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このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し5.8％増の1,803億63百万円となりました

その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で0.2%増加しました

住宅業界におきましては、前年度比11.4％の増加となった貸家が牽引し、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました

保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が990億円（同5.0％増）となり、また、正味収入保険料は1,002億円（同4.9％増）となりました

営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で６億36百万円（前期比55.2％）を計上いたしました

しかしながら損益面では、生産性の向上などにより営業利益524,688千円（前年度は498,077千円）、経常利益579,365千円（前年度は518,540千円）、当期純利益474,426千円（前年度は377,335千円）となり、それぞれ２年ぶりの増益となりました

インターネット広告費は前年比113.0％の１兆3,100億円となり、初めて総広告費の２割を超え、20.8％を占める規模となりました

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車向けコンデンサは堅調であったものの、家電機器・インバータ向けなどの売上が減少したことなどにより65,662百万円と前期比5.8％の減収となりました

国内経済は、急激な為替変動による企業業績への影響や先行き不安による根強い生活防衛意識等もあり、消費市場は力強さに欠ける状況にあります

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４億84百万円増加し、15億０百万円となった

軽量盛土工事の受注高は、大型工事の受注により1,701百万円（前事業年度比22.6％増）と増加しましたが、空洞充填工事の受注高が628百万円（前事業年度比2.6％減）と減少し、また管路中詰工事の受注高も大型工事の発注が一段落したことから341百万円（前事業年度比64.8％減）と大幅に減少し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,671百万円（前事業年度比11.1％減）と減少いたしました

また医療関連機器はOEM供給拡大効果で増加し、科学分析機器全体の売上高は前期を2.8％上回りました

また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、416億円（同4.0％減）となりました

欧州では回復基調が続き、さらに中国では小型車の減税措置の効果があったほか、ＳＵＶを中心に需要増加が続きました

当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などが景気に与える影響が注目される展開となりましたが、米国では景気回復が継続し、欧州、中国やアジア諸国においても期後半に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました

このような状況下で、情報部門では、システム開発業務は堅調に推移しましたが、棚卸代行関連業務における不採算取引の縮小等の影響により、売上高は22億69百万円（前期比3.0％減）となりました

また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移いたしました

利益面につきましては、生産性の改善および海外での確実な需要の取込みを行いましたが、為替の影響もあり全体として減益となりました

負債合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少した一方、EAファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より310億14百万円増加の4,281億73百万円となりました

本事業においては、マンション建設事業を抑制したことにより、売上高は6,177百万円と前年同期に比べ774百万円減少しました

米州においては、売上が減少するなかではあるものの、生産ロス改善や合理化等を進め、体質改善を図りました

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して20.0％、936百万円増加し、5,612百万円となり、営業利益は、前連結会計年度194百万円に対し3.7％、７百万円増加し、201百万円となりました

また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益103億41百万円（前期比101.2％）、純営業収益102億10百万円（同101.0％）、経常利益47億35百万円（同110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益46億88百万円（同163.5％）となりました

航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました

機器売上高は、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)、売上原価は、前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期2,969百万円)、売上総利益は前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 306百万円)となりました

当連結会計年度の売上高は375億１千３百万円(前連結会計年度比6.2％減)、営業利益は38億7百万円(同15.5％減)、経常利益は38億８千８百万円(同15.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億３千４百万円(同4.8％減)となりました

自販機分野は、国内市場の業界再編及び国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要減少、中国市場においては、顧客開拓は進むものの、設置計画の見直し等が影響し、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました

航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、需要の端境期となりました

非製造業においては、新車販売に持ち直しの動きが見られ、住宅関連も緩やかに回復いたしました

また、のれん償却額1,380百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は2,926百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,865百万円）となりました

一方、鋼材市況が低迷する中で、主原料である鉄スクラップ価格が期央より急騰する等、厳しい環境が続きました

自動車市場は、国内における一般貨物運搬用トラックの販売台数増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました

その結果、売上高は前年同期比3.0％増の1,793億12百万円となりました

クレジットカードの販売推進については、クレジットカード即時発行機の増設を推進したことなどにより、会員数が31万４千人（前期末比23.5％増）、年間取扱高が316億４千４百万円（前期比35.3％増）と拡大いたしました

