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個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、45兆3,341億円（前年度末比5.1％増）となりました

その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加があったものの、円ベースの原料価格下落に伴う販売価格の低下により、前年度比505百万円減収（8.1％減収）の5,734百万円となりました

「販売費・一般管理費」は、59億65百万円（前期比89.2％）となりました

電子部品装置・その他装置の受注高は17億72百万円（前年同期比63.0％減）、売上高は24億９百万円(同49.1％減)となりました

当期における国内株式市場は、年初から米国の利上げと為替の影響から乱高下の相場となり、英国のＥＵ離脱決定により最安値をつけましたが、トランプ政権発足以降、経済対策への期待感から上向いてまいりました

当社グループの事業領域を取りまく環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は内需の増加等により持ち直しの傾向がみられました

電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品及び工事案件の売上減少により、売上高56,417百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益4,794百万円（前年同期比29.6％減）となりました

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,880億45百万円（前年度比281億56百万円の減収）、営業利益250億38百万円（前年度比45億42百万円の増益）、経常利益268億34百万円（前年度比52億50百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益165億46百万円（前年度比41億81百万円の増益）となりました

埼玉県狭山市の貸店舗の契約満了に伴う解約（当該土地及び建物は平成29年３月30日売却済み）により、当事業の売上高は213百万円（前期比19.4％減）、セグメント利益は107百万円（前期比32.9％減）となりました

しかし、経費削減の効果や販売費及び一般管理費において貸倒引当金戻入益を計上したことも寄与し、このセグメントの売上高は812億96百万円（同18.4％減）、セグメント利益は８億２百万円（同15.5％増）となりました

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました

また、公共投資は公共工事請負金額が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております

その結果、受注高は 8,526百万円と前連結会計年度に比べ 1,531百万円の増加（＋21.9％）、売上高は 6,356百万円と前連結会計年度に比べ 3,191百万円の減少（△33.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました

営業利益は14百万円(同93.6％減)、経常利益は７百万円(同96.6％減)となり、㈱アイアクトの株式取得価額について、業績見込み並びに来期の事業計画等を勘案した結果、当初の利益計画には及ばないことが明らかとなり、株式取得時の投資価値は毀損していると判断し、関係会社株式評価損２億51百万円を特別損失に計上したため、当期純損失は２億51百万円(前事業年度は当期純利益１億50百万円)となりました

これらの結果、売上台数の合計は、90.6万台と前連結会計年度に比べ9.3万台（11.4％）の増加となりました

利益面では業容拡大に伴う人件費等の費用増加や、海外事業の影響等はありましたが、売上高の増加により、営業利益は8,494百万円となりました

クリティカルケア事業では、現地通貨ベースで、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました

液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は3,653百万円と前年同期と比べ105百万円（3.0％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は362百万円と前年同期と比べ35百万円（8.8％）の減益となりました

民間建設投資は、日銀のマイナス金利政策による金利の低下や相続税の節税対策による貸家の着工増で住宅建設投資が増加したことから堅調に推移しました

海上事業は、輸出では自動車関連部品や工作機械、電子・電気機器関連品等、輸入は自動車関連部品や衣料品、食品関連等の好調な取扱いが継続し、輸出取扱実績（TEU）は前期比29.5％増、輸入取扱件数は前期比14.3％増となりました

商業印刷部門では、カタログ・パンフレットが減少したものの、リーフレット・チラシ、ＰＯＰ、ノベルティなどが増加した結果、当部門の売上高は176億９千７百万円(前期比1.9％増)となりました

当連結会計年度の連結業績は、売上高は為替変動が影響したものの、成長戦略の諸施策並びに需要増により伸長し、前連結会計年度に比べ242億15百万円増加の8,377億65百万円となりました

輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました

ビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化に加え、ハード・ソフトの積極的な品質改善などによりホテル全体の稼働率・単価が順調に推移し、前期を大幅に上回る収益を確保することができました

しかしながら、沿線の就学人口の減少や８月後半から９月にかけての天候不順の影響による旅客の減少を補いきれず、旅客人員及び旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました

当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月より始まった電力小売全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は、前期を大きく上回りました

