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音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成28年における音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産数量は212,293千枚（前年同期比5.1%減）、販売金額では245,657百万円（前年同期比3.5%減）と減少しております

当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化や資源安の長期化に加えて、英国のEU（欧州連合）離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました

当連結会計年度における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さが見えております

粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品はほとんどの用途で前期比大きく減少、海外生産品も除染用が大幅に減ったため全体では減少でした

このうち、国内売上高は95億６千３百万円（同8.5％増）、海外売上高は181億４千４百万円（同1.7％増）となり、海外比率は65.5％となりました

当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期に対し8百万円増加しました

予約減少もあり、利用人員は469千人（前期比11千人、2.4％減）となりました

また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応を行い、両分野とも順調に推移いたしました

損益につきましては、経費圧縮施策等により45百万円のセグメント利益（前期は229百万円のセグメント損失）となりました

また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りが弱く、依然として厳しい競争環境下にありました

地元経済においては、三菱自工水島製作所の生産停止の影響や船舶受注の息切れ等の影響は残るものの、民間設備投資や住宅建築で持ち直しの動きが続くなど、底固く推移しました

この結果、燃料販売事業の連結売上高は、216億２千８百万円（前期比40億８千万円減少）となり、連結営業利益は、17億７百万円（前期比３千８百万円減少）となった

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休土地の売却や引当金の戻入れにより5,152百万円（前期比7.9％減）となりました

一方、製造工程におけるさらなる自動化及び部品の内製化等の合理化による原価低減が寄与し、営業利益は前期比1.4％増の66億６千１百万円、経常利益は同2.3％増の67億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％増の48億７千５百万円となりました

セグメント利益は、前期比31.4％増の26億66百万円となった

売上高は1,486億円（対前期＋2.3％）、営業利益は81億円（同＋0.6％）となりました

営業利益は48.9％減の１億６千１百万円となりました

水素事業については、液化水素の販売数量が既存顧客向け需要増や新規顧客の獲得により増加しました

一方、民間向け製品では、為替変動に伴う売上高の減少および「ボーイング777」の生産機数減少などにより、売上高は前連結会計年度を下回りました

当社グループの関連業界については、主原料である鉄スクラップ価格が大きく変動するなかで製品販売価格の改善などに努めたが、建設業界の工事着工遅れなどから鋼材需要は伸び悩み、価格の改善が進まず、厳しい環境となった

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職特別加算金10億円の特別損失計上や平成28年度税制改正の影響などにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の82億円となった

当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅価格が上昇したものの、インジウム価格は下落しました

また、教材クラウドサービス分野も堅調に伸び、「CHIeru.net」の延べユーザー数が300万人を突破致しました

海上事業は計画通り進捗しましたが、航空事業は取扱いでは想定通りとなったものの、アジアで運賃の仕入れ高騰といった厳しい事業環境となりました

国内においても自動車産業向けを中心に好調でした

トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要は減少したものの、粘着剤を中心とする樹脂ベースの需要が順調に推移し、売上高は増加いたしました

ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期3,889百万円)、売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)、売上総利益は前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となりました

セグメント利益は、売上高の減少により悪化しました

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,082億３千７百万円（前期比3.5％減）、営業利益71億８千万円（前期比28.2％減）、経常利益61億１千６百万円（前期比30.5％減）となりました

これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました

輸入は、自動車関連部品や日用品等の荷動きがありましたが、取扱件数は前期比3.6％増にとどまりました

国内の香料市場においては、市場規模の拡大が期待できない中、市場の成熟化、一部天産品原料価格の上昇、競合他社との競争激化、品質保証に対する要求増加など依然として厳しい状況にあります

また、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております

荷動きに関しては、消費関連や建設関連の貨物が堅調に推移したことから、国内の総輸送量は５年振りに増加に転じました

当連結会計年度の内外経済情勢は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続いた

同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けや、中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年度比693トン増加（10.9％増加）の7,055トンとなりました

エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました

当部門の連結取扱高は、6,403億21百万円（前期比43.5％増）となりました

精密機能部品では、安全装置用部品が前年に比べて減少しましたが、ミッションやエンジン用部品が伸長し、売上高は232億97百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました

半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました

製粉、化学薬品等の用途は数量を伸ばしました

加えて、水処理市場においても昨年末に残留塩素計の設計、製造、販売を行うテクノエコー株式会社を買収した影響もあり、当該水処理市場の売上も堅調に推移しました

これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億３百万円の減損損失を計上いたしました

以上の結果、レジャー事業では、売上高29億21百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益３億13百万円（前年同期比16.8％増）となりました

アジア地域においては、円高の影響や、コンシューマー分野が低調に推移したことから、売上高は前期比7.4％減の163億１千３百万円となりました

米国では原油安等を背景に主に中大型車販売が増加し、中国では小型車減税政策等が販売台数を押し上げました

また、平成28年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております

③  「その他」では、経常収益はクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ35百万円増加して4,147百万円となりました

親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、遊休不動産の売却益や税負担の軽減などから13億48百万円となり、前年同期と比べ４億４百万円(42.8％)の増益となりました

豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に、特定保健用食品の商品が伸長しました

業績の状況につきましては、当連結会計年度の売上高は320,401百万円（前年同期比97.9％）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善する中で、海外経済に持ち直しの兆候がみられ、特に米国大統領選後は円安、株高に転じることとなり、緩やかな景気の回復基調は続いております

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、こうした経済情勢の下、未だ足取りの重い状態が続いております

