北陸新幹線敦賀以西のルート選定

概要

北陸新幹線は、1973年（昭和48年）に全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づき、「高崎市付近・長野市付近・小浜市付近を経由し東京と大阪を結ぶ路線」として整備計画が決定された。このうち、東京駅から金沢駅が2015年までに順次開業し、金沢駅から敦賀駅は2023年春の開業を目指し建設中である。
残る敦賀駅から大阪に至るルートの選定に当たり、整備計画通り小浜市を経由するか、あるいは敦賀から大阪方面へと短絡する琵琶湖西岸または東岸を通るか、さらに京都府北部や関西文化学術研究都市を経由するか、複数の案が取りざたされ、福井県、京都府、滋賀県による誘致活動に加え、山陰新幹線構想、開業を急ぐ関西広域連合や経済界、営業主体の西日本旅客鉄道（JR西日本）の意見など、2012年に敦賀以東のルートが着工して以降、議論が続けられた。
2016年12月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（以下「与党PT」）の検討委員会は、福井県小浜市から南下して京都駅につなぐ「小浜・京都ルート」が適切とする中間報告をまとめ、与党PTはそれに沿って「小浜・京都ルート」を正式採用、京都 - 新大阪間のルートに於いては、2017年3月7日に与党PTの検討委員会が、京都府南部を経由する「南回り案」採用を大筋で了承を経て、約1週間後の3月15日には与党PTとして正式採用している。
国土交通大臣から建設主体として指名を受けている鉄道・運輸機構は、概略ルートとなる区域について環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書を2019年に公表した。計画段階環境配慮書では、敦賀駅、小浜市（東小浜）附近、京都駅、京田辺市（松井山手）附近、新大阪駅に駅の設置を想定する。

その他

大阪側の終着駅については、新大阪駅とする案、ミナミのターミナルである天王寺駅とする案、さらには大阪市内から関西国際空港まで延伸する案などが取りざたされたが、山陽新幹線等との接続の良さが決め手となり、新大阪駅とする方針になった。北陸新幹線の関西空港への延伸については、関西経済連合会（関経連）や京都府、福井商工会議所が要望を出しており、JR西日本や大阪府はまずは新大阪までつなぎ、その後に関空へのアクセスを議論するという2段階にすべきだと主張した。
また、2017年6月2日に大津市で開かれた中部圏知事会議において、福井県の西川一誠知事は北陸・中京新幹線も整備検討を提案しているが、「まずは北陸新幹線に全力を注ぐべきだ。両にらみの作戦は足をすくわれる恐れがある」との関係者の声があり、滋賀県議会議員からも「小浜・京都ルートを推した西川知事から提案されるとは…」と戸惑いの声もある。京都・大阪側の刺激ともなりかねないが、福井県幹部は「北陸新幹線の全線整備が最優先の課題。その上で北陸・中京新幹線も山陰や四国に乗り遅れないよう、整備計画への格上げに向けた準備を進めておく必要がある」も述べている。

