ネパール人民解放軍

ネパール人民解放軍（ネパールじんみんかいほうぐん、जनमुक्ति सेना, नेपाल）は、ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）の軍事組織。ネパール政府に対して反乱を起こしていた。2012年11月25日にネパール国軍に統合された。

2006年の包括的和平協定前

1996年、ゴルカ、ロルパ、ルクム、シンドゥリの4郡で武装蜂起し、ネパール国軍や武装警察と10年間にわたる「人民戦争」（ネパール内戦）を戦った。農村部を中心に国土のかなりの部分（一説に8割）を実効支配し、支配地域に「人民政府」を組織した。外国からの援助はなく、武器や資金は警察や政府軍、銀行を襲うなどして調達した。約2万人の兵力があるといわれていたが、2009年5月5日に暴露されたビデオの中で、マオイストのプラチャンダ議長は「実際は7000人から8000人だ」と話している。
2001年8月、正式に軍隊として発足。プラチャンダ最高司令官の下で4人の副司令官プラバカール（ジャナルダン・シャルマ）、バルデブ（チャンドラ・プラカシュ・カナル）、パサン（ナンダ・キショール・プン）、アナンタ（バルサ・マン・プン）らが実戦を指揮した（プラチャンダ自身は戦闘期間中の多くをインドで過ごし、衛星電話で前線を指揮していた）。実戦を積み重ねる中で、「師団（Division、3000-4000人）」「旅団（Brigade、1000-1500人）」「大隊（Battalion、300-500人）」「小隊（Platoon）」「分隊（Squad）」といった組織が次第に整備された（下の組織から順に形成された）。2003年には2個師団、7旅団、19大隊が編制され、2005年には7個師団に増強されていた。

2006年の包括的和平協定後～2011年の「7項目合意」前

2006年11月、政府とマオイストの間で「包括的和平協定」が調印された。包括和平協定が成立した日に、マオイストの武装勢力である人民解放軍の7師団は、全国28ヶ所に散らばった宿営地の建設予定地に集結した。マオイストの戦闘員はこの日から宿営地の建設を開始した。一つの師団は本部連隊を含む四つの連隊からなり、1つの連隊が1つの宿営地に滞在した。人民解放軍の武器はそれぞれの本部連隊の宿営地にある武器庫にしまわれ、これを国連ネパール支援団（UNMIN）が監視した。
2007年2月18日、UNMINはマオイストの武装解除のための武器・兵力の登録作業の完了を報告。6月に入ると、国連ネパール支援団が、全国の宿営地で登録された約3万人の戦闘員の認証検査を開始し、19,602人（このうち女性が3,846人）が人民解放軍の戦闘員として認証された。（最初の和平交渉が開かれる前、つまり2006年5月25日の時点で18歳を超えていること、この日よりも以前に人民解放軍に入隊したことが確認されたメンバーのみが、人民解放軍の戦闘員として認証された。）。
これらの戦闘員を国軍であるネパール軍に統合する作業が、ネパールの和平プロセスの最重要課題となった。
マオイストと7政党は、包括和平協定で人民解放軍の戦闘員をネパール国軍に統合させることで基本的に合意していた。しかし、マオイストと他党が軍統合の問題を政権抗争に利用したこと、マオイスト自身が武装勢力の温存を試みたこと、統合の仕方に関してマオイストと他の勢力の間で意見の食い違いがあったことなどの理由で、軍統合の作業はなかなか進まなかった。包括和平協定を含む関連の協定や合意、暫定憲法のなかで、人民解放軍の統合・リハビリの詳細について明記されなかったことも、合意を遅らせる原因となった。（暫定憲法には、「暫定内閣は人民解放軍の戦闘員を監督、統合、リハビリする特別委員会を設置する」とだけ記されている。）
マオイストは当初から、宿営地にいる戦闘員全員を部隊ごとネパール国軍に統合させるべきと主張した。一方、ネパール国軍の幹部や他党リーダーのなかには、マオイストをネパール軍に統合することにあからさまな反発を示す人もいた。
ネパール首相が率いる政府で国防大臣を務めた統一共産党の女性副議長のビデャ・バンダリは、国防大臣に就任した直後に、「政治的に洗脳されたマオイストを国軍に入れるわけにはいかない。彼らは党に戻るべき」と話して、物議を醸しだした。
2008年8月、プラチャンダ議長が首相に就任し、人民解放軍最高司令官を辞任。人民解放軍最高責任者に前副司令官・パサン（ナンダ・キショール・プン）が就任した。
マオイストはネパール国軍との統合を国軍に要求していたが、国軍制服組トップのルークマングド・カトワル陸軍参謀総長は軍の政治的中立性が保てなくなるとしてこれに公然と反対していた。また、「マオイストをネパール国軍に統合するとはどの合意書にも書かれていない。『資格を満たす人だけが治安部隊に合併される』と記されている」と指摘しただけでなく、戦闘員の将来に関して「店を開くか、食器を洗うか、マレーシアに出稼ぎに行くかは個人の自由だ」と、彼らを蔑むような発言さえした。ついに2009年5月3日、プラチャンダがカトワルを陸軍参謀総長から解任。
これに対し連立与党、野党、国軍が一斉に反発し、ラーム・バラン・ヤーダブ大統領が解任を取り消し首相を非難するという事態に立ち至り、翌5月4日、プラチャンダが首相を辞任。人民解放軍の取り扱いをめぐる対立がきっかけとなり、連立政権崩壊という事態となった。マオイストは下野し、後継のマーダブ・クマール・ネパール政権は統合に消極的であった。

2012年のネパール国軍統合後

ネパール国軍統合へ統合されることになったネパール人民解放軍の戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、前述した合意内容にあるように非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。
階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。当初、マオイストは戦闘員全員をネパール国軍に統合すべきと主張していたが、最終的には主要政党間の合意をはるかに下回る1,442人が統合された。統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことが、その原因である。

ネパール国軍へ統合しなかった元人民解放軍兵のその後

　 
2012年4月27日、マオイストは退職した元人民解放軍兵を糾合して「ネパール退役人民解放軍兵協会」を設立した。人民解放軍兵でマオイストの指示により党青年組織の青年共産主義者連盟（YCL）に移籍した者が3,500人以上に達した。マオイストが元人民解放軍兵に移籍を指示した背景には、移籍者の士気高揚のほか、党大会の準備、次期選挙対策などが狙いといわれている。　
また、軍統合の進捗とともに、人民解放軍無資格者問題が浮上していた。国連ネパールミッション（UNMIN）が2010年1月に行った資格検査で年齢基準を満たしていないため兵站基地から退去させられた人民解放軍兵が、和平工程の恩恵から取り残されている窮状を訴え、自主退職兵に準じた処遇を政府に要求して2012年3月4日に全国各地でストライキを行った。4月19日には、元無資格人民解放軍兵がマオイストの本部に押しかけ、自主退職兵と同等の処遇（一時金支払）を求めた。その後、政府はこの要求に対して1人当たり20万ルピーを支払うことにしたが、統一共産党はこの決定に対してマオイストによる国庫の私物化として非難、政府の決定は違法かつ暫定憲法に違反するとして提訴し、最高裁判所は2012年11月4日に政府に対してこの支払いを差し止める仮決定を下した。