当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価の上昇傾向が継続しているものの、在庫件数も並行して増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めています

加えて、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は439億２千万円（前年同期比７億７千３百万円増）、営業利益は33億３千９百万円（前年同期比13億１千５百万円増）となりました

建設市場においては、国内では公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した

当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました

この結果、売上高総利益率は前期15.2％から当期18.7％と3.5ポイント改善し、営業利益は117百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益は111百万円（前年同期比66.2％増）となりました

各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は比較的堅調に推移いたしました

加えて、保守契約が堅調に増加し、売上高は6,952百万円（前年同期比1.2％増）となりました

この結果、売上高は140億12百万円（前年同期比10.9％増）となりました

セグメント損失は、１千９百万円（前年同期比０百万円悪化）となりました

この結果、営業利益は15億15百万円増（27.1％増）の71億12百万円となった

また、円高の影響もありＬＰガス輸入価格が低位に推移したため販売価格が下落し、減収要因となりました

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は139億76百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は13億38百万円（前年同期比8.2％増）となりました

エラストマーコンパウンドは、国内では主力の自動車市場において国内生産台数に回復がみられ、また医療市場、食品市場でも売上が伸長し、増収となりました

業務量の増加により、売上高は前年同期比7.1％増の421億32百万円となりました

この結果、当連結会計年度の売上高は24,463百万円（前期比12.1％増）と増収となり、利益につきましても、営業利益1,518百万円（前期比69.6％増）、経常利益1,364百万円（前期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円（前期比77.9％増）と増益となりました

香港・珠海では、主として円高の影響に加えて、日本との取引条件の見直しもあり、売上、利益も減少いたしました

当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆639億円（前期比1.2％増）、営業利益396億50百万円（前期比6.2％減）、経常利益533億60百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290億11百万円（前期比5.7％減）となりました

うち、一般勘定の資産運用損益は1,327億円（同18.0％減）の利益となりました

経常利益は、601億円（同1.0％減）となりました

出版関連事業のうち、出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を推進し、書籍は前年並みに推移したが、雑誌の減少の影響が大きく、前年を下回った

当部門の連結取扱高は、7,803億78百万円（前期比3.8％増）となりました

資本合計は、EAファーマ株式会社の取得に伴う資本剰余金や非支配持分の増加により、前期末より257億62百万円増加の6,025億91百万円となりました

営業損益につきましては、営業利益1億80百万円となり、前期に比べ1百万円、0.8%の減少となりました

航空事業は、輸出は自動車関連部品やアジア向けを中心に電子・電気機器関連品等の荷動きに回復がみられ、取扱重量は前期比6.6％増となりました

菓子の合計売上高は106,763百万円（対前期比102.6％）となりました

これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は、19億７百万円の利益（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千１百万円）となった

ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は19億79百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円の増収（同3.3％増）となりました

当社グループにおける事業環境は繊維事業では、上期に円高が進んだことや原材料市場及び法人需要増により収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然続いており、総じて厳しい状況で推移いたしました

ディスプレイ関連製品事業は、次世代ディスプレイとして注目されている有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクが堅調に推移したが、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに減少し、前年を下回った

精密機能材料では、弁ばね材料は中国市場での売上が増加し、国内では異形材販売が順調に推移しました

この結果、受注高は前期比31％増の1,394億円、売上高は前期比２％減の1,076億円、営業利益は前期比57％増の91億円となりました

また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました

９月以降は気温の高い日が続き、相次ぐ台風上陸や天候不順による野菜の不作・価格高騰など、厳しい環境のなか苦戦を強いられましたが、低価格のもやしを主材とする『野菜をいっぱい食べる鍋 もやし担々鍋スープ』、『野菜をいっぱい食べる鍋 もやし鍋スープ』が大きく売上を伸ばし、主力の『博多もつ鍋スープ』も好調に推移しました

当連結会計年度におけるわが国経済は、踊り場を脱し、緩やかな拡張を遂げました

このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、中国重慶工場の稼動もあり販売数量は伸びたものの、国内及び中国ドラム事業の販売価格の低下、中国元安による為替差等により、前期比0.8％減の274億47百万円となりました