金沢以東本格着工後

米原ルートが俎上に載るようになったのは、1999年（平成11年）、当時JR西日本社長であった南谷昌二郎が上越 - 富山間着工に際してのヒアリングで「建設費や工事の難易度から米原経由が現実的ではないか」と発言したことによる。南谷の後任である垣内剛も2004年（平成16年）、富山 - 金沢間着工に際してのヒアリングで「建設費が安い米原ルートがよい」と発言している。
但し、2005年（平成17年）には、政府与党プロジェクトチーム座長であった久間章生が、「米原につなぐとJR東海の収益になってしまい、JR西日本が難色を示すなど課題は多いようだ」と発言した。また、2014年には当時社長の真鍋精志が、運行管理システムの違いや東海道新幹線のダイヤの空きという点から「現実的だろうか」と米原ルートに疑問を呈した。ちなみに、真鍋は2015年2月、日本経済新聞の取材に対して、「関西経済界にはフル規格で早く大阪まで延伸できるようもっと声を上げてもらいたい」とコメントした。
東海道新幹線を擁するJR東海は、2015年7月、社長の柘植康英が会見で「（ルート選定は）政府とJR西日本が主体となり検討する」、「現時点で数分おきに運行している東海道新幹線への乗り入れは難しい」と表明した。
2002年（平成14年）、国鉄OBで当時自由民主党の整備新幹線建設促進特別委員会の委員長を務めていた野沢太三が福井市で費用対効果の面から米原ルートを採用すべきだと発言。2005年には、森喜朗は「福井県には小浜回りはあきらめてもらう。あうんの呼吸で『米原まで』がみんなの気持ち」と発言。以来、森は米原ルートが望ましい旨の発言を行っている。
北國新聞が2008年（平成20年）に行ったインタビューの中で、森は、北陸新幹線を米原で東海道新幹線に接続させ、場合によっては東海道新幹線とは別の線路を敷いたうえで大阪駅もしくは新大阪駅を経由し、関西国際空港へ直結させるという考えを語った。米原ルートによる建設費の圧縮に加え、京都や滋賀からの関西国際空港へのアクセスが飛躍的に向上することが期待できるとしている。
石川県では、2015年7月に県選出の参議院議員である岡田直樹が「現実的には米原につなぐのが有力な選択肢」と表明。同年10月に県議会で米原ルートに決定するよう国に求める決議を採択した。また、2015年6月には富山県知事の石井隆一が「富山や石川の人は京都に入って大阪に行きたい、大阪に先に入って京都に戻るという訳にはいかないという要望もある」として、京都を経由するルートでの整備を求めた。
滋賀県では、2006年（平成18年）には長浜市長選挙で米原ルート推進を公約に掲げた川島信也が当選（2010年（平成22年）の選挙で落選）、2008年には、福滋県境交流促進協議会に属する9つの滋賀県の自治体が同総会の席上米原ルート支持を鮮明にし、若狭ルート沿線の小浜市長もこれに同調したと報道されている。2010年1月には滋賀県選出の民主党国会議員の奥村展三、徳永久志が北陸新幹線の滋賀県内への延伸受け入れを求める、あるいは検討課題とするよう滋賀県知事の嘉田由紀子に求めている。
しかし、嘉田は滋賀県にメリットがないのに地元負担はできないとして、2010年11月には現状の地元負担（建設費の1/3。実際には交付税措置（整備新幹線#新スキームの項目参照）があるため、滋賀県の実質的負担額は2割弱）のままでは県内の延長に否定的な見解を示した。
これに対し、当時の大阪府知事であった橋下徹は、建設費が安く名古屋方面への利便性をも考慮すると米原ルートが現実的であるとし、嘉田に対して受益者となる大阪として費用を負担する用意があると発言、2011年（平成23年）1月には森に対して同様の申し入れを行った。
関西広域連合では、2011年6月より広域インフラ検討会を設置、小浜・湖西・米原の3ルートについて比較検討を行ってきたが、2012年3月25日には「北陸新幹線（敦賀以西）ルート提案に係る基本方針」をまとめ、2013年3月28日、関西広域連合は建設費が最も安く工期も最短として、米原ルートを政府に提案する方針を決めた。これを受けて、滋賀県では、米原ルートが有利としつつ、「北陸新幹線敦賀以西ルートに関する滋賀県の考え方」を表明、「建設費負担は受益に応じた負担とし、関西全体で解決すること」、「並行する在来線区間（北陸本線・湖西線）を並行在来線としてJR西日本から分離しないこと」を解決すべき課題として挙げた。
これに対し、沿線の福井県では、若狭ルートを推進する方針ではあるものの、建設費が巨額なため、まず認可申請済みの南越までの着工認可を優先し、敦賀以西のルート決定はそれ以降の問題としていた。福井県内の沿線自治体で組織される北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会も2003年度から2013年まで活動を休止していた。そのため、敦賀市長の河瀬一治は、敦賀までの着工が決まる前の2007年（平成19年）には米原ルートを支持する発言を行っていたが、着工決定後は若狭ルート支持に同調している。また、2012年11月5日には京都、福井、兵庫3府県の日本海側5市長でつくる「若狭・丹後・但馬 中日本海交流会議」は若狭を通る「小浜ルート」を整備するよう求める共同アピールを採択した。
2015年4月7日、関西広域連合の連合長を務める兵庫県知事・井戸敏三は、米原ルートに対して否定的な見解を示し、関西各県と相談したいとの趣旨の発言を福井県で行ったが、この発言に対して、同年4月23日の会合で滋賀県知事の三日月大造が真意をただすという場面があり、井戸は福井県知事選挙の応援のためのリップサービスであり、関西広域連合として米原ルートを堅持する方針であると陳謝した。

