労働保険の保険料の徴収等に関する法律

目的

本法の目的は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めることである（1条）。労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とは別個の制度であるため、元々はそれぞれ異なった手続方法によって適用徴収の事務処理を行っていた。しかし、この方法では、事業主に過重の事務負担をかけることになり、また、保険事業運営の面からみても効率的な事務処理が難しいという状況にあった。そのため、両保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化を行い、保険加入者の利便と両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るために制定されたのである。

事業の一括

2以上の事業の一括が行われると、個々の事業は全体として1の事業とみなされ、それぞれの事業ごとの各種手続きが不要となる。

請負事業の一括

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、請負事業の一括が法律上当然に行われる。請負事業の一括が行われると、その事業は1の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる（8条）。事業規模は問わない。請負事業の一括は労災保険のみの扱いであり、雇用保険については一括があってもそれぞれの事業ごとに本法を適用する。
下請負事業の分離につき、元請負人と下請負人とが共同で申請（保険関係成立の日の翌日から10日以内）し、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）を受けた場合は、下請負人の請負に係る事業については、その事業が1の事業とみなされ、下請負人のみが当該事業の事業主とされる。ただし、下請負人の請負に係る事業の規模が、概算保険料に相当する額が160万円以上、又は請負金額が税抜きで1億8000万円以上でなければならない。

概算保険料

労働保険の保険料は、年度当初・事業開始当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初・事業終了時に確定申告の上精算することになっている。概算保険料とは、年度の初め、又は事業が開始されたときに、その保険年度中に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいう。なお派遣労働者については派遣元が保険料を負担するが、労災保険については派遣先の作業実態に基づいて事業の種類を決定し、雇用保険については原則として「一般の事業」として保険料率を適用する（昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号）。

納期限

継続事業（有期一括事業を含む。以下同じ）の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（15条）。
有期事業（有期一括事業を除く。以下同じ）の事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内に申告・納付しなければならない。
特別加入の承認があった場合の特別加入保険料に関しても同様である。

納付額

継続事業の場合、その保険年度中に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める（15条1項1号）。見込額は原則として、前年度の賃金総額の同額を用いるが、見込額が前年度と比べて、2倍を超える場合や2分の1を下回る場合は、その見込額を用いる。
免除対象高年齢労働者（保険年度の初日において満64歳以上の労働者であって、短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く者）を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用する免除対象高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額の見込額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる（労災保険しか成立しないため）（15条の2）。
有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める（15条2項）。有期事業の場合は労災保険しか成立しないので、労災保険率がそのまま一般保険料率となり、上記の免除対象高年齢労働者の特例も生じない。また保険年度ごとの納付でないので、前年の賃金総額を用いて算定することもない。
特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率（第1種~第3種）を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する（15条1項2号、3号）。特別加入者の場合も労災保険しか成立しないが、第1種~第3種それぞれに定められた特別保険料率を用いる。

増加概算保険料・追加徴収・認定決定

賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ、すでに納付した概算保険料との差額が13万円以上となる場合は、事業主は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に、増加概算保険料を納付しなければならない（16条）。当初の概算保険料を延納していれば申請により増加概算保険料の延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日以内に納付しなければならない。
政府は、保険年度の途中で保険料率の引き上げがあった場合、概算保険料を追加徴収する（17条）。納期限はその通知の発する日から起算して30日後である。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日後までに納付しなければならない。保険年度の途中で保険料率が引き上げられた場合、次年度に精算するのではなく、あくまで当年度内に徴収するという手続きを取るのである。追加徴収は額の多寡を問わず行われる。なお保険年度の途中で保険料率の引き下げがあっても納付した保険料の還付は行われない。
事業主が概算保険料申告書を提出しない場合、または申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府が概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定、15条3項、4項）。修正申告ということはない。認定決定された場合、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に決定額（すでに納付した額があるときはその不足額）を納付しなければならない。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり15日以内に納付しなければならない。なお概算保険料については、認定決定の場合でも追徴金を課せられることはない。この通知は時効中断の効力を有する。

確定保険料

概算保険料は賃金総額の見込額で算定するのに対し、確定保険料は実際の賃金総額で算定する。

納期限

継続事業の事業主は、保険年度ごとに、確定保険料を、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（19条）。
有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内に申告・納付しなければならない（保険関係が消滅するまでは、保険年度ごとの納付は不要）。
特別加入の承認が取消された場合の特別加入保険料に関しても同様である。

申告・納付先

確定保険料の申告先は、概算保険料の申告先と同様であるが、納付すべき確定保険料がなく確定保険料申告書のみを提出する場合は、日本銀行を経由して行うことができない。

納付額

継続事業の場合、その保険年度中に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める（19条1項1号）。
免除対象高年齢労働者を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用した免除対象高年齢労働者に係る実際の高年齢者賃金総額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる（19条の2）。
有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める（19条2項）。
特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率（第1種~第3種）を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する（19条1項2号、3号）。

確定清算

事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に満たないときは、その不足額（納付した概算保険料がない場合は、確定保険料として申告した額）を、確定保険料申告書に添えて、当該申告書の提出期限までに納付しなければならない（19条3項）。概算保険料とは異なり、確定保険料の延納はできない。
事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる（19条6項）。この請求は、確定保険料申告書を提出する際に、労働保険還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（労災関係申告・納付手続に係る還付請求は、所轄労働基準監督署長を経由）に提出して行わなければならない。請求をしない場合は、超過額は、次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料・一般拠出金等に充当され、所轄都道府県労働局歳入徴収官はその旨を事業主に通知する。
政府は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定）。納付した額が決定された額に不足する場合は、不足額をその通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない（19条4項、5項）。さらに概算保険料とは異なり、政府は、やむをえない理由がある場合等を除き、不足額の10%の追徴金を納付するよう通知する。この納期限は通知の日から30日以内である。なお、「やむをえない理由」とは、天災地変等の不可抗力による場合をいい、事業不振や金融事情などの経済的事由、あるいは法令の不知による場合は含まれない。

時効

労働保険料その他本法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する（41条）。政府が行う労働保険料その他本法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力を生ずる。それゆえ納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することになる。徴収する権利の時効には援用を要せず、またその利益を放棄することができないとされるので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。

不服申立て

平成28年3月31日までになされた処分について、事業主は、概算保険料・確定保険料の認定決定について不服があるときは、都道府県労働局歳入徴収官に異議申立てをし、その決定に不服があるときは厚生労働大臣に審査請求をすることができる。労働保険料その他本法の規定による徴収金に関する処分について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う（37条）。これらの処分の取消の訴えは、当該審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ提起できない（審査請求前置主義。38条、行政事件訴訟法8条1項但書）。これら以外の本法の規定による処分（労働保険事務組合の認可等）について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行うが、この場合は審査請求前置主義は適用されないので、審査請求をせずに、あるいは審査請求と同時に処分の取消の訴えを提起することができる。
平成28年4月1日以降になされた本法に基づく処分について不服があるときはすべて、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う。審査請求前置主義は本法においてはすべて廃止されたため、審査請求と処分取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となる。