ
ʮങ͍෺͕޷͖ʯͱ౴͑ͨਓͷ߹ׂYMTYਤදᶗôúôøôøøʮങ෺͕޷͖ʯͱ౴͑ͨਓͷ߹ׂ(備考)❶.消費者庁「消費者意識基本調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「あなた自身の消費行動について、「買物が好き」はどの程度当てはまると思いますか。」との問に対する回答。❸.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。0.30.40.20.10.40.51.43.72.32.51.82.83.04.66.17.611.810.410.711.114.815.120.516.616.417.321.628.729.829.526.344.943.646.848.543.841.338.230.726.925.522.817.313.510.712.115.00.070歳代60歳代50歳代40歳代30歳代かなり当てはまるある程度当てはまるどちらともいえないあまり当てはまらないほとんど・全く当てはまらない無回答020406080100(%)(N=6,009)80歳以上20歳代15―19歳71.869.169.665.957.452.050.345.7スマートフォンを必需品と考える若者は8割1日3時間以上利用が7割・若者の行動は、情報化の進展に伴い変化。・若者の多くが、スマートフォンを保有し、情報の入手、コミュニケーション、情報発信等に活用。消費者意識基本調査によると、若者の8割がスマートフォン等を生活の必需品と考える。・若者のスマートフォン利用は1日3時間以上が73%。・それにより、テレビ・ラジオ・新聞等に掛ける時間が減少。第1部第3章第1節若者の消費行動@ᶗ
ʙࡀͷεϚʔτθΥϯͷ̍೔౰ͨΓར༻ؒ࣌YMTYਤදᶗôúôøôù÷øüʙùüࡀͷεϚʔτθΥϯͷø೔౰ͨΓར༻ؒ࣌(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「あなたは、❶日当たりスマホをどのくらい使っていますか。」との問に対する回答。❸.四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。020406080(%)1002.90.623.530.818.38.44.43.67.5スマホは使ってない1時間未満1~3時間未満3~5時間未満5~7時間未満7~9時間未満9~11時間未満11~13時間未満13時間以上3時間以上73.0%@ᶗ
೥ྸ૚ผςϨϏɾϥδΦɾ৽ฉɾࢽࡶ૯ฏؒ࣌ۉͷਪҠYMTਤදᶗôúôøôùø೥ྸผςϨϏɾϥδΦɾ৽ฉɾࢽࡶͷø೔౰ͨΓ૯ฏؒ࣌ۉͷਪҠ(備考)総務省「社会生活基本調査」により作成。204243149149(年)2006200119961991198619811976025050(分)20―24歳25―29歳30歳代40歳代50歳代60―64歳65―69歳70歳以上15―19歳若者はスマートフォンを様々な用途で利用、SNSの影響で商品も購入・スマートフォンの主な用途は、幅広い年齢層でウェブサイトでの検索や通話、メール。若者は、さらにSNS利用やインターネットでニュースを見ることが多い。・若者は主にスマートフォンを使い、SNSは「毎日利用している」。10歳代後半で72.7%、20歳代前半で69.4%。女性でやや多い。・10歳代後半、20歳代では、多くが友人や有名人の発信するSNS情報をきっかけに商品の購入又はサービスを利用。第1部第3章第1節若者の消費行動@ᶗ
ੑผɾ೥ྸ૚ผ4/4ར༻ස౓YMTYਤදᶗôúôøôùüੑผɾ೥ྸ૚ผ4/4ར༻ස౓(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「あなたは、SNSをどのくらい利用していますか。」との問に対する回答。72.769.454.144.935.431.518.413.515―19歳20―24歳25―29歳30歳代40歳代50歳代60歳代70歳以上0908070605040302010(%)毎日利用している毎日利用している毎日ではないが利用しているSNSは利用していない@ᶗ
4/4Ͱݟͨ৘ใ͕͖͔͚ͬͰ঎඼ͷߪೖຢ͸αʔϏεͷར༻Λͨ͠ݧܦYMTYਤදᶗôúôøôùý4/4Ͱݟͨ৘ใ͕͖͔͚ͬͰ঎඼ͷߪೖຢ͸αʔϏεͷར༻Λͨ͠ݧܦ(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.「あなたは、SNSで次のような情報を見たことがきっかけで商品の購入又はサービスの利用をしたことはありますか。」との問に対する回答(複数回答)。全年齢平均70歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代25―29歳20―24歳15―19歳全年齢平均70歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代25―29歳20―24歳15―19歳全年齢平均70歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代25―29歳20―24歳15―19歳040(%)14.414.214.3友達がアップやシェアをした情報040(%)8.98.49.4芸能人や有名人がアップやシェアをした情報040(%)11.112.513.7お店やメーカーの公式アカウントがアップやシェアをした情報男性男性女性全体若者にはSNS発信のための行動やコト消費がみられる・20歳代後半を中心に、若者は、外食などにつき、SNSに写真や動画を投稿することを目的として、行動している。・若者は、「外食」や「買物」、「友達と集まる」割合が他年代と比べ相対的に高く、コト消費を行っている。「旅行」も60歳代以上と同水準で高い。第1部第3章第1節若者の消費行動@ᶗ
ࣸਅ΍ಈըΛࡱӨ͢Δ͜ͱΛ໨తͱͨ͠ߦಈYMTYਤදᶗôúôøôùÿࣸਅ΍ಈըΛࡱӨ͢Δ͜ͱΛ໨తͱͨ͠ߦಈ(備考)❶.消費者庁「消費生活に関する意識調査」(❷0❶❻年度)により作成。❷.SNSに写真や動画のアップを「よくする」又は「することがある」と回答した人に対する「アップする写真や動画を撮影することを目的に次のようなことをしたことはありますか。」との問に対する回答(複数回答)。33.325.628.129.023.428.616.426.135.434.942.226.121.423.918.827.122.132.822.519.119.116.34.515.934.447.753.148.639.743.955.250.737.537.260.942.834.839.826.931.970歳以上60歳代50歳代40歳代30歳代25―29歳20―24歳15―19歳070(%)5040302010外食外食旅行(日帰りを含む。)買物友達と集まるイベントに参加する若者の消費生活相談は減少傾向・10歳代後半、20歳代前半、20歳代後半のいずれの年齢区分でみても、若者の相談件数は人口要因を考慮しても長期的には減少傾向。・20歳代前半では、成年に達し社会人となっていく時期に当たることから、2016年には10歳代後半の2.4倍に当たる約3.9万件の相談。・10歳代後半は男性の相談が5割以上であるが、20歳代前半、20歳代後半は女性が5割以上。・減少傾向の背景の一つとして、SNSがきっかけとなるトラブルは多くなっているものの、インターネットを検索して参考になる情報を探す割合が10歳代後半、20歳代前半で6割を超え、自ら情報を収集しトラブルを回避している可能性。第1部第3章第2節若者の消費者トラブルਤදᶗôúôùôøएऀͷ૬ஊ݅਺˓@ᶗ
एऀͷ૬ஊ݅਺YMTY(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)及び総務省「人口推計」により作成。83,11583,11571,12371,12361,40761,40753,58353,58347,48447,48443,49243,49240,95040,95042,64541,40938,26629,68022,69920,37721,52220,54117,12818,95819,71519,37016,23751.5%46.9%46.9%47.1%52.5%52.6%16,23739,37538,26679,58879,58860,63160,63150,04644,10739,11136,85037,32440,15041,33339,3754.73.73.43.53.42.83.13.33.22.710.79.38.27.26.66.26.06.46.36.011.08.57.26.86.15.96.06.56.86.42.76.46.02016201520142013201220112010200920082007050,00040,00030,00020,00010,00020162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,00010864220162015201420132012201120102009200820070100,00080,00060,00040,00020,000060,00040,00020,000男性女性不明・無回答等人口1,000人当たり相談件数(1,000人当たり相談件数)(件)(年)115―19歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)325―29歳(1,000人当たり相談件数)(件)(年)220―24歳(1,000人当たり相談件数)(件)42016年15―19歳20―24歳25―29歳デジタルコンテンツや新生活がきっかけのトラブルが多い・若者の男女に共通して多いのは「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツの相談。・女性は健康食品やエステなど美容に関するものが多い。成人した20歳以上、特に男性で、借金に関する相談も増加。・大学への入学や社会人になるため、実家から離れ新生活を送るタイミングで、トラブルに巻き込まれるケースが目立つ(賃貸住宅の契約、テレビ受信料支払、新聞購読、インターネット接続回線等)。第1部第3章第2節若者の消費者トラブルクリーム色:デジタルコンテンツ、緑色:新生活に多いもの、黄緑色:借金に関するもの、青色:男性で目立つもの、ピンク色:女性で目立つもの(美容)˓@ᶗ
एऀͷ্Ґ঎඼૬ஊ݅਺YMTYਤදᶗôúôùôûएऀͷ঎඼ɾαʔϏεผ্Ґ૬ஊ݅਺ʢù÷øý೥ʣ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.品目は商品キーワード(小分類)。❸.相談件数が同数のものは、キーワード順になっている。உੑ15–19歳20–24歳25–29歳件数8,369件数18,461件数17,9601アダルト情報サイト2,660アダルト情報サイト2,025賃貸アパート1,6502デジタルコンテンツ(全般)507賃貸アパート1,080アダルト情報サイト1,4203テレビ放送サービス(全般)337フリーローン・サラ金1,074フリーローン・サラ金1,0684オンラインゲーム310デジタルコンテンツ(全般)851デジタルコンテンツ(全般)9115他のデジタルコンテンツ267商品一般649光ファイバー6136出会い系サイト227光ファイバー618普通・小型自動車5707商品一般191普通・小型自動車608商品一般5548賃貸アパート150出会い系サイト550他のデジタルコンテンツ4539普通・小型自動車141他の内職・副業536出会い系サイト38410光ファイバー141他のデジタルコンテンツ494モバイルデータ通信37911携帯電話サービス116携帯電話サービス390携帯電話サービス37112相談その他(全般)106モバイルデータ通信357結婚式28013新聞104役務その他サービス289オンラインゲーム26714オートバイ92興信所283役務その他サービス25615ビジネス教室88テレビ放送サービス(全般)278インターネット接続回線(全般)24815–19歳20–24歳25–29歳件数7,640件数20,656件数20,1311アダルト情報サイト1,559アダルト情報サイト2,000賃貸アパート1,7402他の健康食品719賃貸アパート1,188アダルト情報サイト1,3603デジタルコンテンツ(全般)496デジタルコンテンツ(全般)1,028デジタルコンテンツ(全般)1,1004他のデジタルコンテンツ268脱毛エステ913他のデジタルコンテンツ5895テレビ放送サービス(全般)251出会い系サイト617商品一般5786健康食品(全般)233他のデジタルコンテンツ531出会い系サイト5707酵素食品174商品一般527フリーローン・サラ金5098野菜飲料162他の健康食品524光ファイバー4619賃貸アパート155モバイルデータ通信504モバイルデータ通信45710商品一般139痩身エステ475携帯電話サービス43211コンサート134他の内職・副業417脱毛エステ41112脱毛エステ109美顔エステ407他の健康食品40713携帯電話サービス107興信所405結婚式36714出会い系サイト105光ファイバー401医療サービス31115相談その他(全般)104フリーローン・サラ金389興信所294デジタルコンテンツや新生活がきっかけのトラブルが多い・若者の男女に共通して多いのは「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」等のデジタルコンテンツの相談。・女性は健康食品やエステなど美容に関するものが多い。成人した20歳以上、特に男性で、借金に関する相談も増加。・大学への入学や社会人になるため、実家から離れ新生活を送るタイミングで、トラブルに巻き込まれるケースが目立つ(賃貸住宅の契約、テレビ受信料支払、新聞購読、インターネット接続回線等)。第1部第3章第2節若者の消費者トラブルクリーム色:デジタルコンテンツ、緑色:新生活に多いもの、黄緑色:借金に関するもの、青色:男性で目立つもの、ピンク色:女性で目立つもの(美容)SNSをきっかけとしたトラブルの相談が増加若者ではマルチ取引の相談が目立つ・SNSをきっかけとするトラブルは増加傾向。内容は様々で20歳代後半は女性が多い。・「マルチ取引」(まがい取引も含む)の相談は一時期より減少しているが、若者は増加傾向。・トラブルのきっかけとして、成人直後に友人や同僚等から勧誘されることが多い。近年は、実際には会ったことがないSNS上の知り合いからの勧誘も。・2016年に目立った相談事例は、「海外のインターネット上のカジノのアフィリエイトで稼げる、新たな会員を紹介すると紹介料も受け取れる」等。第1部第3章第2節若者の消費者トラブル˓@ᶗ
एऀͷ̨̨̣ʹؔ͢Δ૬ஊYMTYਤදᶗôúôùôýएऀͷ4/4ʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.「その他」には、「団体等」、「不明」が含まれる。43.5%56.5%58.0%58.2%49.1%58.8%64.2%43.0%47.5%53.5%41.8%50.6%57.1%49.4%51.2%59.3%48.8%49.4%61.7%50.5%50.9%62.2%42.0%41.8%50.9%40.9%35.6%56.7%52.4%46.2%57.9%49.2%42.2%50.4%48.6%40.5%51.0%50.5%38.3%48.7%48.6%37.7%4741,2335511,6571,0697252,2371,42525―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳25―29歳20―24歳15―19歳2,5002,0001,5001,0000(件)(年)男性女性その他2010201120122013201420152016˓@ᶗ
ϚϧνऔҾʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺YMTYਤදᶗôúôùôþϚϧνऔҾʹؔ͢Δ૬ஊ(備考)❶.PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。❷.「マルチ取引」の相談には、特定商取引法に定める連鎖販売取引だけではなく、マルチまがい取引のケースも含まれる。2016(年)20152014201320122011201020092008200708,000(件)7,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00020歳未満20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代80歳以上7,0355,2393,8342,7792,4692,8132,9443,4253,7574,282美容に関するトラブルは若者の割合が高い・若い女性では「エステティックサービス」や「美容医療」等の美容に関連する内容についての相談が多い。「同級生に誘われてエステに行き契約したが、家族に反対されたので中途解約したい」など、主に解約トラブルがみられる。・ダイエットサプリメント等の「健康食品」や「化粧品」も目立ち、2016年は「定期購入」のトラブルも多い。・その他、「タレント・モデル契約」に関する相談もあり、「プロフィール写真のために必要と高額な撮影料を請求される」などの事例がみられる。第1部第3章第2節若者の消費者トラブルਤදᶗôúôùôÿΤεςςΟοΫαʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊʢù÷øý೥ɾঁੑʣ˓@ᶗ
ΤεςςΟοΫαʔϏεʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺YMTY(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。7861,324他のエステティックサービス美顔エステ痩身エステ脱毛エステ(件)10歳代40歳代20歳代50歳代30歳代60歳以上02004006008001,0001,2001,400˓@ᶗ
ʮඒ༰ҩྍʯʹؔ͢Δ૬ஊ݅਺ʢ೥ʣYMTYਤදᶗôúôùôĀʮඒ༰ҩྍʯʹؔ͢Δ૬ஊʢù÷øý೥ʣ(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(❷0❶❼年❸月❸❶日までの登録分)。37539304305176171142060歳以上50歳代40歳代30歳代20歳代10歳代400(件)男性女性「お笑い」や「インターネット」の活用、若者自身の活動等・地方公共団体など様々な主体が、若者の消費者トラブル等に関し、若者を対象とした消費者教育の取組を実施している。以下のような工夫を凝らした取組を紹介。-「お笑い」や「インターネット」を活用した取組、-高校卒業時期や新社会人など、環境の変化時期を捉えた取組、-高校生や大学生などの若者自身が活動を始めている取組、-消費者行政と学校現場をつなぐ消費者教育の専門家の設置地域事例等・若者からの消費生活相談を受ける窓口について、地方公共団体等の間での連携もみられる。第1部第3章第3節若者の自立支援に向けた取組@ᶗ
ެ։ऩ࿥ಈըͷΠϯλʔωοτެ։ʢʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτʣQEGਤදᶗôúôúôúʮ͓স͍Ͱѱ͍ϠπΒΛͿͬͱ͹ͤʂʯಛઃαΠτ˞
֤ܳਓͷը૾ΛΫϦοΫ͢Δͱɺ:PV5VCFͷಈը͕ݟΒΕ·͢ɻ東京都:「お笑い」や「インターネット」を活用した取組(ウェブサイト)jୈ̍෦ୈষઅrফඅऀനॻʢ༷ʑͳऔ૊ʣ@EPDYਤදᶗôúôúôøü͘Β͠ͷϠϯάΫϦΤʔλʔ׆ಈ঺հ΢ΣΥαΠτ兵庫県:若者自身が団体を立ち上げ活動(ウェブサイト)真に豊かな暮らしの実現に向けて、若者の参画が不可欠・現代の若者は、長期にわたる低成長、雇用の不安定化する中で育った。このため、将来不安が強く、調査の結果、消費行動が堅実、慎重となっている傾向がみられた。・幼いころから、若者は、インターネット等を利用する環境で育ち、IT技術を利用したコミュニケーションにたけている。SNS等の情報が若者の消費行動に影響。【時間配分】携帯電話・スマートフォン等は生活に不可欠。1日に3時間以上利用する者多数。【情報収集】インターネットからの情報収集を多用。SNSや購入レビュー等から消費行動も。【情報発信】身の回りの出来事を自らSNS等に情報発信。情報発信のために行動することも。・若者を対象とした、消費者としての自立支援(消費者教育等)の取組の効果を高めるためには、1若者のニーズ・興味に合うこと2若者自身の主体的な関与・参画(アクティブ・ラーニング)が有効と考えられる。特に、若者の参画が重要。若者からの発信は、同世代や少し年齢の低い世代に伝わりやすい。若者自身の学びも深くなり、担い手としての成長が期待できる。映像・画像等で伝えることは、年齢の高い層より得意。・真に豊かな暮らしの実現に向けては、時代の変化を先取りしている若者の行動を把握するとともに、IoT、人工知能(AI)等の革新技術に対応した商品・サービスを活用し、普及させる消費者として、若者自身が積極的に参画することが不可欠。第1部第3章第4節真に豊かな暮らしの実現と若者第2部消費者政策の実施の状況第1章消費者庁における主な消費者政策第1節消費者の安全・安心暮らし戦略消費者一人一人の「安全で安心な暮らし」の確保に向けて・消費者庁では、「消費者基本計画工程表」を踏まえ、「消費者の安全・安心暮らし戦略2016」を定めた。・消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組む。@ᶘ
ফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུQQUYਤදᶘôøôøôúফඅऀͷ҆શɾ҆৺฻Β͠ઓུù÷øýI.消費者行政の新たな未来の創造II.地方と連携した体制整備III.制度の実効性の確保・向上IV.多様な消費への対応等個人消費の喚起(消費者マインドの喚起)消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図る。(経済財政運営と改革の基本方針2016)1.新たな調査・研究機能の整備2.全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動3.消費者庁・国民生活センターの1相談者の世代別ライフスタイル分析2障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分析3インターネット通販被害の背景分析4行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究1食品ロス削減の普及啓発2子供の事故防止に向けた地域の関係者等との協働3地方でのエシカルラボ開催等を通じた倫理的消費の普及4栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育5若年者への消費者教育推進6健康食品等のリスコミ推進体制構築7中小企業を含めた消費者志向経営の推進1徳島県での消費者行政新未来創造オフィス(仮称)の整備2ICT等の活用を通じた働き方改革3研修の充実等を通じた職員の育成・能力強化・地方公共団体での研修の強化・生命・身体分野に係る海外の事故調査機関における研修への職員派遣4服務規律対応の強化5情報セキュリティ対策の向上1どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実2高齢者等の見守りネットワークの構築・推進3消費者ホットライン(188)の周知・活用促進4消費生活相談員への研修の充実1改正特定商取引法・改正消費者契約法の施行・周知2特定適格消費者団体による被害回復の促進3公益通報者保護制度の実効性の向上4健康食品のインターネット広告等の信頼性確保に向けた監視強化1越境取引増加に伴うトラブルへの対2訪日・在日外国人の消費の安全の確3食品表示の充実による多様な選択機会の確保4機能性表示食品制度等の適切な運用体制強化5物価モニター調査の充実消費者基本計画工程表(2016年7月19日改定)を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組む。第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保衣類等の「洗濯表示」の変更・家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規定が改正され、2016年12月1日から、衣類等の「洗濯表示」が変更された。・洗濯記号の種類が22種類から41種類に増え、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されることで洗濯トラブル減少が期待される。・国内外で「洗濯表示」が統一されたことにより、海外で購入した衣類等の取扱いが円滑になると考えられる。˓@ᶗ
͓ۚͷֻ͚ํYMTY৽͍͠ʮચ୕දࣔʯͷϙΠϯτɹ˔ɹ෇Ճ߸هͱ਺ࣈɹจࣈͰ͸ͳ͘ɺ߸هͱ਺ࣈͰڧ͞΍Թ౓ɺࢭېΛද͠·͢ɻʮجຊ߸هʯͱɺʮ෇Ճ߸هʯ΍ʮ਺ࣈʯͷ૊߹ͤͰߏ੒͞Ε·͢ɻɹ˔ɹ̑ͭͷجຊ߸هɹˎԼهͷॱʹදࣔ͞Ε·͢ɻ第2部第1章第3節表示の充実と信頼の確保食品表示の適正化の推進・2015年4月から、食品表示法に基づく新たな食品表示制度がスタート。・個別課題については、2016年度は1インターネット販売における食品表示2加工食品の原料原産地表示3機能性表示食品における栄養成分(ビタミン・ミネラル)や機能性関与成分が明確でない食品等の取扱い等を検討。報告書等を踏まえ、今後、制度改正等対応を進める。・2016年9月、特定保健用食品中の関与成分が許可時の規定量含まれていない許可取消し事案が発生。買上調査を実施し、再発防止策を順次実行。@ᶘ
jݪݪrใࠂॻ֓ཁʢԣ൛ʣQQUYQQUYਤදᶘôøôúôúՃ޻৯඼ͷݪྉ࢈ݪ஍දࣔͷ֦େʢù÷øý೥øø݄ʣ表示方法:例:(A国、B国)(A国、B国、その他)現行同様、国別重量順に表示例:(A国又はB国)(A国又は国産)(A国又はB国又はその他)と表示しても可例:(A国製造)(国内製造)対象原材料が中間加工原材料である場合可能性表示中間加工原材料の製造地表示例:(輸入又は国産)と表示しても可大括り表示その他:○義務表示は、食品の容器包装に表示する。○可能性表示や大括り表示等をした場合は、インターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。○実施までに一定の経過措置期間をおく。○制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。表示対象原材料:製品に占める重量割合上位1位の原材料表示対象加工食品:国内で製造した全ての加工食品(ただし、現行同様、外食、いわゆるインストア加工等を除く。)実行可能性を踏まえ、認められる条件、誤認防止への対応を定めた上で、以下の規定を導入国別重量順表示を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更を生じると見込まれる場合例:(輸入)(輸入、国産)と表示しても可国別重量順表示を行った場合に、3以上の外国の産地表示に関して、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記大括り表示+可能性表示「大括り表示」を用いても産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記※生鮮原材料まで遡って表示できる事業者は、表示しても可※製造地表示においても、国別重量順表示を原則としつつ、可能性表示など上記の考え方を準用・社会や環境に対する負担や影響といった社会的費用や世代内・世代間の公正の確保、持続可能性を意識しつつ、社会や環境に配慮した工程・流通で製造された商品・サービスを積極的に選択し、消費後の廃棄についても配慮する消費活動、「倫理的消費(エシカル消費)」への関心を高めることが重要。・消費者の自覚や自発的な行動によって取り組むことが重要であることから、官民共同による倫理的消費(エシカル消費)の意義や必要性の普及促進を継続していく。第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成「倫理的消費」の推進ਤද̞̙QEGਤදᶘôøôüôü͋ͳͨͷফඅ͕ੈքͷະདྷΛม͑Δ2017年4月「倫理的消費」調査研究会取りまとめ(座長:東京大学名誉教授山本良一)倫理的消費(エシカル消費)とは消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動」(消費者基本計画)配慮の対象とその具体例環境地域障がい者支援につながる商品フェアトレード商品寄付付きの商品エコ商品リサイクル製品資源保護等に関する認証がある商品地産地消被災地産品動物福祉エシカルファッション消費者の視点倫理的消費(エシカル消費)に取り組む必要性と意義推進方策の方向性持続可能な社会の形成・持続可能性の観点から喫緊の社会的課題を多く含有・課題の解決には、消費者一人一人の行動が不可欠かつ有効・「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用の意識が必要「倫理的消費(エシカル消費)」という言葉の認知度は低いが、基本的な概念は理解1消費という日常活動を通じ社会的課題の解決に貢献2商品・サービス選択に第四の尺度の提供(安全・安心、品質、価格+倫理的消費)3消費者市民社会の形成に寄与(消費者教育の実践)事業者の視点「企業市民」、「企業の社会的責任」の重要性を認識1供給工程(サプライチェーン)の透明性向上2差別化による新たな競争力の3利害関係者からの信頼感、イメージの向上(資本市場での事業者の評価向上)行政の視点人権や環境に配慮したまちづくり、地産地消、消費者教育などの取組1消費者と事業者の協働によるWin―Winの関係の構築が国民的財産2持続可能な社会の実現、地域の活性化などの社会的課題の解決事業者・行政に加え消費者の認識と行動も不可欠倫理的消費はあなたの消費が世界の未来を変える可能性を秘めている広く国民間での理解とその先の行動を期待様々な主体、分野の協働によるムーブメントづくり・民間団体との連携によるキャンペーン・表彰の実施・地域におけるプラットフォーム(推進組織)の試行(徳島県)・ポータルサイト等を通じた情報提供(認証ラベル等の情報の集約・提供)国民全体による幅広い議論の喚起・第四の尺度としての意義等の共有・議論の場の提供(エシカル・ラボ、SNS)学校教育などを通じた消費者の意識の向上・教材作成、教員向け研・ESD(持続可能な開発のための教育)との連携・消費者教育基本方針等への反映・全国展開を見据えたモデルプロジェクトの実施・展開事業者による消費者とのコミュニケーションの促進、推進体制の整備・消費者への情報提供・消費者の声の商品・サービスへの反映・事業者間の連携強化持続可能な開発目標(SDGs)目標12:つくる責任つかう責任(持続可能な生産消費形態を確保する)第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成消費者志向経営の推進・消費者志向経営の広範な普及を図るため、2016年10月、事業者団体、消費者団体、消費者庁等の行政機関で構成される「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」が発足。「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開。・消費者志向自主宣言をした事業者名の一覧や各事業者の自主宣言を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載。・今後「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」参加企業を対象とした、優良事例の公表や表彰の実施を検討していく予定。@ᶘ
ফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸QQUYਤදᶘôøôüôýফඅऀܦ޲ࢤӦͱ͸事業者が、※消費者と直接取引をする事業者に限らない。消費者とのコミュニケーションの深化消費者全体の視点健全な市場の担い手社会的責任の自覚・消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付ける。・健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供等を通じ、消費者の信頼を獲得する。・持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行う。@ᶘ
ফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯQQUYਤදᶘôøôüôĀফඅऀࣗ޲ࢤओએݴɾθΥϩʔΞοΎ׆ಈʹ͍ͭͯ事業者推進組織(プラットフォーム)可視化(見える化)結果行動宣言・各事業者が取り組むことを自主的に宣言・公表(理念・方針及び、可能であれば具体的な実績・計画等)・宣言・公表した内容に基づき、取組を実施・実施した取組の具体的内容・結果を公表・公表された内容を消費者、社会へ広く発信(推進組織のホームページ等)・シンポジウム・セミナー等を通じた周知活動・優良事例の公表、表彰など第2部第1章第5節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成公益通報者保護制度の実効性の向上・2006年4月の公益通報者保護法の施行後、一定の成果は上がってきたが、近年においても、企業の内部通報制度が機能しない不祥事や行政機関における不適切な対応事例等が発生しており、公益通報者保護制度の実効性の向上が重要な課題。・2015年6月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催、2016年3月に第1次報告書、同年12月に最終報告書を取りまとめ。・第1次報告書を踏まえ、2016年12月に民間事業者向けガイドラインを大幅に見直し・拡充。・2017年3月、国の行政機関向けガイドラインを改正、公表。・今後、実効性の高い内部通報制度を整備・運用する民間事業者を評価・認証する制度の導入等の取組を進める。@ᶘ
վਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δ̐ͭͷࢹ఺QQUYਤදᶘôøôüôøüվਖ਼ຽۀࣄؒऀ޲͚ΨΠυϥΠϯʹ͓͚Δûͭͷࢹ఺1通報者の視点2経営者の視点3中小事業者の視点4国民・消費者の視点〈安心して相談・通報ができる環境の整備〉○通報に係る秘密保持の徹底○通報者に対する不利益な取扱いの禁止の○法令違反等に関与していた者が自主的に通報した場合における責任の減免〈経営幹部の主導による実効性の高い通報制度の整備・運用〉○経営幹部が果たすべき役割の明確化○経営幹部から独立性を有する通報ルートの整備○内部通報制度の継続的な評価・改善〈中小事業者の取組の促進〉○規模や業種等の実情に応じた適切な取組の促進○関係事業者全体における実効性の向上〈制度の適切な運用を通じた社会的責任の実践の促進〉○社内調査・是正措置の実効性の向上○社内への制度趣旨等の周知徹底第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備消費者裁判手続特例法の施行・多数の消費者に共通して発生した消費者被害を集団的に回復するために、消費者裁判手続特例法が施行(2016年10月1日)。・特定適格消費者団体(注)が原告となり、二段階型の訴訟制度を追行する。・消費者団体訴訟制度のより実効的な運用を実現するため、法改正等を含む所要の取組を実施。(注)適格消費者団体(2017年4月末時点、15団体)のうち、消費者被害回復裁判手続を適正に遂行できる消費者団体を内閣総理大臣が認定。ਤදᶘôøôýôøೋஈ֊ܕͷૌু੍౓@ᶘ
ೋஈ֊ܕͷૌু੍౓QQUY一段階目の手続(共通義務確認訴訟)事業者の共通義務を確認二段階目の手続(対象債権の確定手続)誰に、いくら支払うかを確定団体...特定適格消費者団体団体団体団体勝訴判決等裁判所訴え提起共通義務の審理敗訴判決消費者事業者裁判所消費者への通知・公告手続に加入(授権)債権届出債権届出に対する認否簡易確定決定異議後の訴訟認否を争う場合異議がある場合持続可能な開発目標(SDGs)の推進・持続可能な開発目標(SDGs)とは、「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず、先進国でも実施に取り組むものとして、2015年9月に国連で採択された、2030年までの国際開発目標。・内外の取組を省庁横断的に総括し、優先課題を特定した上で、「SDGs実施指針」を策定するとともに、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置。・消費者庁は、◆倫理的消費等に関する調査研究◆倫理的消費の普及啓発の推進(「エシカル・ラボ」の地方での開催等)◆食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」の展開◆「子どもを事故から守る!プロジェクト」の展開等に取り組む。第2部第1章第6節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備@ᶘ
̨̙̜͂ͷΰʔϧʢ໨ඪʣQQUYਤදᶘôøôýôý4%(Tͷΰʔϧʢ໨ඪʣʢग़యɿࠃ࿈޿ใηϯλʔʣ地方消費者行政強化への取組第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備・どこに住んでいても、質の高い相談・救済が受けられ、消費者の安全・安心が確保されるよう、地方消費者行政の一層の強化を図る必要。・「地方消費者行政強化作戦」により5つの政策目標を設定。2015年3月の改定では、改正消費者安全法(2016年4月1日施行)の規定に基づく消費者安全確保地域協議会の構築に関する目標等を定めた。@ᶘ
ʮ஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓʯͷਐ௙ঢ়گQQUYਤදᶘôøôþôÿʮ஍ํফඅऀߦ੓ڧԽ࡞ઓʯͷਐ௙ঢ়گ〈政策目標1〉相談体制の空白地域解消1-1相談窓口未設置の自治体を解消【2015年3月末→2016年4月1日】〈未設置地方公共団体〉0市町村→0市町村〈政策目標2〉相談体制の質の向上2-1消費生活センター設立促進1人口5万人以上の全市町2人口5万人未満の市町村50%以上【消費生活相談員】2-2管内自治体の50%以上に配置2-3資格保有率を75%以上に引き上げ2-4研修参加率を100%に引き上げ(各年度)【2015年4月1日→2016年4月1日】〈達成都道府県(設置・配置市町村数、資格保有者数等)〉20府県→24府県(469市区町→485市区町)12道府県→15道府県(413市町村→467市町村)38都道府県→39都道府県(1,288市区町村→1,327市区町村)24都府県→22都府県(2,659人→2,701人)5県→9県(平均参加率:89.9%→91.8%)〈政策目標3〉適格消費者団体の空白地域解消3-1適格消費者団体が存在しない3ブロック(東北、北陸、四国)に適格消費者団体の設立促進【2015年4月1日→2017年4月1日】〈適格消費者団体数〉12団体→14団体「NPO法人消費者ネットおかやま」(2015年12月8日認定)「NPO法人佐賀消費者フォーラム」(2016年2月23日認定)〈政策目標4〉消費者教育の推進4-1消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置(全都道府県・政令市)【2015年10月末→2016年10月末】〈推進計画の策定〉30都道府県・6政令市→41都道府県・12政令市〈推進地域協議会の設置〉39都道府県・11政令市→45都道府県・14政令市〈政策目標5〉「見守りネットワーク」の構築5-1消費者安全確保地域協議会の設置(人口5万人以上の全市町)【2017年1月時点】〈設置自治体数〉21市町消費者ホットライン「188(いやや!)」の運用・周知第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備・全国共通の電話番号の「消費者ホットライン」が、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内。・より覚えやすくすぐ利用できるように、2015年7月から「消費者ホットライン」の3桁化「188(いやや!)」を開始。入電件数が10桁運用時の2倍に。・消費者ホットラインの「名前」・「番号」・「内容」の全てを知っていた人は3.3%。70歳以上では6.0%。10歳代では2.0%。・高齢者詐欺・トラブル予防キャンペーン等におけるチラシ配布等で周知活動を行っている。今後は若年層への訴求も進める。˓@ᶘ
ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯͷνϥγQEGਤදᶘôøôþôø÷ʮফඅऀϗοτϥΠϯʯøÿÿͷνϥγ消費者行政新未来創造オフィスの開設第2部第1章第7節国や地方の消費者行政の体制整備・「まち・ひと・しごと創生総戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づく徳島県からの移転提案を受け、2016年3月及び7月に試行的に業務を行う等により検討。・試行等を踏まえ、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に開設することが決定。・このオフィスでは、徳島県の協力を得た上で1理論的・先進的な調査・研究2全国展開を見据えたモデルプロジェクト等を集中的に実施予定。・3年後を目途に、業務環境やオフィスの実績を踏まえて、検証・見直しを予定。@ᶘ
ফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟεQQUYਤදᶘôøôþôøùফඅऀߦ੓৽ະདྷ૑଄ΦθΟε消費者行政新未来創造オフィス(徳島)消費者庁1.理論的・先進的な調査・研究実証成果成果を共有し、有機的に連携出張、滞在試行の結果実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点・相談者の世代別ライフスタイル分析・インターネット使用上の問題に関する調査・障がい者等消費者の特性を踏まえた被害実態等の分・行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究等2.全国展開を見据えたモデルプロジェクト・見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)の構築・若年者向け消費者教育教材の活用・食品ロスの削減・子供の事故防止・栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育・倫理的消費の普及・消費者志向経営の推進・公益通報者保護制度の推進等3.消費者庁の働き方改革の拠点・テレワーク、ペーパーレス等の促進・分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施(独)国民生活センター・主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修・先駆的な商品テストを試行的に県の協力のもと(例)・地震による転倒の防止策・消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で、熱心な取組みがみられた・徳島県から、先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」確保の提案・徳島県知事の強力なリーダーシップの下、消費者行政部局のほか県庁各部局から幅広い協力が得られた。・落ち着いて業務ができる環⇒調査研究や徳島の現場に密着して行うタイプの業務は、現地との連携により、実効性のある施策の立案につながることを期待3年後を目途に検証・見直し1今後の・徳島県を中心とする交通・通信網・消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク・政府内の各府省共通のテレビ会議などの整備状況のほか、2同オフィスの設置が、・消費者行政の進化・地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う。(※)消費者委員会は、消費者行政の進化等の観点から意見を述べる。外部機関とのネットワーク・行政、事業者、学術・教育機関等とのネットワークを整備(徳島県周辺(関西、中国・四国地域)も含む)消費者庁(東京)・分野に応じて、消費者庁各課との連携、共同研究の実施・調査・研究の成果に基づく、施策の企画・立案→成果を全国に普及(独)国民生活センター・相模原:研修、商品テスト・東京:相談、広報、ADR等学術的・人的連携実証実験の実施第2部第2章消費者政策の実施の状況の詳細第1節消費者の安全の確保1.事故の未然防止のための取組2.消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止3.的確かつ迅速な事故の原因究明調査と再発防止4.食品の安全性の確保2節表示の充実と信頼の確保1.不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及啓発、厳正な運用2.商品・サービスに応じた表示の普及・改善3.食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用3節適正な取引の実現1.商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し2.商品・サービスに応じた取引の適正化3.情報通信技術の進展に対応した取引の適正化4.詐欺等の犯罪の未然防止、取締り5.規格・計量の適正化4節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成1.消費者政策の透明性の確保と消費者の意見の反映2.消費者教育の推進3.消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進5節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備1.被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進3.消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進6節国や地方の消費者行政の体制整備1.国の組織体制の充実・強化2.地方における体制整備第2部第2章では、2016年度に実施した関係府省も含めた施策の実績について記述しています。

平成29年6月28日「平成28年度消費者意識基本調査」の結果について〈調査結果のポイント〉(1)「生活全般や消費生活における意識や行動」について(多くの消費者が商品選択時に表示や説明を十分確認)・消費者として「心掛けている」行動として挙げられたのは、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」が68.3%、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」が58.8%、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」が48.0%(図1-2)。(今後節約していきたいものは「ファッション」が約4割)・現在お金を掛けているものとして挙げられたのは「食べること」が69.9%、「交際(飲食を含む。)」が29.0%、「理美容・身だしなみ」が28.2%(図1-3)。・今後お金を掛けたいと思っているものとして挙げられたのは、「食べること」が50.8%、「貯金」が44.5%、「老後の準備」が40.4%、「旅行」が39.1%。今後節約していきたいものとして挙げられたのは「ファッション」が37.4%、「通信(電話、インターネット等)」が36.5%、「車」が35.9%(図1-4)。(商品やサービスを選ぶときの知識・情報は身近な人から得ている)・商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会について聞いたところ、「家族、友人、知人からの情報」を挙げた人が52.4%、「インターネットサイト」が47.7%、「チラシ・パンフレット」が44.6%(図1-10)。(2)「消費者事故・トラブル」について(何らかの消費者被害を経験した人は約8%)・この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験が「ある」と答えた人は7.7%(図2-12)。・具体的には「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が5.9%、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」が3.2%等(図2-1)。・この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験が消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、「平成28年度消費者意識基本調査」を実施しました。本調査では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を中心に尋ねています。2「ある」と答えた人の被害事例を商品・サービスの金額別に分けたところ、「10,000円~49,999円」が23.3%、「1,000円~4,999円」が18.6%、「100,000円以上」が10.8%。平均金額は368,438円(図2-6)。(被害を経験した事例について、半数は誰かに相談)・この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験が「ある」と答えた人の被害事例について、誰かに相談又は申出を「した」と回答した事例は55.2%、「誰にもしていない」は37.6%(図2-11)。・相談又は申出をした相手は、「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」が41.9%、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」が35.2%、「家族、知人、同僚等の身近な人」が33.3%、「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」が7.0%(図2-12)。(3)「消費者政策への評価」について(消費者の財産に関わる被害についての消費者庁の情報発信の認知度は約4割)・消費者庁の各取組のうち知っているものとして挙げられたのは、「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」が41.1%、「食品表示ルールの整備」が38.4%、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」が36.3%(図3-2)。(「消費者ホットライン」188について名前、番号、内容を全て知っていた人は約3%)・「消費者ホットライン」188(いやや!)について、名前、番号、内容のいずれかを「知っていた」割合は18.9%、全てを知っていた割合は3.3%(図3-3)。(4)「消費者契約」について(「クーリング・オフ」制度の認知度は約9割)・消費者契約について知っていることとして挙げられたのは、「訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』という制度があること」が90.4%、「未成年者が契約するには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること」が68.8%(図4-1)。(5)「食品の表示」について(栄養成分表示を参考にする人は約5割)・食品の包装容器にある栄養成分表示について、「見たことがあり、食生活の参考にする」と答えた人の割合は54.9%(図5-2)。(機能性表示食品の摂取経験者は約3割)・保健機能食品のいずれかを知っていた人に、この1年間の摂取状況を聞いたところ、「継続的に摂取している」+「摂取したことがある」の割合は、特定保健用食品(トクホ)が64.2%、栄養機能食品が35.7%、機能性表示食品が25.8%(図5-6)。本件に関する問合せ先消費者庁消費者調査課尾崎、臼井、加藤TEL:03(3507)91503I調査の概要1調査目的消費者の日常の消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査し、その結果を分析することで、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者政策の企画立案にいかす。なお、近年、未成年者や高齢者がトラブルに遭うケースが多くなってきていることから、若年層から高齢層まで網羅的に調査し、消費者事故・トラブル等の現状を把握する。また、得られた結果については、「消費者白書」作成にも活用する。2調査項目(1)「生活全般や消費生活における意識や行動」について(2)「消費者事故・トラブル」について(3)「消費者政策への評価」について(4)「消費者契約」について(5)「食品の表示」について3調査対象(1)母集団:全国の満15歳以上の日本国籍を有する者(2)標本数:10,000人(3)地点数:400地点(376市区町村)(4)抽出法:層化2段無作為抽出法4調査時期平成28年11月4日~11月30日5調査方法訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)※ただし、一部の希望者には、調査員が調査票を配布後、郵送で調査票を返送してもらう郵送回収法を併用6調査実施委託機関株式会社日本リサーチセンター7回収結果(1)有効回収数(率)6,009人(60.1%)(2)調査不能数(率)3,991人(39.9%)不能内訳:転居→335長期不在→201一時不在→1,198住所不明→185拒否→1,630その他(病気等)→4428性別・年齢別回収結果9対象者の属性(1)都市規模(2)地域(3)性別(4)年齢年齢標本数回収数回収率年齢標本数回収数回収率人人%人人%15~19歳21613361.615~19歳24816867.720~29歳54823342.520~29歳53624946.530~39歳73536249.330~39歳78244857.340~49歳83744352.940~49歳89358565.550~59歳74747062.950~59歳72551370.860~69歳82356368.460~69歳90663670.270~79歳62240965.870~79歳66943665.280歳以上26514554.780歳以上44821648.24,7932,75857.55,2073,25162.4男性女性総数大都市中都市(人口10万以上の市)小都市(人口10万未満の市)郡部(町村)総数6,0091,5172,4511,446595%10025.240.824.19.9総数北海道東北関東北陸東海近畿中国四国九州総数6,0092854162,029304762841388206778%1004.76.933.85.112.714.06.53.412.9総数男性女性総数6,0092,7583,251%10045.954.1総数15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上総数6,0093014828101,0289831,199845361%1005.08.013.517.116.420.014.16.05(5)性別・年齢(6)職業(7)同居人(8)家族構成・世代(9)同居人数(10)同居人の最少年齢15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上総数6,009133233362443470563409145%1002.23.96.07.47.89.46.82.415~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上1682494485855136364362162.84.17.59.78.510.67.33.6総数総数会社員、公務員、団体職員パート、アルバイト、非常勤等自営業・自由業学生専業主婦・主夫無職その他無回答総数6,0091,8761,0455203909941,1185610%10031.217.48.76.516.518.60.90.2総数配偶者子供(子供の配偶者を含む)親(配偶者の親を含む)兄弟姉妹(兄弟姉妹の配偶者を含む)祖父母(配偶者の祖父母を含む)孫(孫の配偶者を含む)その他の親族それ以外当てはまるものはない(一人暮らし)無回答総数6,0093,8082,7861,587691240284524750622%10063.446.426.411.54.04.70.90.88.40.4総数一人暮らし配偶者のみ二世代(子や子の配偶者と同居)二世代(自分や配偶者の親と同居)三世代(祖父母・親と同居)三世代(親・子供と同居)三世代(子供・孫と同居)四世代(祖父母・親・子)四世代(親・子・孫)五世代(祖父母・親・子・孫)その他無回答総数6,0095061,3022,1461,0501623352411920-20622%1008.421.735.717.52.75.64.00.30.3-3.40.4総数1人2人3人4人5人6人7人以上無回答総数6,0095141,6941,4761,35657123215511%1008.628.224.622.69.53.92.60.2総数0~4歳5~9歳10~14歳15~19歳20歳以上無回答総数6,0095753945015943,86778%1009.66.68.39.964.41.36(11)住居形態(12)学歴総数持家(一戸建て)持家(集合住宅)民間の借家(一戸建て、集合住宅)給与住宅(社宅、公務員住宅)公社等の賃貸住宅借間、下宿住み込み、寄宿舎、独身寮等その他無回答総数6,0094,1356027656834737162811%10068.810.012.71.15.80.60.30.50.2総数小中学校高等学校専修学校、各種学校等短期大学(高専等を含む)大学大学院その他無回答総数6,0097062,5147275551,363106632%10011.741.812.19.222.71.80.10.57II調査結果の概要1「生活全般や消費生活における意識や行動」について(1)消費行動について問1あなた自身の消費行動について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費行動について、各項目がどの程度当てはまるか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ケ)の9項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」が66.9%と最も高く、以下、「同じ店舗・事業者を利用することが多い」(65.7%)、「買物が好き」(59.4%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全く当てはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「強く勧められると断れない」が53.1%と最も高く、以下、「衝動買いをする」(44.2%)、「同じ商品・ブランドを購入することが多い」(34.8%)の順となっている。(図1-1)図1-1消費行動についてある程度当てはまるかなり当てはまるN=6,009人どちらともいえない無回答(ア)買物が好き59.415.8(イ)新し物好き37.530.9(ウ)衝動買いをする27.844.2(エ)多少高くても品質の良いものを選ぶ55.513.5(オ)買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる58.415.4(カ)実際に現物を見て商品を確認してから購入する66.98.7(キ)強く勧められると断れない18.153.1(ク)同じ商品・ブランドを購入することが多い39.034.8(ケ)同じ店舗・事業者を利用することが多い65.712.9当て(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらないあまり当てはまらない0102030405060708090100(%)当てはまる(計)当てはまらない(計)16.49.85.413.917.325.43.27.414.343.027.722.441.641.141.414.931.751.324.531.127.630.625.523.928.025.621.112.723.228.810.712.07.133.320.49.13.17.715.42.83.41.519.814.43.80.30.50.40.40.60.60.80.60.38(2)消費者として心掛けている行動問2あなたは、消費者として、以下の行動をどの程度心掛けていますか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者として、各行動をどの程度心掛けているか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「心掛けている(『かなり心掛けている』+『ある程度心掛けている』)」の割合を高い順に並べると、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」が68.3%と最も高く、以下、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」(58.8%)、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」(48.0%)の順となっている。一方、「心掛けていない(『あまり心掛けていない』+『ほとんど・全く心掛けていない』)」の割合を高い順に並べると、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」が32.0%と最も高く、以下、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」(24.3%)、「ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える」(23.4%)の順となっている。(図1-2)図1-2消費者として心掛けている行動かなり心掛けているある程度心掛けている無回答N=6,009人(ア)表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する68.39.5(イ)トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく30.832.0(ウ)商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う44.924.3(エ)ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える41.123.4(オ)個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる58.813.5(カ)環境に配慮した商品やサービスを選択する48.016.4心掛けて(計)心掛けていない(計)ほとんど・全く心掛けていないあまり心掛けていないどちらともいえない0102030405060708090100(%)心掛けている(計)心掛けていない(計)14.24.49.56.513.27.454.126.435.434.645.740.721.836.730.334.827.235.27.925.317.318.210.913.01.66.77.05.32.63.40.40.50.50.60.50.49過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。前回の調査結果(平成27年11月調査の結果をいう。以下同じ。)と比較すると(ア)~(カ)いずれの項目も、「心掛けている」の割合が減少した。(図1-21)図1-21消費者として心掛けている行動(時系列)(エ)ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える今回調査(6,009人)41.123.4平成27年11月調査(6,513人)50.021.7平成26年12月調査(6,449人)50.720.5平成26年1月調査(6,528人)42.925.3(オ)個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる今回調査(6,009人)58.813.5平成27年11月調査(6,513人)63.213.7平成26年12月調査(6,449人)61.714.4平成26年1月調査(6,528人)56.716.2(カ)環境に配慮した商品やサービスを選択する今回調査(6,009人)48.016.4平成27年11月調査(6,513人)53.216.9平成26年12月調査(6,449人)54.115.8平成26年1月調査(6,528人)47.919.513.216.716.814.245.746.544.942.627.222.723.626.810.910.110.612.12.63.63.84.10.50.40.30.27.410.010.78.840.743.143.439.135.229.729.832.413.012.311.614.53.44.64.35.00.40.20.20.20102030405060708090100(%)6.59.89.97.034.640.340.835.934.827.928.531.618.216.014.318.75.35.76.26.60.60.40.30.2(ア)ある程度心掛けている無回答今回調査(6,009人)68.39.5平成27年11月調査(6,513人)78.47.1平成26年12月調査(6,449人)78.17.0平成26年1月調査(6,528人)73.79.2(イ)トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく今回調査(6,009人)30.832.0平成27年11月調査(6,513人)37.230.7平成26年12月調査(6,449人)37.230.7平成26年1月調査(6,528人)32.233.3(ウ)商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う今回調査(6,009人)44.924.3平成27年11月調査(6,513人)50.323.2平成26年12月調査(6,449人)50.922.4平成26年1月調査(6,528人)46.425.5ほとんど・全く心掛けていないあまり心掛けていない心掛けて(計)心掛けていない(計)表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択するかなり心掛けているどちらともいえない4.46.36.04.526.430.831.227.736.731.831.934.225.323.423.825.66.77.36.97.80.50.30.20.29.511.912.610.435.438.438.336.030.326.226.527.917.315.214.716.97.08.07.78.50.50.30.30.2心掛けている(計)心掛けていない(計)14.220.820.719.554.157.657.454.221.814.314.817.07.95.55.77.41.61.61.31.70.40.30.10.110(3)お金のかけ方について問3あなたの「お金のかけ方」についてお聞きします。(1)あなたが現在お金をかけているものを以下のうちいくつでもお選びください。お金のかけ方について、現在お金をかけているものを聞いたところ、「食べること」を挙げた者の割合が69.9%と最も高く、以下、「交際(飲食を含む。)」(29.0%)、「理美容・身だしなみ」(28.2%)、「医療」(26.7%)などの順となっている。(複数回答、図1-3)図1-3お金のかけ方について(%)食べること交際(飲食を含む。)理美容・身だしなみ医療旅行ファッション住まい通信(電話、インターネット等)教育(子どもの教育)スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等健康・リラックススポーツ(自分でやること)習い事・教室・資格・自己啓発家電・AV機器ペットに関する費用保育・介護・家事等のサービスその他の出費貯金投資(資産形成)老後の準備該当するものはない無回答69.929.028.226.725.725.122.221.118.715.715.414.713.312.511.29.93.53.821.64.814.43.90.6020406080100総数(N=6,009人,M.T.=411.1%)11(4)今後のお金のかけ方の意向について問3あなたの「お金のかけ方」についてお聞きします。(2)では今後のお金のかけ方の御意向についてお聞きします。1あなたが「今後(も)お金をかけたい」と思っているもの2逆に、「今後(も)節約していきたい」と思っているものを、(ア)~(ナ)のうち当てはまるものを12それぞれについて、いくつでもお選びください。今後(も)お金をかけたいと思っているものについては、「食べること」を挙げた者の割合が50.8%と最も高く、以下、「貯金」(44.5%)、「老後の準備」(40.4%)、「旅行」(39.1%)の順となっている。逆に今後(も)節約していきたいと思っているものは、「ファッション」(37.4%)、「通信(電話、インターネット等)」(36.5%)、「車」(35.9%)の順に高い。(複数回答、図1-4)図1-4今後のお金のかけ方の意向について(%)食べること旅行理美容・身だしなみ健康・リラックス交際(飲食を含む。)医療住まい教育(子どもの教育)ファッションスポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等習い事・教室・資格・自己啓発スポーツ(自分でやること)家電・AV機器通信(電話、インターネット等)保育・介護・家事等のサービスペットに関する費用その他の出費貯金投資(資産形成)老後の準備いずれもあてはまらない無回答50.839.130.827.525.724.522.420.920.919.519.417.814.012.411.89.08.32.644.59.140.46.21.929.717.923.516.527.124.530.116.437.421.522.320.730.935.936.522.023.916.59.120.110.716.34.7020406080100今後お金をかけたい/今後もお金をかけたいもの(N=6,009人,M.T.=477.7%)今後節約していきたい/今後も節約していきたいもの(N=6,009人,M.T.=509.3%)12(5)現在の生活における経済的豊かさについて問4あなたの生活は、経済的にどの程度豊かだと思いますか。当てはまるものを1つお選びください。経済的な豊かさの程度を聞いたところ、「豊かだ(『豊かなほうだ』+『どちらかといえば豊かな方だ』)」は、53.3%と半数を少し上回った。一方、「豊かではない(『豊かではないほうだ』+『どちらかといえば豊かではないほうだ』)」は46.3%で半数を少し下回った。(図1-5)図1-5現在の生活における経済的豊かさについて豊かではないほうだ豊かなほうだ無回答総数(6,009人)53.346.3豊かだ(計)豊かではない(計)どちらかといえば豊かなほうだどちらかといえば豊かではないほうだ0102030405060708090100(%)5.647.733.113.20.4豊かだ(計)豊かではない(計)13(6)現在の生活における満足度問5あなたは、現在の生活にどの程度満足していますか。当てはまるものを1つお選びください。現在の生活への満足度を聞いたところ、「満足(『満足している』+『どちらかといえば満足している』)」は68.8%と7割弱を占めた。一方、「不満(『不満である』+『どちらかといえば不満である』)」は30.9%だった。(図1-6)図1-6現在の生活における満足度不満である満足しているどちらかといえば満足している無回答総数(6,009人)68.830.9満足(計)不満(計)どちらかといえば不満である0102030405060708090100(%)満足(計)不満(計)16.052.824.76.30.214(7)日頃の健康について問6あなたは、日頃自分の健康に気遣っていると思いますか。当てはまるものを1つお選びください。日頃自分の健康に気遣っていると思うかを聞いたところ、「気遣っているほうだ(『気遣っている』+『どちらかといえば気遣っている』)」は75.6%と、7割半を占めた。一方、「気遣っていないほうだ(『気遣っていない』+『どちらかといえば気遣っていない』)」は24.2%だった。(図1-7)図1-7日頃の健康についてどちらかといえば気遣っている気遣っていない気遣っている無回答総数(6,009人)75.624.2気遣っているほうだ(計)気遣っていないほうだ(計)どちらかといえば気遣っていない0102030405060708090100(%)気遣っているほうだ(計)気遣っていないほうだ(計)28.347.219.74.50.215(8)情報関連機器の利用用途問7情報関連機器について、あなたは、日頃携帯電話やスマートフォン等といった情報関連機器をどのような用途で利用していますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選びください。情報関連機器の利用用途を(ア)携帯電話(スマートフォンを除く。)、(イ)スマートフォン、(ウ)パソコン、(エ)タブレットのそれぞれについて聞いた。携帯電話(スマートフォンを除く。)では、「通話」を挙げた者の割合が39.0%と最も高く、次いで「メール」が25.1%、その他の用途はそれぞれ5%未満だった。なお、「持っていない」が50.3%だった。スマートフォンでは、「通話」(48.0%)、「インターネットサイトでの検索」(47.2%)、「メール」(46.7%)が同水準で上位に並び、以下、「インターネットでニュースを見る」(37.2%)、「ゲーム」(25.5%)、「SNS」(25.2%)などの順となっている。「持っていない」は38.8%だった。(図1-81)図1-81情報関連機器の利用用途(ア)携帯電話(スマートフォンを除く。)(イ)スマートフォン(%)通話メールインターネットサイトでの検索インターネットでニュースを見る商品やサービスの購入・予約SNSゲームネットバンキングその他持っていない無回答39.025.14.02.91.61.51.50.31.150.37.8020406080100携帯電話(N=6,009人,M.T.=127.3%)(%)通話インターネットサイトでの検索メールインターネットでニュースを見るゲームSNS商品やサービスの購入・予約ネットバンキングその他持っていない無回答48.047.246.737.225.525.224.45.12.838.84.6020406080100スマートフォン(N=6,009人,M.T.=300.9%)16パソコンでは、「インターネットサイトでの検索」を挙げた者の割合が40.7%と最も高く、以下、「商品やサービスの購入・予約」(24.5%)、「インターネットでニュースを見る」(22.9%)などの順となっている。「持っていない」は39.9%だった。タブレットでは、「インターネットサイトでの検索」を挙げた者の割合が15.2%と最も高く、以下、「インターネットでニュースを見る」(8.8%)、「ゲーム」(6.3%)などの順となっている。「持っていない」は70.3%と、他の機器に比べて高い。(図1-82)図1-82情報関連機器の利用用途(ウ)パソコン(エ)タブレット(%)インターネットサイトでの検索商品やサービスの購入・予約インターネットでニュースを見るメールネットバンキングゲームSNS通話その他持っていない無回答40.724.522.918.27.36.85.71.711.339.97.9020406080100パソコン(N=6,009人,M.T.=178.9%)(%)インターネットサイトでの検索インターネットでニュースを見るゲーム商品やサービスの購入・予約メールSNSネットバンキング通話その他持っていない無回答15.28.86.35.94.43.11.20.93.370.39.6020406080100タブレット(N=6,009人,M.T.=119.5%)17(9)「情報」に対する考え方や態度について問8次に挙げるような「情報」に対する考え方や態度について、あなたはどの程度当てはまりますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。「情報」に対する考え方や態度について聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ケ)の9項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「ソーシャルメディアを通じて自分のプライバシーを知られることに抵抗がある」が66.6%と最も高く、以下、「携帯電話やスマートフォンは自分の生活になくてはならないと思う」(64.8%)、「数多くの情報がそろっているよりも、選別された情報だけがあればよい」(55.4%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全くあてはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「ウェブサイトやブログ、SNS等を使って身の回りの出来事や日頃考えていること等を情報発信している」が78.1%と最も高く、以下、「特に見たい番組がなくても、テレビをつけたままにしていることが多い」(43.0%)、「インターネットによって、自分の生活が豊かになったと思う」(32.4%)の順となっている。(図1-9)図1-9「情報」に対する考え方や態度についてある程度当てはまるあまり当てはまらないN=6,009人かなり当てはまるどちらともいえない無回答(ア)情報は多ければ多いほどよい43.715.3(イ)数多くの情報がそろっているよりも、選別された情報だけがあればよい55.410.8(ウ)情報は自分で調べながら手に入れたい50.316.7(エ)インターネットによって、自分の生活が豊かになったと思う39.132.4(オ)携帯電話やスマートフォンは自分の生活になくてはならないと思う64.818.0(カ)特に見たい番組がなくても、テレビをつけたままにしていることが多い40.743.0(キ)商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする47.125.6(ク)ウェブサイトやブログ、SNS等を使って身の回りの出来事や日頃考えていること等を情報発信している11.578.1(ケ)ソーシャルメディアを通じて自分のプライバシーを知られることに抵抗がある66.616.4当てはまる(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらない0102030405060708090100(%)当てはまる(計)当てはまらない(計)12.312.712.311.831.916.511.23.339.631.442.738.027.332.924.235.98.227.040.532.931.926.616.616.026.89.716.211.57.310.712.27.821.414.813.25.23.83.66.020.210.221.610.864.811.10.50.91.11.80.60.30.50.70.718(10)商品やサービスを選ぶときに意識すること問9あなたは、商品やサービスを選ぶとき、知識・情報を主にどのような機会で得ていますか。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会について聞いたところ、「家族、友人、知人からの情報」を挙げた者の割合が、52.4%と最も高く、以下、「インターネットサイト」(47.7%)、「チラシ・パンフレット」(44.6%)、「販売員の説明」(41.1%)などの順になっている。(複数回答、図1-10)図1-10商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会(%)家族、友人、知人からの情報インターネットサイトチラシ・パンフレット販売員の説明テレビ・ラジオCM新聞、雑誌等の広告新聞、雑誌等の記事テレビ・ラジオ番組SNS電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスその他無回答52.447.744.641.127.019.816.813.58.11.41.10.2020406080100総数(N=6,009人,M.T.=273.5%)19(11)消費者トラブルに遭わないための参考情報問10消費者トラブルに遭わないように、あなたが参考にする情報についてお聞きします。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。消費者トラブルに遭わないように参考にする情報の情報源について聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が72.0%と最も高く、以下、「家族、友人、知人からの情報」(59.1%)、「新聞、雑誌、書籍」(46.4%)、「インターネット(SNSを含む。)」(42.9%)などの順となっている。(複数回答、図1-11)図1-11消費者トラブルに遭わないための参考情報の情報源(%)テレビ家族、友人、知人からの情報新聞、雑誌、書籍インターネット(SNSを含む。)公的機関の広報誌・チラシ・パンフレットラジオ講演会・研修・シンポジウム等のイベント学校の授業電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスその他無回答72.059.146.442.924.87.93.73.33.10.80.5020406080100総数(N=6,009人,M.T.=264.0%)20(12)販売形態の利用頻度問11あなたは、この1年間に、商品を購入、サービスを利用する際、以下の販売形態をどの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。この1年間に、商品を購入、サービスを利用する際の各販売形態の利用頻度について聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「1年に1回以上利用した(『週に3回以上』+『週に1回以上』+『月に1~2回程度』+『3か月に1~2回程度』+『1年間に1~2回程度』)」の割合を高い順に並べると、「店舗」が92.3%と最も高く、以下、「インターネット通販」(46.9%)、「カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)」(36.5%)の順となっている。一方、「利用しなかった」と答えた者の割合が高い順に並べると、「電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)」(95.8%)と「訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)」(95.2%)が並んで高く、以下、「テレビショッピング」(84.6%)、「カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)」(62.2%)の順となっている。(図1-12)図1-12販売形態の利用頻度月に1~2回程度N=6,009人週に3回以上週に1回以上無回答(ア)店舗92.3(イ)訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)3.4(ウ)電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)3.1(エ)カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)36.5(オ)インターネット通販46.9(カ)テレビショッピング12.41年に1回以上利用した(計)1年間に1~2回程度3か月に1~2回程度利用しなかった0102030405060708090100(%)1年に1回以上利用した(計)28.30.10.10.40.80.126.30.30.21.32.60.120.20.30.64.115.00.79.00.50.47.614.51.48.52.21.823.113.910.06.595.295.862.250.584.61.21.41.11.22.63.021過去の調査結果と比較してみると、以下の図のようになった。「1年に1回以上利用した」の割合を平成25年2月調査と比較して、「店舗」(97.4%→92.3%)が5.1ポイント減少し、「訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)」(5.4%→3.4%)が2.0ポイント減少した。(図1-121)図1-121販売形態の利用頻度(時系列)※平成25年2月調査では、(エ)カタログ通販は広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売と形態が分類されていた。図の下の()内の数字は、通信販売利用者の割合を示している。(ア)月に1~2回程度週に3回以上週に1回以上無回答今回調査(6,009人)92.3平成25年2月調査(6,690人)97.4(イ)訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)今回調査(6,009人)3.4平成25年2月調査(6,690人)5.4(ウ)電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)今回調査(6,009人)3.1平成25年2月調査(6,690人)2.2(エ)カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)今回調査(6,009人)36.5※平成25年2月調査(6,690人)(22.3)(オ)インターネット通販今回調査(6,009人)46.9平成25年2月調査(6,690人)45.4(カ)テレビショッピング今回調査(6,009人)12.4平成25年2月調査(6,690人)13.41年に1回以上利用した(計)店舗3か月に1~2回程度利用しなかった1年間に1~2回程度0.10.20.30.60.31.10.50.92.22.695.293.91.40.60.10.00.20.10.60.30.40.21.81.595.897.41.10.40.40.1(0.3)1.30.9(0.8)4.13.1(2.3)7.68.6(3.4)23.124.562.261.81.21.00.80.42.62.015.011.714.514.013.917.250.553.82.60.70.10.00.10.20.70.81.41.310.011.184.686.03.00.60102030405060708090100(%)1年に1回以上利用した(計)28.331.626.333.520.220.39.07.28.54.86.51.81.20.8(77.1)(0.5)(15.5)22(13)「インターネット通販」の利用理由【問11で、「(オ)インターネット通販」の利用頻度について、「1」~「5」のいずれかにお答えになった方にお聞きします。】問11付問インターネット通販を利用した理由として、以下のうちどれが当てはまりますか。当てはまるものをいくつでもお選びください。インターネット通販を「1年間に1回以上利用した」と回答した人に、インターネット通販の利用理由を聞いたところ、「営業時間を気にせず買い物ができるから」が67.1%と最も高く、以下、「品ぞろえが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから」(63.5%)、「安いから」(54.3%)の順となった。平成26年1月調査の結果と比較して、「以前から利用していて便利だから」(44.8%→33.7%)が11.1ポイント減少し、「様々な商品の価格や品質を比較しやすいから」(53.1%→47.0%)も6.1ポイント減少した。(複数回答、図1-13)図1-13「インターネット通販」の利用理由※調査をしていない項目(注1)平成26年1月調査では「外出が困難なため、自宅で買い物ができて便利だから」とされていた。(%)営業時間を気にせず買い物ができる品ぞろえが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから安いから様々な商品の価格や品質を比較しやすいから店舗までの移動時間・交通費が掛からないから以前から利用していて便利だから店舗が近くにないから商品の詳細な説明を知ることができるから店舗で買うと商品を持ち帰るのが大変だから店員対応がなく煩わしくないから外出が困難だから(注1)その他無回答67.163.554.347.044.433.726.521.520.316.98.02.80.266.961.058.153.147.744.822.114.313.63.10.1020406080100今回調査(N=2,817人,M.T.=406.0%)平成26年1月調査(N=2,866人,M.T.=384.9%)23(14)支払形態の利用頻度問12あなたは、この1年間に、以下の支払形態等について、どの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。この1年間に、各支払形態をどの程度利用したか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「利用した(『積極的に利用した』+『必要な場合のみ利用した』)」の割合が高い順に並べると、「クレジットカード」が55.9%と最も高く、以下、「商品券・回数券」(35.9%)、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(28.7%)の順となっている。一方、「持っていない」と答えた者の割合を高い順に並べると、「インターネット決済専用のプリペイドカード」が85.5%と最も高く、以下、「デビットカード」(78.9%)、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(57.4%)の順となっている。(図1-14)図1-14支払形態の利用頻度※(カ)「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」には、「持っていない」という選択肢はない。必要な場合のみ利用した持っていないN=6,009人積極的に利用した無回答(ア)クレジットカード55.9(イ)デビットカード4.2(ウ)電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)28.7(エ)インターネット決済専用のプリペイドカード5.2(オ)商品券・回数券35.9(カ)分割払い(クレジットカードを用いないもの)※8.7利用した(計)ほとんど・全く利用しなかった0102030405060708090100(%)利用した(計)19.40.711.10.83.60.936.53.517.74.432.37.813.815.412.77.922.176.229.978.957.485.540.90.41.51.21.41.115.124過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。「利用した」の割合を平成25年2月調査結果と比較して、「クレジットカード」(51.2%→55.9%)は4.7ポイント増加、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(15.2%→28.7%)も13.5ポイント増加している。一方、「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」(18.6%→8.7%)は9.9ポイント減少した。(図1-15)図1-141支払形態の利用頻度(時系列)※(オ)平成25年2月調査では「プリペイドカード・商品券・回数券」とされていた。※(カ)「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」には、「持っていない」という選択肢はない。(ア)必要な場合のみ利用した持っていない積極的に利用した無回答今回調査(6,009人)55.9平成25年2月調査(6,690人)51.2(イ)デビットカード今回調査(6,009人)4.2平成25年2月調査(6,690人)3.0(ウ)電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)今回調査(6,009人)28.7(エ)インターネット決済専用のプリペイドカード※今回調査(6,009人)5.2(オ)商品券・回数券※今回調査(6,009人)35.9平成25年2月調査(6,690人)40.8(カ)分割払い(クレジットカードを用いないもの)※今回調査(6,009人)8.7平成25年2月調査(6,690人)18.6利用した(計)クレジットカードほとんど・全く利用しなかった0.70.53.52.515.418.578.977.51.51.011.117.712.757.41.20.84.47.985.51.43.63.632.337.222.124.840.933.91.10.50.91.57.817.176.274.515.16.90102030405060708090100(%)利用した(計)19.416.736.534.513.817.829.930.70.40.3252「消費者事故・トラブル」について(1)購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験問13あなたがこの1年間に購入した商品、利用したサービスについてお聞きします。この1年間に、以下に当てはまる経験をしたことはありますか。(ア)~(ク)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。※あなたが購入した商品、利用したサービスが原因で、家族・知人等が被害を受けた場合を含みます。この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、(ア)~(ク)の8項目の消費者被害に当たる経験をしたことがあるか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ク)の8項目で「ある」と回答した人の割合を高い順に並べると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が5.9%と最も高く、次に「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(3.2%)、その他の項目は1%以下となっている。(図2-1)図2-1購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験N=6,009人無回答(ア)けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった(イ)商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた(ウ)思っていたよりかなり高い金額を請求された(エ)表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた(オ)問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した(カ)契約・解約時のトラブルにより被害に遭った(キ)詐欺によって事業者にお金を払った(又はその約束をした。)(ク)その他の消費者被害の経験ないある0102030405060708090100(%)0.85.91.03.20.80.90.40.998.893.698.596.198.798.699.198.20.40.50.50.60.50.50.50.926前回の調査結果と比較して、「商品の機能、品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」(8.2%→5.9%)は2.3ポイント、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(4.8%→3.2%)は1.6ポイント、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」(2.7%→1.0%)は1.7ポイント、「けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった」(1.8%→0.8%)は1.0ポイントそれぞれ減少した。(図2-11)図2-11購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験(時系列)(オ)問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(カ)契約・解約時のトラブルにより被害に遭った今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(キ)詐欺によって事業者にお金を払った(又はその約束をした。)今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ク)その他の消費者被害の経験今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)0.81.798.797.90.50.40.91.298.698.40.50.40.40.699.199.10.50.30102030405060708090100(%)0.91.898.297.40.90.8(ア)ない無回答今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(イ)商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ウ)思っていたよりかなり高い金額を請求された今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(エ)表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があったある5.98.293.691.40.50.41.02.798.596.90.50.43.24.896.194.70.60.50.81.898.897.80.40.427この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、(ア)~(ク)の8項目の消費者被害に当たる経験をした事があるかという質問に対して、1人につき「ある」と回答した個数を集計すると、その割合は、「0個」が92.3%、「1個」が3.6%、「2個」が2.7%で、「1個以上」は7.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「1個以上」(10.9%→7.7%)が3.2ポイント減少した。(図2-12)図2-12購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験(1人当たりの個数)(%)0個1個2個3個4個5個6個7個8個92.33.62.70.90.30.10.0-89.13.94.11.70.70.30.10.0-89.44.23.81.60.60.20.10.1-92.05.32.00.50.10.10.00.0-020406080100今回調査(N=6,009人)平成27年11月調査(N=6,513人)平成26年12月調査(N=6,449人)平成26年1月調査(N=6,528人)1個以上(計)今回調査(7.7)平成27年11月調査(10.9)平成26年12月調査(10.6)平成26年1月調査(8.0)28(2)被害者の事例【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験をしたことがあると回答した人(465人)に、その被害事例を聞いたところ、1事例を回答した人の割合が82.8%と8割を超えた。2事例を回答した人の割合は9.2%、3事例を回答した人の割合が0.6%、4事例を回答した人の割合が0.6%で、平均事例数は1.1事例となっている。過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。(図2-2)図2-2被害事例数3事例4事例1事例2事例無回答今回調査(465人)1.1平成27年11月調査(712人)1.2平成26年12月調査(682人)1.2平成26年1月調査(522人)1.2平均事例数0102030405060708090100(%)82.269.267.281.09.29.67.211.50.60.82.22.10.60.40.40.27.319.923.05.2この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)の被害事例件数を集計した結果である。29(3)被害を受けた商品・サービス【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。1商品・サービスの名称消費者被害に当たる経験をした事があると回答した人(465人)に、その被害事例を聞いたところ、回答者数は429人、被害事例数は489件であった。その489件を商品・サービス別に分けたところ、「商品に関するもの」の割合が72.0%と7割を超え、「サービスに関するもの」の割合が24.3%となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-31)図2-31被害を受けた商品・サービス(商品・サービス別)商品に関するもの(計)サービスに関するもの(計)今回調査(489件)465人429人平成27年11月調査(659件)712人570人平成26年12月調査(613件)682人525人平成26年1月調査(580件)522人495人「ある」と回答した人うち、被害事例の記入人数被害事例数0102030405060708090100(%)72.070.475.083.324.327.823.715.33.71.81.31.4この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。30被害事例数489件のうち、「商品に関するもの」の品目を割合の高い順に並べると、「衣料品(洋服・下着等)」が13.1%で最も高く、以下、「食料品(外食や出前は除く。)」(10.2%)、「住居品(洗濯機、ミシン、掃除機、洗剤、冷暖房機器、カーテン、照明器具、消火器等)(9.2%)の順となっている。前回の調査結果と比較して、「衣料品(洋服・下着等)」(7.1%→13.1%)が6.0ポイント増加し、住居品(12.7%→9.2%)は3.5ポイント減少している。(図2-32)図2-32被害を受けた商品・サービス(商品に関するもの・品目別)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(商品に関するもの)(%)衣料品(洋服、下着等)食料品(外食や出前は除く。)住居品(洗濯機、ミシン、掃除機、洗剤、冷暖房機器、カーテン、照明器具、消火器等)保健衛生品(薬、メガネ、電気治療器、化粧品、シャンプー、美容器具、殺虫剤、ちり紙等)身の回り品(履物、かばん、アクセサリー等)食生活機器・食器・台所用品(冷蔵庫、電子レンジ、浄水器等)電話機・電話機用品(携帯電話機、ファックス等)家具・寝具(タンス、ふとん等)教養娯楽品(文具、スポーツ用品、カメラ、玩具、時計、楽器等)音響・映像製品(テレビ、ステレオ、CD、DVD等)車両・乗り物(自動車、自転車、車いす等)パソコン・パソコン関連用品住宅設備・屋外装備(給湯設備、ソーラーシステム、バス、トイレ、雨戸、墓、庭木等)書籍・印刷物(本、新聞、雑誌、名簿、カレンダー等)光熱水品(電気、水道、ガス等)学習教材(補習用、資格取得用等)土地・建物(集合住宅、戸建住宅等)その他の商品13.110.29.26.15.35.14.13.33.32.92.92.71.21.00.60.40.67.111.412.76.43.84.92.12.06.83.03.32.03.30.60.30.20.57.311.312.15.55.74.23.12.88.24.22.94.90.81.10.20.20.30.211.713.313.85.05.95.24.52.45.94.53.63.41.20.70.30.20.51.201020今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)31被害事例数489件のうち、「サービスに関するもの」の品目を割合の高い順に並べると、「放送・通信(テレビ、電話、インターネット等)」が8.6%と最も高く、以下、「金融・保険(預貯金、株、投資信託、先物取引、保険、住宅ローン、サラ金等)」(3.1%)、「外食・食事宅配」(3.1%)、「保健サービス(病院、マッサージ、脱毛、美容院、エステ、サウナ等)」(2.5%)の順となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-33)図2-33被害を受けた商品・サービス(サービスに関するもの・品目別)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(サービスに関するもの)(%)放送・通信(テレビ、電話、インターネット等)金融・保険(預貯金、株、投資信託、先物取引、保険、住宅ローン、サラ金等)外食・食事宅配保健サービス(病院、マッサージ、脱毛、美容院、エステ、サウナ等)教養・娯楽サービス(語学教室、講座、旅行、スポーツ施設利用、宝くじ等)修理・補修(製品の修理や部品交換、車検等)工事・建築・加工(新築工事、住宅リフォーム、洋服仕立て等)運輸・運送(交通機関、宅配、引越等)レンタル・リース・貸借(レンタカー、貸衣装、賃貸住宅等)教育(学校、学習塾等)専門サービス(冠婚葬祭、興信所、弁護士、広告掲載、廃品回収、結婚相談所、祈とう等)内職・副業・ねずみ講クリーニング管理・保管(マンション管理、パーキング等)福祉サービス(保育、老人ホーム、介護サービス、年金等)その他のサービス8.63.13.12.51.81.20.80.80.60.60.40.40.20.29.91.83.02.11.12.12.41.10.81.21.20.60.20.20.26.72.62.91.10.82.41.51.61.01.31.00.30.20.26.21.21.70.91.70.30.90.50.30.20.50.70.201020今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)32(4)被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。3販売・購入形態被害事例数489件を販売・購入形態別に分けたところ、「通信販売(インターネット取引を含む。)」の割合が45.6%と最も高く、次いで「店舗」(41.5%)となっている。前回の調査結果と比較して、「通信販売(インターネット取引を含む。)」(32.6%→45.6%)が13.0ポイント増加、「店舗」(53.0%→41.5%)は11.5ポイント減少し、販売・購入形態の首位が入れ替わった。(図2-4)図2-4被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(%)通信販売(インターネット取引を含む。)店舗電話勧誘販売訪問販売(キャッチサービス・アポイントメントセールを含む。)知人から購入その他無回答45.641.53.93.51.01.82.732.653.03.35.91.43.50.335.448.82.35.21.36.01.054.133.32.23.80.34.81.40102030405060今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)33(5)被害を受けた商品・サービスのクレジットカード決済の有無【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。4クレジットカード決済の有無被害事例数489件をクレジットカード決済の有無別に分けたところ、「なし(現金支払等)」が50.3%で半数を占めた。「あり(一括払い)」(33.3%)と「あり(分割払い)」(3.7%)を合わせた「(クレジットカード決済)あり」の割合は37.0%で、3件に1件以上がクレジットカードで決済されている。前回の調査結果と比較して、「あり(一括払い)」(29.0%→33.3%)は4.3ポイント増加している。(図2-5)図2-5被害を受けた商品・サービスのクレジットカード決済の有無この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。無回答今回調査(489件)平成27年11月調査(659件)平成26年12月調査(613件)平成26年1月調査(580件)被害事例数分からない(現金支払等)分割支払一括支払0102030405060708090100(%)33.329.028.530.73.75.85.16.050.352.558.252.94.56.74.13.88.26.14.16.6あり(計)34(6)被害を受けた商品・サービスの金額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。6商品・サービスの金額被害事例数489件を商品・サービスの金額別に分けたところ、「10,000~49,999円」の割合が23.3%で最も高く、以下、「1,000~4,999円」が18.6%、「100,000円以上」が10.8%の順となっている。なお、平均金額は368,438円となっている。前回の調査結果と比較して、各金額帯の割合に大きな変化はみられない。(図2-6)図2-6被害を受けた商品・サービスの金額(%)0円1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上無回答平均金額:今回調査=368,438円平成27年11月調査=113,324円平成26年12月調査=270,153円平成26年1月調査=149,298円2.07.618.69.223.34.310.824.11.510.017.310.021.45.612.122.02.011.117.512.418.48.69.120.90.78.624.713.421.73.85.321.701020304050今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。35(7)被害を受けた商品・サービスの既支払額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。76のうち既に支払った金額被害事例数489件を商品・サービスの既支払額別に分けたところ、「なし」が9.6%、「全部」が73.6%と7割強を占め、「一部」が2.7%となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-7)図2-7被害を受けた商品・サービスの既支払額(%)支払った金額は「なし」支払った金額は「全部」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答9.673.60.40.40.40.20.80.414.110.577.80.20.80.60.61.28.313.273.20.20.51.50.31.110.07.977.80.30.50.90.70.31.010.501020304050607080今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)支払った金額は「一部」(計)今回調査(2.7)平成27年11月調査(3.3)平成26年12月調査(3.6)平成26年1月調査(3.8)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。36(8)被害を受けた商品・サービスの既支払額のうち被害に当たると思う金額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。87のうち被害に当たると思う金額被害事例数489件を、商品・サービスの既支払金額のうち被害に当たると思う金額別に分けたところ、「なし」の割合が24.1%、「全部」の割合が37.8%、「一部」が13.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(31.4%→24.1%)は7.3ポイント減少した。図2-8被害を受けた商品・サービスの既支払額のうち被害に当たると思う金額(%)支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「なし」支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「全部」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答24.137.81.62.51.21.20.62.04.524.331.435.13.52.41.22.90.51.43.018.730.032.11.84.72.13.30.71.04.120.232.136.72.44.81.71.40.50.33.116.901020304050607080今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「一部」(計)今回調査(13.7)平成27年11月調査(14.9)平成26年12月調査(17.6)平成26年1月調査(14.3)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。37(9)被害を受けた商品・サービスによる身体的被害の程度と治療費【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。9身体的被害の程度と治療費被害事例数489件を、身体的被害の程度別・治療費別に分けたところ、「なし」の割合が74.6%、「軽傷」が5.5%、「重傷」が0.8%で、「死亡」の回答事例は無かった。前回の調査結果と比較して、「なし」(82.1%→74.6%)が7.5ポイント減少した。(図2-9)図2-9被害を受けた商品・サービスによる身体的被害の程度と治療費この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(%)身体的被害「なし」軽傷重傷死亡0円1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答74.65.50.80.80.80.20.60.43.519.082.13.00.30.50.50.52.014.682.93.80.21.00.30.30.20.22.013.285.52.60.70.20.20.21.411.9020406080100今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)軽傷+重傷+死亡(計)今回調査(6.3)平成27年11月調査(3.3)平成26年12月調査(3.9)平成26年1月調査(2.6)38(10)被害を受けた商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害被害事例489件を、その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害の状況別に分けたところ、被害は「なし」が74.8%、「あり」が6.