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しかしながら婦人靴市場全般が低迷しているなか、在庫適正化施策として、取扱ブランドの改廃や滞留在庫品処分、百貨店チャネルにおける店頭管理の見直し等を行った結果、全体では前年実績を下回りました

一方、退職給付費用や戦略的投資のためのシステム関連費用等が増加しました

本みりんは、「米麹こだわり仕込み本みりん」、料理酒は、「国産米こだわり仕込み料理の清酒」等の高付加価値品は順調に推移しましたが、一方でギフトや加工・業務用が振るわず、本みりん全体として前期を下回りました

利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比20.0％増の56億8百万円、経常利益は前連結会計年度比10.0％増の69億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.2％増の52億7百万円となりました

その他の事業の売上高は、102億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました

当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上が増加しました

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が138億48百万円(前期比4.7％増)、「Fycompa」が52億54百万円(同36.8％増)とそれぞれ成長を果たしました

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数は減少

新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました

液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は微減、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は顧客の需要減にともない減少しました

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ18億87百万円増（26.1％増）の91億26百万円となった

オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、大型物件を対象とした積極的な受注活動が功を奏し集合住宅向けシステムの受注が好調に推移し、販売は増加いたしました

国内では、災害等による自動車生産台数減少の影響も第３四半期に入り収まり、自動車向け新規部品や住宅設備向け部材の販売増により売上は増加しました

当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向け産業用部材の電装部品などが販路拡大により伸長したものの、ベアリングやタイヤが市場の低迷により販売数量が減少し厳しい状況となりました

不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比91.8％減の16億円余となり、セグメント利益は前期比0.9％減の４億円余となった

情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、並びにスマートフォン向けで大きく増収となり、剥離フィルムについても中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移いたしました

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.3％、５百万円減少し、1,924百万円となり、営業利益は、前連結会計年度85百万円に対し、11.9％、10百万円減少し、74百万円となりました

当歯科業界におきましては、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しており、世界規模で企業間競争が激化するなど、引き続き厳しい事業環境が続きました

新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ１億円、0.2％の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ９億円、58.5％の増益となりました

事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,342億94百万円（前期比4.5%減）、売上高は1,271億50百万円（同6.5%減）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は100億76百万円（同7.6%減）となった

この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は37億５千１百万円と前年同期比3.5％減少し、総売上高に占める比率は83.6％と前年同期比0.6ポイント上昇しました

当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました

その結果、売上高は87億96百万円（前年同期比111.0％）、セグメント利益は９億50百万円（前年同期比155.1％）となりました

住宅以外の分野では商業施設、公共施設、ホテル等の新設、リニューアル等の需要は好調に推移しましたが、慢性的な人手不足により着工ペースは鈍く、売上は微増となりました

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.4%増の18億77百万円となりました

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました

セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比26.8％増の137億円余となった

なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は531,957戸（前期末比1,862戸増）、請負工事受注残高は283億39百万円（同比32億89百万円増）となりました

鉄酸化物は、着色剤の販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向となりましたが、企業収益・設備投資の持ち直しの動きに足踏み傾向がみられ、また、欧州政局・新興国経済・米国新政権政策などの動向懸念に加え、物価上昇圧力懸念などの影響もあり、消費マインドの改善に至らず個人消費は弱含みで推移し、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております

その他につきましては、売上高は329百万円（前期比0.4％減）とほぼ前年同期並みとなり、営業損失６百万円（前期営業損失71百万円）となりました

当セグメントにおきましては、近年では、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業に対する当社の製品及びサービスの導入が広がったことや、一部官公庁関連の大型受注があったことにより、売上高、利益ともに増収、増益となりました

利益面では、コストダウンの推進など収益体質の改善に向けた取り組みの成果により、営業利益46億70百万円（前期比26.5％増）、経常利益46億91百万円（前期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億70百万円（前期比41.9％増）となりました