この結果、売上高4,642百万円（前年同期は3,578百万円）、セグメント利益（営業利益）594百万円（前年同期は391百万円のセグメント利益）となっております

利益につきましては、国内事業や中国子会社の採算悪化等により、営業利益は525百万円（前連結会計年度比 17.1％減）、経常利益は中国子会社の為替差損による営業外収支の悪化により424百万円（同 23.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾子会社の税率変更による繰延税金負債の取崩しの影響等により243百万円（同 19.6％増）となりました

受入手数料は、21億65百万円（前期比80.3％）となりました

また、エネルギー、環境関連分野への関心の高まりを受け、環境関連市場は引き続き堅調に推移しました

この結果、当連結会計年度の売上高は93億６千万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は４億３千３百万円（同0.3%減）、経常利益は４億７千２百万円（同10.6％増）となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失１億８千３百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千９百万円（同21.9％増）となりました

欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、金融緩和等の下支えによる内需拡大と雇用環境の改善及び輸出拡大により、緩やかに回復しました

情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテックなどの最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は、高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております

企業収益が改善し生産活動が上向いたことで製造業でも投資意欲が増しつつあります

不動産業においては、外国人観光客数は、前年度と比較すると減少しておりますが、依然高水準で推移しており、都市圏を中心にホテル業はその恩恵を受けております

また、良好な調達環境により引き続き金融費用が減少いたしました

人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業がほぼ前期並みに推移する一方で、人材紹介事業やゲーム制作受託、デバック作業の案件が堅調で、また新規連結子会社も好調に推移いたしました

また、連結経常利益については、有価証券売却損の増加や貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比118億35百万円（27.2％）減益の316億５百万円となりました

羽田空港においては、国際線の新規路線が就航したことにより燃料搭載数量は前年を上回った

ナフサクラッカーの稼働率は、前連結会計年度を上回りました

米菓品目の「チーズおかき」シリーズを中心に加工米菓商品群が伸張したほか、キャンデー品目の「フェットチーネグミ」シリーズにおいては、ミックスフルーツソーダ味やはちみつレモン味などの新味の発売に加え、ハードな食感がお楽しみいただける「フェットチーネグミコーラ味ハードボイルド」などを品揃えし好評をいただきました

その結果、当連結会計年度において営業外収益は57百万円（前年同期比75.2％減）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化に加え、英国の欧州連合離脱や米国の経済・金融政策の不確実性などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました

2013年に開始した米国での事業は、米国が高い経済成長率を維持する中で順調に成長し、当連結会計年度においては、連結売上高の13.3％を占める2,527百万円の売上高を計上しました

当セグメントにつきましては、為替及び銅価下落の影響を受けたものの、情報通信事業部門の好調や品種構成の改善等により、売上高は前年度比4.6％減の3,496億円（当社単独ベースの受注高は前年度比5.0％減の1,869億円）、営業利益は同42.3％増の203億円となりました

営業利益は195,230千円の（同17.8％減）となり、営業外費用として、持分法による投資損失59,750千円等を計上した結果、経常利益は136,089千円（同42.1％減）となりました

当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高26,668百万円（同10.8％増）、営業利益1,979百万円（同29.1％増）となりました

この結果、ケア市場全体といたしましては、リニューアルにおける販売の増加により、売上は増加いたしました

電力・機器用及び応用機器は、装置品の売上が堅調に推移したものの、主として電力・機器用コンデンサの売上が減少したことなどにより11,434百万円と前期比3.5％の減収となりました

受注高は前連結会計年度を56.2％上回る306億2千6百万円、売上高は前連結会計年度を2.5％下回る182億7千1百万円、セグメント利益（経常利益）は6億7千1百万円（前連結会計年度はセグメント損失3億1千5百万円）となりました

経常利益については、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が、同国アウトドア市場低迷により低調推移となったことで、持分法投資利益が前期比387百万円減少いたしましたが、単体事業での営業利益の増加に加え、その他連結子会社の業績が総じて堅調であったことから、前期比398百万円の増益を確保することができました

当セグメントの売上収益は、前年同期比8.7％減の333,509百万円となり、調整後営業利益は前年同期比8,662百万円減の17,453百万円となりました

中国等の新興国経済は成長鈍化の状態が続きましたが、全体としては緩やかな成長を続けております

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の受注増により、大幅な増収となりました

その一方で、有料音楽配信の販売金額は、52,886百万円（前年同期比12.3%増）と、３年連続で増加しております（出所：いずれも一般社団法人日本レコード協会）

婦人靴につきましては、モノづくりにこだわった「リーガル」の高価格帯コレクション「プレミアムライン」が徐々に認知されております

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動による収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました

また、税引前当期利益は13,300百万円（前期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,195百万円（前期比79.1％増）となりました

投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、投資用マンションの販売の好調を受け、取引拡大に向けて営業を強化した結果、過去最高の取扱高となりました

売上高は前連結会計年度比11％増加の1,947億95百万円となり、営業損益は前期比21億87百万円増加の119億23百万円となりました

雇用情勢については全国と比しても高水準にあり、雇用・所得環境は着実に改善しました

またＨＤＤ用サスペンションは新モデルの販売が大幅に増加しました

土木関連については、トンネル用資材の売上が増額いたしました

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期固定資産減損損失の影響等により、前連結会計年度を641億円上回る159億円となりました

重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し1.2%の減少となりました

また、軽自動車につきましては、新型車「シフォン」が販売に寄与したものの、その他車種が減少したことにより、売上台数は3.3万台と前連結会計年度に比べ0.1万台（3.4％）の減少となりました

倉庫業におきましては、入出庫高及び保管残高ともに前年同期に比し増加しました

当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた

このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においては６期連続の最高益を更新しました

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました

その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました

その結果、売上高は146億14百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益につきましては、徹底した原価低減、販売管理費の削減等により、９億72百万円（前年同期比150.0％増）となりました

住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました

当セグメントの連結売上高は3,451百万円で、前期に対して168百万円の減収でした

利益面では、積極的な原価低減を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加え、新機種モデルへの切替に伴う一時的な労務費の増加等により、営業利益は345億57百万円と前連結会計年度に比べ47億22百万円（12.0％）の減益となりました

その他事業は、極低温冷凍機他が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました

石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量の増加により堅調に進みましたが、石油

エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました

ホテル運営事業では、「ホテルリソル函館」が北海道新幹線の開通効果により、首都圏や東北地区からのお客様を中心に宿泊客数を大幅に増やし、業績が好調に推移いたしました

また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、海外ではハードウェアを牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は727万台(前年同期比7％増)、ソフトウェアの販売本数は5,508万本(前年同期比14％増)となりました

サッカースクールにつきましては、従来より実施しておりますスクールの統廃合を進めるとともに、当期は新規スクールの開設を推し進めてまいりましたが、子会社である株式会社日本体験センターを含む当期の平均生徒数は9,732名（前期比22.8％減）となり、売上高７億25百万円(前期比23.1％減)、セグメント利益は、90百万円（前期比53.3％減）となりました

以上の結果、当連結会計年度における売上高1,785百万円(前年同期比357百万円減、16.7％減)、営業損失117百万円(前年同期比174百万円減、前年同期　営業利益57百万円)、経常損失112百万円(前年同期比183百万円減、前年同期　経常利益71百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円(前年同期比116百万円減、前年同期　親会社株主に帰属する当期純利益57百万円)となりました

一方、公共事業は引き続き減少傾向にあり、鋼製フェンス・防護柵など土木・道路関連資材は足踏み状態で推移しました

また、世界経済においては全体として緩やかな成長を維持している一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております

これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政治リスクや地政学リスク等の影響を受けながらも、経済は比較的落着いた動きとなり、企業収益は総じて堅調に推移し、設備投資や雇用が持続したことなどから、緩やかな回復基調が続きました

連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比５億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比５億40百万円悪化の60百万円となりました

しかし、依然として工事従事者の不足による工事着工遅れ等の問題があり、仮設業界全体では厳しい状況が続いた

当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております

本事業においては、売上高は535百万円と前年同期に比べ25百万円減少し、セグメント利益は、82百万円と前年同期に比べ75百万円の減少となりました

利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は19,069百万円(前期比29.0％増)、営業利益9,046百万円(同29.2％増)、経常利益9,070百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,174百万円(同27.6％増)と、すべてにおいて前連結会計年度を27.5％～29.2％上回り、７期連続で過去最高益を更新することとなりました

親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、４億29百万円（前年同期比54.3％減）と減少しました

山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、米袋の数量が減少しましたが、グループ内連係等で新規受注を増やし、減価償却負担増をカバーして二社合計で増収増益となりました

また、円換算した売上高は68億３千３百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は１億６千７百万円（同31.7％増）となりました

当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました

鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部門向け等で明るい兆しがみられました

当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.3％増となっております

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5％増の1,662億８千５百万円となりました