道南バス

概要

本社所在地は室蘭市東町3丁目25-3。1925年に創業した室蘭乗合自動車を前身とし、1944年に胆振・日高地方のバス会社が戦時統合して現在に至る。道南と称しているため誤解されることが多いが、渡島・檜山地区は営業エリアではない（狭義の道南は渡島・檜山地区のみをさす）。1960年代後半より、モータリゼーションの発達や沿線の基幹産業である第一次産業の不振や鉱業衰退などにより経営が悪化し、1975年9月には会社更生法が適用された。その後も1977年の有珠山噴火や室蘭市の鉄鋼不況による人口減少などの逆風があったが、道央自動車道の開通によって都市間バス事業を積極的に展開することにより難局を切り抜け、現在に至っている。

創業期

道南バスのルーツは、1925年に室蘭自動車合資会社が設立されたことによる。室蘭で最初に自動車による旅客輸送事業を行ったのは北海自動車株式会社であるが、1919年（大正8年）に創業するも、道路状況の悪さによる故障などが頻発し、業績が悪化、廃業を余儀なくされてしまっている。
その後、バス事業は難しいとされている中で、創業者の徳中祐満らによって室蘭自動車合資会社が設立される。同年7月10日には室蘭駅 - 輪西駅間の運転許可が下り、営業を開始した。
しかし室蘭では、既に客馬車が営業しており、さらにタクシー会社が営業を開始したことによって、合資会社を取り巻く環境は厳しいものとなっていた。1927年に、長輪線の開通を目前にして、市街電車を運行するという話が持ち上がったものの、不況が深刻化。さらに世界恐慌も起こり、実現はしなかった。景気が回復し、世間でも自動車が普及し始め、バスに乗ることも一般化してきたためバスの乗客も増え、経営も安定してきた。

戦時下におけるバス事業の統合

太平洋戦争の開戦によって、タイヤや金属などの修理部品などの入手は困難になった。さらに、バス事業者に対し、本当に必要であると認められる路線のみに規制された。市内線については、室蘭が軍需工業地域だったため、運行日数を極端に減らしたうえで運行し、その他の地域は休止を余儀なくされた。
このような状況下で、政府はバス会社の統合方針を正式に発表した。北海道では、1942年に「北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱」を発表。室蘭地区においてもそれは例外ではなく、室蘭自動車株式会社や登別温泉株式会社などと統合。社名を道南乗合自動車株式会社とすることとなった。
戦争が開始してからも、避難訓練を繰り返しながら運行を続けていたが、1945年7月15日に艦砲射撃を受けてからは、交通網が麻痺。殉職者1名、負傷者も多数発生する事態となった。

戦後の復興

戦時中は新車の割り当てがなかったため、老朽化が進み、少ない車両をやり繰りしながらの運行が続いた。その車両も、破損箇所を修理する資材もないため乗り心地は悪く、また、路面の状況も悪かったため、運行は困難であった。終戦とともに制限や規制は解除されたため、運輸省はバス事業の再建推進を指示したものの、戦後の混乱期に計画の実行は無理であった。
1950年には、朝鮮戦争に伴う特需景気によって、室蘭にも活気が戻り、人々もバスを利用するようになったため、収入の増加にもつながった。また、労働組合（道南乗合自動車労働組合）も設立され、労働協約を会社側と結んでいる。

事業拡大

1952年に、社名を現在の「道南バス株式会社」に変更。バス事業をこれまでの路線バスのみから、観光用の貸切や長距離運行事業にも参入した。それに合わせて、大型ロマンスカーなどの新車を次々に導入した。
1956年には、神武景気と呼ばれる好景気となり、この年に施行された積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法によって、除雪の負担が軽減され、支出の減少につながった 。また、景気の上昇により、今まで鉄道しか利用しなかった人々もバスを利用するようになり、旅客も急増したため、事業の拡大を図った。

経営不振

1966年の株主総会において、前年度の営業成績が赤字であったことが報告される。赤字の原因は、運賃収入の伸びがとどまってきたことや、人件費の大幅な増加である。翌年には黒字に戻ったものの、1969年には再び赤字に転じる。
1970年の12月には資金繰りがつかない事態にまで陥った。その要因には、高度経済成長期によるモータリゼーションの進行や、レジャー事業の失敗（「洞爺サマーランド」の建設）が主なものとしてあげられる。レジャー事業は、洞爺湖温泉にレジャーランドを作るというものであった。採算面が不確実であったために反対論を唱える者もいたものの、その意見を退けて実施した結果が招いたものといえる。

ワンマン運転

上記のような経営不振のため、ワンマンバスが導入されることとなった。運賃収入に占める人件費の割合が大きいことも、導入理由の一つとなった。これに先駆け、1968年には業務合理化の一環として、整理券をプラスチック製のものから紙製の軟券に変更している。

経営難・会社更生法適用

1970年に再び経営が悪化し、冬のボーナスの支給さえ困難となった。これはメインバンクである北海道銀行が融資に応じなかったためであった。
経営陣を一新し、新たな体制で臨んだものの、経営は思うように改善しなかった。一新した直後は、夏のボーナスの支給や新車両の導入を行い、順調に経営が回復したかのように思える時期もあった。しかし、1975年には、社長が資金調達のためと称し、手形を乱発していたことが発覚。社長は、手形を社長自身が関係する会社や不動産取得のために使い、それで得た利益を道南バスの資金運用に充てようとしていた。それに気がつくのが遅れた背景には、社長が会社発行株式の半分を持っており、オーナーのような存在だったため、命令に背くことができなかったためである。
そして、8月分の給料が払えなくなったことや、今後の手形決済が難しいことから、会社更生法の適用を札幌地裁に申請した。

企業再建

更生手続き開始を受け、保全管財人の選定を行ったものの、路線が24市町村にもわたっており、その再建に高度な政治力を必要とされたことから、選定は難航した。
選定後には、従来とは違い、株主も製鉄会社中心となった。室蘭市からの特別融資も受けるなど、路線バスは依然として大幅な赤字であったが、この融資の決定により、銀行や自動車会社との信頼関係を回復するきっかけとなった。

有珠山噴火による危機

再建計画が軌道に乗り始めた1977年に、有珠山が噴火した。噴煙が1万2千メートルにも上るほどの大噴火であったため、温泉街へ向かうバスの運行も途中までしかできず、伊達市に仮設営業所を設置し、情報収集に追われることとなった。
昭和新山の花火大会が噴火前日に行われており、観光客が温泉街に多数いるなかで、住民や観光客を避難させるためにピストン輸送を行った。だが、噴火の影響は想像以上に大きく、洞爺営業所での業務は不可能となった。そのため、伊達市より私有地を借り受けて仮設営業所を設置し、バスの運行を継続した。
しかし、噴火は観光客の減少を招き、洞爺湖温泉だけでなく、登別温泉への観光客も減少した。洞爺湖を観光営業の拠点としていたために、この噴火の影響はとてつもないものとなった。そこに追い打ちをかけるかのように、洞爺に建設したレジャーランドの売却の見通しが立たなくなった。

資産の処分

「洞爺サマーランド」の売却計画が進行していたものの、有珠山噴火により観光客が減少したことにより、買い手がつかなくなってしまった。資産の処分に困っていたところ、有珠山の泥流被害を防止する目的で、流路工の工事を行うこととなった。その建設場所が幸運にもサマーランドの敷地にかかっていたため、所有地が適正価格で買収される見通しが立った。建物部分に関しては、虻田町（現：洞爺湖町）に無償譲渡し、火山科学館として再整備ののち、開館した。

車両・路線の整備

更生計画後、バスの老朽化が激しくなり、車両の更新が急務となった。1977年から79年の3年間をかけて、室蘭市からの特別融資を受けたうえで、車両の更新を行った。また、それに伴い、路線の再整備も行うこととした。

経営改善・設備の更新

業務の合理化を推進するため、コンピュータを導入し、各路線のダイヤの実態調査や、予約状況の管理など、正確性とスピード向上を図った。また、車内に運賃表示機と自動両替機を設置することで、ワンマン化に伴う運転手への負担を軽減させた。さらに、観光貸切バス部門を強化することで、1978年ごろからの国内観光ツアーの増加に対応し、収入の増加につなげた。

路線バス

路線バス車両は2017年（平成29年）3月31日現在で333台（札幌運輸支局管内の札幌営業所・倶知安営業所計40台、室蘭運輸支局管内のその他営業所計293台）登録されており、北海道内では北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バスに次ぐ規模となる。

貸切バス

貸切バス車両は2010年9月現在で32台登録されており、事業は室蘭・札幌・函館の各運輸支局管内および勇払郡占冠村での発着が認められている。

車種

一般路線、高速路線、貸切とも大型4メーカーが揃う、高速路線と貸切に使用される車輌の大半を三菱ふそうと日産ディーゼル（現：UDトラックス）が占めている。1986年には、高速路線用に生産台数の少ない日野の2階建てグランビューを導入していた。2007年4月には、現行型日野・セレガを2台、同年12月には、三菱ふそう・エアロエースを1台、2009年11月には、日野・セレガハイブリッドバスを1台導入し、いずれも都市間高速バスに運用している。
1980年代前半には、貸切用としてドイツ製のネオプラン車を投入しUFOサルーンとして話題を呼び、その後1990年代初頭までに高速路線用や貸切用として約20台導入されたが、近年は国産車によって置き換えられ北海道外の他業者へ転籍した。また近年は他の地方事業者同様、首都圏で年々厳しくなるディーゼル車の排ガス規制を理由に首都圏から移入された中古車も増えている。
沿線各地は冷涼な気候のため、一般乗合車は近年導入された車輌を除いて非冷房車が全体の半数近く占める(たとえ冷房が付いても使用不能な場合もあり)。また、後部方向幕は旧苫小牧市営バス移譲車や最近の車両を除いて、ほとんど装備されていなかったが、2017年末に導入された中古車より後部方向幕を残存させた上で、使用するようになっている。
233号車と234号車は、ラグビーワールドカップ2019開催記念ナンバープレートに取り替えられ、同時に希望ナンバーとなった。

塗色

かつては室蘭市内線がグレーに青の帯、その他が塗色変更前の北海道中央バスにも通じる、京阪バスと全く同様の赤と白の塗色であったが、1970年代前半頃から室蘭市内線も赤白塗色となった（グレイハウンドを参照）。
1984年頃から貸切、高速車は現行の緑色を基調とした塗色となっている。一般乗合車は1986年頃から白に青とピンクの帯となったが、1996年からは貸切車と同様の緑基調に改められている。また、ネオプラン車は白を基調としたカラーリングであり（貸切には一時期緑塗装もあった）、中型貸切車は1980年代前半まではベージュに赤帯であった（現在は大型と同様の緑基調である）。
また、苫小牧市営バスからの譲渡車は貸切車を除き基本的にそのまま市営バスの塗色で（社名表示を変えて）使用され、車両更新の際に順次自社カラーを導入する。