SIMロック

メリット

端末がSIMロックされていることで、キャリアは利用者の長期契約収入を当てにして開発費や販促費を投下するため、利用者は低価格で最新の電話機を手に入れることができる。端末製造メーカーは特定のキャリアに特化した仕様とすることができ、通信規格・周波数対応や認証に関する手間やコストも比較的抑えられる。通信事業者側のメリットとしては、顧客が他社に逃げられないようにできるため、顧客の囲い込みが容易となる。
中古相場では安く取引されているため、比較的安価に入手できる。

デメリット

端末がSIMロックされていると、利用者の利便性が阻害される。具体的には、「端末」と「回線」の組み合わせが縛られており、好みの組み合わせで使う事ができない。例えばAキャリアで購入した端末をBキャリアへ乗り換える際に、Aキャリアの端末がBキャリアの回線で使えないため、再びBキャリアでBキャリア専用の端末の購入を強いられる。その結果、スイッチングコスト増大し、それに伴いユーザーの流動性が下がり、サービス競争が起こりにくくなる。
また、支払いを完済した端末に対してSIMロックする事は、所有権の侵害に当たるとして法的に争われるケースもある。
他にも、海外旅行の際に現地のSIMカードを購入して差し替えて使うことはできず、割高な海外ローミング料金を支払うか、現地の端末を購入する必要がある。
中古相場では、SIMロックがかけられているものは、価値が低いため高く売却できない。同一機種のSIMフリー版のほうが、高額で取引されている。

NTTドコモ

2011年4月以降に発売された電話機にSIMロック解除機能を搭載した。搭載機種はドコモショップにて税抜3,000円でSIMロックを解除してSIMフリーにできるようになった。現在、ドコモのサイト上に、解除した際にソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）およびイー・アクセス（現・ソフトバンクのY!mobileブランド。沖縄地区は一部を除きY!mobileブランド移行後はウィルコム沖縄の契約）のUIMカード利用時に通話・SMS等が可能かどうか掲載されているが、当然ながら、ドコモUIMカード利用時同様の動作をするかどうかについては保証対象外となっている。
また、ドコモminiUIMカードを使用する端末については、以前はイー・アクセスのEM chipにmicroSIMタイプがなく、1.7GHz帯対応端末であっても動作対象外としてきたが、MicroSIM採用のGS01が発売されたこともあり、2012年夏以降に順次確認が取れた機種に利用可否が付けられている。その後、KDDI・沖縄セルラー電話でVoLTEが開始されたことにともなって、ヴォルテ対応のnanoサイズのUIMカードを用いる端末については、利用可否が公開されるようになっている。
2015年5月以降発売の機種については、前回のSIMロック解除（解除歴の無い契約に関しては、購入時）から6ヵ月経過している必要があり、My docomoでの申し込みであれば、無料で対応する（ドコモショップへの持ち込みは、My docomoで解除ができない端末は無料、できる端末は、4月以前発売の端末と同じ税抜3,000円での有料対応となる）。
なお、モバイルWi-Fiルーター端末のSIMロック解除については、ショップ預かりで行うため、音声端末・タブレット端末とは異なり、その場での解除はできない。
またSIMロックを解除しても、ドコモのAPNロックは解除されないため、他社のSIMでのテザリングが利用できない。

KDDI・沖縄セルラー電話連合（au）

au端末には盗難抑止のため、特定のSIMカード情報を端末内に記録して他のSIMカードを受け付けないようにする機能がある。この機能は「SIMロック2」「レベル2 SIMロック」などと呼ばれる。
理由は定かではないが、PT003（パンテック製）、および2010年冬モデル以降に発売された一部のスマートフォン及び、2012年冬モデル以降に発売のau 4G LTE（のちのCA対応機種、およびVoLTE対応機種も含む）対応スマートフォン、および、同社がガラホと称する、Android搭載フィーチャー・フォンからは「SIMロック2」機能が廃止され、ドコモやソフトバンクと同じ「SIMロック1」となった。パンテック製のSIRIUS α IS06（PTI06）、MIRACH IS11PT（PTI11）、EIS01PT（PT01E）はSIMロック2およびキャリアロックの無いロックフリー、ソニー・エリクソン、モトローラ、サムスン電子、LGエレクトロニクス、アップル、HTC製の端末はキャリア内ロックフリー（SIMロック1）となっている。富士通東芝製のIS12Tも前述メーカー製と同様に「SIMロック1」となっている。いずれもau ICカードであれば、どのカードであっても受付けるが、SIMロック自体はあるため他社のUIMカード等は利用できない。モトローラ製のMOTOROLA PHOTONのように、CDMA2000の識別情報は端末のROMに直接書き込むが、UMTS/GSM用のSIMカードスロットを有している端末もある。こちらは他社SIMないし海外SIMを挿し、ネットワークロック解除コードを入力することでUMTS/GSMも使用可能になる。LGL22やLGL23のように、非公式ながらSIMロックを容易に解除できる機種も存在する。しかしアップデート適用したりROMを焼き変えると、再びSIMロックがかかり解除不能になるため、これらは不完全な解除方法として留まっている。

ソフトバンク（SoftBankブランド）

総務省のSIMロック解除ガイドラインの策定を受け、当時のソフトバンクモバイルは、2011年8月より、ごく一部の機種においてソフトバンクショップにて有償でSIMロック解除に応じることを発表した。ただし、SIMロック解除対応端末は2015年4月時点でSoftBank 008Z、SoftBank 009Z、SoftBank 201HW、SoftBank 301F、ZTE Blade Q+のスマートフォン5機種に留まっていた（いわゆる、フィーチャー・フォンに至っては、全く対応していなかった）。
なお、SoftBank 003Z、SoftBank 008Z、SoftBank 009Zについては、SIMロックを外した状態で、ソフトバンクオンラインショップにてプリモバイルとして販売されたことがある。
総務省のSIMロック解除ガイドラインの改定を受け、2015年5月より、購入後6か月以上経過した端末はSIMロック解除に応じることを発表した。これにより、同月に発売されたSoftBank 401PMが、フィーチャー・フォンとしては初めてSIMロック解除対象の端末となった。
また、ソフトバンクでは通信サービス毎に細かくSIMカードの種類が分かれており、同じソフトバンク内でも通信サービス種別の異なるSIMカードはロックされて使用できない。こうした仕様は俗に「社内SIMロック」「キャリア内SIMロック」などと呼ばれる。

日本国外の状況

SIMロックの実施状況は国や地域によって様々である。一般的に、通信サービスの発展途上国ではキャリアに投資インセンティブを持たせるためSIMロックが許容されており、通信サービスで一定の成熟をみた国ではサービス競争を促進するためSIMロック解除が義務化される傾向にある。
香港ではSIMロックが禁止されており、端末はすべてSIMフリーの状態で販売されている。韓国でも2008年からSIMロックの規制が進み、以降はキャリアから販売されている端末も全てSIMフリーとなっている。そのため、端末本体だけ購入できる店舗も増えている。
フランスやデンマークでは購入から6か月、イタリアでは18か月に限ってSIMロックを実施することが許され、それ以降はSIMロックの解除が義務付けられている。
米国ではAT&T、スプリント、ベライゾンの3社がSIMロックを行っている。日本と同様に2年間の通信料金に加算しての割賦販売が基本であり、一括払いにしていない場合は端末購入から2年を経過し料金の支払いを滞納していないことを条件にSIMロックの解除に応じている。T-モバイルは割賦販売を行っておらず、SIMロックを行っていない。
イギリスでは、2009年11月10日よりO2以外のキャリアがiPhone販売に参入して独占販売が終了することに伴って、O2がSIMロック解除サービスを始めている。当初はO2のみだったが、現在は他のキャリアもSIMロック解除に応じている。
台湾ではSIMロックを行っていない。