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「あり」の割合に大きな変化はみられない。(図2-10)図2-10被害を受けた商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(%)代金以外の物的・経済的被害は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答74.80.41.20.61.80.80.21.618.480.70.31.20.20.50.80.62.912.982.91.11.10.30.80.50.51.311.484.70.70.90.71.20.30.51.010.0020406080100今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)代金以外の物的・経済的被害が「あり」(計)今回調査(6.7)平成27年11月調査(6.4)平成26年12月調査(5.7)平成26年1月調査(5.3)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。39(11)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出の有無【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。11相談又は申出の有無(注)被害事例489件を、相談又は申出の有無別に分けたところ、「した」の割合が55.2%、「誰にもしていない」が37.6%となっている。前回の調査結果と比較して、「誰にもしていない」(44.9%→37.6%)が7.3ポイント減少している。(図2-11)図2-11被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出の有無(注)平成26年1月調査では、「相談の有無」とされていた。した誰にもしていない無回答今回調査(489件)465人429人平成27年11月調査(659件)712人570人平成26年12月調査(613件)682人525人平成26年1月調査(580件)522人495人「ある」と回答した人うち、被害事例の記入人数被害事例数0102030405060708090100(%)55.251.751.243.137.644.943.253.67.23.35.53.3この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。40(12)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出をした相手【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。12相談又は申出をした相手(注)相談又は申出をした被害事例(270件)について、相談又は申出をした相手は、「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」の割合が41.9%と最も高く、以下、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」(35.2%)、「家族、知人、同僚等の身近な人」(33.3%)の順となっている。「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」は7.0%、その他は4%未満だった。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。図2-12被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出をした相手※調査をしていない項目(注)平成26年1月調査では、「相談をした相手」とされていた。429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等家族、知人、同僚等の身近な人市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口消費者団体警察弁護士、司法書士等の専門家事業者団体上記以外の人や機関等無回答41.935.233.37.03.73.32.61.53.30.746.332.037.07.03.51.51.51.53.50.645.229.336.97.01.31.92.22.21.948.030.447.25.20.42.82.02.80.80102030405060今回調査(被害事例数=270件,M.T.=131.9%)平成27年11月調査(被害事例数=341件,M.T.=134.3%)平成26年12月調査(被害事例数=314件,M.T.=128.0%)平成26年1月調査(被害事例数=250件,M.T.=139.6%)41(13)被害を受けた商品・サービスの被害の回復【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。13被害の回復相談又は申出をした被害事例(270件)について、回復した被害額の有無では、商品・サービスの被害の回復は「なし」が48.5%、「あり」が38.1%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(57.2%→48.5%)と8.7ポイント減少した。図2-13被害を受けた商品・サービスの被害の回復429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)商品・サービスの被害の回復は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答48.54.84.41.97.01.11.117.813.357.23.85.92.63.80.91.512.911.4020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)商品・サービスの被害の回復が「あり」(計)今回調査(38.1)平成27年11月調査(31.4)42(14)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための費用【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。14問題対応や被害回復のための費用相談又は申出をした被害事例(270件)について、問題対応や被害回復のための費用の有無では、費用は「なし」が57.8%、「あり」が20.4%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(65.4%→57.8%)が7.6ポイント減少した。図2-14被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための費用429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)問題対応や被害回復のための費用は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答57.84.45.61.91.50.46.721.965.44.13.50.61.80.66.217.9020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)問題対応や被害回復のための費用が「あり」(計)今回調査(20.4)平成27年11月調査(16.7)43(15)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための時間【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。15問題対応や被害回復のための時間相談又は申出をした被害事例(270件)について、問題対応や被害回復のために要した時間の有無では、「なし」の割合が33.0%、「あり」が40.7%となっている。時間別では、「1時間以内」が14.8%、「2~4時間」が6.3%で、それ以上の時間は3%未満である。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。図2-15被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための時間429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)問題対応や被害回復のための時間は「なし」1時間以内2~4時間5~9時間10~19時間20~29時間30~49時間50時間以上時間不明無回答33.014.86.32.20.71.11.12.611.926.335.517.914.72.60.91.50.63.24.418.8020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)問題対応や被害回復のための時間が「あり」(計)今回調査(40.7)平成27年11月調査(45.7)443「消費者政策への評価」について(1)消費を取り巻く状況について問15あなたは、消費者を取り巻く状況について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者を取り巻く状況について、各項目がどの程度当てはまると思うか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の8項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「事業者間で価格やサービスの競争が行われている」が56.3%と最も高く、以下、「流通している食品は安全・安心である」(44.3%)、「流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である」(40.3%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全くあてはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている」が28.5%と最も高く、以下、「悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる」(25.5%)、「商品等の表示・広告の内容は信用できる」(20.4%)の順となっている。図3-1消費を取り巻く状況についてある程度当てはまるN=6,009人かなり当てはまるどちらともいえない無回答(ア)流通している食品は安全・安心である44.312.0(イ)流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である40.39.9(ウ)悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる26.025.5(エ)商品等の表示・広告の内容は信用できる26.920.4(オ)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている19.928.5(カ)地方公共団体の消費生活センター又は消費生活相談窓口は信頼できる41.29.5(キ)事業者間で価格やサービスの競争が行われている56.37.0当てはまる(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらないあまり当てはまらない0102030405060708090100(%)4.93.53.62.11.85.910.439.436.822.324.818.135.345.942.248.146.851.049.847.534.910.28.519.317.722.96.84.81.91.56.32.75.52.72.11.51.71.71.61.81.81.8当てはまる(計)当てはまらない(計)45過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の8項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合の変化をみると、全ての項目で前回調査よりも減少している。図3-11消費を取り巻く状況について(時系列)(ア)ある程度当てはまるかなり当てはまるどちらともいえない無回答今回調査(6,009人)44.312.0平成27年11月調査(6,513人)49.414.0平成26年12月調査(6,449人)49.015.5平成26年1月調査(6,528人)40.616.8(イ)流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である今回調査(6,009人)40.39.9平成27年11月調査(6,513人)49.09.8平成26年12月調査(6,449人)50.410.3平成26年1月調査(6,528人)40.212.9(ウ)悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる今回調査(6,009人)26.025.5平成27年11月調査(6,513人)35.721.5平成26年12月調査(6,449人)35.423.8平成26年1月調査(6,528人)24.730.9ほとんど・全く当てはまらない当てはまる(計)当てはまらない(計)流通している食品は安全・安心であるあまり当てはまらない3.55.36.23.636.843.744.336.648.140.739.046.08.58.89.411.11.51.00.91.71.70.50.30.93.65.76.23.722.330.029.221.046.842.340.643.119.317.018.721.76.34.65.19.21.70.50.31.2当てはまる(計)4.96.67.04.539.442.842.036.042.236.335.341.710.212.513.714.61.91.41.82.21.50.40.20.9当てはまらない(計)(エ)商品等の表示・広告の内容は信用できる今回調査(6,009人)26.920.4平成27年11月調査(6,513人)33.720.3平成26年12月調査(6,449人)33.621.4平成26年1月調査(6,528人)25.625.0(オ)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている今回調査(6,009人)19.928.5平成27年11月調査(6,513人)20.530.0平成26年12月調査(6,449人)21.630.7平成26年1月調査(6,528人)18.432.9(カ)地方公共団体の消費生活センター又は消費生活相談窓口は信頼できる今回調査(6,009人)41.29.5平成27年11月調査(6,513人)44.28.8平成26年12月調査(6,449人)35.916.5平成26年1月調査(6,528人)30.917.8(キ)事業者間で価格やサービスの競争が行われている今回調査(6,009人)56.37.0平成27年11月調査(6,513人)65.55.8平成26年12月調査(6,449人)65.75.8平成26年1月調査(6,528人)61.06.61.82.32.31.818.118.219.316.649.848.647.247.522.923.223.725.85.56.87.07.01.80.80.51.25.97.85.23.835.336.430.627.147.546.347.250.16.86.712.413.62.72.14.14.11.80.70.51.32.13.33.32.124.830.430.323.551.045.544.748.417.717.518.521.32.72.82.93.71.60.50.41.110.415.616.313.845.949.849.447.334.928.128.231.24.84.44.44.82.11.41.41.81.80.60.31.20102030405060708090100(%)46(2)消費者庁の取組で知っていること問16あなたは、消費者庁が以下のようなことに取り組んでいることを知っていますか。当てはまるもの全てをお選びください。消費者庁の各取組について知っているか聞いたところ、「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」を挙げた人の割合が41.1%と最も高く、以下、「食品表示ルールの整備」(38.4%)、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」(36.3%)、「訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制」(32.4%)、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)」(28.4%)、「消費者の生命・身体の安全に関する情報発信」(28.3%)、「消費者の生命・身体に対する事故の原因調査」(25.7%)の順となっている(上位7項目)。なお、「消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない」は24.7%、「消費者庁を知らなかった」は11.0%だった。前回の調査結果と比較すると、認知者の割合が減少している項目が多い。上位7項目の中では、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」(39.7%→36.3%)は3.4ポイント、「消費者の生命・身体に関する事故の原因調査」(31.0%→25.7%)は5.3ポイントと、減少幅が大きい。一方、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)」(26.8%→28.4%)が1.6ポイント、「消費者教育や消費生活に関する普及啓発」(14.8%→15.9%)が1.1ポイント増加している。(図3-2)図3-2消費者庁の取組で知っていること(注1)平成25年2月調査では、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約や被害回復のための集団訴訟制度等)」とされていた。(注2)平成25年2月調査では、「公共料金の規制」とされていた。(%)悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信食品表示ルールの整備偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)(注1)消費者の生命・身体の安全に関する情報発信消費者の生命・身体に関する事故の原因調査消費生活センター等、地方における消費者行政の取組の推進消費者教育や消費生活に関する普及啓発公共料金関連業務(電気料金への対応等)(注2)食品と放射性物質に関する説明会やセミナー等のリスクコミュニケーションの実施その他消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない消費者庁を知らなかった無回答41.138.436.332.428.428.325.720.015.97.76.00.724.711.01.242.640.639.734.926.831.031.021.014.810.87.00.521.811.01.443.444.440.733.925.729.730.121.714.110.76.80.221.411.10.946.832.740.337.229.829.427.316.315.95.35.60.221.012.41.134.423.925.528.822.220.519.512.08.75.54.40.226.418.43.30102030405060708090100今回調査(N=6,009人,M.T.=316.8%)平成27年11月調査(N=6,513人,M.T.=334.7%)平成26年12月調査(N=6,449人,M.T.=334.9%)平成26年1月調査(N=6,528人,M.T.=321.1%)平成25年2月調査(N=6,690人,M.T.=253.6%)48(3)「消費者ホットライン」188(いやや!)についての認知度問17あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)の認知状況を聞いたところ、「知っていた」人の割合は、「名前(「消費者ホットライン」)が17.0%、「番号(「188」)」が4.9%、「内容」が10.3%だった。名前、番号、内容のいずれかを知っていた人の割合は全体の18.9%、いずれも知らなかった人が80.5%だった。(図3-3)図3-3「消費者ホットライン」188(いやや!)についての認知度*:名前・番号・内容の全てを知っていた割合は3.3%*知っていた知らなかった無回答N=6,009人(ア)名前(「消費者ホットライン」)(イ)番号(「188」)(ウ)内容いずれも知らなかった無回答(ア)~(ウ)まとめ名前・番号・内容のいずれかを知っていた0102030405060708090100(%)17.04.910.382.694.689.00.40.50.60102030405060708090100(%)18.980.50.549(4)「消費者ホットライン」188(いやや!)認知のための効果的な取組問18あなたは、「消費者ホットライン」188(いやや!)をより多くの人に知ってもらうために、どのような取組が効果的だと思いますか。以下のうち、3つまでお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)を多くの人に知ってもらうために効果的と思われる取組を聞いたところ、「テレビCM」を挙げた人の割合が88.6%と最も高かった。以下、「新聞・雑誌広告」(50.2%)、「インターネット上の広告」(31.5%)、「電車・バス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンス」(23.0%)の順となっている。図3-4「消費者ホットライン」188(いやや!)認知のための効果的な取組(%)テレビCM新聞・雑誌広告インターネット上の広告電車・バス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスラジオCM啓発チラシの配布学校等の教材キャラクターによる宣伝イベント開催映画館CMクリアフォルダ等啓発グッズの配布その他特にない分からない無回答88.650.231.523.016.614.814.77.34.54.32.61.41.23.30.5020406080100総数(N=6,009人,M.T.=264.0%)50(5)「消費者ホットライン」188(いやや!)利用の有無【問17で(ア)~(ウ)のいずれかで「1.知っていた」とお答えになった方にお聞きします。】問19あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を利用したことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)の名前・番号・内容のいずれかを知っていた人に利用経験の有無を聞いたところ、「利用したことがある」人の割合は4.1%、「利用したことがない」人が94.3%だった。図3-5「消費者ホットライン」188(いやや!)利用の有無利用したことがない無回答利用したことがある総数(1,138人)0102030405060708090100(%)4.194.31.6514「消費者契約」について(1)消費者契約についての認知度問20あなたは、消費者契約について、以下のようなことを知っていますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者契約について知っていることを聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(エ)の4項目の中で「知っていた」と答えた人の割合が最も高かったのは、「訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』という制度があること」(90.4%)だった。次いで割合が高かった「未成年者が契約をするには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること」は、68.8%と7割弱だった。「事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること」は、54.3%と半数を少し超えた。一方、「事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること」は「知らなかった」と答えた人の割合が78.6%と高かった。(図4-1)図4-1消費者契約についての認知度N=6,009人知っていた知らなかった無回答(ア)未成年者が契約をするには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること(イ)訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる「クーリング・オフ」という制度があること(ウ)事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること(エ)事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること0102030405060708090100(%)68.890.454.320.630.89.345.178.60.40.30.60.852(2)「特定適格消費者団体」の認知度問21あなたは、「特定適格消費者団体」やこの制度のことを知っていますか。当てはまるものを1つお選びください。「特定適格消費者団体」の認知状況を聞いたところ、「名前も、そのような制度のことも知っている」と答えた人の割合は1.6%、「名前は聞いたことがあるが、そのような制度のことは知らない」が5.1%、「そのような制度の事は知っているが、名前は知らない」が6.6%で、これらを合わせた「名前か制度のいずれかを知っている」人は13.3%だった。(図4-2)図4-2「特定適格消費者団体」の認知度無回答総数(6,009人)13.3名前は聞いたことがあるが、そのような制度のことは知らない名前も、そのような制度のことも知っているそのような制度のことは知っているが、名前は知らない「特定適格消費者団体」という名前も、そのような制度のことも知らない名前か制度のいずれかを知っている(計)0102030405060708090100(%)1.65.16.684.91.8名前か制度のいずれかを知っている(計)535「食品の表示」について(1)1日にとる食事の種類問22あなたがとる普段の1日の食事に「主食(ごはん、パン、麺など)」、「主菜(肉・魚・卵・大豆製品などを使ったメインの料理)」、「副菜(野菜・きのこ・いも・海藻などを使った小鉢・小皿の料理)」の料理がありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。普段の1日の食事に「主食」「主菜」「副菜」の料理があるかを聞いた。「ある(『いつもある』+『だいたいある』)」の割合を比べると、「主食」は97.9%、「主菜」も96.3%と高く、「副菜」は87.9%と少し低くなっている。「いつもある」の割合でみると、「副菜」は48.1%で、半数以下にとどまる。(図5-1)図5-11日にとる食事の種類あまりないほとんどないN=6,009人いつもあるだいたいある無回答(ア)主食97.91.7(イ)主菜96.33.1(ウ)副菜87.911.5ある(計)ない(計)0102030405060708090100(%)ある(計)ない(計)80.666.148.117.330.339.81.32.810.10.40.31.40.50.50.654(2)栄養成分表示を見た経験の有無問23下図は食品の包装容器にある栄養成分表示です。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。食品の包装容器にある栄養成分表示を見たことがあるか聞いたところ、「見たことがあり、食生活の参考にする」人の割合は54.9%と過半数に上った。「見たことはあるが食生活の参考にはしない」は35.7%で、これらを合わせた「見たことがある」人は90.6%と9割を占めた。図5-2栄養成分表示を見た経験の有無○×クッキーエネルギーたんぱく質炭水化物25kal0.3g1.1g3.5g栄養成分表示(1枚当たり)○×クッキー見たことがない無回答総数(6,009人)90.6見たことがある(計)見たことがあり、食生活の参考にする見たことはあるが、食生活の参考にはしない0102030405060708090100(%)54.935.76.62.8見たことがある(計)55(3)栄養成分表示の参考度【問23で「1.見たことがあり、食生活の参考にする」とお答えになった方にお聞きします。】問23付問1あなたは、以下の項目をどの程度参考にしていますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。食品の包装容器にある栄養成分表示を見たことがあり、食生活の参考にすると答えた人(3,300人)に、各項目についてどの程度参考にしているか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の7項目で、「参考にする(『いつも参考にする』+『時々参考にする』)」の割合が高い順に並べると、「エネルギー(熱量)」(88.5%)が最も高く、以下、「脂質」(74.1%)、「食塩相当量」(70.2%)の順となっている。一方、「参考にしない(『あまり参考にしない』+『全く参考にしない』)」の割合が高い順に並べると、「飽和脂肪酸」が57.7%で最も高く、以下、「たんぱく質」(44.6%)、「食物繊維」(39.9%)の順となっている。(図5-3)図5-3栄養成分表示の参考度いつも参考にする時々参考にする全く参考にしないN=3,300人無回答(ア)エネルギー(熱量)88.510.6(イ)たんぱく質53.744.6(ウ)脂質74.124.6(エ)炭水化物62.036.0(オ)食塩相当量70.228.8(カ)飽和脂肪酸40.257.7(キ)食物繊維58.539.9参考に(計)参考にしない(計)あまり参考にしない0102030405060708090100(%)参考にする(計)参考にしない(計)38.914.724.419.226.610.416.949.639.149.642.843.529.841.68.936.019.528.721.942.730.21.78.65.27.36.915.09.60.91.61.32.01.12.11.656過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。前回の調査結果と比較して、「参考にする(『いつも参考にする』+『時々参考にする』)」は、「たんぱく質」(50.6%→53.7%)が3.1ポイント、「炭水化物」(59.0%→62.0%)が3.0ポイント増加し、「脂質」(76.5%→74.1%)が2.4ポイント減少した。(図5-31)図5-31栄養成分表示の参考度(時系列)(ア)エネルギー(熱量)いつも参考にする時々参考にする全く参考にしない無回答今回調査(3,300人)88.510.6平成27年11月調査(3,876人)88.910.3(イ)たんぱく質今回調査(3,300人)53.744.6平成27年11月調査(3,876人)50.647.1(ウ)脂質今回調査(3,300人)74.124.6平成27年11月調査(3,876人)76.522.5(エ)炭水化物今回調査(3,300人)62.036.0平成27年11月調査(3,876人)59.038.9(オ)食塩相当量今回調査(3,300人)70.228.8平成27年11月調査(3,876人)70.627.8(カ)飽和脂肪酸今回調査(3,300人)40.257.7平成27年11月調査(3,876人)40.652.3(キ)食物繊維今回調査(3,300人)58.539.9平成27年11月調査(3,876人)58.538.4参考に(計)参考にしない(計)あまり参考にしない14.713.439.137.336.039.18.68.00.41.61.924.427.649.648.919.517.95.24.60.11.30.919.219.342.839.728.732.27.36.80.32.01.826.628.343.542.321.922.06.95.80.51.11.110.411.629.828.942.741.515.010.85.32.11.90102030405060708090100(%)16.916.641.641.930.230.59.67.81.41.61.7参考にする(計)参考にしない(計)38.938.449.650.48.98.81.71.40.20.90.757(4)栄養成分表示を参考にしない理由【問23で「2.見たことはあるが、食生活の参考にはしない」とお答えになった方にお聞きします。】問23付問2栄養成分表示を参考にしない理由についてお聞きします。当てはまるものを1つお選びください。栄養成分表示を見たことはあるが、食生活の参考にはしない人(2,144人)に、参考にしない理由を聞いたところ、「栄養成分そのものに関心がない」と答えた人の割合が39.1%と最も高く、4割を占めた。以下、「表示されている栄養成分の意味が理解できない」が27.1%、「表示を参考にする必要がない」が26.3%の順となっている。(図5-4)図5-4栄養成分表示を参考にしない理由表示を参考にする必要がないその他無回答総数(2,144人)栄養成分そのものに関心がない表示されている栄養成分の意味が理解できない0102030405060708090100(%)26.327.139.16.90.658(5)保健機能食品の認知度保健機能食品とは、例えば、「お腹の調子を整える」など特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)という機能性の表示や栄養成分の機能の表示をすることができる食品のことを指します。保健機能食品には、食品ごとに消費者庁が許可をする「特定保健用食品(トクホ)」、栄養成分が一定の基準量を含む食品で、届出をしなくとも消費者庁が定めた表現ができる「栄養機能食品」、事業者等の責任において消費者庁に届出をする「機能性表示食品」の3つの制度があります。問24あなたはこのような保健機能食品を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。保健機能食品の認知度を聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ウ)の3項目で、「どのようなものか知っていた」の割合を高い順に並べると、「特定保健用食品(トクホ)」が42.9%で最も高く、以下、「栄養機能食品」(16.6%)、「機能性表示食品」(11.9%)の順となっている。前回の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。「どのようなものか知っていた」の変化をみると、「特定保健用食品(トクホ)」(46.5%→42.9%)は3.6ポイント、「栄養機能食品」(20.8%→16.6%)は4.2ポイントそれぞれ減少し、「機能性表示食品」(10.5%→11.9%)は微増した。(図5-5)図5-5保健機能食品の認知度(時系列)(ア)特定保健用食品(トクホ)知らなかったどのようなものか知っていた無回答今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(イ)栄養機能食品今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ウ)機能性表示食品今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった16.620.845.743.636.734.41.01.211.910.540.838.746.149.41.11.40102030405060708090100(%)42.946.539.839.816.513.30.70.559(6)最近1年間の保健機能食品の摂取の有無【問24で、(ア)~(ウ)のいずれかで「1.どのようなものか知っていた」又は「2.名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった」とお答えになった方にお聞きします。いずれも「3.知らなかった」とお答えになった方は、20ページのF1にお進みください。】問24付問1あなたはこの1年間に保健機能食品を摂取したことがありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。保健機能食品のいずれかを知っていた人(5,028人)に、この1年間の保健機能食品の摂取状況を聞いたところ、以下の図のような結果になった。「特定保健用食品(トクホ)」は「継続的に摂取している」と答えた人の割合が8.8%、「摂取したことがある」が55.4%で、この1年間に摂取している人は6割を超える。「栄養機能食品」は、「継続的に摂取している」が3.7%、「摂取したことがある」が32.0%だった。「機能性表示食品」は、「継続的に摂取している」が2.5%、「摂取したことがある」が23.3%だった。図5-6最近1年間の保健機能食品の摂取の有無継続的に摂取している分からないN=5,028人摂取したことがある摂取したことはない無回答(ア)特定保健用食品(トクホ)(イ)栄養機能食品(ウ)機能性表示食品0102030405060708090100(%)8.83.72.555.432.023.321.721.322.713.136.242.71.16.88.8継続的に摂取している+摂取したことがある(計)64.235.625.860(7)「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知【問24で、(ア)~(ウ)のいずれかで「1.どのようなものか知っていた」又は「2.名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった」とお答えになった方にお聞きします。いずれも「3.知らなかった」とお答えになった方は、20ページのF1にお進みください。】問24付問2保健機能食品には「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示されています。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。保健機能食品のいずれかを知っていた人(5,028人)に、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」という表示の認知状況をきいたところ、「表示を見たことがある」と答えた人の割合は51.1%、「表示を見たことがない」と答えた人は47.5%で、認知の有無は拮抗していた。図5-7「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知表示を見たことがある表示を見たことがない無回答総数(5,028人)0102030405060708090100(%)51.147.51.4

