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個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年度~平成34年度)平成30年3月30日個人情報保護委員会最終改正平成31年3月29日行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第6条及び政策評価に関する基本方針(平成17年12月16日閣議決定)に基づき、個人情報保護委員会政策評価基本計画を以下のとおり定める。第1計画期間この計画の対象期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までとする。第2政策評価の実施に関する方針1基本的な考え方個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている。委員会の所掌事務について、次の目的を達成するために政策評価を実施するものとする。(1)国民に対する説明責任を果たすこと政策評価に関する一連の情報の公表を通じ、委員会が実施する政策の目的、効果等を国民に示すことにより、委員会の活動の透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことにより、委員会の活動に対する国民の信頼の確保を目指す。(2)国民本位の効率的で質の高い行政の実現政策評価の実施を通じて政策を不断に見直し、改善することによって、政策形成能力の向上を図り、国民が求める質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することを目指す。2政策評価の方式委員会において実施する政策評価の方式は、実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。※実績評価方式政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。第3政策評価の観点に関する基本的な事項政策評価は、評価対象とする政策の特性に応じ、次に掲げる観点を選択し、総合的に評価するものとする。また、国民の目から見て分かりやすい評価内容とすべき旨留意する。1必要性(1)政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当であるか。(2)行政関与の在り方からみて、当該政策を委員会が担う必要があるか。2効率性当該政策の実施により得られる効果が当該政策に基づく活動の費用等に見合っているか。3有効性政策の実施により、見込まれる政策効果が得られるか、また、実際に得られているか。上記の観点のほか、政策の特性に応じて、公平性、優先性の観点を用いて適切に評価を行う。なお、行政事業レビュー等の他の評価スキームとも密接な連携・補完を図り、これらと適切な役割分担の下で実施することにより、それぞれの機能を十分に発揮させていくこととする。第4政策効果の把握に関する事項政策効果の把握に当たっては、対象とする政策の特性に応じ、適用可能であり、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度を考慮した適切な手法を用いるものとする。その際、政策効果を定量的に把握することができる手法を可能な限り用いることとし、定量化が困難である場合又は政策評価の客観性の確保に結びつかない場合においては、政策効果を定性的に把握する手法を用いるものとする。また、政策効果の把握に際しては、当該政策に基づく活動の実施過程において政策効果の把握に必要な情報・データや事実が効果的・効率的に入手できるよう、その収集・報告の方法等についてあらかじめ配慮するよう努めるものとする。その際、関係者に協力を求める必要がある場合には、その理解が得られる範囲内で適切な効果の把握に努めるものとする。第5事前評価の実施に関する事項事前評価は、政策の決定に先立ち、当該政策に基づく活動により得られると見込まれる政策効果を基礎として的確な政策の採択や実施の可否を検討し、又は複数の政策代替案の中から適切な政策を選択する上で有用な情報を提供する見地から行うものとする。(1)評価方式事業評価方式を基本とする。(2)評価対象法第9条及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」(平成13年政令第323号)第3条に該当する政策を対象とする。(3)規制影響分析(RIA)規制の新設等による影響の評価(以下「規制影響分析(RIA)」という。)を行う場合は、その方式及び対象について、上記(1)及び(2)にかかわらず、「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」(平成19年8月24日政策評価各府省連絡会議了承)等を踏まえ、個別の施策を所管する課等(以下「施策所管課等」という。)及び調整部局(予算、法令、組織・定員、税制、その他政策の企画立案に関する委員会全体の調整を担当する部局をいう。以下同じ。)と協議の上、政策立案参事官が決定する。(4)実施の要領事前評価(規制影響分析(RIA)を含む。)の対象となる政策については、施策所管課等及び調整部局と協議の上、政策立案参事官が決定する。施策所管課等は、予算要求や規則・制度の新設の前に評価を行う。第6事後評価の対象政策その他事後評価の実施に関する事項(1)事後評価の目的事後評価は、政策の決定後(又は実施後)において当該政策の効果を把握し、必要に応じ、政策の見直し・改善や新たな政策の企画立案等に反映させるための情報を収集することを目的として行うものとする。(2)事後評価の対象本計画の期間において事後評価の対象とする政策は、委員会の任務を遂行するために実施する主要な政策とする。事後評価の単位は、行政目的と手段の関係を念頭に置きつつ、政策評価の結果を政策に適切に反映するために合理的と認められる単位により行うこととする。(3)事後評価の方式実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。第7学識経験を有する者の知見の活用に関する事項政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等で構成される会議の開催等を通じて意見を聴取することにより、学識経験者等の知見を活用することとする。第8政策評価の結果の政策への反映に関する事項政策評価の結果については、委員会における政策の企画立案作業(予算要求(定員等を含む。))における重要な情報として適時的確に活用し、当該施策に適切に反映することとする。第9インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表等に関する事項政策評価に関する情報の公表は、原則として委員会のホームページにおいて、次に掲げる事項を掲載することにより行うこととする。1政策評価基本計画2政策評価実施計画3評価書(政策評価の結果の政策への反映状況を含む。)4評価書要旨第10政策評価の実施体制に関する事項政策評価に関する事務は、政策立案参事官において総括するものとする。また、政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口は、政策立案参事官とする。第11基本計画の見直し本基本計画については、計画期間内においても適宜所要の見直しを行うものとする。

平成25年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画平成26年3月28日特定個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成25年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画を以下のとおり定める。第1計画期間この計画の対象期間は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策事後評価の対象とする政策は、以下のとおりとする。(1)特定個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成26年3月18日決定)の対象とした政策のうち、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)○特定個人情報保護委員会政策体系(別紙)に基づき対象とする政策次に掲げる施策を評価の対象とし、実績評価方式によって評価することとする。・特定個人情報保護評価の推進・特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし別紙特定個人情報保護委員会の政策体系政策主要な政策(政策評価実施単位)(参考)具体的な施策例特定個人情報の適正な取扱いの確保特定個人情報保護評価の推進特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力特定個人情報の取扱いに関する監視・監督・特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針の策定・特定個人情報保護評価の審査・承認、確認・各種説明会の実施・広報(リーフレット等)・国際関係(会議出席等)・国民への啓発活動・監視・監督の実施・苦情申し出のあっせん

平成26年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画平成26年3月28日特定個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成26年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画を以下のとおり定める。第1計画期間この計画の対象期間は、平成26年度の1年間とする。第2事後評価の対象とする政策事後評価の対象とする政策は、以下のとおりとする。(1)特定個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成26年3月18日決定)の対象とした政策のうち、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)○特定個人情報保護委員会政策体系(別紙)に基づき対象とする政策次に掲げる施策を評価の対象とし、実績評価方式によって評価することとする。・特定個人情報保護評価の推進目標:・特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針を策定・特定個人情報保護評価指針の解説を作成・評価実施機関に対して説明会を開催するなどにより、特定個人情報保護評価の実施を推進・評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書について、審査・承認、確認を適切に実施・特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力目標:・特定個人情報の保護に関するパンフレット等を作成・配布・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施・国民の理解を深めるための啓発活動を実施・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督目標:特定個人情報の適切な取扱いに係るガイドラインの策定その他監視・監督に関する態勢の整備(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本実施計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし別紙特定個人情報保護委員会の政策体系政策主要な政策(政策評価実施単位)(参考)具体的な施策例特定個人情報の適正な取扱いの確保特定個人情報保護評価の推進特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力特定個人情報の取扱いに関する監視・監督・特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針の策定・特定個人情報保護評価の審査・承認、確認・各種説明会の実施・広報(リーフレット等)・国際関係(会議出席等)・国民への啓発活動・監視・監督の実施・苦情申し出のあっせん

平成27年度個人情報保護委員会政策評価実施計画平成27年3月27日特定個人情報保護委員会平成28年1月26日改定個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成27年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成26年3月18日決定。平成28年1月26日改定。)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策平成27年度施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力4個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

平成28年度個人情報保護委員会政策評価実施計画平成28年3月29日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成28年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成26年3月18日決定、平成28年1月26日改定。)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策平成28年度施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進4所掌事務に係る広報・啓発・国際協力(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

平成29年度個人情報保護委員会政策評価実施計画平成29年3月30日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成29年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間平成29年4月1日から平成30年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成26年3月18日決定、平成28年1月26日改定。)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策平成29年度施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進4所掌事務に係る広報・啓発、国際協力(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

平成30年度個人情報保護委員会政策評価実施計画平成30年3月30日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成30年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年3月30日決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策平成30年度施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報に関する広報・啓発の推進4個人情報に関する国際協力の推進5個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進6個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

平成31年度個人情報保護委員会政策評価実施計画平成31年3月28日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成31年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間平成31年4月1日から平成32年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年3月30日決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策平成31年度施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報に関する広報・啓発の推進4個人情報に関する国際協力の推進5個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進6個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

令和2年度個人情報保護委員会政策評価実施計画令和2年3月17日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、令和2年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間令和2年4月1日から令和3年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年3月30日決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)次の表のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2特定個人情報保護評価制度の適切な運用3個人情報に関する広報・啓発の推進4個人情報に関する国際協力の推進5個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進6個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

令和3年度個人情報保護委員会政策評価実施計画令和3年3月26日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、令和3年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年3月30日個人情報保護委員会決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)次の表のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の適正な取扱いの推進2個人情報に関する広報・啓発の推進3個人情報に関する国際協力の推進4個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進5個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

令和4年度個人情報保護委員会政策評価実施計画令和4年3月28日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、令和4年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(平成30年3月30日個人情報保護委員会決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)次の表のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の適正な取扱いの推進2個人情報に関する広報・啓発の推進3個人情報に関する国際協力の推進4個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進5個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

1特定個人情報保護評価に関する規則の策定2特定個人情報保護評価指針の策定3特定個人情報保護評価指針の解説の作成4特定個人情報保護評価書の審査・承認、確認及び公5関係機関向け説明会の実施当初予算額23年度24年度25年度26年度(1)特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費---44,878千円1,2,3,4,5001・番号法の規定に基づき、評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書の受付がなされた後、これについて審査・承認、確認及び公表が適切に行われる必要があるため。評価書の審査・承認、確認及び公表の適切な実施各年度平成26年行政事業レビュー事業番号・特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に沿って評価実施機関が適切に特定個人情報保護評価を実施することができるよう、関係機関と連携して説明会を実施する。・評価書の受付、公表の実施のため、国民が利用しやすい情報保護評価書受付システム(マイナンバー保護評価システム)の構築を行う。説明会を適切に実施平成26年度・国の行政機関や地方公共団体等が特定個人情報保護評価を円滑に実施するためには、関係機関を対象として、特定個人情報保護評価に関する説明会を実施するほか、講師を派遣する必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等指針の策定平成26年度・評価実施機関が、番号法の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施するために、評価実施機関が講ずべき措置を指針で定める必要があるため。解説の作成平成26年度・評価実施機関が、番号法の規定に基づき国民から見て分かりやすい特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価指針の内容を詳細に説明した解説が必要であるため。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度規則の制定平成26年度・評価実施機関が、番号法の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施するために、番号法において委員会規則に委任されている事項及び特定個人情報保護評価における重要な手続を委員会規則で定める必要があるため。施策の概要特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、その取扱いについて自ら評価するものである。特定個人情報保護委員会は、評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標評価実施機関が適切に特定個人情報保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。目標設定の考え方・根拠全ての国民が利用する新しい社会基盤である番号制度において、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価に係る規則、指針を定めるほか、承認等を行わなければならないため。政策評価実施予定時期平成27年8月平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報保護評価の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁別紙1(特定個人情報保護委員会26-1)1パンフレット等の配布2ウェブサイトの充実3国際会議への参加等当初予算額23年度24年度25年度26年度(1)特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費---44,878千円1,2,3001目標測定指標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠予算額計(執行額)海外の動向の把握各年度ウェブサイトへのアクセス件数の増加各年度関係機関等に配布目標年度平成26年達成手段(開始年度)施策の概要・国民や関係機関に対し、特定個人情報の保護について広報を行う。・海外の機関と協力関係を構築する。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標特定個人情報の保護措置や保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力担当部局名作成責任者名(※記入は任意)総務課総務課長松元照仁目標設定の考え方・根拠・特定個人情報の保護について特定個人情報保護委員会ウェブサイトを用いて積極的に情報提供することで、国民及び関係機関の理解の向上を図ることが必要であるため。特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護委員会は特定個人情報の保護に関する広報及び啓発並びに国際協力を行わなければならないため。・特定個人情報の保護に関する広報を行うため、パンフレットの配布、説明会の開催等を行う。・国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。・今後の番号法の施行(個人番号の付番等)に向けて、国民に対して特定個人情報の保護措置が講じられていることについて、パンフレット等を配布し、国民の理解の向上を図ることが必要であるため。平成26年行政事業レビュー事業番号・個人情報の保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国の国際機関や個人情報保護当局との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。関連する指標達成手段の概要等政策評価実施予定時期平成27年8月別紙1(特定個人情報保護委員会26-2)1特定個人情報の適正な取扱いに係るガイドラインの当初予算額23年度24年度25年度26年度(1)特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費---44,878千円1001平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁施策の概要特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。目標設定の考え方・根拠特定個人情報の適切な取扱いを確保するため、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行わなければならないため。政策評価実施予定時期平成27年8月測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度ガイドラインの策定平成26年度・個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保のために、特定個人情報の利用、管理、提供などに関し、具体的な指針としてガイドラインを定める必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成26年行政事業レビュー事業番号関係機関に対するヒアリング、アンケートを実施するほか、行政機関、民間企業等を含む検討会において検討作業を行い、効率的かつ効果的な運用を行うためのガイドラインを策定する。別紙1(特定個人情報保護委員会26-3)

基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-91回---当初予算額24年度25年度26年度27年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)-4,912(1,744)千円(注)13,805(3,430)千円63,680千円1~4001--......行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2相談・問合せの対応件数-27年度(下半期)-毎年度特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問合せに対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問合せは、相談等の主体の判断によって有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(マイナンバーが付番される27年10月分からの実績値について記載することとする。)1ガイドラインに関する説明会の対応件数91回26年度-毎年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成27年行政事業レビュー事業番号特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、体制整備を行うもの。4ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3監視・監督体制の整備状況監視・監督体制の整備毎年度個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督を実施する上で必要となる検査手続の整備、検査項目の検討、説明会での質問や相談・問合せ等の内容も踏まえたガイドラインQ&Aの充実等、体制整備を行う必要があるため。特に、平成27年度中を目途に、日本再興戦略(平成27年6月30日閣議決定)の記載を踏まえ、地方自治体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、監視・監督方針を速やかに策定する等の体制整備を図る。また、関係機関との連絡・情報共有体制を構築する。施策の概要マイナンバー法が定める委員会の任務(国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること)を果たすために、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対してブロック別、都道府県別、業態別説明会を開催する等により、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関する相談や問合せに丁寧な対応を行う。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&Aの充実を図る。・監視・監督に係る体制整備に向けた検討を実施。目標設定の考え方・根拠マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁(特定個人情報保護委員会27-1)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-7,406件-159万件当初予算額24年度25年度26年度27年度(1)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)-4,912(1,744)千円(注)15,737(0)千円50,000千円1,2002--......マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要マイナンバー法が定める委員会の任務(国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること)を果たすために、特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)を推進するもの。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書(以下「評価書」という。)について、受付・承認・公表等を適切に実施。・マイナンバー保護評価システムを円滑に運用することにより、評価書の提出、公表、閲覧・検索の適切な実施を確保。目標設定の考え方・根拠7,406件26年度-29年度測定指標基準値目標値・マイナンバー法に基づき、各評価実施機関において適切に保護評価を行い、評価書を委員会に提出することが求められているため。・なお、保護評価は、評価実施機関の個別事務における特定個人情報ファイルを保有するか否かの判断によって実施の必要性が生じるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数159万件26年度-29年度・マイナンバー保護評価Webは、マイナンバー法に基づき評価実施機関における保護評価の適切な実施の支援(評価書の受付、閲覧・検索、進捗管理、提出、公表、情報提供のための統計処理等)を行うためのシステムであり、当該システムにより、各評価実施機関が評価書の提出・公表を適切に行うとともに、国民が委員会のウェブサイトから、評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼を確保することができるため。・なお、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数は、評価実施機関による評価書の提出及び国民等による閲覧の状況を示すものであるが、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値(平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年1~3月分)を把握し、記載するものとする。1評価実施機関による特定個人情報保護評価書の提出件数平成27年行政事業レビュー事業番号各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価Webを運用するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等(特定個人情報保護委員会27-2)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度--前年度以上前年度以上前年度以上--528,724件3回172回---7件18件---当初予算額24年度25年度26年度27年度(1)番号制度普及啓発・国際協力経費(平成26年度)-4,912(1,744)千円(注)15,336(12,457)千円92,901千円1~5003--......行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインや特定個人情報保護評価等に関する周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3国際会議への出席等の件数2説明会の対応回数3回25年度-毎年度7件25年度-毎年度・特定個人情報の保護に関する広報を行うため、ウェブサイトの充実をはじめとする情報発信、説明会の対応等を行う。・国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)ガイドラインや保護評価の指針に関する分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、特定個人情報の保護に関する制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。個人情報保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国の国際機関や個人情報保護当局との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、国際会議や海外の機関との交流は、時期・頻度等について主催者をはじめ関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。平成27年行政事業レビュー事業番号(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。5各種媒体における情報発信の状況多様な媒体による多面的な広報の実施毎年度特定個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿をはじめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施する必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等特定個人情報の保護について委員会のウェブサイトの充実と積極的な情報提供により、国民及び関係機関の理解の向上を図ることが必要であるため。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度4ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1~3月平均)前年度(月平均)毎年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要マイナンバー法が定める委員会の任務(国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること)を果たすために、次に掲げる施策を実施するもの。・特定個人情報の保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、マイナンバー制度及び特定個人情報の保護に関する広報及び啓発。・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外の個人情報保護機関との協力関係の構築及び情報共有。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・特定個人情報の保護に関するパンフレット等を作成・配布。・特定個人情報の保護についての広報・啓発活動を実施。・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。・苦情の申出について、受付態勢を整備。目標設定の考え方・根拠マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報の保護についての広報及び啓発並びに国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁(特定個人情報保護委員会27-3)

基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-------91回240回----------551件--当初予算額25年度26年度27年度28年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)4.9(1.7)百万円(注)13.8(3,4)百万円114.7(70.3)百万円263.6百万円1~40001--......平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対してブロック別、都道府県別、業態別説明会を開催する等により、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関する相談や問合せに丁寧な対応を行う。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&Aの充実を図る。・監視・監督に係る体制の向上に向けた検討を実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされ、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問合せに対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問合せは、相談等の主体の判断によって有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。1ガイドラインに関する説明会の対応件数240回27年度-毎年度監視・監督体制の整備毎年度個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督を実施する上で必要となる検査手続の整備、検査項目の検討、説明会での質問や相談・問合せ等の内容も踏まえたガイドラインQ&Aの充実等、体制整備を行う必要があり、マイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、専門的・技術的知見を有する体制の拡充を図る必要があるため。行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2相談・問合せの対応件数551件27年度(下半期)-毎年度予算額計(執行額)関連する達成手段の概要等平成28年行政事業レビュー事業番号測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3監視・監督体制の整備状特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、体制整備を行うもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。4ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。達成手段(開始年度)(個人情報保護委員会28-1)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-------7,406件21,220件-------52万件187万件当初予算額25年度26年度27年度28年度(1)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)4.9(1.7)百万円(注)15.7(0)百万円50.0(30.1)百万円33.5百万円1,20002--......行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。政策体系上の位置付け特定個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。・マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにする。目標設定の考え方・根拠----測定指標基準値目標値マイナンバー法においては、評価実施機関に評価書を公表することが義務付けられているため、評価実施機関による評価書の公表件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が個々の事務において特定個人情報ファイルを保有するか否か判断し、特定個人情報ファイルを保有する場合に実施するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数----マイナンバー法においては評価書の公表が義務付けられており、国民はマイナンバー保護評価Webにより評価書を検索・閲覧することができるため、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、マイナンバー保護評価Webは国民がインターネットで自由に閲覧できるものであり、そのアクセス件数については、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値(平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年1~3月分)を把握し、記載するものとする。1評価実施機関による評価書の公表件数平成28年行政事業レビュー事業番号各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等(個人情報保護委員会28-2)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度----------------当初予算額25年度26年度27年度28年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)--46(41)百万円13百万円1,2新28-0001--......・日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)・世界最先端IT国家創造宣言(平成28年5月20日閣議決定)個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・改正個人情報保護法の施行に向けて、政令案、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を策定・公表個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布・「個人情報保護法質問ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応目標設定の考え方・根拠-28年度-毎年度測定指標基準値目標値関係省庁における個人情報保護制度に関する実態を的確に把握し、公表することにより、統一的かつ整合的な制度の運用、一体的な施策の推進を図るため。なお、執行状況調査実施結果の公表による効果は、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(新規施策のため、平成28年度分からの実績値について記載することとする。)2「個人情報質問ダイヤル」の対応件数-28年度-毎年度個人情報の適切な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問い合わせ等に対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(新規施策のため、平成28年度分からの実績値について記載することとする。)1施行状況調査の実施及び公表、配布改正個人情報保護法の円滑な施行個人情報保護法の施行に向けた政令案、規則、ガイドライン等の策定・公表毎年度平成29年度中の改正個人情報保護法の施行に向けて、平成28年度中に政令案、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を策定・公表する。予算額計(執行額)関連する達成手段の概要等平成28年行政事業レビュー事業番号施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。達成手段(開始年度)測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度・個人情報保護施策の総合的・一体的推進のため、個人情報保護法の施行状況調査を実施し、公表・配布する。・法律及び制度の内容等に関するきめ細やかな周知のため、「個人情報保護法質問ダイヤル」により対応する。(個人情報保護委員会28-3)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度--前年度以上前年度以上前年度以上--528,724件880,386件------3回172回77回--------7件18件27件--当初予算額25年度26年度27年度28年度(1)番号制度普及啓発・国際協力経費(平成26年度)4.9(1.7)百万円(注)15.3(12.5)百万円92.9(81)百万円57.5百万円1~50003--......行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインや特定個人情報保護評価及び個人情報の保護等に関する周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3国際会議への出席等の件数2説明会の対応回数3回25年度-毎年度7件25年度-毎年度・個人情報の保護に関する広報を行うため、ウェブサイトの充実をはじめとする情報発信、説明会の対応等を行う。・国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)改正個人情報保護法及び同法に基づいて策定される予定である政令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等に関する分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。個人情報保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国の国際機関や個人情報保護当局との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、国際会議や海外の機関との交流は、時期・頻度等について主催者をはじめ関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。平成28年行政事業レビュー事業番号(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。5各種媒体における情報発信の状況多様な媒体による多面的な広報の実施毎年度個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿をはじめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施する必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等個人情報の保護について委員会のウェブサイトの充実と積極的な情報提供により、国民及び関係機関の理解の向上を図ることが必要であるため。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度4ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1~3月平均)前年度(月平均)毎年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、マイナンバー制度及び個人情報の保護に関する広報及び啓発。・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外の個人情報保護機関との協力関係の構築及び情報共有。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発並びに国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名所掌事務に係る広報・啓発・国際協力担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介(個人情報保護委員会28-4)

基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-------91回240回62回---------551件147件-当初予算額26年度27年度28年度29年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)13.8(5.6)百万円114.7(72.3)百万円338.0(301.2)百万円1,330.6百万円1~40001--......特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、体制整備を行うもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)4ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3監視・監督体制の整備状況監視・監督体制の整備毎年度個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督を実施する上で必要となる立入検査を実施するにあたっての平成29年度検査計画の策定、立入検査の実施により把握した実態を踏まえた検査手法等の検討、地方公共団体等による定期的な報告の受領から分析及び分析結果の取りまとめ、説明会での質問や相談・問合せ等の内容も踏まえたガイドラインQ&Aの充実等、体制整備を行う必要があり、マイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、専門的・技術的知見を有する体制の拡充を図る必要があるため。行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2相談・問合せの対応件数147件28年度-毎年度特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問合せに対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問合せは、相談等の主体の判断によって有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。1ガイドラインに関する説明会の対応件数62回28年度-毎年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対してブロック別、都道府県別、業態別説明会を開催する等により、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関する相談や問合せに丁寧な対応を行う。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&Aの充実を図る。・監視・監督に係る体制の向上に向けた検討を実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされ、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹(個人情報保護委員会29-1)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度-------9,307件25,210件16,093件-------52万件187万件121万件当初予算額26年度27年度28年度29年度(1)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)15.7(0)百万円50.0(30.1)百万円33.5(33.2)百万円33.5百万円1,20002--......行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。・マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにする。目標設定の考え方・根拠----測定指標基準値目標値マイナンバー法においては、評価実施機関に評価書を公表することが義務付けられているため、評価実施機関による評価書の公表件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が個々の事務において特定個人情報ファイルを保有するか否か判断し、特定個人情報ファイルを保有する場合に実施するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。※評価実施機関による評価書の公表件数について、これまで、当該年度において評価実施機関が初めて実施した保護評価に係る評価書の公表件数のみを測定していたところ、直近においては、見直しによる評価書の修正や保護評価の再実施による公表件数が多数を占めており、より実態に即した代替指標とするため、見直しにより修正した評価書の公表件数及び保護評価の再実施による評価書の公表件数を含めて測定する扱いに変更することとした。2マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数----マイナンバー法においては評価書の公表が義務付けられており、国民はマイナンバー保護評価Webにより評価書を検索・閲覧することができるため、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、マイナンバー保護評価Webは国民がインターネットで自由に閲覧できるものであり、そのアクセス件数については、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値(平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年1~3月分)を把握し、記載するものとする。1評価実施機関による評価書の公表件数達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標(個人情報保護委員会29-2)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度---------1回--------1525件10137件-----------当初予算額26年度27年度28年度29年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)-46(41)百万円33.1(15.7)百万円148百万円1,20003--......個人情報の適切な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問い合わせ等に対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成27年度から実施している施策のため、平成27年度分からの実績値について記載することとする。)2「個人情報質問ダイヤル」の対応件数-28年度-毎年度・未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)参事官山本和徳年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人情報等の取扱いに関する民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に係る取組の実施・個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布・「個人情報保護法質問ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応・「パーソナルデータ利活用相談窓口」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応目標設定の考え方・根拠-28年度-29年度測定指標基準値目標値関係省庁における個人情報保護制度に関する実態を的確に把握し、公表することにより、統一的かつ整合的な制度の運用、一体的な施策の推進を図るため。なお、執行状況調査実施結果の公表による効果は、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成28年度から実施している施策のため、平成28年度分からの実績値について記載することとする。)3「パーソナルデータ利活用相談窓口」の対応件数-29年度-毎年度パーソナルデータの利活用の促進に向けて、民間事業者等からの相談・問い合わせ等に対し適切に対応する必要があるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(新規施策のため、平成29年度分からの実績値について記載することとする。)1施行状況調査の実施及び公表、配布・個人情報保護施策の総合的・一体的推進のため、個人情報保護法の施行状況調査を実施し、公表・配布する。・法律及び制度の内容等に関するきめ細やかな周知のため、「個人情報保護法質問ダイヤル」により対応する。民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表個人情報保護委員会の情報発信によるデータ利活用促進毎年度個人情報保護委員会が個人情報等の取扱いに関する民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集を公表することで、個別の事業者がデータ利活用をして良いかどうかの判断の一助となり、結果としてパーソナルデータ利活用促進に資すると考えられるため。予算額計(執行額)関連する達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度4(個人情報保護委員会29-3)基準年度目標年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度--前年度以上前年度以上前年度以上--528,724件880,386件800,953件------3回172回77回240回-------7件18件27件25件-------0件0件0件3件-------1件2件3件7件-当初予算額26年度27年度28年度29年度(1)番号制度普及啓発・国際協力経費(平成26年度)15.3(12.5)百万円92.9(81)百万円37.5(155)百万円87百万円1~50004---...・個人情報の保護に関する広報を行うため、ウェブサイトの充実をはじめとする情報発信、説明会の対応等を行う。・国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)7各種媒体における情報発信の状況多様な媒体による多面的な広報の実施毎年度個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿をはじめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施する必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号各国のデータ保護機関等との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、海外機関による来訪は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度6ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度個人情報保護法に関する分かりやすい資料を作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。5海外の機関による来訪件数1件25年度-毎年度個人情報保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国のデータ保護機関等との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、国際会議や海外の機関との交流は、時期・頻度等について主催者をはじめ関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。4在京大使館等への往訪件数0件25年度-毎年度各国のデータ保護機関等と緊密な連携や情報交換を行うために、在外大使館等と良好な関係を構築する必要があるため。なお、在外大使館等への往訪は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数7件25年度-毎年度個人情報の保護について、委員会ウェブサイトを充実させ積極的な情報提供を行うことにより、国民及び関係機関の理解の向上を図ることが必要であるため。2説明会の対応回数3回25年度-毎年度民間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個人情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1~3月平均)前年度(月平均)毎年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外のデータ保護機関等との協力関係の構築及び情報共有。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発並びに国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成30年8月平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名所掌事務に係る広報・啓発、国際協力担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹(個人情報保護委員会29-4)

基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度--------91回240回80回60回---10件14件60件---2件10件27件当初予算額27年度28年度29年度30年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)114.7(72.3)百万円338.0(301.2)百万円1,342.5(1,164.3)百万円1,175.8百万円1~40001----平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対して説明会を開催するなどにより、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&A等の充実を図る。・計画等に基づいた効果的な監視・監督の実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされ、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等の周知・情報発信を行う必要があるため。なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2立入検査の実施件数-30年度100%毎年度立入検査を実施することによって、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。なお、毎年度策定している検査計画に基づき立入検査を実施していることから、当該検査計画で示した件数を目標値とする。1特定個人情報の取扱いに関する説明会等の対応件数60回29年度-毎年度測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3定期的な報告の分析等地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保毎年度番号法第29条の3の規定により義務付けられている定期的な報告により、地方公共団体等の特定個人情報の取扱いの実態の分析及び分析結果の取りまとめを行うことで、より効果的な監視・監督を実施し、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う必要があるため。特定個人情報の取扱いに関する説明会等での周知・情報発信、検査計画に基づいた立入検査の実施、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、特定個人情報の適正な取扱いを確保するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)4ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号(個人情報保護委員会30-1)基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度------9,307件25,210件16,093件18,205件------52万件187万件121万件77万件当初予算額27年度28年度29年度30年度(1)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)50.0(30.1)百万円33.5(33.2)百万円33.5(32.4)百万円103.5百万円1,20002--......各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号マイナンバー法においては、評価実施機関に評価書を公表することが義務付けられているため、評価実施機関による評価書の公表件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有する前に、その取扱いについて自ら評価するものである。このため、委員会として目標値を設定して実施することができない性質のものであることから、実績値を把握し、記載するものとする。2マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数----マイナンバー法においては評価書の公表が義務付けられており、国民はマイナンバー保護評価Webにより評価書を検索・閲覧することができるため、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数を測ることは、施策の進捗状況を測る際の目安となる。しかしながら、マイナンバー保護評価Webは国民がインターネットで自由に閲覧できるものであり、そのアクセス件数については、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値(平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年1~3月分)を把握し、記載するものとする。1評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数----測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)第27条第2項に基づき、必要な変更等を行った指針等を踏まえた保護評価の実施が円滑に行われるよう評価実施機関に対し周知する。また、評価実施機関が適切な保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。また、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関及び国民にとって、さらに利便性の高いシステムを運営していく。目標設定の考え方・根拠マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一(個人情報保護委員会30-2)基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度--前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上--528,724件880,386件800,953件901492件-------3回172回77回240回222回当初予算額27年度28年度29年度30年度個人情報保護制度普及啓発92.9(81)百万円37.5(155)百万円55.2(17)百万円90.9百万円0004---...平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名所掌事務に係る広報・啓発担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値個人情報の保護について、委員会ウェブサイトを充実させ積極的な情報提供を行うことにより、民間事業者、消費者等の理解の向上を図ることが必要であるため。2説明会の対応回数3回25年度-毎年度民間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個人情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を行う必要があるため。(特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。)なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1~3月平均)前年度(月平均)毎年度3幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等毎年度個人情報保護法に関する分かりやすい資料を作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、幅広い層に対し個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度個人情報保護、マイナンバー制度について、幅広い層に対し、ウェブサイトの充実をはじめ、説明会や広報資料を作成し広報を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号(個人情報保護委員会30-3)基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度-------7件18件27件25件47件-------0件0件0件3件8件-------1件2件3件7件11件当初予算額27年度28年度29年度30年度(1)番号制度普及啓発・国際協力経費(平成26年度)92.9(81)百万円37.5(155)百万円31.6(72)百万円164百万円1~50004---...平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報に関する国際協力の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席及び各国の個人情報保護当局との情報交換を実施する。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値個人情報保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国の個人情報保護当局等との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、国際会議や海外の機関との交流は、時期・頻度等について主催者をはじめ関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2在京大使館等への往訪件数0件25年度-毎年度各国の個人情報保護当局等と緊密な連携や情報交換を行うために、在京大使館等と良好な関係を構築する必要があるため。なお、在京大使館等への往訪は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。1国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数7件25年度-毎年度国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)各国の個人情報保護当局等との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、海外機関による来訪は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号3海外の機関による来訪件数1件25年度-毎年度(個人情報保護委員会30-4)基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度---------42当初予算額27年度28年度29年度30年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)46(41)百万円33.1(15.7)百万円147.7(80.4)百万円127.5百万円1,20003--115百万円...平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うこと等による、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況について、適切に把握し、認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についても検討し、制度の利用を推進する必要がある。なお、認定団体の認定・廃止は、認定団体からの申請・届出によって行われることから、団体数の目標値を設定することは困難である。また、実績値は、当委員会に権限が一元化された平成29年度からの実績値について記載する。1認定個人情報保護団体の団体数-29年度-毎年度測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度2民間の自主的取組の活性化に向けた支援パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進毎年度認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた情報共有等を通じた支援を行うこと等により、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号・パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進のため、民間の自主的取組の活性化に向けた支援や認定個人情報保護団体の認定等を行う。・法律及び制度の内容等に関するきめ細やかな周知のため、「個人情報保護法相談ダイヤル」により対応する。(個人情報保護委員会30-5)基準年度目標年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度-------998件1439件1036件-------1525件10137件23504件当初予算額27年度28年度29年度30年度(1)広聴・相談に必要な経費(平成30年度)---42.5百万円1,2新30-0001--......平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報に関する広聴・相談担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報保護法において、「個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」、「特定個人情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についてに必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」及び「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(※)」の運営を行い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、(特定)個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を行い、個人の権利利益を保護する。(※)平成29年5月29日までは個人情報保護法質問ダイヤルとして運用しており、同月30日の改正された個人情報保護法の全面施行以降、名称を変更し運用している。以下、実績値等については「個人情報保護法質問ダイヤル」「個人情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、(特定)個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申し出についての必要なあっせんを適切に実施するため。政策評価実施予定時期平成31年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」を運営し、質問や苦情相談事案への対応を着実に積み重ねることにより、上記目標が達成されると考えられるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成27年度から実施している施策のため、平成27年度分からの実績値について記載することとする。)(※平成27年度は10月~3月の5か月間)2「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数----「個人情報保護法相談ダイヤル」を運営し、質問や苦情相談事案への対応を着実に積み重ねることにより、上記目標が達成されると考えられるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成27年度から実施している施策のため、平成27年度分からの実績値について記載することとする。)(※平成27年度は平成28年1月~3月の3か月間)1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数----施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日閣議決定)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等平成29年行政事業レビュー事業番号・「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、丁寧な説明及び対応に努め、蓄積した相談・苦情等の内容分析の上、法律及び制度の内容等に関する問合せ等へのきめ細やかな対応につなげる。(個人情報保護委員会30-6)

基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度-91回240回80回57回22回------100%---------10件14件60件50件--2件10件27件85件当初予算額平成28年度29年度30年度令和元年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)338.0(301.2)百万円1,342.5(1,164.3)百万円1,190.8(1,181.3)百万円1,171,4百万円1〜40001----特定個人情報の取扱いに関する説明会等での周知・情報発信、検査計画に基づいた立入検査の実施、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、特定個人情報の適正な取扱いを確保するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)5ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和元年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和元年行政事業レビュー事業番号測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度4定期的な報告の分析等地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。令和元年度番号法第29条の3の規定により義務付けられている定期的な報告により、今年度については、平成30年度の地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況のほか、無断再委託問題が地方公共団体にも発生していることから、委託及び再委託の実施状況についても報告を求めた上で分析を行い、把握した安全管理措置を実施する上での課題等への対応として、必要に応じてガイドライン改正等を行うとともに、説明資料を作成し委員会ウェブサイトにて周知を行うほか、各種説明会等において、当該課題等や説明資料の周知を行う。さらに、特に報告内容に問題のある団体に対しては、個別の指導や立入検査を行うなど、より効果的な監視・監督を実施し、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う必要があるため。行政機関等、地方公共団体等及び⺠間事業者に対して、特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等の周知・情報発信を行う必要があるため。なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3立入検査の実施件数-平成30年度50件令和元年度立入検査を実施することによって、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。なお、毎年度策定している検査計画に基づき立入検査を実施していることから、当該検査計画で示した件数を目標値としており、上記安全管理措置セミナーと合わせて、29年度から本年度までで、各都道府県において、面的な展開を一巡させる。1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会等の対応件数22回平成30年度-令和元年度2特定個人情報の取扱いに関する安全管理措置セミナーについて参考になったとする割合測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や⺠間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対して説明会を開催するなどにより、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&A等の充実を図る。・計画等に基づいた効果的な監視・監督の実施。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされ、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和2年8月令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会1−1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一--100%令和元年度地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促す必要があるため。セミナー後にアンケートを実施して、参考になったかどうかを確認し、その後のセミナーの改善等に活用する。なお、目標値は、参加者の多くが参考になったといえるようなものである必要があるため、100%とする。基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度−−−−−−7,406件28,626件31,461件32,235件32,403件−−−−−100%ー100%100%100%100%当初予算額平成28年度29年度30年度令和元年度(1)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)33.5(33.2)百万円33.5(32.4)百万円73.5(58.7)百万円80.7百万円1,20002--......マイナンバー法においては、評価書を公表することが評価実施機関に義務付けられているため、年度末時点における評価対象事務数を測ることは、保護評価制度の運用状況を把握するための目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。このため、委員会として目標値を設定して実施することができない性質のものであることから、実績値を把握し、記載するものとする。目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠令和元年度国⺠が評価書を網羅的に検索・閲覧するためには、マイナンバー保護評価システムが稼働している必要がある。したがって、当該システムの稼働率(※)を測ることは、国⺠が評価書を閲覧できる環境の提供状況を把握するための目安となる。(※)稼働率は、「(年間の総時間−年間のサービス停止時間)/年間の総時間」により算出する。なお、計画的な保守等に要するサービス停止時間は、「年間の総時間」及び「年間のサービス停止時間」から除く。目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3評価実施機関に対する保護評価制度の周知等評価実施機関における保護評価制度の適切な理解令和元年度マイナンバー法第27条第2項に基づく必要な変更等を行った指針等の内容も踏まえ、委員会から評価実施機関へ、評価書様式の変更点についての周知等を行うことにより、評価実施機関が保護評価制度を正しく理解し、保護評価を適切に実施する必要があるため。4委員会の承認対象となる全項目評価書の審査・承認評価実施機関におけるマイナンバーの適切な取扱いの確保測定指標令和元年度委員会の承認対象となる全項目評価書の審査・承認を適切に行うことにより、評価実施機関におけるマイナンバーの適切な取扱いを確保する必要があるため。達成手段の概要等令和元年行政事業レビュー事業番号各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会1−2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の⻑などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国⺠が評価書を閲覧できるようにすることで、国⺠の信頼の確保を図る。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標マイナンバー制度に対する国⺠の信頼の確保に向けて、以下のような取組により、保護評価制度を適切に運用することで、評価実施機関が適切に保護評価を実施できる環境を整備する。・委員会の承認対象となる行政機関等の全項目評価書について、委員会において適切に審査・承認を行う。・保護評価が円滑に実施されるよう、必要に応じ、保護評価制度に関する評価実施機関への周知等を行う。・マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの運用・保守を行い、評価実施機関による評価書の公表及び国⺠による評価書の閲覧が可能な環境を引き続き提供する。目標設定の考え方・根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務の適切な運用を図るため。政策評価実施予定時期令和2年8月1年度末時点における評価対象事務数-年度ごとの実績値測定指標基準値令和元年度---100%2当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度--前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上前年度同程度-528,724件880,386件800,953件901,492件881,361件------85%当初予算額平成28年度29年度30年度令和元年度個人情報保護制度普及啓発37.5(155)百万円55.2(17)百万円90.9(83)百万円58.0百万円0004---...令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会1−3)施策名所掌事務に係る広報・啓発担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・平成27年改正法により、新たに法の適用対象となった中小事業者等の法制度の理解促進及び消費者のリテラシーの向上目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発に関する事務を適切に実施するため。年度ごとの目標値政策評価実施予定時期令和2年8月測定指標基準値目標値1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1〜3月平均)前年度同程度(月平均)2説明会の理解度等--理解度等85%改正法の施行に伴い、新たに法の適用対象となった事業者を対象とした法制度の周知のほか、子どもを含め、消費者である国⺠一人ひとりに対して個人情報のリテラシーの向上を図ることが重要。これには、ウェブサイトを利用して、具体的事例を組み入れたわかりやすいコンテンツの紹介、委員会の活動、注意情報等について、幅広く情報発信を行うことが重要であり、関心度が高かったと思われる改正年度のアクセス件数と同程度の水準を継続させることが適当と考える。⺠間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個人情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を行っている。研修後にアンケートを実施して、内容の理解度等を確認し、その後の説明会等広報活動に活用する。なお、目標値は、平成28年度に開催した全国説明会で実施したアンケートにおいて、「有益だった」又は「まあ有益だった」が85%程度であったことから、これと同程度の85%とする。個人情報保護法に関する分かりやすい資料・ウェブコンテンツを作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・配布等することにより、法の適用対象である事業者のほか子どもを含む消費者に、幅広く個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・修正等を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。令和元年度令和元年度3幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和元年度予算額計(執行額)測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度個人情報保護、マイナンバー制度について、幅広い層に対し、ウェブサイトの充実をはじめ、説明会や広報資料を作成し広報を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)関連する指標達成手段の概要等令和元年行政事業レビュー事業番号基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度---12件20件30件0件0件0件3件8件4件---30件68件61件4国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況5既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び、事業者への支援等の状況当初予算額平成28年度29年度30年度令和元年度(1)個人情報に関する国際協力の推進37.5(155)百万円31.6(72)百万円282(167)百万円159百万円1〜50004---...令和2年8月個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値2平成28年度-令和元年度各国の個人情報保護当局等と緊密な連携や情報交換を行うために、在京大使館等と良好な関係を構築する必要があるため。なお、在京大使館等との対話件数は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3件国際会議等への出席件数12件1・成⻑戦略2019(令和元年6月21日閣議決定)•世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画(令和元年6月14日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)・未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会1−4)施策名個人情報に関する国際協力の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要平成28年度-令和元年度各国の個人情報保護当局等との情報交換や関係構築は往訪・来訪のみならず、テレビ会議等によっても行われることから、海外の機関等への往訪件数を「海外の機関との対話」に含み、国際会議への出席件数とは分けて記載する。在京大使館等との対話件測定指標施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、国際会議や二国間の枠組み等を活用し、個人情報保護ルールの相互運用を実現するための各国の個人情報保護当局間の対話を進めるとともに、日本が国際的な相互運用を主導する必要があるため。令和元年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進令和元年度各国の個人情報保護当局等との情報交換や関係構築は来訪のみならず、往訪及びテレビ会議等によっても行われることから、測定指標を「海外の機関との対話」に変更し、往訪件数及びテレビ会議等の件数を含むこととする。達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和元年行政事業レビュー事業番号3経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な水準において個人情報の適正な取扱いを確保するためには、海外の個人情報保護当局との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議への出席や対話を通じて、各国の個人情報保護当局における権限執行の実態や国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を行う。海外の機関との対話件数30件平成28年度-既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化令和元年度2019年1月に発効した日EU間の相互の個人データ移転枠組みの円滑な運用(EU離脱後の英国を含む)や、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの促進に向けた取組を引き続き進めるとともに、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進やプラクティスの向上に資するよう、情報集約・発信を行う必要があるため。基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度-----7---27当初予算額平成28年度29年度30年度令和元年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)33.1(15.7)百万円147.7(80.4)百万円127.5(99.1)百万円109.2百万円1,20005-115百万円116.9百万円...4いわゆる3年ごと見直し令和元年度令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会1−5)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標・認定個人情報保護団体等の⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和2年8月測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値1認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件数2平成29年度7個人情報保護法に関し見直しを実施個人情報保護法及び番号法の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)の附則第12条3項において、施行後3年ごとの見直しが求められていることから、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、必要な検討を行う。当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況を適切に把握し、認定個人情報保護団体に求められる役割・機能の強化等につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。年度ごとの目標値は認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の前年度の開催実績値を記載する。実績値は、当委員会に権限が一元化された平成29年度からの実績値について記載する。令和元年度3認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施令和元年行政事業レビュー事業番号・パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進のため、⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援や認定個人情報保護団体の認定等を行う。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度2⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進令和元年度当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況について報告徴収等により適切に把握し、その内容を分析等することによって認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についても検討し、制度の利用を推進する必要がある。認定個人情報保護団体制度の利用の推進令和元年度認定個人情報保護団体等の⺠間の自主的取組の活性化に向けた情報共有等を通じた支援を行うこと等により、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)・成⻑戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等(個人情報保護委員会1−6)基準年度目標年度平成25年度26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度-998件1439件1036件921件-1525件10137件23504件16669件当初予算額平成28年度29年度30年度令和31年度(1)広聴・相談に必要な経費(平成30年度)--52.5(48.0)百万円53.2百万円1,20006--......施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和元年行政事業レビュー事業番号・「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、丁寧な説明及び対応に努め、蓄積した相談・苦情等の内容分析の上、法律及び制度の内容等に関する問合せ等へのきめ細かな対応につなげる。測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」を運営し、質問や苦情相談事案への対応を着実に積み重ねることにより、上記目標が達成されると考えられるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成27年度から実施している施策のため、平成27年度分からの実績値について記載することとする。)(※平成27年度は10月〜3月の5か月間)2「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数----「個人情報保護法相談ダイヤル」を運営し、質問や苦情相談事案への対応を着実に積み重ねることにより、上記目標が達成されると考えられるため。なお、相談・問い合わせは、相談等の主体の判断によって必要性の有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。(平成27年度から実施している施策のため、平成27年度分からの実績値について記載することとする。)(※平成27年度は平成28年1月〜3月の3か月間)1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数----目標設定の考え方・根拠測定指標基準値目標値年度ごとの目標値政策立案参事官松本秀一個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申し出についての必要なあっせんを適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和2年8月令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報に関する広聴・相談担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)施策の概要個人情報保護法において、「個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」、「特定個人情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についてに必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」及び「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(※)」の運営を行い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を行い、個人の権利利益を保護する。(※)平成29年5月29日までは「個人情報保護法質問ダイヤル」として運用しており、同月30日の改正個人情報保護法全面施行に伴い、名称を変更し運用している。以下、実績値等については「個人情報保護法質問ダイヤル」、「個人情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。

基準年度目標年度平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度-----100%100%‐‐‐‐‐97%--10件14件60件50件--2件10件27件85件48件年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会2−1)施策名特定個人情報の適正な取扱いの推進担当部局名総務課、参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一令和2年度施策の概要○行政機関等や⺠間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国⺠による評価書の閲覧を可能にする。○マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)の情報連携に係る届出を受け付け、総務大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標○継続的に、行政機関等や⺠間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー制度の安心・安全及び国⺠の信頼を確保する。○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国⺠からの信頼の確保を図る。〇独自利用事務の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国⺠の利便性を向上させる。目標設定の考え方・根拠・個人情報保護法(平成15年法律第57号)第60条(監視・監督)、第61条(保護評価)・マイナンバー法(平成25年法律第27号)第19条第8号(法制調整)、第27条、第28条(保護評価)政策評価実施予定時期令和3年8月測定指標基準値目標値100%-令和元年度-令和2年度行政機関等、地方公共団体等及び⺠間事業者に対して、特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会・セミナーに講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等の周知・情報発信を行う必要があるため。なお、説明会・セミナー後にアンケートを実施して、参考になったかどうかを確認し、その後の説明会・セミナーの改善等に活用する。なお、目標値は、参加者の多くが参考になったといえるようなものである必要があるため、100%とする。【参考(令和元年度の実績)】・特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会:23回・特定個人情報安全管理措置セミナー:19回立入検査を実施することによって、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面立入検査の実施を見送ることとし、具体的な検査実施予定数を定めていないため、実績値を把握し、記載するものとする。2立入検査の実施件数1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会・特定個人情報安全管理措置セミナーについて参考になったとする割合‐‐-------7,406件28,626件31,461件32,235件32,403件32,655件-100%100%100%100%100%目標年度国⺠が評価書を網羅的に検索・閲覧するためには、マイナンバー保護評価システムが稼働している必要がある。したがって、当該システムの稼働率(※)を測ることは、国⺠が評価書を閲覧できる環境の提供状況を把握するための目安となる。(※)稼働率は、「(年間の総時間−年間のサービス停止時間)/年間の総時間」により算出する。なお、計画的な保守等に要するサービス停止時間は、「年間の総時間」及び「年間のサービス停止時間」から除く。令和2年度4当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率--100%3年度末時点における評価対象事務数--令和2年度マイナンバー法においては、評価書を公表することが評価実施機関に義務付けられているため、年度末時点における評価対象事務数を測ることは、保護評価制度の運用状況を把握するための目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。このため、委員会として目標値を設定して実施することができない性質のものであることから、実績値を把握し、記載するものとする。測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠5定期的な報告の分析等地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。令和元年度マイナンバー法第29条の3の規定により義務付けられている定期的な報告により、今年度については、令和元年度の地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況のほか、サーバ等のHDDの更新時の廃棄等についても報告を求めた上で分析を行い、地方公共団体が必要な安全管理措置を実施する上での課題等への対応として、必要に応じて説明資料を作成し委員会ウェブサイトにて周知を行うほか、各種説明会等において、当該課題等や説明資料の周知を行う。さらに、特に報告内容に問題のある団体に対しては、個別の指導や立入検査を行うなど、より効果的な監視・監督を実施し、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う必要があるため。6ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和元年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。7特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討マイナンバー法の規定に基づき指針の再検討を実施令和2年度マイナンバー法第27条第2項において、「委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」とされており、これまでの保護評価制度の運用状況、評価実施機関からの問合せや意見・要望、特定個人情報の漏えい等の事案、技術の進歩、国際的動向などを勘案し、指針及び指針の解説の変更並びに新たに作成する運用に関する解説について具体的な内容を検討する。また、変更適用後の指針等に基づき、評価実施機関においてより実効的な保護評価が行われるよう、周知・助言の方法等についても検討する。8独自利用事務の情報連携に係る届出の処理独自利用事務の情報連携に係る届出について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年委員会規則第5号。以下「委員会規則」という。)で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。令和2年度独自利用事務の情報連携を行うには、当該独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表第二の第二欄に掲げる事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であることや法定事務の内容と類似していることなど、委員会規則で定める要件を満たしている必要がある。上記の観点から、独自利用事務の情報連携の届出が委員会規則で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携が無制約に拡大することを防ぎ、国⺠に予見可能性を与えるといった独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する必要があるため。当初予算額平成29年度30年度令和元年度2年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)1,342.5(1,164.3)百万円1,190.8(1,181.3)百万円1,174.9(1,167)百万円1,633.9百万円1,2,5,60001(2)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)33.5(32.4)百万円73.5(58.7)百万円78.4(75.0)百万円41.3百万円3,40002(3)独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費(令和2年度)---39.0百万円8新02-0001---特定個人情報の取扱いに関する説明会等での周知・情報発信、検査計画に基づいた立入検査の実施、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、特定個人情報の適正な取扱いを確保するもの。各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の適切な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たにシステムを整備し、届出書をシステム上で受付・管理する機能等を設けることにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和2年行政事業レビュー基準年度目標年度平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度-前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上前年度同程度前年度同程度528,724件880,386件800,953件901,492件881,361件802,182件-----85%前年度同程度-----94%測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和2年度平成27年改正法の施行に伴い、新たに法の適用対象となった事業者を対象とした法制度の周知のほか、子どもを含め、消費者である国⺠一人ひとりに対して個人情報のリテラシーの向上を図ることが重要。これには、ウェブサイトを利用して、具体的事例を組み入れたわかりやすいコンテンツの紹介、委員会の活動、注意情報等について、幅広く情報発信を行うことが重要であり、関心度が高かったと思われる改正年度のアクセス件数と同程度の水準を継続させることが適当と考える。⺠間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個人情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を行っている。研修後にアンケートを実施して、内容の理解度等を確認し、その後の説明会等広報活動に活用する。なお、令和2年度の目標値については、引き続き高い水準での理解度等の達成を目指し、前年度と同程度(94%)とする。個人情報保護法に関する分かりやすい資料・ウェブコンテンツを作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・配布等することにより、法の適用対象である事業者のほか子どもを含む消費者に、幅広く個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・修正等を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要がある。なお、令和2年3月に個別ページのアクセス件数を分析することが可能となるシステム改修が完了したため、注意情報へのアクセス数や周知・啓発に関する各種コンテンツのダウンロード数などの分析を行い、広報の企画立案に活かしていく。令和2年度令和2年度2説明会の理解度等--前年度同程度1ウェブサイトの充実(アクセス件数)528,724件26年度(27年1〜3月平均)前年度同程度(月平均)測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標平成27年改正法により、新たに法の適用対象となった中小事業者等の法制度の理解促進及び消費者のリテラシーの向上目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発に関する事務を適切に実施するため。年度ごとの目標値政策評価実施予定時期令和3年8月測定指標基準値目標値令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会2−2)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一当初予算額平成29年度30年度令和元年度2年度個人情報保護制度普及啓発55.2(17)百万円90.9(83)百万円58.0(42)百万円68.0百万円0004---個人情報保護、マイナンバー制度について、幅広い層に対し、ウェブサイトの充実をはじめ、説明会や広報資料を作成し広報を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)関連する指標達成手段の概要等令和2年行政事業レビュー事業番号予算額計(執行額)基準年度目標年度平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度--12件20件30件40件0件0件3件8件4件2件--30件68件61件34件4国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況5既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況各国の個人情報保護当局等との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。なお、海外機関との対話は、時期・頻度について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。3海外の機関との対話件数34件令和元年度-既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化令和2年度2019年1月に発効した日EU間の相互の個人データ移転枠組みの円滑な運用(EU離脱後の英国を含む)や、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの促進に向けた取組を引き続き進めるとともに、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進やプラクティスの向上に資するよう、情報集約・発信を行う必要があるため。目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、国際会議や二国間の枠組みを活用し、個人情報保護ルールの相互運用を実現するための各国の個人情報保護当局間の対話を進めるとともに、日本が国際的な相互運用を主導する必要があるため。令和2年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進令和2年度令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会2−3)施策名個人情報に関する国際協力の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要令和元年度-令和2年度国際会議等に出席し、委員会の国際的な取組を推進するとともに、それらの取組を含む当委員会の活動について積極的に発信し、個人情報保護制度等の国際的な情報の収集を行う必要があるため。なお、国際会議等は、時期・頻度について主催者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。在京大使館等との対話件測定指標2令和元年度-令和2年度各国の個人情報保護当局等と緊密な連携や情報交換を行うために、在京大使館等と良好な関係を構築する必要があるため。なお、在京大使館等との対話件数は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。2件国際会議等への出席件数40件1測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値令和3年8月個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期当初予算額平成29年度30年度令和元年度2年度(1)個人情報に関する国際協力の推進31.6(72)百万円282(167)百万円158.5(114.8)百万円159.9百万円1〜50004----達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和2年行政事業レビュー事業番号経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な水準において個人情報の適正な取扱いを確保すると同時に、信頼性のある国際的な個人データ流通の枠組みを構築するためには、海外の個人情報保護当局や関係機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議等への出席や対話を通じて、委員会の国際的な取組の推進、国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成⻑戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)・世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)基準年度目標年度平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度-----7件8件---2件7件8件-----600件---379件509件4認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施測定指標目標測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠目標年度3個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進令和2年度当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況について報告徴収等により適切に把握し、その内容を分析等することによって認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についての検討や、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応に取り組む等により、制度の利用をより一層推進する必要がある。認定個人情報保護団体制度の利用の推進令和2年度PPCビジネスサポートデスクにおいて事業者からの相談に応じ、得られた利活用事例に関する知見を、ガイドラインやQ&Aにより事例等として周知していくことで、事業者等が個人情報等の利活用を検討しやすい環境整備を進め、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進する。政令・委員会規則・ガイドライン等整備及び周知広報個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、当該成立した改正法の円滑な施行に向けて、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況を適切に把握し、認定個人情報保護団体に求められる役割・機能の強化等につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。年度ごとの目標値は認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の前年度の開催実績値を記載する。実績値は、当委員会に権限が一元化された平成29年度からの実績値について記載する。令和2年度個人情報保護法では、個人情報の利活用を促進するため匿名加工情報制度が設けられており、匿名加工情報の利活用事例の公表等の情報発信により、事業者による匿名加工情報制度の活用を促していく必要がある。匿名加工情報制度では、作成・第三者提供時に公表が義務付けられており、公表件数を計測することで同制度の利用状況を把握可能である。なお、実績値は、当委員会がウェブ上で把握した公表件数を記載する。令和2年度匿名加工情報の作成等の公表数379件平成30年度600件1認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件数2件平成29年度8件2測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値認定個人情報保護団体等の⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和3年8月5改正法の円滑な施行に向けた取組令和2年度令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会2−4)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標当初予算額平成29年度30年度令和元年度2年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)147.7(80.4)百万円127.5(99.1)百万円109.2(95.3)百万円116.8百万円1〜60005115百万円116.9百万円105.7百万円6官⺠を通じた個人情報の取扱いに係る検討行政機関等と⺠間部門の法令の一体化、地方公共団体に係る個人情報保護制度に関する検討令和2年度いわゆる3年ごとの見直しに係る検討過程において、特に、意見募集やヒアリングの中で官⺠を通じた個人情報の取扱いに関する論点が多く指摘されたところ、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度については、⺠間部門と法令を集約・一体化した上で、委員会が一元的に所管する方向で、政府全体として関係省庁が連携して検討を進めることとされており、委員会としても積極的かつ主体的に参画する必要がある。また、地方公共団体に係る個人情報保護制度については、地方公共団体等との懇談会等における、個人情報保護条例の法律による一元化も含めた地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方等に係る実務的論点の整理を踏まえ、上記の個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて、地方公共団体との協議を進めていくとともに具体的な検討を行う必要がある。令和2年行政事業レビュー事業番号個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進のため、⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援や認定個人情報保護団体の認定等を行う。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成⻑戦略実行計画、成⻑戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)・規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)・世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等(個人情報保護委員会2−5)基準年度目標年度平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度80%90%-必要なあっせんを行う窓口の役割を踏まえ、あっせんを利用した者の満足感に着目した行政サービス運営の推進の観点から、あっせんの解決率を測定指標として設定し、「解決した(相談者から納得を得た)」と回答した割合を目標値とする。今年度の目標値については、正確な数値を集計していないが、過去の実績から90%とする。2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の苦情あっせん解決率---測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値-相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、相談における利用満足度を測定指標とし、相談者が「概ね納得した(役に立った)」と回答した割合を目標値とする。目標値を算出するための過去の実績値を集計していないため、今年度の目標値については、努力目標として80%とする。【参考指標】「マイナンバー苦情あっせん窓口」の対応件数令和元年度:911件、平成30年度:921件、平成29年度:1036件、平成28年度:1439件、平成27年度:998件1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の利用満足度---目標設定の考え方・根拠測定指標基準値目標値年度ごとの目標値政策立案参事官松本秀一個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申し出についての必要なあっせんを適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和3年8月令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報に関する広聴・相談担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)施策の概要個人情報保護法において、「個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」、「特定個人情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」及び「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(※)」の運営を行い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を行い、個人の権利利益を保護する。(※)平成29年5月29日までは「個人情報保護法質問ダイヤル」として運用しており、同月30日の改正個人情報保護法全面施行に伴い、名称を変更し運用している。以下、実績値等については「個人情報保護法質問ダイヤル」、「個人情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。80%90%当初予算額平成29年度30年度令和元年度2年度(1)広聴・相談に必要な経費(平成30年度)-52.5(48.0)百万円53.2(23.1)百万円53.4百万円1〜40006-...4「個人情報保護法相談ダイヤル」の苦情あっせん解決率----必要なあっせんを行う窓口の役割を踏まえ、あっせんを利用した者の満足感に着目した行政サービス運営の推進の観点から、あっせんの解決率を測定指標として設定し、「解決した(相談者から納得を得た)」と回答した割合を目標値とする。今年度の目標値については、正確な数値を集計していないが、過去の実績から90%とする。施策の予算額・執行額施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和2年行政事業レビュー事業番号「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、丁寧な説明及び対応に努め、蓄積した相談・苦情等の内容分析の上、法律及び制度の内容等に関する問合せ等へのきめ細かな対応につなげる。3「個人情報保護法相談ダイヤル」の利用満足度----相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、相談における利用満足度を測定指標とし、相談者が「概ね納得した(役に立った)」と回答した割合を目標値とする。目標値を算出するための過去の実績値を集計していないため、今年度の目標値については、努力目標として80%とする。【参考指標】「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数令和元年度:16518件、平成30年度:16669件、平成29年度:23504件、平成28年度:10137件、平成27年度:1525件

基準年度目標年度平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----100%‐‐--測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値令和3年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会3-1)施策名特定個人情報の適正な取扱いの推進担当部局名総務課、参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標○継続的に、行政機関等や民間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。〇独自利用事務の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。目標設定の考え方・根拠・個人情報保護法(平成15年法律第57号)第60条(監視・監督)、第61条(保護評価)・マイナンバー法(平成25年法律第27号)第19条第8号(法制調整)、第27条、第28条(保護評価)政策評価実施予定時期令和4年8月令和3年度特定個人情報の適正な取扱いを推進するため、行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会・セミナーに講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等の周知・情報発信を行ったり、特定個人情報の漏えい等のインシデント発生の際の対応訓練を行う必要があるため。なお、説明会・訓練後にアンケートを実施して、参考になったかどうかを確認し、その後の説明会・訓練の改善等に活用する。なお、目標値は、参加者の多くが参考になったといえるようなものである必要があるため、100%とする。【参考(令和2年度の実績)】・特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会:0回・特定個人情報安全管理措置セミナー:0回・インシデント対応訓練:1回(32団体)1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会、特定個人情報安全管理措置セミナー及びインシデント対応訓練について参考になったとする割合施策の概要○行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。○マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)の情報連携に係る届出を受け付け、総務大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。測定指標基準値目標値年度ごとの目標値‐‐100%14件60件50件-60件27件85件48件23件-----32,235件32,403件32,655件33,748件目標年度2立入検査の実施件数3年度末時点における評価対象事務数----令和元年度60件令和3年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠マイナンバー法第29条の3の規定により義務付けられている定期的な報告により、今年度については、令和2年度の地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況について報告を求めた上で分析を行い、地方公共団体が必要な安全管理措置を実施する上での課題等への対応として、必要に応じて説明資料を作成し委員会ウェブサイトにて周知を行うほか、各種説明会等において、当該課題等や説明資料の周知を行う。さらに、特に報告内容に問題のある団体に対しては、個別の指導や立入検査を行うなど、より効果的な監視・監督を実施し、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う必要があるため。立入検査を実施することによって、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面立入検査の実施を見送ることとし、具体的な検査実施予定数を定めなかったが、令和3年度においては立入検査を基本としつつ、それが困難であればオフサイト・モニタリングの手法を活用した検査を行うこととし、目標を記載するものとする。令和2年度マイナンバー法においては、評価書を公表することが評価実施機関に義務付けられているため、年度末時点における評価対象事務数を測ることは、保護評価制度の運用状況を把握するための目安となる。しかしながら、保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。このため、委員会として目標値を設定して実施することができない性質のものであることから、実績値を把握し、記載するものとする。令和3年度令和3年度6独自利用事務の情報連携に係る届出の処理独自利用事務の情報連携に係る届出について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年委員会規則第5号。以下「委員会規則」という。)で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。令和2年度独自利用事務の情報連携を行うには、当該独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表第二の第二欄に掲げる事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であることや法定事務の内容と類似していることなど、委員会規則で定める要件を満たしている必要がある。上記の観点から、独自利用事務の情報連携の届出が委員会規則で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携が無制約に拡大することを防ぎ、国民に予見可能性を与えるといった独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する必要があるため。5ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等測定指標目標4定期的な報告の分析等地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。当初予算額平成30年度令和元年度2年度3年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)1,190.8(1,181.3)百万円1,174.9(1,167)百万円1,625.4(1,410.6)百万円1,623.1百万円1,2,4,50001(2)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)73.5(58.7)百万円78.4(75.0)百万円41.3(40.5)百万円43.0百万円30002(3)独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費(令和2年度)--25.7(19.6)百万円0.7百万円60007特定個人情報の取扱いに関する説明会等での周知・情報発信、検査計画に基づいた立入検査の実施、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等、特定個人情報の適正な取扱いを確保するもの。各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の適切な実施を促進するため、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを運用するもの。行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図るために、独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、届出書をシステム上で受付・管理する機能等を備えるシステムを新たに整備するもの。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)令和3年行政事業レビュー事業番号達成手段の概要等関連する指標達成手段(開始年度)予算額計(執行額)基準年度目標年度平成29年度30年度令和元年度2年度3年度――――前年比10%増(月平均374,693件)―――340,630件測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠測定指標基準値目標値令和3年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会3-2)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標令和2年改正法及び令和3年改正法の施行に向けた適切な周知と事業者等の法制度の理解促進及び消費者の個人情報保護に対する意識の向上目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和4年8月年度ごとの目標値年度ごとの実績値1ウェブサイトのページビュー340,630件令和2年度前年比10%増(月平均374,693件)令和3年度「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年改正法)及び個人情報保護の一部改正を伴う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年改正法)の積極的な周知のほか、子どもを含め、消費者である国民一人ひとりに対して個人情報保護に対する意識の向上を図ることが重要。これには、ウェブサイトを利用して、具体的事例を組み入れたわかりやすいコンテンツの紹介、委員会の活動、注意情報等について、幅広く情報発信を行うことが重要である。※ウェブサイトへのページビューの件数については、令和元年度まではリダイレクト(ページの自動転送機能)を含んだ件数であった。すなわち、検索エンジンの検索結果から委員会ウェブサイトにアクセスする場合、エラーページから自動転送機能によって正しいページへとアクセスしているが、その際エラーページと正しいページを重複して計上していた。このような重複を排除するために令和2年度からはリダイレクトを含まない件数で測定することとした。よって、令和元年度以前のページビューの件数と比較することはできないため、令和3年度から測定指標を「ウェブサイトのページビュー」に変更する。----前年比5%増(月平均41,980人)---39,981人--85%前年度同程度94%--94%-当初予算額平成30年度令和元年度2年度3年度個人情報保護制度普及啓発90.9(83)百万円58.0(42)百万円68.0(46.0)百万円72.5百万円1~40004達成手段の概要等関連する指標民間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個人情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を行っている。研修会後にアンケートを実施して、内容の理解度等を確認し、その後の説明会等広報活動に活用する。なお、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で、急遽、説明会をオンライン開催にしたこと等により、理解度等を図るアンケートを実施できなかった。2ウェブサイトの訪問者数--前年比5%増(月平均41,980人)令和3年度4幅広い層に対するウェブサイトや公式SNS等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和3年度予算額計(執行額)測定指標目標目標年度達成手段(開始年度)令和3年行政事業レビュー事業番号個人情報保護、マイナンバー制度について、幅広い層に対し、ウェブサイトコンテンツの充実をはじめ、説明会の実施や広報資料の作成、公式SNSでの情報発信等で積極的な広報を行う。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠個人情報保護法に関する分かりやすい資料・ウェブコンテンツを作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・配布等することにより、法の適用対象である事業者のほか子どもを含む消費者に、幅広く個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・修正等を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要がある。公式SNSも活用し、より多くの方に向けて積極的に情報発信を行っていく。なお、今後もウェブサイトのアクセス件数を分析し、ニーズが高いコンテンツを増やし、より多くの方から訪問してもらえるようにウェブサイトの改修及びコンテンツの充実を図っていく。過去実績の最大値(94%)を上回る令和3年度3説明会の理解度数--より多くの人にとって利用しやすいウェブサイトを目指し、ウェブサイトのページビュー(ページが閲覧された回数)に加えてウェブサイトの訪問者数(1日あたりのウェブサイトを訪問した人数を集計したもの)を新たな指標として加える。1国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状2既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況当初予算額平成30年度令和元年度2年度3年度(1)個人情報に関する国際協力の推進282(167)百万円158.5(114.8)百万円144.7(99)百万円166.31,20004測定指標目標目標年度達成手段(開始年度)予算額計(執行額)令和3年行政事業レビュー事業番号既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化令和3年度経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な水準において個人情報の適正な取扱いを確保すると同時に、信頼性のある国際的な個人データ流通の枠組みを構築するためには、海外の個人情報保護当局や関係機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議等への出席や対話を通じて、委員会の国際的な取組の推進、国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を行う。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、国際会議や二国間の枠組みを活用し、個人情報保護ルールの相互運用を実現するための各国の個人情報保護当局間の対話を進めるとともに、日本が国際的な相互運用を主導する必要があるため。【参考(令和2年度の実績)】・国際会議等への出席回数:計47回(全てオンライン)・海外の機関との対話件数(含在京大使館等):計13回(うち12回はオンライン、1回は対面)令和3年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会3-3)施策名個人情報に関する国際協力の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実令和4年8月個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期施策の概要2019年1月に発効した日EU間の相互の個人データ移転枠組みの円滑な運用(EU離脱後の英国を含む)や、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの促進に向けた取組を引き続き進めるとともに、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進やプラクティスの向上に資するよう、情報集約・発信を行う必要があるため。達成手段の概要等関連する・成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)・デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月18日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和3年6月18日閣議決定)令和3年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進基準年度目標年度平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----80%-------600件700件-379件509件632件令和2年度個人情報保護法では、個人情報の利活用を促進するため匿名加工情報制度が設けられており、匿名加工情報の利活用事例の公表等の情報発信により、事業者による匿名加工情報制度の活用を促していく必要がある。匿名加工情報制度では、作成・第三者提供時に公表が義務付けられており、公表件数を計測することで同制度の利用状況を把握可能である。なお、実績値は、当委員会がウェブ上で把握した公表件数を記載する。ー当委員会は、認定個人情報保護団体の対象事業者が、個人情報保護法の基礎的な理解を深め、同法の適正な遵守に活かしていただくことを目的に、研修会を実施している。研修会開催後にアンケートを行い、「とても満足」「やや満足」の数値を記載する。令和2年度に実施した研修会のアンケートでは、全体の84%が「とても満足」「やや満足」と回答。匿名加工情報の作成等の公表数379件平成30年度600件21認定個人情報保護団体対象事業者向け研修会の満足度ーーー測定指標基準値目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの目標値年度ごとの実績値認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和4年8月令和3年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会3-4)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標当初予算額平成30年度令和元年度2年度3年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)127.5(99.1)百万円109.2(95.3)百万円127.2(103.2)百万円137.9百万円1~60005施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)達成手段の概要等関連する個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進のため、民間の自主的取組の活性化に向けた支援や認定個人情報保護団体の認定等を行う。・成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)・デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月18日閣議決定)4認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施令和3年行政事業レビュー事業番号測定指標目標目標年度3個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進令和3年度認定個人情報保護団体制度の利用の推進令和3年度ガイドライン等整備及び周知広報PPCビジネスサポートデスクにおいて事業者からの相談に応じ、得られた利活用事例に関する知見を、ガイドラインやQ&Aにより事例等として周知したり、仮名加工情報の活用事例を含む委員会事務局レポートの改定・公表をすることによって、事業者等が個人情報等の利活用を検討しやすい環境整備を進め、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進する。当委員会は、認定個人情報保護団体が主体的に行う活動の状況について報告徴収等により適切に把握し、その内容を分析等することによって認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についての検討や、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応に取り組む等により、制度の利用をより一層推進する必要がある。個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)の円滑な施行に向けて、ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠5令和2年改正法の円滑な施行に向けた取組令和3年度6令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組政令・委員会規則・ガイドライン等整備及び周知広報令和3年度デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立したことを踏まえ、当該成立した改正法の円滑な施行に向けて取り組む。具体的には、新たに委員会が所管することになる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な周知を行うとともに、これらの主体が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組む。その際、これまで行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法又は各地方公共団体の条例により別々に規律されてきたことにも配慮しつつ、各主体の意見を十分に聴取しながら、個人情報保護とデータ流通の両立を図るという一元化の趣旨を実現していく。また、特に地方公共団体については、改正法の施行までに条例の改廃等の準備行為が必要となると考えられることから、委員会としても当該準備行為の実施状況を把握した上で、必要な助言等を行う。基準年度目標年度平成29年度30年度令和元年度2年度3年度---80%97%---96.7%年度ごとの目標値年度ごとの実績値政策立案参事官片岡秀実個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申し出についての必要なあっせんを適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和4年8月令和3年度実施施策に係る政策評価の事前分析表施策名個人情報に関する広聴・相談担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)(個人情報保護委員会3-5)施策の概要個人情報保護法第61条各号の規定に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を設置・運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」として電話相談窓口を設置し、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知等を行い、個人の権利利益を保護する。目標設定の考え方・根拠測定指標基準値目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠令和3年度本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」ことを確認できた」割合とする。実績値は「相談員が、相談者が相談員の説明に「納得した」ことを確認できた件数」503件/「相談件数」520件×100=96.7%※本測定指標に係る計数把握は、令和2年10月1日より集計開始(集計期間は令和2年10月1日~令和3年3月31日)。令和3年度の目標値は、令和2年度の実績値が水準を大きく超えて達成していることを踏まえ、この実績を維持することを目標に97%以上とする。【参考指標】「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数令和2年度:942件、令和元年度:911件、平成30年度:921件、平成29年度:1,036件、平成28年度:1,439件、平成27年度:998件1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の利用満足度96.7%令和2年度97%---90%94%---93.7%---80%98%---97.7%3「個人情報保護法相談ダイヤル」の利用満足度97.7%令和2年度98%令和3年度本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた割合」とする。実績値は「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた件数」5,540件/「相談件数」5,667件×100=97.7%※本測定指標に係る計数把握は、令和2年10月1日より集計開始(集計期間は令和2年10月1日~令和3年3月31日)。令和3年度の目標値は、令和2年度の実績値が水準を大きく超えて達成していることを踏まえ、この実績を維持することを目標に98%以上とする。【参考指標】「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数令和2年度:15,416件、令和元年度:16,518件、平成30年度:16,669件、平成29年度:23,504件、平成28年度:10,137件、平成27年度:1,525件令和3年度苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせんの解決率を示すものとし、具体的には「あっせんの申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。実績値は、「あっせんの成立件数」15件/「あっせんの申出件数※」16件×100=93.7%※相談者からあっせんの申出を受け付けた件数。令和3年度の目標値は、令和2年度の実績値が高い水準で達成していることを踏まえ、この実績を維持することを目標に94%以上とする。2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の苦情あっせん解決率93.7%令和2年度94%---90%90%---89.2%当初予算額平成30年度令和元年度2年度3年度(1)広聴・相談に必要な経費(平成30年度)52.5(48.0)百万円53.2(23.1)百万円53.4(51.4)百万円55.1百万円1~40006達成手段の概要等関連する指標達成手段(開始年度)予算額計(執行額)令和3年行政事業レビュー事業番号「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、丁寧な説明及び対応に努め、蓄積した相談・苦情等の内容分析の上、法律及び制度の内容等に関する問合せ等へのきめ細かな対応につなげる。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)4「個人情報保護法相談ダイヤル」の苦情あっせん解決率89.2%令和2年度個人情報の保護に関する基本方針90%令和3年度苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせんの解決率を示すものとし、具体的には、「あっせんの申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。実績値は、「あっせんの成立件数」25件/「あっせんの申出件数※」28件×100=89.2%※相談者からあっせんの申出を受け付けた件数。令和3年度の目標値は、令和2年度の実績値が目標値に近い水準に達していることを踏まえ、この実績を参考に90%以上とする。

基準年度目標年度平成30年度令和元年度2年度3年度4年度---100%100%‐‐-96%令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会4-1)施策名特定個人情報の適正な取扱いの推進担当部局名総務課、参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会及びインシデント対応訓練について参考になったとする割合政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保令和5年8月施策の概要○行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。○マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値測定指標基準値目標値年度ごとの目標値達成すべき目標○継続的に、行政機関等や民間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。〇独自利用事務の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。目標設定の考え方・根拠・個人情報保護法(平成15年法律第57号)第128条(監視・監督)、第129条(保護評価)・マイナンバー法(平成25年法律第27号)第19条第9号(法制調整)、第27条、第28条(保護評価)・委員会規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)第2条1項各号(法制調整)政策評価実施予定時期‐‐100%令和4年度特定個人情報の適正な取扱いを推進するため、行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等の周知・情報発信を行ったり、特定個人情報の漏えい等のインシデント発生の際の対応訓練を行う必要があるため。なお、説明会・訓練後にアンケートを実施して、参考になったかどうかを確認し、その後の説明会・訓練の改善等に活用する。なお、目標値は、参加者の多くが参考になったといえるようなものである必要があるため、100%とする。【参考(令和3年度の実績)】・特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会:3回・インシデント対応訓練:1回(32団体)60件50件-60件65件85件48件23件62件----100%-----100%令和4年度保護評価制度の開始以降、一定程度対象事務数が増加し、制度の浸透が図られつつある中で、保護評価の機能のさらなる強化及び国民・住民からの信頼確保につなげることが重要である。そこで、国民の懸念が大きい「特定個人情報に関する重大事故(評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う特定個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該特定個人情報の本人の数が101人以上のもの)」が発生した機関において、しきい値判断※の結果の変更が生じた場合には、保護評価を再実施することとなっているところ、監視・監督活動とも連携のうえ、確実に再実施が行われるよう、働きかけ等を行う必要がある。なお、測定指標は、前年度中に発生した重大事故について、しきい値判断の結果変更により、本年度末までに再実施を行った機関の割合とする。前述のとおり、しきい値判断結果が変わる場合、再実施を行うことは義務であるため、目標値は100%とする。※1対象人数、2特定個人情報ファイルを取り扱う者の数、3評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、実施が義務付けられる保護評価の種類(基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価)を判断するもの。【参考指標】年度末時点における保護評価の対象事務数令和3年度:35,544件令和2年度:33,748件令和元年度:32,655件-令和元年度65件立入検査を実施することによって、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。行政機関等に対しては、従前はおおむね2年ごとに実施していたが、令和4年度からは、一律に同じ頻度で検査を行うのではなく、監視・監督全体の検査頻度は維持しつつ、これまでの立入検査で把握した各機関の個人番号の管理状況、各機関の規模、特定個人情報の取扱量及び漏えい等事案の有無等を踏まえ、メリハリのついた、より柔軟かつ効果的な立ち入り検査を実施する。地方公共団体等に対しては、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案のうえ、選択的に立入検査を実施するとともに、検査項目を絞った立入検査を積極的に活用するなどして、多数の検査対象団体に対して効果的かつ効率的に検査を実施する。令和4年度2立入検査等の実施件数3しきい値判断の結果変更(特定個人情報に関する重大事故の発生)により保護評価の再実施を行った機関数の割合-目標年度マイナンバー法第29条の3の規定により義務付けられている定期的な報告により、今年度については、令和3年度の地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況、委託・再委託の実施状況及び保護評価の実施状況について報告を求めた上で分析を行い、地方公共団体が必要な安全管理措置を実施する上での課題等への対応として、必要に応じて説明資料を作成し委員会ウェブサイトにて周知を行うほか、各種説明会等において、当該課題等や説明資料の周知を行う。さらに、特に報告内容に問題のある団体に対しては、個別の指導や立入検査を行うなど、より効果的な監視・監督を実施し、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いの確保を行う必要があるため。そのほか、新型コロナウイルス感染症の予防接種事務及び特定公的給付の支給事務に係る保護評価の実施状況を把握することにより、保護評価の未実施の団体に対して適切に対応を行う必要があるため。令和4年度ガイドラインに関するQ&A等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。6ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等5全項目評価書の質の維持・向上全項目評価書の質を維持・向上させることで、保護評価の機能強化及び国民・住民からの信頼確保につなげる。測定指標目標令和4年度保護評価制度の導入以降、一定程度対象事務数が増加し、制度の浸透が図られつつある中で、保護評価の機能のさらなる強化及び国民・住民からの信頼確保につなげることが重要である。そのため、特に個人のプライバシー等の権利利益に対して影響を与える可能性が高いと認められる場合に作成する全項目評価書(※)について、まずは優先的に質の維持・向上を図る。具体的には、委員会の承認対象となっている行政機関の全項目評価書について、指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当かといった観点から、審査及び承認作業をさらに強化し、全項目評価書の質を維持・向上させる必要がある。加えて、委員会による承認対象外である地方公共団体の全項目評価書についても、一部のものから試行的に確認を行うことにより、質の維持・向上を図る。なお、これらの施策の推進に当たっては、必要に応じて質の維持・向上に資する資料の周知を行うとともに、特定個人情報の監視・監督活動と連携することにより、より効果的・効率的に、実態を踏まえた評価書の作成、現場でのリスク対策の改善等につなげる。※以下に該当する場合は、全項目評価により、リスク対策等に関する詳細な分析・評価等を行うこととしている。・対象人数(特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数)が30万人以上の場合・対象人数が10万人以上30万人未満の場合であって、取扱者数(評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数)が500人以上の場合又は過去1年以内に特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠地方公共団体等における安全管理措置の実施状況地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。令和4年度当初予算額令和元年度2年度3年度4年度(1)特定個人情報の監視・監督に必要な経費(平成26年度)1,174.9(1,167)百万円1,625.4(1,410.6)百万円1614.3(1,593.2)百万円101.8百万円1,2,4,60001(2)特定個人情報保護評価に必要な経費(平成26年度)78.4(76)百万円41.3(40.5)百万円43(41.9)百万円29百万円3,50002(3)独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費(令和2年度)-25.7(19.6)百万円88.7(86)百万円0.7百万円70007個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督(指導及び助言、勧告及び命令等)を行う。マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)令和4年行政事業レビュー事業番号達成手段の概要等関連する指標7独自利用事務の情報連携に係る届出の処理独自利用事務の情報連携に係る届出について、地方公共団体からの届出書を確認することを通じて、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保するとともに、制度の活用促進を図る。令和4年度当委員会は、独自利用事務の情報連携を行いたい地方自治体からの届出について、委員会規則で定める要件を満たすかの確認を通じて適正な情報連携が行われることを第一義的な役割としている。一方で、独自利用事務の情報連携は、行政手続に従来必要とされた添付書類の省略が可能となることで国民の利便性と行政事務の効率化の向上を目的とする制度であり、行政のデジタル化の推進においてその効果を十分に発揮することが求められるものである。そのため、団体からの届出られた内容が適切になるよう届出団体と不備内容を協議の上補正を行うことで第一義的な役割を果たすとともに、届出を通じて把握した制度未活用団体や届出件数の少ない団体に対して、制度や効果の周知等により一層の独自利用事務の情報連携の活用促進を図る。【参考指標】各年度末の有効届出件数令和3年度:9,070件令和2年度:8,864件令和元年度:8,561件達成手段(開始年度)予算額計(執行額)基準年度目標年度平成30年度令和元年度2年度3年度4年度---前年比10%増(月平均374,693件)前年比10%増(月平均683,266件)--340,630件621,151---前年比5%増(月平均41,980人)前年比5%増(月平均107,240人)--39,981人102,133人令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会4-2)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標令和3年改正法の施行に向けた適切な周知と事業者等の個人情報保護法制度の理解促進及び消費者の個人情報保護に対する意識の向上目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護についての広報及び啓発に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和5年8月年度ごとの目標値年度ごとの実績値1ウェブサイトのページビュー340,630件令和2年度前年比10%増(月平均683,266件)令和4個人情報保護委員会にとっては、ウェブサイトが委員会の玄関口として大きな役割を果たしており、今後利用者が増える中で、閲覧したい情報が、安定的に、いつでも、誰でも、どこからでも、分かりやすく入手できるようにしなければならないためウェブサイトの訪問者数を測定指標として採用。令和3年度は改正法の施行を控えて、大幅な実績増となった。この水準を引き続き維持できるよう前年比5%増の目標値を設定した。個人情報保護委員会にとっては、ウェブサイトが委員会の玄関口として大きな役割を果たしており、今後利用者が増える中で、閲覧したい情報が、安定的に、いつでも、誰でも、どこからでも、分かりやすく入手できるようにしなければならないためウェブサイトのページビューを測定指標として採用。令和3年度は改正法の施行を控えて、大幅な実績増となった。この水準を引き続き維持できるよう前年比10%増の目標値を設定した。測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠2ウェブサイトの訪問者数--前年比5%増(月平均107,240人)令和4年度測定指標基準値目標値-85%前年度同程度94%94%-94%-80%当初予算額令和元年度2年度3年度4年度所掌事務に係る広報・啓発(平成25年度)58.0(42)百万円68.0(46.0)百万円118.7(102.6)百万円129.8百万円1~40003過去実績の最大値(94%)を上回る令和4年度3説明会の理解度数--達成手段の概要等関連する指標民間事業者、行政機関等及び地方公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣している。説明会後にアンケートを実施して、法制度の理解が促進されているか確認するため説明会の理解度を測定指標として採用。内容の理解度等を確認し、その後の説明会等広報活動に活用する。令和4年度の目標値については、引き続き高い水準での理解度の達成を目指し、過去実績の最大値(94%)とする。4幅広い層に対するウェブサイトや公式SNS等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等令和4年度予算額計(執行額)測定指標目標目標年度達成手段(開始年度)令和4年行政事業レビュー事業番号「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の向上を図るため、個人情報保護制度、マイナンバー制度及び委員会の業務内容を紹介する各種ツールを作成し、多様な媒体を通じて広報及び啓発を行う。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠個人情報保護法に関する分かりやすい資料・ウェブコンテンツを作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・配布等することにより、個人情報保護法の適用対象である事業者のほか子どもを含む消費者に、幅広く個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・修正等を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要がある。また、公式SNSも活用し、より多くの方に向けて積極的に情報発信を行っていくため、「幅広い層に対するウェブサイトや公式SNS等における情報発信及び掲載資料への反映等」を測定指標として採用。なお、目標については、適時適切な反映等が重要であるため「適時適切な周知と資料への反映等」を目標値とする。-1外国当局との間の、また国際機関における、個人データの安全かつ円滑な国際流通に資する枠組みについての協議等の進展状況施策の概要令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会4-3)施策名個人情報に関する国際協力の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保令和4年度DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築令和5年8月達成すべき目標測定指標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等を通じた、DFFT(信頼性が確保された自由なデータ流通の確保)推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、国際フォーラム等における我が国の取組の発信や収集した情報の発信等を通じた、国際動向の把握と情報発信及び諸外国の個人情報保護当局との間の協力関係構築等を通じた、国境を越えた執行協力体制の強化。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた国際協力に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期目標年度測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠本目標は、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等の同志国(likeminded-countries)との中期的な協力関係の強化並びに世界プライバシー会議(GPA)、アジア太平洋プライバシー機関(APPA)等の国際的な枠組みにおいて、DFFTの重要性について発信や対話をすることを通じ各国の理解を深め、また、連携の深化を図ることで実現されるものであるため。【参考(令和3年度の実績)】・国際会議等への出席回数:計49回(全てオンライン)・海外の機関等との対話件数(含在京大使館等):計29回(うち26回はオンライン、3回は対面)※一部の会議・対話等には、指標2,3に資するものも含まれる2GPA、APPA等国際フォーラムでの個情委の取組発信状況及び個情委HP等における収集した情報の発信状況3G7等の国際的枠組みを通じた外国当局との間の協力関係構築状況当初予算額令和元年度2年度3年度4年度(1)個人情報に関する国際協力の推進(平成25年度)158.5(114.9)百万円144.7(99)百万円175.4(71.9)百万円180.8百万円1~30004達成手段(開始年度)予算額計(執行額)令和4年行政事業レビュー事業番号個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、国際的な枠組みでの議論や米国・欧州等の各国・地域との対話等を通じて、DFFT(信頼性が確保された自由なデータ流通の確保)の発信や連携強化を図る。さらに、最新の国際動向の把握に努めるとともに、外国の個人情報保護当局との執行協力体制の強化に取り組む。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段の概要等関連する指標国際動向の把握と情報発信令和4年度情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、各国との情報や問題意識の共有を図ることに加え、技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく必要があるため。令和4年度国境を越えた執行協力体制の強化・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)・デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)事業者等の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の益々の増加が予想されることから、委員会が対応する個別の執行事案について、日本が2023年にホスト国となるG7等の国際的な枠組みを活用しつつ、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する必要があるため。基準年度目標年度平成30年度令和元年度2年度3年度4年度---80%93%---92%----55件--42件55件2PPCビジネスサポートデスクの相談対応件数42件令和2年55件令和4年度当委員会は、認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)の対象事業者が、個人情報保護法の基礎的な理解を深め、同法の適正な遵守に活かしていただくことを目的に、研修会を実施している。研修会開催後にアンケート(4段階評価)を行い、「とても満足」「やや満足」の数値を記載する。令和3年度に実施した研修会のアンケートでは、全体の92%が「とても満足」「やや満足」と回答した。令和4年度PPCビジネスサポートデスクにおいて、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点から事業者等からの相談に応じることにより、個人情報保護法を遵守しつつデータを活用したビジネスの創出や発展の動向を図る指標として適当と考えられる。相談件数については、過去の実績に加え、事前準備等の時間を考慮して、一週間に一件程度の相談頻度となることを踏まえて設定している。1認定個人情報保護団体対象事業者向け研修会の満足度--93%測定指標基準値目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの目標値年度ごとの実績値・監視・監督活動を通じて、行政機関等及び事業者における、個人情報の適正な取扱いを確保する。・認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進目標設定の考え方・根拠・事業者及び令和4年度から新たに個人情報保護法の適用対象となった、行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保していくため。・個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報の保護及び利活用に関する事務を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和5年8月令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会4-4)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進するもの政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標----20件----行政機関等に対する実地調査の実施件数3--20件5認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施測定指標目標目標年度4個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進令和4年度認定個人情報保護団体制度の利用の推進令和4年度周知広報PPCビジネスサポートデスクにおいて事業者等からの相談に応じ、これにより得られた利活用事例に関する知見等を、ガイドラインやQ&Aにより事例等として周知したり、匿名加工情報・仮名加工情報の活用事例を含む委員会事務局レポートの改定・公表をすることによって、事業者等が個人情報等の利活用を検討しやすい環境整備を進め、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進する。当委員会は、認定団体が主体的に行う活動の状況について報告徴収等により適切に把握し、その内容を分析等することによって認定団体に求められる役割・機能の強化につながるよう必要な支援を行っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についての検討や、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応に取り組む等により、制度の利用をより一層推進する必要がある。個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)の円滑かつ適切な運用のため、改正内容について国民への幅広い周知広報に積極的に取り組む。測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠令和4年度行政機関等における個人情報等の適正な取扱いを確保するためには、各機関等における事務の実施状況について、定期的・計画的な実地調査を実施することが重要である。令和4年度(本年度)より行政機関等が新たに個人情報保護法の適用対象となるため今回より測定指標化するもの。実地調査は、毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、委員会事務局において、対象の行政機関等を選定して行うが、令和4年度は、行政機関等が保有する個人情報等の多寡や機微性等を踏まえ、約20機関を対象として実地調査を行う計画としているため、目標値は20としている。実地調査は、従前の番号法に基づく行政機関等への立入検査の知見を活用するなど、効果的・効率的に行うこととする。6令和2年改正法の円滑な運用に関する取組令和4年度7令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組政令・委員会規則・ガイドライン等整備及び周知広報令和4年度デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の成立により改正された個人情報保護法(以下「令和3年改正法」という。)の円滑な施行に向けて取り組む。具体的には、新たに個人情報保護法が適用されることになる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な周知を行うとともに、これらの主体が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組む。その際、これまで行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法又は各地方公共団体の条例により別々に規律されてきたことにも配慮しつつ、各主体の意見を十分に聴取しながら、個人情報保護とデータ流通の両立を図るという一元化の趣旨を実現していく。また、特に地方公共団体については、令和3年改正法の施行までに条例の改廃等の準備行為が必要となると考えられることから、委員会としても当該準備行為の実施状況を把握した上で、必要な助言等を行う。当初予算額令和元年度2年度3年度4年度(1)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進に必要な経費(平成27年度)105.7(95.3)百万円127.2(103.2)百万円121.1(92)百万円280.6百万円1~900059事業者における安全管理措置の実施状況事業者における安全管理措置の水準の底上げ令和4年度事業者における、個人情報の適正な取扱いを確保するためには、適正な水準の安全管理措置の確保が不可欠である。特に事業者に関しては、まだまだ制度の周知も十分ではない中で、様々な広報啓発ツールを用いてアプローチを試みたり、漏えい等報告の受付に当たっては、適切な再発防止策を助言する等して、安全管理措置の水準の底上げを図る。行政機関等における安全管理措置の実施状況行政機関等における安全管理措置の底上げ令和4年度個人情報保護法の適用対象となる行政機関等が240機関等(令和4年4月1日時点)ある中、すべての行政機関等へ毎年実地調査を行うことは難しいこともあり、毎年、個人情報保護法に基づく施行状況調査により、行政機関等における個人情報の取扱い状況等について悉皆的に報告を求め、必要に応じて個別に助言等するとともに、取扱い上の課題等を把握・分析することにより、当該課題に対して、必要な対応(制度的対応、参考資料の作成・公表、説明会での周知等)を行い、行政機関等における個人情報の管理体制の底上げを図る。8施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成手段(開始年度)予算額計(執行額)達成手段の概要等関連する個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)令和4年行政事業レビュー事業番号基準年度目標年度平成30年度令和元年度2年度3年度4年度--80%97%98%--96.7%97.3%本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた」割合とする。令和3年度の実績値は「相談員が、相談者が相談員の説明に「納得した」ことを確認できた件数」1,047件/「相談件数」1,076件×100=97.3%※本測定指標に係る計数把握は、令和2年10月1日より集計開始。令和4年度の目標値は、令和3年度の実績値を上回ることを目標に98%以上とする。【参考指標】「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数令和3年度:1,076件、令和2年度:942件、令和元年度:911件、平成30年度:921件、平成29年度:1,036件、平成28年度:1,439件、平成27年度:998件1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の利用満足度96.7%令和2年度98%令和4年度測定指標基準値目標値年度ごとの目標値測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠年度ごとの実績値施策の概要個人情報保護法第129条各号の規定に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を設置・運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報並びに特定個人情報(以下「個人情報等」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。政策体系上の位置付け個人情報の適正な取扱いの確保達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(民間部門及び公的部門)」として電話相談窓口を設置し、個人情報保護法に関する質問や民間事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情あっせん相談事案への対応を通じて、個人情報等の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知等を行い、個人の権利利益を保護する。目標設定の考え方・根拠個人情報保護法において委員会の所掌とされた、個人情報等の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん等を適切に実施するため。政策評価実施予定時期令和5年8月令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個人情報保護委員会4-5)施策名個人情報に関する広聴・相談担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実--90%94%94%--93.7%92.3%--80%98%98%--97.7%97.6%本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた割合」とする。令和3年度の実績値は「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた件数」20,734件/「相談件数」21,237件×100=97.6%※本測定指標に係る計数把握は、令和2年10月1日より集計開始。令和4年度の目標値は、令和3年度の目標値である98%以上とする。【参考指標】「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数令和3年度:21,237件、令和2年度:15,416件、令和元年度:16,518件、平成30年度:16,669件、平成29年度:23,504件、平成28年度:10,137件、平成27年度:1,525件3「個人情報保護法相談ダイヤル(民間部門)」の利用満足度97.7%令和2年度98%令和4年度2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の苦情あっせん解決率93.7%令和2年度94%令和4年度苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせんの解決率を示すものとし、具体的には「あっせんの申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。令和3年度の実績値は、「あっせんの成立件数」12件/「あっせんの申出件数※」13件×100=92.3%※相談者からあっせんの申出を受け付けた件数。令和4年度の目標値は、令和3年度の目標値である94%以上とする。--90%90%90%--89.2%89.6%----95%----当初予算額令和元年度2年度3年度4年度(1)広聴・相談業務に必要な経費(平成30年度)53.2(23.1)百万円53.4(51.4)百万円56.5(53.2)百万円5.9百万円1~50006施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針達成手段(開始年度)予算額計(執行額)関連する指標達成手段の概要等令和4年行政事業レビュー事業番号個人情報保護法第129条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報並びに特定個人情報(以下「個人情報等」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。5「個人情報保護法相談ダイヤル(公的部門)」の利用満足度--95%令和4年度本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業である。測定指標として、相談における利用満足度を計ることとする。具体的には、相談案件毎に、相談員が説明した事項について相談者が納得し、満足したかの度合いとする。目標値を算出するための過去の実績を持ち合わせていないため、令和4年度の目標値については、努力目標として「納得した」「概ね納得した」の合計値を95%以上とする。4「個人情報保護法相談ダイヤル(民間部門)」の苦情あっせん解決率89.2%令和2年度90%令和4年度苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせんの解決率を示すものとし、具体的には、「あっせんの申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。令和3年度の実績値は、「あっせんの成立件数」26件/「あっせんの申出件数※」29件×100=89.6%※相談者からあっせんの申出を受け付けた件数。令和4年度の目標値は、令和3年度の目標値である90%以上とする。

目標達成26年度規則の目標達成26年度指針の目標達成26年度解説の目標達成各年度評価書の審査・承認、確認及び公表の適切な実施目標達成26年度説明会を適切に実施関係機関向け説明会の実施施策の進捗状況(実績)行政機関及び地方公共団体の担当者等に対する説明会(26年度は81回、約1万名参加)において、保護評価に関する説明を行った。達成特定個人情報保護評価指針の解説の作成施策の進捗状況(実績)評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、評価実施機関が講ずべき措置等について規定した「特定個人情報保護評価指針」の内容を詳細に解説した、「特定個人情報保護評価指針の解説」を作成(平成26年4月20日作成、同年11月11日改正。以下「解説」という。)。達成特定個人情報保護評価書の審査・承認、確認及び公表施策の進捗状況(実績)4つの行政機関等から評価書を受け付け、これについて適切に審査した上で承認し、マイナンバー保護評価Webにおいて公表した。また、評価実施機関から提出された評価書であって当委員会の承認を必要としないものについて、適宜精査・確認を行った。達成達成特定個人情報保護評価指針の策定施策の進捗状況(実績)評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、評価実施機関が講ずべき措置等について規定した「特定個人情報保護評価指針」(平成26年4月20日特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「指針」という。)を策定。達成1.70.0施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標特定個人情報保護評価に関する規則の策定施策の進捗状況(実績)評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年4月18日特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「規則」という。)を制定。繰越し等(c)--合計(a+b+c)4.915.7執行額(百万円)4.915.7補正予算(b)--達成すべき目標評価実施機関が適切に保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度○年度○年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(特定個人情報保護委員会26-1)施策名特定個人情報保護評価の推進施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度である。特定個人情報保護委員会は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書(以下「評価書」という。)を承認するとともに、国民に対してウェブサイトにおいて公表することにより信頼の確保を図るものである。施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護委員会規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁政策評価実施時期平成27年8月保護評価を適切に実施するための規則等の整備、評価実施機関から提出された評価書の承認・確認、マイナンバー保護評価Webの整備・運用、今後の評価書作成作業にも資する関係機関への説明を行い、目標達成の前提となる制度等の基盤整備が相当程度進捗したため。・地方公共団体及び行政機関等の評価実施機関が適切に評価を実施できるよう規則及び指針について必要な整備を行うとともに、評価書の記載要領や問合せの多い事項に関するQAを記載した解説の作成及び見直しを行い、評価の適切な実施を推進した。・評価実施機関から提出された評価書について、内容について審査を行った上で承認を行うとともに、国民が公表された評価書を検索・閲覧することができる基盤としてマイナンバー保護評価Webを整備・運用した。【施策】【測定指標】次期政策評価期間(平成27~29年度)中に予定されるマイナンバーの利用及び情報連携の開始に向けて、引き続き評価書の承認・確認やマイナンバー保護評価Webの円滑な運用を適切に実施する。また、評価実施機関における特定個人情報ファイルの取扱いについて報告徴収等により運用状況の確認を行うとともに、評価実施機関における評価の適正な実施が図れるよう指導・助言を行う。なお、マイナンバー法において、少なくとも3年ごとに指針について再検討を加えるものとされている(第26条第2項)ことから、次期評価期間中に、技術の進歩や国際的動向に加え、評価実施機関や国民からの意見等も踏まえて検討を行う。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、調達手続の見直しを含め質の確保を図る工夫が必要。」「マイナンバーに係るQAの充実や説明会への積極的な参加により、中小規模事業者を中心としてマイナンバー及び個人情報保護に係る制度のさらなる周知・徹底に努めていくべき。また、国民の利便性向上や行政運営の効率化等、メリット面の広報にも力を入れていくべき。」とのコメントがあった。評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)目標達成26年度目標達成各年度目標達成各年度国際会議への参加等施策の進捗状況(実績)国際会議への参加(第36回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、APPA等)及び関係機関への訪問(フランス共和国、ドイツ連邦共和国、ベルギー王国及びアメリカ合衆国)により海外の動向を把握するとともに、各国の関係機関との情報交換を実施した。達成海外の動向の把握達成関係機関等に配布ウェブサイトの充実施策の進捗状況(実績)ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれらの解説・Q&A並びに研修用資料(「中小企業向けはじめてのマイナンバーガイドライン」、「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ」等)を掲載する等、積極的に情報発信を行った。ウェブサイトのリニューアル(27年1月)に伴うアクセス件数の把握方法の変更を踏まえ、リニューアル前後に分けて実績を把握したところ、いずれの期間ともアクセス件数が増加した。○リニューアル前の月間アクセス件数(※1)3,286件(26年1月)→17,019件(26年12月)○リニューアル後の月間アクセス件数(※2)341,857件(27年1月)→681,820件(27年3月)※1ユニークユーザ数。Webサーバへのアクセスに関するログを日毎に集計したものを示す。※2ページビュー数。閲覧者のWebブラウザに表示されたWebページの数(Webページが閲覧された回数)を示す。達成ウェブサイトへのアクセス件数の増加1.712.5施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標パンフレット等の配布施策の進捗状況(実績)特定個人情報保護委員会パンフレット(日本語版、英語版)を作成し、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、経済団体等が開催する説明会等(26年度は91回、約1.4万名参加)の機会を通じて関係機関等に配布した。繰越し等(c)--合計(a+b+c)4.915.3執行額(百万円)4.915.3補正予算(b)--達成すべき目標特定個人情報の保護措置や保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度○年度○年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(特定個人情報保護委員会26-2)施策名特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力施策の概要・国民や関係機関に対し、特定個人情報の保護について広報を行う。・海外の機関と協力関係を構築する。施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、調達手続の見直しを含め質の確保を図る工夫が必要。」「マイナンバーに係るQAの充実や説明会への積極的な参加により、中小規模事業者を中心としてマイナンバー及び個人情報保護に係る制度のさらなる周知・徹底に努めていくべき。また、国民の利便性向上や行政運営の効率化等、メリット面の広報にも力を入れていくべき。」「グローバルな経済活動が進展していく中で、国際的なトラブルの未然防止のために、諸外国のプライバシー保護機関の執行状況について情報収集・分析に努め、関係機関との信頼関係を構築していくことが重要。また、個人情報保護委員会への改組後を見据えた情報収集充実の観点からも、海外機関とのFacetofaceの情報交換や人的交流に力を入れていくべき。」「個人情報の保護とビッグデータの利活用のバランスをとるためには、民間ビジネスの実態や国際動向を踏まえたルール策定が必要であり、民間の人材や知見を活用できる体制を構築していくべき。消費者保護も重要であり、国民の不安やクレーム等の問い合わせにも対応できるよう体制整備をしていくべき」「海外機関との積極的な意見交換・有益な情報入手のための経費は適切に予算措置すべき」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁政策評価実施時期平成27年8月・平成26年度特定個人情報保護委員会年次報告(説明会等の開催状況、国際協力の状況等)・パンフレット等の配布部数に係る資料・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、パンフレット等の配布やウェブサイトの充実を行い、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により、海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。・広報・啓発については、国民及び関係機関の理解向上を図るため、委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用・紹介した説明を並行して行った。その結果、説明会等での質問・意見等も踏まえてニーズに応じたコンテンツの充実を図り、それを説明会等の機会に周知することでコンテンツの参照(ウェブサイトのアクセス件数増加)をもたらす等、相互の活動の成果が反映された。・国際協力については、世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の発足や我が国の番号制度、特定個人情報の保護制度について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において立上げ後間もない当委員会に関する認知度が高まり、今後の協力関係の構築につながった。その結果として、英国の情報コミッショナー事務局や米国の連邦取引委員会といったデータ保護機関等が当委員会を訪問し、交流を深めている。【施策】【測定指標】広報・啓発については、次期政策評価期間(平成27~29年度)中に予定されるマイナンバーの利用開始に向けて、中小規模事業者における個人番号関係事務を行うことが多い税理士や社会保険労務士等の団体及び中小企業関係団体に対して周知を図る等、中小規模事業者に対する一層の広報に取り組むこととする。国際協力については、引き続き各国との情報交換と番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。目標達成26年度実施施策に係る政策評価書(特定個人情報保護委員会26-3)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。達成すべき目標特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度○年度○年度予算の(百万円)当初予算(a)4.913.8補正予算(b)--繰越し等(c)--合計(a+b+c)4.913.8執行額(百万円)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)施策の進捗状況(実績)○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、以下のガイドラインを策定した(26年12月)。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)・金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(注:事業者編の別冊)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)○ガイドライン策定に当たっては、以下の手続を経ることにより関係者からの意見を反映し、実務に即した内容とした。・事業者約700社に対するアンケート及び必要に応じてヒアリングを実施・行政機関、地方公共団体、事業者の3グループから成る検討会において検討・パブリックコメントを実施し、提出された意見を踏まえ、ガイドラインを策定、公表測定指標特定個人情報の適正な取扱いに係るガイドラインの策定1.73.4○ガイドラインと併せて、特定個人情報の適正な取扱いに資するため、問合せの多い事項等に関するQ&Aを公表した。○ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。○また、これらガイドライン及びQ&Aの内容について、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、経済団体等が開催する説明会等(26年度は91回、約1.4万名参加)において周知した。ガイドラインの策定達成施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。ガイドラインの策定に当たり、関係機関に対するアンケート、ヒアリング、パブリックコメントを行い、各層からの幅広い知見の収集・反映に努めて検討を進めたことで、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いの確保に適切な、各分野の実務に即した内容を定めることができた。また、ガイドラインの内容が広く周知されるよう、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。ガイドライン及び同Q&Aについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、マイナンバーの利用開始に向けた実務並びに説明会等における質問等を蓄積しつつ、今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるようガイドラインQ&A等の充実や周知を図ることが重要である。【施策】【測定指標】次期政策評価期間(平成27~29年度)中に予定されるマイナンバーの利用開始に向けて、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するQ&A等の資料の充実等を図ることにより、監視・監督体制を整備する。特に、平成27年度中を目途に、日本再興戦略(平成27年6月30日閣議決定)の記載を踏まえ、関係機関と連携し、セキュリティに係る専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、関係機関との連絡・情報共有体制を構築する。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、調達手続の見直しを含め質の確保を図る工夫が必要。」「セキュリティの確保については国民の関心が高く、委員会の役割は重要。情報漏えい防止の徹底や万が一の場合に機敏に対応するといった危機管理ができるように、常日頃から関係機関と連絡会議を開催し、人的協力体制の構築を徹底していくことが重要。また官のみならず民間の知見や人材も有効活用すべき。」とのコメントがあった。評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、ガイドラインの策定及びQ&Aの公表を行うとともにこれらの内容について説明会等で周知を図ったことで、今期において、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための監視・監督体制の基礎を整備できたため。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年12月18日)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・日本再興戦略(平成27年6月30日閣議決定)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長松元照仁政策評価実施時期平成27年8月

目標達成27年度27年度27年度27年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会27-1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。達成すべき目標特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度27年度28年度予算の(百万円)当初予算(a)執行額(百万円)4.913.8114.768.9補正予算(b)--75-○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、平成26年12月に、・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)・金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(注:事業者編の別冊)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)を策定し、マイナンバーの利用開始に向け、行政機関等及び地方公共団体等並びに事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるよう、特定個人情報関係省庁連絡会及び都道府県・指定都市職員向け説明会を開催した。また、全国各地で経済団体等が開催するマイナンバー制度の説明会等において、事業者向けにガイドラインの説明を行った。○当該取組みを行い、特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの周知・情報発信を行った。繰越し等(c)---75合計(a+b+c)4.913.8114.71.73.470.3施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標施策の進捗状況(実績)ガイドラインに関する説明会の対応達成-相談・問合せの対応○ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。○また、これらガイドライン及びQ&Aの内容について、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、経済団体等が開催する説明会等において周知した。-監視・監督体制の整備状況○行政機関、地方公共団体及び事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるようガイドラインの改正、Q&Aの追加・更新を行うとともに、マイナンバーを取り扱う際の注意点を掲載するページを委員会ウェブサイトに開設した。○また、特定個人情報が漏えいした場合の対応についての報告のルールを整備するなど、マイナンバーの適正な取扱いがなされているかを監督するための枠組みを構築した。○マイナンバーの取扱いに関するリーフレットを-施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等【施策】【測定指標】政策評価実施時期○マイナンバの取扱いに関するリフレットを作成・配布したほか、特に中小企業向けの対応として、ガイドライン等に関する分かりやすい資料について掲載するページを委員会ウェブサイトに開設した。果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、広く寄せられた問合せ及び説明会の実施の際に寄せられた質問等を踏まえ、ガイドラインのQ&Aの更新及び委員会ウェブサイト上での注意喚起を行うとともにこれらの内容を更に説明会等で周知を図ったことにより、マイナンバーの利用開始における個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。ガイドラインの内容が広く周知されるよう、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。ガイドライン及びQ&Aについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、マイナンバーの利用が開始されたことを踏まえ、引き続き、実務並びに説明会等における質問等を蓄積しつつ、特定個人情報の取扱いに関して、広く発信すべき情報を今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるようガイドラインQ&A等の充実や情報提供を行う必要がある。平成28年8月次期以降の政策評価期間(平成28~30年度)中に予定される特定個人情報の情報連携、個人情報保護法の本施行を踏まえ、特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信、行政機関、地方公共団体及び民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、定期的な検査の実施等の特定個人情報の監視・監督をより一層図ることにより、監視・監督体制を構築する。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、調達手続の見直しを含め質の確保を図る工夫が必要。」「セキュリティの確保については国民の関心が高く、委員会の役割は重要。情報漏えい防止の徹底や万が一の場合に機敏に対応するといった危機管理ができるように、常日頃から関係機関と連絡会議を開催し、人的協力体制の構築を徹底していくことが重要。また官のみならず民間の知見や人材も有効活用すべき。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年12月18日)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・日本再興戦略(平成27年6月30日閣議決定)・平成27年度監視・監督方針(平成27年10月27日)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介基準値目標値達成-23年度24年度25年度26年度27年度-----7,406件21,220件-基準目標達成-23年度24年度25年度26年度27年度-----52万件187万件-施策の分析次期目標等への反映の方向性実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会27-2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。達成すべき目標評価実施機関が適切に保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度27年度28年度予算の(百万円)当初予算(a)4.915.75033.5補正予算(b)----繰越し等(c)---合計(a+b+c)4.915.750執行額(百万円)1.70.030.1施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標評価実施機関による評価書の公表件数実績値年度ごとの目標値マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数施策の進捗状況(実績)年度ごとの目標結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)平成26年度には評価実施機関より7,406件の評価書が公表され、平成27年度には新たに21,220件の評価書が公表された。27年度末には累計28,626件の評価書が公表されており、公表されている評価書の数は大幅に増加している。また、マイナンバー保護評価Webによって国民がインターネットで評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼性確保に資しているところ、平成27年度には約187万件ものアクセスがあり、相当程度進展があったものと考えられる。評価実施機関による保護評価書の公表件数が大幅に増加していること、またマイナンバー保護評価Webへのアクセス件数が約187万件にも達していることは、評価実施機関による保護評価の実施が確実に行われ、国民による評価書の閲覧が十分にできていることを示している。評価実施機関による評価書の公表や、多くの国民が評価書を閲覧していることは、保護評価制度が適切に運用されていることを示しており、これにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保するという目標を達成していると考えられる。したがって、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの整備を行うという手段は、施策の目標を達成するうえで適当な手段であると考えられる。【施策】【測定指標】保護評価制度の適切な運用について、次期政策評価期間(平成29年度)中に予定されるマイナンバーの情報連携の開始に向けて、評価実施機関による評価書の公表が適切に行われることが重要である。保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。技術的な観点からも、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関にとって利便性の高いシステムを運営していく。評価実施機関による評価書の公表件数やマイナンバー保護評価Webへのアクセス件数は継続して確認していくべきであり、今後も施策の目標達成度合いを測る指標として注視していくこととする。(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、低予算という面のみに着目するだけでなく、調達手続の見直しによる質の確保を図る工夫が必要。」「マイナンバーに係るQAの充実や説明会への積極的な参加により、中小規模事業者を中心としてさらなる制度の周知・徹底に努め、マイナンバー及び個人情報保護に係る誤りのない運営を目指していくべき。また、個人情報漏えいに対する不安などマイナス面だけにフォーカスするのではなく、行政運営の効率化等メリット面の広報をバランスよく継続的・積極的に行っていくべき。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護委員会規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介政策評価実施時期平成28年8月目標達成27年度目標達成目標達成目標達成目標達成施策の進捗状況(実績)施策の進捗状況(実績)施策の進捗状況(実績)達成シンポジウムを適切に施策の進捗状況(実績)--41施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標改正個人情報保護法に関する説明会参加者数施策の進捗状況(実績)平成27年9月に個人情報保護法等の改正法が成立・公布され、公布の日から2年以内の政令で定める日から施行される。個人情報の保護と利活用の観点から改正された事項について国民に広く周知することを目的とした「個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウム」を開催した。また、改正法を中心とする個人情報保護法に関するパンフレット、リーフレット及び動画を作成し同シンポジウムで配布するとともに地方自治体等にも配布して、広く周知を図った。○参加人数:602人繰越し等(c)--合計(a+b+c)--46執行額(百万円)--4613補正予算(b)---達成すべき目標・改正個人情報保護法の施行に向けて、政令案、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を策定・公表個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布・「個人情報保護法質問ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度27年度28年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会27-3)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介政策評価実施時期平成28年8月評結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、ウェブサイトの充実や多様な媒体による多面的な広報の実施、説明会への講師派遣等を行い、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により、海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。開催した「個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウム」には、当初見込みの2倍以上の参加者があり、個人情報の保護と利活用の観点から個人情報保護法の改正について広く周知することをができた。また、改正法を中心とする個人情報保護法に関するパンフレット、リーフレット及び動画を作成し同シンポジウムで配布するとともに地方自治体等にも配布して、広く周知を図ることができた。【施策】【測定指標】施策については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については新規にガイドライン等の策定等を設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度測定指標各種媒体における情報発信の状況施策の進捗状況(実績)個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿をはじめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施した。達成多様な媒体による多面的な広報の実施ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等施策の進捗状況(実績)改正個人情報保護法に関する分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行った。達成適時適切な周知と資料への反映等実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会27-4)施策名所掌事務に係る広報・啓発・国際協力施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、マイナンバー制度及び個人情報の保護に関する広報及び啓発。・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外の個人情報保護機関との協力関係の構築及び情報共有。達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。施策の予算額・執行額等区分25年度(注)26年度27年度28年度予算の(百万円)当初予算(a)4.915.392.958補正予算(b)--5381繰越し等(c)---53合計(a+b+c)4.915.392.9執行額(百万円)1.712.581施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)ウェブサイトの充実(アクセス件数)施策の進捗状況(実績)ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれらの解説・Q&A並びに研修用資料を掲載する等、積極的に情報発信を行った。ウェブサイトへのアクセス件数が前年度月平均件数を上回った。○月平均アクセス件数9,250件(26年)→28,994件(27年)達成ウェブサイトへの件数の説明会の対応回数施策の進捗状況(実績)行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して説明会等に講師を派遣し、(27年度は委員会全体で317回実施、うち個人情報のみに関する説明会77回)において個人番号(マイナンバー)を含む個人情報に関する説明を行った。達成説明会を適切に実施国際会議への出席等の件数施策の進捗状況(実績)国際会議への参加(データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、APPA等)及び関係機関への訪問(ドイツ連邦共和国、ベルギー王国及びアメリカ合衆国等)により海外の動向を把握するとともに、各国の関係機関との情報交換を実施した。達成海外の動向の把握・国際機関との関施策の分析次期目標等への反映の方向性(注)25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。評結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、ウェブサイトの充実や多様な媒体による多面的な広報の実施、説明会への講師派遣等を行い、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により、海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。・広報・啓発については、国民及び関係機関の理解向上を図るため、委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用・紹介した説明を並行して行った。その結果、説明会等での質問・意見等も踏まえてニーズに応じたコンテンツの充実を図り、それを説明会等の機会に周知することでコンテンツの参照(ウェブサイトのアクセス件数増加)をもたらす等、相互の活動の成果が反映された。・国際協力については、世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の発足や我が国の番号制度、特定個人情報の保護制度について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において立上げ後間もない当委員会に関する認知度が高まり、今後の協力関係の構築につながった。【施策】【測定指標】広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。国際協力については、引き続き各国との情報交換と番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用平成27年8月24日に行われた平成27年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、低予算という面のみに着目するだけでなく、調達手続の見直しによる質の確保を図る工夫が必要。」「マイナンバーに係るQAの充実や説明会への積極的な参加により、中小規模事業者を中心としてさらなる制度の周知・徹底に努め、マイナンバー及び個人情報保護に係る誤りのない運営を目指していくべき。また、個人情報漏えいに対する不安などマイナス面だけにフォーカスするのではなく、行政運営の効率化等メリット面の広報をバランスよく継続的・積極的に行っていくべき。」「グローバルな経済活動が進展していく中で、国際的なトラブルの未然防止のために、諸外国のプライバシー保護機関の執行状況について情報収集・分析に努め、関係機関との信頼関係を構築していくことが重要。また、個人情報保護委員会への改組後を見据えた情報収集充実の観点からも、海外機関とのFacetofaceの情報交換や人的交流に力を入れていくべき。」「個人情報の保護とビッグデータの利活用のバランスをとるためには、民間ビジネスの実態や国際動向を踏まえたルール策定が必要であり、民間の人材や知見を活用できる体制を構築していくべき。消費者保護も重要であり、国民の不安やクレーム等の問い合わせにも対応できるよう体制整備をしていくべき。」「海外機関との積極的な意見交換・有益な情報入手のため、通訳料も適切に予算措置すべき。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長福浦裕介政策評価実施時期平成28年8月・平成27年度個人情報保護委員会年次報告(説明会等の開催状況、国際協力の状況等)・パンフレット等の配布部数に係る資料・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料

目標達成28年度28年度28年度28年度-○「子どものためのマイナンバーハンドブック」など、世代等に応じた三種類のマイナンバーハンドブックを作成し、委員会ウェブサイトに掲載を行うとともに、関係機関に配布した。達成-相談・問合せの対応○ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、また、相談・問合せが多かった事項を踏まえてQ&Aの追加・更新を行い、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。○また、これらガイドライン及びQ&Aの内容について、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、開催要望のあった団体に対する説明会等において周知した。-監視・監督体制の整備状況○行政機関、地方公共団体及び事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるようガイドラインの改正、Q&Aの追加・更新を行うとともに、マイナンバーを取り扱う際の注意点を掲載するページについて相談等を踏まえた更新を行った。○また、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」を制定し、行政機関等に対する定期検査を行うため、また、地方公共団体等による定期報告を求めるための体制を整備した。ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等5.672.3301.2施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標施策の進捗状況(実績)ガイドラインに関する説明会の対応○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する説明会について、平成27年度に引き続き、国民及び関係機関からの要望に応えて説明会を開催した。また、特定個人情報の取扱いに関する検査の結果を踏まえ、地方公共団体に対し、特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会を開催した。○当該取組みを行い、特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの更なる周知・情報発信を行った。繰越し等(c)--2474.4合計(a+b+c)13.8114.7338.0執行額(百万円)13.863.7263.61,330.6補正予算(b)-75--達成すべき目標特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。施策の予算額・執行額等区分26年度27年度28年度29年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会28-1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。施策の分析次期目標等への反映の方向性平成29年8月次期以降の政策評価期間(平成29~30年度)中に予定される特定個人情報の情報連携、個人情報保護法の本施行を踏まえ、特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信、行政機関、地方公共団体及び民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、定期的な検査や定期的な報告の実施等、特定個人情報の監視・監督をより一層図ることにより、監視・監督体制を構築する。学識経験を有する者の知見の活用平成28年7月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「本年から本格的に従業員のマイナンバーを収集する事業者が増えてくることから、セキュリティの確保が重要。そのため、マイナンバーの適正な取扱いについて監視・監督体制の強化を図る必要。また、専門的な知見が必要なことから、公務員以外からの中途採用を含む人材の確保及び人材育成を積極的に行うべき。」「委員会のマイナンバー相談窓口については今後更に重要となってくるため、引き続き、QAの充実、HP掲載等を行う必要がある。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年12月18日)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・平成28年度特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針(平成28年6月21日)・特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第2号)・特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第4号)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹政策評価実施時期評価果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、広く寄せられた問合せ及び説明会の実施の際に寄せられた質問等を踏まえ、ガイドラインのQ&Aの更新及び委員会ウェブサイト上での注意喚起を行うとともに、これらの内容を更に説明会等で周知を図ったことにより、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。ガイドラインの内容等、特定個人情報の適正な取扱いについて広く周知されるよう、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料等を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。ガイドライン及びQ&Aについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、引き続き、実務並びに説明会等における質問等を蓄積しつつ、特定個人情報の取扱いに関して、広く発信すべき情報を今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるようガイドラインQ&A等の充実や情報提供を行う必要がある。【施策】【測定指標】基準値目標値達成-24年度25年度26年度27年度28年度----9,307件25,210件16,093件-基準目標達成-24年度25年度26年度27年度28年度----52万件187万件121万件-マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数施策の進捗状況(実績)年度ごとの目標0.030.133.2施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標評価実施機関による評価書の公表件数実績値年度ごとの目標値繰越し等(c)---合計(a+b+c)15.750-執行額(百万円)15.75033.533.5補正予算(b)---達成すべき目標評価実施機関が適切に保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。施策の予算額・執行額等区分26年度27年度28年度29年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会28-2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。施策の分析次期目標等への反映の方向性学識経験を有する者の知見の活用平成28年7月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、質の確保を図る工夫が必要。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹政策評価実施時期平成29年8月評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)平成26年度には評価実施機関より9,307件の評価書が公表され、平成27年度に25,210件、平成28年度には16,093件の評価書が公表された。評価実施機関は、平成28年1月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、公表されている評価書の数は27年度には大幅に増加し、28年度には減少している。また、マイナンバー保護評価Webによって国民がインターネットで評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼性確保に資しているところ、平成28年度には約121万件ものアクセスがあり、相当程度定着したものと考えられる。※評価実施機関による評価書の公表件数について、これまで、当該年度において評価実施機関が初めて実施した保護評価に係る評価書の公表件数のみを測定していたところ、直近においては、見直しによる評価書の修正や保護評価の再実施による公表件数が多数を占めており、より実態に即した代替指標とするため、見直しにより修正した評価書の公表件数及び保護評価の再実施による評価書の公表件数を含めて測定する扱いに変更することとした。評価実施機関は、平成28年1月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、評価実施機関による保護評価書の公表件数が27年度は大幅に増加し、28年度には減少している。また、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数が約121万件にも達していることは、評価実施機関による保護評価の実施が確実に行われ、国民による評価書の閲覧が十分にできていることを示している。評価実施機関による評価書の公表や、多くの国民が評価書を閲覧していることは、保護評価制度が適切に運用されていることを示しており、これにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保するという目標を達成していると考えられる。したがって、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの整備を行うという手段は、施策の目標を達成するうえで適当な手段であると考えられる。【施策】【測定指標】保護評価制度の適切な運用について、情報連携の開始に向けた評価書の公表が落ち着き、次期政策評価期間(平成30年度)は、保護評価の見直しによる修正や再実施に向けて更なる定着を図ることが重要である。保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関及び国民にとって利便性の高いシステムを運営していく。評価実施機関による評価書の公表件数やマイナンバー保護評価Webへのアクセス件数は継続して確認していくべきであり、今後も施策の目標達成度合いを測る指標として注視していくこととする。目標達成29年度毎年度29年度平成28年度中に、政令、個人情報保護委員会規則及びガイドライン等の策定・公表を実施した。また、個人情報保護法に関する説明会を192回実施した。政令、規則、ガイドライン等の策定・公表達成-「個人情報質問ダイヤル」の対応件数施策の進捗状況(実績)平成28年度中に、10,137件の問合せ対応を実施した。-改正個人情報保護法の円滑な施行施策の進捗状況(実績)-4115.7施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標施行状況調査の実施及び公表、配布施策の進捗状況(実績)平成28年5月に施行状況調査を実施し、同年10月に当該調査結果を個人情報保護委員会のHPにて公表するとともに関係機関に対して配布した。繰越し等(c)---4.5合計(a+b+c)-4628.6執行額(百万円)-4633.1147.7補正予算(b)----達成すべき目標・改正個人情報保護法の施行に向けて、政令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を策定・公表・個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布・「個人情報保護法質問ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応施策の予算額・執行額等区分26年度27年度28年度29年度予算の(百万円)当初予算(a)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会28-3)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの施策の分析次期目標等への反映の方向性平成29年8月施策については、改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については新規に個人情報等の取扱いに関する民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に係る取組について設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)参事官山本和徳政策評価実施時期評価果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、「測定指標」欄に記載のとおり、平成28年度中に、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する個人情報保護委員会規則、個人情報の保護に関するガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)等について意見公募手続きを実施した上で策定・公表を実施するとともに、業界団体、中小企業及び消費生活センター相談員等に対して個人情報保護法に関する説明会を適宜適切に実施することができたため。個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する個人情報保護委員会規則及び個人情報の保護に関するガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)について意見公募手続を実施したところ、合計で2,175件の意見の提出があり、それらの意見について個人情報保護委員会の考え方を可能な限り丁寧にお示ししたこと、また、全都道府県における中小企業向け個人情報保護法説明会の実施をはじめとする個人情報保護法に関する各種説明会を精力的に実施することとしたこと等により、平成29年5月30日の円滑な個人情報保護法の施行につなげることができたと考えられる。【施策】【測定指標】目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会28-4)施策名所掌事務に係る広報・啓発、国際協力施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外のデータ保護機関等との協力関係の構築及び情報共有。達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。施策の予算額・執行額等区分26年度27年度28年度29年度予算の(百万円)当初予算(a)15.392.937.586.9補正予算(b)-5380.6-繰越し等(c)--5358.8合計(a+b+c)15.392.9176.9執行額(百万円)12.581155.1施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標ウェブサイトの充実(アクセス件数)施策の進捗状況(実績)ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれらの解説・Q&A並びに研修用資料を掲載する等、積極的に情報発信を行った。前年度と比較して委員会ウェブサイトへのアクセス件数が減少したが、これは、前年度の平成27年10月に、国民が大きな関心を寄せていたマイナンバー通知開始があったために、その前後にアクセスが集中したという特殊要因によるものであると考えられる。同年12月以降は、28年度のアクセス件数が27年度のアクセス件数を上回っているため、前述の特殊要因を除けば、実績は目標に見合ったものとなっているといえる。880,386件(27年度)→800,953件(28年度)達成ウェブサイトへのアクセス件数の増加説明会の対応回数施策の進捗状況(実績)改正個人情報保護法の全面施行により新たに法の適用を受けることとなる事業者を主な対象とした全国説明会の開催や、地方公共団体向け及び経済団体等が主催する説明会等への講師派遣を通じて、個人情報に関する説明を行った。77回(27年度)→240回(28年度)※うち個人情報のみに関する説明会192回達成説明会を適切に実国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数施策の進捗状況(実績)国際会議への参加(データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、APPA等)及び関係機関への訪問(フランス共和国、英国、ドイツ連邦共和国等)により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等との協力関係を構築した。27件(27年度)→25件(28年度)達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築在京大使館等への往訪件数施策の進捗状況(実績)在京日本大使館等(駐日欧州連合部、駐日ドイツ大使館、駐日英国大使館)への訪問により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等と協力関係を構築するための取組を推進した。0件(27年度)→3件(28年度)達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築海外の機関による来訪件数施策の進捗状況(実績)海外の機関(欧州委員会司法総局、米国商務省等)からの来訪により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等との協力関係を構築した。3件(27年度)→7件(28年度)達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等施策の進捗状況(実績)改正個人情報保護法に関する分かりやすい資料を作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人情報保護制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行った。達成適時適切な周知と資料への反映等各種媒体における情報発信の状況施策の進捗状況(実績)個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿やラジオCMを始め多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施した。達成多様な媒体による多面的な広報の実施施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、ウェブサイトの充実や多様な媒体による多面的な広報の実施、説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。・広報・啓発については、国民及び関係機関の理解向上を図るため、委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用・紹介した説明を並行して行った。説明会等での質問・意見等も踏まえ、適宜ニーズに応じたコンテンツの充実を図った結果、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての国民の認知向上につながった。・国際協力については、世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の概要や我が国の個人情報保護制度、番号制度について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において当委員会に関する認知度が高まり、協力関係の構築につながった。【施策】【測定指標】広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。国際協力については、引き続き各国との情報交換や個人情報保護制度・番号制度を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用平成28年7月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「国際的な協力関係の構築に向けて、国際会議等に積極的に参加し、我が国の対応について理解を得る努力を精力的に行うべき。また、日本に不利な状況とならないよう、国際会議などの場でのルール作りや適用に関する議論に関わることが重要。」「国民からの問い合わせや相談対応として、個人情報保護法に関する相談も含めた体制の強化が必要。また、委員会のマイナンバー相談窓口については今後更に重要となってくるため、引き続き、QAの充実、HP掲載等を行う必要がある。」「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、質の確保を図る工夫も必要。」「随意契約を行った1件は、予算決算及び会計令第102条の4第3号に定める「契約の性質上競争を許さない場合」に該当するが、価格については見積書を精査し適正であることが確認されている。また、一者応札となった3件については、複数社に見積もりを依頼し、公告の周知期間、方法ともに適切であったものと考えられる。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・平成28年度個人情報保護委員会年次報告(説明会の実施状況、国際協力の状況等)・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)総務課長的井宏樹政策評価実施時期平成29年8月

目標達成29年度29年度29年度29年度-実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会29-1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。達成すべき目標特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を支援する。施策の予算額・執行額等区分27年度28年度29年度30年度予算の(百万円)当初予算(a)63.7263.61,330.61,175.8補正予算(b)75.0---繰越し等(c)-24.07411.9合計(a+b+c)114.7338.01,342.5執行額(百万円)72.3301.21,164.3施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-測定指標施策の進捗状況(実績)ガイドラインに関する説明会の対応○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、地方公共団体等に対し、特定個人情報の取扱いに関する検査の結果を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会等を開催した。○また、地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、特定個人情報安全管理措置セミナーを開催した。監視・監督体制の整備状況○行政機関、地方公共団体及び事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるようQ&Aの追加・更新を行った。○また、立入検査の実施等により把握した実態を踏まえ、システムセキュリティ面に限らず、広く特定個人情報の取扱状況を実地に確認することが重要であるとの観点から、地方公共団体に対し、試行的に検査項目を絞った立入検査を新たに実施した。ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等○「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト」、地方公共団体等向けの規程類の雛形をウェブサイトに公表するとともに、地方公共団体職員向けに、マイナンバー理解度テスト等の資料を提供するなど、参考となる資料を広く情報提供した。達成-相談・問合せの対応○相談・問合せが多かった事項を踏まえてQ&Aの追加・更新を行い、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。○マイナンバーに関する不審な情報をウェブサイト上に掲載し、広く注意喚起を図った。-施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、広く寄せられた問合せなどを踏まえ、ガイドラインのQ&Aの更新及び委員会ウェブサイト上での注意喚起を行うとともに、これらの内容を更に説明会等で周知を図ったことにより、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。安全管理措置の適切な実施等、特定個人情報の適正な取扱いについて広く周知されるよう、「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト」、地方公共団体等向けの規程類の雛形等を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。ガイドライン及びQ&Aについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、広く発信すべき情報を今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるよう、ガイドライン及びガイドラインQ&A等の改正や情報提供を行う必要がある。【施策】【測定指標】平成30年8月行政機関、地方公共団体及び民間事業者等からの相談・問合せ対応を踏まえ特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信するとともに、定期的な検査や定期的な報告の実施等、特定個人情報の監視・監督をより一層図る。学識経験を有する者の知見の活用平成29年8月8日に行われた平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「システムにおけるセキュリティの確保については、専門的な知見が必要なことから、『政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針』に沿って委員会事務局としても必要な人材の育成・確保を積極的に行うべき。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・平成29年度個人情報保護委員会年次報告・平成29年度検査計画担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期基準値目標値達成-25年度26年度27年度28年度29年度---9,307件25,210件16,093件18,205件-基準目標達成-25年度26年度27年度28年度29年度---52万件187万件121万件77万件-実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会29-2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。達成すべき目標・保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。・マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにする。施策の予算額・執行額等区分27年度28年度29年度30年度予算の(百万円)当初予算(a)50.033.533.5103.5補正予算(b)----繰越し等(c)---合計(a+b+c)50.033.533.5執行額(百万円)30.133.232.4施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数施策の進捗状況(実績)年度ごとの目標測定指標評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数実績値年度ごとの目標値施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)平成26年度には評価実施機関より9,307件の評価書が公表され、平成27年度に25,210件、平成28年度には16,093件、平成29年度には18,205件の評価書が公表された。評価実施機関は、平成28年1月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数は28年度には減少したが、29年度には再度増加している。また、マイナンバー保護評価Webによって国民がインターネットで評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼性確保に資しているところ、平成29年度には約77万件ものアクセスがあり、相当程度定着したものと考えられる。評価実施機関は、平成28年1月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数は28年度には減少したが、29年度には再度増加している。また、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数が約77万件にも達していることは、評価実施機関による保護評価の実施が確実に行われ、国民による評価書の閲覧が十分にできていることを示している。評価実施機関による評価書の公表や、多くの国民が評価書を閲覧していることは、保護評価制度が適切に運用されていることを示しており、これにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保するという目標を達成していると考えられる。したがって、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの整備を行うという手段は、施策の目標を達成するうえで適当な手段であると考えられる。【施策】【測定指標】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条第2項に基づき、必要な変更等を行った指針等を踏まえた保護評価の実施が円滑に行われるよう評価実施機関に対し周知する。また、評価実施機関が適切な保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。また、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関及び国民にとって、さらに利便性の高いシステムを運営していく。評価実施機関による評価書の公表件数やマイナンバー保護評価Webへのアクセス件数は継続して確認していくべきであり、今後も施策の目標達成度合いを測る指標として注視していくこととする。学識経験を有する者の知見の活用平成29年8月8日に行われた平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、質の確保を図る工夫も必要。」「現在、政府においては、国民の信頼に値する効率的な行政を実現する取組として、証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMを推進する取組が進められようとしている。委員会においても、こうした取組に留意しつつ所要の体制を整備するなどの取組を進めていく必要がある。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成30年8月目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会29-3)施策名所掌事務に係る広報・啓発施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。施策の予算額・執行額等区分27年度28年度29年度30年度予算の(百万円)当初予算(a)92.937.555.290.9補正予算(b)53.081-25.9-繰越し等(c)-53.058.8-合計(a+b+c)92.9176.929.3執行額(百万円)81.015517.2施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)測定指標ウェブサイトの充実(アクセス件数)施策の進捗状況(実績)ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれらの解説・Q&A並びに研修用資料(中小企業事業者、PTA等団体向け)を掲載する等、積極的に情報発信を行った。また、ウェブサイトに中小企業者向け及び消費者向けのサイトを構築した。これに伴い、アクセス件数は増加した。800,953件(28年度)→901,492件(29年度)ウェブサイトの充実(コンテンツの充実)施策の進捗状況(実績)事業者を対象としたパンフレット「はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン」、小学高学年を対象とした「子どものための個人情報保護法ハンドブック」、消費生活センター相談員を対象とした「個人情報に係る相談処理マニュアル」の配布を行った。委員会ウェブサイトに中小企業事業者向けサイトや消費者向けサイトを開設した。達成適時適切な周知と資料への反映等達成ウェブサイトへのアクセス件数の増加説明会の対応回数施策の進捗状況(実績)事業者及び地方公共団体等が主催する説明会等への講師派遣を通じて、個人情報に関する説明を行った。240回(28年度)→222回(29年度)*28年度と比較すると減少しているが、28年度は改正法全面施行(29年5月30日)前ということから集中して説明会が開催されたためであり、決して29年度が少ないわけでない。達成説明会を適切に実施施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、幅広い層に向けた、ウェブサイトの充実、パンフレットの作成や説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用した説明を並行して行った。また、説明会等での質問・意見等も踏まえ、適宜ニーズに応じたコンテンツの充実を図り、幅広い層に向けた広報に取り組んだ結果、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての国民の認知向上につながった。【施策】【測定指標】広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用平成29年8月8日に行われた平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、個人情報保護法改正に伴い規則・ガイドライン等を策定したところであるが、策定後は、特に中小規模事業者の総数を鑑みると、中小規模事業者に向けた制度の周知・徹底をさらに推進していくべきである。また、先を見据えた取組として国民向けの制度の周知・徹底の推進についても重要である。とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・平成29年度個人情報保護委員会年次報告(説明会の実施状況)・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成30年8月目標達成毎年度目標達成毎年度目標達成毎年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会29-4)施策名個人情報に関する国際協力の推進施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議等への出席及び各国の個人情報保護当局との情報交換を実施する。施策の予算額・執行額等区分27年度28年度29年度30年度予算の(百万円)当初予算(a)92.937.531.6163.6補正予算(b)53.081121.8-繰越し等(c)-53.058.8-71.5合計(a+b+c)92.9176.981.9執行額(百万円)81.015571.5施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築在京大使館等への往訪件数施策の進捗状況(実績)在京日本大使館等(駐日英国大使館、駐日イタリア大使館等)への訪問により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等と協力関係を構築するための取組を推進した。3件(28年度)→8件(29年度)達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築測定指標国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数施策の進捗状況(実績)国際会議への参加(データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、APPA等)及び関係機関への訪問(フランス共和国、英国、ドイツ連邦共和国等)により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等との協力関係を構築した。25件(28年度)→47件(29年度)海外の機関による来訪件数達成海外の動向の把握・国際機関との関係構築施策の進捗状況(実績)海外の機関(欧州委員会司法総局、米国商務省等)からの来訪により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等との協力関係を構築した。7件(28年度)→11件(29年度)施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3(相当程度進展あり)(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の概要や我が国の個人情報保護制度等について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において当委員会に関する認知度が高まり、協力関係の構築につながった。【施策】【測定指標】引き続き各国との情報交換や個人情報保護制度を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用平成29年8月8日に行われた平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「個人情報の国境を越えた流通が拡大する中、個人情報の保護を図りつつその国際的な流通が円滑に行われるための環境整備が必要となっているところである。このため国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行機関等との協力関係を構築することは非常に有益であり、現在推進しているEUとの相互協力関係構築と同様の取組を横展開して今後も推進していくべき。」「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、契約内容に応じた適正な調達手続きを行うなど、質の確保を図る工夫が必要。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報平成29年度個人情報保護委員会年次報告(付章11及び12)担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成30年8月目標達成30年度毎年度毎年度毎年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会29-5)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの達成すべき目標・個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布・「個人情報保護法相談ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応施策の予算額・執行額等区分27年度28年度29年度29年度予算の(百万円)当初予算(a)46.033.1147.7127.5補正予算(b)----繰越し等(c)--4.5-32.7合計(a+b+c)46.028.6115.0執行額(百万円)41.015.780.4測定指標施行状況調査の実施及び公表、配布施策の進捗状況(実績)平成29年11月に施行状況調査の結果を個人情報保護委員会のHPにて公表するとともに、関係機関に対して周知した。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)達成-「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数施策の進捗状況(実績)平成29年度に、23,504件の問合せ対応を実施した。-「パーソナルデータ利活用相談窓口」の対応件数施策の進捗状況(実績)パーソナルデータの利活用に関連して「個人情報保護法相談ダイヤル」にて「匿名加工情報」に関する問い合わせ全724件に対応した。-民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表施策の進捗状況(実績)平成30年6月に事例集を公表した。施策の分析次期目標等への反映の方向性評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2(目標達成)(判断根拠)改正個人情報保護法の施行に伴い、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための各種取組みを行い、その施行状況を公表した。また、公表した上記の事例集では具体的な留意点・事例等を示した。さらに、「個人情報保護法相談ダイヤル」において、個人情報保護法の解釈等に関する問合せに回答し、苦情や通報に対しては必要に応じあっせんや指導を行った。改正個人情報保護法の円滑な施行のための各種取組み(個人データの漏えいや不適切な取扱いに対する監督、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進等)の施行状況や、上記事例集を公表することにより、個人情報等の適切な取扱いを確保した。また、「個人情報保護法相談ダイヤル」に寄せられた相談に対しては、相談者等が可能な限り納得感を得られるよう、丁寧な説明及び対応を行った。これらの取組みにより、個人情報保護法の理解を促進し、個人情報の保護及び利活用をより一層促進することができたと考えられる。(判断根拠)施策については、改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については、認定個人情報保護団体の認定件数、匿名加工情報の作成件数、民間の自主的取組の活性化に向けた支援を指標として設定することで、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。学識経験を有する者の知見の活用平成29年8月8日に行われた平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「国民からの問い合わせ、重大な問題や相談に対応する相談窓口が重要であり、これらに積極的に対応すべく、事例の蓄積(データベース化)等を含めた体制の強化が必要であり早期に検討すべきである。」「また、複数回に重なる相談・質問等に関してQ&Aを作成し、HPや窓口において周知することにより広く理解を得るよう対応すべき。」「個人情報保護法改正に伴い規則・ガイドライン等を策定したところであるが、策定後は、特に中小規模事業者の総数を鑑みると、中小規模事業者に向けた制度の周知・徹底をさらに推進していくべきである。また、先を見据えた取組として国民向けの制度の周知・徹底の推進についても重要である。」とのコメントがあった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成30年8月

目標達成※毎年度目標達成※毎年度目標達成※毎年度-1,171.4施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-立入検査の実施施策の進捗状況(実績)○毎年度策定している検査計画に基づき、行政機関等、地方公共団体及び事業者に対し、計85件の立入検査を実施した。補正予算(b)測定指標施策の進捗状況(実績)特定個人情報の取扱いに関する説明会等の対定期的な報告の分析等施策の進捗状況(実績)○地方公共団体等における安全管理措置の実施状況について報告を求め、分析を行ったところ、安全管理措置を実施する上での課題として、主に1研修の実施、2ログの分析、3監査の3点について、特に対応が必要と認められた。1〜3に共通する対応として、ガイドラインの改正により、1〜3に係る記載の明確化を行った。さらに、2及び3については、事例集や説明資料を作成しウェブサイトにて周知を行うとともに、特定個人情報安全管理措置セミナー等の各種説明会にて説明を行った。イ74.4区分28年度合計(a+b+c)執行額(百万円)当初予算(a)予算の(百万円)繰越し等(c)○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、下記の説明会等において計41回の講師の派遣を行った。・全国市⻑会ブロック会議において、首⻑に対し、定期的な報告等で把握した課題等について、直接周知を行った。・特定個人情報の取扱いに関する検査の結果を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会を行った。・地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、特定個人情報安全管理措置セミナー等を行った。29年度30年度338.01,342.51,190.811.915263.61,330.61,175.8301.21,164.31,181.3平成30年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会30-1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や⺠間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対して説明会を開催するなどにより、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&A等の充実を図る。・計画等に基づいた効果的な監視・監督の実施。31年度----施策の予算額・執行額等目標達成※毎年度施策の分析次期目標等への反映の方向性令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「説明会については、件数のほか、「説明会が役立ったかどうか」という視点からも評価すべきではないか。可能であれば、説明会の満足度について参加者にアンケートをとるなどすべきではないか。」との御意見があり、今年度作成の事前分析表の測定指標に反映した。学識経験を有する者の知見の活用担当部局名参事官室作成責任者名政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)・平成30年度個人情報保護委員会年次報告・平成30年度検査計画評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、広く寄せられた問合せなどを踏まえ、ガイドライン及びQ&Aの更新を行うとともに、検査等を通じて把握した意見をもとに、各種参考資料を作成し、周知を図ったことにより、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。安全管理措置の適切な実施等、特定個人情報の適正な取扱いについて広く周知されるよう、「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント」や「監査実施マニュアル」、「ログ分析・確認手法について」等の地方公共団体等向けの手法を例示した資料等を作成し、ウェブサイトに掲載して活用を促すなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るために、今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるよう、ガイドライン及びQ&A等の改正を行うなど、広く情報提供を行う必要がある。【施策】行政機関、地方公共団体及び⺠間事業者等からの相談・問合せ対応を踏まえ特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信するとともに、定期的な検査や定期的な報告の実施等、特定個人情報の適正な取扱いの確保をより一層図る。平成31年8月イ施策の進捗状況(実績)○問合せなどを踏まえ、ガイドライン及びQ&Aの改正を行うとともに、検査等を通じて把握した事例をまとめた「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント」の事例の追加等を行った。また、自己点検を活用した監査の手法を紹介した「監査実施マニュアル」やログの分析・確認の手法を紹介した「ログ分析・確認手法について」などを掲載し、活用を促した。ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合基準値目標値達成※-26年度27年度28年度29年度30年度--9,307件25,210件16,093件18,205件17,092件-基準目標達成※-26年度27年度28年度29年度30年度--52万件187万件121万件77万件82万件------施策の進捗状況(実績)年度ごとの目標測定指標評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数実績値イ予算の(百万円)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数合計(a+b+c)33.533.5年度ごとの目標値73.5執行額(百万円)33.232.458.8繰越し等(c)---30.0補正予算(b)---当初予算(a)33.533.5103.580.7-平成30年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会30−2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の⻑などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国⺠が評価書を閲覧できるようにすることで、国⺠の信頼の確保を図る。達成すべき目標行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)第27条第2項に基づき、必要な変更等を行った指針等を踏まえた保護評価の実施が円滑に行われるよう評価実施機関に対し周知する。また、評価実施機関が適切な保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。また、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関及び国⺠にとって、さらに利便性の高いシステムを運営していく。施策の予算額・執行額等区分28年度29年度30年度31年度施策の分析次期目標等への反映の方向性担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期学識経験を有する者の知見の活用令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、委員会としてコントロール可能な測定指標を導入すべき旨の御意見があり、今年度作成の事前分析表の測定指標に反映した。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)平成30年度には、評価実施機関により17,092件の評価書が公表された。また、マイナンバー保護評価Webによって国⺠が評価書を検索・閲覧することができ、平成30年度には約82万件のアクセスがあった。このことから、評価実施機関による評価書の公表や国⺠による評価書の閲覧が可能な環境を提供できていると考えられる。評価実施機関は、平成28年1月の個人番号利用開始までに保護評価を実施し、その後、評価書の見直しに伴う修正や再実施を行っていることから、評価実施機関により当該年度に公表された評価書の件数は28年度には減少したが、29年度以降は安定して推移している。また、平成30年度にはマイナンバー保護評価Webへ約82万件のアクセスがあった。評価実施機関により評価書が公表され、公表された評価書を国⺠が閲覧していることは、保護評価制度が適切に運用されていることを示しており、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国⺠の信頼を確保するという保護評価制度の目的の達成に寄与していると考えられる。したがって、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webを提供することは、施策の目標を達成する上で適当な手段であると考えられる。【施策】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条第2項に基づき、必要な変更等を行った指針等を踏まえた保護評価の実施が円滑に行われるよう評価実施機関に対し周知する。また、評価実施機関が適切な保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。併せて、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの運用・保守を行い、評価実施機関による評価書の公表及び国⺠による評価書の閲覧が可能な環境を引き続き提供していく。なお、次年度以降の測定指標に関しては、外部有識者会合における御意見を踏まえ、評価実施機関による評価書の公表件数を今後も継続して確認していくとともに、マイナンバー保護評価システムの年間稼働率を新たな測定指標として設定する。平成31年8月※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合目標達成※毎年度目標達成※毎年度目標達成※毎年度測定指標ウェブサイトの充実(アクセス件数)幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等施策の進捗状況(実績)事業者向けに個人情報保護制度のルールをわかりやすく解説したパンフレット、自治会向けに名簿作成の際の注意点をまとめたパンフレットを配布、子ども向けに気をつけてほしいありがちな事例をまじえた動画を公開するなど、幅広い層に対し、様々な方法で周知広報を行った。イ適時適切な周知と資料への反映等ウェブサイトへのアクセス件数の増加説明会の対応回数施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)施策の進捗状況(実績)ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、法令・Q&A、広報資料(事業者向け、子どもを含めた消費者向け)を掲載するほか、実際に発生した不正アクセスによる情報漏えい等に関する注意事項等の情報発信を行った。また、ウェブサイト閲覧者にとって、必要な情報が探しやすく、見やすいようサイトの構成を見直すとともに、スマートフォンに対応する機能を追加するなど、利便性の向上を図った。アクセス件数は、昨年度と比較すると若干下回ったが、昨年度は改正法が全面施行されたことにより、一時的にアクセスが増加したことを考えると、高い水準にあると言える。901,492件(29年度)→881,361件(30年イ説明会を適切に実施ロ施策の進捗状況(実績)事業者及び地方公共団体等が主催する説明会等への講師派遣を通じて、個人情報に関する説明を行った。222回(29年度)→126回(30年度)*昨年度と比較すると、若干下回ったが、昨年度は改正法が前面施行されたことにより、一時的に要望が増加したことを考えると、高い水準にあると言える。120.2執行額(百万円)29.3繰越し等(c)58.8予算の(百万円)当初予算(a)-25.9合計(a+b+c)176.915517.283.7平成30年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会30−3)施策名所掌事務に係る広報・啓発施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報保護に関する国⺠や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。-37.555.290.958.0補正予算(b)81達成すべき目標・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。・個人情報の保護及びマイナンバー(個人番号)の取扱いについての広報・啓発活動を実施。施策の予算額・執行額等区分28年度29年度30年度-31年度29.3施策の分析次期目標等への反映の方向性担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成31年8月※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、ウェブサイトのコンテンツの工夫及びアクセス状況の把握についての御意見があり、今後評価書に反映させる予定である。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・平成30年度個人情報保護委員会年次報告(説明会の実施状況)・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、幅広い層に向けた、ウェブサイトの充実、パンフレットの作成や説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。委員会発足以降、ウェブサイト等の広報コンテンツの作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用した説明を並行して行った。法の適用対象である事業者に対し法制度の周知のほか、子どもを含めた消費者に対して、個人情報のリテラシー向上のため、広報コンテンツを作成・配布するほか、実際に発生した不正アクセスによる情報漏えい等を踏まえたものをまとめた注意事項等を情報発信するなど、幅広い層に向けた広報に取り組んだ結果、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての国⺠の認知向上につながった。広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、事業者のほか、子どもを含めた消費者に対し、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。目標達成※毎年度目標達成※毎年度目標達成※毎年度平成30年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会30−4)施策名個人情報に関する国際協力の推進施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。37.531.6163.5159.4補正予算(b)81-121.80達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議等への出席及び各国の個人情報保護当局との情報交換を実施する。施策の予算額・執行額等区分28年度29年度30年度31年度予算の(百万円)当初予算(a)合計(a+b+c)176.981.9282.8繰越し等(c)58.8-71.5119.371.5167執行額(百万円)155施策の進捗状況(実績)4件の在京大使館等への往訪を行った。各国の在京大使館等への訪問により個人情報保護をめぐる動向について情報共有・意見交換を行うとともに、今後一層の協力を進めていくことで一致した。施策の進捗状況(実績)11件海外の関係機関からの来訪があった。海外の動向を把握するとともに、関係機関と対話を行うことにより協力関係を構築した。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)•世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画(平成30年6月15日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)測定指標国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数施策の進捗状況(実績)30件の国際会議出席(データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、アジア太平洋プライバシー機関フォーラム等)及び18件の海外の機関等への往訪を行った。国際会議の場で当委員会の取組について発信したほか、関係機関との対話により協力関係を構築した。-海外の機関による来訪件数在京大使館等への往訪件数施策の分析次期目標等への反映の方向性「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加や関係機関との対話を積極的に行ったことにより、互いの制度に関する相互理解が相当程度進捗したため。各国の関係機関との間で情報交換や、国際的な個人データ流通枠組み及び執行協力等について対話を行うことで協力関係を深化させた。平成31年1月には、EUとの間で相互の円滑な個人データ移転のための枠組みが発効した。【施策】引き続き積極的な国際会議への参加や各国の関係機関との対話を通して、個人情報保護をめぐる最新の国際情勢を把握し相互理解を深めるとともに、執行協力や国際的な個人データ流通枠組みの構築等に向け関係機関との更なる協力関係の構築に取り組むこととする。測定指標については国際会議等出席件数、在京大使館等との対話件数、海外の機関との対話件数を指標として設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。評価結果※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、国際連携に関する測定指標の追加及びウェブサイトでの情報提供についての御意見があり、今年度作成の事前分析表の測定指標に反映した。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報平成30年度個人情報保護委員会年次報告(付章13及び14)担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一平成31年8月政策評価実施時期目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)目標達成※毎年度目標達成※毎年度平成30年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会30−5)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国⺠生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの15.729年度30年度31年度-10.680.499.133.1147.7127.528.6115.0-116.9-達成すべき目標・認定個人情報保護団体等の⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うこと等による、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進施策の予算額・執行額等区分28年度繰越し等(c)-4.5-32.7109.2補正予算(b)合計(a+b+c)予算の(百万円)当初予算(a)執行額(百万円)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援施策の進捗状況(実績)事業者から寄せられた質問等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の改正及びガイドラインQ&Aの更新を行った。また、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査」を実施し、報告書及び事例集等を公表した。イ-測定指標認定個人情報保護団体の団体数施策の進捗状況(実績)平成30年度は新たに2団体の認定を行い、平成31年3月31日時点での認定個人情報保護団体は43団体である。また、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のため、シンポジウムを開催するとともに、認定団体対象事業者向け実務研修会を計5回行った。施策の分析次期目標等への反映の方向性評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成31年8月認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する報告徴収を実施した。また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の改正及びガイドラインQ&Aの更新を行い、安全管理措置等に関して記載の追記を行った。パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための各種取組みを行い、その施行状況を公表し、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関する報告徴収を実施し、改善すべき項目について認定団体の自主的な取り組みを促した。また、個人情報保護法の円滑な施行のための各種取組み(個人データの漏えいや不適切な取扱いに対する監督、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進等)の施行状況や、「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査」の報告書及び事例集等の匿名加工情報の取扱いに関する情報の公表、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の改正及びそれに伴うガイドラインQ&Aの更新を行い、解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所について記載の追記等を行うことにより、個人情報等の適切な取扱いを確保した。これらの取組みにより、個人情報保護法の理解を促進し、個人情報の保護及び利活用をより一層促進することができたと考えられる。【施策】施策については、改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については、認定個人情報保護団体の認定件数、⺠間の自主的取組の活性化に向けた支援を指標として設定することで、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、いわゆる3年ごとの個人情報保護法の見直しに係る業務について明記すべき旨等の御意見や、認定個人情報保護団体の活動状況の把握についての御意見があり、これらを今年度作成の事前分析表の測定指標に反映させた。目標達成※毎年度目標達成※毎年度31年度補正予算(b)区分28年度29年度30年度施策名個人情報に関する広聴・相談施策の概要個人情報保護法において、「個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」、「特定個人情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についてに必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」及び「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。達成すべき目標平成30年度実施施策に係る政策評価書当初予算(a)--42.553.2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(※)」の運営を行い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を行い、個人の権利利益を保護する。(※)平成29年5月29日までは「個人情報保護法質問ダイヤル」として運用しており、同月30日の改正個人情報保護法全面施行に伴い、名称を変更し運用している。以下、実績値等については「個人情報保護法質問ダイヤル」、「個人情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。施策の予算額・執行額等(個人情報保護委員会30−6)予算の(百万円)----施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針測定指標−-48.0「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数施策の進捗状況(実績)○16,669件の問い合わせに対応した。うち、31件の苦情案件を適切に対処した。○適切な助言等により、自主的な解決を促す他、問い合わせの内容に応じて関係部門等を案内した。「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数施策の進捗状況(実績)○921件の問い合わせに対応した。うち、番号法違反と考えられる案件は14件であった。○適切な助言等により、自主的な解決を促す他、問い合わせの内容に応じて関係部門等へ案内した。イ執行額(百万円)-10.0合計(a+b+c)--52.5繰越し等(c)-施策の分析次期目標等への反映の方向性評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、個人情報保護法の解釈や番号法ガイドライン等に関する一般的な質問に回答するとともに、個人情報の取扱いに関する苦情や通報に対しては必要に応じて適切な助言を行い、担当部門と連携を図っているため上記の判断とした。○「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」に寄せられた相談に対しては、相談者等のニーズに応じ丁寧な説明を行い、解決が得られるような対応を行った。これらの取組みにより、相談者に対する個人情報保護法、番号法等の理解を促進し、個人情報保護に関する適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知ができたと考えられる。【施策】改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を継続するとともに、法制度の理解をより一層促進すべく、相談者が迅速に一次解決を行うことが可能な取り組みを実施することとする。具体的には、新たなコールセンターサービスシステムを今年度以降順次導入(令和元年度ー令和5年度国庫債務負担行為)する予定である。測定指標については、当該サービス導入後に、通話がふさがっている際に相談者側から電話を切られた放棄呼数をカウントすることが可能となるため、当該放棄呼数を減らすことを目標値として検討しているところであるが、これについては令和2年度の実績値を基準値として具体化することとしたい。それまでは引き続き、施策の進捗状況(実績)の把握、分析とする。※「達成」の表記については以下の通り。イ:測定指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和元年7月23日に行われた令和元年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、相談対応により蓄積した情報を委員会の取組に幅広く活用すべき旨の御意見、及び相談の対応件数についての測定指標の改善に関する御意見があり、今後の課題としたい。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報平成30年度個人情報保護委員会年次報告(個人情報保護法相談ダイヤル及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数)担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期平成31年8月

基準値目標値達成※平成30年度27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度22回240回80回57回22回23回-基準値目標達成※-27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度-----97%100%----100%基準値目標達成※30年度27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度-2件10件27件85件48件50件-10件14件60件50件達成※行政機関等において無許諾で再委託を行っていた事案が判明したことを踏まえ、令和元年度に新たに定期的な報告に、データ入力業務における委託及び再委託の実施状況に関する項目を追加した。当該項目は、他の項目と比較して、適切な取扱いを行っていない地方公共団体等が多数見受けられた。上記の分析結果も踏まえ、ガイドラインの改正により、委託元の許諾を得ていない再委託に関連して、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化した。1,167.0施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-イ定期的な報告の分析等地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。目標令和元年度実績値実績値令和元年度2年度予算の(百万円)当初予算(a)1,330.61,175.81,171.41,633.9補正予算(b)----繰越し等(c)11.9達成すべき目標・個人番号利用事務実施者等に対して説明会を開催するなどにより、適正な取扱いを推進。・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、相談や問合せを踏まえ、Q&A等の充実を図る。・計画等に基づいた効果的な監視・監督の実施。施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度153.5合計(a+b+c)1,342.51,190.81,174.9執行額(百万円)1,164.31,181.3令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-1)施策名特定個人情報の取扱いに関する監視・監督施策の概要個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)」が委員会の任務とされており、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。実績値特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会等の対応件数イ年度ごとの目標値特定個人情報の取扱いに関する安全管理措置セミナーについて参考になったとする割合ロ年度ごとの目標値立入検査の実施件数年度ごとの目標値測定指標施策の進捗状況(実績)達成※施策の分析次期目標等への反映の方向性評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)安全管理措置の適切な実施等、特定個人情報の適正な取扱いについて広く周知されるよう、ウェブサイトに掲載している「番号制度ヒヤリハット」の更新を行ったほか、上記説明会や安全管理措置セミナーにおいて、これまで作成した地方公共団体等向けの手法を例示した資料等の活用を促すなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。達成状況がロであった2指標のうち、特定個人情報の取扱いに関する安全管理措置セミナーについて参考になったとする割合について、セミナー参加者の安全管理措置に関する理解度は様々であるところ、多くの参加者が理解できるよう基礎的な内容を主として実施したことから、一部の参加者から、より詳細な説明を求める回答もあり、97%となった。また、立入検査の実施件数については、個別の特定個人情報の漏えい事案等の報告等を踏まえ、必要な団体に対して立入検査を行ったため、結果として目標値に到達しなかったものである。一方で、全ての都道府県において、立入検査又は上記安全管理措置セミナーを実施し、面的な展開の一巡を達成した。特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るために、今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるよう、ガイドライン及びQ&A等の改正を行うなど、広く情報提供を行う必要がある。行政機関、地方公共団体及び民間事業者等からの相談・問合せ対応を踏まえ特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信を行うとともに、定期的な検査や定期的な報告の実施等、特定個人情報の適正な取扱いの確保をより一層図る。今後、地方公共団体に対して、これまでの立入検査の結果等を踏まえ、レビュー検査等の実施に軸足を移し、特定個人情報安全管理措置セミナーについては、地方公共団体からの要望等に応じて開催することとする。このため、安全管理措置セミナーの開催は不定期となり、対応件数の目標値を定めることが困難であり、また、効果を計る指標としてふさわしくないと判断した。これを踏まえ、「説明会の対応件数」と「安全管理措置セミナーについて参考となった割合」の2指標を集約し、説明会・安全管理措置セミナーの質を計る指標として、説明会・安全管理措置セミナーについて参考となった割合に変更する。【施策】【測定指標】ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等イ目標適時適切な周知と資料への反映等行政機関等において無許諾で再委託を行っていた事案が判明したことから、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化する必要があったため、ガイドラインの改正を行った。これを踏まえ、Q&Aを新規追加し、委員会ウェブサイトにて周知するほか、行政機関等及び地方公共団体等に対しては文書でも周知を行った。また、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点を紹介する番号制度ヒヤリハット事例集の更新を行い、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて啓発を行った。「測定指標」欄のとおり、立入検査の結果や広く寄せられた問合せなどを踏まえ、ガイドライン及びQ&Aの更新を行うとともに、検査等を通じて把握した意見をもとに作成した各種参考資料等の活用を説明会等で周知したことにより、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。令和元年度施策の進捗状況(実績)令和2年9月担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において本施策について議論され、引き続き着実に取り組んでいくこととされた。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・令和元年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について・令和元年度個人情報保護委員会年次報告・平成31年度検査計画※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合基準値目標値達成※-平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度-28,626件31,461件32,235件32,403件32,655件------基準値目標達成※-平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度-100%100%100%100%100%100%-----達成※施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率実績値年度ごとの目標値測定指標年度末時点における評価対象事務数実績値年度ごとの目標値評価実施機関に対する保護評価制度の周知等施策の進捗状況(実績)目標評価実施機関における保護評価制度の適切な理解の促進を図り、円滑な制度の運用を確保する観点から、令和元年度においては、指針変更に伴う保護評価書の新様式への変更や保護評価の5年経過前再実施に係る留意事項等について、地方公共団体のマイナンバー担当者が出席する説明会等にて計48回の説明・周知を行った。令和元年度イ評価実施機関における保護評価制度の適切な理解---繰越し等(c)--30.0-2.3合計(a+b+c)33.573.578.4執行額(百万円)32.458.875.0達成すべき目標マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保に向けて、以下のような取組により、保護評価制度を適切に運用することで、評価実施機関が適切に保護評価を実施できる環境を整備する。・委員会の承認対象となる行政機関等の全項目評価書について、委員会において適切に審査・承認を行う。・保護評価が円滑に実施されるよう、必要に応じ、保護評価制度に関する評価実施機関への周知等を行う。・マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの運用・保守を行い、評価実施機関による評価書の公表及び国民による評価書の閲覧が可能な環境を引き続き提供する。施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度令和元年度2年度予算の(百万円)当初予算(a)33.5103.580.741.3補正予算(b)-令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-2)施策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用施策の概要特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式(以下「評価書」という。)に記入し、公表する仕組みである。個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。達成※委員会の承認対象となる全項目評価書の審査・承認施策の進捗状況(実績)目標令和元年度においては9の行政機関の長等から全項目評価書の提出を受け、指針に定める審査の観点に基づき、保護評価を適切な時期に実施しているか等の「適合性」や特定個人情報の漏えい等を発生させるリスクの分析、リスク対策を講じているか等の「妥当性」について、必要に応じて行政機関の長等に内容の照会等を行い、遅滞なく審査及び承認を行った。また、承認後、行政機関の長等において速やかに評価書を公表できるよう支援を行い、マイナンバーの適切な取扱いの確保を行った。令和元年度イ評価実施機関におけるマイナンバーの適切な取扱いの確保施策の分析次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において、測定指標のうち「年度末時点における評価対象事務数」と「マイナンバー保護評価システムの年間稼働率100%」について測定指標とすることについて議論があったが、前者については保護評価に係る定点観測的な位置付けとして維持することとし、後者については、システム稼働率の重要性と困難性に鑑みて維持することとした。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)・令和元年度個人情報保護委員会年次報告担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期令和2年9月評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、保護評価制度の適切な運用の確保のための取組を行い、国民による評価書の閲覧が可能な環境の提供を行うことができたため。令和2年3月31日時点において、評価実施機関は、32,655件の事務について特定個人情報保護評価書を公表している。令和元年度においては、9の行政機関の長等から9件の全項目評価書の提出を受け、指針に定める審査の観点に基づき、保護評価を適切な時期に実施しているか等の「適合性」や特定個人情報の漏えい等を発生させるリスクの分析、リスク対策を講じているか等の「妥当性」について、必要に応じて行政機関の長等に内容の照会等を行い、遅滞なく審査及び承認を行ったほか、承認後、行政機関の長等において速やかに評価書を公表できるよう支援を行った。また、保護評価が円滑に実施されるよう、保護評価書の様式変更や保護評価の5年経過前再実施に係る留意事項等について、説明会の場を利用する等、丁寧な説明・周知を行ったほか、マイナンバー保護評価システムの稼働率を100%にし、安定稼働させることにより、評価実施機関により公表された評価書を国民が閲覧できる環境を安定的に提供した。これらの取組により、評価実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを促し、国民からの信頼の確保を図ることができたと考えられる。【施策】保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切な保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。また、保護評価が適切に実施されるよう評価実施機関に対し、保護評価制度や制度に関する留意事項を周知する。併せて、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Webの運用・保守を行い、評価実施機関による評価書の公表及び国民による評価書の閲覧が可能な環境を引き続き提供していく。測定指標については令和元年度より新たに設定した「マイナンバー保護評価システムの年間稼働率」を継続して確認していくとともに、特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討を令和2年度の測定指標として設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。基準値目標値達成※26年度(27年1~3月平均)平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和2年度528,724件880,386件800,953件901,492件881,361件802,182件前年度同程度(月平均)前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上前年度同程度基準値目標達成-平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和2年度-----94%前年度同程度----85%※施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-説明会の理解度等年度ごとの目標値測定指標ウェブサイトの充実(アクセス件数)年度ごとの目標値幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等イ適時適切な周知と資料への反映等施策の進捗状況(実績)事業者向けに個人情報保護制度のルールをわかりやすく解説したパンフレットや自治会向けに名簿作成の際の注意点をまとめたパンフレット、児童委員・民生委員の個人情報の取扱いについて理解を深めてもらうリーフレット等をタウンミーティング(37道府県で開催)や事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣(計103回、約13,800人参加)等で配布した。また、子ども向けに気をつけてほしい事例を交えた動画をHPのトップページに公開するとともに、小学校への出前授業(20校)を行い、子ども向けのパンフレットを配布するなどして、幅広い層に対し、様々な方法で周知広報を行った。タウンミーティングにおいては、事業者や消費者等幅広いステークホルダーとの間で、個人情報保護法の3年ごと見直しの検討を行うタイミングで有用な意見交換を行った。また、出前授業については、子どもがネットを利用する機会が特に増加する夏休み前に集中的に行った。研修会の資料について、アンケートで収集した意見を次回開催の研修会等資料に継続的に反映させた。目標合計(a+b+c)29.3120.258.0執行額(百万円)17.283.742.02年度予算の(百万円)当初予算(a)55.290.958.068.0補正予算(b)---繰越し等(c)▲25.929.3-令和元年度実績値実績値令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-3)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。達成すべき目標平成27年改正法により、新たに法の適用対象となった中小事業者等の法制度の理解促進及び消費者のリテラシーの向上施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度令和元年度施策の分析次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期令和2年9月政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・令和元年度個人情報保護委員会年次報告(説明会等の開催状況)・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、幅広い層に向けた、ウェブサイトの充実、パンフレットの作成や説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。委員会発足以降、広報コンテンツの作成・充実に努め、ウェブサイトへの掲載やそれらを活用した説明会を実施している。ウェブサイトについては、コンテンツの充実に努めているが、アクセス数は毎年度平均的に推移している。説明会については、法の適用対象である事業者に対する法制度の周知のほか、子どもや年配者を含めた消費者に対して、個人情報のリテラシー向上のため、広報コンテンツを作成・配布するほか、実際に発生した不正アクセスによる情報漏えい等を踏まえたものをまとめた注意事項等を情報発信するなど、幅広い層に向けた広報に取り組んだ。研修会等のアンケートで収集した意見を次回開催の研修会等資料に反映することを継続した結果、研修会参加者の制度に関する不満の解消と説明会内容の高い理解度(94%)が達成できた。全体として、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての認知度向上につながったと考える。【施策】広報・啓発については、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組む。とりわけ令和2年改正個人情報保護法の公布を受け、新制度の周知・広報に積極的に取り組む。ウェブサイトについては、令和2年3月に個別ページのアクセス件数を分析することが可能となるシステム改修が完了したため、アクセス数や各種コンテンツのダウンロード数などの分析を行い、広報の企画立案に活かしていく。【測定指標】測定指標については、令和2年度の説明会の理解度等の目標値について、引き続き高い水準での理解度等の達成を目指して、「前年度と同程度」(94%)に見直す。学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において、ウェブサイトについて、ページやコンテンツごとのアクセス数などの分析についてご指摘をいただいた。ウェブサイトの改修が終わり、これらについて把握することが可能となったため、ご指摘も踏まえてページごとのアクセス数等を分析し、業務に活用していきたい。基準値目標値達成※平成28年度平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度12件-12件20件30件40件------基準値目標達成※平成28年度平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度3件0件3件8件4件2件------基準値目標達成※平成28年度平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度30件-30件68件61件34件------達成※目標令和元年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-4)施策名個人情報に関する国際協力の推進施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度令和元年度2年度予算の(百万円)当初予算(a)31.6163.5159.4159.9補正予算(b)121.8046.1-繰越し等(c)-71.5119.3-47合計(a+b+c)81.9282.8158.5執行額(百万円)71.5167114.8施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和元年6月14日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)海外の機関との対話件数年度ごとの目標値測定指標国際会議等への出席件数年度ごとの目標値日米欧三極会合を4回にわたり開催し、委員会から、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた3つの提案を行い、具体的な検討を行った。また、それらの提案のうち、OECDプライバシーガイドラインの見直しに係る提案については、OECDの作業部会においても提案を行い、同作業部会等で議論が行われているところである。施策の進捗状況(実績)実績値実績値実績値在京大使館等との対話件年度ごとの目標値国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況イ達成※目標令和元年度既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況イ国際プライバシー専門家協会(IAPP)アジア・プライバシー・フォーラム2019(令和元年7月)、APEC2019SOM3関連会合(令和元年8月)等において、APECCBPRの有用性についてプレゼンテーションを行うとともに、CBPRの推進に関する意見交換等を通じ、国際的な個人データ移転枠組みであるAPECCBPRシステムを促進するとともに、GDPRの関連ガイドライン等の仮訳等を委員会ウェブサイトへ掲載するなど、提供情報を充実させ、日EU間の相互の個人データ移転枠組みの円滑な運用を図ることで、国内事業者への支援を行った。施策の進捗状況(実績)施策の分析次期目標等への反映の方向性作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期令和2年9月評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、国際会議の出席や各国関係機関等との積極的な対話を通じて、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等に積極的に参画するとともに、国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信をより充実させたことにより、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等に向けた取組が相当程度進捗したため。国際会議の出席や各国関係機関等との積極的な対話を通じて、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等に積極的に参画した。特に、欧州関係機関(欧州委員会司法総局)及び米国関係機関(商務省、連邦取引委員会、国務省、通商代表部)と委員会事務局の三極で、「自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する日米欧三極実務当局者会合」を4回にわたって開催し、日本から提案を行った1個人情報の越境移転に関する既存の2国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、2グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索及び3グローバルスタンダードとしてのOECDプライバシーガイドラインの見直しについて、個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。また、同ガイドラインについて、令和元年11月に行われたOECDデジタル経済政策委員会(CDEP)デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会(WPDGP)第1回会合において、委員会から、データローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスを、同ガイドラインの見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行ったところ、OECDにおいて議論が進められることになり、当該議論に積極的に参加している。さらに、既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のため、APECCBPRシステムの更なる推進に向けて、引き続き個人情報保護法の説明会等の機会を活用(CBPRに言及した個人情報保護法に関する説明会の回数は55回)するとともに、委員会ウェブサイト上の専用ページにGDPRの関連ガイドライン等について仮訳等を掲載するなど、提供情報を充実させ、日EU間の相互の個人データ移転枠組みの円滑な運用を図ることで、国内事業者への支援を行った。また、英国のEU離脱後においても、引き続き日英間の円滑な個人データ移転を確保することにより、日英間の個人データの越境移転を取り巻く不確実性を除去するとともに、委員会ウェブサイト上で国内事業者向けに周知を行った。【施策】引き続き、積極的な国際会議への参加や各国の関係機関との対話を通して、個人情報保護をめぐる最新の国際情勢を把握し相互理解を深めるとともに、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組や国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信を一層深化させることで、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等を進める。測定指標については、上記取組の進捗評価にあたって、上記の項目が有効と考えられることから、引き続き上記の項目を指標として設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において本施策について議論され、国際的なデジタル市場の重要性も踏まえ、引き続き、本施策に取り組んでいくこととされた。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報令和元年度個人情報保護委員会年次報告(付章13~15)担当部局名参事官室基準値目標値達成※平成29年度平成27年度28年度29年度30年度令和元年度令和元年度2--2787----7達成※達成※達成※認定個人情報保護団体制度の利用の推進目標令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-5)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進するもの達成すべき目標認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度令和元年度2年度----当初予算(a)147.7127.5109.2合計(a+b+c)115.0116.9105.7執行額(百万円)80.499.195.3予算の(百万円)繰越し等(c)-32.7-10.6-3.5116.8補正予算(b)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)・成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)測定指標認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件数年度ごとの目標値民間の自主的取組の活性化に向けた支援目標令和元年度パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進施策の進捗状況(実績)パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、匿名加工情報等の動向や実態を調査して報告書及び事例集を作成し、公表した。施策の進捗状況(実績)施策の進捗状況(実績)目標令和元年度認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施イいわゆる3年ごと見直しイ個人情報保護法に関し見直しを実施関係団体・有識者等からのヒアリング等を行い、実態把握や論点整理等を実施し、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」を取りまとめた。その後、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。令和元年度は1団体について認定を取り消し、2団体から認定業務の廃止の届出があった。令和2年3月31日時点での認定個人情報保護団体は40団体である。また、委員会及び認定団体間の情報共有等の場である認定団体連絡会を1回開催するとともに、認定団体対象事業者向け実務研修会を計7回行った。令和元年度実績値イ施策の分析次期目標等への反映の方向性【施策】個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取組を実施することとする。【測定指標】認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件数、民間の自主的取組の活性化に向けた支援、認定個人情報保護団体の活動状況の把握・必要な支援の実施、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しにおける検討を行い、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、本法律の円滑な施行に向けて、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組むこと等を指標として設定することで、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、平成30年度に実施した報告徴収の結果を受けて、令和元年度も引き続き改善すべき項目について認定団体に対応を求めた。パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための各種取組を行い、その施行状況を公表し、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」を取りまとめ、公表した後、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、平成30年度に実施した報告徴収の結果を受けて令和元年度も引き続き改善すべき項目について、認定団体に対応を求めた。この結果、1団体について、改善が図られなかったため令和元年9月3日付で認定を取り消した。このほか、2団体から認定業務の廃止の届出がなされた。また、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発のため、平成30年度に実施した匿名加工情報・非識別加工情報の利活用実態及び事例に関する動向調査の報告書や匿名加工情報に関する事例集の公表を行った。また、令和元年度も、匿名加工情報の利活用実態及び業界自主ルールの策定状況やプライバシーポリシー等に関する実態調査や、匿名加工情報に関する事例集の作成作業を行った。個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等に関し、調査・分析、整理を行い、さらに、消費者等の声や、経済界や有識者からのヒアリングを基に、個別項目の検討を実施した。令和元年4月に「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し中間整理」を、令和元年12月に「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」を公表し、それぞれ意見募集を実施した。その後、令和2年3月10日に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され、第201回国会(常会)に提出された。これらの取組により、個人情報保護法の理解を促進し、個人情報の保護及び利活用をより一層促進することができたと考えられる。※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において、認定個人情報保護団体の取組に関し言及があったことを踏まえ、引き続き、認定個人情報保護団体制度の浸透に向けて、啓発活動などに積極的に取り組むこととした。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期令和2年9月評価結果目標達成度合いの測定結果基準値目標値達成※-平成27年度28年度29年度30年度令和元年度--998件1439件1036件921件911件------基準値目標値達成※-平成27年度28年度29年度30年度令和元年度--1525件10137件23504件16669件16518件------令和元年度(2019年度)実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会1-6)施策名個人情報に関する広聴・相談施策の概要個人情報保護法において、「個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」、「特定個人情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること」及び「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル(※)」の運営を行い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を行い、個人の権利利益を保護する。(※)平成29年5月29日までは「個人情報保護法質問ダイヤル」として運用しており、同月30日の改正個人情報保護法全面施行に伴い、名称を変更し運用している。以下、実績値等については「個人情報保護法質問ダイヤル」、「個人情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。施策の予算額・執行額等区分平成29年度30年度令和元年度2年度----当初予算(a)-42.553.2合計(a+b+c)-52.553.2執行額(百万円)-48.023.1予算の(百万円)繰越し等(c)-10.0-53.4補正予算(b)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針測定指標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の対応件数年度ごとの目標値実績値実績値「個人情報保護法相談ダイヤル」の対応件数年度ごとの目標値施策の分析次期目標等への反映の方向性政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報令和元年度個人情報保護委員会年次報告(個人情報保護法相談ダイヤル及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数)評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官松本秀一政策評価実施時期令和2年9月「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」において、個人情報保護法の解釈や番号法等に関する質問に対しては、ウェブサイトに掲載されている「ガイドライン」や「Q&A」等を案内しながら、理解しやすいように丁寧に説明するとともに、あっせんに馴染む苦情案件や通報を希望する案件については担当部門と連携を図りながら適切に対応し、前年同水準の相談実績を維持できていること及び相談結果として相手から納得感を得られたことを確認していることから、上記のとおり達成と判断した。「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」に寄せられた相談に対しては、蓄積データ等から相談者等のニーズを迅速に把握し、ウェブサイトに掲載されている「ガイドライン」や「Q&A」等を案内しながら、解決が得られるよう丁寧かつ正確な対応を行い、その結果として納得感を得られたことを確認している。これらの取組により、個人情報保護法、番号法等に対する相談者の理解を促進し、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知ができたと考えられる。【施策】改正個人情報保護法の成立を踏まえて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を継続するとともに、法制度の理解をより一層促進することにより、相談者の疑問の解消や苦情に関する問題解決の迅速化を目指す。相談者の質問に対する相談員の回答について、「納得した(役に立った)」「納得できなかった(役に立たなかった)」等といった相談者の利用満足度を測ることとし、次期目標等への指標として検討している。現時点では満足度の測定を集計していないため、目標の設定については、当面の間、80%程度を検討している。学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において、あっせんに関する指標を設けるべきとの指摘があったことを踏まえ、令和2年度事前分析表において、「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」について「苦情あっせん解決率」を測定指標に追加した。

