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ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」の売上は、需要の縮小により減少しました

一方で、円高による仕入コスト減少や経費の削減に努めた結果、売上高は1,426百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は49百万円（同91.3％増）となりました

熊本地震の復旧工事や太陽光の大型案件の受注などにより、受注高は77億４千５百万円（前期比18.6％増）、完成工事高は71億４千５百万円（前期比12.7％増）となりました

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました

このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の減少などにより，前連結会計年度に比べ5.9％減少し１兆5,674億円となった

建設機械業界は、国内需要が減少したものの、中国市場では公共投資の増加により、回復傾向となりました

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました

パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、もちっとした食感が特徴の「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした

売上高は、衣料品分野の花菱縫製㈱を前第３四半期連結会計期間において子会社化したこと及び電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を当第４四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、152億40百万円と前年同期比24億65百万円（19.3%）の増収となりました

ロボット部門の連結売上高は、1,900億43百万円（前期比0.9％増)、全連結売上高に対する構成比は35.4％となりました

米国では企業業績や個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました

粉粒体食品部門は、粉末スープ及び顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,675百万円と前年同期と比べ131百万円（2.7％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は74百万円と前年同期と比べ100百万円（57.6％）の減益となりました

また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードのほか、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）等の情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った

健康ビジネス部門については、Ｅウール毛布シリーズが順調に売上を伸ばしたものの、その他の健康寝具関係での対前年の反動減が響き、売上高は前期を下回った

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました

売上高は、気泡剤や固化剤の販売など19百万円（前事業年度比17.3％減）となりました

以上の結果、当社グループの売上高は72億19百万円（前期比3.6％増）となりました

また、家賃決済をはじめとするペイメント関連商品においても、新規提携先の拡大及び大手取引先の安定的な取扱い拡大により順調に推移いたしました

スマートフォンの大容量化やストレージ、パワー半導体、車載デバイス用電子部品等に対する市場拡大を背景に、半導体及び電子部品メーカー各社は年度を通じて積極的な設備投資を続けた

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱に向けた動向、新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いている

タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、増産のための陣容を整え、内外で顧客の需要を取込んで、売上数量を前期比で8.4%伸ばしました

ディスカウントストア事業は、上期は西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、下期は風邪薬など冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました

出版印刷部門では、絵本やコミック、雑誌などが増加したものの、新聞印刷の売上が減少した結果、当部門の売上高は341億８千５百万円(前期比2.4％減)となりました

連結子会社の業績向上等により、売上高は前期比6.1％増の371億円余となり、セグメント利益は前期比41.3％増の20億円余となった

また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円（前連結会計年度比32.4％増）となりました

以上により、売上高は4,514百万円（前年同期比12.0％減）となりました

売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比4.5％増の１兆8,218億円（前連結会計年度は１兆7,427億円）となった

最終損益につきましては、特別損失に投資有価証券売却損１億75百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円（前年同期４億50百万円、113.8％増）となりました

当社はこのような状況の中、各部門で一体となって拡販に努めましたが、売上高は5,631百万円と前期比74百万円（1.3％）の減少となりました

即席麺部門は、製造ラインの移設に伴う稼働率の低下と受託が低調に推移し、また、３月に製造ラインを増設しましたが、売上の寄与は低く、売上高は7,085百万円と前年同期と比べ659百万円（8.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は204百万円と前年同期と比べ219百万円（51.8％）の減益となりました

紳士靴につきましては、主力の「リーガル」を中心に、防水・透湿機能等付加価値の高いビジネスシューズが堅調に推移いたしました

しかし、国内コンシューマー市場中心に当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、また、急速に進んだ為替相場の変動により、売上高は1,566億77百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は12億52百万円（同34.3％減）、経常利益は16億90百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億30百万円（同4.5％増）となりました

半導体業界におきましては、既に量産のできるDRAMやフラッシュメモリにおいて、ともに供給不足が続くほど好調であり、中国での工場建設ラッシュも活発化しています

非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は20億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べて24.3％の減収となりました

につきましては、販売数量が減少するとともに販売単価も下落する等厳しい状況のなかで大幅な減益となりました

以上の結果、売上高は4,234億69百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は石油製品の販売競争の激化による利益率の低下などにより104億74百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は119億97百万円（前年同期比3.6％減）となりました

国内線貨物は、単価の改善を図った他、沖縄からの花卉(かき)需要が高まる期間に沖縄＝羽田線の貨物臨時便を設定する等、増収に努めたが、航空貨物需要全体が期を通じて低調に推移したことや、天候不順により、北海道発の生鮮貨物の取扱いが減少したこと等から、輸送重量、収入ともに前期を下回った

新築マンション市場におきましては、地価や建築費の影響により、都市圏を中心に販売価格が高止まりの傾向にあるものの、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました

外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております

また、設備投資につきましても、慎重姿勢は残るものの緩やかな回復基調にあります

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービスなどの普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始など、市場構造が急速に変化しております

一方、チタン・ジルコン等の資源全般の市況が低調に推移しました

液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました

輸入は、消費マインドに力強さを欠き低調な荷動きとなりました

このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化とともに、在庫の充実など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は646億55百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました

損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△21.5％）、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少（△ 16.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少（△ 4.3％）となりました