目次本報告書を読む際の注意1I調査の概要3II調査結果の概要71「生活全般や消費生活における意識や行動」について7(1)消費行動について(問1)7(2)消費者として心掛けている行動(問2)8(3)お金のかけ方について(問3(1))10(4)今後のお金のかけ方の意向について(問3(2))11(5)現在の生活における経済的豊かさについて(問4)12(6)現在の生活における満足度(問5)13(7)日頃の健康について(問6)14(8)情報関連機器の利用用途(問7)15(9)「情報」に対する考え方や態度について(問8).17(10)商品やサービスを選ぶときに意識すること(問9)18(11)消費者トラブルに遭わないための参考情報(問10)19(12)販売形態の利用頻度(問11)20(13)「インターネット通販」の利用理由(問11付問)22(14)支払形態の利用頻度(問12)232「消費者事故・トラブル」について25(1)購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験(問13)25(2)被害者の事例(問14)28(3)被害を受けた商品・サービス(問141)29(4)被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態(問143)32(5)被害を受けた商品・サービスのクレジットカード決済の有無(問144)33(6)被害を受けた商品・サービスの金額(問146)34(7)被害を受けた商品・サービスの既支払額(問147)35(8)被害を受けた商品・サービスの既支払額のうち被害に当たると思う金額(問148)36(9)被害を受けた商品・サービスによる身体的被害の程度と治療(問149)37(10)被害を受けた商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(問1410)38(11)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出の有無(問1411)39(12)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出をした相手(問1412)402(13)被害を受けた商品・サービスの被害の回復(問1413)41(14)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための費用(問1414)42(15)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための時間(問1415)433「消費者政策への評価」について44(1)消費を取り巻く状況について(問15)44(2)消費者庁の取組で知っていること(問16)46(3)「消費者ホットライン」188(いやや!)についての認知度(問17)48(4)「消費者ホットライン」188(いやや!)認知のための効果的な取組(問18)49(5)「消費者ホットライン」188(いやや!)利用の有無(問19)504「消費者契約」について51(1)消費者契約についての認知度(問20)51(2)「特定適格消費者団体」の認知度(問21)525「食品の表示」について53(1)1日にとる食事の種類(問22)53(2)栄養成分表示を見た経験の有無(問23)54(3)栄養成分表示の参考度(問23付問1)55(4)栄養成分表示を参考にしない理由(問23付問2)57(5)保健機能食品の認知度(問24)58(6)最近1年間の保健機能食品の摂取の有無(問24付問1)59(7)「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知(問24付問2)60III調査票(単純集計結果付き)61IV集計表85V標本抽出方法375

〔本報告書を読む際の注意〕1Nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はN=6,009人(有効回収数)である。2標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。各回答の10%(又は90%)20%又は(80%)30%又は(70%)40%(又は60%)50%6,0095,0003,0001,000100±0.8±0.8±1.1±1.9±2.6±5.9±1.0±1.1±1.4±2.5±3.5±7.8±1.2±1.3±1.6±2.8±4.0±9.0±1.3±1.4±1.8±3.0±4.3±9.6±1.3±1.4±1.8±3.1±4.4±9.8なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には調査員のミスや回答者の誤差などによる計算不能な非標本誤差もある。3結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないことがある。4統計表等に用いた符号は次のとおりである。0.0:表章単位に満たないが、回答者がいるもの-:回答者がいないものM.T.:MultipleTotalの略で、回答数の合計を回答者数(N)で割った比率のこと。1回答者が2以上の回答をすることができる質問では、通常その値は100%を超える。5本報告書で結果を引用した前回調査の概要は次のとおりである。【消費者意識基本調査】調査時期調査対象調査方法標本数有効回収数有効回収率平成27年11月5日~11月29日全国の満15歳以上の日本国籍を有する者訪問留置・訪問回収法10,000人6,513人65.1%平成26年11月27日~12月21日全国の満15歳以上の日本国籍を有する者訪問留置・訪問回収法10,000人6,449人64.5%平成26年1月16日~2月9日全国の満15歳以上の日本国籍を有する者訪問留置・訪問回収法10,000人6,528人65.3%平成25年1月24日~2月17日全国の満15歳以上の日本国籍を有する者訪問留置・訪問回収法10,000人6,690人66.9%

I調査の概要1調査目的消費者の日常の消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査し、その結果を分析することで、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者政策の企画立案にいかす。なお、近年、未成年者や高齢者がトラブルに遭うケースが多くなってきていることから、若年層から高齢層まで網羅的に調査し、消費者事故・トラブル等の現状を把握する。また、得られた結果については、「消費者白書」作成にも活用する。2調査項目(1)「生活全般や消費生活における意識や行動」について(2)「消費者事故・トラブル」について(3)「消費者政策への評価」について(4)「消費者契約」について(5)「食品の表示」について3調査対象(1)母集団:全国の満15歳以上の日本国籍を有する者(2)標本数:10,000人(3)地点数:400地点(376市区町村)(4)抽出法:層化2段無作為抽出法4調査時期平成28年11月4日~11月30日5調査方法訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)※ただし、一部の希望者には、調査員が調査票を配布後、郵送で調査票を返送してもらう郵送回収法を併用6調査実施委託機関株式会社日本リサーチセンター7回収結果(1)有効回収数(率)6,009人(60.1%)(2)調査不能数(率)3,991人(39.9%)不能内訳:転居→335長期不在→201一時不在→1,198住所不明→185拒否→1,630その他(病気等)→4428性別・年齢別回収結果9対象者の属性(1)都市規模(2)地域(3)性別(4)年齢年齢標本数回収数回収率年齢標本数回収数回収率人人%人人%15~19歳21613361.615~19歳24816867.720~29歳54823342.520~29歳53624946.530~39歳73536249.330~39歳78244857.340~49歳83744352.940~49歳89358565.550~59歳74747062.950~59歳72551370.860~69歳82356368.460~69歳90663670.270~79歳62240965.870~79歳66943665.280歳以上26514554.780歳以上44821648.24,7932,75857.55,2073,25162.4男性女性総数大都市中都市(人口10万以上の市)小都市(人口10万未満の市)郡部(町村)総数6,0091,5172,4511,446595%10025.240.824.19.9総数北海道東北関東北陸東海近畿中国四国九州総数6,0092854162,029304762841388206778%1004.76.933.85.112.714.06.53.412.9総数男性女性総数6,0092,7583,251%10045.954.1総数15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上総数6,0093014828101,0289831,199845361%1005.08.013.517.116.420.014.16.05(5)性別・年齢(6)職業(7)同居人(8)家族構成・世代(9)同居人数(10)同居人の最少年齢15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上総数6,009133233362443470563409145%1002.23.96.07.47.89.46.82.415~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳80歳以上1682494485855136364362162.84.17.59.78.510.67.33.6総数総数会社員、公務員、団体職員パート、アルバイト、非常勤等自営業・自由業学生専業主婦・主夫無職その他無回答総数6,0091,8761,0455203909941,1185610%10031.217.48.76.516.518.60.90.2総数配偶者子供(子供の配偶者を含む)親(配偶者の親を含む)兄弟姉妹(兄弟姉妹の配偶者を含む)祖父母(配偶者の祖父母を含む)孫(孫の配偶者を含む)その他の親族それ以外当てはまるものはない(一人暮らし)無回答総数6,0093,8082,7861,587691240284524750622%10063.446.426.411.54.04.70.90.88.40.4総数一人暮らし配偶者のみ二世代(子や子の配偶者と同居)二世代(自分や配偶者の親と同居)三世代(祖父母・親と同居)三世代(親・子供と同居)三世代(子供・孫と同居)四世代(祖父母・親・子)四世代(親・子・孫)五世代(祖父母・親・子・孫)その他無回答総数6,0095061,3022,1461,0501623352411920-20622%1008.421.735.717.52.75.64.00.30.3-3.40.4総数1人2人3人4人5人6人7人以上無回答総数6,0095141,6941,4761,35657123215511%1008.628.224.622.69.53.92.60.2総数0~4歳5~9歳10~14歳15~19歳20歳以上無回答総数6,0095753945015943,86778%1009.66.68.39.964.41.36(11)住居形態(12)学歴総数持家(一戸建て)持家(集合住宅)民間の借家(一戸建て、集合住宅)給与住宅(社宅、公務員住宅)公社等の賃貸住宅借間、下宿住み込み、寄宿舎、独身寮等その他無回答総数6,0094,1356027656834737162811%10068.810.012.71.15.80.60.30.50.2総数小中学校高等学校専修学校、各種学校等短期大学(高専等を含む)大学大学院その他無回答総数6,0097062,5147275551,363106632%10011.741.812.19.222.71.80.10.5

II調査結果の概要1「生活全般や消費生活における意識や行動」について(1)消費行動について問1あなた自身の消費行動について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費行動について、各項目がどの程度当てはまるか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ケ)の9項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」が66.9%と最も高く、以下、「同じ店舗・事業者を利用することが多い」(65.7%)、「買物が好き」(59.4%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全く当てはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「強く勧められると断れない」が53.1%と最も高く、以下、「衝動買いをする」(44.2%)、「同じ商品・ブランドを購入することが多い」(34.8%)の順となっている。(図1-1)図1-1消費行動についてある程度当てはまるかなり当てはまるN=6,009人どちらともいえない無回答(ア)買物が好き59.415.8(イ)新し物好き37.530.9(ウ)衝動買いをする27.844.2(エ)多少高くても品質の良いものを選ぶ55.513.5(オ)買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる58.415.4(カ)実際に現物を見て商品を確認してから購入する66.98.7(キ)強く勧められると断れない18.153.1(ク)同じ商品・ブランドを購入することが多い39.034.8(ケ)同じ店舗・事業者を利用することが多い65.712.9当て(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらないあまり当てはまらない0102030405060708090100(%)当てはまる(計)当てはまらない(計)16.49.85.413.917.325.43.27.414.343.027.722.441.641.141.414.931.751.324.531.127.630.625.523.928.025.621.112.723.228.810.712.07.133.320.49.13.17.715.42.83.41.519.814.43.80.30.50.40.40.60.60.80.60.38(2)消費者として心掛けている行動問2あなたは、消費者として、以下の行動をどの程度心掛けていますか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者として、各行動をどの程度心掛けているか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「心掛けている(『かなり心掛けている』+『ある程度心掛けている』)」の割合を高い順に並べると、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」が68.3%と最も高く、以下、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」(58.8%)、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」(48.0%)の順となっている。一方、「心掛けていない(『あまり心掛けていない』+『ほとんど・全く心掛けていない』)」の割合を高い順に並べると、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」が32.0%と最も高く、以下、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」(24.3%)、「ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える」(23.4%)の順となっている。(図1-2)図1-2消費者として心掛けている行動かなり心掛けているある程度心掛けている無回答N=6,009人(ア)表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する68.39.5(イ)トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく30.832.0(ウ)商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う44.924.3(エ)ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える41.123.4(オ)個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる58.813.5(カ)環境に配慮した商品やサービスを選択する48.016.4心掛けて(計)心掛けていない(計)ほとんど・全く心掛けていないあまり心掛けていないどちらともいえない0102030405060708090100(%)心掛けている(計)心掛けていない(計)14.24.49.56.513.27.454.126.435.434.645.740.721.836.730.334.827.235.27.925.317.318.210.913.01.66.77.05.32.63.40.40.50.50.60.50.49過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。前回の調査結果(平成27年11月調査の結果をいう。以下同じ。)と比較すると(ア)~(カ)いずれの項目も、「心掛けている」の割合が減少した。(図1-21)図1-21消費者として心掛けている行動(時系列)(エ)ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える今回調査(6,009人)41.123.4平成27年11月調査(6,513人)50.021.7平成26年12月調査(6,449人)50.720.5平成26年1月調査(6,528人)42.925.3(オ)個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる今回調査(6,009人)58.813.5平成27年11月調査(6,513人)63.213.7平成26年12月調査(6,449人)61.714.4平成26年1月調査(6,528人)56.716.2(カ)環境に配慮した商品やサービスを選択する今回調査(6,009人)48.016.4平成27年11月調査(6,513人)53.216.9平成26年12月調査(6,449人)54.115.8平成26年1月調査(6,528人)47.919.513.216.716.814.245.746.544.942.627.222.723.626.810.910.110.612.12.63.63.84.10.50.40.30.27.410.010.78.840.743.143.439.135.229.729.832.413.012.311.614.53.44.64.35.00.40.20.20.20102030405060708090100(%)6.59.89.97.034.640.340.835.934.827.928.531.618.216.014.318.75.35.76.26.60.60.40.30.2(ア)ある程度心掛けている無回答今回調査(6,009人)68.39.5平成27年11月調査(6,513人)78.47.1平成26年12月調査(6,449人)78.17.0平成26年1月調査(6,528人)73.79.2(イ)トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく今回調査(6,009人)30.832.0平成27年11月調査(6,513人)37.230.7平成26年12月調査(6,449人)37.230.7平成26年1月調査(6,528人)32.233.3(ウ)商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う今回調査(6,009人)44.924.3平成27年11月調査(6,513人)50.323.2平成26年12月調査(6,449人)50.922.4平成26年1月調査(6,528人)46.425.5ほとんど・全く心掛けていないあまり心掛けていない心掛けて(計)心掛けていない(計)表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択するかなり心掛けているどちらともいえない4.46.36.04.526.430.831.227.736.731.831.934.225.323.423.825.66.77.36.97.80.50.30.20.29.511.912.610.435.438.438.336.030.326.226.527.917.315.214.716.97.08.07.78.50.50.30.30.2心掛けている(計)心掛けていない(計)14.220.820.719.554.157.657.454.221.814.314.817.07.95.55.77.41.61.61.31.70.40.30.10.110(3)お金のかけ方について問3あなたの「お金のかけ方」についてお聞きします。(1)あなたが現在お金をかけているものを以下のうちいくつでもお選びください。お金のかけ方について、現在お金をかけているものを聞いたところ、「食べること」を挙げた者の割合が69.9%と最も高く、以下、「交際(飲食を含む。)」(29.0%)、「理美容・身だしなみ」(28.2%)、「医療」(26.7%)などの順となっている。(複数回答、図1-3)図1-3お金のかけ方について(%)食べること交際(飲食を含む。)理美容・身だしなみ医療旅行住まい通信(電話、インターネット等)教育(子どもの教育)スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等健康・リラックススポーツ(自分でやること)習い事・教室・資格・自己啓発家電・AV機器ペットに関する費用保育・介護・家事等のサービスその他の出費貯金投資(資産形成)老後の準備該当するものはない無回答69.929.028.226.725.725.122.221.118.715.715.414.713.312.511.29.93.53.821.64.814.43.90.6020406080100総数(N=6,009人,M.T.=411.1%)11(4)今後のお金のかけ方の意向について問3あなたの「お金のかけ方」についてお聞きします。(2)では今後のお金のかけ方の御意向についてお聞きします。1あなたが「今後(も)お金をかけたい」と思っているもの2逆に、「今後(も)節約していきたい」と思っているものを、(ア)~(ナ)のうち当てはまるものを12それぞれについて、いくつでもお選びください。今後(も)お金をかけたいと思っているものについては、「食べること」を挙げた者の割合が50.8%と最も高く、以下、「貯金」(44.5%)、「老後の準備」(40.4%)、「旅行」(39.1%)の順となっている。逆に今後(も)節約していきたいと思っているものは、「ファッション」(37.4%)、「通信(電話、インターネット等)」(36.5%)、「車」(35.9%)の順に高い。(複数回答、図1-4)図1-4今後のお金のかけ方の意向について(%)食べること旅行理美容・身だしなみ健康・リラックス交際(飲食を含む。)医療住まい教育(子どもの教育)スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等習い事・教室・資格・自己啓発スポーツ(自分でやること)家電・AV機器通信(電話、インターネット等)保育・介護・家事等のサービスペットに関する費用その他の出費貯金投資(資産形成)老後の準備いずれもあてはまらない無回答50.839.130.827.525.724.522.420.920.919.519.417.814.012.411.89.08.32.644.59.140.46.21.929.717.923.516.527.124.530.116.437.421.522.320.730.935.936.522.023.916.59.120.110.716.34.7020406080100今後お金をかけたい/今後もお金をかけたいもの(N=6,009人,M.T.=477.7%)今後節約していきたい/今後も節約していきたいもの(N=6,009人,M.T.=509.3%)12(5)現在の生活における経済的豊かさについて問4あなたの生活は、経済的にどの程度豊かだと思いますか。当てはまるものを1つお選びください。経済的な豊かさの程度を聞いたところ、「豊かだ(『豊かなほうだ』+『どちらかといえば豊かな方だ』)」は、53.3%と半数を少し上回った。一方、「豊かではない(『豊かではないほうだ』+『どちらかといえば豊かではないほうだ』)」は46.3%で半数を少し下回った。(図1-5)図1-5現在の生活における経済的豊かさについて豊かではないほうだ豊かなほうだ無回答総数(6,009人)53.346.3豊かだ(計)豊かではない(計)どちらかといえば豊かなほうだどちらかといえば豊かではないほうだ0102030405060708090100(%)5.647.733.113.20.4豊かだ(計)豊かではない(計)13(6)現在の生活における満足度問5あなたは、現在の生活にどの程度満足していますか。当てはまるものを1つお選びください。現在の生活への満足度を聞いたところ、「満足(『満足している』+『どちらかといえば満足している』)」は68.8%と7割弱を占めた。一方、「不満(『不満である』+『どちらかといえば不満である』)」は30.9%だった。(図1-6)図1-6現在の生活における満足度不満である満足しているどちらかといえば満足している無回答総数(6,009人)68.830.9満足(計)不満(計)どちらかといえば不満である0102030405060708090100(%)満足(計)不満(計)16.052.824.76.30.214(7)日頃の健康について問6あなたは、日頃自分の健康に気遣っていると思いますか。当てはまるものを1つお選びください。日頃自分の健康に気遣っていると思うかを聞いたところ、「気遣っているほうだ(『気遣っている』+『どちらかといえば気遣っている』)」は75.6%と、7割半を占めた。一方、「気遣っていないほうだ(『気遣っていない』+『どちらかといえば気遣っていない』)」は24.2%だった。(図1-7)図1-7日頃の健康についてどちらかといえば気遣っている気遣っていない気遣っている無回答総数(6,009人)75.624.2気遣っているほうだ(計)気遣っていないほうだ(計)どちらかといえば気遣っていない0102030405060708090100(%)気遣っているほうだ(計)気遣っていないほうだ(計)28.347.219.74.50.215(8)情報関連機器の利用用途問7情報関連機器について、あなたは、日頃携帯電話やスマートフォン等といった情報関連機器をどのような用途で利用していますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選びください。情報関連機器の利用用途を(ア)携帯電話(スマートフォンを除く。)、(イ)スマートフォン、(ウ)パソコン、(エ)タブレットのそれぞれについて聞いた。携帯電話(スマートフォンを除く。)では、「通話」を挙げた者の割合が39.0%と最も高く、次いで「メール」が25.1%、その他の用途はそれぞれ5%未満だった。なお、「持っていない」が50.3%だった。スマートフォンでは、「通話」(48.0%)、「インターネットサイトでの検索」(47.2%)、「メール」(46.7%)が同水準で上位に並び、以下、「インターネットでニュースを見る」(37.2%)、「ゲーム」(25.5%)、「SNS」(25.2%)などの順となっている。「持っていない」は38.8%だった。(図1-81)図1-81情報関連機器の利用用途(ア)携帯電話(スマートフォンを除く。)(イ)スマートフォン(%)通話メールインターネットサイトでの検索インターネットでニュースを見る商品やサービスの購入・予約SNSゲームネットバンキングその他持っていない無回答39.025.14.02.91.61.51.50.31.150.37.8020406080100携帯電話(N=6,009人,M.T.=127.3%)(%)通話インターネットサイトでの検索メールインターネットでニュースを見るゲームSNS商品やサービスの購入・予約ネットバンキングその他持っていない無回答48.047.246.737.225.525.224.45.12.838.84.6020406080100スマートフォン(N=6,009人,M.T.=300.9%)16パソコンでは、「インターネットサイトでの検索」を挙げた者の割合が40.7%と最も高く、以下、「商品やサービスの購入・予約」(24.5%)、「インターネットでニュースを見る」(22.9%)などの順となっている。「持っていない」は39.9%だった。タブレットでは、「インターネットサイトでの検索」を挙げた者の割合が15.2%と最も高く、以下、「インターネットでニュースを見る」(8.8%)、「ゲーム」(6.3%)などの順となっている。「持っていない」は70.3%と、他の機器に比べて高い。(図1-82)図1-82情報関連機器の利用用途(ウ)パソコン(エ)タブレット(%)インターネットサイトでの検索商品やサービスの購入・予約インターネットでニュースを見るメールネットバンキングゲームSNS通話その他持っていない無回答40.724.522.918.27.36.85.71.711.339.97.9020406080100パソコン(N=6,009人,M.T.=178.9%)(%)インターネットサイトでの検索インターネットでニュースを見るゲーム商品やサービスの購入・予約メールSNSネットバンキング通話その他持っていない無回答15.28.86.35.94.43.11.20.93.370.39.6020406080100タブレット(N=6,009人,M.T.=119.5%)17(9)「情報」に対する考え方や態度について問8次に挙げるような「情報」に対する考え方や態度について、あなたはどの程度当てはまりますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。「情報」に対する考え方や態度について聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ケ)の9項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「ソーシャルメディアを通じて自分のプライバシーを知られることに抵抗がある」が66.6%と最も高く、以下、「携帯電話やスマートフォンは自分の生活になくてはならないと思う」(64.8%)、「数多くの情報がそろっているよりも、選別された情報だけがあればよい」(55.4%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全くあてはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「ウェブサイトやブログ、SNS等を使って身の回りの出来事や日頃考えていること等を情報発信している」が78.1%と最も高く、以下、「特に見たい番組がなくても、テレビをつけたままにしていることが多い」(43.0%)、「インターネットによって、自分の生活が豊かになったと思う」(32.4%)の順となっている。(図1-9)図1-9「情報」に対する考え方や態度についてある程度当てはまるあまり当てはまらないN=6,009人かなり当てはまるどちらともいえない無回答(ア)情報は多ければ多いほどよい43.715.3(イ)数多くの情報がそろっているよりも、選別された情報だけがあればよい55.410.8(ウ)情報は自分で調べながら手に入れたい50.316.7(エ)インターネットによって、自分の生活が豊かになったと思う39.132.4(オ)携帯電話やスマートフォンは自分の生活になくてはならないと思う64.818.0(カ)特に見たい番組がなくても、テレビをつけたままにしていることが多い40.743.0(キ)商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする47.125.6(ク)ウェブサイトやブログ、SNS等を使って身の回りの出来事や日頃考えていること等を情報発信している11.578.1(ケ)ソーシャルメディアを通じて自分のプライバシーを知られることに抵抗がある66.616.4当てはまる(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらない0102030405060708090100(%)当てはまる(計)当てはまらない(計)12.312.712.311.831.916.511.23.339.631.442.738.027.332.924.235.98.227.040.532.931.926.616.616.026.89.716.211.57.310.712.27.821.414.813.25.23.83.66.020.210.221.610.864.811.10.50.91.11.80.60.30.50.70.718(10)商品やサービスを選ぶときに意識すること問9あなたは、商品やサービスを選ぶとき、知識・情報を主にどのような機会で得ていますか。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会について聞いたところ、「家族、友人、知人からの情報」を挙げた者の割合が、52.4%と最も高く、以下、「インターネットサイト」(47.7%)、「チラシ・パンフレット」(44.6%)、「販売員の説明」(41.1%)などの順になっている。(複数回答、図1-10)図1-10商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会(%)家族、友人、知人からの情報インターネットサイトチラシ・パンフレット販売員の説明テレビ・ラジオCM新聞、雑誌等の広告新聞、雑誌等の記事テレビ・ラジオ番組SNS電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスその他無回答52.447.744.641.127.019.816.813.58.11.41.10.2020406080100総数(N=6,009人,M.T.=273.5%)19(11)消費者トラブルに遭わないための参考情報問10消費者トラブルに遭わないように、あなたが参考にする情報についてお聞きします。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。消費者トラブルに遭わないように参考にする情報の情報源について聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が72.0%と最も高く、以下、「家族、友人、知人からの情報」(59.1%)、「新聞、雑誌、書籍」(46.4%)、「インターネット(SNSを含む。)」(42.9%)などの順となっている。(複数回答、図1-11)図1-11消費者トラブルに遭わないための参考情報の情報源(%)テレビ家族、友人、知人からの情報新聞、雑誌、書籍インターネット(SNSを含む。)公的機関の広報誌・チラシ・パンフレットラジオ講演会・研修・シンポジウム等のイベント学校の授業電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスその他無回答72.059.146.442.924.87.93.73.33.10.80.5020406080100総数(N=6,009人,M.T.=264.0%)20(12)販売形態の利用頻度問11あなたは、この1年間に、商品を購入、サービスを利用する際、以下の販売形態をどの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。この1年間に、商品を購入、サービスを利用する際の各販売形態の利用頻度について聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「1年に1回以上利用した(『週に3回以上』+『週に1回以上』+『月に1~2回程度』+『3か月に1~2回程度』+『1年間に1~2回程度』)」の割合を高い順に並べると、「店舗」が92.3%と最も高く、以下、「インターネット通販」(46.9%)、「カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)」(36.5%)の順となっている。一方、「利用しなかった」と答えた者の割合が高い順に並べると、「電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)」(95.8%)と「訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)」(95.2%)が並んで高く、以下、「テレビショッピング」(84.6%)、「カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)」(62.2%)の順となっている。