基準値目標値達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度---97%‐100%--100%100%基準値目標達成※令和元年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度-27件85件48件23件-14件60件50件-基準値目標達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度-32,235件32,403件32,655件33,748件-----基準値目標達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度-100%100%100%100%100%----達成※実績値2立入検査の実施件数年度ごとの目標値実績値3年度末時点における評価対象事務数年度ごとの目標値実績値4当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率年度ごとの目標値1,470.6施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)イ地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。目標令和2年度地方公共団体等における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及びHDD等の更新に係るデータの削除または廃棄の実施状況等について報告を求め、分析を行った。分析を行った結果、報告された項目についてはおおむね必要な措置が講じられていることが確認できたものの、専門的知識を有する人材が不足していること等により、一部の取組が十分にできていない団体も一部存在することがわかった。上記の分析結果を踏まえ、安全管理措置等の実施のための参考となる情報提供を積極的に行うとともに、検査等を通して管理体制の底上げを図るための指導を行った。イ実績値1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会・特定個人情報安全管理措置セミナーについて参考になったとする割合年度ごとの目標値5定期的な報告の分析等注:令和2年度は、説明会及びセミナーの開催要望がなく、説明会及びセミナーを開催できなかった。予算の(百万円)当初予算(a)1,279.31,252.11,714.91,666.8補正予算(b)--79.5-繰越し等(c)-15.0令和2年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会2-1)施策名特定個人情報の適正な取扱いの推進施策の概要○行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。○マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)の情報連携に係る届出を受け付け、総務大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。達成すべき目標○継続的に、行政機関等や民間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。〇独自利用事務の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。施策の予算額・執行額等区分平成30年度令和元年度1.2-102.0合計(a+b+c)1,264.31,253.31,692.4執行額(百万円)1,240.01,242.92年度3年度測定指標施策の進捗状況(実績)達成※達成※達成※7特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討8独自利用事務の情報連携に係る届出の処理令和2年度施策の進捗状況(実績)目標目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)イ目標適時適切な周知と資料への反映等戸籍法改正による取得番号の取扱いの変更、デジタル手続法の一部施行による通知カード取扱いの変更についてガイドライン及びQ&Aの改正を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したテレワーク下で特定個人情報を取扱う上での留意点等についてHP上でQ&Aを公表し、啓発を行った。6ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等イマイナンバー法の規定に基づき指針の再検討を実施<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>オフサイト・モニタリングの手法を活用した立入検査や、テレワーク下での特定個人情報の取扱いについての啓発の実施及び、対象機関の業務遂行に配慮し期間を延長して定期的な報告を実施する等、新型コロナウィルス感染症の影響下においても可能な限りの監視・監督活動を実施し特定個人情報の適切な取扱いの推進を図ることで、マイナンバー制度の安心安全と信頼の確保に資することができた。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>「測定指標」欄のとおり、保護評価制度の適切な運用の確保のための取組を行い、国民による評価書の閲覧が可能な環境の提供を行とともに評価実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを促すことができたため。<独自利用事務>「測定指標」欄のとおり、委員会規則で定める要件を満たしていることを確認することで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保することができたため。令和2年度施策の進捗状況(実績)指針及び指針の解説を改正し、クラウドサービスの利用に当たり考慮すべきリスク対策等の記載を明確化するとともに、評価実施機関からの要望を踏まえ、評価書の記載要領において、法令上の根拠等の記載内容の簡素化を実施した。また評価実施機関への通知文の発出、ホームページへの掲載等により、速やかに周知を行った。施策の進捗状況(実績)目標令和2年度においては、242の地方公共団体からの独自利用事務の情報連携に係る届出504件を確認し、延べ617件の不備を指摘した結果、委員会規則で定める要件を満たしていることを確認し、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保することができた。令和2年度イ独自利用事務の情報連携に係る届出について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年委員会規則第5号。以下「委員会規則」という。)で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。次期目標等への反映の方向性<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>【施策】引き続き行政機関、地方公共団体及び民間事業者等に対し、適時適切な周知と資料への反映等を行うとともに、立入検査や定期的な報告の実施等を通じ、特定個人情報のより一層の適正な取扱いの確保を図る。【測定指標】説明会・セミナーの開催が困難である中で、委員会としてさらなる特定個人情報の適正な取扱いの推進を図るため、インシデント対応訓練の結果も測定指標に加えることを検討する。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>【施策】引き続き、国民からの信頼を得るために、改正指針の周知や相談などにより、評価実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを促す。【測定指標】測定指標「4当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率」については、委員からの指摘を踏まえ検討した結果、毎年度目標を達成しており、今年度以降も滞りなく目標を達成できる見込みであることから、測定指標に馴染まないため削除することとする。<独自利用事務の情報連携>【施策】引き続き、特定個人情報の適切な取扱いを確保するために、独自利用事務の情報連携の届出について、委員会規則で定める要件を満たしているか確認を行う。また、届出書をシステム上で受付・管理する等の機能を持った独自利用事務システムを整備することで、行政事務の効率性・正確性の向上の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。【測定指標】独自利用事務の情報連携に係る届出の処理を引き続き測定指標として用いることで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。評果<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>測定指標1:説明会・セミナーについては地方公共団体等の要望に応じて開催しているが、令和2年度は要望がなかったため、開催することができなかった。測定指標2:立入検査については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ目標設定を見送り、一時立入検査を自粛したが、オフサイト・モニタリングの手法を活用して第二四半期より行政機関等への定期検査(委員会規則により概ね2年に1度実施することとしており、過去の実施状況を踏まえ対象を抽出)を再開し、第4四半期には地方公共団体の検査(過去に検査を実施していない政令市等を抽出)も実施し、結果として実施件数は23件となった。検査にあたっては、検査先の事務負担に配慮しながら、実地での検査と同等の検査精度を確保するため、安全管理措置の実施状況を確認するために必要な検査資料を確実に収集するよう努めた。その結果、安全管理措置の不備等を指摘し改善を求め、特定個人情報の適切な取扱いを推進することができた。測定指標5:定期的な報告については、期間を延長しつつ実施し必要な分析を行い、一部の取組が十分にできていない団体も一部存在することがわかった。上記の分析結果を踏まえ、安全管理措置等の実施のための参考となる情報提供を積極的に行うとともに、検査等を通して管理体制の底上げを図るための指導を行うことで、特定個人情報の適切な取扱いの推進を図った。測定指標6:ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等については、マイナンバー法の改正に遅滞なく対応し、ガイドライン及びQ&A等の改正を行った。また、テレワーク下での特定個人情報の取扱いについても委員会HPを通じて国民に対していち早く情報提供を行い、マイナンバー制度の安心安全と信頼の確保に寄与した。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>測定指標3:令和2年度においては、14の評価実施機関に対し、特定個人情報保護評価の運用に関する相談(評価書の修正又は再実施の判断の支援)について対応した結果、評価実施機関が適切に修正された評価書を提出・公表したことで、保護評価制度の適切な運用を確保し、特定個人情報の適正な取扱いを促した。また、令和3年3月31日時点において、評価実施機関は、33,748件の事務について特定個人情報保護評価書を公表している。測定指標4:保護評価システムの適切な運用保守を行い、システム稼働率100%を達成することで、保護評価機関や国民がいつでも評価書を提出、公表及び参照可能な環境を確保し、国民からの信用の確保を図った。測定指標7:これまでの保護評価の実績や国際的動向等を踏まえ、特定個人情報保護評価指針等を改正し、評価実施機関に通知等で周知することで、評価実施機関において、保護評価制度の適切な運用を確保し、特定個人情報の適正な取扱いを促した。<独自利用事務の情報連携>測定指標8:令和2年度においては、委員会は、令和3年2月以降の情報連携について89の地方公共団体から163件の届出が、令和3年6月以降の情報連携について113の地方公共団体から254件の届出が、さらに令和3年10月以降の情報連携について40の地方公共団体から87件の届出があり、それぞれについて委員会規則で定める独自利用事務の情報連携に必要な要件を満たしていることを確認することで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な扱いを確保した。施策の分析学識経験を有する者の知見の活用令和3年8月担当部局名総務課、参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」・令和2年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について・令和2年度個人情報保護委員会年次報告・令和2年度検査計画・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)・令和2年度個人情報保護委員会年次報告・経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年12月15日)基準値目標値達成※26年度(27年1~3月平均)平成29年度30年度令和元年度2年度3年度528,724件901,492件881,361件802,182件340,630前年度以上前年度以上前年度同程度前年度同程度前年比10%増(374,693件)基準値目標達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度3年度---94%---85%前年度同程度過去実績の最高値(94%)を上回る83.742.046.0注:令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で、急遽、説明会をオンライン開催にしたこと等により、理解度等を図るアンケートを実施できなかった。測定指標1ウェブサイトのアクセス件数実績値注:令和2年度に、ウェブサイトのページビューの集計方法を変更したため、同年度の件数と元年度以前の件数との比較はできない。施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-年度ごとの目標値2説明会の理解度等実績値年度ごとの目標値繰越し等(c)29.3--46.246.2執行額(百万円)補正予算(b)--46.2合計(a+b+c)120.258.068.0-当初予算(a)90.958.068.072.5令和2年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会2-2)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。・個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。達成すべき目標平成27年改正法により、新たに法の適用対象となった中小事業者等の法制度の理解促進及び消費者のリテラシーの向上施策の予算額・執行額等区分平成30年度令和元年度2年度3年度予算の(百万円)達成※目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)3つの測定指標のうち、測定指標1及び2については、「施策の分析」に記載の理由から、目標値の達成度合いの客観的把握ができないが、測定指標3の「施策の進捗状況(実績)」に記載のとおり、幅広い層に向けた、ウェブサイトの充実やパンフレットや動画の作成、小学校への出前授業、説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。新型コロナウイルス感染症の影響により対面での説明会等が困難となる中でも、感染拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、認定団体や事業者団体、消費者団体等の様々な関係者に対して、積極的に令和2年改正法についての説明を行うとともに(計96回、約14,800人参加)、ウェブサイトにおいても積極的に情報発信を行った。その他にも出前授業(計15回)の実施、ハンドブック等の配布、政府広報ラジオでの広報を実施した。出前授業では学校ごとにアンケートを回収し、収集した意見を基にして、スマートフォンやインターネット、SNS等における個人情報の適切な取扱い方を学ぶことができる動画を新たに制作して政府インターネットテレビで公開した。さらに、PrivacyAwarenessWeekを令和2年11月30日から12月6日までに設定し、委員会ウェブサイトにPrivacyAwarenessWeekの特設ページを設けたほか、啓発ポスターを作成し、JR駅構内におけるデジタルサイネージ広告の放映や新聞広告の掲載、コンビニのレジ液晶POP等での広告・店内BGMの放送等を行った。中小規模事業者向けに、動画「個人情報の取り扱いに関するヒヤリハット事例」を作成し、政府インターネットテレビで公開した。また、個人情報取扱事業者の社員向け研修などに活用できる動画「個人情報保護法の概要と個人情報の安全な管理」を作成し、政府インターネットテレビで公開した。3幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等イ施策の進捗状況(実績)目標令和2年度次期目標等への反映の方向性委員会発足以降、広報コンテンツの作成・充実に努め、ウェブサイトへの掲載やそれらを活用した説明会を実施している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により対面での説明会等が困難となる中でも、感染拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、積極的に令和2年改正法についての説明を行うとともに、政令・規則等の検討に資するように、積極的に意見や要望等を伺ったことにより周知活動は進展していると考えている。一方、「測定指標1」のウェブサイトのアクセス件数については、令和元年度まではリダイレクト(ページの自動転送機能)を含んだ件数であった。すなわち、検索エンジンの検索結果から委員会ウェブサイトにアクセスする場合、エラーページから自動転送機能によって正しいページへとアクセスしているが、その際エラーページと正しいページを重複して計上していた。このような重複を排除するために令和2年度からはリダイレクトを含まない件数で測定することとした。よって、令和元年度以前のアクセス件数と比較することはできない。令和2年度において毎月のアクセスデータを集計したところ、法令ガイドラインや改正個人情報保護法のページの閲覧が多く、コンテンツでは子ども向け動画や個人情報保護法のハンドブックのダウンロードが多いことが分かった。また、説明会等については新型コロナウイルスの影響で、急遽説明会をオンライン開催にしたこと等により、「測定指標2」の達成度合いを測るためのアンケートを実施できなかった。しかし、「測定指標3」に記載のとおり、オンラインでの開催を含めて96回、約14,800人が参加した説明会等を実施した。令和2年改正法により、令和2年度は、事業者からの説明会のニーズが高まった。説明会の回数は減少したが、オンラインでの開催により、対面での説明会よりも一度に多くの人を対象とすることが可能となり、説明会に参加した人数は増加した。また、ヒヤリハット事例をまとめた動画や社員向け研修などに活用できる動画の公開により、事業者の意識の涵養を図る機会の増加に努めた。さらに、「PrivacyAwarenessWeek」において様々な施設と媒体で啓発を行うことにより、事業者はもとより、当該施設を利用する各界各層の国民に対して幅広く、個人情報保護の重要性についての認識を高めてもらうよう促した。このほか、子どもを対象に、15校の約2,000人に対して出前授業を実施するとともに、全国の子どもたちがスマートフォンやインターネット、SNS等における個人情報の適切な取扱い方を学べる動画を新たに公開した。以上より、全体として、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての認知度向上につながる取組ができたと考える。施策の分析【施策】広報・啓発については、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組む。とりわけ個人情報保護法の令和2年改正法及び令和3年改正法の施行(令和4年度)に向けて、新制度の周知・広報に積極的に取り組む。令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、法制度や委員会の各種施策について、ソーシャルメディアも活用して、事業者をはじめ、国民に幅広く適切に周知するよう取り組む。説明会においては、理解度を図るアンケートを実施する。また、今後もウェブサイトのアクセス件数の集計・分析を続け、アクセスの高いページはコンテンツの充実を図り、アクセスの低いページはアクセスが増えるようにページへのクリック数や掲載コンテンツを検討する。【測定指標】測定指標については、令和3年度のウェブサイトのアクセス件数の目標値について、引き続きウェブサイトの充実を図ることにより「前年比10%増」(374,693件)に見直す。また、アクセスという表現では、ページ閲覧数や訪問者数、訪問数等のウェブサイトへの様々なアクセスを含むことから、より正確に表現するため、令和3年度からは測定指標1を「ウェブサイトの充実(アクセス件数)」から「ウェブサイトのページビュー」に改める。更に、ウェブサイトを訪問するユーザー数の向上を目指し、「ウェブサイトの訪問者数」を新たな指標として加える。令和3年度の説明会の理解度等の目標値については、引き続き高い水準での理解度等の達成を目指して、「過去実績の最高値」(94%)に見直す。令和3年8月担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期学識経験を有する者の知見の活用令和2年9月11日に開催された「令和2年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において、4つのご指摘をいただいた。ご指摘内容と対応状況は以下のとおり。1委員会からのプッシュ型のアプローチの検討についてご意見をいただき、令和3年より個人情報保護委員会の公式SNSを開設・運用開始できるよう、準備を進めた。2広報の内容について、保護や監視・監督が強調されている印象があるが、利活用の促進など、何のために必要なのかについても伝える必要があること、データの利活用は社会やビジネスにとって重要なものとなっており、また、若年層へのアプローチも必要とご意見をいただいた。令和3年より開始する公式SNSでは、若年層に向けても積極的に情報発信をしていく。また、データの利活用や若年層向けなど、多くの方からのニーズに応えられるように広報コンテンツの充実に努めていきたい。3動画について工夫してはどうか。今は長いものは見てもらえないので、短編の作成や、動画を集めたページの開設なども考えられるのではないかとのご意見をいただいた。出前授業でも使用している「子ども向け動画」を昨今のSNSトラブルの事案に基づく内容に変更し、令和3年3月に政府インターネットテレビで公開した。今後は短編動画の作成も検討し、用途に応じて使い分けられるように動画コンテンツの充実を図っていく。動画一覧のページは現在も公開されているので、アクセスが分かりやすいように工夫する。4どのページやコンテンツにアクセスが多いかなどの個別の分析をすべきとのご意見をいただいた。毎月のアクセスデータを集計したところ、法令ガイドラインや改正個人情報保護法のページの閲覧が多く、コンテンツでは子ども向け動画や個人情報保護法のハンドブックを多くダウンロードいただいていることが分かった。今後もアクセス数の集計・分析を続け、多くの人にとって利用しやすいウェブサイトを目指す。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・令和2年度個人情報保護委員会年次報告(説明会等の開催状況)・ウェブサイトのアクセス件数等に係る資料※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合基準値目標値達成※令和元年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度40件20件30件40件47件-----基準値目標達成※令和元年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和元年度2件8件4件2件1件-----基準値目標達成※令和元年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度34件68件61件34件12件-----達成※イイ施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成長戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)測定指標イ信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組みの構築に向けて、これまで連携を進めてきた米国・EUを中心とした各国・地域の関係機関等と対話を行うとともに、OECDプライバシーガイドラインに関する取組として、個人情報の保護を巡る新たなリスクについての議論を主導した。施策の進捗状況(実績)実績値1国際会議等への出席件数年度ごとの目標値実績値2在京大使館等との対話件数年度ごとの目標値実績値46.1-61.3-繰越し等(c)119.3-4746.1合計(a+b+c)282.8158.5144.7執行額(百万円)167114.899.0達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。施策の予算額・執行額等区分平成30年度令和元年度2年度3年度予算の(百万円)当初予算(a)163.5159.4159.9166.3補正予算(b)0令和2年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会2-3)施策名個人情報に関する国際協力の推進施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。3海外の機関との対話件数年度ごとの目標値4国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況目標令和2年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進達成※日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みは、発効後2年以内にそのレビューを相互に行うこととされており、日EU間の相互の円滑な個人データの移転を引き続き維持するため、レビューに係る作業を開始した。また、個人情報保護法の説明会や、シンガポール個人情報保護委員会とともに開催した「APEC・CBPRによるビジネスの強化と信頼の構築」に関するセミナー等の機会を活用して、国内外へ向けたCBPRシステムの周知活動に取り組むとともに、外国との取引を行う我が国事業者の参考とするため、委員会ウェブサイト上に、新型コロナウイルス感染症対策に関する海外における個人データ保護の取扱いに関する情報に加え、引き続きEUのGDPR及び米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの諸外国・地域における個人情報の保護に関する情報(外国機関が作成した資料についての日本語仮訳を含む)を提供することで、国内事業者への支援を行った。5既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化イ施策の進捗状況(実績)目標令和2年度施策の分析2目標達成(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、国際会議の出席や各国関係機関等との積極的な対話を通じて、二国間又は多国間の枠組みや国際的な基準に係る議論等に積極的に参画するとともに、国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信をより充実させたことにより、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等が相当程度進捗したため。【測定指標1~3関係】●我が国の個人情報保護法制を巡る最新の動向、新型コロナウイルス感染症対策における当委員会の取組の発信や、個人情報の分野においてDFFTを促進するため、無制限なガバメントアクセス及びデータローカライゼーションといった個人情報保護を取り巻く今日的なリスクにかかる議論のOECDにおける主導等、国際会議の出席や各国関係機関等との積極的な対話を通じて、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等に積極的に参画した。【測定指標4関係】●個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けて、以下(1)~(3)の取組を推進した:(1)委員会事務局と欧州関係機関(欧州委員会司法総局)及び米国関係機関(商務省等)との間で、それぞれ二者間による対話を実施し、日本側から提案した、1個人情報の越境移転に関する既存の2国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、2グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、及び3グローバルスタンダードとしてのOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおける個人情報保護を巡る新たなリスクに係る議論のそれぞれについて、令和2年7月の欧州司法裁判所による米国プライバシー・シールドへの十分性認定を無効とする判決等を踏まえた個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。加えて、委員会では、日米欧間での議論に資するべく、日米欧三極間の個人データ流通の実態についての企業調査を実施した。(2)世界各国の個人情報保護政策の基礎・原則となっているOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて、委員会が行った提案に基づき、個人情報保護を巡る新たなリスクとしてのデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスという2つの論点についての検討・議論が進められた。委員会はOECDのデジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会(WPDGP)の累次会合、民間部門が保有する個人データの無制限なガバメントアクセスに関する専門家コンサルテーション等、また、WPDGPの親委員会であるデジタル経済政策委員会(CDEP)の会合に参画し、議論を主導した。令和2年10月には、両論点に係るラウンドテーブル(オンライン開催)をOECD事務局と共催し、各国関係者や専門家の意見を踏まえながら、さらなる議論の深化を行った。(3)令和2年11月のWPDGP会合及びCDEP会合において、ガバメントアクセスに関する論点については、主な議論の場をWPDGPからCDEPに移し、令和3年早期にも完了予定のOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセス後も、議論を継続させていくことで一致した。信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次の原則の具体化に向けて作業を行っていくことを目的としてCDEP内に設置されたドラフティング・グループには、委員会からも代表を派遣しており、同年2月以降、当該ドラフティング・グループや同ドラフティング・グループに専門家等が参加した拡大ドラフティング・グループの枠組みのもと、同論点に係る累次の会合が開催され、各国の法執行機関や国家安全保障機関も交えての議論が行われた。また、データローカライゼーションに関する論点については、引き続きWPDGPにて議論を深めていくことで一致した。【測定指標5関係】●既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化に向けて、以下(4)~(6)の取組を推進した:(4)平成31年1月23日に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについては、発効から2年以内に、互いの移転枠組み(日本においては、個人情報保護法第24条に基づく指定、EUにおいては、一般データ保護規則(GeneralDataProtectionRegulation:GDPR)第45条に基づく十分性認定)についてレビューが行われることとなっており、委員会は当該レビューに関する作業を行った。具体的には、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第11条第1項各号に規定される判断基準を引き続き満たすか否かを、各国データ保護機関等への質問票の送付等を通じて調査し、確認を行うとともに、日EU間の当該レビューが相互認証であることから、十分性認定発効後の我が国の個人情報保護制度の進展等に関する欧州委員会からの照会への対応を行った。(5)委員会は、個人情報保護法第24条に基づき、EU離脱前の英国を含め、EU各国に対して指定を行っており、英国のEU離脱後も、英国に対する当該指定を継続させていることから、上記日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みのレビューと並行して、英国に対する当該指定のレビューに関する作業を行った。令和2年10月12日には、委員会事務局とデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)との間で、同年12月8日には、委員会事務局とDCMS及び内務省との間で、EU離脱後における英国のデータ保護の取組やデータ保護法制等についてオンライン形式で意見交換を行うなどして、英国が個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第11条第1項各号に規定される判断基準を引き続き満たすか否かを確認を行った。(6)個人情報保護法の説明会や、シンガポール個人情報保護委員会とともに開催した「APEC・CBPRによるビジネスの強化と信頼の構築」に関するセミナー等の機会を活用して、国内外へ向けたCBPRシステムの周知活動に取り組むとともに、外国との取引を行う我が国事業者の参考とするため、委員会ウェブサイト上に、新型コロナウイルス感染症対策に関する海外における個人データ保護の取扱いに関する情報に加え、引き続きEUのGDPR及び米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの諸外国・地域における個人情報の保護に関する情報(外国機関が作成した資料についての日本語仮訳を含む)を提供することで、国内事業者への支援を行った。評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報令和2年度個人情報保護委員会年次報告(第2章、III国際協力及びIV新型コロナウイルス感染症にかかる対応、付表9~12)担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和3年8月【施策】引き続き、積極的な国際会議への参加や各国の関係機関との対話を通して、個人情報保護をめぐる最新の国際情勢を把握し相互理解を深めるとともに、信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組や内事業者による国際的な活動に資する情報の発信を一層深化させることで、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等を進める。【測定指標】国際会議等出席件数、各国関係機関等との対話件数、国際会議や二国間の枠組みを活用した、二国間又は多国間の枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況及び既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況を指標として設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。なお、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウェブ会議の形式による対話を行うこととなったことにより、在京大使館等が海外機関との対話に同席することがあり、測定指標2「在京大使館等との対話件数」の把握が困難になるとともに、測定指標としての意義が乏しいため、当該測定指標は削除し、測定指標3「海外の機関等との対話件数」に含めて把握することとする。基準値目標値達成※平成29年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度2件2件7件8件8件8件--8件8件基準値目標値達成※平成30年度平成29年度30年度令和元年度2年度令和2年度379件-379件509件632件600件---600件達成※達成※達成すべき目標認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進施策の予算額・執行額等区分平成30年度令和元年度2年度3年度----当初予算(a)127.5109.2116.8令和2年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会2-4)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進するもの合計(a+b+c)116.9105.7127.2執行額(百万円)99.195.3103.2予算の(百万円)繰越し等(c)-10.6-3.510.4137.9補正予算(b)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)・規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)測定指標イ令和2年度個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進施策の進捗状況(実績)個人情報等を含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、PPCサポートデスクでの相談対応(42件)や、匿名加工情報の活用事例集の公表等を行った。施策の進捗状況(実績)目標令和2年度認定個人情報保護団体制度の利用の推進イイイ1認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件年度ごとの目標値2匿名加工情報の作成等の公表数年度ごとの目標値実績値実績値3個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進4認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施令和2年3月に実施した、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するための年次の報告徴収の結果を受けて、改善すべき項目のあった認定団体に対応を求めた。また、委員会及び認定団体間の情報共有の場である認定団体連絡会を1回、認定団体対象事業者向け実務研修会を計6回、認定団体制度を通じた民間の自主的取組の推進の重要性について対外発信するシンポジウムを1回開催した。加えて、認定個人情報保護団体向けに、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)に係る講演会を15回実施した。なお、令和2年度は、1団体から認定業務の廃止の届出があったほか、2団体を新たに認定した。令和3年3月31日時点での認定個人情報保護団体は41団体である。達成※達成※施策の進捗状況(実績)イ行政機関等と民間部門の法令の一体化、地方公共団体に係る個人情報保護制度に関する検討地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を開催するとともに、内閣官房主催のタスクフォース及び検討会に参画した。その後、同タスクフォースにおいて決定された「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」の内容を踏まえたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「令和3年改正法」という。)案が閣議決定され、第204回国会(常会)に提出された。(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会・シンポジウムの開催件数については、目標値8件に対して実績8件となり、目標を達成した。また、令和2年3月の報告徴収において、各団体の特徴的な施策をヒアリング・公表することで、認定団体活動の底上げに資するとともに、組織体制や経理的基礎について継続的に確認することで活動状況を把握し、各団体への助言につなげた。【測定指標1及び4関係】さらに、個人情報等の取扱いに関する相談対応や運用明確化に加えて、匿名加工情報の利活用実態等について情報発信を行うこと等により、事業者における個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進した。【測定指標2及び3関係】改正法の円滑な施行に向けた取組については、消費者や事業者等の多様な関係者からの意見聴取を行うなどにより、実態を踏まえた政令、規則の策定を行った。また、説明会等を実施し、改正法の円滑な施行に向けた周知広報が図られた。【測定指標5関係】官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討については、懇談会を通じて地方公共団体との意見交換を実施するとともに、タスクフォース及び検討会に参画し、国の行政機関等と民間事業者に係る規定の集約・一体化及び地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について検討した。その後、タスクフォースが令和2年12月に決定した「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」を踏まえて、個人情報保護法の改正を含む令和3年改正法案が、第204回国会(常会)に提出された。これにより、行政機関等と民間部門の法令の一体化及び地方公共団体に係る個人情報保護制度に関する検討を行うという目標は達成された。【測定指標6関係】令和2年度目標イ政令・委員会規則・ガイドライン等整備及び周知広報目標令和2年度目標達成度合いの測定結果5改正法の円滑な施行に向けた取組6官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討施策の進捗状況(実績)認定個人情報保護団体や業界団体、法曹関係者、研究者などに対する説明会等を実施し、関係者からの意見聴取を行った。こうした機会に得られた知見を基に、政令、規則を策定し、令和3年3月24日に公布した。施策の分析次期目標等への反映の方向性認定個人情報保護団体等に対し、令和2年度においては、対面での研修会等の実施が難しい中、新たな取組としてオンラインで連絡会・研修会・シンポジウムを開催した。研修会終了後に実施したアンケートでは、全体の84%が「満足」「やや満足」と回答した。民間の自主的取組の活性化に貢献するとともに、行政機関のDX化も推進した。認定個人情報保護団体シンポジウムは、業界団体、事業者、消費者の皆様など多くの方(459名)に視聴いただき、認定団体制度についての理解を深めていただくとともに、新たな事業分野の団体や事業者に向けて認定団体制度への参画を呼びかけるなど、民間の自主的取組の活性化に貢献した。【測定指標1及び4関係】個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発のため、令和元年度に、匿名加工情報の利活用実態及び業界自主ルールの策定状況やプライバシーポリシー等に関する実態調査や、匿名加工情報に関する事例集の作成を行い、令和2年度に公表した。また事業者から寄せられた質問等も踏まえ、個人情報保護法の解釈の明確化を図ることが望ましい箇所について、ガイドライン及びQ&Aの改定を行った。これらの取組を通じ、事業者における個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を促進した。【測定指標2及び3関係】第201回通常国会に提出された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、令和2年6月12日に令和2年改正法として公布された。令和2年改正法の円滑な施行に向けた周知広報活動として、認定個人情報保護団体や業界団体、法曹関係者、研究者などに対する説明会等を実施し、関係者からの意見聴取を行った。こうした機会に得られた知見を基に、政令、規則を策定し、令和3年3月24日に公布した。【測定指標5関係】官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討については、タスクフォース及び検討会において、まず国の行政機関等と民間事業者に係る規定の集約・一体化が先行して検討され、令和2年8月に民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し一体的に規定するとともに、監視監督・事務処理体制を委員会に一元化するとの中間整理が取りまとめられた。その後、懇談会における地方公共団体との意見交換や個人情報保護条例に係る実態調査の結果等を踏まえて、タスクフォース及び検討会において地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について検討が重ねられ、同年12月に「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」が決定された。これを踏まえて、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定すること等を内容とする令和3年改正法案が、令和3年2月9日に閣議決定され、第204回国会(常会)に提出された。このように、様々な関係者を交えて丁寧な議論を積み重ねることで、行政機関等と民間部門の法令の一体化及び地方公共団体に係る個人情報保護制度についての検討が進み、法案提出に至ったものであり、タスクフォース及び検討会への参画並びに懇談会の開催は目標達成に寄与したものである。【測定指標6関係】これらの取組により、個人情報保護法の理解を促進し、個人情報の保護及び利活用をより一層促進することができたと考えられる。※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210324_sekourei.pdf・「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210324_sekoukisoku.pdf・「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/・「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」及び「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和3年8月評価結【施策】令和3年改正法の成立を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取組を実施することとする。【測定指標】認定個人情報保護団体対象事業者向け研修会の満足度、民間の自主的取組の活性化に向けた支援、認定個人情報保護団体の活動状況の把握・必要な支援の実施、令和2年改正法の円滑な施行に向けたガイドライン等の整備及び周知広報のほか、令和3年改正法が成立したことを踏まえ、本法律の円滑な施行に向けて、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組むこと等を指標として設定することで、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。基準値目標値達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----96.7%97%---80%基準値目標値達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----93.7%94%---90%基準値目標値達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----97.7%98%---80%基準値目標値達成※-平成29年度30年度令和元年度2年度3年度----89.2%90%---90%年度ごとの目標値実績値測定指標1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の利用満足度年度ごとの目標値実績値測定指標2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の苦情あっせん解決率ロ測定指標4「個人情報保護法相談ダイヤル」の苦情あっせん解決率年度ごとの目標値実績値施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針測定指標イ年度ごとの目標値実績値測定指標3「個人情報保護法相談ダイヤル」の利用満足度合計(a+b+c)52.553.253.4執行額(百万円)48.023.151.4予算の(百万円)繰越し等(c)10.0--55.1補正予算(b)----当初予算(a)42.553.253.4令和2年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会2-5)施策名個人情報に関する広聴・相談施策の概要個人情報保護法第61条各号の規定に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を設置・運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」として電話相談窓口を設置し、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知等を行い、個人の権利利益を保護する。施策の予算額・執行額等区分平成30年度令和元年度2年度3年度施策の分析次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和3年8月本施策は、相談業務の質の確保・向上を図るとともに、相談者へ必要な助言、あっせんを適切に行うことにより、個人情報保護法や番号制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、相談者の利用満足度やあっせん解決率を測定指標としている。測定指標1から3については、実績値が目標値を上回り達成している。測定指標4については、あっせんの申出を受け付けたものの、申し出た相談者と連絡が取れず不成立となった事案等が複数件あったため、目標値には及ばなかったが、おおむね目標値に近い実績を示している。測定指標1~4の達成状況を踏まえ、総じて見れば、目標の水準に達したものと判断でき、「目標達成」とした。利用満足度から施策の効果を測定する指標1、3については、「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」に寄せられた相談者からの質問・相談に対する説明等について、相談員が相談者に対し「(理解したということで)よろしいでしょうか。」などと確認し、相談員が、相談者の納得感を確認できた件数の相談件数に対する割合を測定指標としている。令和2年度の目標値については、過去の実績値がないため、努力目標として80%としたが、1、3ともに、目標を達成している。これは、蓄積データ等から相談者等のニーズを迅速に把握し、ウェブサイトに掲載されている「ガイドライン」や「Q&A」等を案内しながら、解決が得られるよう丁寧かつ正確な相談の実施がなされたとものと考えられる。苦情あっせんの解決率から施策の効果を測定する指標2、4については、相談者からの苦情あっせんの申出に対し、公平・中立な立場で、相手方事業者等との調整を行い、その結果、相談者の申出どおりに解決した場合、調整の結果納得を得られた場合、助言に基づき相談者自ら解決に至った場合等を「あっせんの成立件数」とし、苦情あっせんの申出全体に対する割合を測定指標としている。令和2年度の目標値については、正確な集計をしていないが過去の実績から90%としたところ、2については目標を達成したが、4については、あっせんの申出を受け付けたものの、申し出た相談者と連絡が取れず不成立となった事案等他律的な要因によるものが複数件あったため、目標値には及ばなかった。相談窓口の対応に対して相談者の納得を得られたという1~4の測定指標の達成度から、個人情報保護法、番号法等に対する相談者の理解を促進し、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知ができたものと判断でき、当該施策目標は達成したものと考える。【施策】改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を継続するとともに、相談者の疑問の解消や苦情の解決を図るための丁寧かつ迅速な取組等継続的に事業運営を進め、法制度の理解をより一層促進し、本測定指標に基づき、効果分析を実施していく。【測定指標】測定指標1、2、3の令和2年度の目標達成度は約104~122%程度と目標値を超えたため、令和3年度の目標値は令和2年度の実績値の水準を維持できるよう、1については97%以上、2については94%以上、3については98%以上と設定する。測定指標4の目標達成度は約99%と目標を達成できなかったものの目標値に近い高い水準であることから、令和3年度の目標値は令和2年度の実績値を参考に90%以上と設定する。学識経験を有する者の知見の活用政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報マイナンバー苦情あっせん相談窓口及び個人情報保護法相談ダイヤルにおける相談記録評価結果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)2目標達成(判断根拠)

基準値目標値達成※-30年度令和元年度2年度3年度令和3年度----96%100%---100%基準値目標達成※令和元年度30年度令和元年度2年度3年度令和3年度-85件48件23件62件60件60件50件-60件基準値目標達成※-30年度令和元年度2年度3年度令和2年度-32,403件32,655件33,748件35,544件-----達成※年度ごとの目標値地方公共団体等における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及びHDD等の更新に係るデータの削除または廃棄の実施状況等について報告を求め、分析を行った。分析を行った結果、報告された項目についてはおおむね必要な措置が講じられていることが確認できたものの、安全管理措置についての知識不足等により一部の取組が十分にできていない団体が存在することがわかった。上記の分析結果を踏まえ、ガイドラインで実施を求められている研修の資料を作成し、委員会HPで公表を行うとともに、研修を実施できていない団体に対しては、個別に周知等を行った。また、取組が十分にできていない団体には、電話等で直接接触し、必要となる資料等の提供を行うとともに、安全管理措置の実施レベルの底上げを図るためのアドバイスを行い、翌年度の定期的な報告で、安全管理措置の実施状況の改善を報告できるような体制整備を行うことを強く求めた。4定期的な報告の分析等1,242.91,470.6施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)令和3年度実績値1特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会、特定個人情報安全管理措置セミナー及びインシデント対応訓練について参考になったとする割合年度ごとの目標値実績値2立入検査の実施件数年度ごとの目標値実績値3年度末時点における評価対象事務数令和3年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会3-1)施策名特定個人情報の適正な取扱いの推進施策の概要○行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行う。○特定個人情報保護評価(以下「保護評価」という。)について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。○マイナンバー法第9条第2項の地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)の情報連携に係る届出を受け付け、総務大臣(※)に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年委員会規則第5号)の改正により、令和3年9月1日から内閣総理大臣へ通知することとされている。達成すべき目標○継続的に、行政機関等や民間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。○評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。〇独自利用事務の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。施策の予算額・執行額等区分令和元年度2年度-102.086.4合計(a+b+c)1,253.31,692.4131.4補正予算(b)-79.51,746.1執行額(百万円)地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理措置を実施する上での課題等を把握・分析することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応(ガイドラインやQ&Aの改正)を行うとともに、当該課題等に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を行い、地方公共団体等における特定個人情報の管理体制の底上げを図る。イ3年度4年度予算の(百万円)当初予算(a)-7.1-1,252.21,714.91,666.8繰越し等(c)1.21,721.1測定指標施策の進捗状況(実績)達成※達成※5ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等施策の進捗状況(実績)目標令和3年度においては、193の地方公共団体からの独自利用事務の情報連携に係る届出501件を確認し、延べ600件の記載誤り等の不備を適切な記載に補正した結果、委員会規則で定める要件を満たしていることを確認し、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保することができた。令和3年度末時点では、1,245の地方公共団体から9,070件の届出書が提出されている。令和3年度独自利用事務の情報連携に係る届出について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年委員会規則第5号。以下「委員会規則」という。)(※)で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。(※)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、令和3年9月1日より規則名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」となっている。目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)イ目標適時適切な周知と資料への反映等マイナンバー法改正を踏まえ、従業者等の同意に基づく特定個人情報の提供及び漏えい等の報告についてガイドライン及びQ&Aの改正を行った。また、一般向けとして特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント、行政機関等及び地方公共団体向けとして立入検査における指摘事例と着眼点をまとめた資料の最新版をHP上で公表し、啓発を行った。<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>立入検査等の実施件数、定期的な報告の分析等、ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等については、引き続き、目標を達成していることに加え、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響下において、実施ができなかった説明会等も再開し、特定個人情報の適切な取扱いの推進を図ることで、マイナンバー制度の安心・安全と信頼の確保に資することができたため。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>保護評価制度の適切な運用の確保のための取組を行い、評価実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを促し、国民による評価書の閲覧が可能な環境の提供を行うことができたため。<独自利用事務の情報連携>委員会規則で定める要件を満たしていることを確認することで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保することができたため。令和3年度施策の進捗状況(実績)イ6独自利用事務の情報連携に係る届出の処理次期目標等への反映の方向性<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>【施策】引き続き行政機関、地方公共団体及び民間事業者等に対し、適時適切な周知と資料への反映等を行うとともに、立入検査や定期的な報告の実施等を通じ、特定個人情報のより一層の適正な取扱いの確保を図る。【測定指標】説明会等について参考になったとする割合や、立入検査の実施件数等を引き続き測定指標として用いることで、特定個人情報のより一層の適正な取扱の確保の進捗状況を把握・分析する。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>【施策】引き続き、評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。【測定指標】保護評価制度の開始以降、一定程度対象事務数が増加し、制度の浸透が図られつつある中で、保護評価の機能のさらなる強化及び国民・住民からの信頼確保につなげることが重要である。そのため、測定指標として、1しきい値判断の結果変更(特定個人情報に関する重大事故の発生)により保護評価の再実施を行った機関数の割合及び2全項目評価書の質の維持・向上を追加する。なお、これまでの測定指標(年度末時点における評価対象事務数)についても、引き続き、参考指標として記載する。<独自利用事務の情報連携>【施策】引き続き、特定個人情報の適切な取扱いを確保するために、独自利用事務の情報連携の届出について、委員会規則で定める要件を満たしているか確認を行う。また、届出書をシステム上で受付・管理する等の機能を持った独自利用事務システムを運用することで、行政事務の効率性・正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。【測定指標】独自利用事務の情報連携に係る届出の処理を引き続き測定指標として用いることで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保する。評価結果<特定個人情報の取扱いに関する監視・監督>測定指標1:説明会はオンラインで2回、対面で1回実施し、インシデント対応訓練は32団体に対してオンラインにて実施した。それらの実施後に団体名までの記名式で行ったアンケートにおいて参考になったとする割合については、説明会等の参加者の理解度は様々であるところ、多くの参加者が理解できるよう基礎的な部分も含めて説明等を行ったことから、一部の参加者から概要等の説明は不要との回答もあり、96%(※)となった。(※)アンケートは「大変参考になった」「ある程度参考になった」「あまり参考にならなかった」「全く参考にならなかった」の4段階で実施し、回答率は、インシデント訓練が約73%(実際に参加した者の人数が不明なため、参加予定者数を分母としている)、説明会が77%だった。また、参考になったとする割合を算出するにあたっては、「大変参考になった」「ある程度参考になった」との回答を集計した(「大変参考になった」「ある程度参考になった」との回答数:167、総回答数:174)。測定指標2:立入検査等については、検査対象機関との連絡調整を密に行い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オフサイト・モニタリングの手法も活用するなど、効率的かつ円滑に実施し、令和3年度においては目標値を上回る62件実施した。測定指標4:定期的な報告については、報告内容から各団体で安全管理措置が実施できない理由や当委員会に提供を求める資料についての要望等を分析し、人的安全管理措置である研修が十分にできていない団体に対応するために、室内で研修資料作成PTを立ち上げ、事務取扱担当者研修・保護責任者研修・サイバーセキュリティ研修の内容を網羅した研修資料を作成した。当該研修資料は、委員会HPに公表するとともに研修を実施できていない685団体に対して電話やメールで個別に周知を行い研修実施を促した。また、研修以外の安全管理措置についての取組が不十分であった387団体に対しては、安全管理措置の実施状況が改善されるよう、安全管理措置の実施に役立つ資料の提供や実施方法についての具体的かつ詳細なアドバイスを電話等により直接行い、各団体の制度所管部署の担当における理解を深めることができた。測定指標5:ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等については、令和3年9月施行の従業者等の同意に基づく特定個人情報の提供等(第19条第4項)や令和4年4月施行の漏えい等が発生した場合の当委員会への報告及び本人通知の義務化(第29条の4)などのマイナンバー法の改正に遅滞なく対応し、具体的な取扱いの説明等を行うため、ガイドライン及びQ&A等の改正を行った。また、従前よりHPに掲載していた事例集を1つにまとめ、国民がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきポイントについて図を交えて分かりやすく説明した資料や、行政機関等及び地方公共団体向けの立入検査において、再委託先に対する間接的な監督義務を十分に果たしていなかった事例など、最近の指摘事例と着眼点を追加した事例集の最新版をHP上で公表し、特定個人情報の適正な取扱いについて啓発を行った。<特定個人情報保護評価制度の適切な運用>測定指標3:評価対象事務数の実績値が増加する中で(令和4年3月31日時点:評価対象事務数は35,544件)、令和3年度においては、以下のような取組により、保護評価制度の適切な運用を確保し国民・住民の信頼確保という保護評価制度の目的の達成に寄与した。・16件(前年度比+5件)の全項目評価書について、評価実施機関の業務開始(特定個人情報ファイルに係るプログラミング開始前)に間に合うよう、適合性(指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか)及び妥当性(指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか)の観点から内容の審査を行った上で承認を着実に行った。・新型コロナウイルス感染症予防接種事務等、全国的に対応が必要となる事務について、関係省庁と連携し、評価実施機関に対し、事務連絡等で評価書の記載例やQ&Aといった情報の提供や、レビュー検査等の機会を捉えて状況確認及び未実施の場合速やかな実施を指導する等、保護評価実施の働きかけを行った。<独自利用事務の情報連携>測定指標6:令和3年度においては、令和4年2月以降の情報連携について64の地方公共団体から139件の届出が、令和4年6月以降の情報連携について84の地方公共団体から254件の届出が、さらに令和4年10月以降の情報連携について45の地方公共団体から108件の届出があった。延べ600件の記載誤り等の不備を届出団体に確認の上適切な記載に補正し、それぞれについて委員会規則で定める独自利用事務の情報連携に必要な要件を満たしていることを確認することで、独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な扱いを確保した。施策の分析令和4年8月担当部局名総務課、参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年12月15日)・特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年4月18日)・特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日)・特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。)・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)・『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A・令和3年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について・令和3年度検査計画・令和3年度個人情報保護委員会年次報告・特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料・特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント・行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の適正な取扱いのためのポイント~立入検査における指摘事例と着眼点~※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和4年7月29日に開催された「令和4年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において本施策について議論され、引き続き、立入検査によって把握された事例等を共有することで、個人番号利用事務等実施者全体における特定個人情報の安全管理措置の底上げを図っていくこととされた。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報基準値目標値達成※令和2年度30年度令和元年度2年度3年度3年度340,630件881,361件802,182件340,630件621,151件前年比10%増(374,693件)---前年比10%増(374,693件)基準値目標値達成※-30年度令和元年度2年度3年度3年度---39,981人102,133人前年比5%増(月平均41,980人)---前年比5%増(月平均41,980人)基準値目標達成※-30年度令和元年度2年度3年度3年度--94%-80%過去実績の最大値(94%)を上回-85%前年度同程度94%令和3年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会3-2)施策名個人情報に関する広報・啓発の推進施策の概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取扱いの確保を図る(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む)。そのために、次に掲げる施策を実施するもの。個人情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個人情報の保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。達成すべき目標令和2年改正法及び令和3年改正法の施行に向けた適切な周知と事業者等の法制度の理解促進及び消費者の個人情報保護に対する意識の向上施策の予算額・執行額等区分令和元年度2年度3年度4年度予算の(百万円)-当初予算(a)58.068.072.5129.8執行額(百万円)補正予算(b)-46.2-合計(a+b+c)58.068.0118.7繰越し等(c)--46.246.2施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)-年度ごとの目標値3説明会の理解度等実績値年度ごとの目標値2ウェブサイトの訪問者数実績値年度ごとの目標値42.046.0102.6測定指標1ウェブサイトのページビュー実績値(令和2年度に集計方法を変更している。)イ達成※目標令和3年度指標1及び指標2については、どちらも目標値を大幅に超えることができた。指標3については、目標値を達成することはできなかった一方で、指標4については、「施策の進捗状況(実績)」に記載のとおり、幅広い層に向けた、ウェブサイトの充実やパンフレット及び動画の作成、小学校への出前授業、説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗した。新型コロナウイルス感染症の影響により対面での説明会等が困難となる中でも、感染拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会等を含め、個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、認定団体や事業者団体、消費者団体等の様々な関係者に対して、積極的に令和2年改正法についての説明を行うとともに(計131回、約16,400人参加)、ウェブサイトにおいても積極的に情報発信を行った。なお、委員会の各種施策等に関して広く国民に対して積極的な広報を行うため、令和3年6月から公式SNS(Twitter)の運用を開始し、委員会ウェブサイトに掲載された新着情報、活動情報等を発信した。その他にも出前授業(計7回)の実施、ハンドブックを昨今の情勢を踏まえた内容へ刷新、政府広報ラジオでの広報を実施した。さらに、PrivacyAwarenessWeekを令和3年10月18日から10月24日までに設定し、委員会ウェブサイトに「個人情報を考える週間」の特設ページを設けたほか、全国の地方公共団体において、啓発ポスターの掲示、駅構内におけるデジタルサイネージ広告の放映、コンビニのレジ液晶POPでの広告や店内BGMの放送、インターネット広告による情報発信等を行った。また、令和2年改正法のポイントを説明する短編動画を事業者編と個人編の2種類作成し、政府インターネットテレビ上に公開した。4幅広い層に対するウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等適時適切な周知と資料への反映等イ施策の進捗状況(実績)目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)次期目標等への反映の方向性評「測定指標1」令和3年度は改正法の施行を控えて、大幅な実績増となった。この水準を引き続き維持できるよう前年比10%増の目標値とする。「測定指標2」令和3年度は改正法の施行を控えて、大幅な実績増となった。この水準を引き続き維持できるよう前年比5%増の目標値とする。「測定指標3」令和4年度の目標値については、引き続き高い水準での理解度等の達成を目指し、過去実績の最大値(94%)とする。なお、説明会の理解度に係るアンケートについては、回答者に対して設問趣旨が伝わるよう、来年度のアンケートから改善したい。「測定指標4」目標については、適時適切な反映等が重要であるため「適時適切な周知と資料への反映等」を目標値とする。今後もウェブサイトのアクセス件数を分析し、ニーズが高いコンテンツを増やし、より多くの方から訪問してもらえるようにウェブサイトの改修及びコンテンツの充実を図っていく。「測定指標1」及び「測定指標2」のウェブサイトのページビュー※1及び訪問者数※2は、令和2年度と比較して大幅に増加した。令和2年改正法に関する資料が、各部門バラバラに掲載されており、目的とするページに辿り着きづらいという問題意識から、閲覧者が直ぐに辿り着けるように令和2年改正法に関する様々なコンテンツを集約した改正法特集ページを作成し、当該ページへのリンクをトップページの一番目立つ箇所に作成した。当該ページは令和2年改正法の概要のほか、法令、ガイドラインページ、漏えい報告の義務化に関する資料、マンガ等分かりやすく伝えるコンテンツ及び広報資料が集約されており、訪問者がまずこのページに来訪することで迷わず必要な情報へアクセスできるよう工夫した。また、報道発表や他省庁への情報発信を依頼することにより、ウェブサイトへの訪問者数を増やす工夫をした。特に、令和4年3月に掲載した、法務部門等を持たず施行に向けた対応が遅れていると思われる中小企業向けの「改正個人情報保護法チェックポイント」(約27,000ページビュー)及び改正法の要点や研修用のコンテンツをまとめた「改正個人情報保護法特集」(約17,000ページビュー)等を中心に、従来アクセス上位を占めていた法令やガイドライン等のページと同程度のページビュー数を集めた。※1月ごとのページ閲覧数の年間合計/12ヶ月※2月ごとのウェブサイトの実訪問者数の年間合計/12ヶ月また、令和3年度は、令和2年改正法関係の掲載によりウェブサイトへのアクセスが増加したと考えられることから、令和4年度においても令和3年改正法関係の分かりやすい資料や動画等を掲載することにより継続して閲覧してもらえるような対応ができるよう努める。「測定指標3」の説明会の理解度は80%となった。説明会は、オンライン(113回)、ハイブリッド(16回)及び対面(2回)方式で実施した。アンケートは無記名で、回答率は69%である(アンケートを実施したのは、131回のうち11回であり、参加した16,389人のうち、376人に配布し258人が回答)。理解度は、説明会の満足度について、全体に対する4段階で「満足」及び「やや満足」と回答した割合である(説明会の理解度に係るアンケートについては、回答者に対して設問趣旨が伝わるよう、来年度のアンケートから改善したい。)。目標の94%は達成できなかったが、参加者からは個人情報保護法自体が難しい内容であるため、条文内容のみではなく、具体的事例を用いて説明してほしい等といった意見が多くあった。なお、ハイブリッド形式で開催した事例では、理解度について、対面参加の方で87%、オンライン参加の方で58%、といった結果となっており、現地開催の方が理解度が上がることが示された。「測定指標4」については、次の1~4の情報発信及び掲載資料を反映した。1説明会の開催、2令和2年改正法等の内容を周知するため、改正法に関する特集ページ等にアニメーション形式及び動画形式のコンテンツを掲載したほか、事業者向けのハンドブック、リーフレット等を作成、3令和3年6月から公式SNS(Twitter)の運用を開始し、委員会ウェブサイトに掲載された新着情報、活動情報等を開始時から合計139件のツイートを行った結果、Twitter上で約103万件の表示、約4万件の反応があり、そのうち1万人の方がウェブサイトで情報を入手するために訪問した。4子ども向け個人情報保護法ハンドブックについて、個人情報や個人情報の取扱いについて文章を中心とした説明から、SNSやオンラインゲームでの具体例を挙げつつ、イラストを加えた分かりやすい説明を加えたものへ刷新した。施策の分析※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合令和4年8月担当部局名総務課作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期学識経験を有する者の知見の活用令和4年7月29日に開催された「令和4年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」における本施策の議論を受け、委員会ウェブサイトに関しては、どのようなページにアクセスが多いのか分析を行うこととなった。また、説明会に関しては、動画配信などの多様な媒体の活用や関係団体との連携強化・ネットワークを構築し、より多くの方々への周知啓発に努めるとともに、オンライン説明会においても、質問を事前も含め受け付けるなど、工夫を行うこととなった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・令和3年度個人情報保護委員会年次報告・ウェブサイトのアクセス件数等に係る資料・令和3年度個人情報保護法説明会アンケート達成※令和3年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会3-3)施策名個人情報に関する国際協力の推進施策の概要個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。以下同じ。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行うもの。達成すべき目標個人情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個人情報保護当局との意見交換等による、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。施策の予算額・執行額等区分令和元年度2年度3年度4年度予算の(百万円)当初予算(a)159.4159.9166.3180.8補正予算(b)46.1-61.3-5.9-繰越し等(c)-4746.115合計(a+b+c)158.5144.7175.4執行額(百万円)114.999.071.9施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)・デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月18日閣議決定)・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和3年6月18日閣議決定)信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組みの構築に向けて、これまで連携を進めてきた米国・EUを中心とした各国・地域の関係機関等と対話を行うとともに、OECDプライバシーガイドラインに関する取組として、個人情報の保護を巡る新たなリスクについての議論を主導した。また、APECCBPRシステムに参加する国及び地域の政府機関等との間で、同システムの更なる推進に向けた協議を行い、積極的な意見及び提案により協議の進展に寄与した。さらに、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブルにおいて、日本から執行協力の枠組み構築等について発信し、参加各国・機関と議論を行った。施策の進捗状況(実績)1国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況目標令和3年度個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けた取組の推進イ達成※施策の進捗状況(実績)目標令和3年度目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みは、発効後2年以内にそのレビューを相互に行うこととされており、日EU間の相互の円滑な個人データの移転を引き続き維持するため、レビューに係る作業を進めた。個人データ保護に関する国内外のウェビナーにおいて、APECCBPRシステムの意義及び重要性について広く情報発信を行うとともに、引き続きEUのGDPR及び米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの諸外国・地域における個人情報の保護に関する情報(外国機関が作成した資料についての日本語仮訳を含む)を提供することで、国内事業者への支援を行った。2既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化2目標達成(判断根拠)「測定指標」欄のとおり、国際会議の出席や各国関係機関等との積極的な対話を通じて、二国間又は多国間の枠組みや国際的な基準に係る議論等に積極的に参画するとともに、国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信をより充実させたことにより、個人データに関する国際的なデータ流通の環境整備等が相当程度進捗したため。評価結果施策の分析【測定指標1関係】●個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けて、以下(1)~(4)の取組を推進した:(1)委員会と欧州関係機関(欧州委員会司法総局等)及び米国関係機関(商務省等)との間で、それぞれ二者間又は多国間による対話を実施し、1個人情報の越境移転に関する既存の二国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、2グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、3OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおける個人情報保護を巡る新たなリスクに係る議論のそれぞれについて、個人情報保護に関する主要な動向を踏まえた個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。加えて、日米欧三極間での議論に資するべく、日米欧三極間における個人データの越境流通の実態についての調査結果報告書を公表した。(2)世界各国の個人情報保護政策の基礎及び原則となっているOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスについては、令和3年4月の第4回OECDデータガバナンス・プライバシー作業部会(WPDGP)において報告書が採択された。同プロセスにおいて議論が行われていた、個人情報保護をめぐる新たなリスクとして当委員会が論点として提案した(※)データローカライゼーションについては、WPDGPにおいて、OECDプライバシーガイドライン補足説明覚書の改訂を見据えた議論を行っている。また、同様に当委員会が論点として提案した無制限なガバメントアクセスについては、信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次の原則の策定に向けた作業を行っていくことを目的として、WPDGPの親委員会であるデジタル経済政策委員会(CDEP)内に設置されたドラフティング・グループ会合及び関連会合に参加し、各国の法執行機関や国家安全保障機関も交えての議論を行った。こうしたガバメントアクセスに関するOECDの取組を積極的に支援するため、令和2年度に引き続き、委員会から拠出金を支出するとともに、事務局職員の派遣等を行っている。(※)令和元年11月のWPDGP会合(3)APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの認証の取得は、国際的な事業展開を図る日本企業にとって有益となることから、同システムに参加する国及び地域のデータ保護機関との間で、同システムの更なる推進に向けた協議を行った。この中で、積極的な意見及び提案を行い、協議の進展に寄与したほか、個人データ保護に関する国内外のウェビナーにおいて、同システムの意義及び重要性についての認知度向上のために広く情報発信を行った。(4)G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル(令和3年9月)(※)に、委員長及び委員が参加した。本会合では、委員長より個人データの越境移転とG7各国関係機関の協力のための枠組み構築について発表を行い、新技術の発展と個人情報保護の在り方や執行協力について、各国のデータ保護・プライバシー機関等と議論を行った。今後本会合の下で実務者会合を開催することや本会合の定期開催を成果として盛り込んだコミュニケ(成果文書)を公表した。(※)G7デジタル・技術大臣会合大臣宣言(令和3年4月)において、DFFTの推進に向けた各国の執行機関間の連携を検討するための会合として開催が盛り込まれたもの。【測定指標2関係】●既存の国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進を含む、国内事業者への支援強化に向けて、上記(3)及び以下(5)~(7)の取組を推進した:(5)平成31年1月に発効した日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについては、発効から2年以内に、互いの移転枠組み(日本においては、個人情報保護法第28条に基づく指定、EUにおいては、一般データ保護規則(GDPR)第45条に基づく十分性認定)についてレビューが行われることとなっている。委員会は当該レビューに関する作業を行っており、令和3年10月に、EUとの間で委員級の相互レビュー会合を開催し、本移転枠組みの維持に向けた取組を進めた。(6)国内の事業者の国際的な活動に資するため、引き続きEUのGDPR及び関係ガイドラインや、米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)に関して、委員会ウェブサイト上で情報提供を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する委員会の対応について国外に発信するとともに、OECDや世界プライバシー会議(GPA)、アジア太平洋プライバシー機関(APPA)といった国際会議の議論に積極的に参加し、各国関係機関との意見交換や各国の対応について情報収集し、その内容を適時適切に委員会のウェブサイト上で公表する等、情報提供を行った。(7)個人データの越境移転規制に係る令和2年改正法の施行に向けて、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度等の調査を実施した(計40の国又は地域について調査)。次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合学識経験を有する者の知見の活用令和4年7月29日に開催された「令和4年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」における本施策の議論を受け、目標の達成状況が分かるように評価書を具体的に記載するとともに、事前分析表も「個人情報保護委員会の国際戦略」の各項目の標題を目標として記載し、その目標を達成するための測定指標として、各会議体や枠組み等を具体的に列挙することした。また、諸外国の個人情報保護制度に関して、事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するために、情報提供をすべく、今後、当該ニーズを把握する場を定期的に設けていくこととなった。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・令和3年度個人情報保護委員会年次報告(第2章III国際協力、IV新型コロナウイルス感染症に係る対応及び付表8~11)・令和4年度個人情報保護委員会活動方針(別添1)個人情報保護委員会の国際戦略担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和4年8月【施策】引き続き、積極的な国際会議への参加や各国の関係機関との対話等信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組や国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信を一層深化させることで、1DFFT(信頼性が確保された自由なデータ流通の確保)推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、2国際動向の把握と情報発信、3国境を越えた執行協力体制の強化の3点の実現に向けた取組を進める。【測定指標】「個人情報保護委員会の国際戦略」の策定を考慮し、「国際会議や二国間の枠組みを活用した、二国間又は多国間の枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況」の名称を「関係する外国当局との間の、また国際機関における、個人データの安全かつ円滑な国際流通に資する枠組みについての協議等の進展状況」に変更し、新たに「GPA、APPA等国際フォーラムでの個情委の取組発信状況及び個情委HP等における収集した情報の発信状況」及び「G7等の国際的枠組みを通じた外国当局との間の協力関係構築状況」を指標として設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。基準値目標値達成※-平成30年度令和元年度2年度3年度-----92%----80%基準値目標値達成※平成30年度30年度令和元年度2年度3年度令和2年度379件379件509件632件664件600件--600件700件達成※達成すべき目標認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うことや、個人情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行うこと等による、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進施策の予算額・執行額等区分令和元年度2年度3年度4年度--3.6-1.8-当初予算(a)109.2116.8137.9令和3年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会3-4)施策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進施策の概要個人情報保護法が定める委員会の任務(個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること)を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組を推進する合計(a+b+c)105.7127.2121.1執行額(百万円)95.3103.292予算の(百万円)繰越し等(c)-3.514-15280.6補正予算(b)施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)・成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)・デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月18日閣議決定)令和3年度施策の進捗状況(実績)イ1認定個人情報保護団体対象事業者向け研修会の満足度年度ごとの目標値2匿名加工情報の作成等の公表年度ごとの目標値実績値実績値個人情報等の適正な利活用環境の整備に向けて、PPCビジネスサポートデスクでの相談対応(55件)を行った。また、製薬企業が過去に臨床試験等で取得した個人情報に係る利用目的による制限の例外等について、令和3年6月30日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(以下「Q&A」という。)への追加を行った。また、本人を判別可能なカメラ画像及びそこから得られた顔認証データを取り扱う場合や、個人データの取扱いの委託等に関して、同年9月30日にQ&Aへの追加を行った。また、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「令和2年改正法」という。)によって創設された仮名加工情報の適切な利活用を促すために、仮名加工情報の作成や利用に当たっての留意点及び利活用事例を新たに加筆した改定版の事務局レポートを令和4年3月30日に公表した。また、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会を同年1月から開催している。3個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進達成※達成※4認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施令和3年3月に実施した、認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するための年次の報告徴収の結果を受け、記載内容の確認を行った。また、委員会及び認定団体間の情報共有の場である認定団体連絡会を2回、認定団体対象事業者向け実務研修会を計8回、認定団体制度を通じた民間の自主的取組の推進の重要性について対外発信するセミナーを1回開催した。認定団体連絡会やセミナーでは認定団体担当者に登壇いただき、認定団体としての活動状況について共有の場として活用した。加えて、認定団体向けに、令和2年改正法に係る講演会を9回実施した。なお、令和3年度は、1団体から認定業務の廃止の届出があったほか、1団体を新たに認定した。令和4年3月31日時点での認定団体数は41団体と現状維持であることから、今後も認定団体制度の利用推進に取り組んでいく。認定個人情報保護団体制度の利用の推進イ施策の進捗状況(実績)目標令和3年度目標測定指標5令和2年改正法の円滑な施行に向けた取組施策の進捗状況(実績)令和2年改正法の全面施行に向け、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編。以下これらを併せて「各種ガイドライン」という。)の改正及び策定を行い、令和3年8月2日に公表した。同様に、Q&Aの更新を行い、同年9月10日に公表した。また、委員会のガイドラインを基礎とし、更に必要となる別途の規律を定めている特定分野ガイドラインについて改正した。このほか、令和2年改正法の円滑な施行に向けて、事業者等に対して随時説明会等を実施し、周知広報に取り組んだ。イガイドライン等整備及び周知広報令和3年度達成※(判断根拠)認定団体については、認定団体対象事業者向け研修会の満足度について目標として設定した。令和2年度の取組状況を踏まえ、事前配信コンテンツの拡充や、オンライン講評における受講者からの発表時間を設けるなどの自ら参加型の研修形式としたことで、終了後に実施したアンケートで、全体の92%が「満足」「やや満足」と回答し、令和2年度の84%から大きく目標を達成した。【測定指標1関係】匿名加工情報の作成等の公表数については、664件となったことを確認した。また、個人情報等の取扱いに関する相談対応や運用明確化に加えて、匿名加工情報及び仮名加工情報の適切な利活用を促すために、仮名加工情報の作成や利用に当たっての留意点及び利活用事例を新たに加筆した改定版の事務局レポートを公表して情報発信を行うこと等により、事業者における個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進した。【測定指標2及び3関係】令和3年3月に実施した、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するための年次の報告徴収の結果を受け、内容の確認を行った。また、認定団体との情報連携・共有を目的とした連絡会を年2回、認定団体制度を広く知らしめるため、官公庁担当者及び民間団体向けセミナーを1回実施した。認定されている団体数は令和3年度において廃止1件、新規認定1件となり、全体で41団体となっている。【測定指標4関係】令和2年改正法の円滑な施行に向けた取組については、消費者や事業者等の多様な関係者からの意見聴取を行うなどにより、実態を踏まえた各種ガイドライン、Q&Aの改正・策定を行った。また、説明会等を実施し、令和2年改正法の円滑な施行に向けた周知広報が図られた。【測定指標5関係】令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組については、政令及び委員会規則を改正し、新たに個人情報保護法の適用対象となる行政機関等向けのガイドライン等の策定を行った。また、新たに個人情報保護法の適用対象となる主体ごとに説明会を実施し、令和3年改正法の周知を行った。以上より、政令・委員会規則・ガイドライン等の整備及び令和3年改正法の周知広報を行うという目標は達成された。【測定指標6関係】(各行政機関共通区分)2目標達成イ施策の進捗状況(実績)目標6令和3年改正法の円滑な施行に向けた取組令和4年4月1日に施行された、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第37号)により改正された個人情報保護法(以下「令和3年改正法」という。)の国の行政機関、独立行政法人等、学術研究機関等に係る規律に関しては、令和3年10月29日に政令及び委員会規則を改正した。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)を令和4年1月7日に公表し、これに加えて同年2月4日に個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)及び個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)を公表した。また、令和3年7月2日を初回として計6日間、同年11月24日を初回として計3日間、それぞれ全ての都道府県及び市区町村を対象とする説明会を実施した。加えて、同年12月に個人情報保護法別表第2に掲げる法人、国立大学法人等、令和4年1月に国の行政機関、独立行政法人等を対象とした説明会を実施した。なお、地方公共団体等からは日常的にメール等を通じて照会が寄せられているところ、遺漏なく回答を行った。政令・委員会規則・ガイドライン等整備及び周知広報令和3年度目標達成度合いの測定結果次期目標等への反映の方向性学識経験を有する者の知見の活用令和4年7月29日に開催された「令和4年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」において本施策の議論がなされた。令和4年度事前分析表において目標として新しく追加した「行政機関等における安全管理措置の底上げ」及び「事業者における安全管理措置の水準の底上げ」について、行政機関等に関しては、実地調査の実施や、その結果及び留意点等を周知することを含めて底上げを図るとともに、令和6年度以降においては、施行状況調査によって把握した各行政機関等の状況を基に、定量的に評価していくことを検討することとなった。事業者に関しては、中小規模事業者を対象とした実態調査を考慮したうえで、評価を行うこととなった。また、認定団体の取組状況の把握について、引き続き、年度ごとの苦情受付数、説明・資料要求数、指導・勧告等の各件数について報告徴収を実施して状況の把握に努めることとされた。政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報・個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/・仮名加工情報・匿名加工情報信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編―https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office_seido2205.pdf・仮名加工情報・匿名加工情報信頼ある個人情報の利活用に向けて―事例編―https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office_zirei2205.pdf・犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会https://www.ppc.go.jp/personalinfo/camera_utilize/・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf・個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211029_sekourei.pdf・個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_sekoukisoku.pdf・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koutekibumon_guidelines.pdf・個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf・個人情報の保護に関する法律についてのQ&A(行政機関等編)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koutekibumon_qa.pdf認定団体については、令和3年度は、新型コロナウイルスの感染状況が改善しない中、対面での連絡会・研修会・セミナー等の実施が難しい状況が継続したことから、これらをオンラインで開催した。研修会については、令和2年度の取組状況を踏まえ、事前配信コンテンツの拡充や、オンライン講評における受講者からの発表時間を設けるなどの自ら参加型の研修形式としたことで、終了後に実施したアンケートで、全体の92%が「満足」「やや満足」と回答し、令和2年度の84%を上回る結果となった(研修会は8回開催。アンケート回収率は38.8%で、参加者270名のうち105名が回答)。【測定指標1関係】個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発のため、仮名加工情報の作成や利用に当たっての留意点及び利活用事例を新たに加筆した改定版の事務局レポートを令和3年度に公表した。また事業者から寄せられた質問等も踏まえ、個人情報保護法の解釈の明確化を図ることが望ましい箇所について、ガイドライン及びQ&Aの改定を行った。これらの取組を通じ、事業者における個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を促進した。【測定指標2及び3関係】令和3年3月に実施した、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するための年次の報告徴収の結果を受け、内容の確認を行った。また、認定団体連絡会では合計5団体(8月:3団体、3月:2団体)の活動状況報告を実施したほか、認定団体セミナーについては、今まで業界団体が存在しなかった重要インフラ分野などを中心に、関係省庁経由で参加の呼びかけを行い、多くの団体・事業者の方(110名)にオンライン視聴いただき、認定団体制度についての理解を深めていただくとともに、3団体をパネリストに招き、認定団体として活動することの意義、苦労、今後の取組について語っていただくなど、民間の自主的取組の活性化を促した。【測定指標4関係】第201回通常国会に提出された令和2年改正法案は、令和2年6月12日に令和2年改正法として公布された。令和2年改正法の円滑な施行に向け、各種ガイドラインの改正及び策定を行い、令和3年8月2日に公表した。同様に、Q&Aの更新を行い、同年9月10日に公表した。また、取り扱う個人情報の性質、利用方法等の特定分野における特殊性等を踏まえ、委員会のガイドラインを基礎とし、更に必要となる別途の規律を定めている特定分野ガイドラインについて改正した。そのほか、令和2年改正法の円滑な施行に向けた周知広報活動として、事業者等に対する説明会等を実施した。【測定指標5関係】第204回通常国会に提出されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、令和3年5月19日に公布された。令和3年改正法の円滑な施行に向けた周知広報活動として、新たに個人情報保護法の適用対象となる主体ごとに説明会を実施した。こうした機会に得られた知見を基にガイドライン等の策定を行った。【測定指標6関係】施策の分析評【施策】令和2年改正法の全面施行及び令和3年改正法の一部施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取組を実施することとする。【測定指標】認定団体対象事業者向け研修会の満足度、PPCビジネスサポートデスクの相談対応件数、個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進、認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施のほか、令和2年改正法の円滑な運用に向けた周知広報に取り組むこと、また、令和5年4月の令和3年改正法の全面施行を見据え、本法律の円滑な施行に向けて周知広報に取り組むことを指標として設定することで、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和4年8月基準値目標値達成※令和2年度平成30年度令和元年度2年度3年度3年度96.7%--96.7%97.3%97%--80%97%基準値目標値達成※令和2年度平成30年度令和元年度2年度3年度3年度93.7%--93.7%92.3%94%--90%94%基準値目標値達成※令和2年度平成30年度令和元年度2年度3年度3年度97.7%--97.7%97.6%98%--80%98%基準値目標値達成※令和2年度平成30年度令和元年度2年度3年度3年度89.2%--89.2%89.6%90%--90%90%実績値年度ごとの目標値施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)個人情報の保護に関する基本方針2「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の苦情あっせん解決率実績値年度ごとの目標値測定指標1「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」の利用満足度実績値年度ごとの目標値3「個人情報保護法相談ダイヤル」の利用満足度実績値年度ごとの目標値4「個人情報保護法相談ダイヤル」の苦情あっせん解決率---繰越し等(c)--1.4合計(a+b+c)53.253.456.5執行額(百万円)23.151.453.2達成すべき目標「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」及び「個人情報保護法相談ダイヤル」として電話相談窓口を設置し、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知等を行い、個人の権利利益を保護する。施策の予算額・執行額等区分令和元年度2年度3年度4年度予算の(百万円)当初予算(a)53.253.455.15.9補正予算(b)-令和3年度実施施策に係る政策評価書(個人情報保護委員会3-5)施策名個人情報に関する広聴・相談施策の概要個人情報保護法第61条(※)各号の規定に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を設置・運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。(※)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第50条の施行により、令和4年4月1日から第129条となった。評果目標達成度合いの測定結果(各行政機関共通区分)3相当程度進展あり(判断根拠)本施策は、相談業務の質の確保・向上を図るとともに、相談者へ必要な助言、あっせんを適切に行うことにより、個人情報保護法や番号制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、相談者の利用満足度やあっせん解決率を測定指標としている。測定指標1については、実績値が目標値を上回り達成している。測定指標2~4については、目標値には及ばなかったものの、おおむね目標値に近い実績を示している。【測定指標1】本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」ことを確認できた」割合とする。令和3年度の実績値は、「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」ことを確認できた件数」1,047件/「相談件数」1,076件×100=97.3%※従業員等からの、マイナンバーの提供の必要性や利用目的等を十分に説明しない事業者に対する不満、特定個人情報の管理状況が不十分な事業者とのトラブルに関する相談等が多くなっている。<目標を達成できた要因>従来からの相談に係る蓄積データ等から相談者等のニーズを迅速に把握し、早期の解決が得られるよう丁寧かつ正確な対応を実施することができたため、目標を達成した。【測定指標2】苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせん解決率を示すものとし、具体的には、「あっせん申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。相談者からの苦情あっせんの申出に対し、公平・中立な立場で、相手方事業者等のとの調整を行い、その結果、相談者の申出どおりに解決した場合、調整を図った上で申出内容とは異なる結果となったが相談者の納得を得られた場合、助言に基づき相談者自ら解決に至った場合を「あっせんの成立件数」とする。令和3年度の実績値は、「あっせんの成立件数」12件/「あっせんの申出件数」13件×100=92.3%<目標を達成できなかった要因>相談者からのあっせんの申出を受けるも、相手方事業者との主張の隔たりが大きく、その結果あっせん不調となった事案があったため、目標値には及ばなかった。こうしたあっせん対応の困難性も踏まえつつ、引き続き、細やかな対応に努めていくこととする。【測定指標3】本施策は、相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を目的とした事業であることから、測定指標は、相談における利用満足度を示すものとし、具体的には、相談件数に対し「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた割合」とする。令和3年度の実績値は、「相談員が、相談者が相談員の説明等に「納得した」「概ね納得した」ことを確認できた件数」20,734件/「相談件数」21,237件=97.6%※個人データを第三者提供する場合の手続に関する事業者からの質問や、事業者に自身の個人データを第三者提供されたとする個人からの苦情が多く寄せられた。<目標を達成できなかった要因>相談者から、施行前の改正個人情報保護法に関する様々な質問が多く寄せられ、一部それに対する的確な回答ができなかったことが要因と考えられる。このため、相談員用の相談者向けFAQの内容をより充実させることとする。【測定指標4】苦情あっせん相談窓口としての役割を踏まえ、当窓口を利用した者の満足度に着目し、測定指標は、あっせん解決率を示すものとし、具体的には、「あっせん申出件数」に対し「あっせん成立」と確認できた割合とする。相談者からの苦情あっせんの申出に対し、公平・中立な立場で、相手方事業者等のとの調整を行い、その結果、相談者の申出どおりに解決した場合、調整を図った上で申出内容とは異なる結果となったが相談者の納得を得られた場合、助言に基づき相談者自ら解決に至った場合を「あっせんの成立件数」とする。令和3年度の実績値は、「あっせんの成立件数」26件/「あっせんの申出件数」29件×100=89.6%<目標を達成できなかった要因>相談者からのあっせんの申出を受けるも、相手方事業者との主張の隔たりが大きく、その結果あっせん不調となった事案等があったため、目標値には及ばなかった。こうしたあっせん対応の困難性も踏まえ、引き続き、きめ細やかな対応に努めていくこととする。施策の分析次期目標等への反映の方向性※「達成」の標記については次の通り。イ:達成指標の目標を達成した場合ロ:目標を達成していないが目標(値)に近い実績を示した場合ハ:目標を達成しておらず目標(値)に近い実績も示していない場合政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報マイナンバー苦情あっせん相談窓口及び個人情報保護法相談ダイヤルにおける相談記録担当部局名参事官室作成責任者名(※記入は任意)政策立案参事官片岡秀実政策評価実施時期令和4年8月【施策】改正個人情報保護法の施行を踏まえて、個人情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を継続するとともに、相談員の相談者向けFAQの内容をより充実させるなど、相談者の疑問の解消や苦情の解決を図るための丁寧かつ迅速な対応に取り組むことで、継続的な事業運営を進め、法制度の理解をより一層促進し、本測定指標に基づき、効果分析を実施していく。【測定指標】測定指標1の令和4年度の目標値は、令和3年度に目標を上回ったため、令和3年度の実績値の水準を維持できるよう、98%以上と設定する。測定指標2~4の令和4年度の目標値は、令和3年度において目標を達成できなかったため、令和3年度の目標値を据え置くものとする。学識経験を有する者の知見の活用令和4年7月29日に開催された「令和4年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」における本施策の議論を受け、相談ダイヤルにおいて、満足されなかった事例、特に制度の在り方に関して問われた事例・質問等の分析を行い、制度趣旨を含めた充実した説明が行えるよう説明用資料について、より充実させることとされた。また、令和4年度の事前分析表に新たに設けた「「個人情報保護法相談ダイヤル(公的部門)」の利用満足度」の目標値を95%と設定し、事例分析を行い、相談者に分かりやすく理解していただける制度説明となるよう継続して検討を行い、目標値の達成を図ることとされた。

電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp法令の名称・関連条項とその内容※改正案の条文(遵守費用)(行政費用)(その他の社会的費用)(遵守便益)(行政便益)(その他の社会的便益)規制の事前評価書(要旨)政策の名称個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期平成28年7月29日規制の目的、内容及び必要性等【目的】利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを政令で定めることで、必要性の低い規制を排し、個人情報取扱事業者の負担を緩和することを目的とする。【内容】次の要件を満たすものを、個人情報データベース等から除外されるものと規定する。具体的には、市販の電話帳等が該当する。・不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであり、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものではないこと。・不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。・生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。【必要性】利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを個人情報データベース等から除外し、個人情報取扱事業者の負担を緩和するためには、政令において明確に規定する必要がある。個人情報の保護に関する法律施行令改正案第3条(個人情報データベース等)規制の費用費用の要素今般の政令案の規定は、規制の対象となる情報の範囲を狭めるものであるため、個人情報取扱事業者における遵守費用は増加しない。今般の政令案の規定は、規制の対象となる情報の範囲を狭めるものであるため、個人情報保護委員会における行政費用は増加しない。今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報には、個人情報保護法における安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されないこととなるが、そもそも誰でも購入可能な情報であるため、これらの規定が適用されないことによる個人の権利利益への影響は極めて限定的である。規制の便益便益の要素今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報については、これを第三者に提供する際の本人同意の取得や、漏えい等を防ぐために必要な安全管理措置の実施等が不要となるため、これに必要な消費者への説明や同意書等の書面の作成、安全管理のための物品の購入費用や職員への研修の費用等の各種費用が減少する。今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報については、安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されないこととなるため、個人情報保護委員会における監督等に必要な行政費用も減少する。備考今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)の取扱いに関する過剰な規制の適用が除外されることにより、有用な情報の適正な流通・利活用が推進される。政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)上述のとおり、各種便益の増大に比べ、費用の増加は極めて限定的となることから、今般の政令案は妥当と考えられる。有識者の見解その他関連事項特になし。レビューを行う時期又は条件「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。

個人情報保護委員会規制の事前評価書(個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備)所管部局名:個人情報保護委員会事務局電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp評価実施時期:平成28年7月1.規制の目的、内容及び必要性(1)現状及び問題点個人情報保護法では、個人情報データベース等を構成する個人情報(個人データ)に対して一定の規律を課しているところ、個人情報データベース等は、定義上、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人を検索することができるように体系的に構成したものとされている。この定義には、市販の電話帳等の誰でも購入可能な名簿類も該当するため、形式的にはそのような情報についても各種規制の対象とされている。しかしながら、市販の電話帳等については、これを市販の状態のまま使用する場合には、たとえ漏えいしたとしても、当該漏えいにより個人の権利利益を侵害するおそれはほとんどないと考えられる。そのような性質の名簿類についても、他の個人情報と同様に各種規律を遵守させることは、個人情報取扱事業者にとって過剰な負担となると考えられたことから、改正個人情報保護法では、「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるもの」を個人情報データベース等から除外することとしている。(2)規制の新設又は改廃の目的、内容及び必要性1新設又は改廃の目的利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを政令で定めることで、必要性の低い規制を排し、個人情報取扱事業者の負担を緩和することを目的とする。2新設又は改廃の内容次の要件を満たすものを、個人情報データベース等から除外されるものと規定する。具体的には、市販の電話帳等が該当する。・不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであり、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものではないこと。・不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。・生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。3新設又は改廃の必要性2利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを個人情報データベース等から除外し、個人情報取扱事業者の負担を緩和するためには、政令において明確に規定する必要がある。(3)関連する主要な政策特になし。(4)根拠法令・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第4項(5)法令の名称・関連条項とその内容・個人情報の保護に関する法律施行令改正案第3条(個人情報データベース等)2.規制の新設又は改廃案の規制の費用及び便益(1)規制の費用1遵守費用今般の政令案の規定は、規制の対象となる情報の範囲を狭めるものであるため、個人情報取扱事業者における遵守費用は増加しない。2行政費用今般の政令案の規定は、規制の対象となる情報の範囲を狭めるものであるため、個人情報保護委員会における行政費用は増加しない。3その他の社会的費用今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報には、個人情報保護法における安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されないこととなるが、そもそも誰でも購入可能な情報であるため、これらの規定が適用されないことによる個人の権利利益への影響は極めて限定的である。(2)規制の便益1遵守便益今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報については、これを第三者に提供する際の本人同意の取得や、漏えい等を防ぐために必要な安全管理措置の実施等が不要となるため、これに必要な消費者への説明や同意書等の書面の作成、安全管理のための物品の購入費用や職員への研修の費用等の各種費用が減少する。2行政便益今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)を構成する個人情報については、安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されないこととなるため、個人情報保護委員会における監督等に必要な行政費用も減少する。3その他の社会的便益3今般の政令案で規定する要件に合致する名簿類(市販の電話帳等)の取扱いに関する過剰な規制の適用が除外されることにより、有用な情報の適正な流通・利活用が推進される。3.政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)上述のとおり、各種便益の増大に比べ、費用の増加は極めて限定的となることから、今般の政令案は妥当と考えられる。4.規制の新設又は改廃案と代替案との比較個人情報データベース等から除外されるものを政令で規定することで、個人情報取扱事業者の義務履行の過剰な負担を軽減することが政策目的であるため、政令で規定する以外の代替案は想定されない。5.有識者の見解、評価に用いた資料その他関連事項特になし。6.レビューを行う時期又は条件「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第12条3政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp法令の名称・関連条項とその内容※改正案の条文(遵守費用)(行政費用)(その他の社会的費用)(遵守便益)(行政便益)(その他の社会的便益)規制の事前評価書(要旨)政策の名称要配慮個人情報に関する規定の整備担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期平成28年7月29日規制の目的、内容及び必要性等【目的】法定事項のほかに要配慮個人情報とすべきものを政令で定めることで、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生を防ぐことを目的とする。【内容】要配慮個人情報となる記述等として次の情報を規定。・身体障害、知的障害及び精神障害等・医療従事者等により行われた健診結果その他の検査の結果・医療従事者等により指導、診療又は調剤が行われたこと・逮捕及び捜索等の刑事手続に関する手続が行われたこと・調査及び観護の措置等の少年保護に関する手続が行われたこと【必要性】上記の記述等を含む個人情報を取得する際には本人同意を取得することを原則義務化し、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生を防ぐためには、政令において明確に規定する必要がある。個人情報の保護に関する法律施行令改正案第2条(要配慮個人情報)規制の費用費用の要素要配慮個人情報については、(a)その取得に際して本人の同意を得ることが必要になるとともに、(b)オプトアウト手続による第三者提供が禁止される。そのため、今回の政令案で要配慮個人情報として規定される情報を消費者から取得する事業者や、当該情報を従来はオプトアウト手続によって第三者に提供していた事業者においては、その取得又は提供についての同意を得るために必要な説明や同意書等の書面の作成等が必要になる。個人情報の取扱いを規制する個人情報保護委員会においては、今回の政令案で列挙される要配慮個人情報の意味するところや、要配慮個人情報の取扱いに際しての留意点等をガイドライン等において示す費用が発生する。また、要配慮個人情報の適正な取扱いが確保されているかの確認と是正を図るための措置を講ずる費用が恒常的に発生する。特に想定されない。規制の便益便益の要素個人情報取扱事業者においては、今回の政令案で列挙される要配慮個人情報について、取得及び提供の段階で本人の同意を取得することとなるため、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報を本人の意向を踏まえて取り扱うことにより、本人からの信頼感、ひいては社会全体からの信頼感の醸成に資することが見込まれる。特に想定されない。備考今回の政令案で列挙される要配慮個人情報について、取得及び提供の段階で本人の同意を得ることとなるため、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報が本人の関知しないところで取り扱われることが防止されることにより、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生が防止される。政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)遵守費用は個人情報取扱事業者における本人同意の取得に要する費用であるところ、特に本人から直接情報を取得する事業者においては、当該費用の規模は限定的となると想定される。他方、社会的便益は本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生の防止という多大なものであり、また、事業者においても信用度の向上という遵守便益が見込まれる。以上から、発生する費用に比して発生する便益の方が大きいと考えられるため、今般の政令による要配慮個人情報に関する規定の整備は妥当と考えられる。有識者の見解その他関連事項特になし。レビューを行う時期又は条件「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。

個人情報保護委員会規制の事前評価書(要配慮個人情報に関する規定の整備)所管部局名:個人情報保護委員会事務局電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp評価実施時期:平成28年7月1.規制の目的、内容及び必要性(1)現状及び問題点個人情報保護法では、個人情報を取り扱う際には、利用目的の通知・公表等を行っていれば、取得についての同意は不要としている。しかしながら、取得され、取り扱われることによって差別や偏見を生むおそれがあるような情報については、その取得に際して本人が関与できるようにすべきと考えられる。そこで、改正個人情報保護法では、その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがある個人情報を類型化して「要配慮個人情報」と定義し、本人の同意を得ない取得を原則として禁止することとした。要配慮個人情報とは、法律で人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実が列挙されているほか、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する」ものを政令で定めることとされている。(2)規制の新設又は改廃の目的、内容及び必要性1新設又は改廃の目的法定事項のほかに要配慮個人情報とすべきものを政令で定めることで、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生を防ぐことを目的とする。2新設又は改廃の内容要配慮個人情報となる記述等として次の情報を規定。・身体障害、知的障害及び精神障害等・医療従事者等により行われた健診結果その他の検査の結果・医療従事者等により指導、診療又は調剤が行われたこと・逮捕及び捜索等の刑事手続に関する手続が行われたこと・調査及び観護の措置等の少年保護に関する手続が行われたこと3新設又は改廃の必要性上記の記述等を含む個人情報を取得する際には本人同意を取得することを原則義務化し、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生を防ぐためには、政令において明確に規定する必要がある。(3)関連する主要な政策特になし。2(4)根拠法令・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項(5)法令の名称・関連条項とその内容・個人情報の保護に関する法律施行令改正案第2条(要配慮個人情報)2.規制の新設又は改廃案の規制の費用及び便益(1)規制の費用1遵守費用要配慮個人情報については、(a)その取得に際して本人の同意を得ることが必要になるとともに、(b)オプトアウト手続による第三者提供が禁止される。そのため、今回の政令案で要配慮個人情報として規定される情報を消費者から取得する事業者や、当該情報を従来はオプトアウト手続によって第三者に提供していた事業者においては、その取得又は提供についての同意を得るために必要な説明や同意書等の書面の作成等が必要になる。2行政費用個人情報の取扱いを規制する個人情報保護委員会においては、今回の政令案で列挙される要配慮個人情報の意味するところや、要配慮個人情報の取扱いに際しての留意点等をガイドライン等において示す費用が発生する。また、要配慮個人情報の適正な取扱いが確保されているかの確認と是正を図るための措置を講ずる費用が恒常的に発生する。3その他の社会的費用特に想定されない。(2)規制の便益1遵守便益個人情報取扱事業者においては、今回の政令案で列挙される要配慮個人情報について、取得及び提供の段階で本人の同意を取得することとなるため、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報を本人の意向を踏まえて取り扱うことにより、本人からの信頼感、ひいては社会全体からの信頼感の醸成に資することが見込まれる。2行政便益特に想定されない。3その他の社会的便益今回の政令案で列挙される要配慮個人情報について、取得及び提供の段階で本人の同意を得ることとなるため、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報が本人の関知しないところで取り扱われることが防止されることにより、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生が防止される。3.政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)遵守費用は個人情報取扱事業者における本人同意の取得に要する費用であるところ、特に本人から直接情報を取得する事業者においては、当該費用の規模は限定的となると想定される。他方、社会的便益は本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益の発生の防止という多大なものであり、また、事業者においても信用度の向上という遵守便益が見込まれる。以上から、発生する費用に比して発生する便益の方が大きいと考えられるため、今般の政令による要配慮個人情報に関する規定の整備は妥当と考えられる。4.規制の新設又は改廃案と代替案との比較要配慮個人情報とすべきものを法定事項に準ずるものとして政令で定めることで、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにすることが政策目的であるため、政令で規定する以外の代替案は想定されない。5.有識者の見解、評価に用いた資料その他関連事項特になし。6.レビューを行う時期又は条件「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第12条3政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp法令の名称・関連条項とその内容※改正案の条文(遵守費用)(行政費用)(その他の社会的費用)(遵守便益)(行政便益)(その他の社会的便益)政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)規制の費用規制の目的、内容及び必要性等評価実施時期個人識別符号に関する規定の整備【目的】個人識別符号の内容を列挙することで、個人情報該当性の明確化という上記目的の達成を図り、ひいては個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とする。【内容】個人識別符号として次の二類型の情報を規定。・DNA、顔及び指掌紋等の身体の特徴をデジタルデータ化したもの・個人番号、旅券番号及び運転免許証番号等の公的番号【必要性】個人情報該当性を明確化するためには、政令で個人識別符号を明確に定める必要がある。政令において個人識別符号を定めなかった場合、改正個人情報保護法が意図した個人情報該当性の明確化が図られず、引き続き抽象的な定義規定のみが残ることとなる。この場合、個人情報取扱事業者においては、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性を判断する必要がある。このような場合に比べ、民間事業者において実際に広く取り扱われていると考えられる符号を個人識別符号として政令で定めることにより、政令で列挙される符号の個人情報該当性について判断するために必要な費用が減少する。政令において個人識別符号を定めなかった場合、個人情報取扱事業者から個人情報保護委員会に対し、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性の確認を求める相談が多数寄せられることや、具体的な事案への法の適用に際して、その都度個人情報該当性の検討・判断が求められることにより、指導・監督に要する時間の長期化が想定される。個人情報保護法は、一部の適用除外を除き、事業分野を問わず全ての事業者に適用される法律であることに鑑みると、その費用は相当程度大きいものになると考えられる。このような場合に比べ、身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として政令で定めることにより、これらの個人情報該当性についての確認を求める相談が減少するとともに、指導・監督がより機動的に実施できるという便益の増加が想定される。政令において身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として定めなかった場合、これらの符号について改正個人情報保護法が意図した個人情報該当性の明確化が図られず、引き続き抽象的な定義規定のみが残ることとなる。この場合、個人情報取扱事業者においては、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性を判断する必要があり、適切な判断が下せない場合、本来は許容される利用を取りやめ、新たなサービスの提供が行われないことや、本来守られるべき規律が守られないことが想定される。このような場合に比べ、身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として政令で定めることにより、政令で列挙される符号の個人情報該当性について個人情報取扱事業者は判断に迷うことがなくなるため、本来は認められている利用が進むことによる新たなサービスの提供や、本来守られるべき規律が遵守されることによる個人の権利利益の保護の徹底といった便益の増加が想定される。規制の便益規制の事前評価書(要旨)個人識別符号は、本来個人情報に該当するものであって、該当性が不分明であったものの該当性を明確化するものであり、規制対象である個人情報の範囲を拡大するものではないことから、規制を受ける個人情報取扱事業者における遵守費用は増加しない。個人識別符号を含む個人情報の取扱いを規制する個人情報保護委員会においては、規制の実施当初において、政令で列挙される個人識別符号の意味するところをガイドライン等において示す費用が発生する。特に想定されない。政策の名称担当部局個人情報委員会事務局費用の要素便益の要素備考レビューを行う時期又は条件有識者の見解その他関連事項平成28年7月29日個人情報の保護に関する法律施行令改正案第1条(個人識別符号)上述のとおり、個人情報取扱事業者の遵守便益、個人情報保護委員会の行政便益及びその他の社会的便益の増大が見込まれる一方、考えられる費用は個人情報保護委員会におけるガイドライン等の作成による軽微な行政費用のみであるため、今般の政令による個人識別符号に関する規定の整備は妥当と考えられる。特になし。「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。

個人情報保護委員会規制の事前評価書(個人識別符号に関する規定の整備)所管部局名:個人情報保護委員会事務局電話番号:03-6457-9748e-mail:g.hourei@ppc.go.jp評価実施時期:平成28年7月1.規制の目的、内容及び必要性(1)現状及び問題点改正前の個人情報保護法では、1特定の個人を識別することができるもの及び2他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを個人情報と定義していたところ、その定義規定が抽象的であるとの指摘がなされ、特に、近年、情報通信技術の飛躍的な進展に伴い、事業者が取り扱う情報の個人情報該当性に迷うグレーゾーンが拡大しているとの課題が指摘されていた。ビッグデータへの個人情報の利活用が期待される中、規制対象の不明瞭さはこれを阻害するおそれがあり、また、本来個人情報として取り扱われるべき情報が個人情報として取り扱われないことにより個人の権利利益の保護にも支障を来たすおそれがある。そこで、個人情報に該当する情報を政令で列挙できるようにすることで、当該情報の個人情報該当性を明確にし、上記の状況の改善を図ることが考えられる。このため、改正個人情報保護法において個人識別符号を含む個人に関する情報が個人情報に該当する旨を定め、個人識別符号の内容を政令に委任することとした。(2)規制の新設又は改廃の目的、内容及び必要性1新設又は改廃の目的個人識別符号の内容を列挙することで、個人情報該当性の明確化という上記目的の達成を図り、ひいては個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とする。2新設又は改廃の内容個人識別符号として次の二類型の情報を規定。・DNA、顔及び指掌紋等の身体の特徴をデジタルデータ化したもの・個人番号、旅券番号及び運転免許証番号等の公的番号3新設又は改廃の必要性個人情報該当性を明確化するためには、政令で個人識別符号を明確に定める必要がある。(3)関連する主要な政策特になし。(4)根拠法令2・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項(5)法令の名称・関連条項とその内容・個人情報の保護に関する法律施行令改正案第1条(個人識別符号)2.規制の新設又は改廃案の規制の費用及び便益(1)規制の費用1遵守費用個人識別符号は、本来個人情報に該当するものであって、該当性が不分明であったものの該当性を明確化するものであり、規制対象である個人情報の範囲を拡大するものではないことから、規制を受ける個人情報取扱事業者における遵守費用は増加しない。2行政費用個人識別符号を含む個人情報の取扱いを規制する個人情報保護委員会においては、規制の実施当初において、政令で列挙される個人識別符号の意味するところをガイドライン等において示す費用が発生する。3その他の社会的費用特に想定されない。(2)規制の便益1遵守便益政令において個人識別符号を定めなかった場合、改正個人情報保護法が意図した個人情報該当性の明確化が図られず、引き続き抽象的な定義規定のみが残ることとなる。この場合、個人情報取扱事業者においては、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性を判断する必要がある。このような場合に比べ、民間事業者において実際に広く取り扱われていると考えられる符号を個人識別符号として政令で定めることにより、政令で列挙される符号の個人情報該当性について判断するために必要な費用が減少する。2行政便益政令において個人識別符号を定めなかった場合、個人情報取扱事業者から個人情報保護委員会に対し、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性の確認を求める相談が多数寄せられることや、具体的な事案への法の適用に際して、その都度個人情報該当性の検討・判断が求められることにより、指導・監督に要する時間の長期化が想定される。個人情報保護法は、一部の適用除外を除き、事業分野を問わず全ての事業者に適用される法律であることに鑑みると、その費用は相当程度大きいものになると考えられる。このような場合に比べ、身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として政令で定めることにより、これらの個人情報該当性についての確認を求める相談が減少するとともに、指導・監督がより機動的に実施できるという便益の増加が想定される。33その他の社会的便益政令において身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として定めなかった場合、これらの符号について改正個人情報保護法が意図した個人情報該当性の明確化が図られず、引き続き抽象的な定義規定のみが残ることとなる。この場合、個人情報取扱事業者においては、個々の符号について、抽象的な定義規定への該当性を判断する必要があり、適切な判断が下せない場合、本来は許容される利用を取りやめ、新たなサービスの提供が行われないことや、本来守られるべき規律が守られないことが想定される。このような場合に比べ、身体の特徴をデジタルデータ化したものや公的番号を個人識別符号として政令で定めることにより、政令で列挙される符号の個人情報該当性について個人情報取扱事業者は判断に迷うことがなくなるため、本来は認められている利用が進むことによる新たなサービスの提供や、本来守られるべき規律が遵守されることによる個人の権利利益の保護の徹底といった便益の増加が想定される。3.政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)上述のとおり、個人情報取扱事業者の遵守便益、個人情報保護委員会の行政便益及びその他の社会的便益の増大が見込まれる一方、考えられる費用は個人情報保護委員会におけるガイドライン等の作成による軽微な行政費用のみであるため、今般の政令による個人識別符号に関する規定の整備は妥当と考えられる。4.規制の新設又は改廃案と代替案との比較個人情報に該当する情報を政令で列挙できるようにすることで、当該情報の個人情報該当性を明確化することが政策目的であるため、政令で列挙する以外の代替案は想定されない。5.有識者の見解、評価に用いた資料その他関連事項特になし。6.レビューを行う時期又は条件「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)附則第12条第3項において、施行後3年ごとの見直しが規定されている。○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第12条43政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称外国にある第三者への個人データの提供制限の強化規制の区分拡充担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性外国にある第三者への個人データの提供に伴う事前の本人同意を得ようとする場合において、通常は本人が当該外国法令についてまで関心を有しているとは限らないため、本人の意思に反した取扱いにより本人の権利利益が侵害されるおそれを理解しないまま、同意を行う可能性がある。したがって、自らの個人情報の取扱いについて本人の予見可能性を高める観点から、本人の事前同意に基づく外国にある第三者への個人データの提供にあたっては、本人の参考となるべき情報を提供することを義務付ける必要がある。また、本人の事前同意ではなく、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国にある者に対して個人データを提供する場合、当該相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずる等の義務を移転元の個人情報取扱事業者に対して課さなければ、当該提供を行った時点では本人の事前同意を得ないで個人データを提供するための基準に適合している者であっても、当該外国の法令の制定改廃その他の事情変更により、相当措置の継続的な実施が困難となる可能性があるにも関わらず、個人情報取扱事業者が、当該事情変更を関知しないまま、当該第三者への個人データの提供を継続するおそれがある。したがって、上記の場合については、当該提供を行った後において、当該第三者による当該個人データの取扱いの状況を個人情報取扱事業者が継続的に把握できるようにするとともに、相当措置が実施されなくなることを防止することが必要となるため、この場合外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等を講ずる義務等を課すことが、本法の法目的である個人の権利利益の保護を確保する観点から、必要不可欠である。直接的な費用の把握費用の要素遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:外国にある第三者への個人データの提供制限の強化規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)海外への業務委託の一般化やビジネスモデルの複雑化が進むなど、個人情報の越境移転の機会が広がる中で、個人データの越境移転に伴うリスクも変化しつつある。例えば、多くの国々においてOECDプライバシー・ガイドラインに準拠する形で行われてきたデータ保護関連法制とは異なる体系の、国家管理的規制が一部の国においてみられるようになっている。現行法では、第24条の規定により、個人情報取扱事業者は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、原則として、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨について、本人の事前同意を得ることが義務付けられている。この点個人情報取扱事業者が事前の本人同意を得ようとする場合には、提供先やその利用方法等の一般的な関心事項について、本人に説明して理解を得ることが想定されるものの、通常は本人が当該外国の法令等についてまで関心を有しているとは限らないため、当該外国の法令を理由に訂正等や利用停止等の請求が拒絶される場合や、当該外国の当局の取得・利用により本人の権利利益が侵害される場合等、本人の意思に反した取扱いにより本人の権利利益が侵害されるおそれを理解しないまま、同意を行う可能性があるものと考えられる。したがって、仮に本規制を導入しない場合、本人の意思に反した取扱いにより本人の権利利益が侵害されるおそれを本人が理解する機会が担保されず、個人の権利利益を適切に保護することが極めて困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。上記の通り、外国にある第三者への個人データの提供に伴う事前の本人同意を得ようとする場合において、通常は本人が当該外国法令についてまで関心を有しているとは限らないため、本人の意思に反した取扱いにより本人の権利利益が侵害されるおそれを理解しないまま、同意を行う可能性がある。したがって、自らの個人情報の取扱いについて本人の予見可能性を高める観点から、本人の4事前同意に基づく外国にある第三者への個人データの提供にあたっては、本人の参考となるべき情報(当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他)を提供することを義務付ける必要がある。また、本人の事前同意ではなく、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国にある者に対して個人データを提供する場合、当該相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置(個人情報保護委員会規則に委任することとし、具体的には、当該第三者による当該個人データの取扱いを担保する契約等について、当該第三者による当該契約の履行状況や、当該第三者による当該契約の履行と関係する当該外国の法令の制定改廃状況を定期的に確認すること等)を講ずる等の義務を移転元の個人情報取扱事業者に対して課さなければ、当該提供を行った時点では本人の事前同意を得ないで個人データを提供するための基準に適合している者であっても、当該外国の法令の制定改廃その他の事情変更により、相当措置の継続的な実施が困難となる可能性があるにも関わらず、個人情報取扱事業者が、当該事情変更を関知しないまま、当該第三者への個人データの提供を継続するおそれがある。したがって、上記の場合については、当該提供を行った後において、当該第三者による当該個人データの取扱いの状況を個人情報取扱事業者が継続的に把握できるようにするとともに、相当措置が実施されなくなることを防止することが必要となるため、この場合外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等を講ずる義務等を課すことが、本法の法目的である個人の権利利益の保護を確保する観点から、必要不可欠である。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回新たに導入する規制は、個人データの外国への移転に当たって、移転先の国名や移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求めるものである。現行法の下でも個人データの外国への移転に際しては、同意の取得等が求められているところ、その際に追加的に対応が必要になるものであるが、移転先国名の特定等によって新たな事務作業や投資・設備の設置等を必要とするものではないため、遵守費用は発生しない。(行政費用)5本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。6個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称提供先において個人データとなる場合の規律の明確化規制の区分新規担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件vii規制の目的、内容及び必要性現行法では、提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについては、本人の事前同意が義務付けられていない。情報通信技術の進展等により、提供元においては個人データに該当しないデータについて、照合が容易な他の情報を有する提供先に提供し、提供先が個人データとして取得するという形態の第三者提供が事業者間で普及しつつある。この場合、提供先においては当該個人データに係る本人が特定され、その権利利益が侵害されるおそれがあるにもかかわらず、現行法では本人の事前同意は不要ということになる。このような形態を規制しない場合、その普及を許し、本人の意思に反する当該提供が行われ、その権利利益が侵害されることを防止することが困難になる。したがって、本人の意思に反する上記提供が行われ、その権利利益が侵害されることを防止することを実現するためには、提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについても、本人の事前同意を義務付ける必要がある。直接的な費用の把握費用の要素本件は、技術の進展等によって新たに普及しつつある新しい形態での個人情報の権利利益の侵害を未然に防止するための措置であり、規制を導入しなかった場合の発生件数を予測することは現実的でない。新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:提供先において個人データとなる場合の規律の明確化規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:vii※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)「提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについても、本人の事前同意を義務付ける」こととしない場合、提供元においては個人データに該当しないデータについて、照合が容易な他の情報を有する提供先に提供し、提供先が個人データとして取得するという形態の普及を許し、本人の意思に反する当該提供が行われ、その権利利益が侵害されることを防止することが困難になる。今後、情報通信技術等の一層の発展に伴い、個人データの利活用もより一層拡大することが予想されるところ、今回「提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについても、本人の事前同意を義務付ける」こととしない場合、個人の権利利益を適切に保護することが極めて困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。現行法では、提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについては、本人の事前同意が義務付けられていない。情報通信技術の進展等により、提供元においては個人データに該当しないデータについて、照合が容易な他の情報を有する提供先に提供し、提供先が個人データとして取得するという形態の第三者提供が事業者間で普及しつつある。この場合、提供先においては当該個人データに係る本人が特定され、その権利利益が侵害されるおそれがあるにもかかわらず、現行法では本人の事前同意は不要ということになる。このような形態を規制しない場合、その普及を許し、本人の意思に反する当該提供が行われ、その権利利益が侵害されることを防止することが困難になる。したがって、本人の意思に反する上記提供が行われ、その権利利益が侵害されることを防止することを実現するためには、提供元においては個人データに該当しないデータを第三者に提供する場合に、提供先が個人データとして取得することが想定されるときについても、本人の事前同4意を義務付ける必要がある。なお、本件は、技術の進展等によって新たに普及しつつある新しい形態での個人の権利利益の侵害を未然に防止するための措置であり、規制を導入しなかった場合の発生件数を予測することは現実的でない。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)本件は、技術の進展等によって新たに普及しつつある新しい形態での個人の権利利益の侵害を未然に防止するための措置であり、規制を導入しなかった場合の発生件数を予測することは現実的でない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。5※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。69事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称適正な利用義務の明確化規制の区分新規担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用してはならないことを、個人情報取扱事業者に対して義務付けない場合、現行法での規定に照らして明らかに違法とまでは断定できないものの、本法の法目的である個人の権利利益の保護の観点から、社会通念上、適正と認められる方法による個人情報の利用であるとは必ずしも言えない利用の方法に対しては、本法を根拠として委員会の執行の対象とすることが困難になり、こうした違法又は不当な行為が実際に行われた場合は、当然に、当該個人情報に係る本人の権利利益が侵害されることとなる。また、本法においては、保有個人データの利用停止等を請求できる場合の要件として、一定の法違反に限定されているところ、本人による自らの個人情報への関与の機会を強化する観点からも、上記のような方法による個人情報の利用を違法化し、利用停止等の請求の要件に含まれるようにすることが、本法の法目的である個人の権利利益の保護の観点から肝要である。したがって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用の禁止を個人情報取扱事業者に対して義務付けることにより、そのような方法による個人情報の利用を委員会の執行の対象とするとともに、本人による利用停止等の請求の要件に含まれるようにすることとするものである。直接的な費用の把握費用の要素遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:適正な利用義務の明確化規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)昨今の急速なデータ分析技術の向上等を背景に、個人情報を取り扱う事業者自身が十分に予期できるか否かに関わらず、潜在的に個人の権利利益の侵害につながる(本人が予見し得ない形で不利益を被る)ことが懸念される個人情報の利用の形態がみられるようになり、消費者(個人)側の懸念が高まりつつある。そのような中で、特に、現行法の規定に照らして違法ではないとしても、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法により個人情報を利用するなど、本法の目的である個人の権利利益の保護に照らして、看過できないような方法で個人情報が利用されている事例が、一部にみられる。仮に本規制を導入しない場合、上記に示される個人情報の不適正な利用の方法に対して、本法を根拠として当委員会が勧告や命令等の監督を行うことが困難なものとなる。その結果、当該不適正な方法による個人情報の利用が放置され、実際に、違法又は不当な行為が実際に助長され、又は誘発された場合は、当然に、当該個人情報に係る本人の権利利益が侵害されることとなり、本法の法目的である個人の権利利益の保護が確保されないこととなる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用してはならないことを、個人情報取扱事業者に対して義務付けない場合、現行法での規定に照らして明らかに違法とまでは断定できないものの、本法の法目的である個人の権利利益の保護の観点から、社会通念上、適正と認められる方法による個人情報の利用であるとは必ずしも言えない利用の方法に対しては、本法を根拠として委員会の執行の対象とすることが困難になり、こうした違法又は不当な行為が実際に行われた場合は、当然に、当該個人情報に係る本人の権利利益が侵害されることとなる。また、本法においては、保有個人データの利用停止等を請求できる場合の要件として、一定の法違反に限定されているところ、本人による自らの個人情報への関与の機会を強化する観点からも、上記のような方法による個人情報の利用を違法化し、利用停止等の請求の4要件に含まれるようにすることが、本法の法目的である個人の権利利益の保護の観点から肝要である。したがって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用の禁止を個人情報取扱事業者に対して義務付けることにより、そのような方法による個人情報の利用を委員会の執行の対象とするとともに、本人による利用停止等の請求の要件に含まれるようにすることとするものである。なお、本規制に対する違反行為については、本法における他の規制に対する違反行為と同様に、当委員会による勧告前置の命令の対象となり、当該命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用されることとなる。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回新たに導入する規制は、個人情報の取扱いに当たって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によらないことを要求しているにとどまり、新たな事務作業や投資・設備の設置等を必要とするものではないため、遵守費用は発生しない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。6改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称漏えい等報告及び本人通知の義務化規制の区分新規担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件vii規制の目的、内容及び必要性個人データの漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告及び本人への通知について、現行法においては義務付けられておらず、行政指導指針(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号二)として定められた告示(個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号))により求められているのは、あくまで任意の措置としての対応にとどまる。当該告示による報告件数については、増加傾向にあるものの、法的義務がないために報告が行われない場合もある。そのような場合、何らかの別の端緒がない限り、個人情報保護委員会が漏えい等の発生を把握することはできない。また、本人への通知についても、同様に、法的義務がないために行われないことがある。したがって、個人データの漏えい等が発生した場合、委員会においては、事実関係を早急に把握した上で、必要な措置を講じるべく、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等の発生時における委員会への報告を義務付ける必要がある。また、本人において、漏えい等の発生を認知することができなければ、必要な措置を講じることがきないことから、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等の発生時における本人への通知を義務付ける必要がある。直接的な費用の把握費用の要素今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することは困難新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:漏えい等報告及び本人通知の義務化規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:vii※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)個人データの漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務付けられない場合、委員会においては、事実関係を早急に把握した上で、漏えい等の拡大や再発を防止するために必要な安全管理措置や個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるよう個人情報取扱事業者に対して求めることが困難になる。また、本人においては、漏えい等の発生を認知することができなければ、その権利利益を保護するための措置を講じることができない。今後、情報通信技術等の一層の発展に伴い、個人データの利活用もより一層拡大することが予想されるところ、今回漏えい等報告及び本人通知の義務化を行わない場合、個人の権利利益を適切に保護することが極めて困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。個人データの漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告及び本人への通知について、現行法においては義務付けられておらず、行政指導指針(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号二)として定められた告示(個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号))により求められているのは、あくまで任意の措置としての対応にとどまる。当該告示による報告件数については、増加傾向にあるものの、法的義務がないために報告が行われない場合もある。そのような場合、何らかの別の端緒がない限り、個人情報保護委員会が漏えい等の発生を把握することはできない。また、本人への通知についても、同様に、法的義務がないために行われないことがある。したがって、個人データの漏えい等が発生した場合、委員会においては、事実関係を早急に把握した上で、必要な措置を講じるべく、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等の発生時における委員会への報告を義務付ける必要がある。また、本人において、漏えい等の発生を認知することができなければ、必要な措置を講じることができないことから、個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等の発生時における本人への通知を義務付ける必要がある。なお、4今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することが困難であり、施行令の制定時に実施する事前評価において定量的な予測を実施することとする。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することが困難であり、施行令の制定時に実施する事前評価において定量的な予測を実施することとする。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。5・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称第三者提供記録の開示規制の区分拡充担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性第三者提供記録を開示の対象とできない場合、本人が保有個人データの開示請求や利用停止等の請求を行うことが困難となる場合がある。したがって、本人が、事業者間における個人データの流通を把握し、当該保有個人データを保有する個人情報取扱事業者を把握できるようにすることが必要となるため、第三者提供記録を開示の対象とする必要がある。直接的な費用の把握費用の要素新たな遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:第三者提供記録の開示規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)現行法では、個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、提供先等に係る事項の記録及び保存が義務付けられている(法第25条)。また、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、提供元等に係る事項を確認した上で、記録及び保存が義務付けられている(法第26条)。当該記録は、個人情報保護委員会が監督を行う上で、個人情報の流通に係るトレーサビリティを確保するためのものであり、本人がその開示の請求を行うことはできない。他方で、本人は、法令上、保有個人データの開示請求や利用停止等の請求が認められているものの、本人が個人情報の流通に係るトレーサビリティを把握できなければ、これを行うことが困難である。今後、情報通信技術等の一層の発展に伴い、個人データの利活用もより一層拡大することが予想されるところ、今回第三者提供記録を開示の対象とできない場合、点々流通する個人データを誰が保有しているのか、本人が必ずしも把握することができず、利用停止等の請求を適切に行うことが困難になるため、個人の権利利益を適切に保護することが極めて困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。第三者提供記録を開示の対象とできない場合、本人が保有個人データの開示請求や利用停止等の請求を行うことが困難となる場合がある。したがって、本人が、事業者間における個人データの流通を把握し、当該保有個人データを保有する個人情報取扱事業者を把握できるようにすることが必要となるため、第三者提供記録を開示の対象とする必要がある。3直接的な費用の把握44「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回の規制によって、第三者提供記録について本人が開示を請求することができるようになるが、第三者提供記録は従前から作成を義務付けられている。また、開示請求についても、すでに制度としては存在しており、対象が新たに追加されるにとどまる。このため、開示請求件数が大幅に増加することは想定されず、第三者提供記録の探索のための事務作業コストについても、電子媒体で管理されていれば事務作業が大幅に増加することはないと考えられるため、新たな事務作業コストは発生せず、新たな投資・設備の設置等を必要とするものでもなく、追加の遵守費用は発生しない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。5・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称オプトアウト規制の強化規制の区分拡充担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性現行法において、個人情報取扱事業者は、個人情報保護委員会への届出等一定の要件を満たす場合、本人の事前の同意のない第三者提供を行うことができる。現行法においては、要配慮個人情報のみ本人の事前の同意のない第三者提供の対象から除外されているが、適正に取得していないと思われる個人データが流通の対象となる等、個人の権利利益保護の観点から問題のある取扱いが明らかになっている。このように個人の権利利益保護の観点から問題がある個人データについて、本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外しない場合、本人の事前同意のない第三者提供が許容され、当該個人データが流通することになる。また、届出事業者の名称及び住所等については、法令上の届出事項となっていない。届出事項として、個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所等を追加しない場合、これらの事項が変更等されても、本人及び委員会は把握することができないこととなる。したがって、個人の権利利益保護の観点から問題のある個人データの本人の事前同意ない第三者提供の阻止、届出事項の変更等の本人及び委員会による把握のため、本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外される個人データを拡大し、届出事項等を追加する必要がある。直接的な費用の把握費用の要素新たな遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:オプトアウト規制の強化規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)現行法において、個人情報取扱事業者は、個人情報保護委員会への届出等一定の要件を満たす場合、本人の事前の同意のない第三者提供を行うことができる(以下、届出を行った個人情報取扱事業者を「届出事業者」という。)。現行法においては、要配慮個人情報のみ本人の事前の同意のない第三者提供の対象から除外されているが、適正に取得していないと思われる個人データが流通の対象となる等、個人の権利利益保護の観点から問題のある取扱いが明らかになっている。このように個人の権利利益保護の観点から問題がある個人データについて、本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外しない場合、本人の事前同意のない第三者提供が許容され、当該個人データが流通することになる。また、届出事業者の名称及び住所等については、法令上の届出事項となっていない。届出事項として、個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所等を追加しない場合、これらの事項が変更等されても、本人及び委員会は把握することができないこととなる。今後、情報通信技術等の一層の発展に伴い、個人データの利活用もより一層拡大することが予想されるところ、今回本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外される個人データを拡大し、届出事項等を追加しない場合、個人の権利利益を適切に保護することが極めて困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。現行法において、個人情報取扱事業者は、個人情報保護委員会への届出等一定の要件を満たす場合、本人の事前の同意のない第三者提供を行うことができる。現行法においては、要配慮個人情報のみ本人の事前の同意のない第三者提供の対象から除外されているが、適正に取得していないと思われる個人データが流通の対象となる等、個人の権利利益保護の観点から問題のある取扱いが明らかになっている。このように個人の権利利益保護の観点から問題がある個人データについて、本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外しない場合、本人の事前同意のない第三者提供が許容され、当該個人データが流通することになる。4また、届出事業者の名称及び住所等については、法令上の届出事項となっていない。届出事項として、個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所等を追加しない場合、これらの事項が変更等されても、本人及び委員会は把握することができないこととなる。したがって、個人の権利利益保護の観点から問題のある個人データの本人の事前同意ない第三者提供の阻止、届出事項の変更等の本人及び委員会による把握のため、本人の事前同意のない第三者提供の対象から除外される個人データを拡大し、届出事項等を追加する必要がある。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回、1本人の事前同意のない第三者提供の対象の限定2届出事項の追加の2点が措置されるが、1に関しては、届出事業者数(令和元年9月末現在231社)が大幅に増加することは想定されず、オプトアウトで第三者提供できる情報の範囲が限定されることによって手続時間等はほとんど増加しないため、事務作業コストは発生しない。従前認められていた事前同意のない第三者提供の対象を絞り込むことによって、新たな投資・設備の設置等を必要となることもなく、追加の遵守費用は発生しない。また、2に関してもすでに存在する届出事項に数項目を追加するにとどまることから、新たな事務作業や投資・設備の設置等を必要とするものではなく、追加の遵守費用は発生しない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大規制の区分拡充担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性現行法では、開示(法第28条)、訂正等(法第29条)並びに利用停止等及び第三者提供の停止(法第30条)の請求の対象となる保有個人データについては、1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるものが除外されており(法第2条第7項)、政令で定める期間については、施行令第4条の規定により6月とされている。これは、短期間で消去される個人データについては、取り扱われる時間が限られており、個人の権利利益を侵害する危険性が低く、また、本人の請求を受けて開示等が行われるまでに消去される可能性も高いことから、個人情報取扱事業者に請求に対応するコストを負担させることの不利益が、本人に開示等を請求する権利を認めることの利益を上回るものと考えられたためである。ただし、情報化社会の進展により、短期間で消去されることとなっている個人データであっても、その間に漏えい等が発生し、瞬時に拡散する危険性が現実のものとなっており、短期間で消去される個人データについても、個人の権利利益を侵害する危険性が低いとは言えなくなっている。このため、保有個人データについては、保存期間により限定しないこととすることで開示等の対象とすることが必要である。直接的な費用の把握費用の要素新たな遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)現行法では、開示(法第28条)、訂正等(法第29条)並びに利用停止等及び第三者提供の停止(法第30条)の請求の対象となる保有個人データについては、1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるものが除外されており(法第2条第7項)、政令で定める期間については、施行令第4条の規定により6月とされている。これは、短期間で消去される個人データについては、取り扱われる時間が限られており、個人の権利利益を侵害する危険性が低く、また、本人の請求を受けて開示等が行われるまでに消去される可能性も高いことから、個人情報取扱事業者に請求に対応するコストを負担させることの不利益が、本人に開示等を請求する権利を認めることの利益を上回るものと考えられたためである。ただし、情報化社会の進展により、短期間で消去されることとなっている個人データであっても、その間に漏えい等が発生し、瞬時に拡散する危険性が現実のものとなっており、短期間で消去される個人データについても、個人の権利利益を侵害する危険性が低いとは言えなくなっている。保有個人データの範囲を拡大しない場合、本人は短期間で消去される個人データについては開示、消去等の請求を行うことができず、個人の権利利益を適切に保護することが困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。現行法では、開示(法第28条)、訂正等(法第29条)並びに利用停止等及び第三者提供の停止(法第30条)の請求の対象となる保有個人データについては、1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるものが除外されており(法第2条第7項)、政令で定める期間については、施行令第4条の規定により6月とされている。これは、短期間で消去される個人データについては、取り扱われる時間が限られており、個人の権利利益を侵害する危険性が低く、また、本人の請求を受けて開示等が行われるまでに消去される可能性も高いことから、個人情報取扱事業者に請求に対応するコストを負担させるこ4との不利益が、本人に開示等を請求する権利を認めることの利益を上回るものと考えられたためである。ただし、情報化社会の進展により、短期間で消去されることとなっている個人データであっても、その間に漏えい等が発生し、瞬時に拡散する危険性が現実のものとなっており、短期間で消去される個人データについても、個人の権利利益を侵害する危険性が低いとは言えなくなっている。このため、保有個人データについては、保存期間により限定しないこととすることで開示等の対象とすることが必要である。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)6か月未満の保存期間のデータを開示請求対象に追加したとしても、開示請求をする者は個人情報取扱事業者における保存期間を認識して開示請求をするわけではないため、開示請求件数に増減が生じるとは考えられず、開示請求に対応するための事務作業コストやデータ探索コストなどの追加費用は発生しない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。5その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称開示のデジタル化の推進規制の区分拡充担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月簡素化した規制の事前評価の該当要件i規制の目的、内容及び必要性開示請求で得た保有個人データの利用等における本人の利便性向上の観点から、本人が、電磁的記録の提供を含め、開示方法を指示できるようにし、請求を受けた個人情報取扱事業者は、原則として、本人が指示した方法により開示するよう義務付けることとする。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法による開示を認めることとし、その旨を本人に対し通知することを義務付けることとする。直接的な費用の把握費用の要素実質的に新たな遵守費用は発生しない新たな行政費用は発生しない備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:開示のデジタル化の推進規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:i※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)開示請求の対象となる保有個人データについては、情報技術の進展により、膨大な情報を含む場合があるところ、当該保有個人データを印字した書面を交付された本人にとっては、検索も困難であり、その内容を十分に認識することができないおそれがある。特に、当該保有個人データが音声や動画である場合は、その内容を書面上に再現すること自体が困難である。このように、書面による開示では、当該保有個人データの取扱状況を十分に明らかにすることができず、これを前提に訂正等並びに利用停止等及び第三者提供の停止の請求を行うことが困難なケースがある。したがって、本改正を行わない場合、個人の権利利益を適切に保護することが困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。開示請求で得た保有個人データの利用等における本人の利便性向上の観点から、本人が、電磁的記録の提供を含め、開示方法を指示できるようにし、請求を受けた個人情報取扱事業者は、原則として、本人が指示した方法により開示するよう義務付けることとする。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法による開示を認めることとし、その旨を本人に対し通知することを義務付けることとする。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を4導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)本改正により開示請求件数に増減があるとは想定されず、これまで書面で開示していたものを電磁的記録で開示したとしても、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を徴収することができることから、実質的に新たな遵守費用は発生しない。(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。55その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

電話番号:03-6457-9680(遵守費用)(行政費用)その他関連事項個人情報保護委員会において有識者、関連団体ヒアリングを実施事後評価の実施時期等改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を設ける予定備考副次的な影響及び波及的な影響の把握いずれも影響は限定的直接的な費用の把握費用の要素今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することは困難新たな行政費用は発生しない担当部局個人情報委員会事務局評価実施時期令和2年3月規制の目的、内容及び必要性事業者の負担も考慮しつつ保有個人データに関する本人の関与を強化する観点から、個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に、保有個人データの利用停止・消去の請求、第三者提供の停止の請求に係る要件を緩和し、個人の権利の範囲を広げることとする。ただし、事業者の負担軽減等の観点から、利用停止・消去又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置を取る場合は、請求に応じないことを例外的に許容することとする。簡素化した規制の事前評価の該当要件vii規制の事前評価書(簡素化)(要旨)法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和規制の区分拡充

【様式2】規制の事前評価書(簡素化)法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)規制の名称:利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会評価実施時期:令和2年3月1簡素化した規制の事前評価の該当要件1簡素化した規制の事前評価の該当要件規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表1に掲げるi~viiのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。該当要件:vii※以下の表1を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。表1:簡素化した規制の事前評価の該当要件番号該当要件i規制の導入に伴い発生する費用が少額遵守費用が年間10億円(※)未満と推計されるもの。※設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。●「3.直接的な費用の把握」4において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。ii規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。・副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。●「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。2iii国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。iv国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において裁量余地がないこと及び「3.直接的な費用の把握」4において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することv科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。※例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「4.副次的な影響及び波及的な影響の把握」6において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。vi何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3か月~半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、緊急的に導入する理由を記載すること。vii規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの・災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。・消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のように、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。●「2.規制の目的、内容及び必要性」3において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。2規制の目的、内容及び必要性2規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)現行法では、利用停止等の請求要件が、不正取得の場合等の一定の場合に限定されている。相談ダイヤルに寄せられる意見や、タウンミーティングにおける議論でも、消費者からは、自分の個人情報を事業者が利用停止又は消去等を行わないことへの強い不満が見られ、利用停止等の要件を緩和しないと、個人の権利利益を適切に保護することが困難になる事態が発生する可能性が高まる。3課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。事業者の負担も考慮しつつ保有個人データに関する本人の関与を強化する観点から、個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に、保有個人データの利用停止・消去の請求、第三者提供の停止の請求に係る要件を緩和し、個人の権利の範囲を広げることとする。ただし、事業者の負担軽減等の観点から、利用停止・消去又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置を取る場合は、請求に応じないことを例外的に許容することとする。なお、今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することが困難であり、施行令の制定時に実施する事前評価において定量的な予測を実施することとする。3直接的な費用の把握4「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を4導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)今回の法改正では規制の概要を定めることとしており、今後、政省令の制定段階で具体的な対象や範囲を検討することになっているため、現段階では発生総数等を予測することが困難であり、施行令の制定時に実施する事前評価において定量的な予測を実施することとする(行政費用)本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。5規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(規制対象拡大のため該当せず)4副次的な影響及び波及的な影響の把握6当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。・経済への副次的及び波及的な影響「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」の意見募集において、本規制の内容の明確化を求める意見が寄せられたが、当委員会では今後、本規制を含め、ガイドライン等において具体例を示すこととしていることから、影響は限定的と考えられる。・競争への副次的及び波及的な影響規制の政策評価における競争状況への影響の把握を行うべく「競争評価チェックリスト」を活用した結果、競争に負の影響は限定的であるという結果になった。55その他の関連事項7評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護委員会において有識者、関係団体ヒアリングを実施。(https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/)6事後評価の実施時期等8事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。改正法が成立した場合、附則において法律の施行後三年ごとの見直し規定を新たに設けることとしているところ、当該時期に事後評価を実施する。9事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

法律又は政令の名称個人情報の保護に関する法律規制の名称学術研究機関等に対する個人情報の取扱いに係る規律の適用規制の区分拡充担当部局個人情報保護委員会事務局評価実施時期令和3年2月3日〇現在、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取扱う場合、個人情報の保護に関する法律(以下「個情法」という。)上の各種の義務(情報の利用目的の特定、利用目的による取扱いの制限、不適正な取得・利用の禁止、取得に際しての利用目的の通知、データ内容の正確性の確保等、個人情報の安全管理措置、従業者等に対する監督、漏えい時等の個人情報保護委員会等への通知、第三者へ個人情報を提供する場合の取扱い、保有個人データの開示等)について、一律に適用を除外することとしている(個情法第76条)〇このように、現行法が、学術研究機関等が学術研究目的で取扱う場合を一律に各種義務の適用除外としている結果、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてはGDPR十分性認定※の効力が及ばないこととなっている。※一般データ保護規則。EU域内の個人データ保護を規定する法であり、EU域内の事業者だけでなくEU域外の事業者にも適用される。EU域内の個人データについて、欧州委員会が、データ移転先の国が十分なレベルの個人データ保護を保障していることを決定(十分性認定)した場合は、本人の同意取得や個別の標準契約条項を締結することなく、EU域外へ移転することが認められている。〇制度の見直しを行わない場合、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてGDPR十分性認定※の効力が及ばない状況が継続するものと予測される。直接的な費用費用の要素(遵守費用)〇現状、学術研究機関等に対しては個人情報保護法の規律が適用されないものの、所管省庁が策定するガイドラインや独自の個人情報の取扱いに係る指針を順守していると考えられるなど、基本的な個人情報の取扱いに係る義務(情報の利用目的の特定、利用目的による取扱いの制限、不適正な取得・利用の禁止、取得に際しての利用目的の通知、データ内容の正確性の確保等、個人情報の安全管理措置、従業者等に対する監督、漏えい時等の個人情報保護委員会等への通知、第三者へ個人情報を提供する場合の取扱い等)に関して、今回の制度見直しに伴い、新規の設備投資費用や担当者の雇用による人件費等の増加が生じるものとは考えられず、追加の順守費用が発生することは想定されない。○他方、保有個人データの開示等については、学術研究機関等にとって新たに対応が求められるものであるが、推計(評価書23参照)を踏まえれば、新規の設備投資費用や担当者の雇用による人件費等の増加が生じるものとは考えられず、追加の順守費用が発生することは想定されない。(行政費用)〇学術研究機関等が個人情報保護委員会による監督の対象に加わることに伴い、個人情報保護委員会における監督体制の拡充が必要となることが想定されるが、従来から行っている民間の事業者に対する監督の一環として対応を行うこととなるため、新たな行政費用は発生しない。〇本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。便益の要素(便益)〇個人情報保護に係るルールの法定化及び個人による開示請求等が新たに認められることに伴い、個人の権利利益の一層の保護が図られる。副次的な影響及び波及的な影響(経済への副次的及び波及的な影響)〇本改正を踏まえ、国際交渉の結果として、将来的に学術研究機関等に対してGDPR十分性認定の効力が及ぶこととなった場合には、地域の枠を超えたデータ利活用が活発化すると考えられる。(競争への副次的及び波及的な影響)〇新たに学術研究機関に課されることとなる個人情報の取扱いに係る規律は、一定の個人データを取扱う民間主体には一律に課されるものであり、競争評価チェックリストの結果によっても、競争への副次的及び波及的な影響は限定的であると考えられる。〇本改正に伴い、個人の権利利益の一層の保護が図られるほか、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてGDPR十分性認定の効力が及ばないこととなっている原因の解消に向けた着手がなされることとなるなど、その効果は大きい一方、本改正に伴う新たな順守費用及び行政費用は、評価書23のとおり非常に限定的であり、本改正を行うことは正当化されると考えられる。評価の活用状況個人情報保護制度の見直しに関する検討会において有識者から意見聴取を実施。(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/)事後評価実施時期法律の附則において、法律の施行後三年ごとの見直し規定が置かれており、当該時期に事後評価を実施する。事後評価の際、費用、効果(便益)及び間接的な影響を把握するための指標等本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。費用と効果(便益)の関係規制の目的、内容及び必要性規制の事前評価(要旨)直接的な効果

【様式1】規制の事前評価書法律又は政令の名称:個人情報の保護に関する法律規制の名称:学術研究機関等に対する個人情報の取扱いに係る規律の適用規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。担当部局:個人情報保護委員会事務局評価実施時期:令和3年2月3日1規制の目的、内容及び必要性1規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)〇現在、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取扱う場合、個人情報の保護に関する法律(以下「個情法」という。)上の各種の義務(情報の利用目的の特定、利用目的による取扱いの制限、不適正な取得・利用の禁止、取得に際しての利用目的の通知、データ内容の正確性の確保等、個人情報の安全管理措置、従業者等に対する監督、漏えい時等の個人情報保護委員会等への通知、第三者へ個人情報を提供する場合の取扱い、保有個人データの開示等)について、一律に適用を除外することとしている(個情法第76条)〇このように、現行法が、学術研究機関等が学術研究目的で取扱う場合を一律に各種義務の適用除外としている結果、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてはGDPR十分性認定※の効力が及ばないこととなっている。※一般データ保護規則。EU域内の個人データ保護を規定する法であり、EU域内の事業者だけでなくEU域外の事業者にも適用される。EU域内の個人データについて、欧州委員会が、データ移転先の国が十分なレベルの個人データ保護を保障していることを決定(十分性認定)した場合は、本人の同意取得や個別の標準契約条項を締結することなく、EU域外へ移転することが認められている。〇制度の見直しを行わない場合、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてGDPR十分性認定※の効力が及ばない状況が継続するものと予測される。2課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性)4課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。〇我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてはGDPR十分性認定の効力が及ばないこととなっている理由として、現行法が、学術研究機関等が学術研究目的で取扱う場合を一律に各種義務の適用除外としている点が挙げられる。〇この点、学術研究機関等に対しても、個人情報保護法の適用除外をせず、他の個人情報取扱事業者と同様に全ての義務規定を適用することが考え得るが、学問の自由の中核である研究活動の自由及び研究結果の発表の自由を十全に確保する観点からは適当ではない。〇したがって、規律の適用について例外を認めなければ類型的に実施困難な研究活動が生じる規律について、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取扱う場合について規律の適用についての例外を認めることする。具体的には、利用目的による制限(個情法第16条)、要配慮個人情報の適正な取得(個情法第17条第2項)、個人データの第三者提供の制限(個情法第23条)について例外を認めることとする。2直接的な費用の把握3「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化するなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するため負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。(遵守費用)〇現状、学術研究機関等に対しては個人情報保護法の規律が適用されないものの、所管省庁が策定するガイドラインや独自の個人情報の取扱いに係る指針を順守していると考えられるなど、基本的な個人情報の取扱いに係る義務(情報の利用目的の特定、利用目的による取扱いの制限、不適正な取得・利用の禁止、取得に際しての利用目的の通知、データ内容の正確性の確保等、個人情報の安全管理措置、従業者等に対する監督、漏えい時等の個人情報保護委員会等への通知、第三者へ個人情報を提供する場合の取扱い等)に関して、今回の制度見直しに伴い、新規の設備投資費用や担当者の雇用による人件費等の増加が生じるものとは考えられず、追加の順守費用が発生することは想定されない※。※令和2年に改正された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年施行予定)において、漏えい等報告及び本人通知の義務化の規制が導入されたところ、当該法律の制定時における規制の事前評価においては、発生総数等を予測することは困難であるとされているところ。○他方、保有個人データの開示等については、学術研究機関等にとって新たに対応が求められ5るものであるが、以下の推計を踏まえれば、新規の設備投資費用や担当者の雇用による人件費等の増加が生じるものとは考えられず、追加の順守費用が発生することは想定されない。<推計>保有個人データの開示請求件数は、民間の学術研究機関等と同視し得る独立行政法人等の実績を基に算出すると、1事業年度当たり13件/法人である(注:「平成30年度における独立行政法人等個人情報保護法の施行の状況について」(総務省行政管理局)を基に算出)。(行政費用)〇学術研究機関等が個人情報保護委員会による監督の対象に加わることに伴い、個人情報保護委員会における監督体制の拡充が必要となることが想定されるが、従来から行っている民間の事業者に対する監督の一環として対応を行うこととなるため、新たな行政費用は発生しない。〇本改正内容の周知・広報に要する行政費用が発生することが想定されるが、従来から行っている説明会や広報活動の一環で行うため、新たな行政費用は発生しない。4規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。(該当なし)◆簡素化した評価手法による評価◆別に定める要件を満たす場合は、簡素化した評価手法による評価を実施することができる。詳細は、「規制に係る政策評価の事務参考マニュアル」第三部参照3直接的な効果(便益)の把握5効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要規制の導入に伴い発生する費用を正当化するために効果を把握することは必須である。定性的に記載することは最低限であるが、可能な限り、規制により「何がどの程度どうなるのか」、つまり定量的に記載することが求められる。〇個人情報保護に係るルールの法定化及び個人による開示請求等が新たに認められることに伴い、個人の権利利益の一層の保護が図られる。6可能であれば便益(金銭価値化)を把握把握(推定)された効果について、可能な場合は金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。〇必ずしも金銭価値化することにはなじまないものである。7規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計規制の導入に伴い要していた遵守費用は、緩和により消滅又は低減されると思われるが、これは緩和によりもたらされる結果(効果)であることから、緩和により削減される遵守費用額は便益として推計する必要がある。また、緩和の場合、規制が導入され事実が発生していることから、費用については定性的ではなく金銭価値化しての把握が強く求められている。(該当なし)4副次的な影響及び波及的な影響の把握8当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。(経済への副次的及び波及的な影響)〇本改正を踏まえ、国際交渉の結果として、将来的に学術研究機関等に対してGDPR十分性7認定の効力が及ぶこととなった場合には、地域の枠を超えたデータ利活用が活発化すると考えられる。(競争への副次的及び波及的な影響)〇新たに学術研究機関に課されることとなる個人情報の取扱いに係る規律は、一定の個人データを取扱う民間主体には一律に課されるものであり、競争評価チェックリストの結果によっても、競争への副次的及び波及的な影響は限定的であると考えられる。5費用と効果(便益)の関係9明らかとなった費用と効果(便益)の関係を分析し、効果(便益)が費用を正当化できるか検証上記2~4を踏まえ、費用と効果(便益)の関係を分析し、記載する。分析方法は以下のとおり。1効果(便益)が複数案間でほぼ同一と予測される場合や、明らかに効果(便益)の方が費用より大きい場合等に、効果(便益)の詳細な分析を行わず、費用の大きさ及び負担先を中心に分析する費用分析2一定の定量化された効果を達成するために必要な費用を推計して、費用と効果の関係を分析する費用効果分析3金銭価値化した費用と便益を推計して、費用と便益の関係を分析する費用便益分析〇本改正に伴い、個人の権利利益の一層の保護が図られるほか、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについてGDPR十分性認定の効力が及ばないこととなっている原因の解消に向けた着手がなされることとなるなど、その効果は大きい一方、本改正に伴う新たな順守費用及び行政費用は、23のとおり非常に限定的であり、本改正を行うことは正当化されると考えられる。6代替案との比較10代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果(便益)の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明代替案とは、「非規制手段」や現状を指すものではなく、規制内容のオプション(度合い)を差し、そのオプションとの比較により導入しようとする規制案の妥当性を説明する。〇学術研究機関等に対しても、個人情報保護法の適用除外をせず、他の個人情報取扱事業者と同様に全ての義務規定を適用することが考え得るが、(1)これまで本人同意を取得すること8なく学術研究目的に個人データを用いていたものについて、法の規定に基づいて新たに本人同意を取得し直す必要性のある場合が生じることが想定されること、(2)データを利活用した学術研究で実施困難となるものが生じると想定されることなどから、係る代替案を取ることは不適当である。7その他の関連事項11評価の活用状況等の明記規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合は、その内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。個人情報保護制度の見直しに関する検討会において有識者から意見聴取を実施。(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/)8事後評価の実施時期等12事後評価の実施時期の明記事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用、効果(便益)及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえることとする。法律の附則において、法律の施行後三年ごとの見直し規定が置かれており、当該時期に事後評価を実施する。13事後評価の際、費用、効果(便益)及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。事後評価の際、どのように費用、効果(便益)及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要9本改正内容も含め、相談ダイヤルに寄せられる御意見や相談対応の結果等を通じて、今回の改正後の個人の権利利益の保護の状況を把握し、事後評価を実施する。

平成26年度事後評価の28年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。実績評価方式により評価を実施した政策(目標管理型の政策評価)No政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1特定個人情報保護評価の推進【引き続き推進】評価結果を踏まえて、以下の措置を行った。<予算要求>「引き続き評価書の承認・確認やマイナンバー保護評価Webの円滑な運用を適切に実施する」との評価結果を踏まえて、かつ行政事業レビューを踏まえて一層効率的な調達による予算執行に努めることとし、要求額を縮減して平成28年度概算要求(33百万円)を行った(平成28年度予算案額:33百万円)。<事前分析表への反映>評価において整理した施策の進捗状況等を踏まえて、施策目標の達成度合いに係る測定指標を変更した。2特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力【改善・見直し】評価結果を踏まえて、以下の措置を行った。<予算要求>マイナンバーの適正な取扱いの確保について、「中小規模事業者に対する一層の広報に取り組むこととする」との評価結果を踏まえて、特に中小規模事業者向けに実施する事業を含めて平成28年度概算要求(86百万円)を行った(平成28年度予算案額:71百万円)。<事前分析表への反映>評価において整理した施策の進捗状況等を踏まえて、施策目標の達成度合いに係る測定指標を変更した。3特定個人情報の取扱いに関する監視・監督【改善・見直し】評価結果を踏まえて、以下の措置を行った。<予算要求>マイナンバーの適正な取扱いの確保について、「監視・監督体制を整備する」との評価結果を踏まえて、そのための平成28年度概算要求(320百万円)を行った(平成28年度予算案額:264百万円)。<機構・定員要求>マイナンバーの「セキュリティに係る専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げる」との評価結果を踏まえて、監視・監督体制の整備として必要な機構・定員(参事官、企画官ほか)を要求した。<事前分析表への反映>評価において整理した施策の進捗状況等を踏まえて、施策目標の達成度合いに係る測定指標を変更した。

平成27年度政策評価結果の29年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。1事前評価規制を対象として評価を実施した政策No政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1個人識別符号に関する規定の整備<法令改正>個人識別符号、要配慮個人情報及び個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備等を内容とする「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第324号)」を平成28年10月5日に公布した。(平成29年5月30日施行)。2要配慮個人情報に関する規定の整備<法令改正>個人識別符号、要配慮個人情報及び個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備等を内容とする「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第324号)」を平成28年10月5日に公布した(平成29年5月30日施行)。3個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備<法令改正>個人識別符号、要配慮個人情報及び個人情報データベース等から除外されるものに関する規定の整備等を内容とする「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第324号)」を平成28年10月5日に公布した(平成29年5月30日施行)。2事後評価実績評価方式により評価を実施した政策(目標管理型の政策評価)No政策の名称政策評価の結果評価結果の反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の取扱いに関する監視・監督目標達成引き続き推進特定個人情報の監視・監督について、行政機関等に対する定期的な検査に関する委員会規則及び地方公共団体等による定期的な報告に関する委員会規則を制定し、監視・監督体制を整備した。また、特定個人情報の更なる適正な取扱いを確保するため、地方公共団体の特定個人情報の事務担当者に対して、特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行うとともに、委員会ウェブサイトにおいて、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点等を掲載するなど、特定個人情報の取扱いについて情報を広く発信した。評価結果を踏まえ、マイナンバーに係るシステムセキュリティ対策の強化のため、2名の定員要求を実施した。2【施策2】特定個人情報保護評価制度の適切な運用相当程度進展あり引き続き推進評価実施機関による保護評価の適正な実施が図れるよう、引き続き、評価書の承認・確認やマイナンバー保護評価Webの円滑な運用等を適切に実施することとした。3【施策3】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進相当程度進展あり引き続き推進施策については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については新規に「改正個人情報保護法の円滑な施行」等の指標を設定し、ガイドライン等の策定等の進捗状況(実績)を把握・分析する。評価結果を踏まえ、更なる体制強化及び広報活動の充実を図るため、平成29年度概算要求において234百万円を要求した。また、個人情報の利活用に係る企画・立案体制の整備のため、参事官1名の他、5名の定員要求を実施した。4【施策4】所掌事務に係る広報・啓発・国際協力相当程度進展あり引き続き推進広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。国際協力については、引き続き各国との情報交換と番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。評価結果を踏まえ、中小規模事業者に対する周知・徹底、国際的な協力関係の構築のため、平成29年度概算要求において194.8百万円を要求した。また、個人情報保護法改正に係る国際協力構築に向けた体制の整備のため、参事官1名の他、1名の定員要求を実施した。

平成28年度政策評価結果の平成30年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。事後評価実績評価方式により評価を実施した政策(目標管理型の政策評価)No政策の名称政策評価の結果評価結果の反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の取扱いに関する監視・監督目標達成引き続き推進特定個人情報の更なる適正な取扱いを確保するため、地方公共団体の特定個人情報の事務担当者に対して、特定個人情報の取扱いに関する留意点に関する説明会等を行うとともに、委員会ウェブサイトにおいて、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点等を掲載するなど、特定個人情報の取扱いについて情報を広く発信した。また、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督について、検査計画を策定し、当該検査計画に従い立入検査を行うとともに、特定個人情報の取扱いの状況について地方公共団体等から報告を受領し、分析及び分析結果の取りまとめを行い公表等した。評価結果を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いの確保に係るシステムセキュリティ確保に関する体制を強化するため、2名の定員要求を実施した。2【施策2】特定個人情報保護評価制度の適切な運用相当程度進展あり引き続き推進評価実施機関における特定個人情報保護評価の実施の支援及び国民に対する特定個人情報保護評価書の周知が円滑に行われるよう、マイナンバー保護評価システムの所要の改修を行うとともに、システムの安定稼働を図った。また、特定個人情報保護評価指針について法定事項の見直しを行い、特定個人情報保護評価の取組について更なる推進を図ったところであり、今後施行される新たな指針に基づく評価の推進のため、必要なシステムの改修を行うこととした。評価結果を踏まえ、特定個人情報保護の円滑な実施体制の整備を図るため、平成30年度概算要求において110.1百万円(平成30年度予算案額:103.5百万円)を要求した。3【施策3】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進施策については、改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。測定指標については新規に「パーソナルデータ利活用相談窓口」の対応件数及び個人情報等の取扱いに関する民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表を設定し、施策の進捗状況(実績)を把握・分析する。評価結果を踏まえ、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施するため、平成30年度概算要求において272.4百万円(127.5百万円)を要求した。4【施策4】所掌事務に係る広報・啓発、国際協力相当程度進展あり引き続き推進広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。国際協力については、引き続き各国との情報交換や個人情報保護制度・番号制度を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。測定指標については、新規に「在京大使館等への往訪件数」等の指標を設定し、各国のデータ保護機関等と緊密な連携や情報交換を行うために必要な関係構築の進捗状況(実績)を把握・分析する。評価結果を踏まえ、引き続き中小規模事業者に対する周知・徹底、国際的な協力関係の構築を推進するため、平成30年度概算要求において624.1百万円を要求した(平成30年度予算案額:254.4百万円)。また、個人情報保護法改正に係る国際協力構築に向けた体制整備のため、企画官1名の他、4名の定員要求を実施した。

平成29年度政策評価結果の平成31年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。事後評価実績評価方式により評価を実施した政策(目標管理型の政策評価)No政策の名称政策評価の結果反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の取扱いに関する監視・監督目標達成引き続き推進<予算要求>定期検査や定期報告を通じた行政機関・地方公共団体に対する監視・監督を的確に行う等のため、平成31年度概算要求において1284.4百万円を要求した(平成31年度決定額:1171.4百万円)。<機構・定員要求>マイナンバーの適正な取扱いの確保に必要な体制を強化するため、平成31年度機構要求で参事官1名の設置を要求するとともに、平成31年度定員要求で4名の増員を要求した。<事前分析表の変更>「達成すべき目標」の状況をより正確に表現するため、測定指標を立入検査の実施件数に変更し、検査計画に対応する目標値を設定するとともに、法律上義務付けられた事務である定期的な報告の分析等を測定指標とした。2【施策2】特定個人情報保護評価制度の適切な運用相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の更なる整備を図るため、平成31年度概算要求において92.5百万円を要求した(平成31年度決定額:80.7百万円)。3【施策3】所掌事務に係る広報・啓発相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>事業者をはじめ広く国民に対し、これまでに蓄積された情報を活用した制度の周知やタイムリーな情報発信等を行うため、平成31年度概算要求において97.1百万円を要求した(平成31年度決定額:58.0百万円)。4【施策4】個人情報に関する国際協力の推進相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>国際会議へ職員を積極的に派遣し、諸外国執行機関との連携を強化する等のため、平成31年度概算要求において203.2百万円を要求した(平成31年度決定額:159.4百万円)。<定員要求>国際協力体制の構築に向けた体制整備のため、平成31年度定員要求で3名の増員を要求した。5【施策5】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進<予算要求>個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施するため、平成31年度概算要求において115.2百万円を要求した(平成31年度決定額:109.2百万円)。<事前分析表の変更>「個人情報に関する広聴・相談」が平成30年度から独立して政策評価の対象となったため、「達成すべき目標」のうち相談業務に関する内容を削除し、「認定個人情報保護団体等の民間の自主的取組の活性化に向けた支援を行うこと等による、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進」を新たな目標とした。また、上記の「達成すべき目標」の測定指標として、「認定個人情報保護団体の団体数」及び「民間の自主的取組の活性化に向けた支援等」を追加した。

平成30年度政策評価結果の令和2年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。1事前評価規制を対象として評価を実施した政策No政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。2開示のデジタル化の推進<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。3開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。4オプトアウト規制の強化<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。5第三者提供記録の開示<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。6漏えい等報告及び本人通知の義務化<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。7適正な利用義務の明確化<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。8提供先において個人データとなる場合の規律の明確化<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。9外国にある第三者への個人データの提供制限の強化<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和2年3月提出)。2事後評価目標管理型の政策評価を実施した政策(実績評価方式)No政策の名称政策評価の結果反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の取扱いに関する監視・監督目標達成引き続き推進<予算要求>定期検査や定期報告を通じた行政機関・地方公共団体に対する監視・監督を的確に行う等のため、令和2年度概算要求において1777.6百万円を要求(令和2年度決定額:1633.9百万円)<事前分析表>安全管理措置セミナーが参考になったかどうかを確認し、その後のセミナーの改善等に役立てるため、セミナーにおいてアンケートを実施することとし、当該アンケートにおいて参考になった割合(100%)を測定指標2に追加2【施策2】特定個人情報保護評価制度の適切な運用目標達成引き続き推進<予算要求>特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の更なる整備を図るため、令和2年度概算要求において46.3百万円を要求(令和2年度決定額:41.3百万円)。<事前分析表>特定個人情報保護評価制度の運用の実態等を把握するためにより有意義な指標とする趣旨から、事前分析表における測定指標について以下に変更を行った。・測定指標1:年度末時点における評価対象事務数・測定指標2:当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率3【施策3】所掌事務に係る広報・啓発相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>事業者をはじめ広く国民に対し、これまでに蓄積された情報を活用した制度の周知やタイムリーな情報発信等を行うため、令和2年度概算要求において96.3百万円を要求(令和2年度決定額:68.0百万円)。<事前分析表>測定指標2について、個人情報制度等に関する説明会において理解度等を把握するためのアンケートを実施し、その理解度等(85%)を新たな測定指標とすることとした。4【施策4】個人情報に関する国際協力の推進目標達成引き続き推進<予算要求>国際会議へ職員を積極的に派遣し、諸外国執行機関との連携を強化する等のため、令和2年度概算要求において260.9百万円を要求した(令和2年度決定額:159.9百万円)。<機構・定員要求>国際交渉力の強化等のため、令和2年度機構・定員要求で審議官1人、参事官1人及び企画官2人の設置を要求するとともに、7人の増員を要求<事前分析表>委員会における国際関係の取組について評価を行えるよう、測定指標として以下を追加・測定指標4:国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況・測定指標5:既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況5【施策5】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進<予算要求>個人情報の保護と利活用に対する一層の取組を実施するため、令和2年度概算要求において164.1百万円を要求(令和2年度決定額:116.8百万円)<事前分析表>・測定指標1について、認定個人情報保護団体に関する委員会の取組状況をより適切に把握するための指標とするため、「認定個人情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等の開催件数」に変更するとともに、測定指標3として「認定個人情報保護団体の活動状況の把握、必要な支援の実施」を追加・委員会における個人情報保護制度に関する取組について評価を行えるよう、測定指標4に「いわゆる3年度ごと見直し」を追加6【施策6】個人情報に関する広聴・相談目標達成引き続き推進<予算要求>国際会議へ職員を積極的に派遣し、諸外国執行機関との連携を強化する等のため、令和2年度概算要求において83.3百万円を要求(令和2年度決定額:53.4百万円)<定員要求>個人情報の取扱い等に関する相談対応のための体制整備のため、令和2年度定員要求で2人の増員を要求

令和元年度政策評価結果の令和3年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。1事前評価規制を対象として評価を実施した政策No政策の名称政策評価の結果の政策への反映状況1学術研究機関等に対する個人情報の取扱いに係る規律の適用<制度改正>評価結果を踏まえて、本政策を盛り込んだ「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出した(令和3年2月提出)。2事後評価目標管理型の政策評価を実施した政策(実績評価方式)No政策の名称政策評価の結果反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の取扱いに関する監視・監督相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>定期検査や定期報告を通じた行政機関・地方公共団体に対する監視・監督を的確に行う等のため、令和3年度予算概算要求において2279.5百万円を要求した(令和3年度決定額:1623.1百万円)<事前分析表>・委員会における特定個人情報に関する施策を総合的に評価するため、施策1と施策2を統合した。・特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会及び安全管理措置セミナーの質を測る指標とするため、測定指標の統合を行い、説明会・セミナーについて参考になったとする割合を測定指標1とした。2【施策2】特定個人情報保護評価制度の適切な運用目標達成引き続き推進<予算要求>特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の更なる整備を図るため、令和3年度予算概算要求において105.9百万円を要求した(令和3年度決定額:43.0百万円)<事前分析表>・委員会における特定個人情報に関する施策を総合的に評価するため、施策1と施策2を統合した。・委員会における特定個人情報保護評価に関する取組について的確に評価するとともに、国民に対する説明責任を果たせるよう、測定指標7「特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討」及び測定指標8「独自利用事務の情報連携に係る届出の処理」を追加した。3【施策3】個人情報に関する広報・啓発の推進相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>事業者をはじめ広く国民に対し、これまでに蓄積された情報を活用した制度の周知やタイムリーな情報発信等を行うため、令和3年度予算概算要求において150.4百万円を要求した(令和3年度決定額:72.5百万円)4【施策4】個人情報に関する国際協力の推進目標達成引き続き推進<予算要求>国際会議へ職員を積極的に派遣し、諸外国執行機関との連携を強化する等のため、令和3年度予算概算要求において214.1百万円を要求した(令和3年度決定額:166.3百万円)5【施策5】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進<予算要求>個人情報の保護と利活用に対する一層の取組を実施するため、令和3年度予算概算要求において196.0百万円を要求した(令和3年度決定額:137.9百万円)<事前分析表>・委員会における個人情報の利活用に関する取組について的確に評価するとともに、国民に対する説明責任を果たせるよう、測定指標2「匿名加工情報の作成等の公表数」及び測定指標3「個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進」を追加した。・委員会における個人情報保護制度に関する取組について的確に評価するとともに、国民に対する説明責任を果たせるよう、測定指標5「改正法の円滑な施行に向けた取組」及び測定指標6「官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討」を追加した。6【施策6】個人情報に関する広聴・相談目標達成引き続き推進<予算要求>国民目線に立ち、よりきめ細やかで質の高い相談対応を推進するため、令和3年度予算概算要求において71.3百万円を要求した(令和3年度決定額:55.1百万円)<定員要求>個人情報保護等に関する相談対応の体制強化のため、令和3年度定員要求で1人の増員を要求した。<事前分析表>委員会における広聴・相談に関する取組について的確に評価するため、測定指標を、相談窓口の対応件数から、相談窓口の利用満足度及びあっせん解決率に変更した。

令和2年度政策評価結果の令和4年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。1事前評価該当する施策なし2事後評価目標管理型の政策評価を実施した政策(実績評価方式)No政策の名称政策評価の結果反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の適正な取扱いの推進相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>・定期検査や定期報告を通じた行政機関・地方公共団体に対する監視・監督を的確に行う等のため、令和4年度予算概算要求において222.0百万円を要求した(令和4年度決定額:101.8百万円)。・特定個人情報保護評価の円滑な実施を図るため、令和4年度予算概算要求において28.9百万円を要求した(令和4年度決定額:28.9百万円)。・独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保するため、令和4年度予算概算要求において0.7百万円を要求した(令和4年度決定額:0.7百万円)。<事前分析表>・委員会としてさらなる特定個人情報の適正な取扱いの推進を図るため、測定指標1に、特定個人情報の漏えい等のインシデント対応訓練について参考となったとする割合を追加した。・平成29年度から毎年度目標値を達成している「当該年度におけるマイナンバー保護評価システムの年間稼働率」及び令和2年度で取組が終了した「特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討」を測定指標から削除した。2【施策2】個人情報に関する広報・啓発の推相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>令和2年改正法及び令和3年改正法が円滑かつ適切に施行されるよう、民間事業者、国の行政機関等、地方公共団体及進び国民に幅広く的確に改正法の内容を周知するため、また、消費者・生活者を始め、広く国民を対象に個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発活動を積極的に展開するため、令和4年度予算概算要求において301.2百万円を要求した(令和4年度決定額:129.8百万円)。<事前分析表>・ウェブサイトの利用状況を的確に評価するため、測定指標1を「ウェブサイトのアクセス件数」から「ウェブサイトのページビュー」に変更するとともに、「ウェブサイトの訪問者数」を測定指標2として追加した。・公式SNSの活用についても評価要素とするため、測定指標4を「幅広い層に対するウェブサイトや公式SNS等における情報発信及び掲載資料への反映等」に変更した。3【施策3】個人情報に関する国際協力の推進目標達成引き続き推進<予算要求>信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた関係各国の機関等との積極的な対話や連携の強化、諸外国の個人データに係る制度等の調査・発信のため、令和4年度予算概算要求において227.7百万円を要求した(令和4年度決定額:180.8百万円)。<事前分析表>これまで、在京大使館等との対話件数と関係各国の機関等の対話件数は別の指標としていたが、前者は後者と同時に行うことが多いという実態を踏まえ、測定指標を「海外の機関との対話件数(含在京大使館等)」と変更した。4【施策4】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進<予算要求>令和2年改正法及び令和3年改正法の円滑な施行に向けた各種施策に取り組むため、令和4年度予算概算要求において337.0百万円を要求した(令和4年度決定額:280.6百万円)。<機構・定員要求>官民一元化される個人情報制度の円滑な施行等のための体制整備を要求し、機構の新設及び職員の増員が認められた。<事前分析表>委員会における個人情報の利活用に関する取組について的確に評価するために、測定指標1を「認定個人情報保護団体対象事業者向け研修会の満足度」に変更した。5【施策5】個人情報に関す目標達成引き続き推進<予算要求>国民目線に立ち、よりきめ細やかで質の高い相談対応を推る広聴・相談進するため、令和4年度予算概算要求において5.9百万円を要求した(令和4年度決定額:5.9百万円)。<事前分析表>委員会における広聴・相談に関する取組について的確に評価するために、各測定指標の目標値を変更した。

個人情報保護委員会政策評価基本計画(令和5年度~令和9年度)令和5年4月28日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第6条及び政策評価に関する基本方針(平成17年12月16日閣議決定)に基づき、個人情報保護委員会政策評価基本計画を以下のとおり定める。第1計画期間この計画の対象期間は、令和5年4月1日から令和10年3月31日までとする。第2政策評価の実施に関する方針1基本的な考え方個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている。委員会の所掌事務について、次の目的を達成するために政策評価を実施するものとする。(1)国民に対する説明責任を果たすこと政策評価に関する一連の情報の公表を通じ、委員会が実施する政策の目的、効果等を国民に示すことにより、委員会の活動の透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことにより、委員会の活動に対する国民の信頼の確保を目指す。(2)意思決定過程での活用政策の進捗状況や政策効果の把握・分析に積極的に取り組むことにより得られた情報を意思決定過程において活用することを推進し、機動的かつ柔軟な政策展開を目指す。(3)国民本位の効率的で質の高い行政の実現政策評価の実施を通じて政策を不断に見直し、改善することによって、政策形成能力の向上を図り、国民が求める質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することを目指す。2政策評価の方式委員会において実施する政策評価の方式は、実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。※実績評価方式政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。第3政策評価の観点に関する基本的な事項政策評価は、評価対象とする政策の特性に応じ、次に掲げる観点を選択し、総合的に評価するものとする。また、国民の目から見て分かりやすい評価内容とすべき旨留意する。1必要性(1)政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当であるか。(2)行政関与の在り方からみて、当該政策を委員会が担う必要があるか。2効率性当該政策の実施により得られる効果が当該政策に基づく活動の費用等に見合っているか。3有効性政策の実施により、見込まれる政策効果が得られるか、また、実際に得られているか。上記の観点のほか、政策の特性に応じて、公平性、優先性の観点を用いて適切に評価を行う。第4政策効果の把握に関する事項政策効果の把握に当たっては、政策評価の対象とする政策が、どのような目的の下にどのような手段を用いるものかという対応関係を明らかにすることが重要であることから、政策体系をあらかじめ明示することを基本とする。また、対象とする政策の特性に応じ、適用可能であり、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度を考慮した適切な手法を用いるものとする。その際、政策効果を定量的に把握することができる手法を可能な限り用いることとし、当該政策の推進にとって定性的に把握する手法が合理的であると考えられる場合は、これを用いるものとする。また、政策効果の把握に際しては、当該政策に基づく活動の実施過程において政策効果の把握に必要な情報・データや事実が効果的・効率的に入手できるよう、その収集・報告の方法等についてあらかじめ配慮するよう努めるものとする。その際、関係者に協力を求める必要がある場合には、その理解が得られる範囲内で適切な効果の把握に努めるものとする。第5事前評価の実施に関する事項事前評価は、政策の決定に先立ち、当該政策に基づく活動により得られると見込まれる政策効果を基礎として的確な政策の採択や実施の可否を検討し、又は複数の政策代替案の中から適切な政策を選択する上で有用な情報を提供する見地から行うものとする。(1)評価方式事業評価方式を基本とする。(2)評価対象法第9条及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」(平成13年政令第323号)第3条に該当する政策を対象とする。(3)規制影響分析(RIA)規制の新設等による影響の評価(以下「規制影響分析(RIA)」という。)を行う場合は、その方式及び対象について、上記(1)及び(2)にかかわらず、「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」(平成19年8月24日政策評価各府省連絡会議了承)等を踏まえ、個別の施策を所管する課等(以下「施策所管課等」という。)及び調整部局(予算、法令、組織・定員、税制、その他政策の企画立案に関する委員会全体の調整を担当する部局をいう。以下同じ。)と協議の上、政策立案参事官が決定する。(4)実施の要領事前評価(規制影響分析(RIA)を含む。)の対象となる政策については、施策所管課等及び調整部局と協議の上、政策立案参事官が決定する。施策所管課等は、予算要求や規則・制度の新設の前に評価を行う。第6事後評価の対象政策その他事後評価の実施に関する事項(1)事後評価の目的事後評価は、政策の決定後(又は実施後)において当該政策の効果を把握し、必要に応じ、政策の見直し・改善や新たな政策の企画立案等に反映させるための情報を収集することを目的として行うものとする。(2)事後評価の対象本計画の期間において事後評価の対象とする政策は、委員会の任務を遂行するために実施する主要な政策とする。事後評価の単位は、行政目的と手段の関係を念頭に置きつつ、政策評価の結果を政策に適切に反映するために合理的と認められる単位により行うこととする。(3)事後評価の方式実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。なお、行政事業レビューと相互に密接な連携を図ることを目的として、評価関連作業と一体的に実施することとし、行政事業レビューシートを評価書として活用する。第7学識経験を有する者の知見の活用に関する事項政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等で構成される会議の開催等を通じて意見を聴取することにより、学識経験者等の知見を活用することとする。第8政策評価の結果の政策への反映に関する事項政策評価の結果については、委員会における政策の企画立案作業(予算要求(定員等を含む。))における重要な情報として適時的確に活用し、当該施策に適切に反映することとする。第9インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表等に関する事項政策評価に関する情報の公表は、原則として委員会のホームページにおいて、次に掲げる事項を掲載することにより行うこととする。1政策評価基本計画2政策評価実施計画3評価書(事後評価については、行政事業レビューシートを用いる。政策評価の結果の政策への反映状況を含む。)4評価書要旨第10政策評価の実施体制に関する事項政策評価に関する事務は、事務局長において統括するものとする。また、政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口は、政策立案参事官とする。第11基本計画の見直し本基本計画については、計画期間内においても適宜所要の見直しを行うものとする。

令和5年度個人情報保護委員会政策評価実施計画令和5年4月28日個人情報保護委員会行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、令和5年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。第1計画期間令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。第2事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法(1)個人情報保護委員会政策評価基本計画(令和5年4月28日個人情報保護委員会決定)の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第1号に区分されるもの)次の表のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。政策施策名(評価実施単位)個人情報の適正な取扱いの確保1特定個人情報の適正な取扱いの推進2個人情報に関する広報・啓発の推進3個人情報に関する国際協力の推進4個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進5個人情報に関する広聴・相談(2)政策決定後5年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第2号に区分されるもの)該当なし(3)その他の政策で、本計画の対象とする政策(法第7条第2項第3号に区分されるもの)該当なし

令和4年度に実施した政策評価の結果の令和5年度予算案等政策への反映状況個人情報保護委員会における政策評価結果の政策への反映状況は、以下のとおりである。1事前評価該当する施策なし2事後評価目標管理型の政策評価を実施した政策(実績評価方式)No政策の名称政策評価の結果反映状況政策評価の結果の政策への反映状況1【施策1】特定個人情報の適正な取扱いの推進相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>・定期検査や定期報告を通じた行政機関・地方公共団体に対する監視・監督を的確に行う等のため、令和5年度予算概算要求において178.0百万円を要求した(令和5年度決定額:175.1百万円)・独自利用事務の情報連携における特定個人情報の適切な取扱いを確保するため、令和5年度予算概算要求において0.7百万円を要求した(令和5年度決定額:0.2百万円)<事前分析表>・委員会における特定個人情報の取扱いに関する監視・監督について的確に評価するために、測定指標1を「特定個人情報の取扱いに関する制度についての説明会及びインシデント対応訓練について参考になったとする割合」に、測定指標2を「立入検査等の実施件数」に変更した。・保護評価の機能の更なる強化及び国民・住民からの信頼確保につなげるため、測定指標として、1「しきい値判断の結果変更(特定個人情報に関する重大事故の発生)により保護評価の再実施を行った機関数の割合」及び2全項目評価書の質の維持・向上」を追加するとともに、「地方公共団体等における安全管理措置の実施状況(これまでの「定期的な報告の分析等」から名称変更)」の内容に、保護評価の実施状況について報告を求める旨を盛り込んだ。また、「年度末時点における評価対象事務数」は上記指標の追加を踏まえ、削除した。2【施策2】個人情報に関する広報・啓発の推進相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>令和2年改正法及び令和3年改正法が円滑かつ適切に運用されるよう、民間事業者、国の行政機関等、地方公共団体及び国民に幅広く的確に改正法の内容を周知するため、また、消費者・生活者を始め、広く国民を対象に個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発活動を積極的に展開するため、令和5年度予算概算要求において170.3百万円を要求した(令和5年度決定額:124.3百万円)<事前分析表>改正法の施行状況を踏まえ、達成すべき目標の一部を修正した。3【施策3】個人情報に関する国際協力の推進目標達成引き続き推進<予算要求>DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築、国際動向の把握と情報発信、国境を越えた執行協力体制の強化のため、令和5年度予算概算要求において387.1百万円を要求した(令和5年度決定額:262.6百万円)<事前分析表>・委員会における個人情報に関する国際協力の推進について的確に評価するために、達成すべき目標を「個人情報保護委員会の国際戦略」を踏まえて修正した。また、測定指標について、「国際会議や二国間の枠組みを活用した、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況」の名称を「外国当局との間の、また国際機関における、個人データの安全かつ円滑な国際流通に資する枠組みについての協議等の進展状況」に変更し、新たに「GPA、APPA等国際フォーラムでの個情委の取組発信状況及び個情委HP等における収集した情報の発信状況」及び「G7等の国際的枠組みを通じた外国当局との間の協力関係構築状況」を設定した。さらに、「既存の国際的な個人データ移転枠組みの運用及び事業者への支援等の状況」は上記指標の追加を踏まえ、削除した。4【施策4】個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進目標達成引き続き推進<予算要求>行政機関等及び事業者における個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督並びに令和2年改正法及び令和3年改正法の円滑な運用に向けた各種施策に取り組むため、令和5年度予算概算要求において348.5百万円を要求した(令和5年度決定額:252.0百万円)<機構・定員要求>令和3年改正法の全面施行により拡大する個人情報の取扱いに係る監視・監督業務の体制強化を要求し、機構の新設及び定員の増員が認められた。<事前分析表>・事業者及び行政機関等における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限の一元化を踏まえ、達成すべき目標を修正した。・測定指標について、委員会における個人情報の利活用に関する取組について的確に評価するため、測定指標2を「PPCビジネスサポートデスクの相談対応件数」に変更するとともに、個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督について評価するために、「行政機関等に対する実地調査の実施件数」「行政機関等における安全管理措置の実施状況」「事業者における安全管理措置の実施状況」を測定指標として追加した。また、令和2年改正法の施行に伴い、測定指標6の名称を「令和2年改正法の円滑な運用に関する取組」に変更した。5【施策5】個人情報に関する広聴・相談相当程度進展あり引き続き推進<予算要求>国民目線に立ち、よりきめ細やかで質の高い相談対応を推進するため、令和5年度予算概算要求において5.6百万円を要求した(令和5年度決定額:5.6百万円)<事前分析表>・委員会が、個人情報保護制度を一元的に所管することになったことを踏まえ、達成すべき目標を修正するとともに、新たに「『個人情報保護法相談ダイヤル(公的部門)』の利用満足度」を追加し、従来の「『個人情報保護法相談ダイヤル』の利用満足度」及び「『個人情報保護法相談ダイヤル』の苦情あっせん解決率」の各指標に「民間部門」と追記した。また、「『マイナンバー苦情あっせん解決窓口』の利用満足度」については、前年度の実績値を踏まえ、目標値を変更した。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成26年12月11日(令和5年7月一部改正)個人情報保護委員会第1はじめに1第2用語の定義等3第3総論6第3-1目的6第3-2本ガイドラインの適用対象等6第3-3本ガイドラインの位置付け等7第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置7第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について11第3-6特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応11第3-7本ガイドラインの見直しについて11第4各論12第4-1特定個人情報の利用制限.12第4-1-(1)個人番号の利用制限12第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限17第4-2特定個人情報の安全管理措置等18第4-2-(1)委託の取扱い18第4-2-(2)安全管理措置21第4-3特定個人情報の提供制限等22第4-3-(1)個人番号の提供の要求22第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限24第4-3-(3)収集・保管制限30第4-3-(4)本人確認33第4-4第三者提供の停止に関する取扱い36第4-5特定個人情報保護評価37第4-6個人情報保護法の主な規定38第4-7個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等45(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)50(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)621第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等(注1)を除く。以下「事業者」という。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)が適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応すること2が望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。(注1)「個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等」とは、次の機関及び法人をいう。1行政機関2地方公共団体の機関(議会を除く。)3独立行政法人等(個人情報保護法別表第2に掲げる法人を除く。)4地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)に掲げる業務を目的とするものを除く。)(注2)「個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人」とは、次の法人をいう。1個人情報保護法別表第2に掲げる法人2地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの(注3)「個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者」の「当該各号に定める業務」とは、次のものをいう。1地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の運営の業務2独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務3第2用語の定義等本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。項番用語定義等1個人情報生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二個人識別符号が含まれるもの【番号法第2条第3項、個人情報保護法第2条第1項】※生存する個人の個人番号は、個人識別符号に該当する(個人情報保護法第2条第1項第2号及び第2項、「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。)第1条第6号)。2個人番号番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう(番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号)。【番号法第2条第5項】4項番用語定義等3特定個人情報個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。)をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する(個人情報保護法第2条第1項第2号、番号法第2条第8項)。4個人情報データベース等個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定めるものをいう。【個人情報保護法第16条第1項、個人情報保護法施行令第4条】5個人情報ファイル個人情報データベース等であって、行政機関等以外の者が保有するものをいう。【番号法第2条第4項】6特定個人情報ファイル個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】7個人データ個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。【個人情報保護法第16条第3項】8保有個人データ個人情報取扱事業者(項番14)が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいう。【個人情報保護法第16条第4項、個人情報保護法施行令第5条】5項番用語定義等9情報提供等の記録内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-72B)。【番号法第23条、第26条】10個人番号利用事務行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項から第3項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう(→第4-1-(1)1Aa)。【番号法第2条第10項】11個人番号関係事務番号法第9条第4項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう(→第4-1-(1)1Ab)。【番号法第2条第11項】12個人番号利用事務実施者個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】13個人番号関係事務実施者個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】14個人情報取扱事業者個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)をいう。【個人情報保護法第16条第2項】6第3総論第3-1目的個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)を任務としている。本ガイドラインは、番号法第4条及び個人情報保護法第131条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。第3-2本ガイドラインの適用対象等(1)本ガイドラインの適用対象番号法は、行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。)又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち事業者を対象とするものである。なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、「第4各論」に相当する部分について、「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を適用するものとする。(2)事業者が番号法の適用を受ける場面全ての事業者は、個人番号の提供の求めの制限(番号法第15条)並びに特定個人情報の提供の制限(同法第19条)及び収集等の制限(同法第20条)の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。・事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務(同法第9条第4項)・金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務(同法第9条第4項)・健康保険組合、全国健康保険協会等(以下「健康保険組合等」という。)が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務(同法第9条第1項)・激甚災害が発生したとき等において、金融機関が個人番号を利用して金銭を支払う事務(同法第9条第5項)さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番号を取り扱7う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受ける。第3-3本ガイドラインの位置付け等(1)番号法と個人情報保護法との関係全ての事業者は、番号法が特定個人情報について規定している部分の適用を受ける。個人情報取扱事業者は、番号法第30条により適用除外となる部分を除き、特定個人情報について、一般法である個人情報保護法の規定の適用も受ける。(2)本ガイドラインの位置付け本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等(以下「個人情報保護法ガイドライン等」という。)を遵守することを前提としている。第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。ア特定個人情報の利用制限個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定(個人情報保護法第17条)した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている(同法第18条)が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条)。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、8個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている(同法第30条第2項)。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。イ特定個人情報の安全管理措置等個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし(個人情報保護法第23条)、従業者の監督義務及び委託先の監督義務を課している(同法第24条、第25条)。番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)について安全管理措置を講ずることとされている(番号法第12条)。また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする(同法第10条)とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している(同法第11条)。ウ特定個人情報の提供制限等個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない(個人情報保護法第27条)。番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている(番号法第19条)。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。)に対し、個人番号の提供を求めてはならない(同法第15条)。さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている(同法第20条)。なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている(同法第16条)。(2)委員会による監視・監督委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。・個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる(番号法第33条)。・特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときには、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止そ9の他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる(同法第34条第1項)。・勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときには、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる(同条第2項)。・さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(同条第3項)。・特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる(同法第35条)。(3)罰則の強化個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供等した場合、委員会からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される(同法第56条)。また、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表1、2、4又は6から8までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される(同法第57条第1項)。項番行為番号法個人情報保護法の類似規定1個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供行為者4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第48条)法人1億円以下の罰金(第57条第1項第1号)10項番行為番号法個人情報保護法の類似規定2上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用行為者3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第49条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第179条)法人1億円以下の罰金(第57条第1項第1号)1億円以下の罰金(第184条第1項第1号)3情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用行為者同上(第50条)-4人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得行為者及び法人3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第51条、第57条第1項第2号)-5国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集行為者2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第52条)-6委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反行為者2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第53条)1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第178条)法人1億円以下の罰金(第57条第1項第1号)1億円以下の罰金(第184条第1項第1号)7委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等行為者及び法人1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第54条、第57条第1項第2号)50万円以下の罰金(第182条、第184条第1項第2号)8偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得行為者及び法人6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第55条、第57条第1項第2号)-11第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するためには、経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。その上で、事業者は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び個人情報保護法ガイドライン等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、業務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。なお、番号法第6条において、個人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとするとされている。第3-6特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応個人データの漏えい等事案が発生した場合、個人情報取扱事業者は個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び個人情報保護法ガイドライン等に基づき報告等が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、事業者には、番号法第29条の4、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)及び本ガイドライン「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)」に基づき報告等が求められる。第3-7本ガイドラインの見直しについて本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。12第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限○個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、事業者が個人番号を利用するのは、主として、源泉徴収票及び社会保障の手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合である。→1○また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。事業者の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、1激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合及び2人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合である。→2(関係条文)・番号法第9条、第30条第2項・個人情報保護法第18条1個人番号の原則的な取扱い個人番号(注)は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。事業者が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つの事務である。このうち、健康保険組合等以外の事業者が個人番号を利用するのは、個人番号関係事務として個人番号を利用する場合である。なお、行政機関等又は健康保険組合等から個人番号利用事務の委託を受けた場合には、個人番号利用事務として個人番号を利用することとなる。事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き(2参照)、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。*事業者は、社員の管理のために、個人番号を社員番号として利用してはならない。(注)「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる(番号法第2条第8項)。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号に該当するものと判断されることがある。一方、事業者が、社員を管理するために付して13いる社員番号等(当該社員の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの)は、「個人番号」には該当しない。A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)」が適用されることとなる。b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務を行うこととなる。なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。*事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。*従業員等が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出することも個人番号関係事務に当たる。B利用目的を超えた個人番号の利用禁止a利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第1項)個人情報取扱事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない(個人情報保護法第17条第1項)が、その特定の程度とし14ては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報と同様に、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましい。番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。したがって、個人番号についても利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)の範囲内でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる(個人情報保護法第17条第2項、第21条第3項)。(利用目的の範囲内として利用が認められる場合)*〈当年以後の源泉徴収票作成事務に用いる場合〉前年の給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、同一の雇用契約に基づいて発生する当年以後の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。*〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉前の雇用契約を締結した際に給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。*〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉前の講演契約を締結した際に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができると解される。*〈不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合〉前の賃貸借契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。(利用目的の変更が認められる場合)*雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用契約に基づく健康保険・厚生年金保険届出事務等に利用しようとする場合は、利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、健康保険・厚15生年金保険届出事務等に個人番号を利用することができる。事業者は、給与所得の源泉徴収票作成事務のほか健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たって、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記、自社のホームページ等への掲載等の方法が考えられる。b合併等の場合(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第2項)個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の従業員等の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。*事業者甲が、事業者乙の事業を承継し、源泉徴収票作成事務のために乙が保有していた乙の従業員等の個人番号を承継した場合、当該従業員等の個人番号を当該従業員等に関する源泉徴収票作成事務の範囲で利用することができる。2例外的な取扱いができる場合番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。a金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(番号法第9条第5項、第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第3項第1号、番号法施行令(注)第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令(平成27年内閣府令第74号))銀行等の預金取扱金融機関等が、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)第2条第1項の激甚災害が発生したとき等に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号を顧客に対する金銭の支払を行うという目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。(注)番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」(平成26年政令第155号)をいう(以下同じ。)。b人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第3項第2号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。17第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限○個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。(関係条文)・番号法第29条●特定個人情報ファイルの作成の制限(番号法第29条)事業者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う従業員等の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務等に限って、特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。*事業者は、従業員等の個人番号を利用して営業成績等を管理する特定個人情報ファイルを作成してはならない。*事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者についても、「個人番号関係事務実施者」に該当することから、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成することができる。18第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2安全管理措置に関する委託契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B※安全管理措置の具体的な内容については、「第4-2-(2)安全管理措置」及び「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B(関係条文)・番号法第10条、第11条・個人情報保護法第25条1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A委託先における安全管理措置個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者(以下「委託者」という。)は、委託した個人番号関係事務又は個人番号利用事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2再委託(番号法第10条、第11条)A再委託の要件(第10条第1項)個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。*事業者甲が従業員等の源泉徴収票作成事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。B再委託の効果(第10条第2項)再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を20得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。*更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。したがって、個人番号関係事務又は個人番号利用事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。*「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条(提供制限)にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条(提供の求めの制限)及び第20条(収集・保管制限)に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。C再委託先の監督(第11条)1Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。21第4-2-(2)安全管理措置●安全管理措置(番号法第12条、個人情報保護法第23条、第24条)個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者である事業者は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。また、従業者(注)に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。※安全管理措置の具体的な内容については、「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。22第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求○個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。(関係条文)・番号法第14条1提供の要求(番号法第14条第1項)事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者(同法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び2において同じ。)が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。A本人に対する個人番号の提供の要求事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に必要な個人番号の提供を、また、講演料、地代等に係る個人の支払先に対し、支払調書作成事務に必要な個人番号の提供をそれぞれ求めることとなる。B他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出する法令(所得税法(昭和40年法律第33号)第194条第1項)上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。2提供を求める時期個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。事業者が行う個人番号関係事務においては、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則であるが、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、個人番号の提供を求めてはならない。*従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。*非上場会社の株主に対する配当金の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、当該株主が株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。*地代等の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。24第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2(関係条文)・番号法第15条、第19条、第30条第2項・個人情報保護法第27条1提供の求めの制限(番号法第15条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(注)の個人番号の提供を求めてはならない。事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員等に対し、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限られる。*事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなる。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。(注)番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。A「提供」の意義について「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限(番号法第9条、第29条、第30条第2項)に従うこととなる。なお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同して利用され25る個人データが当該特定の者に提供される場合には、第三者提供に当たらないとしている(個人情報保護法第27条第5項第3号)が、番号法においては、個人情報保護法第27条第5項第3号の適用を除外している(番号法第30条第2項)ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限(同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第2項)に従うこととなる。*「提供」に当たらない場合事業者甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、営業部に所属する従業員等の個人番号が、営業部庶務課を通じ、給与所得の源泉徴収票を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。*「提供」に当たる場合事業者甲から事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、ある従業員等が甲から乙に出向又は転籍により異動し、乙が給与支払者(給与所得の源泉徴収票の提出義務者)になった場合には、甲・乙間で従業員等の個人番号を受け渡すことはできず、乙は改めて本人から個人番号の提供を受けなければならない。ただし、Bdに該当する場合には、甲から乙に対し、個人番号を提供することが認められる。*同じ系列の会社間等で従業員等の個人情報を共有データベースで保管しているような場合、従業員等が現在就業している会社のファイルにのみその個人番号を登録し、他の会社が当該個人番号を参照できないようなシステムを採用していれば、共有データベースに個人番号を記録することが可能であると解される。*上記の事例において、従業員等の出向に伴い、本人の同意を得ることなく、共有データベース内で自動的にアクセス制限を解除する等して出向元の会社のファイルから出向先の会社のファイルに個人番号を移動させることは、提供制限に違反することになるので、留意する必要がある。B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち事業者が関わるものは、次のとおりである。a個人番号利用事務実施者からの提供(第1号)個人番号利用事務実施者(同法第9条第3項の規定により情報提供用26個人識別符号を利用する者を除く。以下この号において同じ。)が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。*市区町村長(個人番号利用事務実施者)は、住民税を徴収(個人番号利用事務)するために、事業者に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。b個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、行政機関等、健康保険組合等又はその他の者に特定個人情報を提供することとなる。*事業者(個人番号関係事務実施者)は、所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、従業員等の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を作成し、税務署長に提出することとなる。*事業者の従業員等(個人番号関係事務実施者)は、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、事業者(個人番号関係事務実施者)に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる。c本人又は代理人からの提供(第3号)本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。*本人は、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために、個人番号関係事務実施者である事業者に対し、自己(又はその扶養親族)の個人番号を書類に記載して提出することとなる。d使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特定個人情報の提供(第4号)従業者等(従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下本号において同じ。)の出向・転籍・退職等があった場合において、当該従業者等の同意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者等(使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下本号において同じ。)から出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当27該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。本号に基づく特定個人情報の提供は、従業者等の出向・転籍・退職等があった場合に、当該従業者等の同意を得た上で、行われるものである。そのため、出向・転籍・退職等前の使用者等は、当該従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要となる。なお、本号により特定個人情報の提供を受けた使用者等は、番号法第16条に基づく本人確認は不要である。*本号に基づき提供が認められる特定個人情報の範囲は、社会保障、税分野に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、給与支払報告書や支払調書の提出など、出向・転籍・再就職等先の使用者等が「その個人番号関係事務を処理するために必要な限度」に限定される。例えば、従業者等の氏名、住所、生年月日等や前職の給与額等については、これらの社会保障、税分野に係る届出、提出等に必要な情報であることが想定されるため、本号に基づく提供が認められる。一方、個別の事案ごとに、具体的に判断されることになるが、前職の離職理由等の、当該届出、提出等に必要な情報であるとは想定されない情報については、本号に基づく提供は認められないと解される。*「従業者等の同意を得」るとは、従業者等の承諾する旨の意思表示を使用者等が認識することをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、従業者等が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。具体的には、どのような特定個人情報が出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して提供されることになるのか、従業者等が認識した上で、同意に係る判断を行うことができるよう、出向・転籍・退職等前の使用者等は留意する必要がある。従業者等からの同意の取得については、従業者等からの同意する旨の口頭による意思表示のほか、従業者等からの同意する旨の書面(電磁的記録を含む。)の受領、従業者等からの同意する旨のメールの受信、従業者等による同意する旨の確認欄へのチェック、従業者等による同意する旨のウェブ上のボタンのクリック、従業者等による同意する旨のタッチパネルへのタッチ、ボタン等による入力等によることが考えられる。e委託、合併に伴う提供(第6号)特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。*事業者が、源泉徴収票作成事務を含む給与事務を子会社に委託する場合、その子会社に対し、従業員等の個人番号を含む給与情報を提供することができる。*甲社が乙社を吸収合併した場合、吸収される乙社は、その従業員等の個人番号を含む給与情報等を存続する甲社に提供することができる。*個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに当該個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第6号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。f情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号及び第9号、番号法施行令第20条)番号法別表第2に記載されている行政機関等及び健康保険組合等の間で、同表の事務に関し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものである。また、同法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち同表の事務に準じて個人情報保護委員会規則(以下「委員会規則」という。)で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって委員会規則で定めるものが、その事務の内容に応じて委員会規則で定める個人番号利用事務実施者に対し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものもある。したがって、健康保険組合等以外の事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用することはない。g委員会からの提供の求め(第13号)委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第35条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。h各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表)1各議院の審査、調査の手続、2訴訟手続その他の裁判所における手続、3裁判の執行、4刑事事件の捜査、5租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、6会計検査院の検査が行われるとき、7公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。7の公益上の必要があるときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)の規定による犯則事件の調査(番号法施行令別表第2号)、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)の規定による犯則事件の調査(同表第294号)、租税調査(同表第8号)、個人情報保護法の規定による報告徴収(同表第19号)、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号)の規定による届出(同表第21号)等がある。i人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第16号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。*客が小売店で個人番号カードを落としていった場合、その小売店は警察に遺失物として当該個人番号カードを届け出ることができる。C個人情報保護法上の第三者提供との違い個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしている。番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第27条は適用されない。特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。*個人情報保護法第33条に基づく開示の請求、同法第34条に基づく訂正等の請求又は同法第35条に基づく利用停止等の請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。30第4-3-(3)収集・保管制限○番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。(関係条文)・番号法第20条・個人情報保護法第22条●収集・保管の制限(番号法第20条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人(注)の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。(注)番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集又は保管することができる。A収集制限「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。*事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはならない。*事業者の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。例えば、事業者が講師に対して講演料を支払う場合において、講師から個人番号が記載された書類等を受け取る担当者と支払調書作成事務を行う担当者が異なるときは、書類等を受け取る担当者は、支払調書作成事務を行う担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従事する事業者の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により31特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか個人番号を含めて確認することができる。*番号法第10条において、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。このため、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。B保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能であるが、それが個人データに該当する場合において、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない(個人情報保護法第22条)。*事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等の個人番号を保管することができる。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、従業員等の個人番号を保管することはできない。*雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。なお、従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事32務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。*扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の3により、当該申告書の提出期限(毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで)の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。*給与所得の源泉徴収票、支払調書等の作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。※廃棄方法等の具体的な内容については、「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。33第4-3-(4)本人確認●本人確認(番号法第16条)本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則(注)及び個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。(注)番号法施行規則とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号)をいう(以下同じ。)。〈参考1:本人確認の概要〉番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう(番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規11一」と表記する。)。1本人から個人番号の提供を受ける場合i個人番号カードの提示を受ける場合「個人番号カード」(法16)iii以外の場合(i)書類の提示を受ける場合等「番号確認書類」+「本人の身元確認書類」(令121一)(令121二)住民票の運転免許証等(規1)写し等困難な場合(規23)困難な場合財務大臣等の特則(規24)(規21)電話による場合(規25)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規26)(ii)電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規3)342本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合i書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(令122一)(令122二)(令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等個人番号カード等(規61一、二)(規71)(規8)困難な場合代理人が法人の場合困難な場合(規61三)(規72)(規95)代理人が法人の困難な場合場合(規62)(規91)財務大臣等の特則(規92)電話による場合電話による場合(規93)(規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規94)ii電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規10)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(規11)。〈参考2:通知カードの廃止に係る経過措置〉「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。)の一部施行により、これまで番号確認書類として利用可能であった通知カード(デジタル手続法第4条の規定による改正前の番号法第7条第1項に規定する通知カードをいう。)は廃止された。ただし、経過措置が設けられており、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者が、通知カードの交付を受けている者から個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日(令和2年5月25日)以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に、次に掲げる方法により、通知カードを本人確認に利用することができる。なお、当該廃止日前に当該通知カードに係る記載事項に変更があった場合に、市町村長(特別区の区長を含む。)から記載事項の変更の措置を受けていなければ、当該経過措置は適用されない。1本人から個人番号の提供を受ける場合「通知カード」+「本人の身元確認書類」(旧法(注1)16)(旧規(注2)11)運転免許証等(旧規11一、二)困難な場合(旧規11三)財務大臣等の特則(旧規13一から四まで)困難な場合(旧規13五)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規36)2本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(旧令(注3)122一)(旧令122二)(旧令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等通知カード(旧規61一、二)(旧規71)(旧規8)困難な場合代理人が法人の場合(旧規61三)(旧規72)代理人が法人の困難な場合場合(旧規62)(旧規91)財務大臣等の特則(旧規92)電話による場合電話による場合(旧規93)(旧規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規94)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(旧規11)。(注1)「デジタル手続法」第4条の規定による改正前の番号法をいう。(注2)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(令和2年内閣府・総務省令第6号)による改正前の番号法施行規則をいう。(注3)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和2年政令第164号)による改正前の番号法施行令をいう。36第4-4第三者提供の停止に関する取扱い○特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。○なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。(関係条文)・番号法第30条第2項・個人情報保護法第35条●第三者提供の停止(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第3項及び第4項)特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。本人は、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データである特定個人情報が同条各号に違反して違法に第三者に提供されているときは、当該特定個人情報の第三者への提供の停止を請求することができる。個人情報取扱事業者は、当該請求を受けた場合であって、当該請求に理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。※なお、個人情報保護法第58条により適用されない者はこの限りではない。37第4-5特定個人情報保護評価●特定個人情報保護評価(番号法第27条、第28条)特定個人情報保護評価とは、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである。行政機関等以外の者で、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者としては、健康保険組合等が挙げられる。特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。※特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)及び「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号)を参照のこと。38第4-6個人情報保護法の主な規定個人情報取扱事業者(同法第58条第2項の規定により同法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる同法第58条第2項各号に掲げる者を含む。)は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある(番号法第30条第2項により個人情報保護法第18条第3項第3号から第6号まで、第20条第2項及び第27条から第30条までの規定は適用除外)。なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はこの限りではない。A利用目的の特定(個人情報保護法第17条)a利用目的の特定(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。b利用目的の変更(第2項)個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。B利用目的の通知等(個人情報保護法第21条)a利用目的の通知等(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。b利用目的の明示(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下bにおいて同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。c変更された利用目的の通知等(第3項)個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。d適用除外(第4項)aからcまでの規定は、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、39ii当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、iii国の行政機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、iv取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、適用しない。C不適正な利用の禁止(個人情報保護法第19条)個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。Dデータ内容の正確性の確保等(個人情報保護法第22条)個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。E適正取得(個人情報保護法第20条第1項)個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。F漏えい等の報告等(個人情報保護法第26条)a委員会への報告(第1項)個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第7条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第8条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第9条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。b本人への通知(第2項)aに規定する場合には、個人情報取扱事業者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。40G保有個人データに関する事項の公表等(個人情報保護法第32条、個人情報保護法施行令第10条)a保有個人データに関する事項の公表(第1項)個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、ii全ての保有個人データの利用目的(Bdiからiiiまでに該当する場合を除く。)、iii利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手続等、iviからiiiまでに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第10条で定めるものについて、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。b利用目的の通知の求め(第2項)個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、iaの規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、iiBdiからiiiまでに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。H開示(個人情報保護法第33条)a開示の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護法施行規則第30条で定める方法による開示を請求することができる。b開示(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けたときは、本人に対し、aの規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、iii他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないとき、又はaの規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。d他の法令による開示(第4項)他の法令の規定により、本人に対しbの本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a及びbの規定は、適用しない。I訂正等(個人情報保護法第34条)a訂正等の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下Iにおいて「訂正等」という。)を請求することができる。b訂正等(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。J利用停止等(個人情報保護法第35条)a利用停止等の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第4-1-(1)1B(利用目的を超えた個人番号の利用禁止)の規定に違反して取り扱われているとき若しくはC又はEの規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以42下Jにおいて「利用停止等」という。)を請求することができる。b利用停止等(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。c利用停止等又は第三者への提供の停止の請求(第5項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、Fに規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。d利用停止等又は第三者への提供の停止(第6項)個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。e本人に対する通知(第7項)個人情報取扱事業者は、a若しくはcの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第4-4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはcの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。K理由の説明(個人情報保護法第36条)個人情報取扱事業者は、Gc、Hc、Ic又はJeの規定により、本人か43ら求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。L開示等の請求等に応じる手続(個人情報保護法第37条、個人情報保護法施行令第12条、第13条)a開示等の請求の受付方法(第1項)個人情報取扱事業者は、Gbの規定による求め又はHa、Ia若しくはJa、第4-4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求(以下Lにおいて「開示等の請求等」という。)に関し、個人情報保護法施行令第12条で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。b特定するに足りる事項の提示(第2項)個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。c代理人(第3項)開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第13条で定めるところにより、代理人によってすることができる。d本人に対する配慮(第4項)個人情報取扱事業者は、aからcまでの規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。M手数料(個人情報保護法第38条)a手数料の徴収(第1項)個人情報取扱事業者は、Gbの規定による利用目的の通知を求められたとき、又はHaの規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。b手数料の額の定め(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を44定めなければならない。N事前の請求(個人情報保護法第39条)a事前の請求(第1項)本人は、Ha、Ia又はJa、第4-4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。bみなす規定(第2項)aの請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。c仮処分命令の申立てについての準用(第3項)a及びbの規定は、Ha、Ia又はJa、第4-4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。O苦情の処理(個人情報保護法第40条)a苦情の処理(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。b体制の整備(第2項)個人情報取扱事業者は、aの目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。45第4-7個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等個人番号利用事務実施者である健康保険組合等は、第4-1から6までに加えて、次に掲げる措置等について留意する必要がある。1地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)健康保険組合等の個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下本項において同じ。)のうち番号法施行令第11条で定める者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者)は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。2情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携等健康保険組合等は「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる(第4-3-(2)2Bf「情報提供ネットワークシステムを通じた提供」)。A情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づき、行政機関等及び健康保険組合等の間で、特定個人情報について安全かつ効率的に情報連携を行うためのシステムである。このシステムを通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる場合については、同法別表第2又は同法第9条第2項の規定に基づいて条例で定める事務のうち別表第2の事務に準ずるものとして委員会規則で定めるものに限定されている。※情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供を求める者を「情報照会者」(番号法第19条第8号)又は「条例事務関係情報照会者」(同法第19条第9号)といい、当該特定個人情報を保有し情報提供ネットワークシステムを通じて提供する者を「情報提供者」(同法第19条第8号)又は「条例事務関係情報提供者」(同法第19条第9号)という。また、番号法第19条第8号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「情報提供等事務」といい、同法第19条第9号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「条例事務関係情報提供等事務」という(同法第24条、第26条)。a情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)情報提供ネットワークシステムは、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものであり、番号法第19条第8号又は第9号に基46づいて、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあった場合、内閣総理大臣は、情報提供ネットワークシステムを通じて、その旨を情報提供者又は条例事務関係情報提供者に通知しなければならない。〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項情報連携に必要な情報提供用個人識別符号(番号法第9条第3項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。)の取得に当たって用いられる符号である取得番号(同法第21条の2第2項に規定する取得番号をいう。)に関しては、同条第3項において、「情報照会者又は情報提供者は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない」旨、及び同条第6項において、「取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定されている。したがって、情報連携を行う事業者である健康保険組合等及び取得番号の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合には、取得番号を削除する必要がある。b特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、内閣総理大臣から通知を受けたときは、情報照会者又は条例事務関係情報照会者から求められている特定個人情報を提供しなければならない。法令又は条例の規定により当該特定個人情報と同一の内容の書面の提出が義務付けられている場合、情報提供ネットワークシステムを通じて情報提供者又は条例事務関係情報提供者から特定個人情報が提供されたときには、その書面の提出があったものとみなされる。*健康保険組合が被保険者の被扶養者の認定を行う場合には、被保険者は、事業主を通じて健康保険組合に対し、被扶養者に係る課税(非課税)証明書、年金額改定通知書等の写しを提出する必要がある(健康保険法施行規則第38条等)が、情報提供ネットワークシステムを通じて、被扶養者の年間収入額、年金受給額の提供が行われた場合には、被保険者は被扶養者に係るこれらの添付書類を提出する必要がなくなる。B情報提供等の記録(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条、第30条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定に47基づく特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録し、7年間保存しなければならない。C秘密の管理等(番号法第24条、第25条、第26条)内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。D情報提供等の記録の取扱い(番号法第31条第3項)情報提供等の記録については、番号法第31条第3項によって個人情報保護法が準用又は読み替えて準用されることから、次のとおり取り扱わなければならない。この場合、情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムと接続された中間サーバーにおいて保管、管理されていることから、中間サーバーにおける適正な取扱いが確保されなければならない。a利用目的を超えた利用の禁止(番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第1項)利用目的を超えて情報提供等の記録を利用してはならない。b利用目的の特定(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第61条第1項及び第3項)個人情報の保有に当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないとされているが、情報提供等の記録の場合には、本人からの請求に応じること(法令上の義務)等が目的となる。情報提供等の記録の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。c正確性の確保(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第65条)48利用目的の達成に必要な範囲内で、情報提供等の記録が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。d保有の制限(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第61条第2項)利用目的の達成に必要な範囲を超えて情報提供等の記録を保有してはならない。e適正取得(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第64条)偽りその他不正の手段により情報提供等の記録を取得してはならない。f安全確保の措置(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第66条第1項(同条第2項(第1号及び第5号(同項第1号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)において準用する場合も含む。))情報提供等の記録の漏えい、滅失又は毀損の防止等情報提供等の記録の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。この規定は、健康保険組合等から情報提供等の記録の取扱いについて、委託を受けた者が受託した業務を行う場合にも適用される。g従業者の義務(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第67条)情報提供等の記録の取扱いに従事する健康保険組合等の従業者及び健康保険組合等から受託した業務に従事している者等は、業務に関して知り得た情報提供等の記録の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。h開示情報提供等の記録の開示については、個人情報保護法第76条から第84条まで、第86条、第87条、第89条第4項から第6項までが準用される。なお、次に掲げる事項については、番号法第31条第3項によって読み替えて準用されるため留意する必要がある。1第三者に対する意見書提出の機会の付与等(番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第86条第1項、番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第86条第2項)健康保険組合等は、情報提供等の記録の開示請求が行われた場合、その情報提供等の記録の中に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、開示請求者及び開示請求を受けた者以外の者(以下49「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合には、その「第三者」に対し意見書を提出する機会を与えることができる。また、一定の場合には意見書を提出する機会を与えなければならないが、健康保険組合等自身は、「第三者」に当たらない。2開示の手数料(番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第89条第4項)健康保険組合等は、開示の実施に関し、手数料を徴収することができる。i訂正等情報提供等の記録の訂正等については、個人情報保護法第90条から第95条まで及び第97条が準用される。なお、次に掲げる事項については、番号法第31条第3項によって読み替えて準用されるため留意する必要がある。1情報提供等の記録の提供先への通知(番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第97条)情報提供等の記録の訂正等が行われた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び情報照会者若しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。j開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等(番号法第31条第3項により準用される個人情報保護法第127条)開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、情報提供等の記録の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。50(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)【目次】要点511安全管理措置の検討手順52A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化52B特定個人情報等の範囲の明確化.52C事務取扱担当者の明確化52D基本方針の策定52E取扱規程等の策定522講ずべき安全管理措置の内容53A基本方針の策定53B取扱規程等の策定54C組織的安全管理措置54a組織体制の整備55b取扱規程等に基づく運用55c取扱状況を確認する手段の整備55d漏えい等事案に対応する体制の整備56e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し56D人的安全管理措置57a事務取扱担当者の監督57b事務取扱担当者の教育57E物理的安全管理措置57a特定個人情報等を取り扱う区域の管理57b機器及び電子媒体等の盗難等の防止58c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止58d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄59F技術的安全管理措置59aアクセス制御59bアクセス者の識別と認証60c外部からの不正アクセス等の防止60d漏えい等の防止61G外的環境の把握6151要点○番号法における安全管理措置の考え方番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限している。したがって、事業者は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止等のための安全管理措置の検討に当たり、次に掲げる事項を明確にすることが重要である。A個人番号を取り扱う事務の範囲B特定個人情報等の範囲C特定個人情報等を取り扱う事務に従事する従業者(注)(以下「事務取扱担当者」という。)(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。○安全管理措置の検討手順事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。→1A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化B特定個人情報等の範囲の明確化C事務取扱担当者の明確化D特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の策定E取扱規程等の策定○講ずべき安全管理措置の内容事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び個人情報保護法ガイドライン等を遵守しなければならない。本ガイドラインは、次に掲げる項目に沿って記述している。→2A基本方針の策定B取扱規程等の策定C組織的安全管理措置D人的安全管理措置E物理的安全管理措置F技術的安全管理措置G外的環境の把握521安全管理措置の検討手順事業者は、特定個人情報等の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、事務取扱担当者を明確にしておく必要がある。これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。また、取扱規程等を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。事業者は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第4-1-(1)1A参照B特定個人情報等の範囲の明確化事業者は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない(注)。(注)特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報(氏名、生年月日等)の範囲を明確にすることをいう。C事務取扱担当者の明確化事業者は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。D基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。→2A参照E取扱規程等の策定事業者は、A~Cで明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、取扱規程等を策定しなければならない。→2B参532講ずべき安全管理措置の内容本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示及び中小規模事業者における対応方法を記述している。それぞれの項目の位置付けを次に掲げる。安全管理措置の検討に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び個人情報保護法ガイドライン等を遵守しなければならない。・手法の例示:具体的な手法を例示したものである。本例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、事業者の規模及び特定個人情報等を取り扱う事務の特性等により、適切な手法を採用することが重要である。・中小規模事業者(注)における対応方法:中小規模事業者については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定個人情報等を取り扱う従業者が限定的であること等から、特例的な対応方法を示すものである。なお、中小規模事業者が、手法の例示に記載した手法を採用することは、より望ましい対応である。(注)「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者をいう。ただし、次に掲げる事業者を除く。・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・金融分野(個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者ここでいう「従業員」とは、「中小企業基本法」(昭和38年法律第154号)における従業員をいい、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第20条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。ただし、同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者は除く。A基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。54≪手法の例示≫*基本方針に定める項目としては、次に掲げるものが挙げられる。・事業者の名称・関係法令・ガイドライン等の遵守・安全管理措置に関する事項・質問及び苦情処理の窓口等B取扱規程等の策定1A~Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。≪手法の例示≫*取扱規程等は、次に掲げる管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。具体的に定める事項については、C~Fに記述する安全管理措置を織り込むことが重要である。1取得段階2利用段階3保存段階4提供段階5削除・廃棄段階*源泉徴収票等を作成する事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。1従業員等から提出された書類等を取りまとめる方法2取りまとめた書類等の源泉徴収票等の作成部署への移動方法3情報システムへの個人番号を含むデータ入力方法4源泉徴収票等の作成方法5源泉徴収票等の行政機関等への提出方法6源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで取り扱うファイル等の保存方法7法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・削除方法等【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等の取扱い等を明確化する。○事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。C組織的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。55a組織体制の整備安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。≪手法の例示≫*組織体制として整備する項目は、次に掲げるものが挙げられる。・事務における責任者の設置及び責任の明確化・事務取扱担当者の明確化及びその役割の明確化・事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化・事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制・漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制・特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化【中小規模事業者における対応方法】○事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。b取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録する。≪手法の例示≫*記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録・書類・媒体等の持ち運びの記録→「持ち運び」については、2Ec参照・特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。c取扱状況を確認する手段の整備特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。56≪手法の例示≫*取扱状況を確認するための記録等としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルの種類、名称・責任者、取扱部署・利用目的・削除・廃棄状況・アクセス権を有する者【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。d漏えい等事案に対応する体制の整備漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。(※)(※)事業者において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の詳細については、「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)」を参照のこと。≪手法の例示≫*漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。・事実関係の調査及び原因の究明・影響を受ける可能性のある本人への通知・委員会への報告・再発防止策の検討及び決定・事実関係及び再発防止策等の公表【中小規模事業者における対応方法】○漏えい等事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。57≪手法の例示≫*特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施することが考えられる。*外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。【中小規模事業者における対応方法】○責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。D人的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。a事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。b事務取扱担当者の教育事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。≪手法の例示≫*特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行うことが考えられる。*特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられる。E物理的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。58≪手法の例示≫*管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。*入退室管理方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。*取扱区域に関しては、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置等を講ずることが考えられる。b機器及び電子媒体等の盗難等の防止管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。≪手法の例示≫*特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管することが考えられる。*特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人番号が判明しないよう、安全な方策を講ずる。「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。≪手法の例示≫*特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち運ぶ方法としては、持ち運ぶデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。*特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち運ぶ方法としては、封緘、目隠しシールの貼付、追跡可能な移送手段の利用等が考えられる。【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。59d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う必要がなくなった場合で、所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。→ガイドライン第4-3-(3)B参照個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。≪手法の例示≫*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度にマスキングすること等の復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築することが考えられる。*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定めることが考えられる。【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。F技術的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。60≪手法の例示≫*アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する。・各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイルを限定する。・ユーザーIDに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。○機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。bアクセス者の識別と認証特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。≪手法の例示≫*事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等が考えられる。【中小規模事業者における対応方法】○特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。○機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。c外部からの不正アクセス等の防止情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。≪手法の例示≫*情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断することが考えられる。*情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認することが考えら61れる。*機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とすることが考えられる。*ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知することが考えられる。d漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。≪手法の例示≫*通信経路における漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。*情報システム内に保存されている特定個人情報等の漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。G外的環境の把握事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。62(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)【目次】要点631特定個人情報の漏えい等の考え方.64A「漏えい」の考え方64B「滅失」の考え方64C「毀損」の考え方642漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置66A事業者内部における報告及び被害の拡大防止66B事実関係の調査及び原因の究明.66C影響範囲の特定66D再発防止策の検討及び実施66E委員会への報告及び本人への通知663委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)67A報告対象となる事態67B報告義務の主体70C速報(規則第3条第1項関係).71D確報(規則第3条第2項関係).73E委託元への通知の例外(規則第4条関係)734本人への通知(番号法第29条の4第2項)75A通知対象となる事態及び通知義務の主体75B通知の時間的制限75C通知の内容76D通知の方法77E通知の例外77〇特定個人情報を取り扱う事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、2AからEに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。〇個人番号利用事務等実施者は、3(1)から(4)までに掲げる事態を知ったときは、委員会に報告しなければならない。〇個人番号利用事務等実施者は、3(1)から(4)までに掲げる事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。〇特定個人情報を取り扱う事業者は、3(1)から(4)までに掲げる事態に該当しない漏えい等事案においても、委員会に報告するよう努める。(関係条文)・番号法第29条の4・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(以下「規則」という。)641特定個人情報の漏えい等の考え方A「漏えい」の考え方特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいう。【特定個人情報の漏えいに該当する事例】*特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合*特定個人情報を含むメールを第三者に誤送信した場合*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合*不正アクセス等により第三者に特定個人情報を含む情報が窃取された場合なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しない。B「滅失」の考え方特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいう。【特定個人情報の滅失に該当する事例】*特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記載された帳票等を誤って廃棄した場合(※1)*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等を社内で紛失した場合(※2)なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しない。また、個人番号利用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する場合は、滅失に該当しない。(※1)当該帳票等が適切に廃棄されていない場合には、特定個人情報の漏えいに該当する場合がある。(※2)社外に流出した場合には、特定個人情報の漏えいに該当する。C「毀損」の考え方特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。【特定個人情報の毀損に該当する事例】*特定個人情報の内容が改ざんされた場合65*暗号化処理された特定個人情報の復号キーを喪失したことにより復元できなくなった場合*ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくなった場合(※)なお、上記事例2つ目及び3つ目の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は毀損に該当しない。(※)同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えいにも該当する。662漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置特定個人情報を取り扱う事業者は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案(以下「漏えい等事案」という。)が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次のAからEに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。A事業者内部における報告及び被害の拡大防止責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。B事実関係の調査及び原因の究明漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。C影響範囲の特定上記Bで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。D再発防止策の検討及び実施上記Bの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる。E委員会への報告及び本人への通知3(委員会への報告)、4(本人への通知)を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。673委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態番号法第29条の4(第1項)個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。規則第2条番号法第29条の4第1項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。(1)次に掲げる特定個人情報(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2)次に掲げる事態イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態68(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報個人番号利用事務等実施者は、次の(1)から(4)までに掲げる事態(以下「報告対象事態」という。)を知ったときは、委員会に報告しなければならない(※1)(※2)。(1)次に掲げる特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態(規則第2条第1号関係)イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2)次に掲げる事態(規則第2条第2号関係)イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態「不正の目的をもって」イからハに該当する事態を発生させた主体には、第三者のみならず、従業者も含まれる。69【報告を要する事例】*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合(※3)*ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくなった場*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合*業務に関係なく、マイナンバーを利用し、住所等を検索・取得した場合*従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した場合(※4)(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(規則第2条第3号関係)【報告を要する事例】*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっている場合(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態(規則第2条第4号関係)イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報「特定個人情報に係る本人の数」は、当該個人番号利用事務等実施者が取り扱う特定個人情報のうち、イからハに該当する特定個人情報に係る本人の数をいう。「特定個人情報に係る本人の数」について、事態が発覚した当初100人以下であっても、その後100人を超えた場合には、100人を超えた時点で規則第2条第4号に該当することになる。本人の数が確定できないイからハに該当する事態において、当該事態が発生したおそれがある特定個人情報に係る本人の数が最大100人を超える場合には、規則第2条第4号に該当する。【報告を要する事例】*第三者に誤送付・誤送信した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える*個人番号利用事務と関係のない顧客管理のためのIDとして利用していたマイナンバーの数が100人を超える場合*マイナンバー部分にマスキング処理することを失念して、特定個人情報を取70り扱わない委託事業者等に提供した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える場合(※1)報告対象事態に該当しない漏えい等事案においても、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努める。(※2)報告対象事態における「おそれ」については、その時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断することになる。漏えい等が発生したおそれについては、その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合がこれに該当する。(※3)サイバー攻撃の事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、次の(ア)から(エ)が考えられる。(ア)特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において外部からの不正アクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合(イ)特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合(ウ)マルウェアに感染したコンピュータに不正な指令を送り、制御するサーバ(C&Cサーバ)が使用しているものとして知られているIPアドレス・FQDN(FullyQualifiedDomainNameの略。サブドメイン名及びドメイン名からなる文字列であり、ネットワーク上のコンピュータ(サーバ等)を特定するもの。)への通信が確認された場合(エ)不正検知を行う公的機関、セキュリティ・サービスプロバイダ、専門家等の第三者から、漏えい等のおそれについて、一定の根拠に基づく連絡を受けた場合(※4)従業者による特定個人情報の持ち出しの事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、通常の業務で必要としないアクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合が考えられる。なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。B報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先71の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3E参照)(※)。また、委託元から委託先にある特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合であって、別の特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを委託していないときには、特定個人情報Bについて、委託元において報告対象事態が発生した場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報告義務を負うことになる。(※)報告対象事態に該当しない漏えい等事案において、特定個人情報の取扱いを委託している場合、委託元と委託先の双方が報告するよう努める。この場合、委託元及び委託先の連名で委員会に報告することができる。C速報(規則第3条第1項関係)規則第3条第1項個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)は、番号法第29条の4第1項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項(報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。)を報告しなければならない。(1)概要(2)特定個人情報の項目(3)特定個人情報に係る本人の数(4)原因(5)二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6)本人への対応の実施状況(7)公表の実施状況(8)再発防止のための措置(9)その他参考となる事項個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければならない。報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、個人番号利用事務等実施者が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。委員会への漏えい等報告については、次の(1)から(9)までに掲げる事項を、72原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りる。(1)「概要」当該事態の概要について、発生日、発覚日、発生事案、発見者、規則第2条各号該当性、委託元及び委託先の有無、事実経過等を報告する。(2)「特定個人情報の項目」特定個人情報の項目について、媒体や種類(顧客情報、従業員情報の別等)とともに報告する。(3)「特定個人情報に係る本人の数」特定個人情報に係る本人の数について報告する。(4)「原因」当該事態が発生した原因について、当該事態が発生した主体(報告者又は委託先)とともに報告する。(5)「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」当該事態に起因して発生する被害又はそのおそれの有無及びその内容について報告する。(6)「本人への対応の実施状況」当該事態を知った後、本人に対して行った措置(通知を含む。)の実施状況について報告する。(7)「公表の実施状況」当該事態に関する公表の実施状況について報告する。(8)「再発防止のための措置」漏えい等事案が再発することを防止するために講ずる措置について、実施済みの措置と今後実施予定の措置に分けて報告する。(9)「その他参考となる事項」上記の(1)から(8)の事項を補完するため、委員会が事態を把握する上で参考となる事項を報告する。73D確報(規則第3条第2項関係)規則第3条第2項個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から30日以内(当該事態が前条第2号に定めるものである場合にあっては、60日以内)に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3C(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。(※1)速報の時点で全ての事項を報告できる場合には、1回の報告で速報と確報を兼ねることができる。(※2)確報の報告期限(30日以内又は60日以内)の算定にあたっては、土日・祝日も含める。ただし、30日目又は60日目が土日、祝日又は年末年始閉庁日(12月29日~1月3日)の場合は、その翌日を報告期限とする(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第2条)。E委託元への通知の例外(規則第4条関係)規則第4条個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の4第1項ただし書の規定による通知をする場合には、第2条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第1項各号に定める事項を通知しなければならない。委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。74委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。754本人への通知(番号法第29条の4第2項)番号法第29条の4第2項前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。規則第5条関係個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の4第2項本文の規定による通知をする場合には、第2条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項を通知しなければならない。A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。B通知の時間的制限個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければならない。「当該事態の状況に応じて速やかに」とは、速やかに通知を行うことを求めるものであるが、具体的に通知を行う時点は、個別の事案において、その時点で把握している事態の内容、通知を行うことで本人の権利利益が保護される蓋然性、本人への通知を行うことで生じる弊害等を勘案して判76断する。【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例(※)】*インターネット上の匿名掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合*漏えい等のおそれが生じたものの、事案がほとんど判明しておらず、その時点で本人に通知したとしても、本人がその権利利益を保護するための措置を講じられる見込みがなく、かえって混乱が生じるおそれがある場合(※)「当該事態の状況に応じて速やかに」本人への通知を行うべきことに変わりはない。C通知の内容本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」(規則第3条第1項第1号)、「特定個人情報の項目」(同項第2号)、「原因」(同項第4号)、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」(同項第5号)及び「その他参考となる事項」(同項第9号)(※)に限られている。これらの事項が全て判明するまで本人への通知をする必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該事態の状況に応じて速やかに」行う必要がある(4B(通知の時間的制限)参照)。本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。そのため、通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。また、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通知は不要である。【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合において、その原因を本人に通知するに当たり、委員会に報告した詳細な内容ではなく、必要な内容を選択して本人に通知すること。*漏えい等が発生した特定個人情報の項目が本人ごとに異なる場合において、当77該本人に関係する内容のみを本人に通知すること。(※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3C参照。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。D通知の方法「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。また、漏えい等報告と異なり、本人への通知については、その様式が法令上定められていないが、本人にとって分かりやすい形で通知を行うことが望ましい。【本人への通知の方法の事例】*文書を郵便等で送付することにより知らせること。*電子メールを送信することにより知らせること。E通知の例外本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置(※1)を講ずることによる対応が認められる。【本人への通知が困難な場合に該当する事例】*保有する特定個人情報の中に本人の連絡先が含まれていない場合*連絡先が古いために通知を行う時点で本人へ連絡できない場合【代替措置に該当する事例】*事案の公表(※2)*問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにすること。(※1)代替措置として事案の公表を行わない場合であっても、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、公表を行うことが望ましい。(※2)公表すべき内容は、個別の事案ごとに判断されるが、本人へ通知すべき内容を基本とする。

(巻末資料)個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用(大要)区分個人情報保護法本ガイドライン(番号法該当条文)取得・利用目的の特定(第17条)・適正な取得(第20条第1項)※要配慮個人情報の取得(第20条第2項)は、番号法により適用除外・利用目的の通知等(第21条)・第4-3-(1)個人番号の提供の要求(第14条)...求める根拠・第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)・第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)・第4-3-(4)本人確認(第16条)安全管理措置等・安全管理措置(第23条)・従業者の監督(第24条)・委託先の監督(第25条)・第4-2-(1)委託の取扱い(第10条、第11条)・第4-2-(2)安全管理措置(第12条)・(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)保管・正確性の確保等(第22条)・保有個人データに関する事項の公表等(第32条)・第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)利用・利用目的による制限(第18条)※番号法による読替及び適用除外あり・不適正な利用の禁止(第19条)・利用目的の通知等(第21条第3項)・第4-1-(1)個人番号の利用制限(第9条、第30条第2項)・第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(第29条)提供・第三者提供の制限等(第27条~第30条)※番号法により適用除外・第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)利用停止・開示、訂正等、利用停止等(第33条~第39条)※利用停止等(第35条)は、番号法による読替あり・第4-4第三者提供の停止に関する取扱い(第30条第2項)廃棄・正確性の確保等(第22条)・第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)漏えい等報告等・漏えい等の報告等(第26条)・(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)注:この表は、各プロセスにおける個人情報保護法の適用条文と本ガイドラインの適用部分のイメージを記載したものです。よって、各プロセスに正確に適用される条文とは、若干異なりますので、ご留意願います。

(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン平成26年12月11日(令和4年8月一部改正)個人情報保護委員会1特定個人情報の利用制限11-(1)個人番号の利用制限11-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限42特定個人情報の安全管理措置等52-(1)委託の取扱い52-(2)安全管理措置83特定個人情報の提供制限等93-(1)個人番号の提供の要求93-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限113-(3)収集・保管制限163-(4)本人確認194第三者提供の停止に関する取扱い225特定個人情報保護評価236個人情報保護法の主な規定24※「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「第4各論」に相当する部分を構成するものである。〈参考〉「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」第1はじめに第2用語の定義等第3総論第3-1目的第3-2本ガイドラインの適用対象等第3-3本ガイドラインの位置付け等第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について第3-6特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応第3-7本ガイドラインの見直しについて第4各論別冊の位置付け「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「事業者ガイドライン」という。)は、事業者が主として従業員等の個人番号を取り扱う事務を行うことを前提に作成されている。一方、金融分野(個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野をいう。)における事業者(以下「金融機関」という。)は、番号法、「所得税法」(昭和40年法律第33号)等の規定により、税及び災害対策の分野において、顧客の個人番号を取り扱う事務も行うこととなる。「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、事業者ガイドラインの別冊として、金融機関が金融業務に関連して顧客の個人番号を取り扱う事務において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。本別冊ガイドラインは、事業者ガイドラインの「第4各論」に相当する部分を構成するものであり、「第1はじめに」から「第3総論」までについては、事業者ガイドラインを参照するものとする。また、金融機関が行う金融業務以外の業務については、事業者ガイドラインを適用するものとする。本別冊ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、可能な限り対応することが望まれるものである。※特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守することを前提としている。1特定個人情報の利用制限1-(1)個人番号の利用制限○個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である。→1○また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。金融機関の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、1激甚災害が発生したとき等に金銭の支払をするために個人番号を利用する場合及び2人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合である。→2(関係条文)・番号法第9条、第30条第2項・個人情報保護法第18条1個人番号の原則的な取扱い個人番号(注)は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である(個人番号関係事務)。金融機関は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き(2参照)、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。*金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。(注)「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる(番号法第2条第8項)。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号に該当するものと判断されることがある。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している顧客番号等(当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの)は、「個人番号」には該当しない。2A個人番号関係事務(番号法第9条第4項)金融機関が金融業務に関連して個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、金融機関が、法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書、特定口座年間取引報告書等の書類に記載して、税務署長に提出する事務等である。B利用目的を超えた個人番号の利用禁止a利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第1項)金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない(個人情報保護法第17条第1項)が、その特定の程度としては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報と同様に、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましい。番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。したがって、個人番号についても利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)の範囲内でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる(個人情報保護法第17条第2項、第21条第3項)。*前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。*金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。b合併等の場合(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第2項)個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の顧客の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前3に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。*金融機関甲が、金融機関乙の事業を承継し、支払調書作成事務等のために乙が保有していた乙の顧客の個人番号を承継した場合、当該顧客の個人番号を当該顧客に関する支払調書作成事務等の範囲で利用することができる。2例外的な取扱いができる場合番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。a金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(番号法第9条第5項、第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第3項第1号、番号法施行令(注)第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令(平成27年内閣府令第74号))1銀行等の預金等取扱金融機関、2証券会社、3生命保険会社、4損害保険会社、5生命保険会社又は損害保険会社と同様の業務を行う共済団体は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)第2条第1項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)第63条第1項その他デジタル庁令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。(注)番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」(平成26年政令第155号)をいう(以下同じ。)。b人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第3項第2号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。41-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限○個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。(関係条文)・番号法第29条●特定個人情報ファイルの作成の制限(番号法第29条)金融機関が金融業務に関連して特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う顧客の支払調書作成事務等に限って、特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。2特定個人情報の安全管理措置等2-(1)委託の取扱い○個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2安全管理措置に関する委託契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B※安全管理措置の具体的な内容については、「2-(2)安全管理措置」及び事業者ガイドラインの「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。○個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A再委託を受けた者は、個人番号関係事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B(関係条文)・番号法第10条、第11条・個人情報保護法第25条1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第25条)A委託先における安全管理措置個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者(以下「委託者」という。)は、委託した個人番号関係事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。*保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、番号法上の「委託を受けた者」となり、委託者である保険会社は、代理店において、保険会社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。(注)「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2再委託(番号法第10条、第11条)A再委託の要件(第10条第1項)個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。*金融機関甲が個人番号関係事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。B再委託の効果(第10条第2項)再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。*更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。したがって、個人番号関係事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。*「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条(提供制限)にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条(提供の求めの制限)及び第20条(収集・保管制限)に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。C再委託先の監督(第11条)1Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。2-(2)安全管理措置●安全管理措置(番号法第12条、個人情報保護法第23条、第24条)個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。また、従業者(注)に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。(注)「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。※安全管理措置の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照することとするが、個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守することを前提とする。3特定個人情報の提供制限等3-(1)個人番号の提供の要求○個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。(関係条文)・番号法第14条1提供の要求(番号法第14条第1項)金融機関は、金融業務に関連する個人番号関係事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。個人番号関係事務実施者は、本条により、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。A本人に対する個人番号の提供の要求金融機関は、本条を根拠として、顧客に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。B他の個人番号関係事務実施者に対する個人番号の提供の要求金融機関は、本条を根拠として、他の個人番号関係事務実施者に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。*株式等振替制度において、株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人(信託銀行等)は、振替機関に対して、株主の個人番号の提供を求めることとなる。2提供を求める時期個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。金融機関は、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則であるが、顧客との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、10個人番号の提供を求めてはならない。*特定口座に係る所得計算等に伴う特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、租税特別措置法第37条の11の3第4項の規定により顧客は特定口座開設届出書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる。*先物取引の差金等決済に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の5第1項及び同法施行令第350条の3第1項の規定により差金等決済をする日までに、その都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。*生命保険契約に基づく保険金等の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解される。*協同組織金融機関の出資配当金の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、協同組織金融機関に加入する時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2(関係条文)・番号法第15条、第19条、第30条第2項・個人情報保護法第27条1提供の求めの制限(番号法第15条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人の個人番号の提供を求めてはならない。金融機関が、金融業務に関連して個人番号の提供を求めることとなるのは、顧客に対し、支払調書作成事務等のために個人番号の提供を求める場合に限られる。*金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客に対し、個人番号の提供を求めることとなる。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られる。A「提供」の意義について「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限(番号法第9条、第29条、第30条第2項)に従うこととなる。なお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合には、第三者提供に当たらないとしている(個人情報保護法第27条第5項第3号)が、番号法においては、個人情報保護法第27条第5項第3号の適用を除外している(番号法第30条第2項)ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限(同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第2項)に従うこ12ととなる。*「提供」に当たらない場合金融機関甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。*「提供」に当たる場合金融機関甲から他の事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、甲銀行と子会社である乙証券会社が同一の顧客と取引しており、その顧客から非公開情報の授受について書面による同意を得ている場合であっても、甲乙間で顧客の個人番号を提供又は共同利用してはならない。B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち金融業務に関わるものは、次のとおりである。a個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、税務署長等に特定個人情報を提供することとなる。*金融機関(個人番号関係事務実施者)は、所得税法第225条第1項の規定に従って、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出することとなる。*金融機関(個人番号関係事務実施者)は、租税特別措置法第37条の11の3第7項の規定に従って、特定口座年間取引報告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、顧客の個人番号が記載された特定口座年間取引報告書を作成し、税務署長に提出することとなる。b本人又は代理人からの提供(第3号)本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。*顧客は、支払調書作成事務等のために、個人番号関係事務実施者である金融機13関に対し、自己の個人番号を提供することとなる。c委託、合併に伴う提供(第6号)特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。*金融機関甲が金融機関乙を吸収合併した場合、吸収される乙は、支払調書作成事務等に必要な顧客の個人番号を存続する甲に提供することができる。*個人番号関係事務の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初の委託者の許諾を得ずに当該個人番号関係事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第6号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。d株式等振替制度を活用した提供(第12号、番号法施行令第23条、第24条)振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法律」(平成13年法律第75号)の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置(注)を講じた上で、提供することができる。*株主→口座管理機関(証券会社X)→口座管理機関(証券会社Y)→振替機関→株式発行者→税務署長という順番で、株主の特定個人情報が提供される例でみると、証券会社X→証券会社Y、証券会社Y→振替機関、振替機関→株式発行者間の特定個人情報の提供がこれに該当する。証券会社X、証券会社Y及び振替機関は、社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定により特定個人情報の提供が義務付けられている。なお、株主→証券会社X間の特定個人情報の提供は番号法第19条第3号(b)を、株式発行者→税務署長間の特定個人情報の提供は同条第2号(a)を根拠として行われることとなる。(注)特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第24条に次のとおり定められている。1特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること2提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由14を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること3主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うことe委員会からの提供の求め(第13号)委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第35条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。f各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表)1各議院の審査、調査の手続、2訴訟手続その他の裁判所における手続、3裁判の執行、4刑事事件の捜査、5租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、6会計検査院の検査が行われるとき、7公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。7の公益上の必要があるときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)の規定による犯則事件の調査(番号法施行令別表第2号)、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)の規定による犯則事件の調査(同表第4号)、租税調査(同表第8号)、個人情報保護法の規定による報告徴収(同表第19号)、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号)の規定による届出(同表第21号)等がある。g人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第16号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。C個人情報保護法上の第三者提供との違い個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしている。番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第27条は適用されない。特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。*個人情報保護法第33条に基づく開示の請求、同法第34条に基づく訂正等の請求又は同法第35条に基づく利用停止等の請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。163-(3)収集・保管制限○番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。(関係条文)・番号法第20条・個人情報保護法第22条●収集・保管の制限(番号法第20条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。A収集制限「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。*金融機関の支払調書作成事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、個人番号関係事務以外の目的で顧客の特定個人情報をノートに書き写してはならない。*金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本人確認書類として個人番号カードが提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。*金融機関の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。例えば、顧客から個人番号が記載された書類等を受け取る営業担当者と個人番号を管理する担当者が異なるときは、書類等を受け取る営業担当者は、個人番号を管理する担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従17事する金融機関の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか個人番号を含めて確認することができる。*保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、委託契約に基づいて個人番号を保管する必要がない限り、できるだけ速やかに顧客の個人番号が記載された書類等を保険会社に受け渡すこととし、代理店の中に個人番号を残してはならない。*番号法第10条において、最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。このため、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに個人番号関係事務の再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号関係事務の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。B保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能であるが、それが個人データに該当する場合において、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない(個人情報保護法第22条)。*金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客の個人番号を保管することができる。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、顧客の個人番号を保管することはできない。*特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、18顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。*特定口座開設届出書は、租税特別措置法施行規則第18条の13の4第1項第3号により、当該届出書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書等の提出があった日の属する年の翌年から5年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該特定口座開設届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。*支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。※廃棄方法等の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。3-(4)本人確認●本人確認(番号法第16条)本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則(注)及び個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。(注)番号法施行規則とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号)をいう(以下同じ。)。〈参考1:本人確認の概要〉番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう(番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規11一」と表記する。)。1本人から個人番号の提供を受ける場合i個人番号カードの提示を受ける場合「個人番号カード」(法16)iii以外の場合(i)書類の提示を受ける場合等「番号確認書類」+「本人の身元確認書類」(令121一)(令121二)住民票の運転免許証等(規1)写し等困難な場合(規23)困難な場合財務大臣等の特則(規24)(規21)電話による場合(規25)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規26)(ii)電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規3)2本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合i書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(令122一)(令122二)(令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等個人番号カード等(規61一、二)(規71)(規8)困難な場合代理人が法人の場合困難な場合(規61三)(規72)(規95)代理人が法人の困難な場合場合(規62)(規91)財務大臣等の特則(規92)電話による場合電話による場合(規93)(規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規94)ii電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規10)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(規11)。〈参考2:通知カードの廃止に係る経過措置〉「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。)の一部施行により、これまで番号確認書類として利用可能であった通知カード(デジタル手続法第4条の規定による改正前の番号法第7条第1項に規定する通知カードをいう。)は廃止された。ただし、経過措置が設けられており、個人番号関係事務実施者が、通知カードの交付を受けている者から個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日(令和2年5月25日)以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に、次に掲げる方法により、通知カードを本人確認に利用することができる。なお、当該廃止日前に当該通知カードに係る記載事項に変更があった場合に、市町村長(特別区の区長を含む。)から記載事項の変更の措置を受けていなければ、当該経過措置は適用されない。1本人から個人番号の提供を受ける場合「通知カード」+「本人の身元確認書類」(旧法(注1)16)(旧規(注2)11)運転免許証等(旧規11一、二)困難な場合(旧規11三)財務大臣等の特則(旧規13一から四まで)困難な場合(旧規13五)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規36)2本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(旧令(注3)122一)(旧令122二)(旧令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等通知カード(旧規61一、二)(旧規71)(旧規8)困難な場合代理人が法人の場合(旧規61三)(旧規72)代理人が法人の困難な場合場合(旧規62)(旧規91)財務大臣等の特則(旧規92)電話による場合電話による場合(旧規93)(旧規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規94)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(旧規11)。(注1)「デジタル手続法」第4条の規定による改正前の番号法をいう。(注2)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(令和2年内閣府・総務省令第6号)による改正前の番号法施行規則をいう。(注3)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和2年政令第164号)による改正前の番号法施行令をいう。4第三者提供の停止に関する取扱い○特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。○なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。(関係条文)・番号法第30条第2項・個人情報保護法第35条●第三者提供の停止(番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第3項及び第4項)特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。本人は、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データである特定個人情報が同条各号に違反して違法に第三者に提供されているときは、当該特定個人情報の第三者への提供の停止を請求することができる。個人情報取扱事業者は、当該請求を受けた場合であって、当該請求に理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。5特定個人情報保護評価●特定個人情報保護評価(番号法第27条、第28条)特定個人情報保護評価とは、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである。金融機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていないが、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。※特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)及び「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号)を参照のこと。246個人情報保護法の主な規定個人情報取扱事業者(同法第58条第2項の規定により同法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる同法第58条第2項各号に掲げる者を含む。)は、特定個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある(番号法第30条第2項により個人情報保護法第18条第3項第3号から第6号、第20条第2項及び第27条から第30条までの規定は適用除外)。なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はこの限りではない。A利用目的の特定(個人情報保護法第17条)a利用目的の特定(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。b利用目的の変更(第2項)個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。B利用目的の通知等(個人情報保護法第21条)a利用目的の通知等(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。b利用目的の明示(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下bにおいて同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。c変更された利用目的の通知等(第3項)個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。d適用除外(第4項)aからcまでの規定は、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場25合、iii国の行政機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、iv取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、適用しない。C不適正な利用の禁止(個人情報保護法第19条)個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。Dデータ内容の正確性の確保等(個人情報保護法第22条)個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。E適正取得(個人情報保護法第20条第1項)個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。F漏えい等の報告等(個人情報保護法第26条)a委員会への報告(第1項)個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第7条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第8条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第9条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。b本人への通知(第2項)aに規定する場合には、個人情報取扱事業者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。G保有個人データに関する事項の公表等(個人情報保護法第32条、個人情報保護法施行令第10条)26a保有個人データに関する事項の公表(第1項)個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、ii全ての保有個人データの利用目的(Bdiからiiiまでに該当する場合を除く。)、iii利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手続等、iviからiiiまでに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第10条で定めるものについて、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。b利用目的の通知の求め(第2項)個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、iaの規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、iiBdiからiiiまでに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。H開示(個人情報保護法第33条)a開示の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護法施行規則第30条で定める方法による開示を請求することができる。b開示(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けたときは、本人に対し、aの規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、iii他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないとき、又はaの規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。d他の法令による開示(第4項)他の法令の規定により、本人に対しbの本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a及びbの規定は、適用しない。I訂正等(個人情報保護法第34条)a訂正等の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下Iにおいて「訂正等」という。)を請求することができる。b訂正等(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。c本人に対する通知(第3項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。J利用停止等(個人情報保護法第35条)a利用停止等の請求(第1項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが1-(1)1B(利用目的を超えた個人番号の利用禁止)の規定に違反して取り扱われているとき若しくはC又はEの規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下Jにおいて「利用停止等」という。)を請求することができる。28b利用停止等(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。c利用停止等又は第三者への提供の停止の請求(第5項)本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、Fに規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。d利用停止等又は第三者への提供の停止(第6項)個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。e本人に対する通知(第7項)個人情報取扱事業者は、a若しくはcの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはcの規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。K理由の説明(個人情報保護法第36条)個人情報取扱事業者は、Gc、Hc、Ic又はJeの規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとら29ない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。L開示等の請求等に応じる手続(個人情報保護法第37条、個人情報保護法施行令第12条、第13条)a開示等の請求の受付方法(第1項)個人情報取扱事業者は、Gbの規定による求め又はHa、Ia若しくはJa、4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求(以下Lにおいて「開示等の請求等」という。)に関し、個人情報保護法施行令第12条で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。b特定するに足りる事項の提示(第2項)個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。c代理人(第3項)開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第13条で定めるところにより、代理人によってすることができる。d本人に対する配慮(第4項)個人情報取扱事業者は、aからcまでの規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。M手数料(個人情報保護法第38条)a手数料の徴収(第1項)個人情報取扱事業者は、Gbの規定による利用目的の通知を求められたとき、又はHaの規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。b手数料の額の定め(第2項)個人情報取扱事業者は、aの規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。30N事前の請求(個人情報保護法第39条)a事前の請求(第1項)本人は、Ha、Ia又はJa、4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。bみなす規定(第2項)aの請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。c仮処分命令の申立てについての準用(第3項)a及びbの規定は、Ha、Ia又はJa、4(第三者提供の停止に関する取扱い)若しくはJcの規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。O苦情の処理(個人情報保護法第40条)a苦情の処理(第1項)個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。b体制の整備(第2項)個人情報取扱事業者は、aの目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

1○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)の一部改正の新旧対照表次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。改正後改正前特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく社会保障・税番号制度(以下「番号制度」という。)は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。改正後改正前番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等(注1)を除く。以下「事業者」という。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)が適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等(注1)を除く。以下「事業者」という。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)が適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては3改正後改正前ならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的としならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的とし4改正後改正前て典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)略]第3総論[第3-1~第3-3略]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。て典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)同左]第3総論[第3-1~第3-3同左]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。改正後改正前ア特定個人情報の利用制限個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定(個人情報保護法第17条)した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている(同法第18条)が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条)。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている(同法第30条第2項)。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。[イ・ウ略][(2)・(3)略][第3-5~第3-7略]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限ア特定個人情報の利用制限個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定(個人情報保護法第17条)した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている(同法第18条)が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している(番号法第9条)。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている(同法第30条第2項)。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。[イ・ウ同左][(2)・(3)同左][第3-5~第3-7同左]第4各論第4-1特定個人情報の利用制限6改正後改正前第4-1-(1)個人番号の利用制限[略](関係条文)[略]1個人番号の原則的な取扱い[略]*[略](注)[略]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)」が適用されることとなる。第4-1-(1)個人番号の利用制限[同左](関係条文)[同左]1個人番号の原則的な取扱い[同左]*[同左](注)[同左]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)」が適用されることとなる。改正後改正前b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務を行うこととなる。なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。*[略]*[略]B[略]2[略]第4-1-(2)[略]第4-2[略]b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。*[同左]*[同左]B[同左]2[同左]第4-1-(2)[同左]第4-2[同左]8改正後改正前第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)[略]第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供[略](関係条文)[略]1提供の求めの制限(番号法第15条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(注)の個人番号の提供を求めてはならない。事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員等に対し、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限られる。*[略](注)[略]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)[同左]第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供[同左](関係条文)[同左]1提供の求めの制限(番号法第15条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(注)の個人番号の提供を求めてはならない。事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員等に対し、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限られる。*[同左](注)[同左]2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。9改正後改正前事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。[A~C略][第4-3-(3)・第4-3-(4)略][第4-4~第4-7略]事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。[A~C同左][第4-3-(3)・第4-3-(4)同左][第4-4~第4-7同左]備考表中の[]の記載は注記である。