与党検討委員会の発足、新たな2案の急浮上

2015年8月6日、富山・石川・福井・滋賀・京都・大阪の6府県選出の国会議員10人で構成される与党PTの検討委員会が発足。委員長は福井県第2区（丹南・嶺南）選出の代議士である高木毅となる。高木の意向では、滋賀を除く5府県から選出する予定であったが、福井駅先行開業等検討委員会の委員長を務める岡田が滋賀の議員も入れるように主張し、同プロジェクトチームの座長である稲田朋美（福井県第1区選出）も了承したという経緯がある。
2015年8月29日、JR西日本が小浜ルート（若狭ルート）の変形として、小浜市を経由し京都駅も通る「第4のルート」を社内で検討していると明らかにした（記事内の「小浜・京都ルート」を参照）。この動きが報じられた翌日の8月30日に、三日月は米原を経由しない事に対する不満を露わにしたのに対し、9月3日には京都市長の門川大作が「歓迎したい」と発言、同月7日には、福井県知事の西川一誠が記者会見で、小浜・京都ルートについて「正式にでてくれば検討する必要がある」と小浜ルートの1つとして認識しているとした。同10日には、高木が小浜・京都ルートを検討対象に加えると発言し、同16日には、真鍋が「北陸との繋がりを考えると京都も重要な拠点」「関西と北陸との繋がりを考えれば、早期開業が望ましい」と発言した。
さらに、高木が復興大臣に就任したことから検討委員会の委員長が参議院京都府選挙区選出の西田昌司となり、その西田が「京都駅経由は絶対」としたうえで、私案でもあった「舞鶴ルート」が委員長案として急浮上する。これに対して京都府も「舞鶴ルート」案を推しながらも、そのデメリット面も考慮して「小浜・京都ルート」案にも一定の賛意を示している。
2016年1月21日、大阪府知事の松井一郎が検討委員会に「敦賀以西ルートは国や与党に任せるべきだ」と述べ、関西広域連合として支持を表明してきた「米原ルート」にこだわらないことを明らかにした。これを受け、読売新聞は「JR西日本などが検討している『小浜・京都ルート』案が有力になった」と報じ、日本経済新聞は「（北陸新幹線延伸ルートに関する）議論は京都市を経由する案を軸に進む可能性もある」と報じた。