(図1-12)図1-12販売形態の利用頻度月に1~2回程度N=6,009人週に3回以上週に1回以上無回答(ア)店舗92.3(イ)訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)3.4(ウ)電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)3.1(エ)カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)36.5(オ)インターネット通販46.9(カ)テレビショッピング12.41年に1回以上利用した(計)1年間に1~2回程度3か月に1~2回程度利用しなかった0102030405060708090100(%)1年に1回以上利用した(計)28.30.10.10.40.80.126.30.30.21.32.60.120.20.30.64.115.00.79.00.50.47.614.51.48.52.21.823.113.910.06.595.295.862.250.584.61.21.41.11.22.63.021過去の調査結果と比較してみると、以下の図のようになった。「1年に1回以上利用した」の割合を平成25年2月調査と比較して、「店舗」(97.4%→92.3%)が5.1ポイント減少し、「訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)」(5.4%→3.4%)が2.0ポイント減少した。(図1-121)図1-121販売形態の利用頻度(時系列)※平成25年2月調査では、(エ)カタログ通販は広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売と形態が分類されていた。図の下の()内の数字は、通信販売利用者の割合を示している。(ア)月に1~2回程度週に3回以上週に1回以上無回答今回調査(6,009人)92.3平成25年2月調査(6,690人)97.4(イ)訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)今回調査(6,009人)3.4平成25年2月調査(6,690人)5.4(ウ)電話勧誘による販売(事業者から電話がかかってきた場合)今回調査(6,009人)3.1平成25年2月調査(6,690人)2.2(エ)カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)今回調査(6,009人)36.5※平成25年2月調査(6,690人)(22.3)(オ)インターネット通販今回調査(6,009人)46.9平成25年2月調査(6,690人)45.4(カ)テレビショッピング今回調査(6,009人)12.4平成25年2月調査(6,690人)13.41年に1回以上利用した(計)店舗3か月に1~2回程度利用しなかった1年間に1~2回程度0.10.20.30.60.31.10.50.92.22.695.293.91.40.60.10.00.20.10.60.30.40.21.81.595.897.41.10.40.40.1(0.3)1.30.9(0.8)4.13.1(2.3)7.68.6(3.4)23.124.562.261.81.21.00.80.42.62.015.011.714.514.013.917.250.553.82.60.70.10.00.10.20.70.81.41.310.011.184.686.03.00.60102030405060708090100(%)1年に1回以上利用した(計)28.331.626.333.520.220.39.07.28.54.86.51.81.20.8(77.1)(0.5)(15.5)22(13)「インターネット通販」の利用理由【問11で、「(オ)インターネット通販」の利用頻度について、「1」~「5」のいずれかにお答えになった方にお聞きします。】問11付問インターネット通販を利用した理由として、以下のうちどれが当てはまりますか。当てはまるものをいくつでもお選びください。インターネット通販を「1年間に1回以上利用した」と回答した人に、インターネット通販の利用理由を聞いたところ、「営業時間を気にせず買い物ができるから」が67.1%と最も高く、以下、「品ぞろえが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから」(63.5%)、「安いから」(54.3%)の順となった。平成26年1月調査の結果と比較して、「以前から利用していて便利だから」(44.8%→33.7%)が11.1ポイント減少し、「様々な商品の価格や品質を比較しやすいから」(53.1%→47.0%)も6.1ポイント減少した。(複数回答、図1-13)図1-13「インターネット通販」の利用理由※調査をしていない項目(注1)平成26年1月調査では「外出が困難なため、自宅で買い物ができて便利だから」とされていた。(%)営業時間を気にせず買い物ができる品ぞろえが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから安いから様々な商品の価格や品質を比較しやすいから店舗までの移動時間・交通費が掛からないから以前から利用していて便利だから店舗が近くにないから商品の詳細な説明を知ることができるから店舗で買うと商品を持ち帰るのが大変だから店員対応がなく煩わしくないから外出が困難だから(注1)その他無回答67.163.554.347.044.433.726.521.520.316.98.02.80.266.961.058.153.147.744.822.114.313.63.10.1020406080100今回調査(N=2,817人,M.T.=406.0%)平成26年1月調査(N=2,866人,M.T.=384.9%)23(14)支払形態の利用頻度問12あなたは、この1年間に、以下の支払形態等について、どの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。この1年間に、各支払形態をどの程度利用したか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(カ)の6項目で、「利用した(『積極的に利用した』+『必要な場合のみ利用した』)」の割合が高い順に並べると、「クレジットカード」が55.9%と最も高く、以下、「商品券・回数券」(35.9%)、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(28.7%)の順となっている。一方、「持っていない」と答えた者の割合を高い順に並べると、「インターネット決済専用のプリペイドカード」が85.5%と最も高く、以下、「デビットカード」(78.9%)、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(57.4%)の順となっている。(図1-14)図1-14支払形態の利用頻度※(カ)「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」には、「持っていない」という選択肢はない。必要な場合のみ利用した持っていないN=6,009人積極的に利用した無回答(ア)クレジットカード55.9(イ)デビットカード4.2(ウ)電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)28.7(エ)インターネット決済専用のプリペイドカード5.2(オ)商品券・回数券35.9(カ)分割払い(クレジットカードを用いないもの)※8.7利用した(計)ほとんど・全く利用しなかった0102030405060708090100(%)利用した(計)19.40.711.10.83.60.936.53.517.74.432.37.813.815.412.77.922.176.229.978.957.485.540.90.41.51.21.41.115.124過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。「利用した」の割合を平成25年2月調査結果と比較して、「クレジットカード」(51.2%→55.9%)は4.7ポイント増加、「電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)」(15.2%→28.7%)も13.5ポイント増加している。一方、「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」(18.6%→8.7%)は9.9ポイント減少した。(図1-15)図1-141支払形態の利用頻度(時系列)※(オ)平成25年2月調査では「プリペイドカード・商品券・回数券」とされていた。※(カ)「分割払い(クレジットカードを用いないもの)」には、「持っていない」という選択肢はない。(ア)必要な場合のみ利用した持っていない積極的に利用した無回答今回調査(6,009人)55.9平成25年2月調査(6,690人)51.2(イ)デビットカード今回調査(6,009人)4.2平成25年2月調査(6,690人)3.0(ウ)電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)今回調査(6,009人)28.7(エ)インターネット決済専用のプリペイドカード※今回調査(6,009人)5.2(オ)商品券・回数券※今回調査(6,009人)35.9平成25年2月調査(6,690人)40.8(カ)分割払い(クレジットカードを用いないもの)※今回調査(6,009人)8.7平成25年2月調査(6,690人)18.6利用した(計)クレジットカードほとんど・全く利用しなかった0.70.53.52.515.418.578.977.51.51.011.117.712.757.41.20.84.47.985.51.43.63.632.337.222.124.840.933.91.10.50.91.57.817.176.274.515.16.90102030405060708090100(%)利用した(計)19.416.736.534.513.817.829.930.70.40.3252「消費者事故・トラブル」について(1)購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験問13あなたがこの1年間に購入した商品、利用したサービスについてお聞きします。この1年間に、以下に当てはまる経験をしたことはありますか。(ア)~(ク)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。※あなたが購入した商品、利用したサービスが原因で、家族・知人等が被害を受けた場合を含みます。この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、(ア)~(ク)の8項目の消費者被害に当たる経験をしたことがあるか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ク)の8項目で「ある」と回答した人の割合を高い順に並べると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が5.9%と最も高く、次に「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(3.2%)、その他の項目は1%以下となっている。(図2-1)図2-1購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験N=6,009人無回答(ア)けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった(イ)商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた(ウ)思っていたよりかなり高い金額を請求された(エ)表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた(オ)問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した(カ)契約・解約時のトラブルにより被害に遭った(キ)詐欺によって事業者にお金を払った(又はその約束をした。)(ク)その他の消費者被害の経験ないある0102030405060708090100(%)0.85.91.03.20.80.90.40.998.893.698.596.198.798.699.198.20.40.50.50.60.50.50.50.926前回の調査結果と比較して、「商品の機能、品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」(8.2%→5.9%)は2.3ポイント、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(4.8%→3.2%)は1.6ポイント、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」(2.7%→1.0%)は1.7ポイント、「けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった」(1.8%→0.8%)は1.0ポイントそれぞれ減少した。(図2-11)図2-11購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験(時系列)(オ)問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(カ)契約・解約時のトラブルにより被害に遭った今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(キ)詐欺によって事業者にお金を払った(又はその約束をした。)今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ク)その他の消費者被害の経験今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)0.81.798.797.90.50.40.91.298.698.40.50.40.40.699.199.10.50.30102030405060708090100(%)0.91.898.297.40.90.8(ア)ない無回答今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(イ)商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ウ)思っていたよりかなり高い金額を請求された今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(エ)表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があったある5.98.293.691.40.50.41.02.798.596.90.50.43.24.896.194.70.60.50.81.898.897.80.40.427この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、(ア)~(ク)の8項目の消費者被害に当たる経験をした事があるかという質問に対して、1人につき「ある」と回答した個数を集計すると、その割合は、「0個」が92.3%、「1個」が3.6%、「2個」が2.7%で、「1個以上」は7.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「1個以上」(10.9%→7.7%)が3.2ポイント減少した。(図2-12)図2-12購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験(1人当たりの個数)(%)0個1個2個3個4個5個6個7個8個92.33.62.70.90.30.10.0-89.13.94.11.70.70.30.10.0-89.44.23.81.60.60.20.10.1-92.05.32.00.50.10.10.00.0-020406080100今回調査(N=6,009人)平成27年11月調査(N=6,513人)平成26年12月調査(N=6,449人)平成26年1月調査(N=6,528人)1個以上(計)今回調査(7.7)平成27年11月調査(10.9)平成26年12月調査(10.6)平成26年1月調査(8.0)28(2)被害者の事例【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。この1年間に、自分自身が購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験をしたことがあると回答した人(465人)に、その被害事例を聞いたところ、1事例を回答した人の割合が82.8%と8割を超えた。2事例を回答した人の割合は9.2%、3事例を回答した人の割合が0.6%、4事例を回答した人の割合が0.6%で、平均事例数は1.1事例となっている。過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。(図2-2)図2-2被害事例数3事例4事例1事例2事例無回答今回調査(465人)1.1平成27年11月調査(712人)1.2平成26年12月調査(682人)1.2平成26年1月調査(522人)1.2平均事例数0102030405060708090100(%)82.269.267.281.09.29.67.211.50.60.82.22.10.60.40.40.27.319.923.05.2この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)の被害事例件数を集計した結果である。29(3)被害を受けた商品・サービス【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。1商品・サービスの名称消費者被害に当たる経験をした事があると回答した人(465人)に、その被害事例を聞いたところ、回答者数は429人、被害事例数は489件であった。その489件を商品・サービス別に分けたところ、「商品に関するもの」の割合が72.0%と7割を超え、「サービスに関するもの」の割合が24.3%となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-31)図2-31被害を受けた商品・サービス(商品・サービス別)商品に関するもの(計)サービスに関するもの(計)今回調査(489件)465人429人平成27年11月調査(659件)712人570人平成26年12月調査(613件)682人525人平成26年1月調査(580件)522人495人「ある」と回答した人うち、被害事例の記入人数被害事例数0102030405060708090100(%)72.070.475.083.324.327.823.715.33.71.81.31.4この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。30被害事例数489件のうち、「商品に関するもの」の品目を割合の高い順に並べると、「衣料品(洋服・下着等)」が13.1%で最も高く、以下、「食料品(外食や出前は除く。)」(10.2%)、「住居品(洗濯機、ミシン、掃除機、洗剤、冷暖房機器、カーテン、照明器具、消火器等)(9.2%)の順となっている。前回の調査結果と比較して、「衣料品(洋服・下着等)」(7.1%→13.1%)が6.0ポイント増加し、住居品(12.7%→9.2%)は3.5ポイント減少している。(図2-32)図2-32被害を受けた商品・サービス(商品に関するもの・品目別)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(商品に関するもの)(%)衣料品(洋服、下着等)食料品(外食や出前は除く。)住居品(洗濯機、ミシン、掃除機、洗剤、冷暖房機器、カーテン、照明器具、消火器等)保健衛生品(薬、メガネ、電気治療器、化粧品、シャンプー、美容器具、殺虫剤、ちり紙等)身の回り品(履物、かばん、アクセサリー等)食生活機器・食器・台所用品(冷蔵庫、電子レンジ、浄水器等)電話機・電話機用品(携帯電話機、ファックス等)家具・寝具(タンス、ふとん等)教養娯楽品(文具、スポーツ用品、カメラ、玩具、時計、楽器等)音響・映像製品(テレビ、ステレオ、CD、DVD等)車両・乗り物(自動車、自転車、車いす等)パソコン・パソコン関連用品住宅設備・屋外装備(給湯設備、ソーラーシステム、バス、トイレ、雨戸、墓、庭木等)書籍・印刷物(本、新聞、雑誌、名簿、カレンダー等)光熱水品(電気、水道、ガス等)学習教材(補習用、資格取得用等)土地・建物(集合住宅、戸建住宅等)その他の商品13.110.29.26.15.35.14.13.33.32.92.92.71.21.00.60.40.67.111.412.76.43.84.92.12.06.83.03.32.03.30.60.30.20.57.311.312.15.55.74.23.12.88.24.22.94.90.81.10.20.20.30.211.713.313.85.05.95.24.52.45.94.53.63.41.20.70.30.20.51.201020今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)31被害事例数489件のうち、「サービスに関するもの」の品目を割合の高い順に並べると、「放送・通信(テレビ、電話、インターネット等)」が8.6%と最も高く、以下、「金融・保険(預貯金、株、投資信託、先物取引、保険、住宅ローン、サラ金等)」(3.1%)、「外食・食事宅配」(3.1%)、「保健サービス(病院、マッサージ、脱毛、美容院、エステ、サウナ等)」(2.5%)の順となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-33)図2-33被害を受けた商品・サービス(サービスに関するもの・品目別)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(サービスに関するもの)(%)放送・通信(テレビ、電話、インターネット等)金融・保険(預貯金、株、投資信託、先物取引、保険、住宅ローン、サラ金等)外食・食事宅配保健サービス(病院、マッサージ、脱毛、美容院、エステ、サウナ等)教養・娯楽サービス(語学教室、講座、旅行、スポーツ施設利用、宝くじ等)修理・補修(製品の修理や部品交換、車検等)工事・建築・加工(新築工事、住宅リフォーム、洋服仕立て等)運輸・運送(交通機関、宅配、引越等)レンタル・リース・貸借(レンタカー、貸衣装、賃貸住宅等)教育(学校、学習塾等)専門サービス(冠婚葬祭、興信所、弁護士、広告掲載、廃品回収、結婚相談所、祈とう等)内職・副業・ねずみ講管理・保管(マンション管理、パーキング等)福祉サービス(保育、老人ホーム、介護サービス、年金等)その他のサービス8.63.13.12.51.81.20.80.80.60.60.40.40.20.29.91.83.02.11.12.12.41.10.81.21.20.60.20.20.26.72.62.91.10.82.41.51.61.01.31.00.30.20.26.21.21.70.91.70.30.90.50.30.20.50.70.201020今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)32(4)被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。3販売・購入形態被害事例数489件を販売・購入形態別に分けたところ、「通信販売(インターネット取引を含む。)」の割合が45.6%と最も高く、次いで「店舗」(41.5%)となっている。前回の調査結果と比較して、「通信販売(インターネット取引を含む。)」(32.6%→45.6%)が13.0ポイント増加、「店舗」(53.0%→41.5%)は11.5ポイント減少し、販売・購入形態の首位が入れ替わった。(図2-4)図2-4被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(%)通信販売(インターネット取引を含む。)店舗電話勧誘販売訪問販売(キャッチサービス・アポイントメントセールを含む。)知人から購入その他無回答45.641.53.93.51.01.82.732.653.03.35.91.43.50.335.448.82.35.21.36.01.054.133.32.23.80.34.81.40102030405060今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)33(5)被害を受けた商品・サービスのクレジットカード決済の有無【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。4クレジットカード決済の有無被害事例数489件をクレジットカード決済の有無別に分けたところ、「なし(現金支払等)」が50.3%で半数を占めた。「あり(一括払い)」(33.3%)と「あり(分割払い)」(3.7%)を合わせた「(クレジットカード決済)あり」の割合は37.0%で、3件に1件以上がクレジットカードで決済されている。前回の調査結果と比較して、「あり(一括払い)」(29.0%→33.3%)は4.3ポイント増加している。(図2-5)図2-5被害を受けた商品・サービスのクレジットカード決済の有無この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。無回答今回調査(489件)平成27年11月調査(659件)平成26年12月調査(613件)平成26年1月調査(580件)被害事例数分からない(現金支払等)分割支払一括支払0102030405060708090100(%)33.329.028.530.73.75.85.16.050.352.558.252.94.56.74.13.88.26.14.16.6あり(計)34(6)被害を受けた商品・サービスの金額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。6商品・サービスの金額被害事例数489件を商品・サービスの金額別に分けたところ、「10,000~49,999円」の割合が23.3%で最も高く、以下、「1,000~4,999円」が18.6%、「100,000円以上」が10.8%の順となっている。なお、平均金額は368,438円となっている。前回の調査結果と比較して、各金額帯の割合に大きな変化はみられない。(図2-6)図2-6被害を受けた商品・サービスの金額(%)0円1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上無回答平均金額:今回調査=368,438円平成27年11月調査=113,324円平成26年12月調査=270,153円平成26年1月調査=149,298円2.07.618.69.223.34.310.824.11.510.017.310.021.45.612.122.02.011.117.512.418.48.69.120.90.78.624.713.421.73.85.321.701020304050今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。35(7)被害を受けた商品・サービスの既支払額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。76のうち既に支払った金額被害事例数489件を商品・サービスの既支払額別に分けたところ、「なし」が9.6%、「全部」が73.6%と7割強を占め、「一部」が2.7%となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。(図2-7)図2-7被害を受けた商品・サービスの既支払額(%)支払った金額は「なし」支払った金額は「全部」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答9.673.60.40.40.40.20.80.414.110.577.80.20.80.60.61.28.313.273.20.20.51.50.31.110.07.977.80.30.50.90.70.31.010.501020304050607080今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)支払った金額は「一部」(計)今回調査(2.7)平成27年11月調査(3.3)平成26年12月調査(3.6)平成26年1月調査(3.8)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。36(8)被害を受けた商品・サービスの既支払額のうち被害に当たると思う金額【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。87のうち被害に当たると思う金額被害事例数489件を、商品・サービスの既支払金額のうち被害に当たると思う金額別に分けたところ、「なし」の割合が24.1%、「全部」の割合が37.8%、「一部」が13.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(31.4%→24.1%)は7.3ポイント減少した。図2-8被害を受けた商品・サービスの既支払額のうち被害に当たると思う金額(%)支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「なし」支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「全部」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答24.137.81.62.51.21.20.62.04.524.331.435.13.52.41.22.90.51.43.018.730.032.11.84.72.13.30.71.04.120.232.136.72.44.81.71.40.50.33.116.901020304050607080今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)支払った金額のうち被害に当たると思う金額は「一部」(計)今回調査(13.7)平成27年11月調査(14.9)平成26年12月調査(17.6)平成26年1月調査(14.3)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。37(9)被害を受けた商品・サービスによる身体的被害の程度と治療費【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。9身体的被害の程度と治療費被害事例数489件を、身体的被害の程度別・治療費別に分けたところ、「なし」の割合が74.6%、「軽傷」が5.5%、「重傷」が0.8%で、「死亡」の回答事例は無かった。前回の調査結果と比較して、「なし」(82.1%→74.6%)が7.5ポイント減少した。(図2-9)図2-9被害を受けた商品・サービスによる身体的被害の程度と治療費この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。(%)身体的被害「なし」軽傷重傷死亡0円1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答74.65.50.80.80.80.20.60.43.519.082.13.00.30.50.50.52.014.682.93.80.21.00.30.30.20.22.013.285.52.60.70.20.20.21.411.9020406080100今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)軽傷+重傷+死亡(計)今回調査(6.3)平成27年11月調査(3.3)平成26年12月調査(3.9)平成26年1月調査(2.6)38(10)被害を受けた商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害被害事例489件を、その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害の状況別に分けたところ、被害は「なし」が74.8%、「あり」が6.7%となっている。前回の調査結果と比較して、「あり」の割合に大きな変化はみられない。(図2-10)図2-10被害を受けた商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(%)代金以外の物的・経済的被害は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答74.80.41.20.61.80.80.21.618.480.70.31.20.20.50.80.62.912.982.91.11.10.30.80.50.51.311.484.70.70.90.71.20.30.51.010.0020406080100今回調査(被害事例数=489件、記入者=429人)平成27年11月調査(被害事例数=659件、記入者=570人)平成26年12月調査(被害事例数=613件、記入者=525人)平成26年1月調査(被害事例数=580件、記入者=495人)代金以外の物的・経済的被害が「あり」(計)今回調査(6.7)平成27年11月調査(6.4)平成26年12月調査(5.7)平成26年1月調査(5.3)この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。39(11)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出の有無【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。11相談又は申出の有無(注)被害事例489件を、相談又は申出の有無別に分けたところ、「した」の割合が55.2%、「誰にもしていない」が37.6%となっている。前回の調査結果と比較して、「誰にもしていない」(44.9%→37.6%)が7.3ポイント減少している。(図2-11)図2-11被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出の有無(注)平成26年1月調査では、「相談の有無」とされていた。した誰にもしていない無回答今回調査(489件)465人429人平成27年11月調査(659件)712人570人平成26年12月調査(613件)682人525人平成26年1月調査(580件)522人495人「ある」と回答した人うち、被害事例の記入人数被害事例数0102030405060708090100(%)55.251.751.243.137.644.943.253.67.23.35.53.3この1年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害経験が「ある」と回答した人(465人)のうち、429人が記入した489件の被害事例数を集計した結果である。40(12)被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出をした相手【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。12相談又は申出をした相手(注)相談又は申出をした被害事例(270件)について、相談又は申出をした相手は、「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」の割合が41.9%と最も高く、以下、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」(35.2%)、「家族、知人、同僚等の身近な人」(33.3%)の順となっている。「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」は7.0%、その他は4%未満だった。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。図2-12被害を受けた商品・サービスについての相談又は申出をした相手※調査をしていない項目(注)平成26年1月調査では、「相談をした相手」とされていた。429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等家族、知人、同僚等の身近な人市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口消費者団体警察弁護士、司法書士等の専門家事業者団体上記以外の人や機関等無回答41.935.233.37.03.73.32.61.53.30.746.332.037.07.03.51.51.51.53.50.645.229.336.97.01.31.92.22.21.948.030.447.25.20.42.82.02.80.80102030405060今回調査(被害事例数=270件,M.T.=131.9%)平成27年11月調査(被害事例数=341件,M.T.=134.3%)平成26年12月調査(被害事例数=314件,M.T.=128.0%)平成26年1月調査(被害事例数=250件,M.T.=139.6%)41(13)被害を受けた商品・サービスの被害の回復【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。13被害の回復相談又は申出をした被害事例(270件)について、回復した被害額の有無では、商品・サービスの被害の回復は「なし」が48.5%、「あり」が38.1%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(57.2%→48.5%)と8.7ポイント減少した。図2-13被害を受けた商品・サービスの被害の回復429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)商品・サービスの被害の回復は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答48.54.84.41.97.01.11.117.813.357.23.85.92.63.80.91.512.911.4020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)商品・サービスの被害の回復が「あり」(計)今回調査(38.1)平成27年11月調査(31.4)42(14)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための費用【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。