(参考)マイナンバーガイドライン(事業者編)の改正(取得番号関係)に係る留意事項令和2年5月25日個人情報保護委員会事務局○個人情報保護委員会は、今般、情報連携を行う一部の事業者(健康保険組合等)を対象に、マイナンバーガイドライン(事業者編)を改正し、取得番号の取扱いに関する記載を追加しました。○取得番号は、従来から、情報連携に使用する「情報提供用個人識別符号」の取得処理の過程でシステム上用いられてきた符号ですが、「戸籍法の一部を改正する法律」(令和元年法律第17号)の一部施行により、取得番号に関する新たな規律(保有制限等)が設けられたところです。○上記の法改正を踏まえ、今回、マイナンバーガイドラインにおいて、「情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合には、取得番号を削除する必要がある」旨の記載を追加しています。○取得番号はシステム内で用いられる符号であり、通常、自動的に削除される設定とされている場合が多いものと考えますが、保有制限等の規律が新たに設けられたことを踏まえ、今後の取扱いにご留意ください。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)平成26年12月18日(令和5年7月一部改正)個人情報保護委員会第1はじめに1第2用語の定義等3第3総論9第3-1目的9第3-2本ガイドラインの適用対象等9第3-3本ガイドラインの位置付け等10第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置10第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について14第3-6特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応14第3-7本ガイドラインの見直しについて15第4各論16第4-1特定個人情報の利用制限.16第4-1-(1)個人番号の利用制限16第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限20第4-2特定個人情報の安全管理措置等21第4-2-(1)委託の取扱い21第4-2-(2)安全管理措置24第4-3特定個人情報の提供制限等25第4-3-(1)個人番号の提供の要求25第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限26第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供34第4-3-(4)収集・保管制限39第4-3-(5)本人確認41第4-4その他の取扱い44第4-4-(1)保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求44第4-4-(2)個人情報ファイルの保有等に関する事前通知45第4-4-(3)開示47第4-4-(4)訂正48第4-4-(5)利用停止49第4-5特定個人情報保護評価50第4-6個人情報保護法の主な規定51(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)57(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)681第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等(以下「個人情報保護法施行条例」という。)も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう(注1)。以下同じ。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第4条、第5条)、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。*印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。(注1)「個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等」とは、次の機関及び法人をいう。1行政機関2地方公共団体の機関(議会を除く。)3独立行政法人等(個人情報保護法別表第2に掲げる法人を除く。)4地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)に掲げる業務を目的とするものを除く。)(注2)「個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人」とは、次の法人をいう。1個人情報保護法別表第2に掲げる法人2地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの(注3)「個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者」の「当該各号に定める業務」とは、次のものをいう。1地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の運営の業務2独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務3第2用語の定義等本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。項番用語定義等1個人情報生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二個人識別符号が含まれるもの【番号法第2条第3項、個人情報保護法第2条第1項】※生存する個人の個人番号は、個人識別符号に該当する(個人情報保護法第2条第1項第2号、同条第2項、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。)第1条第6号)。2保有個人情報行政機関等の職員(独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。【個人情報保護法第60条第1項】3個人番号番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう(番号法第24項番用語定義等条第6項及び第7項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号)。【番号法第2条第5項】4特定個人情報個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。)をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する(個人情報保護法第2条第1項第2号、番号法第2条第8項)。5項番用語定義等5個人情報ファイル<行政機関等>保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。A一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものBAに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの<個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。C特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したDCに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定める【番号法第2条第4項、個人情報保護法第60条第2項、第16条第1項、個人情報保護法施行令第4条】6特定個人情報ファイル個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】7個人番号利用事務行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項から第3項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう(→第4-1-(1)1Aa)。【番号法第2条第10項】6項番用語定義等8個人番号関係事務番号法第9条第4項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう(→第4-1-(1)1Ab)。【番号法第2条第11項】9個人番号利用事務等個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第1項】10個人番号利用事務実施者個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】11個人番号関係事務実施者個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】12個人番号利用事務等実施者個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】13情報照会者番号法別表第2の第1欄に掲げる者(法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】14情報提供者番号法別表第2の第3欄に掲げる者(法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。【番号法第19条第8号】7項番用語定義等15情報提供等の記録内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機(内閣総理大臣においては情報提供ネットワークシステム)に、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-3-(3)2)。【番号法第23条、第26条】16条例事務番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第2の第2欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして、次に掲げる要件を満たすものをいう。一番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務(以下16及び18において単に「事務」という。)の趣旨又は目的が、同法別表第2の第2欄に掲げる事務のうちいずれかの事務(以下「法定事務」という。)の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること。二その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。【番号法第19条第9号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第5号。以下「番号法第十九条第九号規則」という。)第2条第1項】8項番用語定義等17条例事務関係情報照会者条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関(法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされているものを含む。)をいう。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第2項】18条例事務関係情報提供者条例事務の内容に応じて法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの(法令の規定により当該特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)をいう。ただし、提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関(以下「限定機関」という。)が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。【番号法第19条第9号、番号法第十九条第九号規則第2条第3項】9第3総論第3-1目的委員会は、個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)を任務としている。本ガイドラインは、番号法第4条及び個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。第3-2本ガイドラインの適用対象等(1)本ガイドラインの適用対象番号法は、行政機関等又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等を対象とするものである。(2)行政機関等が番号法の適用を受ける場面行政機関等は、個人番号の提供の求めの制限(番号法第15条)並びに特定個人情報の提供の制限(同法第19条)及び収集等の制限(同法第20条)の規定の適用を受ける。また、行政機関等が同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。・行政機関等が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務(同法第9条第1項)・行政機関等がその職員等(以下「職員」という。)から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)等に提出する事務(同法第9条第4項)・激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」(昭和40年法律第33号)第225条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに該当する独立行政法人等(以下「金融機関に該当する独立行政法人等」という。)が個人番号を利用して金銭を支払う事務(番号法第9条第5項)なお、行政機関等から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。10第3-3本ガイドラインの位置付け等(1)番号法と個人情報保護法との関係番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法の特例を規定した特別法であることから、番号法の規定は、個人情報保護法の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法の規定が適用される。(2)番号法と個人情報保護法施行条例との関係一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法施行条例の規定が適用される。なお、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第51条により、地方公共団体の機関について個人情報保護法及び番号法により読み替えて適用される個人情報保護法が直接適用されている。特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」(令和4年個人情報保護委員会告示第1号。以下「個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)」という。)「11条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。(3)本ガイドラインの位置付け本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法又は個人情報保護法施行条例が適用される部分については、個人情報保護法を基に定められている個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(以下「事務対応ガイド」という。)を遵守することを前提としている。第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる11番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。ア特定個人情報の利用制限番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条及び別表第1)。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き(同法第30条第1項)、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。イ特定個人情報の安全管理措置等行政機関の長(個人情報保護法第2条第8項第4号及び第5号の個人情報保護法施行令第3条で定める機関にあっては、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者をいう。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等(同法別表第2に掲げる法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)に掲げる業務を目的とするものを除く。以下、第3-6、第4-4-(2)、第4-4-(3)、第4-4-(4)、第4-4-(5)及び第4-6においてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。)については、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第2項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されている(個人情報保護法第66条)。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に12関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている(個人情報保護法第67条)。番号法においては、これらに加え、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)について安全管理措置を講ずることとされている(番号法第12条)。また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする(同法第10条)とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している(同法第11条)。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし(同法第2条第12項及び第13項)、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている(同法第12条)。ウ特定個人情報の提供制限等個人情報保護法は、法令に基づく場合を除くほか、同法第69条第2項各号に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認めていない(個人情報保護法第69条)。番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている(番号法第19条)。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。)に対し、個人番号の提供を求めてはならない(同法第15条)。さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている(同法第20条)。なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている(同法第16条)。(2)委員会による監視・監督委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。・個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる(番号法第33条)。・特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる(同法第34条第1項)。・勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったと13きは、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる(同条第2項)。・さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(同条第3項)。・特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる(同法第35条)。(3)罰則の強化個人情報保護法及び「住民基本台帳法」(昭和42年法律第81号)においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている(番号法第48条から第55条の3まで)。なお、次表1から5までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される(同法第56条)。番行為番号法同種法律における類似規定の罰則個人情報保護法住民基本台帳法1個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第48条)2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第176条)-2上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第49条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第180条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)3情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用同上(第50条)-2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第42条)14項番行為番号法同種法律における類似規定の罰則個人情報保護法住民基本台帳法4人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第51条)--5国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第52条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第181条)-6委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第53条)-1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)7委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第54条)-30万円以下の罰(第46条、第47条)8偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第55条)-30万円以下の罰(第46条)第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について行政機関等は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)及び事務対応ガイドに従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、国民・住民等の意見、事務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。第3-6特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関の長等は、個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「個人情報保護法施行規則」という。)、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)等に基づき報告等が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関等には、番号法第29条の4、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基15づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)及び本ガイドライン「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)」に基づき報告等が求められる。第3-7本ガイドラインの見直しについて本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民意識の変化等諸環境の変化に加え、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際動向も踏まえつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。16第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限(関係条文)・番号法第9条、第30条第1項・個人情報保護法第61条第2項、第69条1個人番号の原則的な取扱い個人番号(注)は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。行政機関等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。行政機関等は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き(2参照)、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。(注)「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる(番号法第2条第8項)。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号に該当するものと判断されることがある。一方、基礎年金番号、システムで使用している住民番号、職員番号等(個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの)は、「個人番号」には該当しない。A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行う社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に17関する事務その他の事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。*甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表第1に掲げられていない事務であるが、同法第9条第2項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。また、法務大臣は、同法第9条第3項に基づき、同法第19条第8号又は第9号の規定による戸籍関係情報の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。b個人番号関係事務(番号法第9条第4項)個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第18128号)、「地方公務員等共済組合法」(昭和37年法律第152号)、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。例えば、所得税法の規定に基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署長に提出する事務等が該当する。なお、行政機関等から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。*給与受給者である職員が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である行政機関等に提出することは個人番号関係事務に当たる。c各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務(番号法第9条第6項)番号法第19条第13号から第17号までの規定に基づき特定個人情報の提供を受けた者(第4-3-(2)2Bk~n参照)は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。B利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止(番号法第30条第1項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第1項)個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。*行政機関等は、個人番号利用事務において申請者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第8号から第10号までに基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があることは、明示する必要はない。個人情報保護法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、例外として認められる二つの場合を除き(2参照)、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。2例外的な取扱いができる場合番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的以外の目的のための個人番号の利用を認めている。a金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(番号法第9条第5項、第30条第1項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第1項、番号法施行令(注)第10条、激甚災害が発生したとき等にあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令(平成27年内閣府令第74号))金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)第2条第1項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)第63条第1項その他デジタル庁令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。(注)番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」(平成26年政令第155号)をいう(以下同じ。)。b人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合(番号法第30条第1項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第2項第1号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。20第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(関係条文)・番号法第29条●特定個人情報ファイルの作成の制限(番号法第29条)行政機関等その他個人番号利用事務等に従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第13号から第17号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合に限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。21第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い(関係条文)・番号法第10条、第11条・個人情報保護法第66条1委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第66条)A委託先における安全管理措置個人情報保護法第66条第2項第1号において、委託を受けた者は、当該委託を受けた業務に係る保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務付けられている。これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。B必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等において必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定22等を盛り込まなければならない。委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価する。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。2再委託(番号法第10条、第11条)A再委託の要件(第10条第1項)個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。*市役所甲が、保険給付の支給に関する事務(個人番号利用事務)の一部を、事業者乙に委託している場合、乙は、「当該個人番号利用事務等の委託をした者」である市役所甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。B再委託の効果(第10条第2項)再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。このように、行政機関等が許諾を与えることが個人番号利用事務等の再委託の要件とされていることから、行政機関等は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。*更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした行政機関等である。したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。*「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずに当該個人番号利用事務等を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法第19条(提供制限)にも違反することとなり、当該再委託を受けた者も同法第15条(提供の求めの制限)及び第20条(収集・保管制限)に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。C再委託先の監督(第11条)1Aにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等が直接委託する事業者を指すが、行政機関等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、甲に対する行政機関等の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、行政機関等は甲に対する監督義務だけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。24第4-2-(2)安全管理措置(関係条文)・番号法第12条・個人情報保護法第66条、第67条●安全管理措置(番号法第12条、個人情報保護法第66条、第67条)個人番号利用事務等実施者は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。また、行政機関の長等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。行政機関等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法並びに本ガイドライン(「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)」を含む。)、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)及び事務対応ガイドを遵守することを前提とする。また、行政機関等は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。※安全管理措置の具体的な内容については、「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)」を参照のこと。25第4-3特定個人情報の提供制限等第4-3-(1)個人番号の提供の要求(関係条文)・番号法第14条1提供の要求(番号法第14条第1項)行政機関等は、個人番号利用事務等を行うため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号利用事務等実施者(同法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び2において同じ。)が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。2提供を求める時期個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。*行政機関等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。3地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求(番号法第14条第2項、番号法施行令第11条)個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)に限る。)は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12までの規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。26第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(関係条文)・番号法第15条、第19条、第30条第1項、第31条第1項及び第2項・個人情報保護法第69条1提供の求めの制限(番号法第15条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(注)の個人番号の提供を求めてはならない。*行政機関等は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、給与受給者である職員に対し、個人番号の提供を求めることとなる。一方、職員の人事評価等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。(注)番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。A「提供」の意義について行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。なお、地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することも「提供」に当たる。*「提供」に当たらない場合甲市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、同じ甲市市長部局内であるから、「提供」には当たらず、「利用」となる(第4-1-(1)1Aa参照)。*「提供」に当たる場合甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することから、「提供」に当たる。なお、この場合、番号法第19条第8号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情報の提供を受けるためには、同条第11号に基づき、甲市教育委員会に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第17号まで)特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等が関わるものは、次のとおりである。a個人番号利用事務実施者からの提供(第1号)個人番号利用事務実施者(同法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この号において同じ。)が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。*市町村長(個人番号利用事務実施者)は、本条を根拠として住民税を徴収(個人番号利用事務)するために、事業者(個人番号関係事務実施者:特別徴収による住民税の納入事務)に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。b個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するに当たり、必要な限度で特定個人情報を提供することとなる。*行政機関等(個人番号関係事務実施者)は、所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、職員の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を作成し、税務署長に提出することとなる。*給与受給者である職員は、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、勤務先である行政機関等(個人番号関係事務実施者)に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる(この場合、職員は個人番号関係事務実施者となる。)。c本人又は代理人からの提供(第3号)本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行政機関等は個人番号の提供を受け、それを個人番号利用事務のために利用することができる。d使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特定個人情報の提供(第4号)従業者等(従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公28共団体の公務員をいう。以下本号において同じ。)の出向・転籍・退職等があった場合において、当該従業者等の同意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者等(使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下本号において同じ。)から出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。本号に基づく特定個人情報の提供は、従業者等の出向・転籍・退職等があった場合に、当該従業者等の同意を得た上で、行われるものである。そのため、出向・転籍・退職等前の使用者等は、当該従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要となる。なお、本号により特定個人情報の提供を受けた使用者等は、番号法第16条に基づく本人確認は不要である。*本号に基づき提供が認められる特定個人情報の範囲は、社会保障、税分野に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、給与支払報告書や支払調書の提出など、出向・転籍・再就職等先の使用者等が「その個人番号関係事務を処理するために必要な限度」に限定される。例えば、従業者等の氏名、住所、生年月日等や前職の給与額等については、これらの社会保障、税分野に係る届出、提出等に必要な情報であることが想定されるため、本号に基づく提供が認められる。一方、個別の事案ごとに、具体的に判断されることになるが、前職の離職理由等の、当該届出、提出等に必要な情報であるとは想定されない情報については、本号に基づく提供は認められないと解される。*「従業者等の同意を得」るとは、従業者等の承諾する旨の意思表示を使用者等が認識することをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、従業者等が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。具体的には、どのような特定個人情報が出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して提供されることになるのか、従業者等が認識した上で、同意に係る判断を行うことができるよう、出向・転籍・退職等前の使用者等は留意する必要がある。従業者等からの同意の取得については、従業者等からの同意する旨の口頭による意思表示のほか、従業者等からの同意する旨の書面(電磁的記録を含む。)の受領、従業者等からの同意する旨のメールの受信、従業者等による同意する旨の確認欄へのチェック、従業者等による同意する旨のウェブ上のボタンのクリック、従業者等による同意する旨のタッチパネルへのタッチ・ボタン等による入力等によることが考えられる。*甲市の市長部局市民課職員が甲市教育委員会に異動する場合、当該職員の同意があるときは、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、甲市の市長部局から甲市教育委員会に対し、当該職員の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。e機構による個人番号の提供(第5号、第14条第2項、番号法施行令第11条)地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第2項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)に限る。)に個人番号を含む機構保存本人確認情報を提供することができる。f委託、合併に伴う提供(第6号)特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由(市町村合併や機関の統廃合等)による事務の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。*個人番号利用事務等の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずにその事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第6号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。g住民基本台帳法上の規定に基づく提供(第7号、番号法施行令第19条)住民基本台帳法第30条の6第1項(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)の規定その他番号法施行令で定める同法の規定に基づき、特定個人情報を提供することができる。なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、同法第12条第5項(本人等の請求による住民票の写し等の交付)(同法第30条の51の規定(外国人住民についての適用の特例)により読み替えて適用する場合を含む。)、第30条の7第1項(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)、第30条の32第2項(自己の本人確認情報の開示)及び主務省令で定める規定である。*市町村長は、転入者について、住民票に記載した後、住民基本台帳法第30条の6第1項の規定に基づき、当該転入者の個人番号を含む本人確認情報を都道府県知事に通知することとなる。30h情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号、第9号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規則)情報照会者が、情報提供者に対し、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報(情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供することができる(第4-3-(3)参照)。また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な番号法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの(注)(条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、条例事務関係情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供することができる。(注)条例事務を処理するために必要な番号法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるものとは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報i国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(第10号、番号法施行令第21条、第22条)「地方税法」(昭和25年法律第226号)第46条第4項若しくは第5項(個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等)、第48条第7項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例)、第72条の58(道府県知事の通知義務)、第317条(市町村による所得の計算の通知)若しくは第325条(所得税又は法人税に関する書類の供覧等)の規定その他番号法施行令で定める同法又は国税に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供する場31合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第21条で定められており、地方税法第48条第2項(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例)、第72条の59(所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等)、第294条第3項(市町村民税の納税義務者等)及び主務省令で定める規定である。「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、番号法施行令第22条で定められており、1特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を7年間保存すること、2提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びに3これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。)で定める措置をいう。*甲市長は、地方税法第315条第1号ただし書の規定に基づき、甲市内に住所を有する個人の所得税に係る申告書に記載されている金額が過少であると認められた場合に、自ら調査し、その調査に基づいて自ら所得を計算して市民税を課したときに、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置を講じた上で、同法第317条の規定に基づき、その市の区域を管轄する乙税務署長に対して、その個人の総所得金額等を当該個人の個人番号と共に通知することとなる。j地方公共団体の他の機関に対する提供(第11号)地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、その地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供することができる。この場合において、提供を受ける機関には個人番号を利用する法的根拠があることが前提とされていることから、提供を受けることのできる機関は、法令又は条例に基づく個人番号利用事務実施者である必要がある。なお、地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供するために番号法第19条第11号に基づく条例を定める場合、同法第9条第2項に基づき個人番号を利用することができることとした事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けているときは、当該特定個人情報と同一の32内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合が考えられる。この場合、当該書面の提出を義務付けている条例等の改正等が必要となる。*甲市の市長部局にある税務部門は、甲市教育委員会が個人番号利用事務である学校保健安全法に基づく医療費用援助に関する事務を処理するため、条例で定めるところにより、地方税情報を甲市教育委員会に提供することができる。k委員会からの提供の求め(第13号)委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第35条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。l各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表)1各議院の審査、調査の手続、2訴訟手続その他の裁判所における手続、3裁判の執行、4刑事事件の捜査、5租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、6会計検査院の検査が行われるとき、7公益上の必要があるときは、特定個人情報を提供することができる。7の公益上の必要があるときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)の規定による犯則事件の調査(番号法施行令別表第2号)、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)の規定による犯則事件の調査(同表第4号)、租税調査(同表第8号)、個人情報保護法の規定による報告徴収(同表第19号)、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号)の規定による届出(同表第21号)等がある。m人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第16号)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。n委員会規則に基づく提供(第17号)番号法第19条第1号から第16号までに準ずるものとして委員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することができる。C個人情報保護法による提供の制限との違い個人情報保護法第69条は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に提供することができることとしている。一方、番号法においては、他の法令の規定や本人の同意があったとして33も、同法第19条各号に該当する場合を除いて、特定個人情報を提供してはならない。したがって、特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、同法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。*個人情報保護法の規定に基づく開示請求、訂正請求又は利用停止請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。34第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(関係条文)・番号法第19条、第21条から第26条まで、第31条・個人情報保護法第69条1情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携A情報提供ネットワークシステム(番号法第21条、第26条)「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第8号又は第9号の規定に基づき、同法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第4-3-(3)及び第4-5において同じ。)の間で、特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。行政機関等は、同法第19条第8号の規定及び別表第2に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第9号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個人情報(注)の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報(注)を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携という。行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバー等(中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システムを含む。)を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、同法別表第2の第4欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者(法令の規定により、同法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。)は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。(注)条例事務を処理するために必要な特定個人情報又は条例事務関係情報提供者と35して条例事務関係情報照会者に対して提供する特定個人情報とは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項情報連携に必要な情報提供用個人識別符号(番号法第9条第3項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。)の取得に当たって用いられる符号である取得番号(同法第21条の2第2項に規定する取得番号をいう。)に関しては、同条第3項において、「情報照会者等(情報照会者又は情報提供者をいう。)、内閣総理大臣、地方公共団体情報システム機構及び前項の市町村長は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない」旨、及び同条第6項において、「取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定されている。したがって、情報照会者等、内閣総理大臣、地方公共団体情報システム機構及び市町村長並びに取得番号の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、取得番号を削除する必要がある。B特定個人情報の提供(番号法第22条、第26条、番号法施行令第28条)情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた特定個人情報を提供しなければならない(注)(番号法第22条第1項、第26条)。具体的には、システム上でのやり取りとなることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。また、同法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令又は条例の規定により当該特定個人情報と同一の内容36の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第2項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。*児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要であるが(児童扶養手当法施行規則第1条第7号)、情報提供ネットワークシステムを通じて所得情報の提供が行われる場合には、申請者は所得証明書の提出義務を免除される。(注)番号法第19条第9号の規定により提供することができる限定機関が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」(平成28年個人情報保護委員会規則第6号)第2条第1項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。2情報提供等の記録(番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条)情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を保存しなければならない事項として以下の場合があるが、具体的には、システム上で記録されることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。a情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第1項、第26条)。一情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時三特定個人情報の項目四一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項b情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、aに規定する事項のほか、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第2項、第26条)。一個人情報保護法第78条第1項(個人情報保護法第125条第2項の規定に37よりみなして適用する場合を含む。二において同じ。)に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。二番号法第31条第3項において準用する個人情報保護法第78条第1項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。c内閣総理大臣は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、a及びbに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を7年間保存しなければならない(番号法第23条第3項、第26条)。d情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない(番号法第31条第1項又は第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第1項及び適用除外とされる同条第2項から第4項まで、番号法第31条第3項により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第1項)。3秘密の管理及び秘密保持義務(番号法第24条、第25条、第26条)a内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務(番号法第19条第8号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)又は条例事務関係情報提供等事務(同法第19条第9号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。)に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない(番号法第24条、第26条)。b情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務若しくは情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用して38はならない(番号法第25条、第26条)。39第4-3-(4)収集・保管制限(関係条文)・番号法第20条●収集・保管の制限(番号法第20条)何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人(注)の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。(注)番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集又は保管することができる。A収集制限「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。*市立図書館の利用カードとして個人番号カードを利用する場合において、図書の貸出し等は個人番号利用事務等ではないため、市立図書館の職員は、個人番号を利用してはならず、個人番号をコピーしてはならない。*甲市役所の職員は、個人番号利用事務以外の業務において、申請者から、本人確認書類として個人番号カードを示された場合、同カードを利用して本人確認することができるが、同カードに記載された個人番号を書き写す又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーする等により個人番号を収集し、それをファイルに編綴して、執務室内に保管してはならない。*番号法第10条において、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずに当該個人番号利用事務等の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。このため、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ていることを確認せずに当該個人番号利用事務等の再委託を受け、結果として、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等におい40て明らかでないなど、当該再委託が「個人番号利用事務等の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。B保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、行政機関等が保有する個人番号が記載された文書等については、各機関が定める文書管理に関する規程等によって保存期間が一般的に定められており、これらの文書等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。*扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の3により、当該申告書の提出期限(毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで)の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、番号法上、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。*地方公共団体が保有する個人番号が記載された文書については、各地方公共団体が定める文書管理に関する規程等に基づき、保存期間満了日まで保存することとなっているが、当該期間を経過した場合には、番号法上、原則として、個人番号が記載された文書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。※廃棄方法等の具体的な内容については、「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)」を参照のこと。41第4-3-(5)本人確認(関係条文)・番号法第16条●本人確認(番号法第16条)本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者(番号法第9条第3項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。)が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。〈参考1:本人確認の概要〉番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう(番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規11一」と表記する。)。1本人から個人番号の提供を受ける場合i個人番号カードの提示を受ける場合「個人番号カード」(法16)iii以外の場合(i)書類の提示を受ける場合等「番号確認書類」+「本人の身元確認書類」(令121一)(令121二)住民票の運転免許証等(規1)写し等困難な場合(規23)困難な場合財務大臣等の特則(規24)(規21)電話による場合(規25)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規26)(ii)電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規3)422本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合i書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(令122一)(令122二)(令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等個人番号カード等(規61一、二)(規71)(規8)困難な場合代理人が法人の場合困難な場合(規61三)(規72)(規95)代理人が法人の困難な場合場合(規62)(規91)財務大臣等の特則(規92)電話による場合電話による場合(規93)(規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(規94)ii電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等(規10)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(規11)。〈参考2:通知カードの廃止に係る経過措置〉「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。)の一部施行により、これまで番号確認書類として利用可能であった通知カード(デジタル手続法第4条の規定による改正前の番号法第7条第1項に規定する通知カードをいう。)は廃止された。ただし、経過措置が設けられており、個人番号利用事務等実施者が、通知カードの交付を受けている者から個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日(令和2年5月25日)以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に、次に掲げる方法により、通知カードを本人確認に利用することができる。なお、当該廃止日前に当該通知カードに係る記載事項に変更があった場合に、市町村長から記載事項の変更の措置を受けていなければ、当該経過措置は適用されない。431本人から個人番号の提供を受ける場合「通知カード」+「本人の身元確認書類」(旧法(注1)16)(旧規(注2)11)運転免許証等(旧規11一、二)困難な場合(旧規11三)財務大臣等の特則(旧規13一から四まで)困難な場合(旧規13五)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規36)2本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合「代理権確認書類」+「代理人の身元確認書類」+「本人の番号確認書類」(旧令(注3)122一)(旧令122二)(旧令122三)戸籍謄本、個人番号カード、本人に係る委任状等運転免許証等通知カード(旧規61一、二)(旧規71)(旧規8)困難な場合代理人が法人の場合(旧規61三)(旧規72)代理人が法人の困難な場合場合(旧規62)(旧規91)財務大臣等の特則(旧規92)電話による場合電話による場合(旧規93)(旧規93)特定の個人と同一の者であることが明らかな場合(旧規94)※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない(旧規11)。(注1)「デジタル手続法」第4条の規定による改正前の番号法をいう。(注2)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(令和2年内閣府・総務省令第6号)による改正前の番号法施行規則をいう。(注3)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和2年政令第164号)による改正前の番号法施行令をいう。44第4-4その他の取扱い第4-4-(1)保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求(関係条文)・番号法第30条第1項、第31条第1項及び第2項・個人情報保護法第70条●保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求(個人情報保護法第70条)行政機関等が保有する情報提供等の記録に関する措置要求については、番号法において適用除外となっている。45第4-4-(2)個人情報ファイルの保有等に関する事前通知(関係条文)・番号法第28条、第30条、第31条・個人情報保護法第74条・特定個人情報保護評価に関する規則第2条・特定個人情報保護評価指針●特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知A事前通知(個人情報保護法第74条第1項)行政機関(会計検査院を除く。以下この項において同じ。)が特定個人情報ファイル(情報提供等の記録を含む。)を保有しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第1項の規定が適用される。なお、特定個人情報について個人情報保護法が適用されるときは、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。また、行政機関が、番号法第28条第1項に規定する評価書(全項目評価書)を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて、同条第2項の規定により委員会の承認を受け、同条第4項の規定により公表したときは、同法第28条第5項の規定により個人情報保護法第74条第1項の規定による委員会に対する通知があったものとみなされる。委員会は、「特定個人情報保護評価指針」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号)第8において、行政機関が「特定個人情報保護評価に関する規則」(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第2条第2号に規定する重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱うこととしている。一方、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、特定個人情報ファイルを保有する前に委員会に通知する必要はない。B事前通知が不要の場合(個人情報保護法第74条第2項)個人情報保護法第74条第2項の規定は、特定個人情報ファイルについても個人情報ファイルと同様に適用されることから、同項各号に掲げる個人情報ファイル(例:行政機関の職員の給与に関する事項を記録するもの)に相当する特定個人情報ファイルについては、行政機関の長は、委員会に事前に通知する必要がない。ただし、事前に通知する必要がない場合であっても、番号法第28条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとされていることに留意する必要がある。C保有をやめたときの通知(個人情報保護法第74条第3項)行政機関の長は、個人情報保護法第74条第1項に規定する事項を通知し46た特定個人情報ファイルについて、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが同条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、委員会に対しその旨を通知しなければならない。〈参考〉行政機関における委員会への事前通知等の要否事前通知等の要否具体的な場面必要な場合1特定個人情報ファイルを保有しようとするとき(注)2通知した事項を変更しようとするとき(注)3特定個人情報ファイルの保有をやめたとき4特定個人情報ファイルにおける本人の数が千人に満たなくなったとき(注)全項目評価書を委員会に提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受け、公表したときは、委員会に対する事前通知があったものとみなされる。また、重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱われる。不要な場合個人情報保護法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルに相当する特定個人情報ファイル(地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、委員会へ事前通知等をする必要はない。)47第4-4-(3)開示(関係条文)・番号法第30条第1項、第31条第1項及び第2項・個人情報保護法第76条から第89条まで●開示(番号法第30条第1項により読み替えて適用される個人情報保護法第76条から第89条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第1項及び第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第76条から第89条まで。番号法施行令第33条)行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情報の開示を請求することができる(個人情報保護法第76条第1項)。ただし、特定個人情報については、次のAからCまでについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。A事案の移送の禁止情報提供等の記録については、事案の移送が禁止されている。B他の法令による開示の実施との調整個人情報保護法第88条の適用を除外し、他の法令(条例を含む。第4-6において同じ。)の規定に基づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととしている。C開示請求の手数料の免除開示請求に係る手数料について、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは免除することができる。48第4-4-(4)訂正(関係条文)・番号法第30条第1項、第31条第1項及び第2項・個人情報保護法第90条から第97条まで●訂正(個人情報保護法第90条から第97条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第1項及び第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第90条から第97条まで)行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたものについての訂正を請求することができる(個人情報保護法第90条第1項)。ただし、特定個人情報については、次のA及びBについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。A事案の移送の禁止特定個人情報の開示の場合と同様、情報提供等の記録については事案の移送が禁止されている。B訂正を実施した場合の通知先の変更情報提供等の記録について訂正を実施した場合において必要があるときは、同一の記録を保有する者である内閣総理大臣及び情報照会者又は情報提供者(自己を除く。)に通知するものとしている。49第4-4-(5)利用停止(関係条文)・番号法第30条第1項、第31条第1項及び第2項・個人情報保護法第98条から第103条まで●利用停止(番号法第30条第1項により読み替えて適用される個人情報保護法第98条から第103条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第1項及び第2項により適用が除外される個人情報保護法第5章第4節第3款)行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のときは、行政機関の長等に対し、その利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる(個人情報保護法第98条第1項)。ただし、特定個人情報については、次のA及びBについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。A請求事由の追加等番号法第19条、第20条又は第29条の規定に違反して特定個人情報が利用され、又は提供されているときは、利用停止の請求をすることができる。B情報提供等の記録の取扱い情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり目的外利用及び提供の規定に違反した事態が想定されないこと等から、利用停止の請求をすることができない。50第4-5特定個人情報保護評価(関係条文)・番号法第21条、第27条、第28条・特定個人情報保護評価に関する規則・特定個人情報保護評価指針1特定個人情報保護評価(番号法第27条、第28条)特定個人情報保護評価は、評価実施機関(注)が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書(以下「特定個人情報保護評価書」という。)において自ら宣言するものである。※特定個人情報保護評価の詳細については、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針を参照のこと。(注)評価実施機関とは、番号法第28条及び特定個人情報保護評価に関する規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する同法第2条第14項に規定する行政機関の長等をいう。2特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。3特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されている(番号法第21条第2項第2号、第28条第6項)。51第4-6個人情報保護法の主な規定行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。具体的な取扱いについては、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)によることを前提としている。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。A個人情報の保有の制限等(個人情報保護法第61条)a利用目的の特定(第1項)行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。b保有の制限(第2項)行政機関等は、aの規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。c利用目的の変更(第3項)行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。B利用目的の明示(個人情報保護法第62条)行政機関等は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。一人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。二利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。三利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。C不適正な利用の禁止(個人情報保護法第63条)行政機関の長等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。D適正な取得(個人情報保護法第64条)行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはな52らない。E保有個人情報の正確性の確保(個人情報保護法第65条)行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。F漏えい等の報告等(個人情報保護法第68条)a委員会への報告(第1項)行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第43条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第44条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。b本人への通知(第2項)aに規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第45条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。二当該保有個人情報に個人情報保護法第78条第1項各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。G個人情報ファイル簿の作成及び公表(個人情報保護法第75条)a個人情報ファイル簿の作成及び公表(第1項)行政機関の長等は、個人情報保護法施行令第21条で定めるところにより、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。一個人情報ファイルの名称二当該機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称三個人情報ファイルの利用目的四個人情報ファイルに記録される項目(以下Gにおいて「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。bにおいて同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下Gにおいて「記録範囲」という。)五個人情報ファイルに記録される個人情報(以下Gにおいて「記録情報」という。)の収集方法53六記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨七記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供八開示、訂正又は利用停止の請求を受理する組織の名称及び所在地九訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止について他の法律又はこれに基づく命令により特別の手続が定められているときは、その旨十その他個人情報保護法施行令第21条で定める事項b個人情報ファイル簿への掲載の適用除外(第2項)aの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。1個人情報保護法第74条第2項第1号から第10号に掲げる個人情報ファイル(第1号)一国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル二犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファ三当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(当該機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)四専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル五個人情報保護法第74条第1項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの六1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報フ七資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの八職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの九本人の数が個人情報保護法施行令第20条で定める数に満たない個人情報ファイル十三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報保護法施行令第20条で定める個人情報ファイル2aの規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情54報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(第2号)32に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報保護法施行令第21条で定める個人情報ファイル(第3号)c個人情報ファイル簿の一部不記載(第3項)aの規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第74条第1項第5号(個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法)若しくは第7号(記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合の提供先)を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。d地方公共団体の機関又は地方独立行政法人への適用(第4項)地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についてのaの規定の適用については、a中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項並びに記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨」とする。e個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿の作成・公表(第5項)a~dの規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない。H審査請求(個人情報保護法第104条から第107条まで)H-1審理員による審理手続に関する規定の適用除外(第104条第1項)行政機関の長等(地方公共団体の機関又は地方独立行政法人を除く。H-2、H-3及びH-4において同じ。)に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、「行政不服審査法」(平成26年法律第68号)第9条(審理員)、第17条(審理員となるべき者の名簿)、第24条(審理手続を経ないでする却下裁決)、第2章第3節(審理手続)及び第4節(行政不服審査会等への諮問)並びに第50条第2項(裁決の方式)の規定を適用しない。H-2審査会への諮問(第105条第1項)開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならない。一審査請求が不適法であり、却下する場合二裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書(H-3及びH-6において「反対意見書」という。)が提出されている場合を除く。)三裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合四裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合H-3諮問をした旨の通知(第105条第2項)H-2の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。一審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及びH-6において同じ。)二開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)三当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)H-4行政不服審査法第81条第1項又は第2項の機関への諮問(第105条第3項)H-2及びH-3の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について準用する。この場合において、H-2中「情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)」とあるのは、「行政不服審査法第81条第1項又は第2項の機関」と読み替えるものとする。H-5地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関する規定の適用除外等(第106条第1項)地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不56作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項から第3項(審理員)まで、第17条(審理員となるべき者の名簿)、第40条(審理員による執行停止の意見書の提出)、第42条(審理員意見書)、第2章第4節(行政不服審査会等への諮問)及び第50条第2項(裁決の方式)の規定は、適用しない。H-6第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続(第107条第1項)次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長等は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長等は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。一開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決二審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)I条例との関係(個人情報保護法第108条)個人情報保護法第5章第4節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。J苦情の処理(個人情報保護法第128条)行政機関の長等は、行政機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。K地方公共団体に置く審議会等への諮問(個人情報保護法第129条)地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、個人情報保護法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。57(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)【目次】1安全管理措置の検討手順58A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化58B特定個人情報等の範囲の明確化.58C事務取扱担当者の明確化58D基本方針の策定58E取扱規程等の見直し等582講ずべき安全管理措置の内容59A基本方針の策定59B取扱規程等の見直し等59C組織的安全管理措置60a組織体制の整備60b取扱規程等に基づく運用60c取扱状況を確認する手段の整備61d漏えい等事案に対応する体制等の整備61e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し62D人的安全管理措置62a事務取扱担当者の監督62b事務取扱担当者等の教育62c法令・内部規程違反等に対する厳正な対処63E物理的安全管理措置63a特定個人情報等を取り扱う区域の管理63b機器及び電子媒体等の盗難等の防止64c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止64d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄65F技術的安全管理措置65aアクセス制御65bアクセス者の識別と認証66c不正アクセス等による被害の防止等66d漏えい等の防止67G外的環境の把握67581安全管理措置の検討手順行政機関等は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、特定個人情報等を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)を明確にしておく必要がある。これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定することが重要である。行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。行政機関等は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。検討に際し、特定個人情報保護評価を実施した事務については、A~Cを省略し、D~Eを実施することも考えられる。A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化行政機関等は、個人番号利用事務等の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第4-1-(1)1A参照B特定個人情報等の範囲の明確化行政機関等は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない(注)。(注)特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報(氏名、生年月日等)の範囲を明確にすることをいう。C事務取扱担当者の明確化行政機関等は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。D基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。→2A参照E取扱規程等の見直し等行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行わなければならない。→2B参照592講ずべき安全管理措置の内容本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)、事務対応ガイド及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。A基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。B取扱規程等の見直し等1A~Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために、取扱規程等の見直し等を行わなければならない。特に、特定個人情報等の複製及び送信、特定個人情報等が保存されている電子媒体等の外部への送付及び持ち出し等については、責任者の指示に従い行うことを定めること等が重要である。≪手法の例示≫*取扱規程等は、次に掲げる管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。具体的に定める事項については、C~Fに記述する安全管理措置を織り込むことが重要である。1取得段階2利用段階3保存段階604提供段階5削除・廃棄段階*個人番号利用事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。1住民等からの申請書を受領する方法(本人確認、個人番号の確認等)2住民等からの申請書をシステムに入力・保存する方法3個人番号を含む証明書等の作成・印刷方法4個人番号を含む証明書等を住民等に交付する方法5申請書及び本人確認書類等の保存方法6保存期間を経過した書類等の廃棄方法C組織的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。a組織体制の整備安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。・総括責任者(行政機関等に各1名)の設置及び責任の明確化・保護責任者(個人番号利用事務等を実施する課室等に各1名)の設置及び責任の明確化・監査責任者の設置及び責任の明確化・事務取扱担当者及びその役割の明確化・事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化・事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備・個人番号の漏えい、滅失又は毀損等(以下「漏えい等」という。)事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制の整備・特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化b取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に及び必要に応じ随時に分析等するための体制を整備する。記録については、改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるとともに、分析等を行う。61≪手法の例示≫*記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録・書類・媒体等の持ち運びの記録→「持ち運び」については、2Ec参照・特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録*情報システムの利用状況等の記録に関する分析等としては、ログイン実績、アクセスログ等を定期に及び必要に応じ随時に分析することが考えられる。また、ログと関連する書面の記録を照合し、確認することが考えられる。→2Fc参照c取扱状況を確認する手段の整備特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。行政機関等は、次に掲げる項目を含めて記録する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。・特定個人情報ファイルの名称・行政機関等の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称・特定個人情報ファイルの利用目的・特定個人情報ファイルに記録される項目及び本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲・特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報等の収集方法d漏えい等事案に対応する体制等の整備漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。(※)行政機関等において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の詳細については、「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)」を参照のこと。≪手法の例示≫*漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制及び手62順等を整備することが考えられる。・漏えい等事案が発覚した際の報告・連絡等・事実関係の調査及び原因の究明・影響を受ける可能性のある本人への通知・委員会への報告・再発防止策の検討及び決定・事実関係及び再発防止策等の公表*不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施することが考えられる。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査及び他部署等による点検を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告する。総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。D人的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。a事務取扱担当者の監督総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。b事務取扱担当者等の教育総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個人情報等の適切な管理のために必要な教育研修を行う。前記教育研修については、教育研修への参加の機会を付与するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。63なお、サイバーセキュリティの研修については、番号法に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、次に掲げるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ(「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。)の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う(番号法第29条の2、番号法施行令第32条)。・研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。・研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね一年ごとに研修を受けさせるものとすること。c法令・内部規程違反等に対する厳正な対処法令又は内部規程等に違反した職員に対し、法令又は内部規程等に基づき厳正に対処する。E物理的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講ずる。また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。行政機関等は、管理区域のうち、基幹的なサーバ等の機器を設置する室等(以下「情報システム室等」という。)を区分して管理する場合には、情報システム室等について、次の1及び2に掲げる措置を講ずる。1入退室管理・情報システム室等に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が64入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、情報システム室等に特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。・必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。・必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。2情報システム室等の管理・外部からの不正な侵入に備え、施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。b機器及び電子媒体等の盗難等の防止管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。また、電子媒体及び書類等の庁舎内の移動等において、紛失・盗難等に留意する。≪手法の例示≫*特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等へ保管することが考えられる。*特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止許可された電子媒体又は機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。取扱規程等の手続に基づき、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ必要が生じた場合には、容易に個人番号が判明しないよう安全な方策を講ずる。「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、庁舎内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。65≪手法の例示≫*特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち運ぶ方法としては、持ち出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。*特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち運ぶ方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。→ガイドライン第4-3-(4)B参照個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。≪手法の例示≫*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度にマスキングすること等の復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用することが考えられる。*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定めることが考えられる。F技術的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するた66めに、適切なアクセス制御を行う。≪手法の例示≫*アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する。・各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイルを限定する。・ユーザーIDに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。・特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者を最小化する。・アクセス権を有する者に付与する権限を最小化する。・情報システムの管理者権限を有するユーザーであっても、情報システムの管理上特定個人情報ファイルの内容を知らなくてもよいのであれば、特定個人情報ファイルへ直接アクセスできないようにアクセス制御をする。・特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の脆弱性等を検証する。bアクセス者の識別と認証特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。≪手法の例示≫*事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード、生体情報等が考えられる。c不正アクセス等による被害の防止等情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。≪手法の例示≫*特定個人情報等を取り扱う情報システムと外部ネットワーク(又はその他の情報システム)との接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断することが考えられる。*情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認することが考えられる。67*機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とすることが考えられる。*定期に及び必要に応じ随時にログ等の分析を行い、不正アクセス等を検知することが考えられる。→2Cb参照*不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み(ネットワークの遮断等)を導入し、適切に運用することが考えられる。*情報システムの不正な構成変更(許可されていない電子媒体、機器の接続等、ソフトウェアのインストール等)を防止するために必要な措置を講ずることが考えられる。d漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿する。≪手法の例示≫*通信経路における漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。*暗号化又はパスワードによる秘匿に当たっては、不正に入手した者が容易に復元できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。G外的環境の把握行政機関等が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。68(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(行政機関等編)【目次】1特定個人情報の漏えい等の考え方69A「漏えい」の考え方69B「滅失」の考え方69C「毀損」の考え方692漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置71A組織内における報告及び被害の拡大防止71B事実関係の調査及び原因の究明71C影響範囲の特定71D再発防止策の検討及び実施71E委員会への報告及び本人への通知713委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)72A報告対象となる事態72B報告義務の主体75C速報(規則第3条第1項関係)76D確報(規則第3条第2項関係)78E委託元への通知の例外(規則第4条関係)784本人への通知(番号法第29条の4第2項)80A通知対象となる事態及び通知義務の主体80B通知の時間的制限等80C通知の内容81D通知の方法82E通知の例外82691特定個人情報の漏えい等の考え方A「漏えい」の考え方特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいう。【特定個人情報の漏えいに該当する事例】*特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合*特定個人情報を含むメールを第三者に誤送信した場合*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合*不正アクセス等により第三者に特定個人情報を含む情報が窃取された場合*特定個人情報の開示請求を受け、本来は非開示とすべき第三者の特定個人情報を誤って開示した場合なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しない。B「滅失」の考え方特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいう。【特定個人情報の滅失に該当する事例】*特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記録された帳票等を誤って廃棄した場合(※1)*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等を当該行政機関等の内部で紛失した場合(※2)なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しない。また、個人番号利用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する場合は、滅失に該当しない。(※1)当該帳票等が適切に廃棄されていない場合には、特定個人情報の漏えいに該当する場合がある。(※2)当該行政機関等の外部に流出した場合には、特定個人情報の漏えいに該当する。C「毀損」の考え方特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。【特定個人情報の毀損に該当する事例】*特定個人情報の内容が改ざんされた場合*暗号化処理された特定個人情報の復元キーを喪失したことにより復元できなくなった場合*ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくなった場合(※)なお、上記事例2つ目及び3つ目の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は毀損に該当しない。(※)同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えいにも該当する。712漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置特定個人情報を取り扱う行政機関等は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案(以下「漏えい等事案」という。)が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次のAからEに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。A組織内における報告及び被害の拡大防止責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。B事実関係の調査及び原因の究明漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。C影響範囲の特定上記Bで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。D再発防止策の検討及び実施上記Bの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる。E委員会への報告及び本人への通知3(委員会への報告)、4(本人への通知)を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。723委員会への報告(番号法第29条の4第1項関係)A報告対象となる事態番号法第29条の4(第1項)個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(以下「規則」という。)第2条番号法第29条の4第1項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。(1)次に掲げる特定個人情報(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2)次に掲げる事態イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態73ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報個人番号利用事務等実施者は、次の(1)から(4)までに掲げる事態(以下「報告対象事態」という。)を知ったときは、委員会に報告しなければならない(※1)。(1)次に掲げる特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態(規則第2条第1号関係)イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2)次に掲げる事態(規則第2条第2号関係)イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態「不正の目的をもって」イからハに該当する事態を発生させた主体には、第三者のみならず、従業者も含まれる。【報告を要する事例】*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合(※2)*ランサムウェア等により特定個人情報が暗号化され、復元できなくなった場*特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合*業務に関係なく、マイナンバーを利用し、住所等を検索・取得した場合*従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した場合(※3)(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(規則第2条第3号関係)【報告を要する事例】*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっている場合(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態(規則第2条第4号関係)イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報「特定個人情報に係る本人の数」は、当該個人番号利用事務等実施者が取り扱う特定個人情報のうち、イからハに該当する特定個人情報に係る本人の数をいう。「特定個人情報に係る本人の数」について、事態が発覚した当初100人以下であっても、その後100人を超えた場合には、100人を超えた時点で規則第2条第4号に該当することになる。本人の数が確定できないイからハに該当する事態において、当該事態が発生したおそれがある特定個人情報に係る本人の数が最大100人を超える場合には、規則第2条第4号に該当する。【報告を要する事例】*第三者に誤送付・誤送信した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える*マイナンバー部分にマスキング処理することを失念して、特定個人情報を取り扱わない委託事業者等に提供した特定個人情報に係る本人の数が100人を超75える場合(※1)報告対象事態における「おそれ」については、その時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断することになる。漏えい等が発生したおそれについては、その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合がこれに該当する。(※2)サイバー攻撃の事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、次の(ア)から(エ)が考えられる。(ア)特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において外部からの不正アクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合(イ)特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合(ウ)マルウェアに感染したコンピュータに不正な指令を送り、制御するサーバ(C&Cサーバ)が使用しているものとして知られているIPアドレス・FQDN(FullyQualifiedDomainNameの略。サブドメイン名及びドメイン名からなる文字列であり、ネットワーク上のコンピュータ(サーバ等)を特定するもの。)への通信が確認された場合(エ)不正検知を行う公的機関、セキュリティ・サービス・プロバイダ、専門家等の第三者から、漏えいのおそれについて、一定の根拠に基づく連絡を受けた場合(※3)従業者による特定個人情報の持ち出しの事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例えば、特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、通常の業務で必要としないアクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合が考えられる。ただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する。なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。B報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行76政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる(※)。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される(3E参照)。また、行政機関Aが特定個人情報(特定個人情報A)の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Bから特定個人情報(特定個人情報B)の取扱いを受託しており、特定個人情報Bについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Aは報告義務を負わず、行政機関B及び受託者のみが報告義務を負うことになる。(※)報告対象事態に該当しない漏えい等事案において、特定個人情報の取扱いを委託している場合、委託元と委託先の双方が報告する。この場合、委託元及び委託先の連名で委員会に報告することができる。C速報(規則第3条第1項関係)規則第3条第1項個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)は、番号法第29条の4第1項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項(報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。)を報告しなければならない。(1)概要(2)特定個人情報の項目(3)特定個人情報に係る本人の数(4)原因(5)二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6)本人への対応の実施状況(7)公表の実施状況(8)再発防止のための措置(9)その他参考となる事項個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければならない。報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、行政機関等が当該事態を知った時点から概ね3日~5日以内である。77委員会への漏えい等報告については、次の(1)から(9)までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りる。(1)「概要」当該事態の概要について、発生日、発覚日、発生事案、発見者、規則第2条各号該当性、委託元及び委託先の有無、事実経過等を報告する。(2)「特定個人情報の項目」特定個人情報の項目について、媒体や種類(住民情報、従業員情報の別等)とともに報告する。(3)「特定個人情報に係る本人の数」特定個人情報に係る本人の数について報告する。(4)「原因」当該事態が発生した原因について、当該事態が発生した主体(報告者又は委託先)とともに報告する。(5)「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」当該事態に起因して発生する被害又はそのおそれの有無及びその内容について報告する。(6)「本人への対応の実施状況」当該事態を知った後、本人に対して行った措置(通知を含む。)の実施状況について報告する。(7)「公表の実施状況」当該事態に関する公表の実施状況について報告する。(8)「再発防止のための措置」漏えい等事案が再発することを防止するために講ずる措置について、実施済みの措置と今後実施予定の措置に分けて報告する。(9)「その他参考となる事項」上記の(1)から(8)の事項を補完するため、委員会が事態を把握する上で参考となる事項を報告する。78D確報(規則第3条第2項関係)規則第3条第2項個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から30日以内(当該事態が前条第2号に定めるものである場合にあっては、60日以内)に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え(※1)、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に、委員会に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定(※2)に当たっては、その時点を1日目とする。確報においては、3C(1)から(9)までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点(報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内)において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。(※1)速報の時点で全ての事項を報告できる場合には、1回の報告で速報と確報を兼ねることができる。(※2)確報の報告期限(30日以内又は60日以内)の算定に当たっては、土日・祝日も含める。ただし、30日目又は60日目が土日、祝日又は年末年始閉庁日(12月29日~1月3日)の場合は、その翌日を報告期限とする(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第2条)。E委託元への通知の例外(規則第4条関係)規則第4条個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の4第1項ただし書の規定による通知をする場合には、第2条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第1項各号に定める事項を通知しなければならない。委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したとき79は、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。804本人への通知(番号法第29条の4第2項)番号法第29条の4第2項前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。規則第5条関係個人番号利用事務等実施者は、番号法第29条の4第2項本文の規定による通知をする場合には、第2条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項を通知しなければならない。A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。通知義務を負う主体は、規則第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。(※)特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。(※)報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、事案の内容等に応じて、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、事態の概要、特定個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知する。B通知の時間的制限等個人番号利用事務等実施者は、規則第2条各号に定める事態を知った後、81当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければならない。「当該事態の状況に応じて速やかに」とは、速やかに通知を行うことを求めるものであるが、具体的に通知を行う時点は、個別の事案において、その時点で把握している事態の内容、通知を行うことで本人の権利利益が保護される蓋然性、本人への通知を行うことで生じる弊害等を勘案して判断する。【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例(※)】*インターネット上の掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合*漏えい等のおそれが生じたものの、事案がほとんど判明しておらず、その時点で本人に通知したとしても、本人がその権利利益を保護するための措置を講じられる見込みがなく、かえって混乱が生じるおそれがある場合(※)「当該事態の状況に応じて速やかに」本人への通知を行うべきことに変わりはない。C通知の内容本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」(規則第3条第1項第1号)、「特定個人情報の項目」(同項第2号)、「原因」(同項第4号)、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」(同項第5号)及び「その他参考となる事項」(同項第9号)(※)に限られている。これらの事項が全て判明するまで本人への通知をする必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該事態の状況に応じて速やかに」行う必要がある(4B参照)。本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。そのため、通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。また、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通知は不要である。【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】82*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合において、その原因を本人に通知するに当たり、委員会に報告した詳細な内容ではなく、必要な内容を選択して本人に通知すること。*漏えい等が発生した特定個人情報の項目が本人ごとに異なる場合において、当該本人に関係する内容のみを本人に通知すること。(※)規則第3条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3Cを参照のこと。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。D通知の方法「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。また、漏えい等報告と異なり、本人への通知については、その様式が法令上定められていないが、本人にとって分かりやすい形で通知を行うことが望ましい。【本人への通知の方法の事例】*文書を郵便等で送付することにより知らせること。*電子メールを送信することにより知らせること。E通知の例外本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置(※1)を講ずることによる対応が認められる。【本人への通知が困難な場合に該当する事例】*保有する特定個人情報の中に本人の連絡先が含まれていない場合*連絡先が古いために通知を行う時点で本人へ連絡できない場合【代替措置に該当する事例】*事案の公表(※2)*問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにすること。(※1)代替措置として事案の公表を行わない場合であっても、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、公表を行う。(※2)公表すべき内容は、個別の事案ごとに判断されるが、本人へ通知すべき内容を基本とする。

1(巻末資料)特定個人情報の利活用のための条例の改正等地方公共団体は、以下の場合においては、番号法に基づき条例の改正等を行う必要がある。なお、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第54条による改正前の番号法第32条に基づく条例の改正等については、地方公共団体に個人情報保護法及び番号法により読み替えて適用される個人情報保護法が直接適用されているため、不要となる。項目条例の改正等が必要な場合利用事務(番号法第9条第2項)・番号法別表第1に規定されていない地方公共団体の独自事務に利用する場合・同一地方公共団体の同一機関内における複数の事務間で特定個人情報を移転する場合・当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の特定個人情報の移転により、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合(第4-1-(1)1Aa)提供制限(番号法第19条第11号)・同一地方公共団体内における他の機関に特定個人情報を提供する場合・独自事務に個人番号を利用し、当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の同一地方公共団体内における特定個人情報の提供を受けることにより、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合(第4-3-(2)2Bj)個人番号カードの利用(番号法第18条)・市町村の機関が地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務で利用する場合等

1○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)の一部改正の新旧対照表次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。改正後改正前特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等(以下「個人情報保護法施行条例」という。)も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)第1はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく社会保障・税番号制度(以下「番号制度」という。)は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等(以下「個人情報保護法施行条例」という。)も定められている。番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と2改正後改正前して、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう(注1)。以下同じ。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正して、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等(個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう(注1)。以下同じ。)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。なお、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注2)は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。また、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務(注3)における番号法及び個人情報保護法第58条第2項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正3改正後改正前な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第4条、第5条)、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダな取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第4条、第5条)、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。「第3総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。「第4各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ4改正後改正前ーラインを付している。*印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)略]第3総論[第3-1~第3-3略]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。このーラインを付している。*印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。[(注1)~(注3)同左]第3総論[第3-1~第3-3同左]第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この5改正後改正前保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。ア特定個人情報の利用制限番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している(番号法第9条及び別表第1)。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き(同法第30条第1項)、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。[イ・ウ略][(2)・(3)略][第3-5~第3-7略]第4各論保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。ア特定個人情報の利用制限番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している(番号法第9条及び別表第1)。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き(同法第30条第1項)、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している(同法第29条)。[イ・ウ同左][(2)・(3)同左][第3-5~第3-7同左]第4各論6改正後改正前第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限(関係条文)[略]1個人番号の原則的な取扱い[略](注)[略]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行う社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。*[略]第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限(関係条文)[同左]1個人番号の原則的な取扱い[同左](注)[同左]A個人番号を利用することができる事務の範囲a個人番号利用事務(番号法第9条第1項から第3項)個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。*[同左]7改正後改正前都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。また、法務大臣は、同法第9条第3項に基づき、同法第19条第8号又は第9号の規定による戸籍関係情報の提供に関す都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。また、法務大臣は、同法第9条第3項に基づき、同法第19条第8号又は第9号の規定による戸籍関係情報の提供に関す8改正後改正前る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。[b・c略]B[略]2[略]第4-1-(2)[略][第4-2~第4-6略]る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。[b・c同左]B[同左]2[同左]第4-1-(2)[同左][第4-2~第4-6同左]備考表中の[]の記載は注記である。

マイナンバーガイドライン入門(事業者編)令和5年4月版個人情報保護委員会事務局1(留意事項)○本資料は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の概要をご理解いただくために、まとめたものです。○特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な事務に当たっては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参照してください。マイナンバーガイドラインの趣旨マイナンバーガイドラインの趣旨○番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。○民間企業に対するヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。マイナンバーガイドラインの種類マイナンバーガイドラインの種類特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン安心・安全の確保安心・安全の確保○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。○国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか。番号法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。マイナンバー制度に対する国民の懸念<マイナンバーガイドラインの構成(共通)>第1はじめに第2用語の定義等第3総論〔目的、適用対象、位置付け等を記述〕第4各論〔利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述〕(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報をいいます。個人番号(マイナンバー)のフローと本ガイドラインの適用個人番号(マイナンバー)のフローと本ガイドラインの適用区分本ガイドライン(番号法該当条文)取得第4-3-(1)個人番号の提供の要求(第14条)...求める根拠第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)第4-3-(4)本人確認(第16条)安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い(第10条、第11条)第4-2-(2)安全管理措置(第12条)(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)保管第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)利用第4-1-(1)個人番号の利用制限(第9条、第30条第2項)第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(第29条)提供第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)利用停止等第4-4第三者提供の停止に関する取扱い(第30条第2項)廃棄第4-3-(3)収集・保管制限(第20条)漏えい等報告(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)本ガイドライン「各論」の目次第4-1特定個人情報の利用制限第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-3特定個人情報の提供制限等第4-4第三者提供の停止に関する取扱い第4-5特定個人情報保護評価第4-6個人情報保護法の主な規定第4-7個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等個人情報取扱事業者は、個人情報保護法と番号法の両方の適用があります。【個人情報取扱事業者】個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)。○本人や扶養親族の個人番号を会社に提示。給与の支払い社会保険料等の徴収従業員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号5678・・・個人番号5678・・・事業者における個人番号との関わり(個人番号関係事務)会社税務署、市区町村、年金事務所健康保険組合、ハローワーク等支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎被保険者資格取得届(イメージ)5678...難波一郎28.4.1個人番号被保険者氏名資格取得年月日9876...難波花子28.4.1支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎被保険者資格取得届(イメージ)5678...難波一郎28.4.1個人番号被保険者氏名資格取得年月日9876...難波花子28.4.1個人番号の提示個人番号の提示原稿料等の支払い有識者等個人番号1234・・・○従業員等、有識者等の個人番号を法定調書(源泉徴収票、支払調書等)、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などに記載して、行政機関等に提出。○行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用。※委託を受けた者を含む。※委託を受けた者を含む。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号を利用・提供等することはできません。法定調書等の提出法定調書等の提出・原稿依頼・講演依頼等・入社・結婚・出産等個人番号の提供を求めることができます。○番号法で限定的に明記された場合を除き、○番号法で限定的に明記された場合を除き、○本人から個人番号の提供を受けるときは、【個人番号の提供の要求】○個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人などに対して個人番号の提供を求めることができます。《提供を求める時期》○個人番号関係事務が発生した時点が原則です。○契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。[提供を求める時期の事例]*給与所得の源泉徴収票等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解されます。*地代等の支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解されます。【個人番号の提供の求めの制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。【本人確認】○本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示等、番号法で認められた方法で本人確認を行う必要があります。【特定個人情報の提供制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。[本人からの提供の事例]*従業員等(本人)は、給与の源泉徴収事務のために、事業者に対し、自己の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出します。[個人番号関係事務実施者からの提供の事例]*従業員等(個人番号関係事務実施者)は、給与の源泉徴収事務のために、事業者に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出します。取得取得5・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・<番号法で限定的に明記された場合>(番号法第19条各号(抄))○個人番号利用事務実施者からの提供(第1号)○個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)○本人又は代理人からの提供(第3号)〇使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特定個人情報の提供(第4号)○委託、合併に伴う提供(第6号)○情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号及び第9号)○個人情報保護委員会からの提供の求め(第13号)○各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第15号)○人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第16号)特定個人情報:個人番号をその内容に含む個人情報本人確認番号法で限定的に明記された場合会社本人ほか○何人も【個人番号の提供の求めの制限】・【特定個人情報の提供制限】・【収集・保管制限】の適用があります。○ただし、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、番号法で限定的に明記された場合以外の場合でも、個人番号の提供を求めたり、収集・保管したりできます。安全管理措置等1(委託の取扱い)安全管理措置等1(委託の取扱い)○個人番号関係事務の全部又は一部の委託先は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。【委託の取扱い】○個人番号関係事務の全部又は一部の委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。《必要かつ適切な監督》○1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。○契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。○委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましいです。○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。○個人番号関係事務の全部又は一部の委託先は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。間接的な監督義務必要かつ適切な監督必要かつ適切な監督再委託必要かつ適切な監督再々委託A社B社C社許諾再々委託再委託委託X社Y社Z社特定個人情報等:個人番号及び特定個人情報【安全管理措置】○特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。《基本方針の策定》○特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。《取扱規程等の策定》○特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。《組織的安全管理措置》○組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し《人的安全管理措置》○事務取扱担当者の監督・教育《物理的安全管理措置》○特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄《技術的安全管理措置》○アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、漏えい等の防止《外的環境の把握》〇外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握安全管理措置等2(安全管理措置)安全管理措置等2(安全管理措置)組織的安全管理措置人的安全管理措置外的環境の把握技術的安全管理措置物理的安全管理措置基本方針の策定取扱規程等の策定7【中小規模事業者とは】事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者をいいます。ただし、次に掲げる事業者を除きます。・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・金融分野(個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響を配慮しています。○中小規模事業者における対応方法は、参考資料(14ページ以降)を参照してください。保管保管*従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を保管してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《保管制限》○特定個人情報は、番号法で限定的に明記された事務を行う必要がある場合に限り保管し続けることができます。○個人番号が記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することとなります。○個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で他の情報の保管を継続することは可能です。[継続的に保管できる場合の事例]*雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。*従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。*土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。特定個人情報特定個人情報・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・○廃棄又は削除を前提とした「保管体制」・「システム構築」をすることが望ましいでしょう。○廃棄に関する留意事項については、12ページを参照してください。利用(利用範囲等)利用(利用範囲等)【個人番号の利用制限】・【特定個人情報ファイルの作成の制限】○個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められています(原則的な個人番号の利用)。○事業者が個人番号を利用するのは、主として、社会保障及び税に関する手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合です(個人番号関係事務)。○例外的な個人番号の利用は、1金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合に限られています。○個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができます。《利用目的を超えた個人番号の利用禁止》○個人番号は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則です。○利用目的は、本人が、自らの個人番号をどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましいです。○本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはできません。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。[利用目的の範囲内として利用が認められる場合の事例]*前年の給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、同一の雇用契約に基づいて発生する当年以後の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解されます。[利用目的の変更が認められる場合の事例]*雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用契約に基づく健康保険・厚生年金保険届出事務等に利用しようとする場合は、利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、その届出事務等に個人番号を利用することができます。事業者は、給与所得の源泉徴収票作成事務のほか健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たって、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができます。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記、自社のホームページ等への掲載等の方法が考えられます。9源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎被保険者資格取得届(イメージ)5678...難波一郎28.4.1個人番号被保険者氏名資格取得年月日9876...難波花子28.4.1【個人番号の提供の要求】○個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、個人番号関係事務実施者などに対して個人番号の提供を求めることができます。【個人番号の提供の求めの制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を収集してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。提供提供【特定個人情報の提供制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を提供してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《特定個人情報の提供》○事業者が特定個人情報を提供できるのは、主として、社会保障及び税に関する事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合です。[個人番号関係事務実施者からの提供の事例]*事業者(個人番号関係事務実施者)は、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、従業員等の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を作成し、税務署長に提出します。《提供の意義》○「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものです。○同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たります(利用制限)。[提供に当たらない場合の事例]*営業部に所属する従業員等の個人番号が、源泉徴収票を作成する目的で経理部に提出された場合は「提供」に当たりません。[提供に当たる場合の事例]*事業者甲から事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たります。税務署年金事務所等源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎被保険者資格取得届(イメージ)5678...難波一郎28.4.1個人番号被保険者氏名資格取得年月日9876...難波花子28.4.1番号法で限定的に明記された場合税務署や年金事務所等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなります。開示・訂正・利用停止等開示・訂正・利用停止等に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、【開示・訂正・利用停止等】○事業者のうち、個人情報保護法の適用を受けることとなる個人情報取扱事業者(注1)は、特定個人情報の適正な取扱いについて、開示・訂正・利用停止等の規定の適用を受けることとなります(注2)。(注1)個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)をいいます。(注2)個人情報取扱事業者は、これらの規定のほか、特定個人情報の適正な取扱いについて、個人情報保護法の各規定(第18条第3項第3号から第6号まで、第20条第2項並びに第27条から第30条までの規定を除く。)の適用があります。【第三者提供の停止に関する取扱い】○特定個人情報が、番号法で限定的に明記された場合(注)に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への特定個人情報の提供の停止の請求を受けた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、その特定個人情報の第三者への提供を停止しなければなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《提供の停止に代わる措置》○第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められています。特定個人情報・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・特定個人情報開示・訂正・利用停止等○開示・訂正・利用停止等の取扱いは、個人情報保護法における取扱いと異なるところはありません。○特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じません。廃棄廃棄【収集・保管制限】(廃棄)○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。(注)5ページの「取得」を参照。[扶養控除等申告書の場合の事例]*扶養控除等申告書は、7年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。≪手法の例示≫*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度にマスキングすること等の復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築することが考えられる。*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定めることが考えられる。特定個人情報特定個人情報削除又は廃棄・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う者において判断してください(Q&Aにも記載しています。)。廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください(Q&Aにも記載しています。)。ガイドラインの見方ガイドラインの見方(例)第4-1-(1)個人番号の利用制限(抜粋)「要点」として、各項目の概要や留意点を分かりやすく記述しています。「要点」と「解説」との対応関係を示しています。各項目の解説や実務上の指針を記述しています。留意すべきルールとなる部分については、アンダーラインを付しています。実務に即した具体的な事例を記述しています。13安全管理措置の内容(本則)中小規模事業者における対応方法A基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。―B取扱規程等の策定事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。○特定個人情報等の取扱い等を明確化する。○事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。C組織的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。a組織体制の整備安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。○事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。b取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録する。○特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。c取扱状況を確認する手段の整備特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。○特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。d漏えい等事案に対応する体制の整備漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。○漏えい等事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。○責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置」の中小規模事業者における対応方法(抜粋)「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置」の中小規模事業者における対応方法(抜粋)14参考資料安全管理措置の内容(本則)中小規模事業者における対応方法D人的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。a事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。―b事務取扱担当者の教育事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。―E物理的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。―b機器及び電子媒体等の盗難等の防止管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。―c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人番号が判明しないよう、安全な方策を講ずる。「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動されることをいい、事業所内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。○特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。○特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。15安全管理措置の内容(本則)中小規模事業者における対応方法F技術的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。○特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。○機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。bアクセス者の識別と認証特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。○特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。○機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。c外部からの不正アクセス等の防止情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。―d漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。―G外的環境の把握事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。―161特定個人情報の漏えい等の考え方該当する事例A「漏えい」の考え方特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいう。なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しない。・特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合・システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合B「滅失」の考え方特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいう。右記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しない。・特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記載された帳票等を誤って廃棄した場合C「毀損」の考え方特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。※同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えいにも該当する。・特定個人情報の内容が改ざんされた場合「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)17参考資料2漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置A事業者内部における報告及び被害の拡大防止責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。B事実関係の調査及び原因の究明漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。C影響範囲の特定上記Bで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。D再発防止策の検討及び実施上記Bの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる。E委員会への報告及び本人への通知P19(委員会への報告)、P21(本人への通知)を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)18参考資料3委員会への報告(報告対象となる事態)報告を要する事例(1)次に掲げる特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報―(2)次に掲げる事態イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態*不正アクセスにより特定個人情報が漏えいした場合*業務に関係なく、マイナンバーを利用し、住所等を検索・取得した場合*従業者が特定個人情報を不正に持ち出して第三者に提供した(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっている場合(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報*第三者に誤送付・誤送信した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える場合*個人番号利用事務と関係のない顧客管理のためのIDとして利用していたマイナンバーの数が100人を超える場合「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)19参考資料※報告対象事態に該当しない漏えい等事案においても、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努める。3委員会への報告(報告義務の主体、速報、確報、例外規定)B報告義務の主体漏えい等報告の義務を負う主体は、規則(※)第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される。C速報個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、個人番号利用事務等実施者が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。委員会への漏えい等報告については、右記の(1)から(9)までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。【報告する事項】(1)報告対象事態の概要(2)特定個人情報の項目(3)本人の数(4)当該事態が発生した原因(5)二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6)本人への対応の実施状況(7)当該事態に関する公表の実施状況(8)再発防止のための措置(9)その他委員会が事態を把握する上で参考となる事項D確報個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に委員会に報告しなければならない。E委託元への通知の例外委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、上記Cの報告を要する事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除され、委託元が報告を行うことになる。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内である。「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)20参考資料※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」を指します。4本人への通知事例A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。委託先が、報告義務を負っている委託元に前頁C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。B通知の時間的制限等個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければならない。【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例】*インターネット上の匿名掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合C通知の内容本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」、「特定個人情報の項目」、「原因」、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」及び「その他参考となる事項」に限られている。通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。D通知の方法「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。【本人への通知の方法の事例】*文書を郵便等で送付することにより知らせること。*電子メールを送信することにより知らせること。E通知の例外本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。【代替措置に該当する事例】*事案の公表*問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにすること。「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)「(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(抜粋)21参考資料

はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)~マイナンバーガイドラインを読む前に~令和5年4月版個人情報保護委員会事務局(留意事項)○本資料は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の概要をご理解いただくために、まとめたものです。○特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な事務に当たっては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参照してください。1特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。取得・利用・提供のルール(2ページへ)○個人番号の取得・利用・提供は、○個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ○これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」個人番号(マイナンバー)・特定個人情報のルール(マイナンバー4箇条)個人番号(マイナンバー)・特定個人情報のルール(マイナンバー4箇条)保管・廃棄のルール(3ページへ)○必要がある場合だけ保管○必要がなくなったら廃棄のルール(4ページへ)○委託先を「しっかり監督」○再委託は「許諾が必要」安全管理措置のルール(5ページへ)○漏えいなどを起こさないために個人番号・特定個人情報の取得・利用・提供は、番号法によって限定的に定められています。2《提供を求める時期》○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務が発生した時点が原則。○契約を締結した時点等のその事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。[提供を求める時期の事例]*給与所得の源泉徴収票等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解されます。*地代等の支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解されます。社会保障及び税に関する手続書類の提出会社支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎被保険者資格取得届(イメージ)5678...難波一郎28.4.1個人番号被保険者氏名資格取得年月日9876...難波花子28.4.1税務署、年金事務所等個人番号利用事務実施者個人番号の提示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人番号1234・・・個人番号1234・・・個人番号1234・・・給与の支払い・地代の支払い等従業員・地主等本人確認※本人確認は、個人番号カード(顔写真が付いています)なら、とても簡単!社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員等に個人番号の提供を求めることができます。※社会保障及び税に関する手続書類:源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など取得取得提供利用提供事業者は、社会保障及び税に関する手続書類に従業員等の個人番号・特定個人情報を記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出することとなります(個人番号関係事務)。その他、番号法で限定的に定められている場合以外の場合は、個人番号・特定個人情報を利用・提供することはできません。必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です。[継続的に保管できる場合の事例]*雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。*従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。*土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。<個人番号の廃棄のタイミング>廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください(Q&Aにも記載しています。)。保管保管特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。※個人番号が記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することとなります。社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。廃棄廃棄廃棄又は削除を前提とした「保管体制」をとることが望ましいでしょう。3委託先の必要かつ適切な監督が必要です。再委託する場合は、最初の委託者の許諾が必要です。《必要かつ適切な監督》○1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。○契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。○委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましいです。○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託先が再委託する場合は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。※再々委託以降も同様です。委託委託間接的な監督義務必要かつ適切な監督必要かつ適切な監督再委託必要かつ適切な監督再々委託A社B社C社許諾再々委託再委託委託X社Y社Z社4個人番号・特定個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置が必要です。物理的安全管理措置基本方針の策定取扱規程等の策定人的安全管理措置技術的安全管理措置外的環境の把握組織的安全管理措置事務取扱担当□□係事務取扱担当者▲▲責任者○○課長<組織体制例>5《基本方針の策定》○特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。《取扱規程等の策定》○特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。《組織的安全管理措置》○組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し《人的安全管理措置》○事務取扱担当者の監督○事務取扱担当者の教育《物理的安全管理措置》○特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄《技術的安全管理措置》○アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止《外的環境の把握》〇外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。措置安全特定個人情報等:個人番号及び特定個人情報安全管理措置の内容A基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。B取扱規程等の策定事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。C組織的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。a組織体制の整備安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。b取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録する。c取扱状況を確認する手段の整備特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。d漏えい等事案に対応する体制の整備漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。D人的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。a事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。b事務取扱担当者の教育事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」の内容(抜粋)「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」の内容(抜粋)6参考資料安全管理措置の内容E物理的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。b機器及び電子媒体等の盗難等の防止管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人番号が判明しないよう、安全な方策を講ずる。「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域から外へ移動させる又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。F技術的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。bアクセス者の識別と認証特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。c外部からの不正アクセス等の防止情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。d漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。G外的環境の把握事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。7特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)事業者における特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)番号法第29条の4第1項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。≪個人の権利利益を害するおそれが大きいもの≫1情報提供ネットワークシステム等又は個人番号利用事務を処理するために使用する情報システム等で管理される特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態2不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがある事態又は不正の目的をもって、特定個人情報が利用・提供され、若しくは利用・提供されたおそれがある事態3特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態4漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがある特定個人情報又は番号法に反して利用・提供され、若しくは利用・提供されたおそれがある特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態≪報告内容(通知内容)≫1概要2特定個人情報の項目3特定個人情報に係る本人の数(本人通知は不要)4原因5二次被害又はそのおそれの有無及びその内容6本人への対応の実施状況(本人通知は不要)7公表の実施状況(本人通知は不要)8再発防止のための措置(本人通知は不要)9その他参考となる事項事業者は、右記の個人情報保護委員会規則における、個人の権利利益を害するおそれが大きいものに該当する事案が生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。【速報】【確報】1.漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置(1)事業者内部における報告及び被害の拡大防止(2)事実関係の調査及び原因の究明(3)影響範囲の特定(4)再発防止策の検討及び実施(5)委員会への報告及び本人への通知2.規則に基づく個人情報保護委員会への報告・本人通知(義務規定)3.ガイドラインに基づく個人情報保護委員会への報告(努力義務)事業者は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告するよう努める。8※個人情報保護委員会への報告については、個人情報保護委員会ウェブサイトに設置している報告フォームからお願いします。事業者は、右記の個人情報保護委員会規則における、個人の権利利益を害するおそれが大きいものに該当する事案が生じたときは、原則として、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。特定個人情報を取り扱う事業者は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。参考資料

マイナンバーガイドライン入門(金融業務編)令和5年4月版個人情報保護委員会事務局1(留意事項)○本資料は、「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の概要をご理解いただくために、まとめたものです。○特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な事務に当たっては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を参照してください。マイナンバーガイドラインの趣旨マイナンバーガイドラインの趣旨○番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。○民間企業に対するヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。マイナンバーガイドラインの種類マイナンバーガイドラインの種類特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン安心・安全の確保安心・安全の確保○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。○国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか。番号法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。マイナンバー制度に対する国民の懸念<マイナンバーガイドラインの構成(共通)>第1はじめに第2用語の定義等第3総論〔目的、適用対象、位置付け等を記述〕第4各論〔利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述〕(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報をいいます。別冊の位置付け別冊の位置付け○ガイドライン(事業者編)の別冊として、金融機関が金融業務に関連して顧客のマイナンバーを取り扱う事務において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を示しています。○事業者編の「第4各論」に相当する部分を構成するものであり、「第1はじめに」から「第3総論」までについては、事業者編を参照するものとします。また、金融業務以外の業務については、事業者編を適用するものとします。個人番号(マイナンバー)のフローと本別冊ガイドラインの適用個人番号(マイナンバー)のフローと本別冊ガイドラインの適用区分本別冊ガイドライン(番号法該当条文)取得3-(1)個人番号の提供の要求(第14条)...求める根拠3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)3-(3)収集・保管制限(第20条)3-(4)本人確認(第16条)安全管理措置等2-(1)委託の取扱い(第10条、第11条)2-(2)安全管理措置(第12条)(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)保管3-(3)収集・保管制限(第20条)利用1-(1)個人番号の利用制限(第9条、第30条第2項)1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(第2条)提供3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第30条第2項)利用停止等4第三者提供の停止に関する取扱い(第30条第2項)廃棄3-(3)収集・保管制限(第20条)漏えい等報告(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等(事業者編)本別冊ガイドライン「各論」の目次1特定個人情報の利用制限2特定個人情報の安全管理措置等3特定個人情報の提供制限等4第三者提供の停止に関する取扱い5特定個人情報保護評価6個人情報保護法の主な規定○本人などの個人番号を金融機関に提示。金融業務における個人番号との関わり(個人番号関係事務)金融機関税務署○顧客の個人番号を法定調書(支払調書、特定口座年間取引報告書等)などに記載して、税務署長に提出。○行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用。※委託を受けた者を含む。※委託を受けた者を含む。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号を利用・提供等することはできません。保険金の支払い特定口座の開設等個人番号5678・・・個人番号1234・・・特定口座年間取引報告書(イメージ)特定口座個人番号1234...開設者氏名番号太郎保険金の支払調書(イメージ)個人番号氏名保険金受取人契約者個人番号氏名5678...難波一郎9876...難波花子支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎個人番号の提示個人番号の提示法定調書等の提出法定調書等の提出【個人番号の提供の要求】○個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人などに対して個人番号の提供を求めることができます。《提供を求める時期》○個人番号関係事務が発生した時点が原則です。○契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。[提供を求める時期の事例]*特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、顧客は特定口座開設届出書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなります。*生命保険契約に基づく保険金等の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解されます。【特定個人情報の提供制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。[本人からの提供の事例]*顧客(本人)は、支払調書作成事務等のために、金融機関に対し、自己の個人番号を提供します。取得取得5<番号法で限定的に明記された場合>(番号法第19条各号(抄))○個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)○本人又は代理人からの提供(第3号)○委託、合併に伴う提供(第6号)○株式等振替制度を活用した提供(第12号)(11ページを参照)○個人情報保護委員会からの提供の求め(第13号)○各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(第15号)○人の生命、身体又は財産の保護のための提供(第16号)特定個人情報:個人番号をその内容に含む個人情報ることができます(Q&Aにも記載しています。)。保険金などの支払金額が契約の締結時点で定まっていない場合であっても、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができます(Q&Aにも記載しています。)。個人番号5678・・・個人番号1234・・・本人確認番号法で限定的に明記された場合金融機関顧客【個人番号の提供の求めの制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。【本人確認】○本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示等、番号法で認められた方法で本人確認を行う必要があります。安全管理措置等1(委託の取扱い)安全管理措置等1(委託の取扱い)○個人番号関係事務の全部又は一部の委託先は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。【委託の取扱い】○個人番号関係事務の全部又は一部の委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。《必要かつ適切な監督》○1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。○契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。○委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、契約に基づき報告を求めること等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましいです。○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。○個人番号関係事務の全部又は一部の委託先は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。6間接的な監督義務必要かつ適切な監督必要かつ適切な監督再委託必要かつ適切な監督再々委託A社B社C社金融機関許諾再々委託再委託委託X社Y社Z社金融機関特定個人情報等:個人番号及び特定個人情報【安全管理措置】○特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。《基本方針の策定》○特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。《取扱規程等の策定》○特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。《組織的安全管理措置》○組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し《人的安全管理措置》○事務取扱担当者の監督・教育《物理的安全管理措置》○特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄《技術的安全管理措置》○アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、漏えい等の防止《外的環境の把握》〇外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握安全管理措置等2(安全管理措置)安全管理措置等2(安全管理措置)組織的安全管理措置人的安全管理措置外的環境の把握技術的安全管理措置物理的安全管理措置基本方針の策定取扱規程等の策定※中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響を配慮しています。【中小規模事業者とは】事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者をいいます。ただし、次に掲げる事業者を除きます。・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事・金融分野(個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者具体的な内容については、「(別添1)特定個ます。具体的な内容については、「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照することとしますが、個人情報保護委員会・金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守することを前提とします。保管保管【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を保管してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《保管制限》○特定個人情報は、番号法で限定的に明記された事務を行う必要がある場合に限り保管し続けることができます。○個人番号が記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することとなります。○個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で他の情報の保管を継続することは可能です。[継続的に保管できる場合の事例]*特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。○廃棄又は削除を前提とした「保管体制」・「システム構築」をすることが望ましいでしょう。○廃棄に関する留意事項については、13ページを参照してください。特定個人情報特定個人情報金融機関・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・利用(利用範囲等)利用(利用範囲等)【個人番号の利用制限】・【特定個人情報ファイルの作成の制限】○個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められています(原則的な個人番号の利用)。○金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合です(個人番号関係事務)。○例外的な個人番号の利用は、1金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合に限られています。○個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができます。《利用目的を超えた個人番号の利用禁止》○個人番号は、番号法であらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則です。○利用目的は、本人が、自らの個人番号をどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましいです。○本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはできません。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。[利用目的の範囲内として利用が認められる場合の事例]*前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解されます。⇒金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられます。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられます。9支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎特定口座年間取引報告書(イメージ)特定口座個人番号1234...開設者氏名番号太郎保険金の支払調書(イメージ)個人番号氏名保険金受取人契約者個人番号氏名5678...難波一郎9876...難波花子【個人番号の提供の要求】○個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、個人番号関係事務実施者などに対して個人番号の提供を求めることができます。【個人番号の提供の求めの制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。【収集・保管制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を収集してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。提供提供【特定個人情報の提供制限】○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を提供してはなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《特定個人情報の提供》○金融機関が特定個人情報を提供できるのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合です。[個人番号関係事務実施者からの提供の事例]*金融機関(個人番号関係事務実施者)は、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出します。《提供の意義》○「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものです。○同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たります(利用制限)。[提供に当たらない場合の事例]*顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合は「提供」に当たりません。[提供に当たる場合の事例]*金融機関甲から事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たります。番号法で限定的に明記された場合金融機関個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなります。税務署特定口座年間取引報告書(イメージ)特定口座個人番号1234...開設者氏名番号太郎保険金の支払調書(イメージ)個人番号氏名保険金受取人契約者個人番号氏名5678...難波一郎9876...難波花子支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎株式等振替制度を活用した提供株式等振替制度を活用した提供金融機関税務署株式発行者(株主名簿管理人)振替機関○本人の個人番号を金融機関に提示。○行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用。個人番号5678・・・個人番号1234・・・支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎○顧客の個人番号を支払調書に記載して、税務署長に提出。○顧客の個人番号を振替機関に提供。○顧客の個人番号を株式発行者(株主名簿管理人)に提供。具体的な取扱いについては、社債、株式等の振替に関する法律や振替機関の業務規程等により定められます。【特定個人情報の提供制限】《株式等振替制度を活用した提供》○振替機関又は口座管理機関は、法令の規定に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が告知した特定個人情報を、安全を確保するための必要な措置を講じた上で、提供することができます。顧客配当の支払い開示・訂正・利用停止等開示・訂正・利用停止等に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、【開示・訂正・利用停止等】○個人情報保護法の適用を受けることとなる個人情報取扱事業者(注1)は、特定個人情報の適正な取扱いについて、開示・訂正・利用停止等の規定の適用を受けることとなります(注2)。(注1)個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)をいいます。(注2)個人情報取扱事業者は、これらの規定のほか、特定個人情報の適正な取扱いについて、個人情報保護法の各規定(第18条第3項第3号から及び第6号まで、第20条第2項並びに第27条から第30条までの規定を除く。)の適用があります。【第三者提供の停止に関する取扱い】○特定個人情報が、番号法で限定的に明記された場合(注)に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への特定個人情報の提供の停止の請求を受けた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、その特定個人情報の第三者への提供を停止しなければなりません。(注)5ページの「取得」を参照。《提供の停止に代わる措置》○第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められています。特定個人情報・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・金融機関特定個人情報開示・訂正・利用停止等○開示・訂正・利用停止等の取扱いは、個人情報保護法における取扱いと異なるところはありません。廃棄廃棄【収集・保管制限】(廃棄)○番号法で限定的に明記された場合(注)を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。(注)5ページの「取得」を参照。[特定口座開設届出書の場合の事例]*特定口座開設届出書は、特定口座廃止届出書等が提出されてから5年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。≪手法の例示≫*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度にマスキングすること等の復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用することが考えられる。*特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築することが考えられる。*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定めることが考えられる。廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、おいて判断してください(Q&Aにも記載しています。)。廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、金融機関において判断してください(Q&Aにも記載しています。)。特定個人情報特定個人情報金融機関削除又は廃棄・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号1234・・・ガイドラインの見方ガイドラインの見方(例)1-(1)個人番号の利用制限(抜粋)「要点」として、各項目の概要や留意点を分かりやすく記述しています。「要点」と「解説」との対応関係を示しています。各項目の解説や実務上の指針を記述しています。留意すべきルールとなる部分については、アンダーラインを付しています。実務に即した具体的な事例を記述しています。14安全管理措置の内容A基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。B取扱規程等の策定事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。C組織的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。a組織体制の整備安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。b取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録する。c取扱状況を確認する手段の整備特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。d漏えい等事案に対応する体制の整備漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。D人的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。a事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。b事務取扱担当者の教育事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」の内容(抜粋)「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」の内容(抜粋)15参考資料安全管理措置の内容E物理的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。b機器及び電子媒体等の盗難等の防止管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人番号が判明しないよう、安全な方策を講ずる。「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。F技術的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。bアクセス者の識別と認証特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。c外部からの不正アクセス等の防止情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。d漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。G外的環境の把握事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

マイナンバーガイドライン入門(行政機関等編)令和5年4月版個人情報保護委員会事務局マイナンバーガイドラインの概要1マイナンバーガイドラインの趣旨○番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。○地方公共団体等の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、個人番号が実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。マイナンバーガイドラインの種類安心・安全の確保○個人番号を用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。○他人の個人番号を用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。○国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか。番号法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人番号の利用範囲を限定し、利用目的以外の目的での利用を禁止するなど各種の保護措置が設けられています。特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)○(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン<マイナンバーガイドラインの構成(共通)>第1はじめに第2用語の定義等第3総論〔目的、適用対象、位置付け等を記述〕第4各論〔利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述〕(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(別添2)特定個人情報の漏えい等に関する報告等※番号法において、国はマイナンバーその他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずる(第4条)、個人情報保護法において、委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)(第131条)とされている。ガイドラインの総論1○番号法の規定は、個人情報保護法又は地方公共団体が定めている個人情報の保護に関する条例等(「個人情報保護法施行条例」)(注)の規定に優先して適用されます。○番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法又は個人情報保護法施行条例の規定が適用されます。(注)特定個人情報に関して、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて、個人情報保護法施行条例で独自の規定を設けることは認められません。○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第54条による改正前の番号法第32条に基づく条例の改正等については、地方公共団体に個人情報保護法及び番号法により読み替えて適用される個人情報保護法が直接適用されているため、不要となります。※個人情報保護法施行条例の改正等が必要となる場合については、「特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護法施行条例の改正等」(3ページ)を参照。○番号法第4条及び個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等(注)が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるもの。(注)「行政機関等」とは、個人情報保護法第2条第11項に規定する行政機関等をいう。※番号法に特段の規定がない事項のうち、個人情報保護法の規定又は個人情報保護法施行条例が適用される部分については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」を遵守することを前提としています。※本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものです。2ガイドラインの目的・位置付け番号法と個人情報保護法及び個人情報保護法施行条例との関係特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護法施行条例の改正等項目条例の改正等が必要な場合利用事務(番号法第9条第2項)・番号法別表第1に規定されていない地方公共団体の独自事務に利用する場合・同一地方公共団体の同一機関内における複数の事務間で特定個人情報を移転する・当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の特定個人情報の移転により、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合提供制限(番号法第19条第11号)・同一地方公共団体内における他の機関に特定個人情報を提供する場合・独自事務に個人番号を利用し、当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の同一地方公共団体内における特定個人情報の提供を受けることにより、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合個人番号カードの利用(番号法第18条)・市町村の機関が地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務で利用する場合等3特定個人情報の利活用のための条例の改正等地方公共団体は、以下の場合においては、番号法に基づき個人情報保護法施行条例の改正等を行う必要があります。ガイドラインの総論2○番号法においては、個人情報保護法及び住民基本台帳法における類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されています(番号法第48条から第55条の3まで)。また、項番1から5までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用されます(同法第56条)。4項番行為番号法同種法律における類似規定の罰則個人情報保護法住民基本台帳法1個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第48条)2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第176条)-2上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第49条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第180条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)3情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用同上(第50条)-2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第42条)4人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第51条)--5国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第52条)1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第181条)-6委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第53条)-1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)7委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第54条)-30万円以下の罰金(第46条、第47条)8偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第55条)-30万円以下の罰金(第46条)罰則の強化行政機関等における個人番号利用事務等○本人や扶養親族の個人番号を、勤務先の地方公共団体等に提示、提出。・扶養控除等申告書の提出・共済組合への申請・届出等職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人番号5678・・・個人番号5678・・・地方公共団体、税務署、共済組合等支払調書(イメージ)支払いを個人番号1234...受ける者氏名番号太郎源泉徴収票(イメージ)支払いを個人番号5678...受ける者氏名難波一郎個人番号の提供・講演料、原稿料等の支払手続・不動産使用料の支払手続有識者・不動産所有者等個人番号1234・・・○行政機関等が、法令又は条例の規定により、職員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長等に提出する事務。○行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務。個人番号関係事務個人番号関係事務実施者※委託を受けた者を含む。個人番号利用事務・法定調書等の提出・共済組合への申請・届出等個人番号利用事務実施者※委託を受けた者を含む。個人番号の提供の求め本人確認特定個人情報特定個人特定個人情報の提供特定個人情報ファイル(イメージ)5678...難波一郎*****個人番号氏名住所1234...番号太郎*****○本人の個人番号を、講演依頼等を受けた地方公共団体等や不動産貸付先の地方公共団体等に提示、提出。行政機関、地方公共団体等○本人の個人番号を、申告書や請求書等に記載して、税務署や市役所に提出。特定個人情報特定個人特定個人情報の提供特定個人情報ファイル(イメージ)5678...難波一郎*****個人番号氏名住所9876...番号花子*****行政機関、地方公共団体、健康保険組合等情報提供ネットワークシステム照会個人番号利用事務実施者住民・所得税の確定申告書の提出・児童手当の認定請求書の提出等本人確認5利用制限、提供制限、収集・保管制限○個人番号は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務以外で利用することはできません。○行政機関等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務(番号法別表第1に掲げられている事務及び番号法第9条第2項に基づいて条例で規定した事務)、個人番号関係事務(職員等の社会保障及び税に関する手続書類の作成事務)、番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務に限られます。○個人番号の例外的な利用は、1金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合、2人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合に限られています。利用の制限6○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはなりません。○番号法で限定的に明記された事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。提供の制限収集・保管制限<番号法で限定的に明記された場合>(番号法第19条各号(抄))第1号個人番号利用事務実施者からの提供第2号個人番号関係事務実施者からの提供第3号本人又は代理人からの提供第4号使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特定個人情報の提供第5号機構による個人番号の提供(第14条第2項、施行令第11条)第6号委託、合併に伴う提供第7号住民基本台帳法上の規定に基づく提供(施行令第19条)第8号、第9号情報提供ネットワークシステムを通じた提供(施行令第20条、番号法第十九条第九号規則)第10号国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(施行令第21条、第22条)第11号地方公共団体の他の機関に対する提供第13号委員会からの提供の求め第15号各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供(施行令第25条、施行令別表)第16号人の生命、身体又は財産の保護のための提供第17号委員会規則に基づく提供○個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合に限って、本人等に個人番号の提供を求めることができます。○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。※同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することは「提供」に当たります。委託7《必要かつ適切な監督》1委託先の適切な選定2委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握○委託者(行政機関等)は、委託先において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う委託者が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。※委託者は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければなりません。また、委託先に対する監督義務だけではなく、再委託先に対しても間接的に監督義務を負うこととなります。間接的な監督義務必要かつ適切な監督必要かつ適切な監督再委託必要かつ適切な監督再々委託行政機関等委託(契約に盛り込む必要がある内容)・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化・従業者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況について報告を求める規定・必要があると認めるときに実地調査を行うことができる規定等○委託先が再委託する場合は、最初の委託者(行政機関等)の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。再々委託以降も同様です。情報提供ネットワークシステム○情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第2項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた特定個人情報を提供しなければなりません。(番号法第22条第1項、第26条)○情報照会者又は条例事務関係情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、情報提供等の記録を7年間保存しなければなりません。情報提供等の記録8○行政機関等は、番号法第19条第8号の規定及び別表第2に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなります。また、同法第19条第9号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報を提供することも認められます。※情報提供ネットワークシステムを使用できる者は限定されており、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者(法令の規定により、同法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。)は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携9特定個人情報保護評価○特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものです。(特定個人情報保護評価の詳細は、「特定個人情報保護評価に関する規則」及び「特定個人情報保護評価指針」を参照してください。)特定個人情報保護評価に記載した措置の実施○評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることとなります。特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置○特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されています(番号法第21条第2項第2号、第28条第6項)。特定個人情報保護評価その他の取扱い1○保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求を定める個人情報保護法第70条は、行政機関等が保有し、又は保有しようとする情報提供等の記録(番号法第23条第1項及び第2項)に記録された特定個人情報については、適用除外となっています(番号法第31条第1項)。○行政機関(注)(会計検査院を除く。以下この項において同じ。)が特定個人情報ファイル(情報提供等の記録を含む。)を保有しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第1項の規定が適用されます。(注)「行政機関」とは、個人情報保護法第2条第8項に規定する行政機関をいい、「行政機関等」(個人情報保護法第2条第11項)とは異なり、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人は含みません。事前通知等の要否具体的な場面必要な場合事前に通知1特定個人情報ファイルを保有しようとするとき(注)2通知した事項を変更しようとするとき(注)(注)全項目評価書を委員会に提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受け、公表したときは、委員会に対する事前通知があったものとみなされます。また、重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱われます。遅滞なく通知3特定個人情報ファイルの保有をやめたとき4特定個人情報ファイルにおける本人の数が千人に満たなくなったとき不要な場合個人情報保護法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルに相当する特定個人情報ファイル〈参考〉行政機関における個人情報保護委員会への事前通知等の要否(地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人は、委員会へ事前通知等をする必要はありません。)10保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求個人情報ファイルの保有等に関する事前通知その他の取扱い2A情報提供等の記録については、事案の移送を禁止B他の法令による開示の実施との調整を行わないC開示請求の手数料の免除A情報提供等の記録については、事案の移送の禁止B情報提供等の記録について訂正を実施した場合の通知先の変更A請求事由の追加等(番号法第19条、第20条又は第29条の規定に違反して特定個人情報が利用され、又は提供されているとき)B情報提供等の記録については、利用停止の請求をすることができない○行政機関等の保有する特定個人情報に係る開示・訂正・利用停止の請求等については、番号法第30条第1項、第31条第1項及び第2項により、個人情報保護法の規定が適用除外となったり、読み替えて適用されたりするため、次に掲げるとおり、個人情報保護法と異なる規定となっています。11開示請求・訂正請求・利用停止請求開示請求(個人情報保護法第76条~第89条)訂正請求(個人情報保護法第90条~第97条)利用停止請求(個人情報保護法第98条~第103条)読み替え等により個人情報保護法と異なる規定読み替え等により個人情報保護法と異なる規定○特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要があります。A個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化B特定個人情報等の範囲の明確化C事務取扱担当者の明確化D基本方針の策定E取扱規程等の見直し等安全管理措置(概要)○個人番号利用事務等実施者は、個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。また、行政機関等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。○個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として、特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることとなります。個人名による明確化でなくても、部署名(○○課、○○係等)、事務名(○○事務担当者)等により、事務取扱担当者の範囲が明確になれば十分であると考えられます。12個人番号を取り扱う事務の範囲(例)予算執行等管理事務住民基本台帳に関する事務給与所得の源泉徴収票作成事務源泉徴収票作成事務における特定個人情報等の範囲(例)氏名個人番号性別...所属年税額番号太郎123456...男...○課xxx,xxx番号花子234567...女...△課xxx,xxx難波一郎345678...男...●部xxx,xxx難波次郎男...退職概要安全管理措置の検討手順特定個人情報等:個人番号及び特定個人情報安全管理措置(講ずべき安全管理措置の概要)○安全管理措置を講ずるに当たり、次に掲げるものを遵守することを前提とします。•番号法•個人情報保護法等関係法令•本ガイドライン(「(別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編)」を含む)•個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)•個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)•政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリシー等•地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に策定した情報セキュリティポリシー等(地方公共団体の場合)•特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容•接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等13安全管理措置検討の前提安全管理措置(講ずべき安全管理措置の概要)A基本方針の策定B取扱規程等の見直し等C組織的安全管理措置a組織体制の整備d漏えい等事案に対応する体制等の整備b取扱規程等に基づく運用e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しc取扱状況を確認する手段の整備D人的安全管理措置a事務取扱担当者の監督c法令・内部規程違反等に対する厳正な対処b事務取扱担当者等の教育E物理的安全管理措置a特定個人情報等を取り扱う区域の管理c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止b機器及び電子媒体等の盗難等の防止d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄F技術的安全管理措置aアクセス制御c不正アクセス等による被害の防止等bアクセス者の識別と認証d漏えい等の防止G外的環境の把握ガイドラインに示す安全管理措置の項目以外にも、保有する特定個人情報等の性質、漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討の結果に基づき、漏えい等事案の未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。14講ずべき安全管理措置の項目組織的安全管理措置人的安全管理措置外的環境の把握技術的安全管理措置物理的安全管理措置基本方針の策定取扱規程等の策定安全管理措置(講ずべき安全管理措置の構成)○特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述しています。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要します。安全管理措置として講ずる具体的な手法の例示。組織の規模及び特定個人情報等を取り扱う事務の特性により、適切な手法を採用する。15講ずべき安全管理措置の構成F技術的安全管理措置行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。aアクセス制御情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。≪手法の例示≫*アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。・特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する。・各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイルを限定する。・ユーザーIDに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。安全管理措置(講ずべき安全管理措置A基本方針の策定、B取扱規程等の見直し等)○特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。A基本方針の策定A基本方針の策定○スライド11の安全管理措置の検討手順A~Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために、取扱規程等の見直し等を行わなければなりません。○特に、特定個人情報等の複製及び送信、特定個人情報等が保存されている電子媒体等の外部への送付及び持ち出し等については、責任者の指示に従い行うことを定めること等が重要です。B取扱規程等の見直し等B取扱規程等の見直し等特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針(個人情報保護方針等)を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。16安全管理措置(講ずべき安全管理措置C組織的安全管理措置1)○安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。•総括責任者(機関等に各1名)の設置及び責任の明確化•保護責任者(個人番号利用事務等を実施する課室等に各1名)の設置及び責任の明確化•監査責任者の設置及び責任の明確化•事務取扱担当者及びその役割の明確化•事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化•事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備•個人番号の漏えい、滅失又は毀損等(以下「漏えい等」という。)事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制の整備•特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化a組織体制の整備a組織体制の整備○取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に及び必要に応じ随時に分析等するための体制を整備する。記録については、改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるとともに、分析等を行う。b取扱規程等に基づく運用b取扱規程等に基づく運用記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、漏えい等の事案発生の抑止、監査及び漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、システムで取り扱う情報の種類、量、システムを取り扱う職員の数、監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。17○特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。C組織的安全管理措置C組織的安全管理措置安全管理措置(講ずべき安全管理措置C組織的安全管理措置2)○漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。○漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。d漏えい等事案に対応する体制等の整備d漏えい等事案に対応する体制等の整備○特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するため、次に掲げる項目を含めて記録する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。•特定個人情報ファイルの名称•行政機関等の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称•特定個人情報ファイルの利用目的•特定個人情報ファイルに記録される項目及び本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲•特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報等の収集方法c取扱状況を確認する手段の整備c取扱状況を確認する手段の整備○監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査及び他部署等による点検を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告する。○総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。e取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しe取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し18安全管理措置(講ずべき安全管理措置D人的安全管理措置1)○総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。○特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。○総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個人情報等の適切な管理のために必要な教育研修を行う。○教育研修については、教育研修への参加の機会を付与するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。b事務取扱担当者等の教育1b事務取扱担当者等の教育1○総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。a事務取扱担当者の監督a事務取扱担当者の監督19○特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければなりません。D人的安全管理措置D人的安全管理措置安全管理措置(講ずべき安全管理措置D人的安全管理措置2)20b事務取扱担当者等の教育2b事務取扱担当者等の教育2○サイバーセキュリティの研修については、番号法に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、次に掲げるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ(注1)の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う(注2)(番号法第29条の2、番号法施行令第32条)。・研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。・研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね一年ごとに研修を受けさせるものとすること。(注1)サイバーセキュリティとは「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。(注2)サイバーセキュリティの研修は、「行政機関の長等」(番号法第2条第14項)が行うものであり、「行政機関等」(個人情報保護法第2条第11項)から除かれている機関等であっても、「行政機関の長等」に含まれる機関等においては実施する必要があることに留意する。C法令・内部規程違反等に対する厳正な対処C法令・内部規程違反等に対する厳正な対処○法令又は内部規程等に違反した職員に対し、法令又は内部規程等に基づき厳正に対処する。安全管理措置(講ずべき安全管理措置E物理的安全管理措置1)○特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム(サーバ等)を管理する区域(以下「管理区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講ずる。○特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。○基幹的なサーバ等の機器を設置する室等(以下「情報システム室等」という。)を区分して管理する場合は、情報システム室等について、次の1及び2に掲げる措置を講ずる。1入退室管理•情報システム室等に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、情報システム室等に特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。•必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。•必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。2情報システム室等の管理•外部からの不正な侵入に備え、施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。a特定個人情報等を取り扱う区域の管理a特定個人情報等を取り扱う区域の管理21○特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければなりません。E物理的安全管理措置E物理的安全管理措置安全管理措置(講ずべき安全管理措置E物理的安全管理措置2)○管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。また、電子媒体及び書類等の庁舎内の移動等において、紛失・盗難等に留意する。b機器及び電子媒体等の盗難等の防止b機器及び電子媒体等の盗難等の防止○許可された電子媒体又は機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。○取扱規程等の手続に基づき、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ必要が生じた場合には、容易に個人番号が判明しないよう安全な方策を講ずる。○「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、庁舎内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止c電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止22安全管理措置(講ずべき安全管理措置E物理的安全管理措置3)○特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄d個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、特定個人情報等の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、各機関において判断してください。23廃棄時に物理的に破砕する個人番号利用事務等に用いたものは、定められた期間保存した後に、廃棄する氏名個人番号性別...所属年税額番号太郎男...退職番号花子234567...女...△課xxx,xxx難波一郎345678...男...●部xxx,xxx難波次郎男...退職事務処理に必要なくなった個人番号をデータベースから削除する安全管理措置(講ずべき安全管理措置F技術的安全管理措置G外的環境の把握)○情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。aアクセス制御aアクセス制御○特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。bアクセス者の識別と認証bアクセス者の識別と認証○情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。○個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。c不正アクセス等による被害の防止等c不正アクセス等による被害の防止等○特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。○特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿する。d漏えい等の防止d漏えい等の防止24○特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければなりません。F技術的安全管理措置F技術的安全管理措置○行政機関等が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合(※)、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。G外的環境の把握G外的環境の把握※外国において特定個人情報等を取り扱う場合とは、「外国にある拠点において特定個人情報を取り扱う場合」、「外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合」、「外国にある第三者が提供するクラウドサービスを利用して特定個人情報を取り扱う場合」などが考えられます。特定個人情報の漏えい等に関する報告等(1特定個人情報の漏えい等の考え方)25特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいいます。なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しません。【特定個人情報の漏えいに該当する事例】*特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合*システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合A「漏えい」の考え方A「漏えい」の考え方特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいいます。(※)同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えいにも該当する。【特定個人情報の毀損に該当する事例】*特定個人情報の内容が改ざんされた場合C「毀損」の考え方C「毀損」の考え方特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいいます。なお、下記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しません。また、個人番号利用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する場合は、滅失に該当しません。【特定個人情報の滅失に該当する事例】*特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記録された帳票等を誤って廃棄した場合B「滅失」の考え方B「滅失」の考え方特定個人情報の漏えい等に関する報告等(2漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置)26特定個人情報を取り扱う行政機関等は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案(以下「漏えい等事案」という。)が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次のAからEに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。A組織内における報告及び被害の拡大防止A組織内における報告及び被害の拡大防止C影響範囲の特定C影響範囲の特定B事実関係の調査及び原因の究明B事実関係の調査及び原因の究明E委員会への報告及び本人への通知E委員会への報告及び本人への通知D再発防止策の検討及び実施D再発防止策の検討及び実施責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。上記Bで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。P27(委員会への報告)、P29(本人への通知)を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。上記Bの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる。特定個人情報の漏えい等に関する報告等(3委員会への報告)(1)次に掲げる特定個人情報(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態イ情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報ロ個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報ハ行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2)次に掲げる事態イ不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態ロ不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態ハ不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態(3)個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(4)次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態イ漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報ロ番号法第9条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報ハ番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報27個人番号利用事務等実施者は、次の(1)から(4)までに掲げる事態(以下「報告対象事態」という。)を知ったときは、委員会に報告しなければなりません。A報告対象となる事態A報告対象となる事態漏えい等報告の義務を負う主体は、規則(※)第2条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者です。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負います。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除されます。B報告義務の主体B報告義務の主体※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」を指します。特定個人情報の漏えい等に関する報告等(3委員会への報告)28委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除されます。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければなりません。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね3日~5日以内です。E委託元への通知の例外E委託元への通知の例外個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え、30日以内(規則第2条第2号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第1号、第3号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。)に、委員会に報告しなければなりません。D確報D確報個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければなりません。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、行政機関等が当該事態を知った時点から概ね3日~5日以内です。委員会への漏えい等報告については、次の(1)から(9)までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行います。(1)概要(2)特定個人情報の項目(3)特定個人情報に係る本人の数(4)原因(5)二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6)本人への対応の実施状況(7)公表の実施状況(8)再発防止のための措置(9)その他参考となる事項C速報C速報特定個人情報の漏えい等に関する報告等(4本人への通知)29個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければなりません。特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負います。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に3C(1)から(9)までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除されます。A通知対象となる事態及び通知義務の主体A通知対象となる事態及び通知義務の主体個人番号利用事務等実施者は、規則第2条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければなりません。【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例】*インターネット上の掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合B通知の時間的制限等B通知の時間的制限等特定個人情報の漏えい等に関する報告等(4本人への通知)30本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。【代替措置に該当する事例】*事案の公表*問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにすること。E通知の例外E通知の例外本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」(規則第3条第1項第1号)、「特定個人情報の項目」(同項第2号)、「原因」(同項第4号)、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」(同項第5号)及び「その他参考となる事項」(同項第9号)に限られている。通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。C通知の内容C通知の内容「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。【本人への通知の方法の事例】*文書を郵便等で送付することにより知らせること。*電子メールを送信することにより知らせること。D通知の方法D通知の方法

(巻末資料)(1個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人及び2同条第2項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所)1個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人(注1)には、原則として、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が適用されます。一方で、当該各号に掲げる法人は、番号法が適用される部分の一部及び個人情報保護法第125条第2項によって個人情報保護法の公的部門の規律が適用される部分に係る特定個人情報の取扱いについては、下表(番号法関係及び個人情報保護法関係)のとおり、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある箇所があります。(注1)「個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人」とは、次の法人をいう。1個人情報保護法別表第2に掲げる法人2地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの2個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務(注2)については、個人情報取扱事業者等による特定個人情報の取扱いとみなされることから、原則として、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)が適用されます。一方で、個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務であっても、番号法が適用される部分の一部及び個人情報保護法第125条第1項によって適用が排除されない公的部門の規律の一部に係る特定個人情報の取扱いについては、下表(番号法関係及び個人情報保護法関係)のとおり、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)を参照する必要がある箇所があります。(注2)「個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者」の「当該各号に定める業務」とは、次のものをいう。1地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の運営の業務2独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務(巻末資料)番号法関係特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の参照不要箇所特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の参照箇所・第3-4-(3)罰則の強化(番号法第57条部分)・第4-1-(1)個人番号の利用制限・第4-1-(1)個人番号の利用制限・第4-3-(2)2Bf情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号及び第9号、番号法施行令第20条)・第4-3-(2)2Bh情報提供ネットワークシステムを通じた提供(第8号、第9号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規則)・第4-3-(2)2C個人情報保護法上の第三者提供との違い(*部分)・第4-3-(2)2C個人情報保護法による提供の制限との違(*部分)・第4-3-(3)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供・第4-5特定個人情報保護評価・第4-5特定個人情報保護評価・(別添1)2Db事務取扱担当者等の教育(サイバーセキュリティの研修部分)個人情報保護法関係特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の参照不要箇所特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の参照箇所・第4-4第三者提供の停止に関する取扱い(巻末資料)・第4-4-(3)開示・第4-4-(4)訂正・第4-4-(5)利用停止・第4-6個人情報保護法の主な規定G保有個人データに関する事項の公表等(個人情報保護法第32条、個人情報保護法施行令第10条)H開示(個人情報保護法第33条)I訂正等(個人情報保護法第34条)J利用停止等(個人情報保護法第35条)K理由の説明(個人情報保護法第36条)L開示等の請求等に応じる手続(個人情報保護法第37条、個人情報保護法施行令第12条、第13条)M手数料(個人情報保護法第38条)N事前の請求(個人情報保護法第39条)・第4-6個人情報保護法の主な規定G個人情報ファイル簿の作成及び公表(個人情報保護法第75条)H審査請求(個人情報保護法第104条から第107条まで)I条例との関係(個人情報保護法第108条)

首都圏整備に関する年次報告令和2年6月国土交通省令和元年度全体構成第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第1節人口・居住環境・産業機能の状況第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上第4節国際競争力の強化第5節環境との共生第6節首都圏整備の推進第1章首都圏をめぐる最近の動向第2章首都圏整備の状況資料編首都圏整備に関する各種データ(省略)本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。首都圏:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県近隣3県:埼玉県、千葉県、神奈川県周辺4県:茨城県、栃木県、群馬県、山梨県特にことわりのない限り、図表中の「S」は昭和を、「H」は平成を、「R」は令和を示す。本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。この文書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。第1章首都圏をめぐる最近の動向~活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組~はじめに我が国は、平成20(2008)年に人口のピークを迎え、人口減少局面に入っている。平均寿命は男女とも延伸し、世界でもトップクラスの長寿国となっており、急速な人口減少・少子高齢化が進んでいる。首都圏においても、今後(令和2(2020)年以降)人口減少局面に転じ、これに併せ、高齢化が急速に進行すると予想されている中、単に長く生きるだけではなく、誰もが安心して生活ができ、かつ、健康で生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会を築くことが、非常に重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、高齢者の暮らしに必要な生活機能等を確保し、高齢者の生活を支援する「高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保」、高齢者だけでなく若者や子育て世帯等を含めた多世代が交流するなど、生きがいを感じる活力ある場を創出する「多世代交流、高齢者の社会参画による生きがいづくり」、高齢者に適切な運動や食生活を促す等により、健康寿命の延伸等を図る「健康増進の取組(健康寿命の延伸等)」といった取組が、官民の連携、公的不動産やICTの活用など様々な工夫を施しながら各地で行われている。本報告第1章においては、「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」と題し、首都圏におけるこれらの取組に関する状況や様々な工夫を施した事例について整理・分析を行い、更なる取組の横展開を促すことを目的に、報告を行う。第1章首都圏をめぐる最近の動向1はじめに第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保1.首都圏における人口・高齢化の動向首都圏における人口の推移をみると、これまで増加傾向にあったものの(令和元(2019)年には過去最高の約4,428万人)、今後(令和2(2020)年)には減少局面に転じ、人口減少の時代が本格化するものと見込まれている。一方、人口減少と併行し、高齢者(65歳以上)人口の割合が急速に増加することが予想されており、令和22(2040)年には約3人に1人が高齢者となる見込みである(図表1-1-1)。首都圏の圏域別(東京都、近隣3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)、周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県))の高齢者の高齢化率の推移を見ると、周辺4県では現時点(平成27(2015)年)で既に全国平均を超える割合になっている一方、将来推計人口によれば、今後は特に、東京都や近隣3県において、急激に高齢化が進行するものと見込まれている(図表1-1-2、1-1-3)。図表1-1-1首都圏における将来推計人口の推移資料:「国勢調査(~H27)」「人口推計(R1)」(総務省)、「日本の地域別将来推計人口(全国)(平成30年3月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を基に国土交通省都市局作成11.611.611.811.812.212.212.712.713.513.513.813.827.227.226.826.826.126.124.824.823.123.121.921.95.15.14.84.84.64.64.44.44.34.34.24.24.94.96.26.27.67.69.09.010.610.611.511.529.329.329.429.429.029.028.628.627.427.427.627.66.16.15.75.75.55.55.55.55.35.35.25.272.772.771.271.268.968.966.366.363.363.362.462.462.062.061.761.760.960.959.259.256.556.555.055.012.312.315.015.018.018.021.021.024.524.525.925.926.326.327.227.228.428.430.330.333.033.034.534.540.341.242.143.143.344.343.943.542.842.041.039.9050(百万人)(%)(年)2040高齢化率(実績:~R1、右目盛)0~14歳(実績:~R1)15~64歳(実績:~R1)65歳以上(実績:~R1)高齢化率(推計:R2~、右目盛)生産年齢人口率(実績:~R1、右目盛)生産年齢人口率(推計:R2~、右目盛)0~14歳(推計:R2~)15~64歳(推計:R2~)65歳以上(推計:R2~)H7(1995)H12(2000)H17(2005)H22(2010)H27(2015)R1(2019)R2(2020)R7(2025)R12(2030)R17(2035)R27(2045)R22(2040)第節1高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保第1章首都圏をめぐる最近の動向首都圏における老人福祉施設の整備状況は、65歳以上人口10万人当たりの定員数を見ると、特に東京都と近隣3県では、現時点での高齢化率が比較的低いこともあり、全国平均に比べ、定員数の値が低くなっている(図表1-1-4)。また、首都圏で整備されてきたニュータウンでは、地域住民の一斉の高齢化進行によるいわゆるオールドニュータウン化の問題が進んでいる地区も多く存在し、急激な高齢化の進行に伴うまちとしての活力の低下などの課題が生じつつある(図表1-1-5)。図表1-1-2首都圏等の圏域別高齢化率の推資料:「国勢調査(~H27)」(総務省)、「日本の地域別将来推計人口(全国)(平成30年3月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を基に国土交通省都市局作成540R27(2045)(年)R17(2035)R7(2025)R2(2020)R12(2030)R22(2040)H27(2015)H17(2005)H12(2000)H22(2010)H7(1995)(%)東京都近隣3県全国周辺4県実績値推計値図表1-1-3首都圏等の圏域別高齢者の将来推計人口の指数資料:「国勢調査(H27)」(総務省)、「日本の地域別将来推計人口(全国)(平成30年3月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を基に国土交通省都市局作成R27(2045)R22(2040)R17(2035)R12(2030)R7(2025)R2(2020)H27(2015)100140全国(H27=100)131.0138.9114.2117.1東京都周辺4県近隣3県図表1-1-4首都圏等における老人福祉施設の定員数(65歳以上人口10万人当たり)資料:「人口推計(H30)」(総務省)、「平成30年社会福祉施設等調査」(厚生労働省)を基に国土交通省都市局作成444233241400周辺4県全国東京近隣3県(人)第1章首都圏をめぐる最近の動向3第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保このような状況の中、特に急激に高齢化が進行するこれらの圏域においては、高齢者の生活を支えるために必要な施設等の不足が見込まれることから、生活機能、医療・福祉機能など、高齢者が安心して暮らすためのまちづくりや都市機能の確保が急務となっている。2.公的不動産の活用等によるまちづくり・都市機能の確保1道の駅「むつざわつどいの郷」〔千葉県睦沢町〕高齢者等の生活拠点づくり×道の駅再生千葉県南東部に位置する睦沢町では、東西に広がる町の中心部である、県道と町道が交差する場所に、平成16(2004)年に道の駅が整備された。町の中でもアクセスが容易であり、周辺には商業施設等もあって利便性が高いため、町のにぎわいの場となっていた。一方、この道の駅の敷地の一部は民間の所有地であり、令和4(2022)年には当該土地の返却期限を迎えていたため、少子高齢化・人口減少の進展が著しい町としては、町のにぎわいの場を維持し、更なる発展につなげることを目的に、道の駅を隣接地に移転し、新たな道の駅「むつざわスマートウェルネスタウン・道の駅・つどいの郷」として、その再生・拡充を行い、新たな道の駅を拠点に、高齢者や子育て世代の地域住民が、徒歩圏内で必要な生活機能を得ることができるコンパクトなまちづくりを進めている。新たな道の駅の隣接地には、官民連携手法を採用し、高齢者及び子育て世代向けのスマート図表1-1-5首都圏での65歳以上の人口増加率(平成12(2000)年から平成27(2015)年)とニュータウンの分布資料:「国勢調査」(総務省)、「ニュータウン」(国土数値情報)を基に国土交通省都市局作成ニュータウン125%未満125%以上150%未満150%以上175%未満175%以上200%未満200%以上第1章首都圏をめぐる最近の動向ウェルネス住宅等を整備したほか、道の駅本体には、従来の物販・情報案内等の機能のほか、温浴施設等を整備し、地域住民の交流促進を図るとともに、今後は、レストランにおける健康支援メニューの提供や健康イベントの開催等、健康支援サービスを充実させることとしている。町としては、この道の駅を中心に、町民の健康意識の底上げによる「暮らしているだけで健康になれるまち」づくりに取り組むとともに、町の魅力向上による移住・定住促進を目指すとしている(図表1-1-6)。2はーとんスクエア〔埼玉県鳩山町〕高齢者福祉機能の充実×廃小学校活用鳩山町は埼玉県の中央部に位置し、町内に都内等への通勤者向けの住宅団地として鳩山ニュータウンが開発され、昭和49(1974)年より入居が始まった。鳩山ニュータウンへの入居開始以降、町の人口は急速に増加したが、平成7(1995)年をピークに減少に転じた。高齢化率も年々上昇し、令和2(2020)年以降の人口推計結果においてもその傾向は続くと見込まれ、令和22(2040)年の高齢化率は50%を超えると推計されている。このように町の高齢化が進む中、必要とされる高齢者福祉施設等は、町内に複数あるが、特に高齢者の増加が顕著な鳩山ニュータウン地区内では不足しており、その整備が急務となっていた。このため、町としては、地区内の児童数減少により廃校となった旧松栄小学校敷地を活用し、福祉・健康、多世代交流活動を集積させ、超高齢化に対応した「はーとんスクエア」を整備し、平成31(2019)年4月に全面的にオープンした。具体的には、廃校敷地を活用して介護老人福祉施設や地域包括ケアセンターを新設し、福祉機能を充実させるとともに、旧校舎を改修し、シルバー人材センターや、健康づくり施設・多世代活動交流施設(トレーニング施設、集会施設等)を設置している。町としては、「はーとんスクエア」が新たな町の核となり、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを実現するとともに、子どもから高齢者までの多様な住民の交流を促進し、交流の輪を広げ、安心で活力ある地域社会を実現する環境整備を目指している(図表1-1-7)。図表1-1-6道の駅「むつざわつどいの郷」(完成予想図)資料:睦沢町提供第1章首都圏をめぐる最近の動向5第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保3.住宅団地の再生を通じた地域の福祉機能の充実地域医療福祉拠点化〔UR都市機構〕団地入居者の高齢化×地域医療福祉拠点全国的に少子高齢化が進む中、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の団地の中には、特に急速に高齢化が進展し、日本の高齢化問題を先取りした形となったものが多数存在している。そのような状況の中、団地の住人が、子育て、介護などの必要に迫られて転居するのではなく、住み慣れたまちでいつまでも暮らし続けられるよう、UR都市機構は、地域が必要とする医療福祉施設等の充実をはじめ、各地域のニーズに合わせた包括的な支援・サービス提供体制を団地内に構築することにより、高齢者を含む多世代の生活に対応した住環境の整備実現を推進している。各団地の状況に合わせた取組が行われており、首都圏の事例として、東京都板橋区の高島平団地では、既存の住棟に分散している空き部屋を活用し、分散型のサービス付き高齢者向け住宅として改修、運営を行うとともに、団地内に、サービス拠点施設として、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、在宅ケアセンター(居宅介護支援事業所)、療養相談室(在宅医療・介護連携支援窓口)の機能を設置し、これら諸機能の連携により医療・介護のワンストップサービスの提供を実現している。また、千葉県柏市の豊四季台団地では、団地再生事業で生まれた余剰敷地を活用し、サービス付き高齢者向け住宅と在宅医療・看護・介護サービス施設、子育て支援施設を併設した複合機能施設や、地域医療連携センターを誘致し、24時間対応の地域包括ケアシステムの構築を図っている(図表1-1-8)。資料:鳩山町提供図表1-1-7はーとんスクエア全景図(完成予想図)及びはーとんスクエア内にある鳩山町地域包括ケアセンター第1章首都圏をめぐる最近の動向4.スマートモビリティ活用による高齢者等の外出機会の確保横須賀市AI運行バス〔神奈川県横須賀市〕高齢化等に対応した持続可能な移動手段確保×AI活用横須賀市は、人口減少や高齢化という背景の下、移動に関するさまざまな問題に直面している中、産学官が一体となって社会課題の解決や地域活性化を進めるヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジを展開、「横須賀スマートモビリティ宣言」を掲げ、誰もひとりにさせないまち、新たな価値をつくるまち、活力に溢れるまちの確立に取り組んでいる。その取組の一環として、横須賀市、京浜急行電鉄株式会社、株式会社NTTドコモ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の4者が協力し、バス路線がないエリアの一つである逸見地区及びその周辺の地域を対象に、令和元(2019)年12月から令和2(2020)年2月にかけて、スマートフォンのアプリ等で予約ができるオンデマンド乗合交通「AI運行バス」の実証実験が行わ図表1-1-8地域医療福祉拠点化のイメージ、高島平団地における運用、豊四季台団地に誘致された地域医療連携センターUR賃貸住宅サービス付き高齢者向け住宅拠点基礎サービス提供高島平拠点化のイメージ資料:UR都市再生機構提供第1章首都圏をめぐる最近の動向7第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保第1節高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保れた。このAI運行バスは、利用者のスマートフォンのアプリや、コールセンターへの電話予約に応じて、AIがリアルタイムに乗車車両を決定、配車するため、時刻表に縛られることなく、自由度の高い形で移動可能なシステムとなっている。この実証実験は、単なる効率的な移動手段の確保だけでなく、「地域施設+新たなモビリティ+ICT技術を連携した健康生活を創生する持続可能なスマートなまちづくりへのチャレンジ!」をテーマとし、日常生活に必要不可欠な地域の医療施設や商業施設で使われるシステムとも連携し、利用者が様々なサービスを享受しながら、AI運行バスを運行する全国初の取組でもある。AI運行バスと医療施設の電子カルテシステムと連携することで、病院の予約をしている人に、通院前日にリマインド通知がアプリに届き、併せてAI運行バスの乗車予約もできるため、通院忘れの防止や通院に関する移動ハードルの低減による確実な通院が可能となる。さらに、地域のスーパーと提携する健康レシピアプリとAI運行バスの連携により、お買い物リスト作成からスーパーへの移動といったお買い物の導線を提供するとともに、AI運行バスのアプリを通じて、スーパーで開催される管理栄養士による健康イベント等の情報の受取りや、お得な買い物クーポン、来店時に使えるAI運行バス乗車クーポンを受取ることができ、来店者数増加につなげ、売上の一部を移動手段確保のための原資に充てることにより、より持続的な交通の実現をめざす取組にもなっている。このようなシステム連携や、昨今注目されているMaaSにおいて必要不可欠となるスマートフォンの活用にも着目し、ドコモショップとの連携など、スマートフォン利用を促進・サポートする仕組みが取り入れられていることもこの取組の特徴である。本実証実験を通じ、高齢者等の地域住民の移動手段の確保を実現するほか、利用者の外出機会を創出し、健康寿命の増進、社会保障費抑制、地域経済活性化にもつながるとされており、今後は、日本全国への取組の展開も見据え、検証が進められたところである(図表1-1-9)。図表1-1-9AI運行バス実証全体概要資料:横須賀市、京浜急行電鉄株式会社、株式会社NTTドコモ提供第1章首都圏をめぐる最近の動向1.高齢者の意識調査活力ある健康長寿社会を実現するためには、それぞれの高齢者の方々が生きがいを持って、心豊かに生活することが重要である。内閣府が実施した高齢者の意識調査では、生きがいを感じていないと回答した人の特性としては、社会的に孤立した状況にある人の割合が高い。性別及び世帯構成別でみると、男性の単身世帯の割合が突出して高く、37.3%が生きがいを感じていないと回答している。また、行動面に関しては、近所づきあいの程度別において「近所づきあいがほとんどない人」は48.0%、友人及び仲間の有無別において「友人・仲間をもっていない人」は48.1%、会話の頻度別において「殆ど会話をしない人」に至っては、51.4%が生きがいを感じていないと答えており、このような他者との交流が少ない高齢者は、半分程度の人が生きがいを感じていないという結果となっている(図表1-2-1)。また、近年、高齢単身世帯において異状死として取り扱われた死亡者(いわゆる孤独死)(東京23区内)は増加傾向にあり、そのうち約6割が男性となっているとともに、近年女性の孤独死の数はあまり変化していない一方、男性の孤独死の数は増加幅が大きい(図表1-2-2)。さらに、東京都では、町会・自治会への加入率は減少する傾向にあり、このまま放置すれば、地域活動においても高齢者の孤立化が進行する環境にある(図表1-2-3)。図表1-2-1生きがいを感じていない高齢者の割合資料:「高齢者の住宅と生活環境に関する調査(H30年)」(内閣府)を基に国土交通省都市局作成37.312.919.017.313.114.28.411.621.748.014.148.115.651.48.021.6302010(%)単身世帯夫婦のみ世帯その他世帯単身世帯夫婦のみ世帯その他世帯親しくつきあっているあいさつ以外の多少のつきあいがあるあいさつをする程度つきあいはほとんどない親しい友人・仲間をもっている友人・仲間はもっていない1週間に1回以上話をしている殆ど話をしない活動している(計)特に活動はしていない友人・仲間の有無別会話の頻度別社会的な活動の程度別男性女性性・世帯構成別近所付き合いの程度別第節2多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第1章首都圏をめぐる最近の動向9第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり一方、内閣府による「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」では、7割以上の人が何らかの活動に参加したいと回答しており、他者との交流を持つことに対する意識が高いことが分かる。参加したい具体的な活動内容については、健康やスポーツだけでなく、趣味や地域行事等、多岐にわたっており(図表1-2-4)、このような高齢者のニーズに応え、その孤立化を防止するためには、高齢者の心の豊かさや生きがいづくりにつながる、多世代間の交流や高齢者による社会参画の機会創出を促進する取組が重要である。図表1-2-2東京23区内における孤独死の推移(65歳以上の単身世帯の自宅での死亡者数)資料:「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」(東京都福祉保健局東京都監察医務院)を基に国土交通省都市局作成2,2052,1892,9082,6132,7272,8692,8853,1163,1753,3193,86704,5002,5001,5003,5004,0003,0002,0001,000500全体男性女性(人)H20(2008)H21(2009)H22(2010)H23(2011)H24(2012)H25(2013)H26(2014)H27(2015)H28(2016)H29(2017)H30(2018)(年)図表1-2-3東京都における町会・自治会加入率の推移資料:「東京の自治のあり方研究会(H27)」(東京都)※事務局による各区市町村ヒアリング結果により集計。平成15年から25年までの10年間の数値が把握されている33区市町村の平均値を集計。5261H23(2011)H24(2012)H25(2013)H22(2010)H21(2009)H20(2008)H18(2006)H17(2005)H19(2007)H16(2004)H15(2003)(町会・自治会加入率:%)第1章首都圏をめぐる最近の動向2.多世代間の交流の促進1官学連携団地活性化推進事業〔埼玉県春日部市〕大学生等の地域貢献活動を通じた多世代間交流×団地の活性化春日部市の武里団地は、UR都市機構が管理する約5,000戸の大型団地であり、昭和41(1966)年に入居が開始され、当時は東洋一のマンモス団地と呼ばれていた。しかし、近年、入居者の急激な高齢化が進展しているほか、入居者自体の減少も進んでいる。このような状況を受け、市では、平成23(2011)年から、地元の大学や専修学校等と連携し、団地に居住し、かつ、地域貢献活動に取り組む大学生等を対象に、家賃や通学費用の一部を助成し、団地への入居促進やその活性化に向けた取組を行っている。学生の行う地域貢献活動としては、夏祭り等の団地自治会が主催するイベントへの運営協力・参加がある。物資の運搬やテントの組み立てを行い、イベント当日の会場アナウンスで会場を盛り上げるとともに、子どもの見守りも行っている。また、キャンドルナイトなどの学生自主企画イベントも行われており、地域の子ども達も交えた多世代間の交流を促進し、高齢入居者の孤立化の防止を図るとともに、学生の入居・活動による団地の活性化が期待されている(図表1-2-5)。図表1-2-5武里団地における多世代交流イベント(夏祭りの様子、キャンドルナイトの様子)資料:春日部市提供図表1-2-4高齢者が参加したい活動(上位抜粋)資料:「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査(H25年)」(内閣府)を基に国土交通省都市局作成44.726.319.115.112.672.527.507060504030201080(%)活動・参加したいものはない活動・参加したい(計)健康・スポーツ(体操、歩こう会、ゲートボール等)趣味(俳句、詩吟、陶芸等)地域行事(祭りなどの地域の催しものの世話等)生産・就業(生きがいのための園芸・飼育、シルバー人材センター等)生活環境改善(環境美化、緑化推進、まちづくり等)第1章首都圏をめぐる最近の動向11第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり2喫茶ランドリー〔株式会社グランドレベル〕家事室付き喫茶店×地域住民の交流促進株式会社グランドレベルは、「1階づくりは、まちづくり」との考えのもと、人々のための居場所となる様々な空間づくりを行っており、その一つが、家事室付きの喫茶店「喫茶ランドリー」である。平成30(2018)年1月に墨田区の住宅街にある建物の1階にオープンしたこの店は、手袋の梱包作業場であった空間を改装し、店内に洗濯機や乾燥機、ミシンやアイロンなどの家事が行えるスペースと、喫茶スペースを併設した施設となっており、店内スペースのレンタルも行っている。高齢者から子ども、主婦、サラリーマンまで、地域の多様な人々に、ものづくりやワークショップなど様々な目的で利用され、私設の公民館のような役割を担っている。施設に集う人々の間では、知らない人との会話も生まれ、新たなコミュニティの創出にもつながっている。また、令和元(2019)年10月には、3店目の喫茶ランドリーが、神奈川県座間市のホシノタニ団地にオープンした。ホシノタニ団地は、高齢単身世帯の入居が多い市営住宅と、30、40代の子育て世帯の入居が多い一般住宅が共存していることから、今後、喫茶ランドリーに幅広い世代の地域住民が集い、多世代間の交流が広がることが期待されている(図表1-2-6)。3.高齢者の社会活動への参画の促進1鎌倉リビングラボ〔神奈川県鎌倉市〕高齢者の社会参画×地域コミュニティの活性化鎌倉市では、平成29(2017)年1月より、住民、行政、企業、大学等の多様なステークホルダーの共創による「鎌倉リビングラボ」を設立し、運用を開始した。リビングラボとは、まちの主役である住民が主体となって、暮らしを豊かにするための物・サービスを生み出すことなどを通じて、暮らしをより良いものにしていく活動である。主にヨーロッパで広まってきているが、近年日本でも注目されてきている地域・社会活動である。鎌倉リビングラボでは、特に高齢化が進む今泉台地区を、超高齢社会の先進地域として、世界が迎える長寿社会のニーズにかなう暮らしを豊かにするためのモノやサービス、まちの仕組みを、住民が主役となって生み出し、そこから新しい価値を創出する活動が行われている。具体的には、東京大学高齢社会総合研究機構によるコーディネートのもと、高齢者をはじめ図表1-2-6喫茶ランドリーの外観及び利用者の様子(東京都墨田区)資料:外観写真は阿野太一、利用者の様子は株式会社グランドレベル提供第1章首都圏をめぐる最近の動向とする住民が望むまちの未来やライフスタイル像をワークショップ等の対話から抽出し、それを叶えうる具体的な商品、サービスを企業とともに試作し、住民が試作品等を実際に試用し、住民の意見を引き出すことにより、生活者目線に立った使い勝手の良い商品の開発・改善につなげるといった活動が行われている。生活の現場で住民が開発の初期段階から主体的に参加するのが特徴で、これまでテレワーク用家具などが商品化された。今後、鎌倉リビングラボは、引き続き産官学民の連携のもと、様々なテーマを設定して新たな企業や団体、住民の参加を募りつつ、活動を広げていく予定である。このような長寿社会のニーズを踏まえた産官学民の連携による住民中心のイノベーション創出活動の過程で、高齢者の社会参画の促進や、地域コミュニティの活性化に貢献することが期待されている。(図表1-2-7)。2小さな公園活用プロジェクト〔東京都豊島区〕中小規模公園の再生×高齢者から子どもに至る様々な住民の社会参画等豊島区は、もともと大規模な公園が少なく、区民一人当たりの公園面積は23区中最も小さい。一方で、区内には、160箇所以上もの公園・児童遊園が点在し、区の面積に対する公園の数の割合は、23区でもトップクラスである。これらの多くは、中小規模であるが、十分活用されてきたとは言い難く、区としては、これらの公園・児童遊園を、住民にとって魅力ある地域のコミュニティの場として再生する取組を進めている。この一環として、区は、地元に本社を置く民間企業との協働プロジェクトとして、西巣鴨二丁目公園と上り屋敷公園の2公園をモデル公園として、園内の施設リニューアルや新たな活用方法について検討を実施。両公園では、平成30(2018)年10月から、公園周辺の住民や高齢者施設、保育園、商店、事業者等の方々が参加する「井戸端かいぎ」を継続的に開催。参加者が公園の現状に関する「見つめ直し」を行うことから始め、公園の再生に関する意見交換を行い、「井戸端かいぎ」の場で出された住民の多種多様なアイデアをもとに、公園の中心にあるシンボルである樹木の周りにツリーベンチを設置する等、様々な工夫を施した上で、令和元(2019)年12月に、公園をリニューアルオープンした。「公園でくつろぎたい」との住民の意見に応えるため、園内のハード面を補完する手段として、「PARKTRUCK(パークトラック)」と呼ばれる移動車両の運行も開始した。「PARKTRUCK」では、コーヒーなどのドリンクや焼き菓図表1-2-7国際産学共同研究相手であるスウェーデンとの多世代ワークショップ及び平成30(2018)年のスウェーデン国王夫妻と高円宮妃久子殿下による御視察の様子資料:鎌倉市提供第1章首都圏をめぐる最近の動向13第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり子を提供するほか、区立図書館の本や絵本を用意し、公園内で自由に読むことができる。公園の再生を検討する過程で、「井戸端かいぎ」を通じ、高齢者から子どもに至る様々な住民による社会活動への参画の機会が創出され、また、多世代間の住民の交流が行われるとともに、地域のコミュニティの場として再生された公園の場を通じ、多様な利用者間の新たな交流の創出も期待されている(図表1-2-8)。4.年齢・障害の有無を超えた交流の促進ボッチャの普及・啓発〔東京都多摩市〕ユニバーサルスポーツ×年齢・障害の有無を超えた交流促進「ボッチャ1)」は、年齢・障害の有無を問わず多様な人々がプレーでき、高齢者や障害者も一緒に楽しむことができるユニバーサルスポーツである。多摩市は、市内の特別支援学校が、地域団体や公立小中学校の交流にボッチャを活用してきたことをきっかけとして、ボッチャの普及・啓発に取り組んでいる。児童館、公民館においてボッチャの体験会を開催するほか、青少年問題協議会、社会福祉協議会等の地域団体や企業のイベントなどにおいても体験会や競技会が開催されており、その裾野が広がっている。また、令和元(2019)年10月には、市内のチームのみならず、友好都市である長野県富士見町のチームも交えて、「ボッチャ2020TAMAカッププレ大会」を開催し、ボッチャを「知り」、「楽しみ」、「交流する」機会を通じて、「共生社会の実現」に向けた取組を進めている。ボッチャというユニバーサルスポーツの普及に伴い、これに参加することによる年齢・障害の有無を超えた多様な人々の交流が促進され、様々な世代の人々に障害者の方々に対する理解が深まるとともに、地元の特別支援学校の生徒による大会メダル・参加賞の作成など障害者の方々が様々な形で役割を担うことを通じ、障害者の方々の活動の幅が広がることも期待されている(図表1-2-9)。図表1-2-8井戸端かいぎ及びPARKTRUCKの様子資料:豊島区提供1)ボッチャ:ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目(一般社団法人日本ボッチャ協会HP)第1章首都圏をめぐる最近の動向図表1-2-9ボッチャのプレ大会の様子資料:多摩市提供第1章首都圏をめぐる最近の動向15第2節多世代交流・高齢者の社会参画による生きがいづくり第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)1.健康寿命と平均寿命、医療費の動向日本人の平均寿命は延伸傾向であり、世界でもトップクラスの長寿国となっている。平成30(2018)年における我が国の男性の平均寿命は81.25歳で世界第3位、女性の平均寿命は87.32歳で世界第2位となっており、世界有数の長寿国となっている(厚生労働省の「平成30年簡易生命表」)。一方、平均寿命の延伸は、少子化の進行とも相まって、結果として急速な高齢化にもつながっている。内閣府の「高齢社会白書(令和元年版)」によると、高齢化の要因は、年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加及び少子化の進行による若年人口の減少であるとしている。高度経済成長は医療技術の進歩を促し、死亡率を低下させ、長寿社会という恩恵を生み出した一方で、我が国の高齢化は「世界のどの国も経験したことのない速度で進行している」と言われる状況にもなっている。特に、急速な高齢化は、高齢者の生活の質に大きな影響を与えている。寿命が長くなっても健康に支障が生じ、医療や介護が必要になる期間が長くなると、経済的にも精神的にも大きな負担を生じ、高齢者個人の生活の質の低下を招くおそれがあるとともに、医療費や社会保障費の増加にもつながることとなっている。寿命の指標として、世界保健機関(WHO)は、平成12(2000)年に健康寿命という概念を提唱している。健康寿命とは、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間であるとされており、平成28(2016)年世界の健康寿命ランキングでは、1位はシンガポールで76.2歳、日本は2位で74.8歳となっている(WHO「LifeexpectancyandHealthylifeDatabycountry」)。我が国においては、平均寿命と健康寿命がともに延伸傾向にあり、その乖離幅が示す、介護等で日常生活が制限される期間は、近年ほとんど変化していない(図表1-3-1)。第節3健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第1章首都圏をめぐる最近の動向一方、一人当たりの国民医療費の推移を首都圏の圏域別に見ると、いずれの圏域でも増加傾向にあり、高齢者割合の増加や医療の高度化に伴い、医療費の増大が、高齢化社会の抱える課題の一つとなっている(図表1-3-2)。平均寿命を高い水準で維持しながら健康寿命との乖離幅を低減させるためには、高齢者においても生活の中で運動を習慣づけるなど、健康増進に取り組む必要があるが、厚生労働省の「平成30年国民健康・栄養調査」によれば、調査対象(約1,600人)の高齢者の1週間における運動の傾向では、全く運動をしない割合が約4割程度存在しており、健康寿命の延伸につなげるためにも、これらの集団が適度な運動に取り組むよう促す仕掛けづくりが重要である(図表1-3-3)。また、新潟県見附市では、寝たきり予防や生活習慣病予防などの健康増進を目的として、科学的プログラムに基づく健康づくり教室(有酸素運動や筋力トレーニング等)を開催したところ、3年後には、健康づくり教室参加者の医療費が、非参加者に比べ、年間一人当たり10万円程度抑制されたという報告もされている(図表1-3-4)。このような状況を踏まえ、活力ある健康長寿社会を実現する観点から、適切な「運動」や「食生活」、健康意識の向上等を通じ、高齢者等の健康増進を図り、健康寿命の一層の延伸に向けた取組を強化することが重要である。図表1-3-2圏域別一人当たり国民医療費の推移(首都圏)資料:「国民医療費」(厚生労働省)を基に国土交通省都市局作成170330H29(2017)H26(2014)H23(2011)H20(2008)H17(2005)H14(2002)H11(1999)(千円)東京都近隣3県周辺4県図表1-3-1健康寿命と平均寿命の推移資料:「平成30年高齢社会白書」(内閣府)を基に国土交通省都市局作成平均寿命:平成13・16・19・25・28年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22年は「完全生命表」健康寿命:平成13・16・19・22年は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関す研究」、平成25・28年は「第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」12.2812.3572.6572.6973.3673.6274.2174.7984.9385.5985.9986.3086.6187.14H28(2016)(年)H25(2013)H22(2010)H19(2007)H16(2004)H13(2001)(年)平均寿命女性健康寿命69.4069.4770.3370.4271.1972.1478.078.678.8478.6479.1979.5580.2180.98H28(2016)(年)H25(2013)H22(2010)H19(2007)H16(2004)H13(2001)(年)平均寿命男性健康寿命第1章首都圏をめぐる最近の動向17第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)2.ウォーキングなど運動の促進による健康寿命の延伸1健康ポイント事業〔山梨県甲府市〕健康意識の向上等による生活習慣改善×ポイント制度活用甲府市では、市民が健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実現することを目的に、平成30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけて、実証事業として健康ポイント事業を実施している。本実証事業への参加者は、高齢者だけでなく、40~50歳代の働き盛り世代の参加者も比較的多い。本実証事業では、「食」をテーマにした管理栄養士による講演、体組成測定(筋肉量、体脂肪率、BMI値等の身体測定)を行う健康セミナーの開催やウォーキングイベントを実施するとともに、体組成測定の結果における体脂肪率、BMI値等の改善状況やウォーキングの日々の歩数に応じてポイントを付与する取組を実施している(図表1-3-5)。なお、付与されたポイントについては、プリペイドカードへの交換ができ、買い物等への利用が可能となっている。市としては、この実証事業を通じ、今後の健康づくり施策の展開や、健康寿命の延伸につながることを目指している。図表1-3-365歳以上の1週間の運動日数(全国)資料:「平成30年国民健康・栄養調査」(厚生労働省)を基に国土交通省都市局作成393日/週5日/週4日/週6日/週7日/週2日/週1日/週運動無し1週間の運動日数(%)解析対象者数:1,592人図表1-3-4健康づくりによる医療費抑制の資料:筑波大学久野研究室・(株)つくばウエルネスリサーチ提供22.827.335.637.442.924.422.422.927.032.5**:p<0.05(U検定)対象者1人あたり医療費4年後3年後2年後1年後プログラム開始時(万円/年/人)参加群比較対照群参加群94人※1平均年齢70.1歳対照群282人※2平均年齢70.2歳新潟県見附市における健康づくり教室継続者一人当たりの医療費の推移※1参加者228人中4か年継続で国民健康保険の被保険者であった者※2運動群と比較のために性・生年および総医療費を合わせ、国民健康保険4か年継続加入者から3倍の人数を抽出差額:10.4万円第1章首都圏をめぐる最近の動向2いばらきヘルスロード〔茨城県〕ウォーキングの推進×安全等に配慮したコースの指定・公表茨城県では、健康づくりのため、ウォーキングの推進を図るとともに、高齢化社会を見据え、子どもから高齢者、障害のある人も安全に歩くことができる県を目指す「いばらきヘルスロード」という取組を行っている。様々な自治体で、誰でも手軽に取り組めるウォーキングが健康増進のために推進されており、ウォーキングマップの作製・配布が行われているが、「いばらきヘルスロード」では、歩行上の安全等の観点からコースが備えるべき要件が定められており、ガードレール等による歩車道区分など歩行者の安全性が配慮されていること、看板等によりコースの案内がなされていること、トイレや休憩できる場所があること、車椅子がすれ違える道幅があること等が要件とされ、令和2(2020)年3月末時点で、360のコースが指定されている。また、コースとしての必須の要件ではないものの、備えることが望ましい要件として、景観が良く、歩行に飽きがこないこと、周辺に名所・旧跡があること、地域の農林水産物や文化に接するポイントがあること等が定められており、コースを歩くことで、住民が地元の風土・歴史・産物に触れ、自然や環境を大切に思うことにもつながることを期待している。県は、コースガイドのほか、日々のウォーキングを記録するカードも配布するとともに、ウォーキングの成果に応じた表彰等も行っている(図表1-3-6)。図表1-3-5健康セミナーの様子及び健康ポイント事業における参加者の男女別・年代別割合資料:甲府市提供2.44.919.622.028.618.04.55.17.423.420.017.719.46.9530(%)男性女性男女別年代別参加者割合20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代80歳代第1章首都圏をめぐる最近の動向19第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)3.ICTを活用した健康情報の一覧化マイME-BYOカルテ〔神奈川県〕ICT×健康情報神奈川県では、高齢者人口の急増や高まる医療費に対処するため、「未病」に着目した取組を実施している。「未病」とは、健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念である(平成29(2017)年の政府の「健康・医療戦略」)。図表1-3-6いばらきヘルスロードウォーキングカード及び牛久大仏散策コースでのウォーキング資料:茨城県提供第1章首都圏をめぐる最近の動向県は、平成28(2016)年3月から体重や血圧、歩数等の運動量など日々の健康記録、使用している薬の情報、予防接種歴の記録など母子健康手帳の情報、健康診断の結果等を一覧で管理できるアプリ「マイME-BYOカルテ」を公開している。個人の健康情報を一覧化することで、健康状態の把握を容易にすることを目的としている。また、令和2(2020)年3月に、「マイME-BYOカルテ」に個人の未病の状態を数値で確認できる「未病指標」を実装した。「未病指標」は4つの領域(生活習慣、メンタルヘルス・ストレス、認知機能、生活機能)の15項目を入力することで、未病の状態を点数で表示するなど、生活習慣の改善等につながる取組となっている(図表1-3-7)。4.高齢者の就労促進を通じた健康寿命の延伸ウェブアプリGBER〔東京大学〕ICTを活用したシニア就労マッチング×健康寿命延伸高齢化が進む中、多くの高齢者が就労等の何かしらの社会参画をしたいと考えている中、平成28(2016)年、東京大学では、勤労意欲のある高齢者の持つ多様なスキルと、地域の各種求人情報とのマッチングをサポートするため、高齢者にとって使い勝手のよいウェブアプリ「GBER」(GatheringBriskElderlyintheRegion(地域の元気高齢者を集める)の略)を開発した。首都圏では、千葉県柏市の高齢者団体が本アプリを活用し、植木の剪定作業等の就業機会のマッチングを行い、平成28(2016)年のアプリ運用開始から4年で延べ3,800人以上の就労機会の創出を実現した。現在では、本アプリは、千葉県内だけでなく、他の自治体や民間においても活用の場を広げている(図表1-3-8)。山梨県が、健康寿命の長さは男性が全国1位、女性が3位(平成28(2016)年)(厚生労働省の「第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」)、高齢者の就業率(有業率)は男女とも全国1位(平成29(2017)年)となっている事実(総務省の「平成29年就業構造基本調査」)にも見られるように、高齢者の就業は、社会参画のほか、適度な運動等を通じて健康増進にもつながると考えられ、本アプリの活用が健康寿命の延伸に寄与することも期待されている。図表1-3-7未病の概念及び未病指標資料:神奈川県提供第1章首都圏をめぐる最近の動向21第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)図表1-3-8GBER及びGBERを介した剪定作業資料:東京大学提供第1章首都圏をめぐる最近の動向活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組として、「高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保」、「多世代交流、高齢者の社会参画による生きがいづくり」、「健康増進の取組(健康寿命の延伸等)」の観点から、その背景や意義、内容等について、様々な事例を交えながら、簡単な分析と紹介を行ってきた。特に、ここに紹介したそれぞれの取組は、急速な高齢化が進行する中、それぞれの地域の特性や課題の内容に応じ、事業主体が様々な創意工夫を施して進めてきたものであり、誰もが健康で、かつ、生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会の構築につながるものと評価される。我が国の社会の活力を維持し、健康長寿社会を実現する上で、今後は、これらの取組が一層の拡がりを見せることはもとより、首都圏内のみならず、全国各地において、地域の実情に即した創意工夫に富む新たな取組が創出され、深化されることが重要である。地方公共団体をはじめとする各種主体が、実効的な新たな取組を検討し、深化させる上で、ここに紹介した様々な取組が一つの参考になるものと、確信するところである。第1章首都圏をめぐる最近の動向23第3節健康増進の取組(健康寿命の延伸等)第1節人口・居住環境・産業機能の状況第2章首都圏整備の状況第節1人口・居住環境・産業機能の状況1.人口の状況首都圏の人口推移首都圏の総人口は、昭和50(1975)年以降一貫して増加し、令和元(2019)年10月1日現在で4,428万人となっており、全国の35.1%を占めている一方、令和2(2020)年には減少局面に転じるものと見込まれている。圏域別の人口を見ると、東京都は平成7(1995)年以降、近隣3県は昭和50(1975)年以降増加傾向である一方、周辺4県は、平成13(2001)年をピークに減少に転じている。人口動態を見ると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、首都圏においては漸減傾向にあったものの、平成22(2010)年まではプラスで推移していたが、平成23(2011)年に初めて減少に転じ、令和元(2019)年は11万人減となっている。東京都は平成28(2016)年までは増加していたものの、それ以降は減少に転じている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は、首都圏においては、平成6(1994)年、平成7(1995)年に一時マイナスに転じたものの、平成8(1996)年からはプラスで推移しており、令和元(2019)年は20.9万人増となっている。圏域別に見ると、特に、東京都及び近隣3県は近年大きく増加している一方、周辺4県は平成14(2002)年以降マイナスで推移している(図表2-1-1)。図表2-1-1人口、自然増減数及び社会増減数の推移14,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)(年)全国-100100-50(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)人口増減社会増減自然増減(年)全国第2章首都圏整備の状況人口増減率を見ると、首都圏の人口増減率は、昭和50(1975)年以降一貫して全国水準を上回って推移している。圏域別に見ると、東京都の人口増減率は、平成7(1995)年まで全国を下回っており、プラスとマイナスを往復する形で推移していたが、その後全国平均を上回り、近年では高い水準で維持されている。また、近隣3県の人口増減率は概ね減少傾向が続いているものの、一貫して全国を上回る形で推移している。一方、周辺4県の人口増減率は、平成9(1997)年を境に全国を下回る形で推移しており、平成14(2002)年以降はマイナスで推移している(図表2-1-2)。資料:「人口推計」(国勢調査実施年は国勢調査人口による)(総務省)を基に国土交通省都市局作成900100(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)(年)周辺4県-68-2-4(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)人口増減社会増減自然増減(年)周辺4県1,60001,4001,2001,000800600400200(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)(年)東京都-1515-5-10(万人)R1(2019)(年)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)人口増減社会増減自然増減東京都2,50002,0001,5001,000500(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)(年)近隣3県-10400(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)人口増減社会増減自然増減(年)近隣3県5,00004,0003,0002,0001,000(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)(年)首都圏-153545-5(万人)R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)人口増減社会増減自然増減(年)首都圏第2章首都圏整備の状況25第1節人口・居住環境・産業機能の状況第1節人口・居住環境・産業機能の状況首都圏内の市区町村別の人口増加率を見ると、平成22(2010)年から平成27(2015)年までの5年間で、特に、東京都心部及びその周辺の市区町村における増加率が高いことがわかる(図表2-1-3)。2.居住環境の状況住宅供給の状況1分譲マンションの供給動向東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成25(2013)年以降ほぼ減少傾向が続いており、令和元(2019)年は前年比で微減し、約3万1千戸であった(図表2-1-4)。また、今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)」を活用した建替え事業は首都圏で平成31(2019)年4月までに87件の実績となっている。なお、近年、超高層住宅(一般には、20階建て以上のいわゆるタワーマンションを指す。)が東京の湾岸エリア等で増加し、局所的な人口増加が学校の教室不足等の課題をもたらしていると指摘されている。このような中、平成30(2018)年には、江東区では一定の大規模なマンションの建築に際し、多様な世代、世帯が交流できるマンションと近隣地域を含めた良好な住環境の形成を推進するための条例改正を行う等の対策が講じられている。図表2-1-3市区町村別人口増減率(平成22(2010)年~27(2015)年)資料:「日本統計地図平成27年国勢調査都道府県・市区町村別人口増減率」(総務省)より一部抜粋10.0%以上増加5.0~10.0%未満増加2.5~5.0%未満増加0.0~2.5%未満増加0.0~2.5%未満減少2.5~5.0%未満減少5.0~10.0%未満減少10.0~20.0%未満減少20.0%以上減少図表2-1-2全国・首都圏・東京都・近隣3県の人口増減率の推移資料:「人口推計」(国勢調査実施年は国勢調査人口による)(総務省)を基に国土交通省都市局作成-1.03.02.52.01.51.00.50.0-0.53.5(%)(年)全国首都圏東京都近隣3県周辺4県R1(2019)H27(2015)H22(2010)H17(2005)H12(2000)H7(1995)H2(1990)S60(1985)S55(1980)S50(1975)第2章首都圏整備の状況2高齢者向け住宅の供給状況高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。このため、平成23(2011)年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、国土交通省と厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。令和2(2020)年3月末時点において、全国では7,600棟254,747戸、首都圏では2,052棟72,281戸の登録がなされており、いずれも増加する傾向にある(図表2-1-5、2-1-6)。図表2-1-4東京圏におけるマンション供給戸数の推移資料:(株)不動産経済研究所資料を基に国土交通省都市局作成83.285.484.174.561.043.736.444.544.545.656.544.940.435.835.937.131.2H15(2003)H16(2004)H17(2005)H18(2006)H19(2007)H20(2008)H21(2009)H22(2010)H23(2011)R1(2019)H30(2018)H29(2017)H28(2016)H27(2015)H26(2014)H25(2013)H24(2012)千葉県埼玉県神奈川県東京都下東京都区部(千戸)(年)第2章首都圏整備の状況27第1節人口・居住環境・産業機能の状況第1節人口・居住環境・産業機能の状況3.産業機能の状況(1)首都圏の経済状況首都圏における県内総生産(実質)の合計は、平成21(2009)年度以降はほぼ漸増傾向にあり、いずれの圏域においてもほぼ同様の傾向が見られる。また、全国各都道府県の県内総生産(実質)の合計に対する首都圏のシェアは39.7%を占めており、特に東京都の割合は高く、首都圏のシェアの約半分を占めている(図表2-1-7)。図表2-1-5サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移(棟数)資料:「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(一般社団法人高齢者住宅協会)を基に国土交通省都市局作成05001,0001,5002,5002,000H28(2016)R1(2019)H30(2018)H27(2015)H26(2014)H25(2013)H24(2012)(年度)(棟)H29(2017)茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県図表2-1-6サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移(戸数)資料:「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(一般社団法人高齢者住宅協会)を基に国土交通省都市局作成020,00010,00050,00040,00030,00080,00070,00060,000H28(2016)R1(2019)H30(2018)H27(2015)H26(2014)H25(2013)H24(2012)(年度)(戸)H29(2017)茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県第2章首都圏整備の状況人口一人当たりの県内総生産(実質)の都道府県別の順位(平成28(2016)年度)を見ると、全国1位は東京都(761.5万円/人)であり、2位の愛知県(499.3万円/人)と比較しても、1.5倍以上の高い水準にある。一方、平成23(2011)年度から平成28(2016)年度までの間における東京都の人口増減率は全国中1位と高いものの、県内総生産(実質)の成長率は18位、人口一人当たりの県民所得の伸び率は46位であり、人口増加の勢いほど経済成長できていない(図表2-1-8)。図表2-1-7各都道府県の県内総生産の合計に対する首都圏のシェアと実額注:全国各都道府県の県内総生産(実質)の合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しており、統計の性質上、実質値とは一致しない。資料:「県民経済計算」(内閣府)を基に国土交通省都市局作成303032323131292931313131313132323232323232326.1H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18(%)(兆円)(年度)周辺4県首都圏シェア(右目盛)7373757573737070727274747373757573737575757514.1H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18(%)(兆円)(年度)近隣3県首都圏シェア(右目盛)1011011021021001009595979710010010110110310310110110310310410419.5H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18(%)(兆円)(年度)東京都首都圏シェア(右目盛)20420420820820320319519520020020520520520520920920620621021021121139.7H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18(%)(兆円)首都圏シェア(右目盛)(年度)首都圏第2章首都圏整備の状況29第1節人口・居住環境・産業機能の状況第1節人口・居住環境・産業機能の状況(2)首都圏の事業・業務環境等(内国法人の立地状況)資本金1億円以上の普通法人(内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)のうち、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格なき社団等以外の法人)の立地状況を見ると、首都圏が17,677社で、全国(30,151社)の58.6%を占め、特に、東京都が14,093社と、全国の46.7%を占めている。また、資本金10億円超の普通法人の立地状況を見ると、首都圏が3,126社で、全国(4,877社)の64.1%を占め、特に、東京都が2,675社と、全国の54.8%を占めており、東京都への立地が集中している状況がわかる。(図表2-1-9)。図表2-1-9首都圏における普通法人数(平成30(2018)年度)資料:「国税庁統計年報」(国税庁)を基に国土交通省都市局作成首都圏以外12,474(41.4%)首都圏以外12,474(41.4%)東京都14,093(46.7%)東京都14,093(46.7%)近隣3県2,755(9.1%)首都圏17,677(58.6%)首都圏17,677(58.6%)周辺4県(2.7%)資本金1億円以上首都圏以外1,751(35.9%)首都圏以外1,751(35.9%)東京都2,675(54.8%)東京都2,675(54.8%)近隣3県(7.3%)首都圏3,126(64.1%)首都圏3,126(64.1%)周辺4県(2.0%)資本金10億円超図表2-1-8都道府県別人口増加率、県内総生産(実質)成長率、1人当たり県民所得伸び率資料:「県民経済計算」(内閣府)に基づき国土交通省都市局作成1人当たり県民所得の伸び率(2011→2016)1福島県19.9%2宮城県19.1%3岩手県16.8%4沖縄県14.5%5山形県14.4%...............46東京都1.8%全国平均7.4%県内人口の増加率(2011→2016)沖縄県2.6%2東京都3.2%埼玉県1.1%4愛知県1.2%5神奈川県0.9%全国平均△0.7%県内総生産(実質)の成長率(2011→2016)1宮城県18.9%2福島県14.9%3沖縄県11.8%4岩手県10.1%5石川県8.7%18東京都3.6%全国平均3.3%第2章首都圏整備の状況(外資系企業の立地状況)外資系企業の日本における本社の立地状況を見ると、平成31(2019)年3月には全国の3,224社の88%に当たる2,838社が首都圏にあり、その数は平成23(2011)年以降増加している。特に東京都が占める割合は非常に高く、平成31(2019)年3月には首都圏の約86%の2,428社が東京都に所在している(図表2-1-10)。以上のように、内国法人、外資系企業ともに、その立地が東京都に集積している状況を踏まえ、東京一極集中の是正に向け、地方での良質・安定な雇用機会を確保する観点から、平成27(2015)年度、地方での企業の本社機能の拡充や、東京23区からの企業の本社機能の移転を促進する「地方拠点強化税制」が創設され、平成30(2018)年度には、支援対象施設の追加や税制特例の適用に係る要件の緩和など本税制の拡充が図られている。(大学・大学院の動向)首都圏における大学・大学院の動向について見ると、令和元(2019)年度の大学・大学院数は265校となっている。また、大学・大学院学生数は前年度から283人減となっている一方で、特に、東京都、千葉県等において増加している(図表2-1-11)。また、今後18歳人口が全国的に大幅に減少すると見込まれる中、東京23区の大学等の学生の収容定員増が進むと、東京一極集中の加速化や、地方大学の経営悪化による撤退等に伴う地域間での高等教育の修学機会の格差拡大が懸念されるため、平成30(2018)年5月、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が成立した。本法律においては、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度を設けるとともに、同年10月1日から令和10(2028)年3月31日までの間、東京23区内の大学等の学部等について、スクラップアンドビルドによる新たな学部等の設置等の例外的な場合を除き、学生の収容定員を増加させてはならないこととしている。図表2-1-10全国・首都圏の外資系企業数の推移注:数値は原則資本金5,000万円以上かつ外資の比率が49%以上の企業数資料:「外資系企業総覧」(株式会社東洋経済新報社)を基に国土交通省都市局作成2,7202,7202,7172,7472,7522,7582,7982,8092,8322,83828282626262623232424242425252525262624243623623483483603603533533523523563563543543623623723723863862,3302,3302,3462,3462,3312,3312,3712,3712,3762,3762,3782,3782,4192,4192,4222,4222,4342,4342,4282,4283,0993,0993,0983,0983,0863,0863,1033,1033,1073,1073,1173,1173,1583,1583,1753,1753,2043,2043,2243,22487.887.888.088.588.688.588.688.588.488.003,5003,0002,5002,0001,5001,000H21(2009)H22(2010)H23(2011)H27(2015)H30(2018)H29(2017)H28(2016)(年)H26(2014)H25(2013)H24(2012)(%)(社)首都圏割合(右目盛)東京都近隣3県周辺4県全国第2章首都圏整備の状況31第1節人口・居住環境・産業機能の状況第1節人口・居住環境・産業機能の状況(3)首都圏における各産業の動向(製造業の動向)平成30(2018)年における首都圏の製造業の動向について見ると、事業所数は49,356件で全国の26.2%、従業者数は約198万人で全国の25.7%であり、それぞれの全国に占める割合は、首都圏の人口の全国に占める割合(34.9%)よりも、いずれも低い状況となっている。ただし、周辺4県においては、事業所数、従業者数のいずれの全国シェアとも、各県の人口の全国に占める割合を超える状況となっている(図表2-1-12)。(物流拠点の整備状況)東京圏には成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路を始めとした道路網が整備される等、都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。このような状況の中、我が国産業の競争力強化、高度化・多様化した物流ニーズへの対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」(平成17年法律第85号)に基づく総合効率化計画の認定制度を通じた物流の総合化図表2-1-12首都圏等の製造業の事業所数等注1:従業者4人以上の事業所注2:製造品出荷額等は平成29(2017)年値資料:「平成30年工業統計調査」(経済産業省)、「人口推計」(総務省)を基に国土交通省都市局作成事業所数(H30)従業者数(H30)製造品出荷額等(H29)人口(H30)実数(件)全国シェア(%)H29年比(%)実数(人)全国シェア(%)H29年比(%)金額(百万円)全国シェア(%)H28年比(%)実数(千人)全国シェア(%)全国188,249100.0-1.67,697,321100.01.7319,035,840100.05.6126,443100.0首都圏合計49,35626.2-1.71,976,51725.72.484,292,93926.46.344,17634.9茨城県5,0432.7-2.2271,0553.53.112,279,4883.89.62,8772.3栃木県4,2102.2-0.2206,1522.72.39,233,2802.93.21,9461.5群馬県4,7632.5-0.6211,7382.83.29,029,0352.83.81,9521.5埼玉県10,9025.8-0.7396,6915.23.313,507,4564.26.57,3305.8千葉県4,7742.5-0.9207,4002.72.312,126,2703.86.46,2554.9東京都10,3225.5-4.3251,3103.3-0.47,628,3182.4-2.013,82210.9神奈川県7,6044.0-1.2359,0254.72.417,956,4275.610.29,1777.3山梨県1,7380.9-1.573,1461.02.72,532,6650.812.58170.6注1:「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。注2:大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。注3:「学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。資料:「学校基本調査報告書(高等教育機関)」(文部科学省)を基に国土交通省都市局作成大学・大学院数大学・大学院学生数実数(校)対前年増減実数(人)対前年増減全国78642,918,6689,509首都圏合計26521,294,203▲283茨城県10038,156▲824栃木県9022,567305群馬県14033,121▲605埼玉県280116,925▲1,769千葉県270115,4992,941東京都1402760,0352,568神奈川県300190,675▲2,885山梨県7017,225▲14図表2-1-11首都圏等の大学・大学院数及び学生数(令和元(2019)年度)第2章首都圏整備の状況及び効率化を図っている。首都圏における同法に基づく令和元(2019)年度の総合効率化計画の認定事例としては、分散していた物流拠点を集約し、トラック予約受付システムを導入することにより、輸送網の集約、トラックの走行距離等の削減に伴う二酸化炭素排出量の削減等を指向する取組(神奈川県横浜市)等がある。4.女性・高齢者等の社会への参加可能性を開花させる環境づくり女性の活躍の促進我が国の女性の労働力率は、30歳代を谷としたM字カーブを描いている。平成27(2015)年国勢調査では、全国の女性の労働力率は、25~29歳で1950年代以降初めて8割を超え、M字カーブの底である35~39歳の労働参加率が72.7%に上昇する等、全年齢階層で上昇している。また、全国と首都圏でM字カーブの谷となる30歳代の労働力率を比べると、30~39歳の段階で首都圏が全国よりも低くなり、それより高齢層の労働力率も全国を上回らない傾向が見られる(図表2-1-13)。また、平成30(2018)年の全国の女性の育児休業取得率は8割を超えており(厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(確報)」)、育児休業は着実に定着しつつある。また、全国における妊娠前に就業していた女性の第1子出産前後の就業継続率の推移を見ると、これまでは、4割前後で推移してきたが、最新の調査では53.1%へと上昇している。育児休業制度を利用して就業継続をした女性の割合も39.2%と上昇している(図表2-1-14)。一方、首都圏の平成31(2019)年4月時点の保育定員数は89万人と、対前年で約4万人の増加となり、保育の受け皿の整備が進んでいる(図表2-1-15)。また、平成31(2019)年4月時点の待機児童は、全国で約1.7万人、首都圏では約7千人と前年を下回った。なお、東京都における待機児童は、平成29(2017)年4月から平成31(2019)年4月にかけて大きく減少しているものの、依然として、首都圏の待機児童数の約52%と過半を占めている(図表2-1-16)。0102030405060708090100(%)(歳)首都圏(H22)首都圏(H27)首都圏(H17)全国(H27)15〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4450〜5445〜4955〜5960〜6465〜図表2-1-13全国・首都圏の年齢階層別の女性の労働力率資料:「国勢調査」(総務省)を基に国土交通省都市局作成図表2-1-14全国の出産前有職者の第1子出産前後の就業変化資料:「第15回出生動向基本調査」(平成27年・社会保障・人口問題研究所)を基に国土交通省都市局作成就業継続(育児休業利用あり)就業継続(育児休業利用なし)出産退職合計40.5合計38.1合計40.4就業継続合計53.10255075100(%)H7―11H12―16H17―21H22―2661.961.959.559.559.659.646.946.920.520.517.917.913.313.313.913.917.617.622.622.627.127.139.239.2第2章首都圏整備の状況33第1節人口・居住環境・産業機能の状況第1節人口・居住環境・産業機能の状況888897971061061151151221223093092882883283283483483633637176808589253263274280289H27(2015)H28(2016)(年)H31(2019)H30(2018)H29(2017)(万人)(百箇所)定員数(全国)〔右目盛〕施設数(全国)定員数(首都圏)〔右目盛〕施設数(首都圏)図表2-1-15全国・首都圏の保育所等施設数及び定員数(各年4月1日時点)注1:平成27年度以降の施設数、定員数の対象には、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度において新たに位置付けられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(うち2号・3号認定)を含む。注2:定員数については、以下のものを集計している。平成27年~平成29年育所、特定地域型保育事業の認可定員並びに幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園の利用定員平成30年~平成31年育所、特定地域型保育事業、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園の利用定員資料:「保育所等関連状況取りまとめ」(厚生労働省)を基に国土交通省都市局作成65778788585868654542.72.72.32.32.72.72.32.32.52.514.514.512.712.714.614.619.117.817.833.735.932.927.222.051.050.950.248.642.2118120131H31(2019)H30(2018)(年)H29(2017)H27(2015)H28(2016)(%)(百人)全国シェア(首都圏)全国シェア(近隣3県)全国シェア(周辺4県)全国シェア(東京都)全国東京都近隣3県周辺4県図表2-1-16全国・首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移(各年4月1日時点)資料:「保育所等関連状況取りまとめ」(厚生労働省)を基に国土交通省都市局作成第2章首都圏整備の状況1.巨大災害対策(1)震災対策1首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組状況平成25(2013)年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、「首都直下地震対策特別措置法」(平成25年法律第88号)が制定され、同年12月に施行された。同法に基づき、平成26(2014)年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画(以下「基本計画」という。)」及び「政府業務継続計画(首都直下地震対策)」を閣議決定した。基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進・東京2020大会に向けた対応等を示している。また、基本計画には、平成27(2015)年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27(2015)年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人から概ね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟から概ね半減させることを掲げている。さらに、平成28(2016)年3月、基本計画に基づき、首都直下地震の発生時に各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定めた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画(以下「具体計画」という。)が中央防災会議幹事会において決定された。具体計画では、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震を想定しており、人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動の設定等が示された。具体計画は、令和元(2019)年5月に改定され、緊急輸送ルート、各種防災拠点等について更新されている。一方、政府業務継続計画(首都直下地震対策)においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能(「内閣機能」「被災地域への対応」等)を定め、これに該当第節2確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第2章首都圏整備の状況35第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給なしで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、平成28(2016)年4月には、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。このほか、首都直下地震対策特別措置法に基づき、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」(令和元(2020)年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区)として指定し、必要な基盤整備等を図ることとしている。2南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6弱から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25(2013)年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力を挙げて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26(2014)年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定と併せて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。平成31(2019)年1月の「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」では、平成28(2016)年の熊本地震や平成30(2018)年の大阪府北部の地震や北海道胆振東部地震等、地域に深刻な影響を与える災害が頻発していることを踏まえ、「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」の推進や南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策計画の改定を決定した(図表2-2-1)。第2章首都圏整備の状況(2)密集市街地の現状及び整備状況老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、更には消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」(約8,000ヘクタール(平成13(2001)年))の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15(2003)年7月に公表した。このような密集市街地の安全性確保のため、危険な密集市街地のリノベーションの戦略的な推進を目的に、平成19(2007)年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(平成9年法律第49号)を改正した。密集市街地については、平成23(2011)年3月に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」(約6,000ヘクタール(平成22(2010)年))について、令和2(2020)年度までに概ね解消(最低限の安全性を確保)することとしている。このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を平成24(2012)年10月に公表した。平成30(2018)年度末時点では、首都圏に全国の約14%に当たる435ヘクタールの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在しており、なかでも、東京図表2-2-1「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」改定(平成31(2019)年1月)の概要資料:国土交通省第2章首都圏整備の状況37第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化都が316ヘクタールと首都圏の7割を占めている。平成28(2016)年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」においても、「地震時等に著しく危険な密集市街地約4,450ヘクタール(平成27年速報)」を令和2(2020)年度までに概ね解消することとしている。「地震時等に著しく危険な密集市街地」が集中する東京都では、「防災都市づくり推進計画」を策定し、木造住宅密集地域を中心に震災時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定するなどして、具体的な方策を定めている。平成24(2012)年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域のうち、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、不燃化特区(重点整備地域)(令和元(2019)年度末現在53地区)を指定し、特区ごとに整備プログラムを定めることとしている(図表2-2-8)。令和2(2020)年3月には「防災都市づくり推進計画」の「基本方針」を改定し、整備地域全28地域のうち不燃領域率70%以上の地域数を、令和7(2025)年度までに半数以上、令和12(2030)年度までに全地域とする目標を定めている。また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)等の実施状況を見ると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている。2.治山治水等(1)治山事業首都圏における平成30(2018)年の山地災害の発生状況は39箇所となっており、国土の保全、水源の涵養等の森林が有する公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる(図表2-2-2)。図表2-2-2首都圏における山地災害発生状況(平成30(2018)年)資料:「森林・林業統計要覧」(農林水産省)を基に国土交通省都市局作成(単位:百万円)合計林地荒廃治山施設箇所数被害額箇所数被害額箇所数被害額茨城県000000栃木県000000群馬県650235415埼玉県000000千葉県9124464560東京都000000神奈川県295115180山梨県228892288900合計391,158291,00310155第2章首都圏整備の状況(2)治水事業(水害被害)首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。気候変動等に伴う水害の頻発により水害区域面積、一般資産被害額の平成26(2014)年から平成30(2018)年までの5年間の平均は平成25(2013)年までの期間と比較して大きく増加しており、水害密度に関しては、全国と比較して約2倍と高い。令和元(2019)年度においては、台風第19号(令和元年東日本台風)により首都圏の広範囲に大きな被害が生じた。首都圏で特に甚大な被害の発生した入間川流域(荒川水系)、那珂川、久慈川、多摩川の4水系において、再度災害防止のための「緊急治水対策プロジェクト」に令和2(2020)年1月から着手している。このプロジェクトでは、河道掘削、遊水地、堤防整備等に着手する他、国、都県、市区町村が連携し、霞堤等の保全・有効活用、浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作成などのソフト対策を組み合わせ総合的な治水対策が進められている(図表2-2-3)。また、鬼怒川では平成27(2015)年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水等により多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域(茨城県区間)においては、国、茨城県、常総市等の7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備(嵩上げや拡幅)、洪水時の水位を下げるための河道掘削等のハード対策のみならず、タイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくり等のソフト対策も一体となった治水対策が、現在、鬼怒川緊急対策プロジェクトとして取り組まれている。令和2年(2020)年3月末時点では、堤防整備が約58%完成、整備中も併せると約95%となっており、河道掘削は約89%完成、整備中も併せると約95%と整備が進んでいる。第2章首都圏整備の状況39第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化(予防的治水対策)予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図る等、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。特に流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施している。このほか、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や、高潮浸水想定区域の指定、高潮ハザードマップの整備等が進められている(各種のハザードマップの公表状況については、図表2-2-4)。図表2-2-4首都圏のハザードマップ公表状況(令和2(2020)年3月31日時点)注:公表状況は「国土交通省ハザードマップポータルサイト」に登録されている市区町村数を集計した。資料:「国土交通省ハザードマップポータルサイト」(国土交通省)を基に国土交通省都市局作成市区町村数洪水内水高潮津波土砂災害火山茨城県44424010400栃木県2524500221群馬県3519300243埼玉県63504600380千葉県544824325370東京都62493829362神奈川県333114114301山梨県2713200267合計34327613665825314図表2-2-3関東4水系における「緊急治水対策プロジェクト」資料:国土交通省関東地方整備局第2章首都圏整備の状況(局地的な大雨や集中豪雨への対策)首都圏における局地的な大雨や集中豪雨に備えた取組の一つとして、令和元(2019)年5月に栃木県足利市で「第68回利根川水系連合・総合水防演習」が実施された。この演習は、昭和22(1947)年のカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として昭和27(1952)年から始められ、国土交通省及び1都6県並びに開催市町村の主催により、毎年利根川水系の河川で開催されている。今回は見学者を含めた約16,000人の参加の下、地域特性を活かした伝統工法を織り交ぜた実践的な水防訓練、流域住民の主体的な避難につながる緊急速報メールを活用した洪水情報の大規模配信訓練、関係機関が連携した救出・救護訓練等、実践的な演習が実施された。また、集中豪雨時の防災活動等に役立てるため、平成28(2016)年7月から高精度に雨量情報を観測できるXバンドMPレーダのデータと広域で雨量情報を観測できるCバンドMPレーダのデータを組み合わせたデータを雨量情報サイト「XRAIN」で配信しており、詳細な雨量情報の観測エリアの広域化と欠測が生じにくい安定した観測が可能となっている。平成31(2019)年3月には、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルとの対応を明記して防災気象情報が提供されている。第2章首都圏整備の状況41第2節確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上1.社会資本の整備(1)陸上輸送体系の整備1高規格幹線道路の整備等高速道路ネットワークがつながっておらず、観光振興や医療等の地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性等ネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。首都圏においては、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は、約9割が開通済であり、未開通区間についても整備を推進している。特に大栄JCT~松尾横芝IC間、高速横浜環状南線(釜利谷JCT~戸塚IC間)、横浜湘南道路(栄IC・JCT~藤沢IC間)の整備や、久喜白岡JCT~大栄JCT間の4車線化について、現下の低金利状況を活かし、財政投融資を活用して、整備の加速化を図ることとしている。東京外かく環状道路(外環)は、平成30(2018)年6月に三郷南ICから高谷JCTまでの区間が開通し、大泉JCTから高谷JCTまでの区間約50kmが開通済であり、関越から東名までの区間も事業に着手している。また、東関東自動車道水戸線は、平成30(2018)年2月に鉾田ICから茨城空港北IC間約9kmが開通し、未開通区間についても整備を推進している(図表2-3-1)。2都市高速道路の整備令和元(2019)年12月に首都高速道路小松川JCTが開通した。これにより、中央環状線へのアクセス性の向上や周辺道路の混雑の回避・緩和や埼玉方面への入口アクセス圏域の拡大が期待される。また、同月に首都高速道路渋谷線(下り)渋谷入口が開通した。これにより、渋谷・六本木等からの首都高速道路へのアクセス性向上や渋谷駅周辺の混雑緩和が期待される。さらに、令和2(2020)年3月には横浜北西線が開通した。これにより、東名高速道路から横浜港までが直結され、横浜市北西部と横浜都心、湾岸エリアとの連絡強化等が期待される(図表2-3-2)。新大宮上尾道路(与野~上尾南)については、開通に向けて整備を推進している。第節3面的な対流を創出する社会システムの質の向上第2章首都圏整備の状況図表2-3-1高規格幹線道路の整備状況資料:国土交通省伊勢原JCT-伊勢原大山IC令和2年3月開通富沢IC-南部IC令和元年11月開通第2章首都圏整備の状況43第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上図表2-3-2都市高速道路(首都高速道路)の整備状況資料:国土交通省渋谷入口(下り)令和元年12月開通小松川JCT令和元年12月開通横浜北西線令和2年3月開通馬場出入口令和2年2月開通第2章首都圏整備の状況3鉄道の混雑緩和や利便性向上首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は新線整備、複々線化、車両の長編成化等の取組の結果、改善傾向にあり、平成30(2018)年度における主要31区間の平均混雑率は163%となっているが、このうち7区間を含む全11区間では当面の目標である混雑率180%を超えるなど、依然として混雑の激しい区間も存在する(図表2-3-3、2-3-4)。近年、各鉄道事業者は運行本数増や車両増備等のハード面の対策に加え、通勤時間帯の混雑状況の発信や時差通勤によるポイント・クーポンの付与等のソフト面の対策にも取り組んでいる。また、国土交通省としても、最混雑時間帯に加え前後の1時間の平均混雑率(ピークサイド)についても平成30(2018)年度より公表を開始し、混雑の見える化を進めているところである。引き続き、各鉄道事業者との連携を深めつつ、混雑緩和に向けた対策を進めていく。また、「都市鉄道等利便増進法」(平成17年法律第41号)に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19(2007)年度より相鉄・東急直通線(横浜羽沢付近~日吉)の事業に着手した。この連絡線は令和元(2019)年11月に開業した相鉄・JR直通線(西谷~羽沢横浜国大)と接続することで、相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。現在、羽沢~新横浜間のトンネルの掘削を順次進める等、工事の進捗を図っている。図表2-3-3東京圏における主要31区間の平均混雑率の推移資料:国土交通省121131137140127125121122121121123123124136149156161164162162162162161166166221214212171171165165164165163163S50(1975)S55(1980)S60(1985)H元(1989)H5(1993)H10(1998)H15(2003)H20(2008)H25(2013)H26(2014)H27(2015)H28(2016)H30(2018)H29(2017)(年度)輸送人員指数(S50=100)混雑率輸送力指数(S50=100)(%)第2章首都圏整備の状況45第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上(2)情報通信体系の整備(テレワークの推進)ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」は、ワークライフバランスの実現のほか、人口減少時代における労働力人口の確保や地域の活性化等へも寄与する働き方改革実現の切り札となる働き方で、その推進が求められている。また、令和元(2019)年6月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「成長戦略フォローアップ」において、テレワークの推進が位置付けられる等、これまで以上にテレワークの推進に向けた機運が高まってきている。関係府省は、平成28(2016)年7月から、各府省の副大臣を構成員に含めたテレワーク関係府省連絡会議を開催し、テレワーク推進に向けた取組の共有や連携施策の検討・推進を行う等、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、啓発等を連携して推進している。令和元(2019)年7月22日から同年9月6日には、テレワークの全国的な普及拡大及び東京2020大会の交通混雑の緩和に向け、テレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」が実施され、2,887団体から約68万人が参加してテレワークに取り組んだ。同年のテレワーク・デイズ集中実施期間中、東京23区全体で通勤者が1日当たり約26.8万人減少し、区別では、千代田区、港区、新宿区、中央区など都心部で減少量が多かった。また競技場周辺エリアでは、新国立競技場周辺で減少率が大きい傾向となっており、業務効率化の観点では、事務用紙等の使用量が約38%減少、残業時間が約45%減少(テレワーク・デイズ実施後の効果測定アンケートに回答があった団体の平均値)する等、交通混雑の緩和や業務効率化に大きな効果が見られた。なお、首都圏整備としてのテレワークについては、東京等の既成市街地の過度な集中の是正や交通混雑の緩和を目的に、これまで国土交通省として、「テレワーク人口実態調査」(例年秋頃を調査対象期間)や上述のテレワーク・デイズ等を通じた普及啓発活動など、関係府省と連携しその推進を図ってきたところであるが、今般、令和2(2020)年2月18日の政府の第11回新型コロナウイルス感染症対策会議において、感染拡大の防止の手段として「テレワークも有効な手段である」旨の内閣総理大臣の発言や、「感染の拡大を防止するためには、通勤ラッシュを回避し、在宅での勤務も可能となるテレワークが有効な対策である。」との総務大臣の発言図表2-3-4目標混雑率180%を超えている個別路線(11路線)(平成30(2018)年度)資料:国土交通省事業者路線名区間混雑率東京地下鉄(株)東西線木場→門前仲町199%東日本旅客鉄道(株)横須賀線武蔵小杉→西大井197%総武緩行線錦糸町→両国196%東海道線川崎→品川191%東京都交通局日暮里・舎人ライナー赤土小学校前→西日暮里189%東日本旅客鉄道(株)京浜東北線(北行)大井町→品川185%南武線武蔵中原→武蔵小杉184%埼京線板橋→池袋183%中央快速線中野→新宿182%東京急行電鉄(株)田園都市線池尻大橋→渋谷182%総武快速線総武快速線新小岩→錦糸町181%第2章首都圏整備の状況を受け、2月上旬から3月上旬を調査対象期間として、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況等を緊急に調査したところである。2.中枢中核都市の機能強化・わくわく地方生活の実現を通じた地方創生の動向(中枢中核都市の機能強化)政令指定都市や県庁所在地等の地方の中枢中核都市は、相当の人口規模を有し、産業活動、住民生活の基盤や、国際的な投資の受入れ環境等の機能を備え、活力ある地域社会を維持するための拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑制する機能が期待されているものの、東京圏の人口転入の状況を見ると、中枢中核都市からの人口移動が多くなっている。このような状況の打開に向け、中枢中核都市が抱えている課題を解決し、その都市力を向上するため、平成30(2018)年12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018改訂版)」に基づき、政策テーマに応じて、関係省庁連携によるハンズオン支援を行うとともに、地方創生推進交付金を始めとする各種支援策を活用した支援を行っている。また、令和元(2019)年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、この5年間で進められてきた施策の検証や優先順位を見極めながら、関係省庁との連携により、引き続き支援を行っていく。(わくわく地方生活の実現)東京圏への過度な一極集中が継続する中、地方の担い手不足が指摘されている。一方で、若い世代を中心に、地方移住への関心の高まりが見られる。このような状況を踏まえ、平成30(2018)年6月に策定した「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づき、UIJターンによる起業・就業者創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の受入れ等に取り組んでいる。第2章首都圏整備の状況47第3節面的な対流を創出する社会システムの質の向上第4節国際競争力の強化1.国際的な港湾・空港機能の強化等(1)航空輸送体系の整備1東京国際空港(羽田空港)の整備羽田空港は、我が国の国内線の基幹空港として、年間約8,532万人(令和元(2019)年)が利用している。羽田空港においては、訪日外国人旅行者の受入拡大や我が国の国際競争力の強化を主眼として、令和2(2020)年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の年間発着容量を約4万回拡大した。新飛行経路の運用にあたっては、騒音・落下物対策を着実に実施するとともに引き続き丁寧な情報提供に努めていくこととしている。上記に加えて、拠点空港としての機能拡充に向けて、羽田空港のアクセス利便性の向上を図るため、空港アクセス鉄道の基盤施設整備に新規着手する。併せて、駐機場の整備や、航空機の安全な運航を確保するための基本施設及び航空保安施設の更新・改良等とともに、地震発生後も航空ネットワークの機能低下を最小限にとどめるための滑走路等の耐震性強化や、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として多摩川沿いの護岸の整備等を実施する(図表2-4-1)。第節4国際競争力の強化第2章首都圏整備の状況2成田国際空港の整備成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間約4,246万人(令和元(2019)年)が利用している。成田国際空港においては、令和元(2019)年12月に高速離脱誘導路の整備が完了し、令和2(2020)年3月29日から空港処理能力を年間約4万回拡大したところである。また、更なる機能強化として、平成30(2018)年3月の国、千葉県、周辺市町、空港会社からなる四者協議会の合意に基づき、B滑走路延伸・C滑走路新設及び夜間飛行制限の緩和により、年間発着容量を50万回に拡大する取組を進めることとしている。その第一歩として、上記合意を受け、令和元(2019)年11月に「成田国際空港株式会社法」(平成15年法律第124号)第3条に基づき国土交通大臣が定める基本計画を53年ぶりに改定し、滑走路の配置・空港敷地の面積等に関する項目を改定するとともに、令和2(2020)年1月に成田国際空港株式会社に対して航空法に基づく空港施設の変更許可を実施し、今後整備を行うこととしている(図表2-4-2)。夜間飛行制限の緩和については、令和元(2019)年10月(冬ダイヤ)よりA滑走路において制限時間を午前0時から午前6時までの6時間(従来から1時間短縮)とし、C滑走路等供用後は空港全体としての制限時間を午前0時半から午前5時までとするとともに、各滑走路の運用時間を「午前5時から午後10時」と「午前7時半から午前0時半」の2種類とする「スライド運用」を採用し、飛行経路下における静穏時間をそれぞれ7時間確保することとしている。今後も、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線・国際線の乗継需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際・国内のLCC需要、貨物需要にも対応するよう取り組んでいく。図表2-4-1東京国際(羽田)空港の整備滑走路等の耐震性の強化航空保安施設の整備空港アクセス鉄道の整備護岸の整備護岸の整備駐機場の整備滑走路等の耐震性の強化第1ターミナルビル国際線ターミナルビル第2ターミナルビル資料:国土交通省第2章首都圏整備の状況49第4節国際競争力の強化第4節国際競争力の強化(2)海上輸送体系の整備1国際コンテナ戦略港湾我が国の経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。このため、平成22(2010)年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定して以降、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施し、平成23(2011)年にはコンテナターミナルの一体的運用を可能とする港湾運営会社制度の創設を内容とする港湾法の改正が行われ、さらに平成26(2014)年からは、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策に、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んできた。京浜港においては、平成28(2016)年3月に横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。港湾運営会社が実施する集貨事業に係る経費の一部を国が支援する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用して同社が集貨事業を実施しており、欧州航路の運航の再開(令和元(2019)年5月)に続き、新たな欧州航路の開設(令和2(2020)年5月)が予定されるなど、具体的な成果が出ている。他方、平成30(2018)年4月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合によるONE(OceanNet-workExpressPte.Ltd.)のサービス開始など、船社間の共同運航体制の再編やさらなる船舶の大型化の進展により、国際基幹航路の寄港地の絞り込み等が進んでおり、これは京浜港でも例外ではない。こうした中、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、今後の政策目標等の見直しを行った結果を「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ」として、平成31(2019)年3月に公表した。具体的には、欧州・図表2-4-2成田国際空港の施設計画資料:国土交通省B滑走路延伸B滑走路延伸2,500m→3,500m2,500m→3,500mA滑走路A滑走路4,000m4,000m:展開候補地:市町境:高速自動車国道C滑走路C滑走路国道296号I.C(仮称)国道296号I.C(仮称)(主)成田小見川鹿島港線I.C(仮称)(主)成田小見川鹿島港線I.C(仮称)新空港自動車道新空港自動車道東関東自動車道東関東自動車道大栄JCT大栄JCT圏央道圏央道圏央道建設予定圏央道建設予定3,500m3,500m成田IC成田IC成田JCT成田JCTN第2章首都圏整備の状況北米航路をはじめ、中南米・アフリカ航路等を含めた国際基幹航路の多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標として、「CargoVolume(貨物量)」「Cost(コスト)」「Con-venience(利便性)」の3つの観点を備えた国際コンテナ戦略港湾を目指し、重点的・効率的な集貨、コンテナターミナルの生産性向上、港湾の完全電子化をはじめとする「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の3本柱の取り組みを引き続き推進する。例えば、京浜港を含めた国際コンテナ戦略港湾において、大型コンテナ船が寄港するコンテナターミナルの荷役能力向上や港湾労働者の確保に向けた労働環境改善に対応するため、近年、目覚ましい発展を遂げているAI、IoT、自働化技術を組み合わせ、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて取組を進めており、具体的には、平成31(2019)年3月に策定した目標と工程に基づき、AIを活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証等の各種実証事業を実施するとともに、令和元(2019)年度に創設した支援制度を活用して遠隔操作RTGの導入促進を図る。これにより、令和5(2023)年度中に、コンテナ船の大型化に際しても運航スケジュールを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。2京浜港の整備京浜港においては、令和元(2019)年度より横浜港新本牧ふ頭地区を整備する(図表2-4-3)等、コンテナ船の大型化に対応した大水深コンテナターミナル(水深16m以上)の整備を行っている。また、京浜港の物流ネットワークを形成するため、東京港臨港道路南北線、川崎港臨港道路東扇島水江町線、横浜港南本牧~本牧ふ頭地区臨港道路の整備を進めている。図表2-4-3横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業(大水深コンテナターミナル)資料:国土交通省関東地方整備局南本牧ふ頭本牧ふ頭新本牧ふ頭岸壁(水深16m)岸壁(水深18m)横浜港【位置図】整備箇所第2章首都圏整備の状況51第4節国際競争力の強化第4節国際競争力の強化2.スーパー・メガリージョンの形成リニア中央新幹線の整備リニア中央新幹線の整備は、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるとともに、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、建設主体である東海旅客鉄道株式会社による整備が着実に進められるよう、国、地方公共団体等において必要な連携・協力が行われている。リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が1時間で結ばれ、人口7,000万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されることとなり、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものとなる。時間的には都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港(羽田、成田、中部、関西)、2つの国際コンテナ戦略港湾(京浜、阪神)を共有し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待される。具体的には、東京圏の世界有数の国際的機能と、名古屋圏の世界最先端のものづくりとそれを支える研究開発機能、さらに、関西圏で長きにわたり培われてきた文化、歴史、商業機能及び健康・医療産業等が、新しい時代にふさわしい形で対流・融合することにより、幅広い分野で新たな価値が創出されていくことが期待される。リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺については、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、まちづくりの計画段階から官民連携で検討を進めている。国土交通省と東京都は、関係者による議論を重ね、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、平成31(2019)年3月に国道15号・品川駅西口駅前広場について事業計画を取りまとめた上で、同年4月に国道15号品川駅西口基盤整備として事業化を行い、集約型公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の一つとして官民連携で整備を推進している。また、国土交通省は、平成29(2017)年8月に「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造の大きな変革の効果を最大限引き出すための取組に関する検討を行い、令和元(2019)年5月に最終とりまとめを公表したところである。なお、リニア中央新幹線(品川・名古屋間)については、平成30(2018)年10月、国土交通大臣により、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用の認可が行われている。3.洗練された首都圏の構築広域的な観光振興に関する状況(観光立国の推進)観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けた訪日プロモーション等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局(JNTO)によると、クルーズ船の寄港数増加、航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、さらに、ビザの緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充内容の周知等により、令和元(2019)年の訪日外国人旅行者数は、対前年比2.2%増の3,188万2千人で、過去最高を更新した。第2章首都圏整備の状況なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における令和元(2019)年の外国人延べ宿泊者数は、全国約1億143万人泊のうち約3,545万人泊となっており、その約7割が東京都で約2,474万人泊となっている(図表2-4-4)。4.都市再生施策の進捗状況(1)都市再生緊急整備地域の指定等「都市再生特別措置法」(平成14年法律第22号)に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(都市再生基本方針)が平成14(2002)年7月に閣議決定されるとともに、平成14(2002)年度以降、都市再生緊急整備地域の指定が順次行われ、令和元(2019)年度末現在、首都圏においては20地域が指定されている。首都圏内における直近(令和元(2019)年度末現在)の事例としては、平成29(2017)年8月、「大宮駅周辺地域」(埼玉県さいたま市)が指定されているほか、平成30(2018)年10月に、「新宿駅周辺地域」及び「横浜都心・臨海地域」(神奈川県横浜市)の指定区域が拡大されている。都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、一般財団法人民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができるほか、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区等の都市計画の特例がある。また、平成23(2011)年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする都市再生特別措置法の改正が全面施行した。首都圏における特定都市再生緊急整備地域は令和元(2019)年度末までに7地域が指定されている。図表2-4-4全国・首都圏の外国人延べ宿泊者数の推移資料:「宿泊旅行統計調査」(観光庁)を基に国土交通省都市局作成注:令和元(2019)年は速報値112222223333446666667788131318181818202023232525454566666969808094941011014238373635358070605040302010(百万人泊)R1(2019)H30(2018)(年)H26(2014)H27(2015)H28(2016)H29(2017)周辺4県近隣3県東京都全国(%)首都圏割合(右目盛)第2章首都圏整備の状況53第4節国際競争力の強化第4節国際競争力の強化(2)国家戦略特区の取組「国家戦略特別区域法」(平成25年法律第107号)に基づき、東京圏国家戦略特別区域として、首都圏では、平成26(2014)年5月に東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を指定し、平成27(2015)年8月には東京都に係る特区の区域を東京都全域に拡大し、さらに、平成28(2016)年1月には千葉県千葉市を追加した。平成26(2014)年10月に、国・地方公共団体・民間により構成する東京圏国家戦略特別区域会議を立ち上げ、令和元(2019)年度末現在、26回にわたって区域計画の作成・変更について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した事業を推進している。具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において36件の都市開発事業を推進しているほか、道路法の特例を活用した11件のエリアマネジメント事業(図表2-4-5)、都市公園法の特例を活用した都市公園内における保育所等の設置(全国展開済)、法人設立に関する申請等のための窓口を集約し、外国人を含めた開業を促進する「東京開業ワンストップセンター」の開設等の取組を実施している。また、国家戦略特区を活用した規制改革等を推進していくため、平成28(2016)年10月4日付で内閣府及び東京都による「東京特区推進共同事務局」が設置されている。図表2-4-5エリアマネジメントに係る道路法の特例による認定状況(令和2年3月18日時点)認定年度地域事業主体平成26年度東京都大丸有地区まちづくり協議会【丸の内仲通り等】平成27年度東京都一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会【新宿副都心四号線・十二号線】東京都一般社団法人大崎エリアマネージメント等【大崎駅東西自由通路・夢さん橋】東京都さかさ川通り-おいしい道計画-【蒲田駅周辺街路】東京都自由が丘商店街振興組合【特別区道一級幹線28号線・特別区道一級幹線29号線・特別区道H103号線】平成28年度東京都一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント【日本橋仲通り及び江戸桜通り地下歩道】東京都グリーン大通りエリアマネジメント協議会【池袋駅東口グリーン大通り】千葉県株式会社幕張メッセ【千葉市道中瀬幕張町線等】平成30年度東京都歌舞伎町タウン・マネージメント【シネシティ広場】令和元年度東京都一般社団法人新虎通りエリアマネジメント【都道外濠環状線】東京都一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会【浅草六区ブロードウェイ】資料:「国家戦略特区」(内閣府)を基に国土交通省都市局作成第2章首都圏整備の状況1.自然(的)環境の保全・整備(1)緑地の保全・創出都市公園の整備及び緑地保全の状況都市公園の整備や「都市緑地法」(昭和48年法律第72号)に基づく特別緑地保全地区等の指定、「生産緑地法」(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。首都圏の平成30(2018)年度末の都市公園の整備量は、平成20(2008)年度末と比較し、面積は約26,312ヘクタールから約29,266ヘクタールと約2,954ヘクタール(約11%)増加、箇所数は29,449箇所から34,392箇所と4,943箇所(約17%)増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.7m2/人となっている(図表2-5-1)。しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園の整備水準は依然として低く、防災、地域活性化等の社会的要請に応えるため、引き続き都市公園の整備を推進している。第節5環境との共生図表2-5-1首都圏等の一人当たり都市公園注1:平成20(2008)年度の首都圏政令市には、政令市移行(平成22(2010)年4月)前の相模原市を含まない。注2:首都圏政令市には、東京都特別区を含む。資料:「都市公園データベース」(国土交通省)を基に国土交通省都市局作成015520(m2/人)H30年度1人当り都市公園面積(m2/人)H20年度1人当り都市公園面積(m2/人)茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都さいたま市東京特別区横浜市千葉市川崎市相模原市首都圏政令市首都圏神奈川県山梨県全国第2章首都圏整備の状況55第5節環境との共生第5節環境との共生(2)水環境・水循環の保全・回復河川、湖沼等の水質改善首都圏の平成30(2018)年度の水質状況は、河川におけるBODの環境基準達成率が首都圏全体で約88.9%となっており、全国の94.6%と比較して低い状況である。また、首都圏の湖沼においても、CODの環境基準達成率が約48.8%となっており、全国の54.3%と比較して依然低い状況にある。指定湖沼は、手賀沼(千葉県)で平成7(1995)年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦(茨城県)や印旛沼(千葉県)を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-5-2)。国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。図表2-5-2首都圏等の指定湖沼の水質状況(COD年間平均値)資料:「平成30年度公共用水域水質測定結果」(環境省)を基に国土交通省都市局作成051015202530H7(1995)H8(1996)H9(1997)H10(1998)H11(1999)H12(2000)H13(2001)H14(2002)H15(2003)H16(2004)H17(2005)H18(2006)H19(2007)H20(2008)H21(2009)H30(2018)H29(2017)H28(2016)H26(2014)H27(2015)H25(2013)H24(2012)H23(2011)H22(2010)COD(mg/L)(年度)全国平均(指定湖沼)霞ヶ浦(北浦)印旛沼手賀沼霞ヶ浦(常陸利根川)霞ヶ浦(西浦)第2章首都圏整備の状況2.環境負荷の低減(1)エネルギーの消費動向と対策(再生可能エネルギーの導入)平成24(2012)年の固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、首都圏におけるその導入量は、平成31(2019)年3月末時点で22,599千キロワットに達している(図表2-5-3)。バイオマス発電については、平成27(2015)年11月に昭和シェル石油株式会社が神奈川県川崎市で「京浜バイオマス発電所」(発電出力:49,000キロワット)の運転を開始した。太陽光発電については、平成27(2015)年3月に東京地下鉄株式会社が、東西線地上駅8駅において、合計最大出力が1メガワットとなるメガソーラー規模の太陽光発電システムを導入している。これは、同社が掲げる2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」の取組として実施したものである(図表2-5-4)。また、東京都世田谷区では、平成28(2016)年2月群馬県川場村と川場村における自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定を締結し、木質バイオマス発電所で発電された川場村産の電気が平成29(2017)年5月から区民40世帯に供給されている(図表2-5-5)。平成30(2018)年5月には、青森県弘前市と自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定を締結し、雪国対応型メガソーラーで発電された弘前市産の電気が同年8月から区民60世帯に供給されるなど、自然エネルギーを通じた自治体間連携を拡大、推進している。図表2-5-4西船橋駅の太陽光発電システム資料:東京地下鉄株式会社提供図表2-5-3首都圏における再生可能エネルギー発電設備の認定状況(平成31(2019)年3月末時点)注1:「新規認定分」とは固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備注2:「移行認定分」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「法」という。)施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、又は法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)であって、固定価格買取制度開始後に当該制度へ移行した設備資料:「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を基に国土交通省都市局作成認定容量(千kW)新規認定分移行認定分計太陽光発電設備19,3431,23920,582風力発電設備112157269水力発電設備18428211地熱発電設備404バイオマス発電設備1,1873451,532合計20,8301,76922,599第2章首都圏整備の状況57第5節環境との共生第5節環境との共生(2)交通分野における取組(次世代車の普及拡大)我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。首都圏の次世代車(ここでは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。)の保有台数は年々増加を続けている(図表2-5-6)。図表2-5-5川場村産の電気を世田谷区民が購入する仕組み資料:東京都世田谷区、群馬県川場村提供図表2-5-6首都圏の次世代車の保有台数と注:次世代車=電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、CNG(圧縮天然ガス)自動車、ハイブリッド自動車資料:「自動車保有車両数」((一財)自動車検査登録情報協会)を基に国土交通省都市局作成344767921231491762042332612,2352,2332,2432,2552,2712,2812,2882,2992,3072,3121.51.52.12.13.03.04.14.15.45.46.56.57.77.78.98.910.110.111.311.302,5002,0001,5001,000H21(2009)H22(2010)H27(2015)H30(2018)H29(2017)H28(2016)H25(2013)H24(2012)H23(2011)(万両)(%)H26(2014)次世代車の保有台数割合(右目盛)首都圏の自動車保有台数うち次世代車の保有台数第2章首都圏整備の状況1.首都圏整備制度首都圏整備計画は、「首都圏整備法」(昭和31年法律第83号)に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県)の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。首都圏整備計画は、第1部及び第2部により構成され、第1部は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圏整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであって、関係行政機関及び関係地方公共団体の首都圏の整備に関する諸計画の指針となるべきものである。また、第2部は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、所要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道など首都圏整備法第21条第1項第2号及び第3号に規定する各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。本計画は、第二次国土形成計画(全国計画)及び首都圏広域地方計画の内容を踏まえ、平成28(2016)年3月に改定されたものであり、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す」としている。さらに、将来像の実現のため「防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」、「スーパー・メガリージョンを前提とした国際競争力の強化」、「都市と農山漁村の対流も視野に入れた異次元の超高齢社会への対応」等、10の施策の方向性が定められた。2.国土形成計画(全国計画の推進)国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。国土交通省では、急激な人口減少・少子化や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、国民と危機感を共有し、中長期(概ね令和32(2050)年)を見据えた国土・地域づくりの理念を示す「国土のグランドデザイン2050」を、平成26(2014)年7月に発表した。これも踏まえ、平成27(2015)年8月に、今後概ね10年間を計画期間とする国土形成計画(全国計画)の変更について閣議決定を行った。第節6首都圏整備の推進第2章首都圏整備の状況59第6節首都圏整備の推進第6節首都圏整備の推進第二次国土形成計画(全国計画)では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き(対流)を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とした。そして、対流を生み出すための国土構造、地域構造として、生活サービス機能を始めとした各種機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域をネットワークで結ぶ「コンパクト+ネットワーク」を提示した。計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策を検討するため、国土審議会の下に設置された計画推進部会及び各専門委員会等において検討を行い、令和元(2019)年6月の国土審議会において、これらの検討結果の報告を行った。また、中長期の視点に立った今後の国土づくりの方向性を考えるため、概ね令和32(2050)年の国土を見据えた長期的な課題と解決方策を整理する「国土の長期展望」の検討を実施している。(首都圏広域地方計画の推進)首都圏においては、第二次国土形成計画(全国計画)を踏まえ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市(さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市)、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会における協議を経て、平成28(2016)年3月に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。本計画では、首都圏の将来像を「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る『洗練された首都圏』の構築を目指す。」としており、首都圏の三大課題である1巨大災害の切迫への対応、2国際競争力の強化、3異次元の高齢化に対応する必要があること、東京2020大会もターゲットに置き、より洗練された首都圏の構築を目指す必要があること、東京一極集中から対流型首都圏への転換など日本の中で首都圏が果たす役割が示された。これら首都圏の政策の基本的考え方に基づき、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を38の戦略プロジェクトとして位置付けた。また、同協議会は、令和2(2020)年3月に、本計画におけるこれまでの取組状況を取りまとめた。3.東京一極集中の是正と東京圏の位置付け(1)東京一極集中の状況本文第1節1.(1)で分析したように、首都圏における人口の社会増減、つまり転入超過者数は、昭和50(1975)年以降、バブル経済崩壊後の一時期(平成6(1994)年、平成7(1995)年)を除き、一貫してプラスで推移しているが、これは、近年では、専ら東京圏(東京都及び近隣3県)への転入超過によるものであり、周辺4県においては、平成14(2002)年以降、人口の社会増減はマイナスで推移している。また、本文第1節3.(1)で分析したように、平成28(2016)年の首都圏の人口の全国に占める割合は34.6%である一方、首都圏の県内総生産(実質)の合計の全国に占める割合は39.7%であり、人口の占める割合よりも県内総生産の占める割合の方が上回っているが、これは、東京都の県内総生産(実質)の全国に占める割合(19.5%)が、東京都の人口の全国に占第2章首都圏整備の状況める割合(10.7%)を大きく上回っている影響が大きい。このように、ヒト、モノ、カネが東京圏、特に東京都に集中する「東京一極集中」の状況は継続している状況にあり、平成28(2016)年3月に決定された現行の首都圏整備計画においては、都心への長時間通勤、交通渋滞等の従来からの大都市問題に加え、首都直下地震や大規模水害等の巨大災害のリスクの観点から、「東京圏の機能強化と同時に一極集中の是正を図っていくことが重要である。」と論じている。(2)東京一極集中の是正に向けた取組と魅力ある地方の創生近年の東京圏への転入超過者の年齢階層別の割合を見ると、10代後半や20代の若者が大宗を占めている(図表2-6-1)。このため、過度の東京一極集中を是正する観点から、平成30(2018)年5月には、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が成立し、令和10(2028)年3月31日までの間、東京23区内の大学等の学部等について学生の収容定員を抑制するとともに、地域における大学振興・若者雇用創出のために行われる事業を支援する取組(地方大学・地域産業創生事業)を実施している(本文第1節3.(2)参照)ほか、令和元(2019)年度からは、UIJターンにより地方で起業・就業する若者たちを支援する取組(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)も開始している。さらに、過度の東京一極集中を是正し、地方創生を推進する観点から、地方での企業の本社機能の拡充や東京23区からの企業の本社機能の移転を促進するための税制上の特例制度(地方拠点強化税制。本文第1節3.(2)参照)、文化庁、消費者庁等の政府関係機関の地方移転に向けた取組(本文7.参照)等も進めているところである。一方、地域においても、例えば、群馬県みなかみ町においては、東京駅から新幹線を利用し最速66分でアクセスできるなど都心部からの近接性に優れ、豊富な温泉や大自然を活かしたアウトドアスポーツが盛んである等、仕事と余暇を両立できる場所として高い魅力を有していることを活かし、総務省が実施する「お試しサテライトオフィス」事業を活用し、テレワークセンター、サテライトオフィスの設置を行っている。また、山梨県等においては、リニア中央新図表2-6-1東京圏の年齢5歳階級別転入超過数注:マイナスは転出超過数。資料:「住民基本台帳人口移動報告令和元(2019)年結果」(総務省)を基に国土交通省都市局作成-1070(歳)(千人)0〜45〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475〜7980〜8485〜8990以上2018年2019年2017年第2章首都圏整備の状況61第6節首都圏整備の推進第6節首都圏整備の推進幹線等の高速交通ネットワークを活用し、世界遺産富士山や南アルプス等の自然環境を背景とした国際観光地の形成を図るとともに、サテライトオフィスの誘致等を通じた都市・農山村対流の強化に向けた取組も進められている。このように、地域の特性に応じた魅力ある地方創生の取組が各地で進められているところであるが、今後、Society5.0に代表される革新的技術も活用しつつ、地域の創意工夫に富む多様な取組が更に拡大され、これまでの東京圏へ一方的に向かう一極集中から、様々な方向にヒト、モノ等が行き交う「対流」(国土形成計画(全国計画)(平成27(2015)年8月))を創出していくことが重要である。このように東京一極集中の是正については、これまで様々な取組が行われてきたところであるが、近年においても、東京圏への転入超過数は年々増加している。このような状況に鑑みると、今後は、これまで実施してきた取組のみならず、従来の枠組みにとらわれない更なる取組についても検討・実施し、東京一極集中の是正を実現することにより、魅力ある地方の創生を実現するとともに、東京圏の過密の問題や防災面等の課題への対応を通じて活力の維持・向上を図り、快適かつ安全・安心な首都圏・国土を実現すべきである。第2章首都圏整備の状況