また、世界経済においては、新興国の経済成長が鈍化するなか、米国は政権交代により内向化を鮮明にしており、英国によるＥＵ離脱決議など不安要素が散見される状況にあります

これらの結果、環境・プロセス分析機器全体の売上高は前期を1.5％上回りました

建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高が期を上回りました

また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました

都市事業セグメントにおいて投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、住宅事業セグメントにおいて分譲マンションが増益となったこと、仲介事業セグメントやウェルネス事業セグメントにおける都市型ホテルの東急ステイが好調に推移したこと等により増益となりました

航空事業は、自動車関連部品や航空機関連品等を取扱いましたが、活況な荷動きには至らず、輸出取扱重量は前期比0.4％減、輸入取扱件数は前期比2.2％増にとどまりました

国内においては、民間設備投資がおおむね回復基調で推移し、輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善も見られましたが、公共投資は年度後半に力強さを欠き、総じて緩やかな回復にとどまりました

しかしながら、大型案件が少なく、計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上・利益ともに計画未達の結果となりました

このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました

当グループでは、米州やインドなどで受注台数が減少したものの、英国・タイを中心にホンダCIVIC用シートのフルモデルチェンジが受注台数の増加に寄与したほか、中国でのSUV需要の高まりに後押しされ、受注台数は堅調に推移しました

この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました

売上収益は、1,172億17百万円(前期比4.1％減、現地通貨ベースでは6.3％増)となりました

しかしながら、ＩＴ関係の一時的需要が大きく寄与した前年と比べると売上は減少しました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況で推移しました

一方、リニューアルにおきましては新型ナースコールシステムを中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことにより、その機能性等を高く評価いただき、販売は増加いたしました

当連結会計年度におきましては、売上面につきましては、輸送機器事業・産業機器事業ともに前年を上回るペースで推移いたしました

このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、医療用漢方製剤の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.1％増の1,149億５千４百万円となりました

当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4.3％減の4,225億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより231億円余となり、経常利益は273億円余となった

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は個人消費の持ち直しなどにより回復基調となり、中国や東南アジア諸国では景気鈍化の影響が見られたものの、年度後半には一部に復調の兆しが見られました

一方で、営業利益は、前期に実施した事業構造改善の影響のほか、海外における売上の増加が収益に寄与したこともあり、12,499百万円（前期比7.3％増）と増益となりました

洋装事業は、婦人服の専門店・百貨店取引、ベビー子供服の専門店・量販店取引、ともに個人消費の冷え込みの影響を受け売上は落ち込みました

なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同9.1％増の１兆3,499億円（前連結会計年度は１兆2,368億円）となった

米国も個人消費が景気を下支えしております

経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました

輸入関係につきましては、ロシア産水産物は販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました

その結果、売上高は1,195百万円（前年同期比18.4％増）となりました

景気減速局面にあった中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました

販売物件の引渡しがあったことを主因に、売上高は前連結会計年度比110.8％増の718億円（前連結会計年度は340億円）、営業利益は同14倍超の98億円（前連結会計年度は６億円）となった

一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより、日本の景気が下押しされるリスクがあるほか、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ政権誕生などによる海外経済の先行きは依然として不透明な状況となりました

銀行個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品や地方銀行等との取引拡大を図った結果、取扱高が増加いたしました

当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました

一方、新エネルギー関連商品においては、太陽光発電システムの販売価格が引き続き下落したものの、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しつつあり総じて回復基調となりました

農薬助剤は、海外需要向けの落ち込みが響き、減収となりました

この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました

アルミホイールは、出荷量が減少したほか、為替相場が円高基調となった影響により、前年同期を下回りました

その結果、セグメント売上高は50億29百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしました

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は204,130百万円（前期比2.6％増）となりました

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は132,428百万円（前期比7.2％増）、営業利益が20,633百万円（同11.0％減）、経常利益が20,557百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が15,914百万円（同7.2％減）となりました

一方、発電燃料である石炭価格の値下がりが小幅だったため、営業利益は４億９千４百万円（前期比80.0％減）となりました

しかしながら婦人靴につきましては、スニーカー需要の継続や対象顧客の節約志向等の影響により、苦戦いたしました

損益面では、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益は５億１百万円（前年同期比176.2％増）、経常利益は５億41百万円（前年同期比159.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休土地の減損損失計上もあり３億91百万円（前年同期比156.0％増）となりました

このような市場環境を受け、当社装置の受注・売上は前年同期比で減少となった

一方、中国およびその他の新興国における需要が低調であったことから、全体として販売量は減少しました

売上高は４億22百万円（前年同期は４億22百万円）、セグメント利益は３億29百万円（前年同期比0.3％増）となりました

中国では、新製品・新用途の拡販が寄与し、売上は増加しました

一方、為替相場の円高傾向の影響、上半期での中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減及び熊本地震による当社顧客の生産減等により、売上高は前期比1.7％減の375億４千７百万円となりました

また、負債比率(Net DER)は前期末から0.06ポイント改善し、ネットキャッシュとなり、マイナス0.05倍となりました

また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより順調に推移しました

また、各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加、アリペイやApple Payなどの決済メニューの多様化にも取り組みました

その結果、売上高は９億76百万円（前年同期比146.9％）、セグメント利益１億11百万円（前年同期比139.1％）となりました

上記の結果、当事業年度の売上高は959百万円（前年同期比36.3％減）となりました