ドミー (チェーンストア)

歴史・概要

1913年（大正2年）5月20日に愛知県幡豆郡西尾町（現・西尾市）肴町に井桁屋勇吉梶川呉服店を創業したのが始まりである。
1941年（昭和16年）6月に株式会社ユーキチ呉服店を設立して法人化し、1962年（昭和37年）11月に衣料品スーパーに業態を変更後、1966年（昭和41年）7月に株式会社ユーキチに社名変更を行った。
1986年（昭和61年）に食品スーパーのドミーフーズ上地店を開店、翌年1987年（昭和62年）に株式会社ドミーフーズ（店舗としては、ドミーフーズ上地店及び豊田山之手店）を吸収合併して、総合スーパーに業態を変更した。1989年（平成元年）3月には、コーポレートアイデンティティの一環として株式会社ドミーに社名を変更した。
1992年（平成4年）6月末に名古屋証券取引所2部に上場し、翌年の1993年（平成5年）には安定株主の確保と取引先との関係強化を兼ねて株式を保有する取引先236社（食品関連101社、生活関連46社、衣料その他89社）を集めたドミー会を設立して同年9月30日に第1回の総会を開催した。
集客力の低下した場所に立地している旧店舗を閉鎖して集客力のある立地への店舗を置き換えるスクラップアンドビルドに積極的に取組んでいる。また、近隣型ショッピングセンター（NSC）の展開や1996年11月15日に岡崎市に開業したショッピングモール「レスパ」のようにカテゴリーキラーと呼ばれる大型専門店を集めたパワーセンター方式のショッピングセンターの出店も手掛けている。
1993年（平成5年）には｢ドミナントエリア構想｣などを打ち出し、出店地域を限定して出店するドミナント戦略（集中出店）による地域密着の戦略を推進している。
1997年（平成9年）3月20日に豊橋市に「ドミー渡津店」を開店したのを皮切りに、同年6月6日に豊橋市に神野店を開設して、本拠地の西三河に隣接する東三河地区へ出店地域の拡大を図った。
地域密着の戦略を徹底するため、愛知県東部の三河地方を中心とする出店地域を、創業の地である西尾市に碧南市と高浜市、幡豆郡3町(現在の西尾市南部)を加えた西三河南部地域を統括する第1地区、豊田市と刈谷市、安城市、知立市などの西三河北部・西部地域と隣接する知多地方地区や愛知郡を統括する第2地区、現在の本社のある岡崎市を管轄する第3地区、豊橋市を中心とする東三河地区を管轄する第4地区の4つの地域に分けて、各地区に地区長を置いて地区限定の独自施策を打ち出せるようにしている。
1995年（平成7年）7月25日に岡崎市の東名高速道路・岡崎インターチェンジに近い岡崎市大平町に岡崎食品加工センターを竣工して同年8月25日に本格稼働させて、精肉や水産品の加工のほか青果や寿司・刺身などを含めた惣菜まで集中的に処理を行っている。さらに、岡崎食品加工センター以外にも物流を担うセンターの設置を進め、2017年4月には岡崎市内のレスパ内にドミーデリカ惣菜センターを新設した。これにより合計4拠点として、集中出店した各店舗に1時間以内で配送する体制を整えるなどドミナント方式での集中出店戦略を支える食品加工・配送の集約化と合理化を進めている。
食品加工センター・配送センターの活用により、店舗における作業場などのバックヤードを減らすことが可能となった。店舗の面積に占める売場の比率を従来の約60%から約85%に引上げたり、完全な空調に加えて冷蔵施設や排水設備が必要となる食品スーパー部門と空調のみが必要な衣料・雑貨などの売場の入る建物を分離することで設備投資を抑制するなど、店舗運営の合理化による経費削減にも取り組んでいる。
地場野菜売場や地場の魚にもこだわる直営の鮮魚専門店「魚加治」を展開するなど、鮮度の良い地元食材の販売に力を入れている。食品加工センターを活用した自社加工のチルド干物は人気商品となっている。
少子高齢化社会に対応して少量パック化や野菜のバラ売りなどの少量商品の販売強化も進めている。
近年は食品スーパーの出店を中核としているが、1997年（平成9年）5月期決算では売上高に占める食料品の割合は約61.8%とそれほど高くなく、1989年（平成元年）9月22日に開業した西尾シャオ店や1997年（平成9年）9月12日に開業した幡豆郡一色町の一色店、1999年（平成11年）3月12日に開業した碧南市の新川店2004年3月12日に開業した岡崎市の美合店、2007年（平成19年）9月27日に他社の居抜きで開業した幡豆郡吉良町の吉良店と衣料品や雑貨なども扱う総合スーパー的な品揃えの店舗の出店も続けていた。
しかし、食品特化の路線を推し進めたこともあり、2008年（平成20年）5月期決算には売上高約297.15億円のうち食料品が約264.69億円と約90%近くを占めるところまで食品特化が進んだ。
1994年（平成6年）9月23日に「ドミースーパーセンター知立店」を開業したのを皮切りに、1996年（平成8年）11月15日にはスーパーセンター岡崎若松店を開業するなどスーパーセンターと称する低価格型の業態の出店も行っている。
一部の店舗では成城石井の独自開発商品（プライベートブランド）を取り扱っており、競合他社との差別化を図っている。
2012年（平成24年）5月期に不採算となっていた衣料品の取り扱いを縮小して実用衣料に絞り込むなど商品の取り扱い範囲の見直しを進めると共に、新規出店や改装を行い、2012年（平成24年）5月期まで10期連続の増収となった。
「どこよりもドミー」のCM・店内ソング、生活防衛価格の値札で知られる。

上場廃止

平成15年5月期以降（それ以前はIR掲載なし）赤字が無く堅実な経営を続けていたが、平成30年1月9日に店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、その前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明との発表がされた。その後、弁護士等からなる第三者委員会を設置するも、2月26日が提出期限であった第2四半期決算報告書が提出できず、この提出遅延を理由として、名古屋証券取引所から2月26日に上場廃止決定がなされ、3月27日に上場廃止となった。
第三者委員会の中間報告書によると、複数の赤字店舗についての減損処理を回避する目的で、事業部レベルで行った、当該店舗への不正な利益配分が確認されている。赤字回避の粉飾決算の一種ではあるが、財務諸表では確認できない（異常値が出ない）。
第三者委員会の最終報告書は、平成30年4月27日に公表された。報告書では、上場廃止に至る原因となった不適切な会計処理の内容が詳細にわたって記されるとともに、全社的な組織及び内部統制の問題や、役員及び社員の企業コンプライアンスに対する意識の不十分さなどが、不適切な会計処理の原因として指摘され、再発防止策が提言されている。
同年5月15日付で、会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人との監査契約が解除され、監査法人ハイビスカスが一時会計監査人に選任された（同年8月29日開催の株主総会において、監査法人ハイビスカスは会計監査人に選任されている。）。
同年5月28日には、報告書の提言に沿った形で再発防止策が公表された。また同日、当時の代表取締役会長、専務取締役及び常務取締役が引責辞任すること、並びに6月1日付で組織変更を行い、新たに管理本部を設置するとともに、大規模な人事異動を行うことが発表された。
同年8月29日開催の株主総会において、遅延していた決算発表が行われるとともに、過年度にさかのぼって決算内容が訂正された。累計で15億円規模の減損処理が行われることになったが、債務超過にまでは至らなかった。信頼回復が急務になっている。
なお、上場廃止後も株主優待は継続されている。

店舗

店舗出店の方針は、岡崎市の東名高速道路・岡崎インターチェンジ近くにある同社の食品加工・物流センターから車で1時間圏内の地域の人口2万5千～3万人の商圏に、毎年1～2店舗の割合で出店していく ドミナント（集中出店）方式。10年後を目処に50店舗を目指す。
｢ドミナントエリア構想｣などを打ち出して出店地域を限定して出店するドミナント戦略（集中出店）による地域密着の戦略を推進している。
この地域密着の戦略を徹底するため、愛知県東部の三河地方を中心とする出店地域を、創業の地である西尾市に碧南市と高浜市、幡豆郡3町を加えた西三河南部地域を統括する第1地区、豊田市と刈谷市、安城市、知立市などの西三河北部・西部地域と隣接する知多地方地区や愛知郡を統括する第2地区、現在の本社のある岡崎市を管轄する第3地区、豊橋市を中心とする東三河地区を管轄する第4地区の4つの地域に分けて各地区に地区長を置いて地区限定の独自施策を打ち出せるようにしている。
古い店舗の閉鎖にも積極的に取り組み、前身のユーキチ時代からあった名古屋市緑区有松や瀬戸市（2017年に再進出した）の店舗は閉鎖して同地区からは撤退している。
店舗の規模は、売り場面積1,500m²程度で毎日買い物に来るスーパーマーケット（SM）と、売り場面積2,000m²以上で日用品や衣料品などを揃えた週1～2回ほど来店を想定したスーパースーパーマーケット（SSM）の2種類を軸に出店している。
食品スーパー業態以外にも知立店や岡崎若松店の様なスーパーセンターと称する店舗も出店している。
また、他業種とともに出店するネイバーフッドショッピングセンター（NSC）の出店も行っており、グループ会社の岡崎商業開発が運営するレスパ（岡崎市若松町）や、ヤマナカと共に出店している新安城商業開発の運営するアンディショッピングセンター（安城市住吉町）などがある。

食育

2008年（平成20年）6月から同じ東海地区に本拠地とするアオキスーパー、ぎゅーとら、トミダヤ、ナフコ不二屋、バローと共に「食育キャラバン隊」の活動を開始している。

社名の由来

身近な日常生活の「向上（Development）」を願い、 時流に流されず「独創性（Originality）」にあふれた事業戦略を展開。 快適な生活提案を通して新たな「価値（Merit）」を生み出すこと。より
YはYouを表している