(別紙1)政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)1,703,8401,631,979△71,861(注)1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。3.○○特別会計については、○○省所管分のみ掲記している。4.30年度予算額は、31年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。5.30年度予算額は、当初予算額である。個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進所掌事務に係る広報・啓発1,703,8401,631,979△71,86142,54153,19910,658163,571159,430△4,14190,87158,003△32,868127,542109,192△18,350個人情報の適正な取扱いの確保103,48080,715△22,7651,175,8351,171,440△4,395政策体系一般会計30年度予算額2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計31年度予算額比較増△減額特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談備考特定個人情報の取扱いに関する監視・監督特定個人情報保護評価制度の適切な運用個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力(別紙2)政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)1,703,8401,631,979△71,861(注)1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。2.下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。3.30年度予算額は、31年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。4.30年度予算額は、当初予算額である。10,6581,703,8401,631,979△71,861△32,868個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費42,54153,199個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費163,571159,430個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費90,87158,003△22,765個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費127,542109,192△18,3501,175,8351,171,440△4,395個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費103,48080,715個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費比較増△減額政策体系組織項事項30年度予算額31年度予算額特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談計個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進所掌事務に係る広報・啓発△4,141個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力個人情報の適正な取扱いの確保特定個人情報の取扱いに関する監視・監督特定個人情報保護評価制度の適切な運用個人情報保護委員会

平成31年度予算案・機構定員の概要平成30年12月個人情報保護委員会I予算案の概要区分平成30年度予算額平成31年度予算案比較増△減額増△減率個人情報保護委員会関係予算34.6億円35.5億円0.8億円2.4%【31年度予算案額(30年度予算額)】1.国際協力の更なる推進1.6億円(1.6億円)◇安心・安全かつ円滑な個人データの流通に向けた国際的な議論における我が国のリーダーシップの発揮◇国際会議の開催及び国際会議への積極的派遣◇国際的な個人データ移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の強化2.個人情報保護の推進と「3年ごと見直し」に向けた検討1.1億円(1.3億円)◇海外を含む事業者に対する効果的な監視・監督活動の展開◇個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等の調査及びそれを踏まえた個人情報保護法の「3年ごと見直し」に向けた検討等3.安心・安全なマイナンバー制度の確保12.5億円(12.8億円)◇行政機関への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を絞った立入検査(「レビュー検査」)の展開◇AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化等4.幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発0.6億円(0.9億円)◇個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知徹底◇消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開等5.企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化0.5億円(0.4億円)◇AI相談システムの構築・導入(AIによる回答候補自動表示等)◇24時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討等6.委員会の体制整備19.1億円(17.6億円)◇海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成等II機構定員の概要◇経済・社会活動のグローバル化等を踏まえた国際協力等の対応を強化するとともに、個人情報の取扱いに係る監視・監督の実効性を更に高める等、所要の体制整備を実施。1.機構参事官1名、公文書監理官(仮称)、企画官1名を設置。2.定員11名の新規増員の他、他省からの振替(1名)により必要な体制整備を実施。(30年度末定員119名→31年度末定員131名)

平成31年度個人情報保護委員会重点施策のポイント【具体的な施策等】○個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知徹底○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開○国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)(再掲)○わかりやすい委員会WEBの構築(各種動画コンテンツ等の充実)○海外における個人情報の取扱いに関する注意情報等の周知4.幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発個人情報保護制度、マイナンバー制度の理解の促進に向け、個人情報を取り扱う民間事業者を対象に、これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえた注意喚起・制度周知を行うほか、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、タイムリーでわかりやすい広報・啓発に積極的に取り組む。【具体的な施策等】○国際的な個人情報移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の強化○「APEC型プライバシー保護システム(CBPRシステム)」の普及啓発○国際会議への積極的派遣と発言拡大(コミッショナー会議、APEC、APPA、OECD等)及び国際会議の誘致・開催○国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)1.国際協力の更なる推進経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大している中、これを取り巻く世界各国の個人情報保護制度は、文化・社会の多様さを背景に国・地域により差異があり、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。このような状況を受け、1米国、本年秋に相互認証が実現する予定のEU及びEUを離脱する英国等の執行当局との間の更なる連携強化、2APECの多国間取決めであるCBPR(CrossBorderPrivacyRules)システムの推進、3グローバルに流通する個人情報の保護に関する国際的な議論においてリーダシップを発揮する。さらに、情報通信技術の発展や、企業のグローバル展開を踏まえ、我が国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等を行う。【具体的な施策等】○情報漏えい事案受付システム等を活用した個人データ漏えい等事案への迅速かつ的確な対応○民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施と効果的な監視監督活動の展開○諸外国との執行協力体制の構築○民間事業者に対する安全管理措置等に関する啓発~指導者の育成等~○サイバーセキュリティ人材の育成強化○シンポジウム等を通じた認定個人情報保護団体の活性化と認定個人情報保護団体制度の周知広報○個人情報保護法の「3年ごと見直し」に向けた調査研究○パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進○国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)(再掲)2.個人情報保護の推進と「3年ごと見直し」に向けた検討個人情報の適正な取扱いを推進するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うほか、認定個人情報保護団体制度の活性化を図る。また、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等を勘案し、個人情報保護法の施行状況について検討を加える(いわゆる「法施行後3年ごと見直し検討」)。【具体的な施策等】○行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を絞った立入検査(「レビュー検査」)の展開○AIを活用したマイナンバー監視監督システムの高度化○「特定個人情報安全管理措置セミナー」(3か年計画)の実施○「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底○マイナンバー利用事務拡大に向けた安全管理措置の徹底○「特定個人情報保護評価」の「5年後再実施」に向けた助言等の充実強化○「デジタル・ガバメント」に対応した、市町村のマイナンバー独自利用の拡大促進3.安心・安全なマイナンバー制度の確保マイナンバー・特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、定期検査や定期報告等を通じ行政機関や地方公共団体に対する監視監督を的確に行うとともに、マイナンバー監視監督システムを用いた情報連携(行政機関と地方公共団体との情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の情報連携)の監視など、効率的かつ効果的な監視監督を行う。また、地方公共団体における安全管理の一層の向上に向けた支援を広く展開するなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けた取組を行う。個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視監督、国際協力の推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。5.企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せに対して、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、よりきめ細やかかつより効果的に対応するため、相談及びあっせん受付機能の拡充に取り組む。【具体的な施策等】○AI相談システムの構築・導入(AIによる回答候補自動表示等)○24時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討○相談及びあっせん受付機能の高度化(通話音声自動テキスト化システムの導入)【具体的な施策等】○サイバーセキュリティ人材の育成強化(再掲)○海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成○デジタル・ガバメント中長期計画への対応(行政手続オンライン化等)♦国際交渉官、公文書監理官等の設置♦事務局定員の増員6.委員会の体制整備個人情報保護委員会の所掌事務を効率的かつ効果的に行い、与えられた任務を的確に遂行できるよう、情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応した人材育成を加速させるとともに、委員会事務局体制について所要の整備を図る。※凡例「○」:予算、「♦」:機構定員

平成31年度個人情報保護委員会重点施策平成30年8月個人情報保護委員会-1-個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視監督、国際協力の推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。1国際協力の更なる推進経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大している中、これを取り巻く世界各国の個人情報保護制度は、文化・社会の多様さを背景に国・地域により差異があり、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。このような状況を受け、1米国、本年秋に相互認証が実現する予定のEU及びEUを離脱する英国等の執行当局との間の更なる連携強化、2APECの多国間取決めであるCBPR(CrossBorderPrivacyRules)システムの推進、3グローバルに流通する個人情報の保護に関する国際的な議論においてリーダシップを発揮する。さらに、情報通信技術の発展や、企業のグローバル展開を踏まえ、我が国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等を行う。1)国際的な個人情報移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の世界各国において経済及び企業のグローバル化が進み、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大する中、個人情報の保護及び円滑な流通の観点から、これに効果的・効率的に対応していくためには、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。このような状況を受け、当委員会は、米国や本年秋に相互認証が実現する予定のEU(EEA)各国や、EU離脱を控える英国等、諸外国の執行当局との政策対話・実務者対話等について、より一層、積極的に取り組む。2)「APEC型プライバシー保護システム(CBPRシステム)」の普及啓発APEC地域を中心としたアジア・大洋州地域では、EUと比較し、文化的・社会的背景の多様性がより顕著であり、これらの多様性を踏まえた「APEC型プライバシー保護システム(CBPR)」の導入が進められている。我が国としては、米国とともに、CBPRについて、APEC地域を中心に普及啓発を強化し、更なる展開・拡大を推進していくとともに、EUとアジア・大洋州地域の個人情報保護制度の相互理解を図っていくための議論を先導していく。-2-3)国際会議への積極的派遣と発言拡大(コミッショナー会議、APEC、APPAOECD等)及び国際会議の誘致・開催昨今、国際場裏においては、グローバルに流通する個人情報の保護に関する枠組み構築に向けた検討・議論が行われているところ、CBPRに参画し、かつ、EUとの相互認証を間近に控えた我が国に対し、各国からこれらの国際会議への積極的な参加が求められている。さらに、上記1)及び2)の施策を効果的に実施していくためにも、国際場裏において、我が国の知見を共有し、当委員会のプレゼンスを向上させることが重要となっている。こうした状況を踏まえ、定期的に開催される個人情報保護に関連する国際会議に、当委員会委員及び職員を積極的に派遣し、我が国の取組等について発信する機会を設けるとともに、国際会議の我が国への誘致・開催に向けた検討を行う。4)国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。また、本年中にも予定されるEUとの相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。-3-2個人情報保護の推進と「3年ごと見直し」に向けた検討個人情報の適正な取扱いを推進するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うほか、認定個人情報保護団体制度の活性化を図る。また、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等を勘案し、個人情報保護法の施行状況について検討を加える(いわゆる「法施行後3年ごと見直し検討」)。1)情報漏えい事案受付システム等を活用した個人データ漏えい等事案への迅速かつ的確な対応個人データ漏えい等事案に迅速かつ的確に対応するため、「情報漏えい事案受付システム」を活用して、漏えい事案の早期把握に努め、初動対応の充実と2次被害の最小化等を図る。2)民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施と効果的な監視監督活動の展開一定以上のレベルの安全管理措置を実施していることが想定される民間事業者にヒアリング等実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。3)諸外国との執行協力体制の構築日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第78条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関と連絡窓口や手続等の協力体制を構築する。4)民間事業者に対する安全管理措置等に関する啓発~指導者の育成等~業界団体等と連携し、それぞれの団体等における個人情報保護の指導者の育成等を目的に、委員会への通報案件、漏えい報告案件等の実例(ヒヤリハット、WARNING等を使用)を踏まえながら、具体的な安全管理措置について周知する。5)サイバーセキュリティ人材の育成強化外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての-4-委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を養成する。6)シンポジウム等を通じた認定個人情報保護団体の活性化と認定個人情報保護団体制度の周知広報認定団体の活動(自主ルール作成、情報提供、苦情処理、指導等)に係るベストプラクティス、ノウハウ共有等をテーマとしたシンポジウムを開催し、認定団体の業務に対する意識向上、事業者や消費者に向けた情報発信を行い、認定団体制度及び認定団体の社会的認知度の向上を図るとともに、新規認定団体の発掘や既存認定団体の取組の活性化を支援する。7)個人情報保護法の「3年ごと見直し」に向けた調査研究改正個人情報保護法附則第12条第3項において、同法施行後3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。このため、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等について調査研究を行う。8)パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進事業者等における個人情報・匿名加工情報の取扱い実態や非識別加工情報に係るユーザーニーズ等について、調査を行い、業界等における自主ルール策定の必要性の検討、新規認定団体候補の発掘(新分野等)、匿名加工情報及び非識別加工情報に関する利活用事例(消費者に配慮した取組事例)の情報発信等に活用する。9)国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)(再掲)情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。また、本年中にも予定されるEUとの相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。-5-3安心・安全なマイナンバー制度の確保マイナンバー・特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、定期検査や定期報告等を通じ行政機関や地方公共団体に対する監視監督を的確に行うとともに、マイナンバー監視監督システムを用いた情報連携(行政機関と地方公共団体との情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の情報連携)の監視など、効率的かつ効果的な監視監督を行う。また、地方公共団体における安全管理の一層の向上に向けた支援を広く展開するなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けた取組を行う。1)行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を絞った立入検査(「レビュー検査」)の展開行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。また、地方公共団体について、検査項目を絞ることでより多くの団体に対して立入検査を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。2)AIを活用したマイナンバー監視監督システムの高度化AIを活用した監視システムの導入を目指し、AI導入に向けたデータの収集・分析等を実施する。3)「特定個人情報安全管理措置セミナー」(3か年計画)の実施地方公共団体におけるマイナンバーの適正な取扱いの推進に向けて、「マイナンバーガイドライン」について、市町村を対象に説明項目を絞ったセミナーを開催し、安全管理措置に関する理解を深め改善を図るとともに、都道府県内の市町村間のつながりを構築する。4)「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底行政機関や地方公共団体において、インシデント発生を想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。-6-5)マイナンバー利用事務拡大に向けた安全管理措置の徹底マイナンバーの利用事務拡大に際して、事務の実施前に安全管理措置の十分な理解と準備、実施を促すため、必要なガイドライン等の見直しを図るとともに、保護評価等も含め説明会等において周知する。6)「特定個人情報保護評価」の「5年後再実施」に向けた助言等の充実強特定個人情報保護評価の「5年後再実施」等に向け、保護評価書の記載内容や実施状況等に関する調査を行い、留意すべき事項等の周知を図る。7)「デジタル・ガバメント」に対応した、市町村のマイナンバー独自利用の拡大促進行政手続における添付書類撤廃に資する観点から、市町村のマイナンバー独自利用事務の情報連携の利用拡大方策を検討し、積極的に周知を図っていく。-7-4幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発個人情報保護制度、マイナンバー制度の理解の促進に向け、個人情報を取り扱う民間事業者を対象に、これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえた注意喚起・制度周知を行うほか、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、タイムリーでわかりやすい広報・啓発に積極的に取り組む。1)個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護の徹底を図る。2)消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNSと個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。3)国内事業者へのGDPR等海外個人情報保護法制対応の支援強化(情報集約と発信)(再掲)情報通信技術の発展を受け、我が国の事業者は、物理的に外国に進出せずとも、GDPR等の外国の個人情報保護法制への対応が求められるケースが生じている。他方、これらに対応していくための情報収集等は、各事業者の努力に委ねられているのが現状であり、国内事業者の負担軽減等のため、当委員会として情報を集約し、発信することが望まれている。こうした状況を踏まえ、国際的な個人情報保護に関するコミュニティを通じた情報の収集、取りまとめを行うとともに、委員会ウェブへの掲載等を通じて積極的に発信する。また、本年中にも予定されるEUとの相互認証の効果や個人情報の移転に当たっての留意点等についても、引き続き周知啓発を行う。4)わかりやすい委員会WEBの構築(各種動画コンテンツ等の充実)委員会のWEB(ホームページ)の使いやすさを更に高めるとともに、個人情報保護に係る動画コンテンツを一層充実させる等、親しみやすさ分かりやすさの飛躍的な向上に取り組む。-8-5)海外における個人情報の取扱いに関する注意情報等の周知世界各国の個人情報保護制度は、国・地域によって差異があることから、民間事業者が個人情報を海外において、あるいは外国企業等との間で、取得・利用・提供する場合に注意するべき事項やアドバイス等を、委員会WEB(ホームページ)等において周知する。また同様に、広く国民の皆様が、海外において、あるいは外国企業やショップ等との間で、ご自身や家族の個人情報を提供する場合等の留意事項等についても、わかりやすく情報提供を行う。-9-5企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せに対して、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、よりきめ細やかかつより効果的に対応するため、相談及びあっせん受付機能の拡充に取り組む。1)AI相談システムの構築・導入(AIによる回答候補自動表示等)AIが相談者の質問の意図を認識し、回答候補を自動表示させるシステムを構築し、実証検証を行うとともに、過去の相談事績を分析し、客観的に問合せの多い質問を抽出の上、追加FAQを作成する。また、AIが回答候補の継続した更新を行うことにより、窓口応対品質が継続的に維持・向上できる基盤の整備につなげる。2)24時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討法制度についての国民の更なる理解増進及び個人の権利利益の確保に努めるべく、上記1)で作成したFAQを用いて、24時間無人で質問対応が可能なチャットボットを委員会WEB上に構築することを検討する。3)相談及びあっせん受付機能の高度化(通話音声自動テキスト化システムの導入)相談者及びオペレーターの通話音声を、自動でテキスト化し記録することにより、オペレーターの事績入力時間を短縮し、実質的な応対時間を増加させることにより、放棄呼率(オペレーターに繋がらず切れてしまう割合)の減少に寄与する。-10-6委員会の体制整備個人情報保護委員会の所掌事務を効率的かつ効果的に行い、与えられた任務を的確に遂行できるよう、情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応した人材育成を加速させるとともに、委員会事務局体制について所要の整備を図る。1)サイバーセキュリティ人材の育成強化(再掲)外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を養成する。2)海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成英国ICO(InformationCommissionerOffice)等、海外データ保護機関への職員の派遣や、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材養成を推進する。3)デジタル・ガバメント中長期計画への対応(行政手続オンライン化等)「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づき、クラウドサービスを利用した情報システムの構築等についての調査研究等を行う。4)国際交渉官、公文書監理官等の設置個人データの越境移転の枠組み構築等に向けた国際交渉において、高度の専門的な知識経験を培った職員が支援する体制や公文書を適切に管理する体制等を構築する。5)事務局定員の増員マイナンバー及び個人情報の監視・監督の円滑な実施、国際協力関係の構築、情報セキュリティの確保といった課題に適切に対処するため、定員の増員により事務局の体制を整備する。

平成31年度予算概算要求・機構定員要求の概要目次・I予算概算要求の概要・・・・・・・・・・・・1・II機構定員要求の概要・・・・・・・・・・・4平成30年8月個人情報保護委員会I予算概算要求の概要<平成31年度予算概算要求額総括表>(単位:百万円)30年度予算額31年度概算要求額比較増減額個人情報保護委員会合計3,4623,7863241.国際協力の更なる推進164203402.個人情報保護の推進と「3年ごと見直し」に向けた検討128115△123.安心・安全なマイナンバー制度の確保1,2791,377984.幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発919765.企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化4355126.委員会の体制整備1,7581,939181注)四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。区分平成30年度予算額平成31年度要求・要望額比較増△減額増△減率個人情報保護委員会関係予算34.6億円37.9億円3.2億円9.4%要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」4.4億円を含む1.国際協力の更なる推進2.0億円(0.4億円増)◇経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの越境流通が増大している中、これを取り巻く世界各国の個人情報保護制度は、文化・社会の多様さを背景に国・地域により差異があり、執行当局間の連携がより一層重要になってきている。このような状況を受け、1米国、本年秋に相互認証が実現する予定のEU及びEUを離脱する英国等の執行当局との間の更なる連携強化、2APECの多国間取決めであるCBPR(CrossBorderPrivacyRules)システムの推進、3グローバルに流通する個人情報の保護に関する国際的な議論においてリーダーシップを発揮する。さらに、情報通信技術の発展や、企業のグローバル展開を踏まえ、我が国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等を行う。○国際的な個人情報移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の強化○国際会議への積極的派遣と発言拡大(コミッショナー会議、APEC、APPA、OECD等)及び国際会議の誘致・開催等2.個人情報保護の推進と「3年ごと見直し」に向けた検討1.2億円(△0.1億円)◇個人情報の適正な取扱いを推進するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うほか、認定個人情報保護団体制度の活性化を図る。また、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等を勘案し、個人情報保護法の施行状況について検討を加える(いわゆる「法施行後3年ごと見直し検討」)。○情報漏えい事案受付システム等を活用した個人データ漏えい等事案への迅速かつ的確な対応○民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施と効果的な監視監督活動の展開3○諸外国との執行協力体制の構築○民間事業者に対する安全管理措置等に関する啓発~指導者の育成等~○シンポジウム等を通じた認定個人情報保護団体の活性化と認定個人情報保護団体制度の周知広報○個人情報保護法の「3年ごと見直し」に向けた調査研究等3.安心・安全なマイナンバー制度の確保13.8億円(1.0億円増)◇マイナンバー・特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、定期検査や定期報告等を通じ行政機関や地方公共団体に対する監視監督を的確に行うとともに、マイナンバー監視監督システムを用いた情報連携(行政機関と地方公共団体との情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の情報連携)の監視など、効率的かつ効果的な監視監督を行う。また、地方公共団体における安全管理の一層の向上に向けた支援を広く展開するなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けた取組を行う。○行政機関への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を絞った立入検査(「レビュー検査」)の展開○AIを活用したマイナンバー監視監督システムの高度化○「特定個人情報安全管理措置セミナー」(3か年計画)の実施○「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底等4.幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発1.0億円(0.1億円増)◇個人情報保護制度、マイナンバー制度の理解の促進に向け、個人情報を取り扱う民間事業者を対象に、これまでの相談や監視監督の蓄積を踏まえた注意喚起・制度周知を行うほか、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、タイムリーでわかりやすい広報・啓発に積極的に取り組む。○個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知徹底○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開○海外における個人情報の取扱いに関する注意情報等の周知等5.企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化0.5億円(0.1億円増)◇広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せに対して、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、よりきめ細やかかつより効果的に対応するため、相談及びあっせん受付機能の拡充に取り組む。○AI相談システムの構築・導入(AIによる回答候補自動表示等)○24時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討○相談及びあっせん受付機能の高度化(通話音声自動テキスト化システムの導入)6.委員会の体制整備19.4億円(1.8億円増)◇個人情報保護委員会の所掌事務を効率的かつ効果的に行い、与えられた任務を的確に遂行できるよう、情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応した人材育成を加速させるとともに、委員会事務局体制について所要の整備を図る。○サイバーセキュリティ人材の育成強化○海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成等II機構定員要求の概要◇経済・社会活動のグローバル化等を踏まえた国際協力等の対応を強化するとともに、個人情報の取扱いに係る監視・監督の実効性を更に高める等、所要の体制整備を実施。1.機構要求国際交渉官(専門スタッフ職)、公文書監理官、参事官2名、企画官2名を要求。2.定員要求12名の新規増員要求の他、各府省からの振替(12名)により必要な体制整備を実施。(30年度末定員119名→31年度末定員147名)

「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧個人情報保護委員会(単位:千円)事業名要望額組織体制の整備62,120特定個人情報の取扱いに関する監視・監督148,047特定個人情報保護評価制度の適切な運用4,277所掌事務に係る広報・啓発70,000個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力81,998個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進43,234特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談33,867合計443,543

[個人情報保護委員会]組織体制の整備本事業は、企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化等の組織体制の整備であり、定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報保護法制度における個人や中小企業等の活動の基盤を確保するものであることから、我が国経済の成長に寄与する。広く事業者や国民の皆様から寄せられる相談や問合せに対して、よりきめ細やかかつより効果的に対応するための相談を実施するために必要な体制の整備を図る。20,000組織体制の整備未来投資戦略2018において、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成30年6月15日閣議決定)及び「デジタル・ガバメント実行計画」(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)に基づき「各府省中長期計画」を策定し、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革を推進することととされている。本事業は、「個人情報保護委員会デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、クラウドの利用を想定して委員会LANの新規構築及び保有する情報システムの統廃合等を検討し、委員会全体としてのシステムの効率化を図るための調査研究費であるため、現時点での定量的な試算は困難であるが、当該計画に基づく施策を進めていくことは、行政サービスのデジタル改革の推進に寄与することとなる。個人情報保護委員会の所掌事務を実効的に行い、与えられた役割を的確に遂行できるよう、サイバーセキュリティ体制の一層の強靭化や国際対応力の強化を行うとともに、政府横断的な施策であるデジタル・ガバメントの実現に向けて、委員会事務局体制について所要の整備を図る。42,120特定個人情報の取扱いに関する監視・監督マイナンバー制度は、行政の効率化等を目的としており、政府においても、デジタル・ガバメントの実現のために、マイナンバー制度の利活用の推進が掲げられている。そして、利活用を行う前提として、情報資産・情報システムに対するセキュリティ対策の確実な整備や、特定個人情報に係る安全管理措置を適切に実施することにより、制度の信頼性を確保する必要がある。具体的には、監視監督システムの高度化により、監視監督業務を効率的に実施するとともに、マイナンバー制度の確実な運用を行うためのセキュリティ対策の強化を図る。さらに、マイナンバー漏えい事案に対する対処訓練の実施により、行政機関等におけるセキュリティ体制の構築を支援し、安全管理措置の向上を図る。情報提供ネットワークを介して利用される特定個人情報が適切に扱われているかをモニタリングする監視・監督システムについて、AIを活用した高度な機能の導入を目指し、データの収集・分析等を実施する。さらに、行政機関等の安全管理措置等の実質的な確保を図るため、行政機関等への情報セキュリティ体制構築に関する支援を実施する。148,047特定個人情報保護評価制度の適切な運用「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)においては、「次期サイバーセキュリティ戦略」に基づき、国民に対する情報発信等に政府一丸となって取り組むこととされている。また、「サイバーセキュリティ戦略」(平成30年7月27日閣議決定)においては、政府機関全体として、情報セキュリティ対策等の取組について継続することが必要である旨が報告されている。一方、本システムではJavaを使用しているが、そのサポートについては、無償期間が平成31年1月までとなっている。本事業は、Javaの有償サポートを受け、脆弱性に対応するためのアップデート等が可能な環境を維持することで、本システムの情報セキュリティの確保を図るものである。本事業の定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報保護委員会ウェブサイト等を含む本システムについて情報セキュリティを確保することで、国民に対する情報発信のための環境整備にも寄与することとなる。特定個人情報保護評価書を受け付け、公表するマイナンバー保護評価システムについて、情報セキュリティを確保することにより、番号制度の保護措置の1つである特定個人情報保護評価の円滑な実施体制の整備を図る。4,277所掌事務に係る広報・啓発広報・啓発を通じて制度の更なる普及・定着を図りつつ、相談を踏まえた事例等を周知して、中小企業を含めた民間事業者の取り組みを促進していくことは、国民生活の利便性の向上等に寄与することとなる。個人情報保護法等について、基本的な制度、具体的な事例等を事業者や消費者に周知する。70,000個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、個人情報の適切な保護を前提として個人データを円滑に越境移転することのできる環境の整備が必要とされている。米国及びアジア太平洋地域については、文化的・社会的背景の多様性がより顕著であり、個人データの保護の制度も様々であることから、企業レベルで必要な個人データの保護水準を確保する多国間の合意に基づく枠組みであるAPECのCBPRシステムを推進することは、これら国・地域における円滑な個人データ移転に必要不可欠である。EUについては、お互いの個人データの保護の制度が同等であると認識するための議論を成功裏に終了し、本年秋までに日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みが運用可能となるために必要な国内手続きを双方において完了させることとしており、それ以後も同枠組みの維持・運用のためのEUにおける個人情報保護制度の継続的な実態把握が必要不可欠である。米国、アジア太平洋地域及びEU以外の国・地域に関しても、各国執行当局との協力関係の構築等を通じて、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ移転が円滑に行われるための環境を整備することは、諸外国に進出する我が国企業において、事業運営に必要不可欠な、我が国と外国間でのデータ移転を円滑に行うことを可能とする環境整備のために、必要不可欠である。これらの取組みは、国際的なデータ移転が円滑に行われるための環境整備につながり、ひいては世界各地で収集されるデータの効果的な利活用の促進に資する結果、我が国経済の成長に寄与する。我が国とEU及びEU離脱後の英国との間での相互の円滑な個人データの移転を可能とする枠組みの構築及び維持、並びに米国その他のアジア太平洋地域における越境プライバシールール(CBPR)システムの促進を含む個人情報の国際的な保護のため、国際会議への出席を含め、関係諸外国・諸機関との連携を深める。81,998個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進個人に関するデータを含む多種多様なデータの流通量が増加する中、更なるデータ流通の円滑化と利活用を促進することで新たなサービスの開発と提供等を通じ、新たな投資や雇用の創出、国民生活の向上等に寄与する。適切な監視監督業務を行うことで、定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報取扱事業者において個人情報の取扱いが適切に実施されることは、国民の個人データの流通への信頼を生み、我が国経済の成長に寄与する。個人情報保護法の所管官署として、法制度や個人情報保護に係る個人情報の利活用の推進及び監督業務を実施する。43,234特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談骨太の方針2018において、行政のあらゆるサービスを原則としてデジタルで完結させることで、国民や企業が直面する時間・手間やコストを大幅に軽減すると記載されているところ。また、未来投資戦略2018において、事業者からの相談対応を踏まえた適正な利活用事例等の情報発信を強化すると記載されているところ。本事業は、相談体制の整備・強化に係るものであり、定量的な試算を行うことは困難であるが、その結果として事業者におけるパーソナルデータの円滑な流通・活用が図られ、経済活性化や国民生活の利便性の向上に寄与する。個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する民間企業からの相談や、マイナンバー及び個人情報の保護に資するための苦情あっせん相談に対応するため、必要な体制の整備を図る。33,867新しい日本のための優先課題推進枠(定量的試算・エビデンス)施策の概要要望額(千円)施策名定量的試算・エビデンス

(別紙10-1)政策評価調書(政策体系図)所管名:内閣府(組織:個人情報保護委員会)<記入例1><記入例2>(注5)政策評価調書番号政策評価調書番号上位レベル(注1,2)上位レベル中位レベル(注1,2)中位レベル下位レベル(注1,2)下位レベルI.個人情報の適正な取扱いの確保I.個人情報の適正な取扱いの確保1-11-21-31-41-51-6(注6)注)1.政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。2.3.4.5.6.政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。30年度成立予算における政策体系図【基本(実施)計画(平成30年3月策定)】(注3)31年度概算要求における政策体系図【基本(実施)計画(平成31年3月策定(予定))】(注4)予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。30年度政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等)及びその策定年月を記入すること。31年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、31年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督2.特定個人情報保護評価制度の適切な運用6.特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談2.特定個人情報保護評価制度の適切な運用3.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進3.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進4.所掌事務に係る広報・啓発4.所掌事務に係る広報・啓発5.個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力5.個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力6.特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談(別紙10-2)政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)所管:内閣府会計:一般会計組織:個人情報保護委員会【基本(実施)計画平成31年3月策定(予定)に対応するもの】政策評価政策評価調書番号の対象(項)(事項)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(1)(2)(3)(4)(5)個人情報保護委員会×委員会等経費1-1●特定個人情報の監視・監督に必要な経費●1-2●特定個人情報保護評価に必要な経費●1-3●個人情報の利活用及び監督に必要な経費●1-4●個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費●1-5●個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費●1-6●広聴・相談業務に必要な経費●注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記入すること。●については政策評価の対象となっているもの◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)概算要求書2個人情報保護委員会に必要な経費(主要経費95)個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費(主要経費95)1別紙10-3【政策ごとの予算額等】114,65663,6801,175,83511,900△24,0241,284,410当初予算(千円)目標達成-番号繰越し等(千円)政策評価調書(個別票1)31年度概算要求額特定個人情報の取扱いに関する監視・監督政策目標の達成度合い27年度75,0001,330,6211,164,289-30年度301,19928年度263,64374,376<0>72,325予計(千円)(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)政策評価結果の概算要求への反映状況1-1総合・実績・事業政策名評価方式338,019補正予算(千円)29年度個別票3に記載のとおり。<0>-1,342,521<0>別紙10-3【政策ごとの予算額等】政策評価結果の概算要求への反映状況個別票3に記載のとおり。(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)30,13233,22832,434計(千円)50,00033,48033,480<0><0><0>繰越し等(千円)----92,470況当初予算(千円)50,00033,48033,480103,480補正予算(千円)---1-227年度28年度29年度30年度31年度概算要求額政策評価調書(個別票1)政策名特定個人情報保護評価制度の適切な運用評価方式総合・実績・事業政策目標の達成度合い相当程度進展あり番号別紙10-3【政策ごとの予算額等】政策評価結果の概算要求への反映状況個別票3に記載のとおり。(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)41,84015,69980,425計(千円)46,13228,626114,997<0><0><0>繰越し等(千円)-△4,459△32,729-115,219況当初予算(千円)46,13233,085147,726127,542補正予算(千円)---1-327年度28年度29年度30年度31年度概算要求額政策評価調書(個別票1)政策名個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進評価方式総合・実績・事業政策目標の達成度合い目標達成番号別紙10-3【政策ごとの予算額等】政策評価結果の概算要求への反映状況個別票3に記載のとおり。(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)80,963155,14617,230計(千円)92,901176,86129,301<0><0><0>繰越し等(千円)△53,00058,765△25,918-97,088況当初予算(千円)92,90137,49655,21990,871補正予算(千円)53,00080,600-1-427年度28年度29年度30年度31年度概算要求額政策評価調書(個別票1)政策名所掌事務に係る広報・啓発評価方式総合・実績・事業政策目標の達成度合い相当程度進展あり番号別紙10-3【政策ごとの予算額等】政策評価結果の概算要求への反映状況個別票3に記載のとおり。(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)--71,482計(千円)0081,983<0><0><0>繰越し等(千円)--△71,499-203,153況当初予算(千円)--31,639163,571補正予算(千円)--121,8431-527年度28年度29年度30年度31年度概算要求額政策評価調書(個別票1)政策名個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力評価方式総合・実績・事業政策目標の達成度合い相当程度進展あり番号別紙10-3【政策ごとの予算額等】政策評価結果の概算要求への反映状況政策評価未実施(注)直近の評価結果が分かる評価書又はそれに準じた評価書を添付すること。執行額(千円)---計(千円)000<0><0><0>繰越し等(千円)----54,609況当初予算(千円)---42,541補正予算(千円)---1-627年度28年度29年度30年度31年度概算要求額政策評価調書(個別票1)政策名特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談評価方式総合・実績・事業政策目標の達成度合い番号別紙10-3(千円)会計組織/勘定●1一般個人情報保護委員会-<><><><><><><><><><><><><><><><>小計政策評価調書(個別票2)個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費項個人情報保護委員会政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計-政策名小計予算額合計個人情報の適正な取扱いの確保1整理番号予算科目対応表において◆となっているもの対応表において○となっているもの対応表において◇となっているもの対応表において●となっているもの小計30年度当初予算額1,703,840事項小計1,703,8401,703,84031年度概算要求額1,846,9491,846,949の内数の内数-1,846,949別紙10-3【見直しの内訳・具体的な反映内容】番号1(千円)30年度当初予算額31年度概算要求額増△減額●1-11,175,8351,284,410108,575‐●1-2103,48092,470△11,010‐●1-3127,542115,219△12,323-●1-490,87197,0886,217‐●1-5163,571203,15339,582‐●1-642,54154,60912,068‐1,703,8401,846,949143,109合計所掌事務に係る広報・啓発政策評価結果を踏まえ、個人情報の保護等の広報・啓発に係る必要な要求を行った。個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力政策評価結果を踏まえ、国際協力業務の強化のために必要な要求を行った。特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談-特定個人情報の取扱いに関する監視・監督政策評価結果を踏まえ、監視監督体制の構築のために必要な要求を行った。特定個人情報保護評価制度の適切な運用政策評価結果を踏まえ、特定個人情報保護評価制度の運用のために必要な要求を行った。個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進政策評価結果を踏まえ、個人情報の保護と利活用に対する取組のために必要な要求を行った。政策評価調書(個別票3)政策名個人情報の適正な取扱いの確保事務事業名整理番号予算額政策評価結果の反映による見直し額(削減額)政策評価結果の概算要求への反映内容

様式1政策ごとの決算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)個人情報の適正な取扱いの確保1,678,11400001,678,1141,518,24646,135113,732(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額差引額政策体系一般会計歳出予算額前年度繰越額予備費使用額流用等増△減額様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)1個人情報の適正な取扱いの確保個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費1,678,11400001,678,1141,518,24646,135113,732(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。政策体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額差引額備考

(別紙1)政策ごとの予算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)2,113,0522,098,648△14,404(注)1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。2.2年度予算額は、当初予算額である。53,37455,0811,707116,814137,89821,084159,921166,3046,3831,666,820△48,09068,03372,5454,512備考政策体系一般会計2年度予算額2,113,0522,098,648△14,404個人情報保護に資する広聴・相談個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進計3年度予算額比較増△減額個人情報の適正な取扱いの確保個人情報に関する国際協力の推進特定個人情報の適正な取扱いの推進個人情報に関する広報・啓発の推進1,714,910(別紙2)政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)2,113,0522,098,648△14,404(注)1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。2.2年度予算額は、当初予算額である。個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費53,37455,081個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費116,814159,92121,0844,512△48,090166,3046,383計個人情報に関する国際協力の推進個人情報保護委員会個人情報に関する広報・啓発の推進個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進1,707比較増△減額2年度予算額3年度予算額事項2,113,052個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報保護委員会137,89868,03372,545個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費2,098,648政策体系組織項個人情報の適正な取扱いの確保△14,404個人情報保護に資する広聴・相談特定個人情報の適正な取扱いの推進個人情報保護委員会1,714,9101,666,820

令和3年度予算案・機構定員の概要目次・I予算案の概要・・・・・・・・・・・1・II機構定員の概要・・・・・・・・・・・4令和2年12月個人情報保護委員会I予算案の概要<令和3年度予算案総括表>(単位:百万円)2年度予算額3年度予算案比較増減額個人情報保護委員会合計3,9714,010401.時代の変化に対応した個人情報保護法の見直し6792252.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化808773.国際連携の強力な推進170187174.マイナンバー制度における安心・安全の確保1,7251,688▲38うち、監視・監督システムの運用等に関する経費1,6731,623▲505.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発7893156.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現646527.委員会の体制強化1,7871,79711注1)四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。注2)業務用端末及びLAN等の運用等経費は、一括計上対象システムとして内閣官房IT総合戦略室に計上区分令和2年度予算額令和3年度予算案比較増△減額増△減率個人情報保護委員会関係予算39.7億円40.1億円0.4億円1.0%注)業務用端末及びLAN等の運用等経費は一括計上対象システムとして内閣官房IT総合戦略室に計上1.時代の変化に対応した個人情報保護法の見直し0.9億円(0.3億円増)◇改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取しつつ、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、同法の周知広報に取り組む。○改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組○個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態把握・情報発信等2.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化0.9億円(0.1億円増)◇個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者に対して適切な指導・助言を行うととともに、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。○漏えい事案の早期把握等による監視・監督態勢の強化○諸外国との執行協力体制の強化等3.国際連携の強力な推進1.9億円(0.2億円増)◇これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。○信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築○個人データ保護の在り方に関する国際会議への参画等等4.マイナンバー制度における安心・安全の確保16.9億円(0.4億円減)※うち、監視・監督システムの運用等に関する経費16.2億円(0.5億円減)◇行政機関等への定期検査等を効果的に実施するとともに、地方公共団体に対する立入検査を効率的に行う。また、AIを活用してマイナンバー監視・監督システムの機能強化を図る。○効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施○AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの機能強化等5.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発0.9億円(0.2億円増)◇改正個人情報保護法の円滑な施行のため、改正内容について広く周知するとともに、デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を引き続き展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に行う。○改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開等6.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現0.7億円(前年同)◇事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、よりきめ細やかで質の高い相談対応を引き続き推進する。また、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスを引き続き提供する。○AIを利用したチャットボットの運用等7.委員会の体制強化18.0億円(0.1億円増)◇国際的な制度調和を図るなど、個人情報保護制度を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、委員会事務局体制について所要の整備を図る。○監視監督体制の強化など法の着実な執行を実現するための事務局の体制強化○海外データ保護機関等への職員の派遣等等II機構定員の概要◇個人情報の取扱いに係る監視・監督の体制強化等、所要の体制整備を実施1.機構要求企画官の設置2.定員要求新規増員により必要な体制整備を実施(令和2年度末定員139名→令和3年度末定員148名)

令和2年度補正予算案について令和2年12月21日個人情報保護委員会II.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現1.デジタル改革・グリーン社会の実現〇マイナンバー独自利用事務の情報連携の活用促進88.0百万円行政手続における添付書類の削減に資するため、地方公共団体のマイナンバー独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる手続について、迅速かつ的確な運用を行うためのシステムの導入を図る。〇情報発信力強化に向けたデジタル基盤の整備46.2百万円デジタル革命による社会のデジタル化の進展に向け、個人情報の保護を取り巻く最新の情報発信に係るデジタル基盤を整備し、ユーザー視点に立ったアクセシビリティの確保や安定的な情報提供のための強化に取り組む。

令和3年度個人情報保護委員会重点施策のポイント【主な施策等】○AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの機能強化○効率的・効果的なマイナンバーの監視・監督の実施【主な施策等】○信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築○個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視・監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。【主な施策等】○相談体制の充実○チャットボットの運用1時代の変化に対応した個人情報保護制度の見直し2個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者に対して適切な指導・助言を行うとともに、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。3国際連携の強力な推進これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。4マイナンバー制度における安心・安全の確保特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。6いつでも相談できる相談窓口サービスの実現事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。また、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスを提供する。7委員会の体制強化個人情報保護制度を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、委員会の事務局体制について所要の整備を図る。◇改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取しつつ、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、同法の周知広報に取り組む。◇民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化について、関係府省と連携して令和3年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方側と十分調整の上、個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて具体的な検討を行う。【主な施策等】○改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組○官民を通じた個人情報保護制度の見直し○個人情報の適正な利活用の推進【主な施策等】○改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知○新型コロナウイルス感染症対応に係る情報発信5デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。【主な施策等】○漏えい事案の早期把握等による監視・監督態勢の強化○諸外国との執行協力体制の強化

令和3年度個人情報保護委員会重点施策令和2年9月個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視・監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。1時代の変化に対応した個人情報保護制度の見直し令和2年6月、第201回通常国会で成立した個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下、「改正個人情報保護法」という。)の円滑な施行(公布から2年以内)に向けて、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取しつつ、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、同法の周知広報に取り組む。また、民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化について、関係府省と連携して令和3年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方側と十分調整の上、個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて具体的な検討を行う。制度改正が行われた場合、その円滑・適正な施行に向けて取り組む。(1)改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組1改正個人情報保護法の政令、委員会規則、ガイドライン等の策定改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーの意見を伺いながら、対象となる要件や想定される事例等を検討しつつ、政令、委員会規則、ガイドライン等の策定を進める。また、それらの策定に必要な国内外の個人情報の保護に関する実態調査を行う。2改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知改正個人情報保護法の円滑・適切な施行に向けて、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知する。併せて、海外へのタイムリーな情報発信に努める。(2)官民を通じた個人情報保護制度の見直し内閣官房に設置された「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」における検討結果を踏まえ、民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化について、関係府省と連携して令和3年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方公共団体の意見を十分に聞きながら、その在り方について、個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて具体的な検討を行う。また、制度改正が行われた場合、国民に幅広く適確に周知を行う等、その円滑・適切な施行に向けて取り組む。(3)個人情報の適正な利活用の推進1PPCビジネスサポートデスクによる相談支援令和2年4月に設置したPPCビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施する。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイドラインやQ&Aの形で一般化して、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。2個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態把握・情報発信事業者等における個人情報、匿名加工情報及び非識別加工情報の利活用の状況や活用ニーズの把握を引き続き行い、その結果を活かしながら適正な利活用事例の情報発信等、効果的な利活用促進策を実施する。また、改正個人情報保護法において新たに導入された仮名加工情報制度について、改正個人情報保護法に係る説明会等での説明や小冊子の配布等により周知を十分に図っていくことにより、施行後の速やかな普及を図る。(4)民間の自主的取組の推進民間の個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、PIA(PrivacyImpactAssessment)の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、現状把握と望ましい方向性を検討するための調査・分析等を行うとともに、シンポジウムの開催等により民間の理解や意識の向上を図る。2個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者に対して適切な指導・助言を行うとともに、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。(1)監視・監督態勢の強化1漏えい事案の早期把握等による監視・監督態勢の強化改正個人情報保護法により、一定の漏えい等事案に委員会への報告義務が課されることも踏まえ、「情報漏えい事案受付システム」を改修・活用して、漏えい事案の早期把握に努め、初動対応の充実と2次被害の最小化等を図る。2漏えい等の発生予防を目的とした監督活動漏えい等報告の分析により、発生原因に質的・構造的な問題がある可能性のある事業者を類型化して報告徴収又は立入検査を実施し、業種業態に共通の留意点について注意喚起等を行う等、効果的な監督活動を行う。3諸外国との執行協力体制の強化日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第78条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関との連携を強化する。4民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施個人情報の取扱い及び講じている安全管理措置の実態について、民間事業者へのヒアリング等の実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視・監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。(2)認定個人情報保護団体制度の普及支援認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)の活動水準の更なる向上のため、認定団体連絡会、事業者等を対象とした研修会等における情報提供を引き続き行うほか、改正個人情報保護法に基づき企業の特定分野に限定した活動を行う団体を認定する新制度の周知や、認定申請に向けた相談対応等に取り組む。3国際連携の強力な推進これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。(1)信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進デジタル経済において、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増大している中、世界各国における個人情報保護に関するルール整備の状況を踏まえ、個人情報に関して、信頼性が確保されたデータ・フリー・フローのための国際的な枠組みの構築を図る必要がある。このため、これまで連携を深めてきた米国・欧州を中心とした関係各国の機関等との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD等の国際機関において、当委員会として発信を積極的に進める。(2)情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画AI・IoT等の技術の進展が個人情報保護に与える影響や新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、当委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に積極的に参画していくことが肝要である。このため、各国の関係機関と対話や連携を行うとともに、個人情報保護に関する国際会議への当委員会委員及び職員の参画などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信する。(3)国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化ビジネスのグローバル化や諸外国における個人データを巡る動きを踏まえ、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進や実務に資するよう、引き続き、諸外国の制度の調査を行い、発信を図る。また、日EU間及び日英間の相互の個人データ移転枠組みや、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの促進に向けた取組を引き続き進める。4マイナンバー制度における安心・安全の確保特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。(1)効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施など、特定個人情報の適正な取扱いの徹底1行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する立入検査の展開行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。また、地方公共団体について、総合検査を行うとともに、より多くの団体に対して検査項目を絞った立入検査(レビュー検査)等を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。2AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの機能強化特定個人情報の不適切利用の早期発見と抑止を図るため、AIを活用した監視・監督システムの機能強化により、分析機能の自動化・高度化を図る。3「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底行政機関や地方公共団体において、マイナンバーが紛失・漏えいした重大な事態が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。4特定個人情報保護評価制度の適切な運用特定個人情報保護評価制度の適切な運用を図るほか、特定個人情報保護評価指針の内容等について、行政機関、地方自治体等に対して周知徹底を図るとともに、必要に応じて助言を行う。(2)「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの「独自利用事務」の情報連携の活用促進行政手続における添付書類の削減に資するため、地方公共団体のマイナンバー独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。また、情報連携の利用開始に必要となる手続について迅速かつ的確な運用を行うため、システムの導入を図る。5デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を引き続き展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。併せて、情報発信基盤の強化を図る。(1)改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知(再掲)改正個人情報保護法が円滑・適切に施行されるよう、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知するとともに、海外へのタイムリーな情報発信に努める。(2)新型コロナウイルス感染症対応に係る情報発信新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなどについて取扱いを行う主体や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切に積極的に発信する。(3)個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知徹底これまでの相談や監視・監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取り扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護制度の普及定着を図る。(4)消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNSと個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。(5)情報発信基盤の強化国民の個人情報に対する関心の高まりに応えるため、委員会ウェブサイトの基盤を強化し、必要な情報を適時適切に発信する。6いつでも相談できる相談窓口サービスの実現事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。また、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスを提供する。(1)きめ細かで質の高い相談窓口の展開個人情報保護やマイナンバー制度への関心の高まりや改正個人情報保護法の施行に向けた動きを受け、今後、事業者や国民からの相談等の件数の増加が見込まれるため、相談体制の充実や外部機関との連携等により、きめ細かで質の高い相談窓口の展開を図る。(2)利便性の高い相談対応の実現いつでも質問が可能なチャットボットサービスを提供し、かつ、提供内容を精査することにより、相談者の利便性の向上及び国民に対する個人情報保護制度等の理解の促進を図る。7委員会の体制強化国際的な制度調和など、個人情報保護制度を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、委員会の事務局体制について所要の整備を図る。(1)事務局体制の充実個人情報の取扱いに係る監視・監督体制を強化するとともに、個人情報保護に関する国際的制度調和や官民データの利活用を推進するために必要な事務局の体制の整備を図る。(2)海外データ保護機関等への職員派遣等によるグローバル人材の育成海外データ保護機関等に職員を派遣するとともに、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。(3)サイバーセキュリティ人材の育成強化外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を育成する。

令和3年度予算概算要求・機構定員要求の概要目次・I予算概算要求の概要・・・・・・・・・・・1・II機構定員要求の概要・・・・・・・・・・・4令和2年9月個人情報保護委員会I予算概算要求の概要<令和3年度予算概算要求額総括表>(単位:百万円)2年度予算額3年度概算要求額比較増減額個人情報保護委員会合計4,1555,2511,0961.時代の変化に対応した個人情報保護法の見直し67135682.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化8092123.国際連携の強力な推進170225554.マイナンバー制度における安心・安全の確保1,7252,511786うち、監視・監督システムの運用等に関する経費1,6732,4097365.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発78161836.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現6482197.委員会の体制強化1,9712,04473注)四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。区分令和2年度予算額令和3年度要求・要望額比較増△減額増△減率個人情報保護委員会関係予算41.5億円52.5億円11.0億円26.4%要求・要望額には、10.6億円の要望額を含む1.時代の変化に対応した個人情報保護法の見直し1.4億円(0.7億円増)◇改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取しつつ、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、同法の周知広報に取り組む。○改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組○個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態把握・情報発信等2.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化0.9億円(0.1億円増)◇個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者に対して適切な指導・助言を行うととともに、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。○漏えい事案の早期把握等による監視・監督態勢の強化○諸外国との執行協力体制の強化等3.国際連携の強力な推進2.3億円(0.6億円増)◇これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。○信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築○個人データ保護の在り方に関する国際会議への参画等等4.マイナンバー制度における安心・安全の確保25.1億円(7.9億円増)※うち、監視・監督システムの運用等に関する経費24.1億円(7.4億円増)◇行政機関等への定期検査等を効果的に実施するとともに、地方公共団体に対する立入検査を効率的に行う。3また、AIを活用してマイナンバー監視・監督システムの機能強化を図る。○効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施○AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの機能強化等5.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発1.6億円(0.8億円増)◇改正個人情報保護法の円滑な施行のため、改正内容について広く周知するとともに、デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を引き続き展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に行う。併せて、情報発信基盤を強化する。○改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開○情報発信基盤の強化等6.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現0.8億円(0.2億円増)◇事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、よりきめ細やかで質の高い相談対応を引き続き推進する。また、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスを引き続き提供する。○AIを利用したチャットボットの運用等7.委員会の体制強化20.4億円(0.7億円増)◇国際的な制度調和を図るなど、個人情報保護制度を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、委員会事務局体制について所要の整備を図る。○監視監督体制の強化など法の着実な執行を実現するための事務局の体制強化○海外データ保護機関等への職員の派遣等等II機構定員要求の概要◇個人情報の取扱いに係る監視・監督の体制強化等、所要の体制整備を実施。1.機構要求企画官2名を要求。2.定員要求12名の新規増員要求の他、各府省からの振替により必要な体制整備を実施。(令和2年度末定員139名→令和3年度末定員150名)

「新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費」要望一覧個人情報保護委員会(単位:千円)事業名要望額組織体制の整備4,344特定個人情報の取扱いに関する監視・監督607,437特定個人情報保護評価制度の適切な運用69,630独自利用事務の手続に必要な経費114,434個人情報に関する広報・啓発の推進77,864個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力63,443個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進95,438特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談26,616合計1,059,206

(別紙7-1)政策評価調書(政策体系図)政策評価調書(個別票)番号(注4)上位レベル(注1)上位レベル中位レベル中位レベル下位レベル下位レベルI.個人情報の適正な取扱いの確保I.個人情報の適正な取扱いの確保1-11-21-31-41-5注)1.政策体系図のレベル数に応じて、適宜欄を追加、削除すること。2.3.4.3.個人情報に関する広報・啓発の推進3.個人情報に関する国際協力の推進4.個人情報に関する国際協力の推進4.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進6.個人情報に関する広聴・相談5.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進5.個人情報に関する広聴・相談予算書・決算書の表示科目の単位(項・事項)と対応する政策レベルにおいて、予算のある政策は上から順に付番し、予算のない政策は「-」とすること。2年度成立予算における政策体系図【基本(実施)計画(2年3月策定)】(注2)3年度概算要求における政策体系図【基本(実施)計画(3年3月策定(予定))】(注3)2年度成立予算(補正を含む)の政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等)及びその策定年月を記入すること。3年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、3年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。所管名:内閣府(組織:個人情報保護委員会)1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督1.特定個人情報の適正な取扱いの推進2.特定個人情報保護評価制度の適切な運用2.個人情報に関する広報・啓発の推進別紙7-2【政策ごとの予算額】政策名番号1-1評価方式会計組織/勘定一般個人情報保護委員会1,714,9102,500,5771,714,9102,500,577<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数1,714,9102,500,577<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数政策評価調書(個別票)特定個人情報の適正な取扱いの推進総合・実績・事業政策目標の達成度合い(千円)予算科目他に記載のある個別票の番号予算額項事項2年度当初予算額3年度概算要求額政策評価の対象となっているもの個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費小計小計一般会計特別会計一般会計特別会計合計一般会計特別会計政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの別紙7-2【政策ごとの予算額】政策名番号1-2評価方式会計組織/勘定一般個人情報保護委員会68,033150,39968,033150,399<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数68,033150,399<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数合計一般会計特別会計一般会計特別会計政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの小計一般会計特別会計小計政策評価の対象となっているもの個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費予算科目他に記載のある個別票の番号予算額項事項2年度当初予算額3年度概算要求額政策評価調書(個別票)個人情報に関する広報・啓発の推進総合・実績・事業政策目標の達成度合い相当程度進展あり(千円)別紙7-2【政策ごとの予算額】政策名番号1-3評価方式会計組織/勘定一般個人情報保護委員会159,921214,079159,921214,079<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数159,921214,079<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数一般会計特別会計特別会計一般会計特別会計合計政策評価の対象となっているもの個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの予算額項事項2年度当初予算額3年度概算要求額一般会計小計小計予算科目政策評価調書(個別票)個人情報に関する国際協力の推進総合・実績・事業政策目標の達成度合い目標達成(千円)他に記載のある個別票の番号別紙7-2【政策ごとの予算額】政策名番号1-4評価方式会計組織/勘定一般個人情報保護委員会116,814195,962116,814195,962<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数116,814195,962<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数合計一般会計特別会計一般会計特別会計政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの小計一般会計特別会計小計政策評価の対象となっているもの個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費予算科目他に記載のある個別票の番号予算額項事項2年度当初予算額3年度概算要求額政策評価調書(個別票)個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進総合・実績・事業政策目標の達成度合い目標達成(千円)別紙7-2【政策ごとの予算額】政策名番号1-5評価方式会計組織/勘定一般個人情報保護委員会53,37471,30853,37471,308<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数53,37471,308<>の内数<>の内数<>の内数<>の内数合計一般会計特別会計一般会計特別会計政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの小計一般会計特別会計小計政策評価の対象となっているもの個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費予算科目他に記載のある個別票の番号予算額項事項2年度当初予算額3年度概算要求額政策評価調書(個別票)個人情報に関する広聴・相談総合・実績・事業政策目標の達成度合い目標達成(千円)

様式1政策ごとの決算との対応について(総括表)(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)個人情報の適正な取扱いの確保2,083,889134,1930002,218,0822,040,8690177,212(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。翌年度繰越額差引額政策体系一般会計歳出予算額前年度繰越額予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額様式2政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】(所管)内閣府(組織)個人情報保護委員会(単位:千円)1個人情報の適正な取扱いの確保個人情報保護委員会個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費2,083,889134,1930002,218,0822,040,8690177,212(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。2.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数においては合計とは一致しないものがある。差引額備考予備費使用額流用等増△減額予算決定後移替増△減額歳出予算現額支出済歳出額翌年度繰越額政策体系組織項事項歳出予算額前年度繰越額

令和2年度個人情報保護委員会重点施策のポイント【主な施策等】○AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化○効率的・効果的なマイナンバーの監視・監督の実施【主な施策等】○個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」○個人情報の保護に関する実態調査の実施【主な施策等】○セキュリティ専門機関の活用等による監視・監督の態勢の強化○諸外国との執行協力体制の強化【主な施策等】○信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築○個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。【主な施策等】○「いわゆる3年ごと見直し」による制度改正の内容の周知○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開【主な施策等】○相談対応の音声テキスト化やAIを利用したチャットボットの運用個人情報を取り巻く新たな課題に対応するため、平成27年改正個人情報保護法附則第12条の規定を踏まえた「いわゆる3年ごと見直し」を行い、令和2年の通常国会への改正法案の提出を目指す。また、制度改正の内容を周知するとともに、個人情報の保護に関する実態把握を継続的に行う。1新たな課題に対応した個人情報保護法制の整備・運用2個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化個人情報の適正な取扱いを確保するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。3信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進等これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組を強力に推進する。4マイナンバー制度における安心・安全の確保特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。5デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監視活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。6いつでも相談できる相談窓口サービスの実現個人情報等の取扱いについて、いつでも相談できるよう、24時間365日対応可能なチャットボットサービスを導入する。また、事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。7委員会の体制強化情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応し、国際的な交渉力を強化するために、委員会事務局体制について所要の整備を図るとともに、人材の育成を推進する。

令和2年度個人情報保護委員会重点施策令和元年8月個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視・監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。1新たな課題に対応した個人情報保護法制の整備・運用―個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」―個人情報を取り巻く新たな課題に対応するため、平成27年改正個人情報保護法附則第12条の規定を踏まえた「いわゆる3年ごと見直し」を行い、令和2年の通常国会への改正法案の提出を目指す。また、制度改正の内容を周知するとともに、個人情報の保護に関する実態把握を継続的に行う。(1)個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」とそれに伴う措置1「いわゆる3年ごと見直し」平成27年改正個人情報保護法の附則第12条の規定を踏まえた「いわゆる3年ごと見直し」として、法の運用と制度の見直しにかかる検討を進め、令和2年の通常国会への改正法案の提出を目指す※。※「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)において、「2020年の通常国会に改正法案の提出を図る」とされている。2「いわゆる3年ごと見直し」による制度改正の内容の周知「いわゆる3年ごと見直し」によって制度改正が行われた場合、その円滑・適切な施行に向けて、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知する。あわせて、海外へのタイムリーな情報発信に努める。3個人情報の保護に関する実態調査の実施個人情報を取り巻く産業・技術・国際的な制度動向等については、変化の速度が著しく速いことを踏まえ、諸外国の実態把握、事業者等への調査やアンケートの実施等、法の趣旨を踏まえた調査を継続的に行う。(2)個人情報の利活用の推進1パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査事業者等における個人情報、匿名加工情報や非識別加工情報の利活用に関する実態調査を行い、業界等における自主ルール策定の支援や、匿名加工情報及び非識別加工情報に関する利活用事例(消費者に配慮した取組事例)の情報発信等に活用する。2パーソナルデータの利活用に関する相談支援パーソナルデータの利活用に関する相談支援体制を強化する。また、相談支援対応等を通じて得られた利活用事例に係る知見を、当委員会Webページ等を通じて適切な形で一般に周知し、事業者等がパーソナルデータの利活用を検討しやすい環境構築を進める。2個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化個人情報の適正な取扱いを確保するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。(1)監視・監督態勢の強化1セキュリティ専門機関の活用等による監視・監督態勢の強化平成30年度に導入した「情報漏えい事案受付システム」を活用して、漏えい事案の早期把握に努めるとともに、必要に応じてサイバーセキュリティ機関からの技術面でのサポート等も得て監視・監督態勢を強化し、初動対応の充実と2次被害の最小化等を図る。2諸外国との執行協力体制の強化日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第78条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関との連携を強化する。3民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施個人情報の取扱い及び講じている安全管理措置の実態について、民間事業者へのヒアリング等の実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視・監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。(2)認定個人情報保護団体制度の普及支援認定個人情報保護団体の認知度及び活動水準を向上させるため、認定団体、事業者等を対象とした研修会等における情報提供や広報による情報発信等による普及啓発を行う。3信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進等これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組を強力に推進する(1)信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進デジタル経済において、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増大している中、世界各国における個人情報保護に関するルール整備の状況を踏まえ、個人情報に関して、信頼性が確保されたデータ・フリー・フローのための国際的な枠組みの構築を図る必要がある。このため、これまで連携を深めてきた米国・欧州を中心とした関係各国の機関等との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD等の国際機関において、当委員会として発信を積極的に進める。(2)情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画AI・IoT等の技術の進展が個人情報保護に与える影響を踏まえ、当委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に積極的に参画していくことが肝要である。このため、個人情報保護に関する国際会議への当委員会委員及び職員の派遣などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信する。(3)国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化ビジネスのグローバル化や諸外国における個人データを巡る動きを踏まえ、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進や実務に資するよう、引き続き、当委員会として情報集約・発信を図っていく。また、本年1月に発効した日EU間の相互の個人データ移転枠組みについて、レビューを含む当該枠組みの円滑な運用(EU離脱後の英国を含む)や、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの促進に向けた取組を引き続き進めていく。4マイナンバー制度における安心・安全の確保特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。(1)効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施1行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する立入検査の展開行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。また、地方公共団体について、引き続き総合検査を行うとともに、検査項目を絞ることでより多くの団体に対して立入検査(「レビュー検査」を含む。)を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。2「特定個人情報安全管理措置セミナー」の実施地方公共団体におけるマイナンバーの安全管理措置等に関する理解を深める観点から、現場での具体的な対応を踏まえたセミナー(特定個人情報安全管理措置セミナー)を全国各地において実施する。3AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化AIを活用した監視・監督システムの導入を目指し、AI導入に向けたデータの収集・分析等を実施する。4「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底行政機関や地方公共団体において、インシデント発生を想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。(2)「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの「独自利用事務」の情報連携の活用促進行政手続における添付書類の撤廃に資するため、地方公共団体のマイナンバー独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。また、情報連携に必要となる届出に関する手続について迅速かつ的確な運用を行うため、システムの導入を図る。5デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。(1)個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護ヒヤリハット」等の周知徹これまでの相談や監視・監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取り扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護制度の普及定着を図る。(2)消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNSと個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。(3)「いわゆる3年ごと見直し」による制度改正の内容の周知(再掲)「いわゆる3年ごと見直し」による制度改正が円滑・適切に施行されるよう、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知するとともに、海外へのタイムリーな情報発信に努める。6いつでも相談できる相談窓口サービスの実現個人情報等の取扱いについて、いつでも相談できるよう、24時間365日対応可能なチャットボットサービスを導入する。また、事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。(1)広聴・相談窓口コールセンターサービスの展開増加する個人情報保護やマイナンバー制度に関する相談に対し、可能な限りお待たせすることなく、きめ細かな対応を実現するため、「広聴・相談窓口コールセンターサービス」を導入し、音声テキスト化やAIを利用したチャットボットの運用を開始する。(2)高品質な相談窓口対応の実現近年のデータ流通や利活用の加速化や漏えい事案の発生等により不安を抱える個人からの相談に迅速かつ的確に対応するため、相談内容やチャットボットログの傾向を分析し、これらを踏まえた応答マニュアルを充実させるなど、高品質な相談対応の実現を図る。7委員会の体制強化情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応し、国際的な交渉力を強化するために、委員会事務局体制について所要の整備を図るとともに、人材の育成を推進する。(1)国際連携の強化や法の着実な執行を実現するための事務局の体制強化各国の関係機関等とのハイレベルでの対話や国際会議における議論をリードするなど、国際連携を強力に推進するために必要な事務局の体制を強化する。また、国内外における法の着実な執行やマイナンバー及び個人情報の監視・監督の円滑な実施、個人情報保護委員会LANの構築といった課題に適切に対処するため、定員の増員により事務局の体制を整備する。(2)海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の育成海外データ保護機関等に職員を派遣するとともに、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。(3)サイバーセキュリティ人材の育成強化外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を育成する。

令和2年度予算概算要求・機構定員要求の概要目次・I予算概算要求の概要・・・・・・・・・・・1・II機構定員要求の概要・・・・・・・・・・・4令和元年8月個人情報保護委員会I予算概算要求の概要<令和2年度予算概算要求額総括表>(単位:百万円)元年度予算額2年度概算要求額比較増減額個人情報保護委員会合計3,5474,6081,0611.新たな課題に対応した個人情報保護法制の整備・運用6682162.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化43124803.信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進等159251924.マイナンバー制度における安心・安全の確保1,2521,882630うち、監視・監督システムの運用等に関する経費1,2091,7565475.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発58107496.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現5394417.委員会の体制強化1,9152,067153注)四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。区分令和元年度予算額令和2年度要求・要望額比較増△減額増△減率個人情報保護委員会関係予算35.5億円46.1億円10.6億円29.9%要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」16.7億円を含む1.新たな課題に対応した個人情報保護法制の整備・運用0.8億円(0.2億円増)◇個人情報を取り巻く新たな課題に対応するため、平成27年改正個人情報保護法附則第12条の規定を踏まえた「いわゆる3年ごと見直し」を行い、令和2年の通常国会への改正法案の提出を目指す。また、制度改正の内容を周知するとともに、個人情報の保護に関する実態把握を継続的に行う。○個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」○個人情報の保護に関する実態調査の実施等2.個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化1.2億円(0.8億円増)◇個人情報の適正な取扱いを確保するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。○セキュリティ専門機関の活用等による監視・監督の態勢の強化○諸外国との執行協力体制の強化等3.信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進等2.5億円(0.9億円増)◇これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。○信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築○個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画等4.マイナンバー制度における安心・安全の確保18.8億円(6.3億円増)※うち、監視・監督システムの運用等に関する経費17.6億円(5.5億円増)◇特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。○AIを活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化○効率的・効果的なマイナンバーの監視・監督の実施等5.デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発1.1億円(0.5億円増)◇デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監視活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。○「いわゆる3年ごと見直し」による制度改正の内容の周知○消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開等6.いつでも相談できる相談窓口サービスの実現0.9億円(0.4億円増)◇個人情報等の取扱いについて、いつでも相談できるよう、24時間365日対応可能なチャットボットサービスを導入する。また、事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。○相談対応の音声テキスト化やAIを利用したチャットボットの運用等7.委員会の体制強化20.7億円(1.5億円増)◇情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応し、国際的な交渉力を強化するために、委員会事務局体制について所要の整備を図るとともに、人材の育成を推進する。○国際連携の強化や法の着実な執行を実現するための事務局の体制強化○海外データ保護機関等への職員の派遣等○サイバーセキュリティ人材の育成強化等II機構定員要求の概要◇国際的な交渉力や個人情報の取扱いに係る監視・監督の体制の強化等、所要の体制整備を実施。1.機構要求審議官1名、参事官1名及び企画官2名を要求。2.定員要求12名の新規増員要求の他、各府省からの振替により必要な体制整備を実施。(令和元年度末定員131名→令和2年度末定員145名)

「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧個人情報保護委員会(単位:千円)事業名要望額組織体制の整備46,100特定個人情報の取扱いに関する監視・監督1,149,993独自利用事務の手続きに必要な経費47,563所掌事務に係る広報・啓発72,586個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力186,001個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進138,084特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談27,607合計1,667,934組織体制の整備6,100マイナンバーの保護に必要な監視監督等業務や、サイバーセキュリティの強化、国際協力及び個人情報保護法のいわゆる3年見直し等の施策を実施するための体制の整備を図る。本事業は、個人情報の適正な取扱いを確保するための組織体制の整備であり、定量的な試算を行うことは困難であるが、マイナンバー制度における国民の安心・安全の確保に寄与するものであり、また個人情報保護法制度における個人や中小企業等の活動の基盤を確保するものであることから、我が国経済の成長に寄与する。組織体制の整備40,000個人情報保護委員会の所掌事務を実効的に行い、与えられた役割を的確に遂行できるよう、サイバーセキュリティ体制の一層の強靭化や国際対応力の強化を行うとともに、政府横断的な施策であるデジタル・ガバメントの実現に向けて、委員会事務局体制について所要の整備を図る。「デジタル・ガバメント実行計画」(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)に基づき「各府省中長期計画」を策定し、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革を推進することととされている。本事業は、「個人情報保護委員会デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、クラウドの利用を想定した委員会LANの新規構築に係る要件定義等業務であり、保有する情報システムの統廃合等を検討し、委員会全体としてのシステムの効率化を図る。本年度に調査研究業務を実施中であるため、現時点での定量的な試算は困難であるが、当該計画に基づく施策を進めていくことは、行政サービスのデジタル改革の推進に寄与することとなる。特定個人情報の取扱いに関する監視・監督1,149,993特定個人情報の取扱いに関する監視・監督業務において、必要に応じフォレンジック等の検査手法を導入する。また、情報提供ネットワークを介して利用される特定個人情報が適切に扱われているかをモニタリングする監視・監督システムの運用・保守及び次期更改支援により監視業務を継続的に行う。さらに、行政機関等の安全管理措置等の実質的な確保を図るため、行政機関等への情報セキュリティ体制構築に関する支援を実施する。マイナンバー制度は、行政の効率化等を目的としており、政府においても、デジタル・ガバメントの実現のために、マイナンバー制度の利活用の推進が掲げられている。そして、利活用を行う前提として、情報資産・情報システムに対するセキュリティ対策の確実な整備や、特定個人情報に係る安全管理措置を適切に実施することにより、制度の信頼性を確保する必要がある。特定個人情報の取扱いに関する漏えい等事案における検査において、サイバーセキュリティ専門業者に業務委託を行い、関係者のサーバーのログ等を解析するフォレンジック等の検査手法を導入することで、より詳細かつ証跡に基づいた検査の実施を図る。また、監視・監督システムにより特定個人情報の不適切な利用の未然防止及び早期発見が可能となり、監視業務の効率化や職員負担の軽減を図る。さらに、マイナンバー漏えい事案に対する対処訓練の実施により、行政機関等におけるセキュリティ体制の構築を支援し、安全管理措置の向上を図る。独自利用事務の手続きに必要な経費47,563独自利用事務の情報連携を利用開始する場合に地方公共団体が個人情報保護委員会に提出する届出等の手続を、システムの導入により効率化し、より迅速かつ的確な運用を図る。デジタル・ガバメントによる行政効率化の一環として、政府においても、「マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類を一括して撤廃する」こととしている。また、デジタル手続法(令和元年5月24日成立)においては、行政手続のオンライン実施を原則化し、迅速かつ的確な事務の実施に努めるべき旨が規定されている。独自利用事務においては、令和元年8月時点で、1,205の地方公共団体、8,469事務において活用されているが、マイナンバー法の改正等の影響により、今後も活用件数が増加することが期待されている。このため、独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる手続についても、さらなる効率化を検討するとともに、より安定的な運用環境を確保し、迅速かつ的確な運用を図る。所掌事務に係る広報・啓発72,586個人情報保護法等について、基本的な制度、具体的な事例等を事業者や消費者に周知する。デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監視活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行うとともに、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組むことは、国民生活の利便性の向上等に寄与することとなる。個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力186,001これまで個人情報保護委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、世界各国におけるルール整備の状況を踏まえ、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みが必要とされている。この取組みは、我が国企業の事業運営に必要不可欠な、国際的なデータ移転が安全かつ円滑に行われるための環境整備につながり、ひいては世界各地で収集されるデータの効果的な利活用の促進に資する結果、我が国経済の成長に寄与する。個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進138,084個人情報保護法の所管官署として、法制度や個人情報保護に係る個人情報の利活用の推進及び監督業務を実施する。個人に関するデータを含む多種多様なデータの流通量が増加する中、更なるデータ流通の円滑化と利活用を促進することで新たなサービスの開発と提供等を通じ、新たな投資や雇用の創出、国民生活の向上等に寄与する。適切な監視監督業務を行うことで、定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報取扱事業者において個人情報の取扱いが適切に実施されることは、国民の個人データの流通への信頼を生み、我が国経済の成長に寄与する。特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談27,607個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する民間企業からの相談や、マイナンバー及び個人情報の保護に資するための苦情あっせん相談に対応するため、必要な体制の整備を図る。骨太の方針2019においてAIなどの新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデータを民間も利活用し、より効率的で質の高い行政サービスへの転換を図る必要がある。また、成長戦略フォローアップにおいて、各府省庁における業務改革、AI・RPA等の活用を推進するため、人的資源支援の観点から制度整備を進めるとともに、好事例の蓄積・展開や導入・運用等に当たってのノウハウや課題等の整理を行う必要がある。本事業は、相談体制の整備・強化に係るものであり、定量的な試算を行うことは困難であるが、その結果として事業者におけるパーソナルデータの円滑な流通・活用が図られ、経済活性化や国民生活の利便性の向上に寄与する。事業名定量的試算・エビデンス[個人情報保護委員会]新しい日本のための優先課題推進枠(定量的試算・エビデンス)施策の概要要望額(千円)