14問題対応や被害回復のための費用相談又は申出をした被害事例(270件)について、問題対応や被害回復のための費用の有無では、費用は「なし」が57.8%、「あり」が20.4%となっている。前回の調査結果と比較して、「なし」(65.4%→57.8%)が7.6ポイント減少した。図2-14被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための費用429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)問題対応や被害回復のための費用は「なし」1~999円1,000~4,999円5,000~9,999円10,000~49,999円50,000~99,999円100,000円以上金額不明無回答57.84.45.61.91.50.46.721.965.44.13.50.61.80.66.217.9020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)問題対応や被害回復のための費用が「あり」(計)今回調査(20.4)平成27年11月調査(16.7)43(15)被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための時間【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。15問題対応や被害回復のための時間相談又は申出をした被害事例(270件)について、問題対応や被害回復のために要した時間の有無では、「なし」の割合が33.0%、「あり」が40.7%となっている。時間別では、「1時間以内」が14.8%、「2~4時間」が6.3%で、それ以上の時間は3%未満である。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。図2-15被害を受けた商品・サービスでの問題対応や被害回復のための時間429人が記入した489件の被害事例数のうち、相談又は申出をした270件を集計した結果である。(%)問題対応や被害回復のための時間は「なし」1時間以内2~4時間5~9時間10~19時間20~29時間30~49時間50時間以上時間不明無回答33.014.86.32.20.71.11.12.611.926.335.517.914.72.60.91.50.63.24.418.8020406080100今回調査(被害事例数=270件)平成27年11月調査(被害事例数=341件)問題対応や被害回復のための時間が「あり」(計)今回調査(40.7)平成27年11月調査(45.7)443「消費者政策への評価」について(1)消費を取り巻く状況について問15あなたは、消費者を取り巻く状況について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者を取り巻く状況について、各項目がどの程度当てはまると思うか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の8項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合を高い順に並べると、「事業者間で価格やサービスの競争が行われている」が56.3%と最も高く、以下、「流通している食品は安全・安心である」(44.3%)、「流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である」(40.3%)の順となっている。一方、「当てはまらない(『あまり当てはまらない』+『ほとんど・全くあてはまらない』)」の割合を高い順に並べると、「行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている」が28.5%と最も高く、以下、「悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる」(25.5%)、「商品等の表示・広告の内容は信用できる」(20.4%)の順となっている。図3-1消費を取り巻く状況についてある程度当てはまるN=6,009人かなり当てはまるどちらともいえない無回答(ア)流通している食品は安全・安心である44.312.0(イ)流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である40.39.9(ウ)悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる26.025.5(エ)商品等の表示・広告の内容は信用できる26.920.4(オ)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている19.928.5(カ)地方公共団体の消費生活センター又は消費生活相談窓口は信頼できる41.29.5(キ)事業者間で価格やサービスの競争が行われている56.37.0当てはまる(計)当てはまらない(計)ほとんど・全く当てはまらないあまり当てはまらない0102030405060708090100(%)4.93.53.62.11.85.910.439.436.822.324.818.135.345.942.248.146.851.049.847.534.910.28.519.317.722.96.84.81.91.56.32.75.52.72.11.51.71.71.61.81.81.8当てはまる(計)当てはまらない(計)45過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の8項目で、「当てはまる(『かなり当てはまる』+『ある程度当てはまる』)」の割合の変化をみると、全ての項目で前回調査よりも減少している。図3-11消費を取り巻く状況について(時系列)(ア)ある程度当てはまるかなり当てはまるどちらともいえない無回答今回調査(6,009人)44.312.0平成27年11月調査(6,513人)49.414.0平成26年12月調査(6,449人)49.015.5平成26年1月調査(6,528人)40.616.8(イ)流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である今回調査(6,009人)40.39.9平成27年11月調査(6,513人)49.09.8平成26年12月調査(6,449人)50.410.3平成26年1月調査(6,528人)40.212.9(ウ)悪質・詐欺的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる今回調査(6,009人)26.025.5平成27年11月調査(6,513人)35.721.5平成26年12月調査(6,449人)35.423.8平成26年1月調査(6,528人)24.730.9ほとんど・全く当てはまらない当てはまる(計)当てはまらない(計)流通している食品は安全・安心であるあまり当てはまらない3.55.36.23.636.843.744.336.648.140.739.046.08.58.89.411.11.51.00.91.71.70.50.30.93.65.76.23.722.330.029.221.046.842.340.643.119.317.018.721.76.34.65.19.21.70.50.31.2当てはまる(計)4.96.67.04.539.442.842.036.042.236.335.341.710.212.513.714.61.91.41.82.21.50.40.20.9当てはまらない(計)(エ)商品等の表示・広告の内容は信用できる今回調査(6,009人)26.920.4平成27年11月調査(6,513人)33.720.3平成26年12月調査(6,449人)33.621.4平成26年1月調査(6,528人)25.625.0(オ)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている今回調査(6,009人)19.928.5平成27年11月調査(6,513人)20.530.0平成26年12月調査(6,449人)21.630.7平成26年1月調査(6,528人)18.432.9(カ)地方公共団体の消費生活センター又は消費生活相談窓口は信頼できる今回調査(6,009人)41.29.5平成27年11月調査(6,513人)44.28.8平成26年12月調査(6,449人)35.916.5平成26年1月調査(6,528人)30.917.8(キ)事業者間で価格やサービスの競争が行われている今回調査(6,009人)56.37.0平成27年11月調査(6,513人)65.55.8平成26年12月調査(6,449人)65.75.8平成26年1月調査(6,528人)61.06.61.82.32.31.818.118.219.316.649.848.647.247.522.923.223.725.85.56.87.07.01.80.80.51.25.97.85.23.835.336.430.627.147.546.347.250.16.86.712.413.62.72.14.14.11.80.70.51.32.13.33.32.124.830.430.323.551.045.544.748.417.717.518.521.32.72.82.93.71.60.50.41.110.415.616.313.845.949.849.447.334.928.128.231.24.84.44.44.82.11.41.41.81.80.60.31.20102030405060708090100(%)46(2)消費者庁の取組で知っていること問16あなたは、消費者庁が以下のようなことに取り組んでいることを知っていますか。当てはまるもの全てをお選びください。消費者庁の各取組について知っているか聞いたところ、「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」を挙げた人の割合が41.1%と最も高く、以下、「食品表示ルールの整備」(38.4%)、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」(36.3%)、「訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制」(32.4%)、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)」(28.4%)、「消費者の生命・身体の安全に関する情報発信」(28.3%)、「消費者の生命・身体に対する事故の原因調査」(25.7%)の順となっている(上位7項目)。なお、「消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない」は24.7%、「消費者庁を知らなかった」は11.0%だった。前回の調査結果と比較すると、認知者の割合が減少している項目が多い。上位7項目の中では、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」(39.7%→36.3%)は3.4ポイント、「消費者の生命・身体に関する事故の原因調査」(31.0%→25.7%)は5.3ポイントと、減少幅が大きい。一方、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)」(26.8%→28.4%)が1.6ポイント、「消費者教育や消費生活に関する普及啓発」(14.8%→15.9%)が1.1ポイント増加している。(図3-2)図3-2消費者庁の取組で知っていること(注1)平成25年2月調査では、「消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約や被害回復のための集団訴訟制度等)」とされていた。(注2)平成25年2月調査では、「公共料金の規制」とされていた。(%)悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信食品表示ルールの整備偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)(注1)消費者の生命・身体の安全に関する情報発信消費者の生命・身体に関する事故の原因調査消費生活センター等、地方における消費者行政の取組の推進消費者教育や消費生活に関する普及啓発公共料金関連業務(電気料金への対応等)(注2)食品と放射性物質に関する説明会やセミナー等のリスクコミュニケーションの実施その他消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない消費者庁を知らなかった無回答41.138.436.332.428.428.325.720.015.97.76.00.724.711.01.242.640.639.734.926.831.031.021.014.810.87.00.521.811.01.443.444.440.733.925.729.730.121.714.110.76.80.221.411.10.946.832.740.337.229.829.427.316.315.95.35.60.221.012.41.134.423.925.528.822.220.519.512.08.75.54.40.226.418.43.30102030405060708090100今回調査(N=6,009人,M.T.=316.8%)平成27年11月調査(N=6,513人,M.T.=334.7%)平成26年12月調査(N=6,449人,M.T.=334.9%)平成26年1月調査(N=6,528人,M.T.=321.1%)平成25年2月調査(N=6,690人,M.T.=253.6%)48(3)「消費者ホットライン」188(いやや!)についての認知度問17あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)の認知状況を聞いたところ、「知っていた」人の割合は、「名前(「消費者ホットライン」)が17.0%、「番号(「188」)」が4.9%、「内容」が10.3%だった。名前、番号、内容のいずれかを知っていた人の割合は全体の18.9%、いずれも知らなかった人が80.5%だった。(図3-3)図3-3「消費者ホットライン」188(いやや!)についての認知度知っていた知らなかった無回答N=6,009人(ア)名前(「消費者ホットライン」)(イ)番号(「188」)(ウ)内容いずれも知らなかった無回答(ア)~(ウ)まとめ名前・番号・内容のいずれかを知っていた0102030405060708090100(%)17.04.910.382.694.689.00.40.50.60102030405060708090100(%)18.980.50.549(4)「消費者ホットライン」188(いやや!)認知のための効果的な取組問18あなたは、「消費者ホットライン」188(いやや!)をより多くの人に知ってもらうために、どのような取組が効果的だと思いますか。以下のうち、3つまでお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)を多くの人に知ってもらうために効果的と思われる取組を聞いたところ、「テレビCM」を挙げた人の割合が88.6%と最も高かった。以下、「新聞・雑誌広告」(50.2%)、「インターネット上の広告」(31.5%)、「電車・バス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンス」(23.0%)の順となっている。図3-4「消費者ホットライン」188(いやや!)認知のための効果的な取組(%)テレビCM新聞・雑誌広告インターネット上の広告電車・バス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンスラジオCM啓発チラシの配布学校等の教材キャラクターによる宣伝イベント開催映画館CMクリアフォルダ等啓発グッズの配布その他特にない分からない無回答88.650.231.523.016.614.814.77.34.54.32.61.41.23.30.5020406080100総数(N=6,009人,M.T.=264.0%)50(5)「消費者ホットライン」188(いやや!)利用の有無【問17で(ア)~(ウ)のいずれかで「1.知っていた」とお答えになった方にお聞きします。】問19あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を利用したことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。「消費者ホットライン」188(いやや!)の名前・番号・内容のいずれかを知っていた人に利用経験の有無を聞いたところ、「利用したことがある」人の割合は4.1%、「利用したことがない」人が94.3%だった。図3-5「消費者ホットライン」188(いやや!)利用の有無利用したことがない無回答利用したことがある総数(1,138人)0102030405060708090100(%)4.194.31.6514「消費者契約」について(1)消費者契約についての認知度問20あなたは、消費者契約について、以下のようなことを知っていますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。消費者契約について知っていることを聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(エ)の4項目の中で「知っていた」と答えた人の割合が最も高かったのは、「訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる『クーリング・オフ』という制度があること」(90.4%)だった。次いで割合が高かった「未成年者が契約をするには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること」は、68.8%と7割弱だった。「事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること」は、54.3%と半数を少し超えた。一方、「事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること」は「知らなかった」と答えた人の割合が78.6%と高かった。(図4-1)図4-1消費者契約についての認知度N=6,009人知っていた知らなかった無回答(ア)未成年者が契約をするには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること(イ)訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる「クーリング・オフ」という制度があること(ウ)事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること(エ)事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること0102030405060708090100(%)68.890.454.320.630.89.345.178.60.40.30.60.852(2)「特定適格消費者団体」の認知度問21あなたは、「特定適格消費者団体」やこの制度のことを知っていますか。当てはまるものを1つお選びください。「特定適格消費者団体」の認知状況を聞いたところ、「名前も、そのような制度のことも知っている」と答えた人の割合は1.6%、「名前は聞いたことがあるが、そのような制度のことは知らない」が5.1%、「そのような制度の事は知っているが、名前は知らない」が6.6%で、これらを合わせた「名前か制度のいずれかを知っている」人は13.3%だった。(図4-2)図4-2「特定適格消費者団体」の認知度無回答総数(6,009人)13.3名前は聞いたことがあるが、そのような制度のことは知らない名前も、そのような制度のことも知っているそのような制度のことは知っているが、名前は知らない「特定適格消費者団体」という名前も、そのような制度のことも知らない名前か制度のいずれかを知っている(計)0102030405060708090100(%)1.65.16.684.91.8名前か制度のいずれかを知っている(計)535「食品の表示」について(1)1日にとる食事の種類問22あなたがとる普段の1日の食事に「主食(ごはん、パン、麺など)」、「主菜(肉・魚・卵・大豆製品などを使ったメインの料理)」、「副菜(野菜・きのこ・いも・海藻などを使った小鉢・小皿の料理)」の料理がありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。普段の1日の食事に「主食」「主菜」「副菜」の料理があるかを聞いた。「ある(『いつもある』+『だいたいある』)」の割合を比べると、「主食」は97.9%、「主菜」も96.3%と高く、「副菜」は87.9%と少し低くなっている。「いつもある」の割合でみると、「副菜」は48.1%で、半数以下にとどまる。(図5-1)図5-11日にとる食事の種類あまりないほとんどないN=6,009人いつもあるだいたいある無回答(ア)主食97.91.7(イ)主菜96.33.1(ウ)副菜87.911.5ある(計)ない(計)0102030405060708090100(%)ある(計)ない(計)80.666.148.117.330.339.81.32.810.10.40.31.40.50.50.654(2)栄養成分表示を見た経験の有無問23下図は食品の包装容器にある栄養成分表示です。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。食品の包装容器にある栄養成分表示を見たことがあるか聞いたところ、「見たことがあり、食生活の参考にする」人の割合は54.9%と過半数に上った。「見たことはあるが食生活の参考にはしない」は35.7%で、これらを合わせた「見たことがある」人は90.6%と9割を占めた。図5-2栄養成分表示を見た経験の有無○×クッキーたんぱく質炭水化物25kal0.3g1.1g3.5g栄養成分表示(1枚当たり)○×クッキー見たことがない無回答総数(6,009人)90.6見たことがある(計)見たことがあり、食生活の参考にする見たことはあるが、食生活の参考にはしない0102030405060708090100(%)54.935.76.62.8見たことがある(計)55(3)栄養成分表示の参考度【問23で「1.見たことがあり、食生活の参考にする」とお答えになった方にお聞きします。】問23付問1あなたは、以下の項目をどの程度参考にしていますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。食品の包装容器にある栄養成分表示を見たことがあり、食生活の参考にすると答えた人(3,300人)に、各項目についてどの程度参考にしているか聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(キ)の7項目で、「参考にする(『いつも参考にする』+『時々参考にする』)」の割合が高い順に並べると、「エネルギー(熱量)」(88.5%)が最も高く、以下、「脂質」(74.1%)、「食塩相当量」(70.2%)の順となっている。一方、「参考にしない(『あまり参考にしない』+『全く参考にしない』)」の割合が高い順に並べると、「飽和脂肪酸」が57.7%で最も高く、以下、「たんぱく質」(44.6%)、「食物繊維」(39.9%)の順となっている。(図5-3)図5-3栄養成分表示の参考度いつも参考にする時々参考にする全く参考にしないN=3,300人無回答(ア)エネルギー(熱量)88.510.6(イ)たんぱく質53.744.6(ウ)脂質74.124.6(エ)炭水化物62.036.0(オ)食塩相当量70.228.8(カ)飽和脂肪酸40.257.7(キ)食物繊維58.539.9参考に(計)参考にしない(計)あまり参考にしない0102030405060708090100(%)参考にする(計)参考にしない(計)38.914.724.419.226.610.416.949.639.149.642.843.529.841.68.936.019.528.721.942.730.21.78.65.27.36.915.09.60.91.61.32.01.12.11.656過去の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。前回の調査結果と比較して、「参考にする(『いつも参考にする』+『時々参考にする』)」は、「たんぱく質」(50.6%→53.7%)が3.1ポイント、「炭水化物」(59.0%→62.0%)が3.0ポイント増加し、「脂質」(76.5%→74.1%)が2.4ポイント減少した。(図5-31)図5-31栄養成分表示の参考度(時系列)(ア)エネルギー(熱量)いつも参考にする時々参考にする全く参考にしない無回答今回調査(3,300人)88.510.6平成27年11月調査(3,876人)88.910.3(イ)たんぱく質今回調査(3,300人)53.744.6平成27年11月調査(3,876人)50.647.1(ウ)脂質今回調査(3,300人)74.124.6平成27年11月調査(3,876人)76.522.5(エ)炭水化物今回調査(3,300人)62.036.0平成27年11月調査(3,876人)59.038.9(オ)食塩相当量今回調査(3,300人)70.228.8平成27年11月調査(3,876人)70.627.8(カ)飽和脂肪酸今回調査(3,300人)40.257.7平成27年11月調査(3,876人)40.652.3(キ)食物繊維今回調査(3,300人)58.539.9平成27年11月調査(3,876人)58.538.4参考に(計)参考にしない(計)あまり参考にしない14.713.439.137.336.039.18.68.00.41.61.924.427.649.648.919.517.95.24.60.11.30.919.219.342.839.728.732.27.36.80.32.01.826.628.343.542.321.922.06.95.80.51.11.110.411.629.828.942.741.515.010.85.32.11.90102030405060708090100(%)16.916.641.641.930.230.59.67.81.41.61.7参考にする(計)参考にしない(計)38.938.449.650.48.98.81.71.40.20.90.757(4)栄養成分表示を参考にしない理由【問23で「2.見たことはあるが、食生活の参考にはしない」とお答えになった方にお聞きします。】問23付問2栄養成分表示を参考にしない理由についてお聞きします。当てはまるものを1つお選びください。栄養成分表示を見たことはあるが、食生活の参考にはしない人(2,144人)に、参考にしない理由を聞いたところ、「栄養成分そのものに関心がない」と答えた人の割合が39.1%と最も高く、4割を占めた。以下、「表示されている栄養成分の意味が理解できない」が27.1%、「表示を参考にする必要がない」が26.3%の順となっている。(図5-4)図5-4栄養成分表示を参考にしない理由表示を参考にする必要がないその他無回答総数(2,144人)栄養成分そのものに関心がない表示されている栄養成分の意味が理解できない0102030405060708090100(%)26.327.139.16.90.658(5)保健機能食品の認知度保健機能食品とは、例えば、「お腹の調子を整える」など特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)という機能性の表示や栄養成分の機能の表示をすることができる食品のことを指します。保健機能食品には、食品ごとに消費者庁が許可をする「特定保健用食品(トクホ)」、栄養成分が一定の基準量を含む食品で、届出をしなくとも消費者庁が定めた表現ができる「栄養機能食品」、事業者等の責任において消費者庁に届出をする「機能性表示食品」の3つの制度があります。問24あなたはこのような保健機能食品を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。保健機能食品の認知度を聞いたところ、以下の図のような結果になった。(ア)~(ウ)の3項目で、「どのようなものか知っていた」の割合を高い順に並べると、「特定保健用食品(トクホ)」が42.9%で最も高く、以下、「栄養機能食品」(16.6%)、「機能性表示食品」(11.9%)の順となっている。前回の調査結果と比較してみると、以下の図のような結果になった。「どのようなものか知っていた」の変化をみると、「特定保健用食品(トクホ)」(46.5%→42.9%)は3.6ポイント、「栄養機能食品」(20.8%→16.6%)は4.2ポイントそれぞれ減少し、「機能性表示食品」(10.5%→11.9%)は微増した。(図5-5)図5-5保健機能食品の認知度(時系列)(ア)特定保健用食品(トクホ)知らなかったどのようなものか知っていた無回答今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(イ)栄養機能食品今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)(ウ)機能性表示食品今回調査(6,009人)平成27年11月調査(6,513人)名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった16.620.845.743.636.734.41.01.211.910.540.838.746.149.41.11.40102030405060708090100(%)42.946.539.839.816.513.30.70.559(6)最近1年間の保健機能食品の摂取の有無【問24で、(ア)~(ウ)のいずれかで「1.どのようなものか知っていた」又は「2.名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった」とお答えになった方にお聞きします。いずれも「3.知らなかった」とお答えになった方は、20ページのF1にお進みください。】問24付問1あなたはこの1年間に保健機能食品を摂取したことがありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。保健機能食品のいずれかを知っていた人(5,028人)に、この1年間の保健機能食品の摂取状況を聞いたところ、以下の図のような結果になった。「特定保健用食品(トクホ)」は「継続的に摂取している」と答えた人の割合が8.8%、「摂取したことがある」が55.4%で、この1年間に摂取している人は6割を超える。「栄養機能食品」は、「継続的に摂取している」が3.7%、「摂取したことがある」が32.0%だった。「機能性表示食品」は、「継続的に摂取している」が2.5%、「摂取したことがある」が23.3%だった。図5-6最近1年間の保健機能食品の摂取の有無継続的に摂取している分からないN=5,028人摂取したことがある摂取したことはない無回答(ア)特定保健用食品(トクホ)(イ)栄養機能食品(ウ)機能性表示食品0102030405060708090100(%)8.83.72.555.432.023.321.721.322.713.136.242.71.16.88.860(7)「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知【問24で、(ア)~(ウ)のいずれかで「1.どのようなものか知っていた」又は「2.名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった」とお答えになった方にお聞きします。いずれも「3.知らなかった」とお答えになった方は、20ページのF1にお進みください。】問24付問2保健機能食品には「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示されています。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。保健機能食品のいずれかを知っていた人(5,028人)に、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」という表示の認知状況をきいたところ、「表示を見たことがある」と答えた人の割合は51.1%、「表示を見たことがない」と答えた人は47.5%で、認知の有無は拮抗していた。図5-7「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知表示を見たことがある表示を見たことがない無回答総数(5,028人)0102030405060708090100(%)51.147.51.4

III調査票(単純集計結果付き)消費者庁「消費者意識基本調査」調査票平成28年11月(N=6,009)<調査主体>消費者庁消費者調査課<調査実施機関>株式会社日本リサーチセンター62【御記入に際しての留意点】質問は全て、家族や世帯全体ではなく、あなた自身の意識や行動、経験等についてお答えください。また、「この1年間」とある場合とそうでない場合がありますので、御注意ください。(1)「生活全般や消費生活における意識や行動」についてお伺いします。【全員の方にお聞きします。】問1あなた自身の消費行動について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。かなり当てはまるある程度当てはまるどちらともいえないあまり当てはまらないほとんど・全く当てはまらない無回答(ア)買物が好き→(16.4)(43.0)(24.5)(12.7)(3.1)(0.3)(イ)新し物好き→(9.8)(27.7)(31.1)(23.2)(7.7)(0.5)(ウ)衝動しょうどう買いをする→(5.4)(22.4)(27.6)(28.8)(15.4)(0.4)(エ)多少高くても品質の良いものを選ぶ→(13.9)(41.6)(30.6)(10.7)(2.8)(0.4)(オ)買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる→(17.3)(41.1)(25.5)(12.0)(3.4)(0.6)(カ)実際に現物を見て商品を確認してから購入する→(25.4)(41.4)(23.9)(7.1)(1.5)(0.6)(キ)強く勧められると断れない→(3.2)(14.9)(28.0)(33.3)(19.8)(0.8)(ク)同じ商品・ブランドを購入することが多い→(7.4)(31.7)(25.6)(20.4)(14.4)(0.6)(ケ)同じ店舗・事業者を利用することが多い→(14.3)(51.3)(21.1)(9.1)(3.8)(0.3)【全員の方にお聞きします。】問2あなたは、消費者として、以下の行動をどの程度心掛けていますか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。かなり心掛けているある程度ているどちらともいえないあまり心掛けていないほとんど・全くていない無回答(ア)表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する→(14.2)(54.1)(21.8)(7.9)(1.6)(0.4)(イ)トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく→(4.4)(26.4)(36.7)(25.3)(6.7)(0.5)(ウ)商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う→(9.5)(35.4)(30.3)(17.3)(7.0)(0.5)(エ)ライフステージや経済状況の変化等、将来を見通した生活設計を考える→(6.5)(34.6)(34.8)(18.2)(5.3)(0.6)(オ)個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる→(13.2)(45.7)(27.2)(10.9)(2.6)(0.5)(カ)環境に配慮した商品やサービスを選択する→(7.4)(40.7)(35.2)(13.0)(3.4)(0.4)63【全員の方にお聞きします。】問3あなたの「お金のかけ方」についてお聞きします。(1)あなたが現在お金をかけているものを以下のうちいくつでもお選びください。1.食べること2.住まい3.ファッション4.理美容・身だしなみ5.家電・AV機器6.車7.習い事・教室・資格・自己啓発8.交際(飲食を含む。)(69.9)(22.2)(25.1)(28.2)(11.2)(15.7)(12.5)(29.0)9.旅行10.スポーツ(自分でやること)11.スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等12.通信(電話、インターネット等)13.医療14.健康・リラックス15.保育・介護・家事等のサービス(25.7)(13.3)(15.4)(21.1)(26.7)(14.7)(3.5)16.教育(子どもの教育)17.ペットに関する費用18.その他の出費()19.貯金20.投資(資産形成)21.老後の準備22.該当するものはない無回答(18.7)(9.9)(3.8)(21.6)(4.8)(14.4)(3.9)(0.6)(2)では今後のお金のかけ方の御意向についてお聞きします。1あなたが「今後(も)お金をかけたい」と思っているもの2逆に、「今後(も)節約していきたい」と思っているものを、(ア)~(ナ)のうち当てはまるものを12それぞれについて、いくつでもお選びください。今後、お金をかけたい/今後もお金をかけたいもの2今後、節約していきたい/今後も節約していきたいもの↓↓(ア)食べること(50.8)(29.7)(イ)住まい(22.4)(30.1)(ウ)ファッション(20.9)(37.4)(エ)理美容・身だしなみ(30.8)(23.5)(オ)家電・AV機器(14.0)(30.9)(カ)車(12.4)(35.9)(キ)習い事・教室・資格・自己啓発(19.4)(22.3)(ク)交際(飲食を含む。)(25.7)(27.1)(ケ)旅行(39.1)(17.9)(コ)スポーツ(自分でやること)(17.8)(20.7)(サ)スポーツ観戦・映画・コンサート鑑賞等(19.5)(21.5)(シ)通信(電話、インターネット等)(11.8)(36.5)(ス)医療(24.5)(24.5)(セ)健康・リラックス(27.5)(16.5)(ソ)保育・介護・家事等のサービス(9.0)(22.0)(タ)教育(子どもの教育)(20.9)(16.4)(チ)ペットに関する費用(8.3)(23.9)(ツ)その他の出費()(2.6)(16.5)(テ)貯金(44.5)(9.1)(ト)投資(資産形成)(9.1)(20.1)(ナ)老後の準備(40.4)(10.7)いずれもあてはまらない(6.2)(16.3)無回答(1.9)(4.7)【全員の方にお聞きします。】問4あなたの生活は、経済的にどの程度豊かだと思いますか。当てはまるものを1つお選びください。1.豊かなほうだ2.どちらかといえば豊かなほうだ3.どちらかといえば豊かではないほうだ4.豊かではないほうだ無回答(5.6)(47.7)(33.1)(13.2)(0.4)【全員の方にお聞きします。】問5あなたは、現在の生活にどの程度満足していますか。当てはまるものを1つお選びください。1.満足している2.どちらかといえば満足している3.どちらかといえば不満である4.不満である無回答(16.0)(52.8)(24.7)(6.3)(0.2)【全員の方にお聞きします。】問6あなたは、日頃自分の健康に気遣っていると思いますか。当てはまるものを1つお選びください。1.気遣っている2.どちらかといえば気遣っている3.どちらかといえば気遣っていない4.気遣っていない無回答(28.3)(47.2)(19.7)(4.5)(0.2)【全員の方にお聞きします。】問7情報関連機器について、あなたは、日頃携帯電話やスマートフォン等といった情報関連機器をどのような用途で利用していますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選びください。通話メールインターイトでの検索インターネットでを見るSNS(※)商品やの購入・予約ネットバンキングゲームその他持っていない無回答(ア)携帯電話(スマートフォンを除く。)→(39.0)(25.1)(4.0)(2.9)(1.5)(1.6)(0.3)(1.5)(1.1)(50.3)(7.8)(イ)スマートフォン→(48.0)(46.7)(47.2)(37.2)(25.2)(24.4)(5.1)(25.5)(2.8)(38.8)(4.6)(ウ)パソコン→(1.7)(18.2)(40.7)(22.9)(5.7)(24.5)(7.3)(6.8)(11.3)(39.9)(7.9)(エ)タブレット→(0.9)(4.4)(15.2)(8.8)(3.1)(5.9)(1.2)(6.3)(3.3)(70.3)(9.6)※SNSとは、Facebookやツイッタ―等のソーシャル・ネットワーキング・サービスをいいます。65【全員の方にお聞きします。】問8次に挙げるような「情報」に対する考え方や態度について、あなたはどの程度当てはまりますか。(ア)~(ケ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。当てはまるある程度当てはまるどちらともいえないあまり当てはまらないほとんど・全く当てはまらない無回答(ア)情報は多ければ多いほどよい→(12.3)(31.4)(40.5)(11.5)(3.8)(0.5)(イ)数多くの情報がそろっているよりも、選別された情報だけがあればよい→(12.7)(42.7)(32.9)(7.3)(3.6)(0.9)(ウ)情報は自分で調べながら手に入れたい→(12.3)(38.0)(31.9)(10.7)(6.0)(1.1)(エ)インターネットによって、自分の生活が豊かになったと思う→(11.8)(27.3)(26.6)(12.2)(20.2)(1.8)(オ)携帯電話やスマートフォンは自分の生活になくてはならないと思う→(31.9)(32.9)(16.6)(7.8)(10.2)(0.6)(カ)特に見たい番組がなくても、テレビをつけたままにしていることが多い→(16.5)(24.2)(16.0)(21.4)(21.6)(0.3)(キ)商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする→(11.2)(35.9)(26.8)(14.8)(10.8)(0.5)(ク)ウェブサイトやブログ、SNS等を使って身の回りの出来事や日頃考えていること等を情報発信している→(3.3)(8.2)(9.7)(13.2)(64.8)(0.7)(ケ)ソーシャルメディアを通じて自分のプライバシーを知られることに抵抗がある→(39.6)(27.0)(16.2)(5.2)(11.1)(0.7)【全員の方にお聞きします。】問9あなたは、商品やサービスを選ぶとき、知識・情報を主にどのような機会で得ていますか。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。【全員の方にお聞きします。】問10消費者トラブルに遭わないように、あなたが参考にする情報についてお聞きします。以下のうち、当てはまるものを3つまでお選びください。1.販売員の説明2.チラシ・パンフレット3.テレビ・ラジオCM4.テレビ・ラジオ番組5.新聞、雑誌等の広告6.新聞、雑誌等の記事7.インターネットサイト8.SNS9.電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンス10.家族、友人、知人からの情報11.その他()無回答(41.1)(44.6)(27.0)(13.5)(19.8)(16.8)(47.7)(8.1)(1.4)(52.4)(1.1)(0.2)1.テレビ2.ラジオ3.新聞、雑誌、書籍4.インターネット(SNSを含む。)5.公的機関の広報誌・チラシ・パンフレット6.電車やバス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンス7.学校の授業8.講演会・研修・シンポジウム等のイベント9.家族、友人、知人からの情報10.その他()無回答(72.0)(7.9)(46.4)(42.9)(24.8)(3.1)(3.3)(3.7)(59.1)(0.8)(0.5)67【全員の方にお聞きします。】問11あなたは、この1年間に、商品を購入、サービスを利用する際、以下の販売形態をどの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。週に3回以上週に1回以上月に1~2回程度3か月に1~2回程度1年間に1~2回程度利用しなかった無回答(ア)店舗→(28.3)(26.3)(20.2)(9.0)(8.5)(6.5)(1.2)(イ)訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)(※)→(0.1)(0.3)(0.3)(0.5)(2.2)(95.2)(1.4)(ウ)電話勧誘かんゆうによる販売(事業者から電話がかかってきた場合)→(0.1)(0.2)(0.6)(0.4)(1.8)(95.8)(1.1)(エ)カタログ通販(広告、チラシ、ダイレクトメール等による通信販売を含む。)→(0.4)(1.3)(4.1)(7.6)(23.1)(62.2)(1.2)(オ)インターネット通販→(0.8)(2.6)(15.0)(14.5)(13.9)(50.5)(2.6)(カ)テレビショッピング→(0.1)(0.1)(0.7)(1.4)(10.0)(84.6)(3.0)※キャッチセールスとは、通行人を呼び止め、路上や近くの営業所等で契約させる販売方法のことをいいます。※アポイントメントセールスとは、販売意図を明らかにしないで、又は他の人に比べて著しく有利な条件で契約できると言って、電話や郵便等で営業所やその他特定の場所に呼び出す販売方法のことをいいます。【問11で、「(オ)インターネット通販」の利用頻度について、「1」~「5」のいずれかにお答えになった方にお聞きします。】(N=2,817)付問インターネット通販を利用した理由として、以下のうちどれが当てはまりますか。当てはまるものをいくつでもお選びください。1.営業時間を気にせず買い物ができるから2.店舗までの移動時間・交通費が掛からないから3.外出が困難だから4.店舗で買うと商品を持ち帰るのが大変だから5.店舗が近くにないから6.品ぞろえが豊富、インターネット通販でしか買えない商品があるから7.商品の詳細な説明を知ることができるから8.様々な商品の価格や品質を比較しやすいから9.店員対応がなく煩わずらわしくないから10.安いから11.以前から利用していて便利だから12.その他(具体的に:)無回答(67.1)(44.4)(8.0)(20.3)(26.5)(63.5)(21.5)(47.0)(16.9)(54.3)(33.7)(2.8)(0.2)【全員の方にお聞きします。】問12あなたは、この1年間に、以下の支払形態等について、どの程度利用しましたか。(ア)~(カ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。積極的に利用した必要な場合利用したほとんど・全く利用しなかった持っていない無回答(ア)クレジットカード→(19.4)(36.5)(13.8)(29.9)(0.4)(イ)デビットカード(※1)→(0.7)(3.5)(15.4)(78.9)(1.5)(ウ)電子マネー(電車、バス等の公共交通機関での利用を除く。)(※2)→(11.1)(17.7)(12.7)(57.4)(1.2)(エ)インターネット決済専用のプリペイドカード(※3)→(0.8)(4.4)(7.9)(85.5)(1.4)(オ)商品券・回数券(※4)→(3.6)(32.3)(22.1)(40.9)(1.1)(カ)分割払い(クレジットカードを用いないもの)(※5)→(0.9)(7.8)(76.2)(15.1)※1.「デビットカード」とは、金融機関のキャッシュカードを使って、買い物等の支払ができるサービスです。※2.ここでの「電子マネー」とは、磁気カードやICカード等に、あらかじめ現金又はクレジットカード等から貨幣価値を充当(チャージ)し、それを店舗等で利用するものを指します。※3.ここでの「インターネット決済専用のプリペイドカード」とは、オンラインストアが発行するギフト券等の、インターネット決済専用の電子マネーをいい、オンラインストアやコンビニエンスストア等で購入することができるものを指します。※4.ここでの「商品券」には、百貨店やクレジットカード会社が発行する商品券だけでなく、例えばビール券や図書カード等を含みます。※5.呉服、宝石、車、住宅、電化製品等の購入におけるローン払いを含みます。クレジットカードの分割払いは「(ア)クレジットカード」を選択してください。(2)「消費者事故・トラブル」についてお伺いします。【全員の方にお聞きします。】問13あなたがこの1年間に購入した商品、利用したサービスについてお聞きします。この1年間に、以下に当てはまる経験をしたことはありますか。(ア)~(ク)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。※あなたが購入した商品、利用したサービスが原因で、家族・知人等が被害を受けた場合を含みます。(ア)けが、病気をする等、安全性や衛生面に問題があった→1.ある2.ない無回答(0.8)(98.8)(0.4)(イ)商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた→1.ある2.ない無回答(5.9)(93.6)(0.5)(ウ)思っていたよりかなり高い金額を請求された→1.ある2.ない無回答(1.0)(98.5)(0.5)(エ)表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた→1.ある2.ない無回答(3.2)(96.1)(0.6)(オ)問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した→1.ある2.ない無回答(0.8)(98.7)(0.5)(カ)契約・解約時のトラブルにより被害に遭った→1.ある2.ない無回答(0.9)(98.6)(0.5)(キ)詐欺さぎによって事業者にお金を払った(又はその約束をした。)→1.ある2.ない無回答(0.4)(99.1)(0.5)(ク)その他の消費者被害の経験→1.ある2.ない無回答(0.9)(98.2)(0.9)●(ア)~(ク)で、1つでも「1.ある」とお答えになった方は、次ページの問14にお進みください。➜【別紙】の記入例を参考にしてください。(全て「2.ない」とお答えになった方は、14ページの問15にお進みください。)【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。1あり(一括支払)(33.3)2あり(分割支払)(3.7)3なし(現金支払等)(50.3)4分からない(4.5)無回答(8.2)記入あり(75.9)無回答(24.1)平均368,438円円76のうち既に支払った金額1なし(9.6)2全部(73.6)3一部(右に金額を記入)(2.7)無回答(14.1)円87のうち被害に当たると思う金額1なし(24.1)2全部(37.8)3一部(右に金額を記入)(13.7)無回答(24.3)円1なし(74.6)2軽傷(5.5)3重傷(※)(0.8)4死亡(-)無回答(19.0)治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし(74.8)2あり(右に金額を記入)(6.7)無回答(18.4)円1なし(48.5)2あり(右に金額を記入)(38.1)無回答(13.3)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし(57.8)2あり(右に金額を記入)(20.4)無回答(21.9)円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし(40.7)2あり(右に時間を記入)(14.8)無回答(26.3)時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等14問題対応や被害回復のための費用(※)N=270件15問題対応や被害回復のための時間(※)N=270件11相談又は申出の有無1した(12へ進む)(55.2)2誰にもしていない(2事例目へ進む)(37.6)無回答(7.2)13被害の回復(※)N=270件N=27012相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人(33.3)2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口(7.0)3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者(41.9)4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等(35.2)5弁護士、司法書士等の専門家(2.6)6消費者団体(3.7)7事業者団体(1.5)8警察(3.3)9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)(3.3)無回答(0.7)1店舗(41.5)2通信販売(インターネット取引を含む。)(45.6)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)(3.5)4電話勧誘販売(3.9)5知人から購入(1.0)6その他(1.8)無回答(2.7)9身体的被害の程度と治療費A(1事例目)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額71【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)B(2事例目)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(3事例目へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)72【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)C(3事例目)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(4事例目へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)73【問13で、1つでも「1.ある」とお答えになった方にお聞きします。】問14問13で「1.ある」とお答えいただいた経験についてお聞きします。記憶している範囲で結構ですので、できるだけ全ての項目に御回答ください。記入用紙を4ページ用意しておりますので、最大4事例について御記入ください。なお、【別紙】の記入例を参考にしながら御記入ください。1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)D(4事例目)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(問15へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)74(3)「消費者政策への評価」についてお伺いします。【全員の方にお聞きします。】問15あなたは、消費者を取り巻く状況について、以下の項目がどの程度当てはまると思いますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。かなり当てはまるある程度当てはまるどちらともいえないあまり当てはまらないほとんど・全く当てはまらない無回答(ア)流通している食品は安全・安心である→(4.9)(39.4)(42.2)(10.2)(1.9)(1.5)(イ)流通している商品(食品以外)や提供されているサービスは安全・安心である→(3.5)(36.8)(48.1)(8.5)(1.5)(1.7)(ウ)悪質・詐欺さぎ的な販売行為等を心配せず安全に商品・サービスを購入・利用できる→(3.6)(22.3)(46.8)(19.3)(6.3)(1.7)(エ)商品等の表示・広告の内容は信用できる→(2.1)(24.8)(51.0)(17.7)(2.7)(1.6)(オ)行政から消費者への情報提供や啓発が十分になされている→(1.8)(18.1)(49.8)(22.9)(5.5)(1.8)(カ)地方公共団体の消費生活センター又は消費生活相談窓口は信頼できる→(5.9)(35.3)(47.5)(6.8)(2.7)(1.8)(キ)事業者間で価格やサービスの競争が行われている→(10.4)(45.9)(34.9)(4.8)(2.1)(1.8)【全員の方にお聞きします。】問16あなたは、消費者庁が以下のようなことに取り組んでいることを知っていますか。当てはまるもの全てをお選びください。1.消費者の利益を守るための制度作り(消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度等)2.消費者の生命・身体に関する事故の原因調査3.消費者の生命・身体の安全に関する情報発信4.悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信5.消費者教育や消費生活に関する普及啓発6.消費生活センター等、地方における消費者行政の取組の推進7.訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制8.偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制9.食品表示ルールの整備10.食品と放射性物質に関する説明会やセミナー等のリスクコミュニケーション(※)の実施11.公共料金関連業務(電気料金への対応等)12.その他(具体的に:)13.消費者庁の名前は知っていたが、上記1.~12.の取組については知らない14.消費者庁を知らなかった無回答(28.4)(25.7)(28.3)(41.1)(15.9)(20.0)(32.4)(36.3)(38.4)(6.0)(7.7)(0.7)(24.7)(11.0)(1.2)※ここでの「リスクコミュニケーション」とは、消費者が専門家からリスクに関する情報・知見を得るとともに、それら情報等に関して消費者が質問し、又は意見を述べる等してリスクに対する認識の共有を図っていくものをいいます。【全員の方にお聞きします。】消費者ホットライン188(いやや!)問17あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。(ア)名前(「消費者ホットライン」)→1.知っていた2.知らなかった無回答(17.0)(82.6)(0.4)(イ)番号(「188」)→1.知っていた2.知らなかった無回答(4.9)(94.6)(0.5)(ウ)内容→1.知っていた2.知らなかった無回答(10.3)(89.0)(0.6)【全員の方にお聞きします。】問18あなたは、「消費者ホットライン」188(いやや!)をより多くの人に知ってもらうために、どのような取組が効果的だと思いますか。以下のうち、3つまでお選びください。【問17で(ア)~(ウ)のいずれかで「1.知っていた」とお答えになった方にお聞きします。】問19あなたは、この「消費者ホットライン」188(いやや!)を利用したことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。1.テレビCM2.ラジオCM3.映画館CM4.新聞・雑誌広告5.電車・バス等の公共交通機関、公共施設の掲示物やアナウンス6.インターネット上の広告7.イベント開催8.啓発チラシの配布9.クリアフォルダ等啓発グッズの配布10.キャラクターによる宣伝11.学校等の教材12.その他()13.特にない14.分からない無回答(88.6)(16.6)(4.3)(50.2)(23.0)(31.5)(4.5)(14.8)(2.6)(7.3)(14.7)(1.4)(1.2)(3.3)(0.5)1.利用したことがある2.利用したことがない無回答(4.1)(94.3)(1.6)「消費者ホットライン」は、電話で3桁の「188」番にかけると、お近くの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。77(4)「消費者契約」についてお伺いします。【全員の方にお聞きします。】問20あなたは、消費者契約について、以下のようなことを知っていますか。(ア)~(エ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。知っていた知らなかった無回答(ア)未成年者が契約をするには、原則として、保護者の同意が必要で、保護者の同意なく結ばれた契約は、取り消すことができること→(68.8)(30.8)(0.4)(イ)訪問販売や訪問購入、電話勧誘販売などによって結んだ契約に対しては、契約から一定の期間内であれば契約を解除できる「クーリング・オフ」という制度があること→(90.4)(9.3)(0.3)(ウ)事業者が事実と異なることを告げるなどの不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること→(54.3)(45.1)(0.6)(エ)事業者の損害賠償責任をどのような場合でも一切免除するなどの消費者の利益を害する不当な契約条項は、無効となること→(20.6)(78.6)(0.8)【全員の方にお聞きします。】問21あなたは、「特定適格消費者団体」やこの制度のことを知っていますか。当てはまるものを1つお選びください。(5)食品の表示についてお伺いします。【全員の方にお聞きします。】問22あなたがとる普段の1日の食事に「主食(ごはん、パン、麺など)」、「主菜(肉・魚・卵・大豆製品などを使ったメインの料理)」、「副菜(野菜・きのこ・いも・海藻などを使った小鉢・小皿の料理)」の料理がありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。いつもあるだいたいあるあまりないほとんどない無回答(ア)主食→(80.6)(17.3)(1.3)(0.4)(0.5)(イ)主菜→(66.1)(30.3)(2.8)(0.3)(0.5)(ウ)副菜→(48.1)(39.8)(10.1)(1.4)(0.6)1.「特定適格消費者団体」という名前も、そのような制度のことも知っている2.「特定適格消費者団体」という名前は聞いたことがあるが、そのような制度のことは知らない3.そのような制度のことは知っているが、「特定適格消費者団体」という名前は知らない4.「特定適格消費者団体」という名前も、そのような制度のことも知らない無回答(1.6)(5.1)(6.6)(84.9)(1.8)消費者契約に関して、これまで消費者が泣き寝入りをしてきた被害のうち、同種の財産被害をまとめて回復するために、内閣総理大臣が認定した「特定適格消費者団体」が、消費者団体の持つ専門的な知識や交渉力を活用して事業者を訴えることを認める、新たな訴訟制度が今年10月1日に始まりました。78【全員の方にお聞きします。】問23下図は食品の包装容器にある栄養成分表示です。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。【問23で「1.見たことがあり、食生活の参考にする」とお答えになった方にお聞きします。】(N=3,300)付問1あなたは、以下の項目をどの程度参考にしていますか。(ア)~(キ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。いつも参考にする時々参考にするあまり参考にしない全く参考にしない無回答(ア)エネルギー(熱量)→(38.9)(49.6)(8.9)(1.7)(0.9)(イ)たんぱく質→(14.7)(39.1)(36.0)(8.6)(1.6)(ウ)脂質→(24.4)(49.6)(19.5)(5.2)(1.3)(エ)炭水化物→(19.2)(42.8)(28.7)(7.3)(2.0)(オ)食塩相当量(※)→(26.6)(43.5)(21.9)(6.9)(1.1)(カ)飽和脂肪酸→(10.4)(29.8)(42.7)(15.0)(2.1)(キ)食物繊維→(16.9)(41.6)(30.2)(9.6)(1.6)※食塩相当量の表示は、ナトリウムとして表示してある食品もあります。(N=2,144)【問23で「2.見たことはあるが、食生活の参考にはしない」とお答えになった方にお聞きします。】付問2栄養成分表示を参考にしない理由についてお聞きします。当てはまるものを1つお選びください。1.表示を参考にする必要がない2.表示されている栄養成分の意味が理解できない3.栄養成分そのものに関心がない4.その他()無回答(26.3)(27.1)(39.1)(6.9)(0.6)エネルギーたんぱく質炭水化物食塩相当量25kal0.3g1.1g3.5g0.04g栄養成分表示(1枚当たり)○×クッキー1.見たことがあり、食生活の参考にする(54.9)2.見たことはあるが、食生活の参考にはしない(35.7)3.見たことがない(6.6)問24へ無回答(2.8)【全員の方にお聞きします。】問24あなたはこのような保健機能食品を知っていましたか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。【問24で、(ア)~(ウ)のいずれかで「1.どのようなものか知っていた」又は「2.名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった」とお答えになった方にお聞きします。いずれも「3.知らなかった」とお答えになった方は、20ページのF1にお進みください。】(N=5,028)付問1あなたはこの1年間に保健機能食品を摂取したことがありますか。(ア)~(ウ)のそれぞれについて、当てはまるものを1つずつお選びください。(N=5,028)付問2保健機能食品には「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示されています。あなたは、このような表示を見たことがありますか。当てはまるものを1つお選びください。どのようなものか知っていた名前を聞いたり見たりしたことはあったがどのようなものか知らなかった知らなかった無回答(ア)特定保健用食品(トクホ)→(42.9)(39.8)(16.5)(0.7)(イ)栄養機能食品→(16.6)(45.7)(36.7)(1.0)(ウ)機能性表示食品→(11.9)(40.8)(46.1)(1.1)継続的に摂取している摂取したことがある摂取したことはない分からない無回答(ア)特定保健用食品(トクホ)→(8.8)(55.4)(21.7)(13.1)(1.1)(イ)栄養機能食品→(3.7)(32.0)(21.3)(36.2)(6.8)(ウ)機能性表示食品→(2.5)(23.3)(22.7)(42.7)(8.8)1.表示を見たことがある2.表示を見たことがない無回答(51.1)(47.5)(1.4)保健機能食品とは、例えば、「お腹の調子を整える」など特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)という機能性の表示や栄養成分の機能の表示をすることができる食品のことを指します。保健機能食品には、食品ごとに消費者庁が許可をする「特定保健用食品(トクホ)」、栄養成分が一定の基準量を含む食品で、届出をしなくとも消費者庁が定めた表現ができる「栄養機能食品」、事業者等の責任において消費者庁に届出をする「機能性表示食品」の3つの制度があります。80(6)最後に、あなたについてお伺いします。F.1あなたの性別を教えてください。1.男性(45.9)2.女性(54.1)F.2あなたの満年齢を教えてください。満歳15~19歳(5.0)20歳代(8.0)30歳代(13.5)40歳代(17.1)50歳代(16.4)60歳代(20.0)70歳代(14.1)80歳以上(6.0)F.3あなたの職業は以下のどれに当たりますか。当てはまるものを1つお選びください。なお、兼業の方は主として従事している職業をお選びください。1.会社員、公務員、団体職員(役員等を含む。)(31.2)2.パート、アルバイト、非常勤、嘱託、派遣等(17.4)3.自営業・自由業(8.7)4.学生(6.5)5.専業主婦・主夫(16.5)6.無職(18.6)7.その他(具体的に:)(0.9)無回答(0.2)F.4あなたと同居している方を全てお選びください。※単身世帯の方は、9.に○を付けてください。1.配偶者(63.4)2.子供(子供の配偶者を含む。)(46.4)3.親(配偶者の親を含む。)(26.4)4.兄弟姉妹(兄弟姉妹の配偶者を含む。)(11.5)5.祖父母(配偶者の祖父母を含む。)(4.0)6.孫(孫の配偶者を含む。)(4.7)7.その他の親族(0.9)8.それ以外(0.8)9.当てはまるものはない(一人暮らし)(8.4)無回答(0.4)F.5あなたを含めて同居人数は何人ですか。あなたを含めて人1人(8.6)2人(28.2)3人(24.6)4人(22.6)5人(9.5)6人(3.9)7人以上(2.6)無回答(0.2)F.6そのうち、最年少の方の年齢を教えてください。※あなた自身も含めてください。満歳0~4歳(9.6)5~9歳(6.6)10~14歳(8.3)15~19歳(9.9)20歳以上(64.4)無回答(1.3)F.7あなたのお住まいは以下のどれに当たりますか。当てはまるものを1つお選びください。1.持家(一戸建て)(68.8)2.持家(集合住宅)(10.0)3.民間の借家(一戸建て、集合住宅)(12.7)4.給与住宅(社宅、公務員住宅)(1.1)5.公社等の賃貸住宅(都市再生機構(旧公団)、住宅供給公社、県営住宅等)(5.8)6.借間、下宿(0.6)7.住み込み、寄宿舎、独身寮等(0.3)8.その他(具体的に:)(0.5)無回答(0.2)F.8あなたが最後に卒業された、又は現在在学中の学校は、以下のどれに当たりますか。当てはまるものを1つお選びください。1.小中学校(尋常小学校、高等小学校等を含む。)(11.7)2.高等学校(旧制中学校、女学校、実業学校、師範学校を含む。)(41.8)3.専修学校、各種学校等(12.1)4.短期大学(高専等を含む。)(9.2)5.大学(旧制高校、旧制高専等を含む。)(22.7)6.大学院(1.8)7.その他(具体的に:)(0.1)無回答(0.5)以上で調査は終了です。御協力ありがとうございました。(参考資料)調査票・別紙<問14の記入例>××電機1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない50,000円76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)90,000円1なし2あり(右に金額を記入)50,000円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)500円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)3時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)【別紙】10~13ページの問14の記入の際に参考にしてください。※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(2事例目へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)3ヶ月前、家電量販店の店頭で買ったテレビから火が出て、消そうとした子供が火傷し、じゅうたんが焦げた。病院に行くほどのけがではなかったが、じゅうたんを買い換えた。問合せに長電話をしたので電話代もかかった。結果、新しいテレビと交換してもらった。6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)記入例1「じゅうたんの買換え費用に90,000円、メーカー等に電話した費用が500円、交換された同等品の新しいテレビが50,000円」と考えられる場合、このように記入して下さい。82××商店1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない8,000円76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)1,000円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)1時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)【別紙】10~13ページの問14の記入の際に参考にしてください。※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(3事例目へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)半年前、インターネット通販で有名ブランドの財布を注文したところ、届いた商品は明らかに偽物と思われる。メールで問い合わせたが反応がないため、消費生活センターに相談した。6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他記入例283××光(○○プラン)××通信1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない60,000円76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)12,000円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)4時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)【別紙】10~13ページの問14の記入の際に参考にしてください。1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(4事例目へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)記入例3「月額通信料10,000円の契約をしたことで月2,000円余計に支払うことになり、6か月支払った分が被害(2,000円×6か月=12,000円)」と考えられる場合、このように記入して下さい。84未公開株××証券1あり(一括支払)2あり(分割支払)3なし(現金支払等)4分からない10,000,000円76のうち既に支払った金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)5,000,000円87のうち被害に当たると思う金額1なし2全部3一部(右に金額を記入)5,000,000円1なし2軽傷3重傷(※)4死亡治療費円※重傷=治療に要した日数が30日以上のもの1なし2あり(右に金額を記入)円1なし2あり(右に金額を記入)円※相談や申出により取り戻せた、または支払わずに済んだこと等1なし2あり(右に金額を記入)5,000円※相談のための交通費、通信費、訴訟費用など諸経費1なし2あり(右に時間を記入)7時間※問題対応時の問合せ等のために要した時間(解決までに要した期間ではありません。)10その商品・サービスの代金以外の物的・経済的被害(※)【別紙】10~13ページの問14の記入の際に参考にしてください。1商品・サービスの名称2事業者名称3販売・購入形態1店舗2通信販売(インターネット取引を含む。)3訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む。)4電話勧誘販売5知人から購入6その他4クレジットカード決済の有無5具体的な内容をできるだけ詳しく書いてください(特にいつ、どのような方法で買ったか、商品・サービス・事業者について何が問題だったかが分かるように御記入ください)6商品・サービスの金額9身体的被害の程度と治療費14問題対応や被害回復のための費用(※)15問題対応や被害回復のための時間(※)※発火による他の物への延焼、水漏れや色落ちによる他の物の損傷・汚れ、誤作動による他の物の損傷、交通機関等の遅延による損害等11相談又は申出の有無1した(12へ進む)2誰にもしていない(問15へ進む)12相談又は申出をした相手(当てはまるもの全てに○を付けてください)1家族、知人、同僚等の身近な人2市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口3商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者4商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等5弁護士、司法書士等の専門家6消費者団体7事業者団体8警察9上記1~8以外の人や機関等(具体的に:)13被害の回復(※)記入例4