一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております

パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は265億67百万円（前年同期比7.3％増）となりました

当連結会計年度における日本経済は、堅調な雇用や所得環境から個人消費に持ち直しの兆しが見られるとともに、原油価格の回復などを背景として企業業績や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移しました

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費においても持ち直しの動きが続いております

オンコロジー領域では、制吐剤「Aloxi」が480億82百万円(同12.1％減)、「ハラヴェン」が166億19百万円(同9.1％減)、「レンビマ」が151億12百万円(同71.7％増)となりました

土木関連は、短納期の震災復興関連需要が入り、当期中に売り上がる物件が増えました

この結果、国内売上高は前期比2.3％増の1,247億６千４百万円となりました

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益1,349百万円を計上したこともあり、879百万円と前年同期に比べて626百万円（247.0％）の増加となりました

事業ごとの状況をみますと、電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました

下半期につきましては、セレナ・ノートの新型車効果により当該車種の販売台数が大きく伸張した結果、カナダ子会社の事業譲渡による台数減をカバーし、新車販売台数が前年同期比1,306台増、7.6％増となり、売上高・売上利益ともに大幅に向上いたしました

売上高は、不動産ファイナンスのエグジット収益のあった前連結会計年度に比べて17.3％減の242億11百万円、同様にセグメント利益は同23.4％減の126億22百万円となりました

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 200百万円 (前年同期比 1.6％増)、営業利益は 51百万円 (前年同期比 26.1％増) となりました

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されています

利益につきましては、営業利益159億８千３百万円(前連結会計年度比19.4％減)、経常利益163億９千９百万円(同15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千８百万円(同0.5％減)となりました

この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比12.0％減の359億87百万円となり、セグメント利益は、前期比17.8％減の34億５百万円となりました

建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が順調に推移したものの、ALC事業や基礎事業で販売数量が減少しました

ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証等が好調に推移し、さらに投資用マンション向け住宅ローン保証においては、過去最高の取扱いとなった結果、取扱高が増加いたしました

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日、以下「当期」という）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続いた

その結果、部門全体の売上高は8,012億円（前期比2.5％減）、営業利益は188億円（前期比35.7％減）となった

セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増並びに生産安定化に向けた対策費用や安全衛生対策費用が増加したこと等により670百万円（前連結会計年度は222百万円のセグメント利益）となりました

一方、我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は不十分であり、踊り場から脱することはできていません

「利益の底上げ」では、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上高は前期比減少となったものの、損益面では経費削減や採算性向上の効果により着実に利益の底上げを進めることができた

不織布は、プレミアム紙おむつの消費が堅調に推移したものの、流通在庫の消化のために当社の販売は影響を受けました

このような環境の下、情報電子事業は前年比で売上微減の展開となったものの、建築資材事業で堅調な販売により増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業ではインドネシア子会社が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました

売上高は前連結会計年度を7.9％下回る4億9千9百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を57.2％下回る2千2百万円となりました

海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました

完成工事高は、前連結会計年度比13,092百万円減の125,253百万円となりました

一方、営業利益は、当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したこと及び堅調な国内需要の影響により、前連結会計年度に比べ375億円増の385億円となりました

印刷業界におきましては、出版印刷市場は、電子出版関係が大幅に増加し、書籍は横ばいで推移しましたが、雑誌の大幅減少に歯止めがかからず、また商業印刷市場は、広告宣伝費はインターネット広告がけん引してプラス成長となりましたが、競争はますます激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました

その結果、当事業全体の売上高は9億1千9百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は1億1千6百万円（前年同期比6.0％減）となりました

下落等により営業利益は11億１百万円（前期比７億20百万円、39.5％減）、経常利益は７億89百万円（前期比７億30百万円、48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（投資不動産）にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額（△は

損益面では、営業利益は11,726百万円と前連結会計年度に比べ1,892百万円（19.2％）の増加となりました

当連結会計年度における我が国経済は、上半期までは、海外経済の減速と円高の影響から輸出が減少し生産が鈍化、個人消費もインバウンド効果の剥落から弱含みに推移するなど停滞感の強い局面が続きましたが、下半期に入り、海外経済の回復やＩＴ関連投資の増加、政府の財政支出等に支えられ、輸出や生産はプラスに転じ、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に徐々に持ち直すなど、緩やかな回復が続きました

企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比10.2%増の38億98百万円となりました

ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比20.0%増の12億11百万円となりました

中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は149,525百万円（前連結会計年度比3,717百万円増、2.5％増）、営業利益は5,029百万円（前連結会計年度比809百万円増、19.2％増）、経常利益は4,475百万円（前連結会計年度比873百万円増、24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,990百万円（前連結会計年度比598百万円増、17.6％増）となり、昨年に引き続き増収増益となりました

この結果、売上高は4,274百万円（同0.4％増）、営業利益は662百万円（同11.3％増）となりました

セキュリティ関連サービスでは、標的型攻撃に対応するサンドボックス(*)や「DDoSプロテクションサービス(*)」の需要が強く、既存セキュリティサービスの売上積み上げも併せ、増収率は10.9％となりました

鋳鋼品は、船舶関連の需要減退に伴い、生産低迷が続いております

アジア・オセアニア市場においては、マレーシア等で売上を伸ばしました

カジュアル部の縫製品関係は、「ユミカツラ」「ミュゼ　ジョワイユ」「ディレツィオーネ」等の自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改装の実施やネット販売を進めましたが、販売員経費等が増加し、また在庫品の評価減があり損失を計上いたしました

また、鉄塔・鉄構他については鉄塔の新設・改造工事やボルトの取替工事などが減少したことにより売上高が減少しております

食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました

当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円高進行により企業収益の改善の勢いが一服し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、昨年11月の米国の大統領選挙後にはドル高・円安基調に転じ、再び回復基調が鮮明となりました

また、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めたものの、事業規模拡大に伴う生産連動費用が増加したこと等により、営業利益は1,395億円（前期比0.2％減）となった

②  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ61百万円減少して6,507百万円となりました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加（同26.9％増）となりました

また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります

売上高は１億６百万円（前期比15.5％増）となりました

経常収益は前連結会計年度比２億95百万円増加し87億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億54百万円増加し４億37百万円となりました

当連結会計年度（2016年４月１日～2017年３月31日）における我が国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果などで緩やかな回復傾向にある旨指摘されております

営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前連結会計年度比55.7％増の116億円（前連結会計年度は75億円）となった

売上高は前連結会計年度比若干減少の1,095億57百万円となり、営業損益は前連結会計年度比19億98百万円減少の60億29百万円となりました

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、序盤は円高と株安が進み景況感が悪化しましたが、その後は景況感も次第に上向き、企業業績の改善が続いて、結果として各四半期ともプラス成長となりました

新造船の流入圧力はあったものの、12月にOPECで減産が合意されるまで中東各国が増産を続けた結果、荷動きは堅調に推移しました

米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大に加え、税制改革やインフラ投資等の新政権の経済・財政政策への期待による株高等もあり、回復基調が継続しました

既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図ったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました

123億49百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は15億63百万円（前年同期比31.1％増）、売上高営業利益率は12.7％（前年同期10.9％）、経常利益は15億57百万円（前年同期比31.2％増）、当期純利益は９億40百万円（前年同期比20.4％増）となりました

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業業績、雇用・所得環境は改善し、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行きは不透明な状況となっております

ソニー生命のMCEVは、金利の上昇などにより、１兆4,411億円（前年度末比1,110億円増）となりました

営業利益は37.3％減の27億１千３百万円となりました

既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に取り組み、製薬、化学、食品、機械、電機・電子等の多様な業界から受注を獲得いたしました

国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ63億円減の949億円（前期比 93.8％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ50億円減の873億円（同 94.6％）となった

この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました