1993年米騒動

概要

この社会現象は、1993年（平成5年）の天候不順によって、日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。
同現象では消費者はもとより、卸売り業者までもが米の確保に奔走し、小売店の店頭から米が消えるといった混乱が発生したが、同時にふだん米を扱わない業者までもが、消費者の関心を集めるために米を仕入れて販売するといったケースも発生した。
翌1994年（平成6年）は、一転して「水不足」と言われた夏の猛暑により米作柄が回復したことを受け、米不足は同年後半に収束した。

タイ米と日本

この不作への対応として、日本政府が各国に米の緊急輸入の要請を打診した。この打診にタイ政府はいち早く応え、日本国政府は「取りあえず、保管している米を輸出して欲しい」と要請。タイ政府は、自国の備蓄在庫を一掃する形で日本政府の要請に応えている。
当初日本政府は、日本人の味覚に合ったアメリカ産米や中国産米を主食用として流通させ、タイ米などのインディカ米は加工用原料として輸入することを考えていた。しかし、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わず、結局主食用にもタイ米を流通させざるを得なくなった。
しかし大量に輸入したタイ米は、日本人の嗜好や、日本の炊飯器等を使用した調理に適合せず、不人気であった。新聞やテレビ等では、タイ米の本来の調理法や、日本米と同様の感覚で食べられるように工夫する調理法などが特集されたが、需要を回復するに至らなかった。結果、日本政府は、日本米とタイ米のブレンド米を指導し、ブレンド米が販売されるなど、苦肉の策で対処した。
しかし、日本米とタイ米のブレンド米は、ご飯に生米が混じったような不味い食感になり、かえって悲惨な結果となった。また「輸入したタイ米からネズミの屍骸が発見された」、「タイ米の米袋から、錆びた釘が発見された」などの事例を取り上げた報道等が、日本国内のタイ米不人気に拍車を掛けた。
タイ国内では米価格が高騰して、餓死者も出るなど混乱が生じたにもかかわらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は、不法投棄されたり家畜の飼料にされたりするなど、産業廃棄物（食品廃材）として処理され、タイ国内の混乱を知る者からは、これを悲しむ声も挙がった。
『美味しんぼ』など当時のグルメ漫画でも、こういった問題が取り上げられ、外交問題として長く残る結果となった。『美味しんぼ』では、作中にて湯取り法によるタイ米の食べ方を紹介している。漫画『大使閣下の料理人』では、2001年掲載のエピソードで、日本製品・タイの日本料理店や、日本料理とは関係ないタイスキ料理店のボイコットなどがタイで起き、タイの政治家が日本製品をハンマーで叩き壊す描写があった。エピソード掲載当時のタイでも「今なお日本でのタイ米の大量放棄の問題が根深く残っている」と指摘した。

外食産業への影響

外食産業ではタイ米の調理法などの勉強会が各地で催された。近年東南アジア料理が日本に広まっている傾向により、あえてインディカ米の持つ特徴を生かし、炒飯やカレーライス・パエリア等、タイ米に注目して使用するというレストランや外食産業店が増えることになった。
セブン-イレブンなどでは、豊富で安価なタイ米を生かして、一般の弁当より低価格なジャンバラヤなど、積極的なタイ米弁当のメニューを、年度内はラインナップに挙げていた。
カレーライス・チェーンのカレーハウス CoCo壱番屋では、大盛りカレーライスを「短時間で完食すれば食事代無料」というキャンペーンを創業以来行っていたが、この米騒動の時は一時的に取り止めた。また、とんかつ専門店チェーンの浜勝では、米不足のための苦肉の策として始めた麦飯が好評を博し、その後も人気メニューとして残っている。

他業種の乱入

当時、家電の激安発売で知られた家電量販店「城南電機」の社長・宮路年雄が、「日本人は日本の米を食いたいんじゃ」と、あきたこまちのヤミ米29トンを秋田県南秋田郡大潟村で買い付け、買付価格の半額という原価割れの激安価格で売り出し、城南電機西永福店（東京都杉並区）の前には大変長い行列ができるなどの狂乱的状況が発生。食糧庁から行政指導を受けたが、この事象で宮路は一躍時の人となり、テレビ出演が増加した。

その後

1994年（平成6年）の6月に入り、沖縄県産の早場米が出回るようになって、徐々に事態は沈静化した。この年は猛暑となり、去年から一転して全国的に豊作が伝えられ、米騒動は完全に収束する。これら一連の食騒動は、同じく1993年のナタ・デ・ココブームや、バブル景気のボジョレー・ヌーヴォーブームなどと並んで、日本の食料政策や国際的モラルに、大きな禍根を残すことになった。
それまで、作付面積の多かったササニシキが冷害に弱いという欠点が露呈し、障害型冷害に対する耐冷性が「極強」であるひとめぼれやコシヒカリを始めとする、冷害に強い品種への作付転換が進んだ。

種籾の緊急増殖

岩手県では、翌年の田植えに使用する種籾の収穫すら危ぶまれる事態となり、二期作が行われている温暖な沖縄県の石垣島で種籾を増殖させ、平成6年の岩手での田植えに必要な種籾を確保する、というプロジェクトが行われた。
平成5年末、当時の岩手県職員が石垣島で営農指導に当たりながら、耐冷害性に強い岩手34号の2トンの種籾を石垣島で育苗し、平成6年初頭に石垣島の第一期で田植えを行い、同年5月には予想を上回る116トンの種籾を収穫、同月内には岩手県内で田植えが行われた。
岩手34号は、公募によりブランド名を「かけはし」とされ、岩手県と石垣市に於ける交流が始まるきっかけとなったほか、岩手・沖縄の交流事業の名称にも「かけはし」が多く用いられている。

米の輸入自由化

日本国政府は、関税及び貿易に関する一般協定の『ウルグアイ・ラウンド』で世界各国と外交交渉中であり、従来から日本国内でのコメ農家保護のために、国是として「一粒たりとも輸入させない」と、コメの全面輸入禁止を行なっていたが、米不足により、各国からコメの緊急輸入を受け入れせざるを得なかった。
しかし緊急輸入と調達により、コメの国際取引市場を混乱させたと世界的な批判を受けて、日本国政府は従前の方針を撤回して、コメの輸入を解禁せざるをえず、1994年（平成6年）のウルグアイ・ラウンド交渉で、関税を拒否したため最終的にミニマム・アクセスとして、各国からコメの貿易自由化要求を飲まざるを得なくなった。この解禁で2001年（平成13年）には全体の7.2%を日本国外からの輸入となるまでになった。戦後の食料不足の教訓から作られた食糧管理法を廃止のうえ、大幅に見直し（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・食糧法）、今までの農林水産省主導による農業統制から、ある程度耕作の自由が与えられるようになった。
また日本国政府は、不作対策として国内の備蓄米の量を増やすことを決定している。2003年（平成15年）の冷夏による不作の際は、米価の10%から20%程度の上昇で抑えることができたが、世界から輸入され続けた輸入米が日本で異常に余剰され、食用米としては一般市場には『外国産米』と銘打っては流通されず、加工米や安価販売用のブレンド米、海外災害救援物資として一部利用されるのみであり、この問題が産地偽造米問題としてクローズアップされることもあり、また悪徳精米業者によって国産米とアメリカ・オーストラリア米の混合米でありながら、『国産ブランド米100%』として販売されている問題も発生しているため、今日でも農政に対する不備の声は根強い。
日本国政府はコメの関税化を拒否して、ミニマム・アクセス米（MA米）を、1995年（平成7年）から日本のコメ消費量の4%（42.6万トン）を国家貿易で世界から輸入し、以後1年おきに0.8%ずつ段階的に輸入枠の拡大をし、最終的なMA米の輸入量は、2000年（平成12年）には8％（85.2万トン）まで予定されていたが、MA米実施期間中の1999年（平成11年）4月1日に、政策転換して「コメの関税化」に切り替えることになった。
ウルグアイ・ラウンド実施期間の最終年、および世界貿易機関農業貿易交渉の開始年である、2000年（平成12年）の水準で、日本のMA米の輸入量7.2%（76.7万トン）の無税枠がそのまま維持され、2019年（平成31年）には、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の発効により、オーストリア産の非関税米をMA米とは別に、6,000トン受け入れることになった。
コメの輸入関税は、1999年（平成11年）に 351円17銭/kg、2000年（平成12年）以降は 341円/kg となって価格が維持されている。関税化により、国家貿易であるMA米の枠外でも、1999年（平成11年）以降は、関税を支払えば誰でもコメの輸入が可能になった。
なお当初、精米の関税を「778%」と報道されたが、あくまでも精米1キログラム当たり『341円』のままである。