売上高については、建設事業1,092億円(前連結会計年度比3.1％減)に不動産事業16億円（前連結会計年度比28.8％減）を加えた1,109億円(前連結会計年度比3.6％減)となった

繊維助剤は、ガラス繊維用助剤等の海外販売が伸長し増収となりました

トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤や一般洗浄剤が伸長し増収となりました

また、経常利益は1,338百万円(前年同期比＋0.1％)、当期純利益は916百万円(前年同期比＋6.5％)となりました

その他の売上高は、ＦＡ機器の増加はありましたが、ホームＡＶや光ディスクドライブ関連製品の減少に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度に比べ19.2％減収の74,193百万円となりました

子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期まで好調に推移していた海外市場向けの液晶テレビ用途関連製品が、技術革新などに伴って大幅に需要が減少したことなどから、売上高は前期を大きく下回りました

チルド食品部門は、焼そば、生ラーメンの受託は好調でしたが、ゆで麺製造ラインを１月に撤去したことにより、売上高は3,198百万円と前年同期と比べ52百万円（1.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は336百万円と前年同期と比べ34百万円（11.5％）の増益となりました

以上の結果、当部門の売上高は66億68百万円と前連結会計年度に比べ41億95百万円(169.7%)の増加、営業利益は５億46百万円と前連結会計年度に比べ４億86百万円(812.1%)の増加となりました

デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」のテレビ広告効果もあり、高付加価値品を中心に主力のトマトケチャップが伸長し、前期を上回りました

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国での景況感の改善傾向や中国・アジア新興国での景気の持ち直しなどがあった一方、米国新政権が主導する経済政策の実現可能性への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高11,122百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,644百万円（前年同期比30.6％増）となりました

水処理プラント事業は、長期包括運営管理事業の受注があったことや大規模補修改良工事が順調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、自動車外装部品類において主要取引先の下半期拡販に伴う納入増があったことや自動車整備・車検機器類の納入増等により、61,993百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるものの、不安定な為替相場、中国経済をはじめとした海外経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております

レベラー事業では、４月の熊本地震の影響が長期間に亘って影響し、薄板の加工数量の減少となりました

食肉加工品部門につきましては、春の新商品の売上が好調に推移したことや歳暮ギフトの販売も回復してきたことから、売上高は増加いたしました

自動運転車の技術も着実に進んでおり、使用されるレーザーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております

また、各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は引き続き活発に推移しました

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました

利益面では、メキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等のマイナス要素もありましたが、アジア及び国内子会社の原価改善等の効果が上回りました

エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました

日本の温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられたことから「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズは底堅く推移している一方、緩やかな所得改善を背景に漫画や岩盤浴、休憩処、宿泊など温浴に付随した娯楽サービスへのニーズも出てきております

自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました

売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となった

当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直し基調となりました

当連結会計年度は、国内人材紹介事業において営業体制強化を目的とした人員増強を実施したことに加え、海外事業においてKelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました

たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」で「ジワっと辛い旨辛だれ」等の商品ラインアップの強化や、市場が堅調に推移したことにより、たれ類全体として前期を上回りました

当連結会計年度の業績は、売上高は48億14百万円（前年同期比19.2％増）となりましたが、新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、営業利益は１億58百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は１億63百万円（前年同期比16.4％増）にとどまりました

当事業年度末（平成29年３月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、利益の積み上がりによる資本金等の増加や異常危険準備金の増加などにより、730.8％（前年度末比37.3ポイント上昇、前年度末693.5％）となりました

経常損益は、持分法による投資損失63億円等を計上したものの、前連結会計年度に計上したチリのカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べて423億円改善し310億円の利益となりました

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内事業の調合香料事業と合成香料・ケミカル事業がいずれも前期比減収の中、中国市場を主力とする海外事業が前期比増収となりましたが、売上高は前連結会計年度比5.3%減の15,250百万円となりました

高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し25.5％増の194億58百万円となりました

このような状況の中、天候不順による販売量への影響はあったものの販売価格の上昇により、売上高は前年並みの13,363百万円(前連結会計年度比0.7％増)となり、営業利益は1,143百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました

コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万３千トンと前期比７千トンの微増となり、販売価格は、原料炭価格上昇の影響などにより上昇し、増収となった

セグメント営業利益は14億34百万円となり、前年同期と比べ２億５百万円(△12.5％)の減益となりました

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は875億86百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比173.4％増）、経常利益は20億14百万円（前年同期比165.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億55百万円）となりました

売上高は207億円で前連結会計年度比21億円(11.2％)の増収となり、営業利益は60億円で前連結会計年度比23億円(59.8％)の増益となりました

農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億41百万円(同1.2％減)となり、営業利益は43百万円(同53.2％減)となった

当部門の連結取扱高は、１兆785億73百万円（前期比7.6％増）となりました

このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のパッケージ提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高効率機種の販売に注力いたしました結果、売上高は1,390億58百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

国内経済は、個人消費や設備投資で一部遅れはあったものの、雇用情勢及び企業収益の改善等により、緩やかな回復基調で推移するとともに、九州・沖縄における経済状況も、被災地における挽回生産の継続や消費者マインドの改善等に伴い、緩やかに回復してきています

保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し売上高2,150百万円（前期比11.8％増、227百万円増）と増収になりました

この結果、当連結会計年度の売上高は12,863百万円（前期比1.0％減）、セグメント営業損失は174百万円（前期は671百万円の営業利益）となりました

その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は269,532百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は26,670百万円（同8.4％増）となりました