しかしながら、郊外型の店舗が比較的多く存する当セグメントにおいては、酒類消費の減退傾向が大きく影響しており、加えて他業態からの酒類販売強化の影響も大きく、全般的に前事業年度の売上高を下回る状況にあります

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が42億45百万円(前期比17.3％増)と高い成長を確保する一方、抗てんかん剤「Zonegran」が51億67百万円(同32.3％減)、抗てんかん剤「Zebinix」が35億88百万円(同6.2％減)となりました

損益では、売上総利益率の向上で、営業利益1,195百万円（前期比96百万円の増益）、経常利益1,298百万円（同118百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（同43百万円の増益）となりました

国内においては、自動車関連機器向けの売上が堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システムなどの回路製品が減少したことににより、売上高は44,135百万円と前期比7.0％の減収となりました

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております

売上高は同3.9％増の9,242億46百万円、セグメント利益は同19.1％増の599億31百万円となりました

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が80億12百万円(前期比34.0％増)と伸長し、新製品である「フィコンパ」は4億63百万円となりました

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べて事業構造改善等に伴う特別損失の減少による利益増や退職給付費用関連での課税所得額の減少等により11億18百万円（前連結会計年度 ９億54百万円 前連結会計年度比 17.1％増）となりました

売上高は前期並みに推移しましたが、営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました

主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」並びに「グルファスト錠」及び「グルファストOD錠」などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより減収となりました

なお、営業利益は貸与機械の更新のため中古販売を前倒しで実施したことにより、３億円（前年同期比240.1％増）となりました

しかしながら、営業収益は684億１千５百万円（前期比1.9％減）となり、営業利益は９億２千１百万円（前期比20.9％減）となった

奈良県を中心とする地元経済におきましては、天候不順による食料品価格の高騰や、原油価格の上昇等の影響から、一部の業種で収益環境の改善に遅れが見られる一方、年初来の株安・円高基調が落ち着きを取り戻し、米国経済の先行きに対する期待感から業績に好影響を及ぼす企業も見られるなど、企業の景況感にはバラツキが見られました

この結果、受注高は前期比１％減の913億円、売上高は前期比12％増の989億円、営業利益は前期比８％増の108億円となりました

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上したこともあり、66億86百万円と前期に比べ13億81百万円、17.1%の減少となりました

情報イノベーション事業は、チラシは前年を下回ったが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが好調に推移したほか、カタログやパンフレットが堅調に推移した

当連結会計年度における世界経済は、米国は景気が堅調に推移し、欧州も回復傾向が続きました

なお、当社の属する飲食業界におきましては、全般的に業績は堅調に推移しておりますが、雇用情勢の改善が進むなか人材不足は根強く、厳しい経営環境が継続する状況にあります

さらに、昨年５月にはフィリピンで三菱自動車を専門に取扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立、昨年９月より本格的に営業を開始し、順調に取扱いを伸ばしております

機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調でした

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,956,209千円（前年同期比27.3％増）、営業利益728,745千円（同25.6％増）、経常利益735,039千円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益471,428千円（同19.5％増）と増収増益となりました

この結果、売上高21億87百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億円（前年同期比82.6％増）となりました

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により26億21百万円（同15.8％増）となりました

セグメント利益は、販売数量の増加により、同247百万円増益の178百万円となりました

また、家電業界においては高付加価値品への買い替えによる回復がみられました

このような経済環境のもと、当社グループでは、素形材事業部門と土木建築機材事業部門が堅調に推移し、連結売上高は31,981百万円（前期比5.6％増）となりました

海外では、米国経済は個人消費の増加などにより景気回復が持続し、欧州経済も緩やかな景気回復が持続しました

建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は8,041百万円と前連結会計年度に比べ710百万円（9.7％）の増加となりました

今後については、政府による経済対策や所得環境の改善が景気を下支えすると期待される一方で、朝鮮半島や中東地域などの地政学リスクが高まっており、海外情勢の動向を注視していく必要があります

当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました