町田市の中学校給食問題

町田市の中学校給食問題（まちだしのちゅうがっこうきゅうしょくもんだい）とは、東京都町田市で2018年12月に市民からの請願を機に提起された学校給食における問題。

町田市の公立学校給食の現状

町田市の中学校では、弁当併用外注方式（給食を希望する生徒にのみ、外部委託業者が調理した給食を提供し、それ以外の生徒は家庭から弁当を持参する方式）による給食が実施されている。2005年9月より毎年4校ずつ実施し、2009年度からは全中学校で実施されるようになった。現在は全20校中19校が弁当併用外注方式であり、相原町にある武蔵岡中学校のみ、2012年度より市内唯一の小中一貫校（小中一貫ゆくのき学園）となったため、大戸小学校とあわせて自校方式による給食が実施されている。
一方、小学校では1947年12月に町田小（現町田第一小）で週1回のみそ汁給食が開始され、1955年から徐々に完全給食に移行、1963年に鶴川地区に最初の共同調理所（1979年廃止）が設置され、その後は全小学校（2018年4月現在42校）で自校式による完全給食が実施されている。

喫食率の低迷と2017年12月の請願

この中学校給食は開始当初は喫食率（生徒数÷喫食数×100）が40％以上であったが、2016年度の平均喫食率は約15％、さらに2017年度は13.2％と、低下の一途を辿っている。ほとんどの生徒が家庭から弁当を持参するか、コンビニなどで購入しているが、何も持ってこられない生徒もいるという現状である。そこで、弁当併用外注方式は給食のあり方として問題があると考えた市民が「町田市の中学校給食の実現をめざす会」を発足。2017年12月13日に町田市議会文教社会常任委員会にて「小学校と同じような中学校全員給食の実施を求める」請願署名を4,748筆提出したが、継続審議となり、2018年2月に市議会議員選挙が行われたことから廃案となった。

23,179筆を集めた署名活動と2018年12月の請願

2018年5月より、「町田市の中学校給食の実現をめざす会」は同様の内容で再度署名活動を開始。同12月12日町田市議会文教社会常任委員会に23,179筆の請願署名を提出し、女性2名（小学生保護者）が意見陳述を行うとともに2時間に及ぶ議員からの質疑に応えたが、不採択となった。この経緯が同年12月15日にねとらぼの記事として公開されると、反対議員の「全員給食は、自分のようなお弁当を作りたい母の気持ちを否定するもの」「学校給食で子どもの栄養を補うなどと、親なのにそんなに手抜きをしているのか」といった趣旨の発言に対する批判が、Twitterやブログなどで相次いだ。
また、同年12月16日にはTBS系列のテレビ番組『噂の東京マガジン』でも、保護者と行政が対立しているとして町田市の中学校給食問題が取り上げられている。
その後、同12月21日の本会議にて議長を除く35人の市議会議員全員での審議が行われた。結果は賛成6名、反対28名、棄権1名で不採択となり、その様子は当日夜のTOKYO MX Newsにて報じられた。

2019年3月の現行給食制度の運用改善に関する請願

翌2019年3月12日の町田市議会文教社会常任委員会にて、「町田市の中学校給食の実現をめざす会」に属さない男性（中学生保護者）による「中学校給食運用改善に関する請願」が提出され、意見陳述が行われた。
これは、現在行われている選択制のデリバリー給食に関して「全員給食の試行運用と、その後のアンケート実施」「入学説明会等での説明を、積極的に給食を使うよう見直す」「給食費補助対象家庭について給食費事前支払い・補助費後払いでなく支払い自体免除になるよう見直す」「保温・再加熱等で温めて提供する」ことを求めるものであった。
同請願は全委員による請願者あるいは担当課への質疑の末、保守の会の大西宣也議員を除く全員の賛成により「採択すべきもの」とされ、同28日の本会議でも、大西宣也議員を除く全員の賛成をもって採択された。
同請願の採択に関し、「町田市の中学校給食の実現をめざす会」では、「中学校給食の改善に向けて、一歩踏み出したという点ではとても重要な決定であり、請願者の方と委員の方々に感謝している」としたうえで「私たちの最終目標はあくまで小学校同様の全員給食。デリバリー給食を全員で食べることをめざすのは、私たちの方向性とは異なる」という見解を示している。

2019年6月の町田市教育委員会の請願

さらに、2019年6月3日の町田市教育委員会（2019年度第3回定例会）に、前年12月の請願とは違う女性2名（小学生保護者）による「中学校給食の実施に関する請願」が提出され、意見陳述と審議が行われた。
この請願は「1.教育(食育)の実践のため、中学校での全員給食実施を検討して下さい。」「2.中学生の食物アレルギーに対応するため、デリバリー方式ではなく、自校/親子/センター方式による給食の実施を検討して下さい。」の2項目からなり、学校給食法・食育基本法・新学習指導要領・町田市の教育プラン2019-2023などを根拠に、デリバリー方式でない中学校全員給食実施を求めるものであった。なお、「町田市の中学校給食の実現をめざす会」の前年12月の請願と目的は同じだが、同会は今回の請願者について、あくまで「会の活動趣旨に賛同する保護者」であるとしている。
行政担当者側および教育委員4名（森山委員は欠席）による意見は、「現在の中学校給食は法令等を遵守している」「補正予算により2学期に行われる予定の無料試食会を待つべき」「除去食対応を行っている小学校の自校式給食でも、すべてのアレルギー児に対応できているわけではない」「自校式・センター式などの実施には費用面・敷地面など問題がありすぎる」などで一致しており、不採択となった。

給食導入について

町田市の中学校給食の実施については、過去何度も町田市学校給食問題協議会で審議がなされており、さまざまな課題により実現に至っていなかったが、「中学校の生徒にも給食を実施してほしい」という保護者からの強い要望により、2004年に弁当併用外注方式による中学校給食実施計画が策定された。その後第9期町田市学校給食問題協議会にて決定し、2005年より実施された。

喫食率低迷の原因について

2017年7月に、弁当併用外注方式の市内中学校全19校の生徒・保護者を対象にした中学校給食に関するアンケートが実施された。その結果は、「利用者の保護者は献立内容・栄養バランスについては満足している結果となったが、生徒は献立内容・味付けに不満を持っている結果となり、生徒と保護者で大きな差があることがわかった。保護者や教職員に質問した申し込みの利便性に関しては、利用者・非利用者ともに申し込み方法や期限について『どちらかといえば不満』『不満』と回答している項目が多く、不便を感じている」というものであった。
これを踏まえて市議会等では利便性の向上について検討がなされ、2018年9月からは、従来の1カ月単位ではなく1日単位で、またPCやスマートフォンでも注文できるインターネット予約システムが導入された。利用登録率は37％であるものの2018年9月・10月の平均喫食率は約10％と、結果的に低下している。

委託業者について

弁当併用外注方式による実施開始当初、協同組合町田給食センターとエンゼルフーズの2社に委託して始まった。これに伴い協同組合町田給食センターでは、2005年8月に、1日当たり12,000食を提供可能な新工場を竣工している。
しかし、2018年9月より協同組合町田給食センターが撤退。代わりに山路フードシステムが参入した。