JR西日本の意見表明と京都・滋賀の反発

2016年1月26日、JR西日本社長である真鍋は、与党検討委員会の意見聴取の場で、「米原ルート」は乗り入れ先である東海道新幹線の運行ダイヤが過密になっていることや技術的課題があるとして、否定的な見解を示した上で、小浜・京都を経由し新大阪に結ぶルート（「小浜・京都ルート」）が望ましいとの見解を示した。
JR西日本の意見表明に対し、与党PT座長の稲田朋美自民党政調会長は「京都駅を通ることは、北陸の希望に沿う」と評価、石川県知事の谷本正憲と富山県知事の石井隆一も早期の一本化に向けて意見集約の方向性が見えてきたことに対して一定の評価を示し、大阪府知事の松井一郎は「（国が同案で）決まるなら歓迎する」とルートにこだわらず早期着工を求める考えを引き続き示した。また、関西広域連合も2016年1月28日の首長会合で、これまで「米原ルート」を支持する方針を事実上撤回し、以後は要望するルートを絞り込まないこととした。
2016年3月15日、福井県知事の西川一誠は「時間的にもコスト的にも様々なことを考えてみると、最も妥当なルートである」として「小浜・京都ルート」を求める立場を表明し、県議会においても「小浜・京都ルート」で早期整備を求める決議を賛成多数で可決。5月8日には福井県北陸新幹線建設促進同盟会も「小浜・京都ルート」の採用を決定するよう国に求める決議を行った。6月18日、北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会は「北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会」に改名して小浜市内で総会が行われ、小浜市長の松崎晃治は「利用者の利便性、時間短縮の観点から最も優れたルート」「県全体の飛躍的発展につながる」として小浜・京都ルートの優位性を述べて、大阪までの北陸新幹線全線開業の早期実現を国に要求した。更に富山県もこの動きに同調し、県議会の自民党県連の中川忠昭幹事長は「決断を評価したい。JR西も推している案であり、決議は順当」と支持する考えを表明した。
これに対し、京都府知事の山田啓二は2016年2月17日の与党検討委員会で「（JR西日本の『小浜・京都ルート』案は）事業主体であり非常に重い。一つの大きな軸だと思う」としつつも、「京都府北部5市2町の経済規模は福井市並み」「（京都府北部が）北陸とつながることで日本海側の経済発展の基礎をつくることができる」「若狭地域を含む日本海側にも国土軸は必要」と、舞鶴と京都を経由するルートを求める立場を表明し、京都市長の門川大作も「舞鶴を通るルートが魅力的」と同調、3月5日に北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会が設立された。6月7日には山陰新幹線を推進する自治体で構成される山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の総会が東京都内で行われ、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会と連名で「最も効率的で円滑、合理的」として「舞鶴ルート」を求める決議を採択した。翌8日には地方創生担当大臣で山陰新幹線を実現する国会議員の会の会長を務める石破茂（衆議院鳥取1区選出）宛てへの要望書を提出した。
さらに、滋賀県知事の三日月大造は「JR西日本は『小浜・京都ルート』を表明したことには大きな意味を持つ」としながらも、「技術的課題があるなら国が一丸となって克服すべきだ」として「米原ルート」を求める立場を堅持した。2015年12月11日の検討委員会においても「投資効果が高く、限られた財源の中で北陸から近畿・東海への時間短縮につながる最適なルート」として「米原ルート」の優位性を強調した。2016年9月には滋賀県が「米原ルート」「小浜・京都ルート」「舞鶴ルート」の3案について独自に建設費などを試算し、「米原ルート」が建設費が安く、利用者数が最も多いことなどから、「最も整備効果が高い」と結論づけた資料を公表した。

「小浜・京都ルート」採用へ

2016年4月27日には敦賀 - 京都間の検討対象を「小浜・京都ルート」「舞鶴ルート」「米原ルート」の3案とし、京都 - 新大阪間は東海道新幹線の「北周り」「南周り」の2案としてそれぞれ案を比較する方針も明らかとなった。
ルートの調査は「概ね半年程度掛けて行う」とされている。2016年3月24日の検討委員会では、当初5月末までとしていた国土交通省へのルート調査発注の時期を、4月中に前倒しする見通しを示した。与党PT座長と自民党政調会長を兼任する稲田朋美は、敦賀 - 新大阪間の財源確保について超低金利の財政投融資を充てられる仕組みを検討しており、日銀のマイナス金利政策を生かして進める議論を踏まえた上で「夏までに一定の方向性を出したい」と述べた。
国土交通省は、2016年11月11日、与党PTに対し調査結果を示し、あわせてその概要を報道発表した。具体的には、小浜舞鶴京都ルート（舞鶴ルート）・小浜京都ルート・米原ルートの費用対効果 (B/C) を示し、さらに参考として小浜舞鶴京都ルート・小浜京都ルートの京都 - 新大阪間を関西文化学術研究都市経由を想定したB/Cも示されたもので、小浜京都ルート（北回りルート）と米原ルート以外はB/Cが1.0を下回る（すなわち建設費の方が新幹線によって得られる経済効果よりも高額になる）という結果となった。これを踏まえて、今後2016年末には最終結果を絞り込む予定であり、さらに、2017年度の政府予算に調査費を計上して、2026年度（一部報道では2026年内）の開業を目指すとした。
2016年12月14日に与党PTの検討委員会はルート3案のうち福井県小浜市から南下して京都駅につなぐ「小浜・京都ルート」が適切とする中間報告をまとめ、京都 - 新大阪間は判断を先送りし、山間部を通る北回りか京都南部を経由する南回りかを2016年度内に決める方針を打ち出した。工期は15年で建設費は2兆700億円の予定。政府は12月19日に示した2017年度予算案で整備新幹線建設費において、地方負担などを含めた総額を2016年度から28％増えた2630億円とする方針とした。同月20日に与党PTは「小浜・京都ルート」を正式採用した。国土交通省は財源確保の見通しが立たないために着工時期を2031年度と想定（2046年度開業を予定）しているが、沿線自治体から着工時期前倒しや工期短縮を要求する声もある。
2019年3月4日の福井県議会では、東小浜駅付近に新幹線駅を設置する計画を示している。また、福井県・京都府・大阪府の地質調査が同月に終了し、「鉄道・運輸機構では詳細調査と併せ、市街化・宅地化の現状や交差する高速道路などの状況も考慮しながら、環境アセスメントを行うためのおおまかな駅・ルートの検討を進めており、今月末ごろに公表する見込みとしている」と言及している。

並行在来線の扱い

経営分離の対象とされる並行在来線の扱いについては不透明な点が多いが、滋賀県知事の三日月大造は2016年2月3日の記者会見で、「小浜・京都ルート」となった場合には湖西線が並行在来線の対象となるとJR西日本から説明を受けたことを明らかにした。湖西線の沿線地域にあたる大津市、高島市の市議会では「運賃の大幅値上げや減便を招き、自治体財政を逼迫させる」として、「北陸新幹線延伸による湖西線経営分離反対」決議を全会一致で可決されており、ルート選定後の工事着手に影響するものと見ている。滋賀県が米原ルートを強硬に推す姿勢については、小浜・京都ルートや舞鶴ルートでは滋賀県を通過しないのに、並行在来線として運行経費のかさみやすい湖西線の運営を事実上滋賀県に押しつけられる形になる事を懸念しているのが本当の最大の理由ではないかと指摘する声もある。「小浜・京都ルート」決定後の2018年5月22日に行われた、沿線自治体でつくる建設促進同盟会の席では、三日月が「敦賀－大阪間に並行在来線は存在しない」との見解を述べている。
2016年2月3日の滋賀県知事記者会見を報じる産経新聞では、「米原ルート」となった場合には、北陸本線が並行在来線の検討対象になる可能性が高いと報じた。
一方、舞鶴ルートが選択された場合、山陰本線、舞鶴線、小浜線が並行在来線の対象となり得るとの報道があり、舞鶴ルートが直接経由しない福知山市の松山正治市長や、亀岡市の桂川孝裕市長は懸念を示した。
並行在来線とは厳密に異なるが、与党検討委員会が2016年2月4日の会合で行った北陸経済連合会（北経連）からの意見聴取では「米原ルート以外の場合は中京圏に移動する手段の維持と改善（「しらさぎ」の存続や速度向上など）」の要望があったことを明らかにしている。
なお、関西広域連合では2016年5月にも経営分離される並行在来線などの課題について考え方を示す方針であるという。
与党PTの方針が決定した後、小浜市は小浜線が並行在来線問題の対象となる事もあり「遊びや通勤・通学の範囲が広がる」と言うメリットがある反面で「小浜線がどうなるのか少し心配」と言う沿線住民の声もあった。
一方、2016年12月21日のJR西日本社長会見においては、並行在来線は「ルートの方向付けがされた段階なので、特定の線区の扱いをまだ声高に言う時期ではない。全くの白紙」としている。その背景にFGTの導入の不透明な背景で「敦賀開業時は難しく、当初予定の25年度も非常に難しいと思う。どのタイミングで導入可能なのかは読みにくいし、現時点で全く分からない」との見解であり、沿線自治体との調整を今後している方針であると述べた。
滋賀県に関しては、「琵琶湖若狭湾快速鉄道」という近江今津駅 - 上中駅間を繋ぐ路線の促進運動もあったが、「小浜・京都ルート」に決定した事で小浜市側から予算が出ない事から、運動も中止となった。要望看板も撤去されている。