ガザ侵攻 (2014年)

概要

イスラエル国防軍の作戦名は「境界防衛作戦（"Operation Protective Edge"）」。パレスチナ側はハマースが中心だが、イスラーム聖戦など他の武装勢力も独自に行動しており、どの武装勢力の行動か曖昧な部分も多い。たとえば、7月20日にガザ地区側から約100発のロケット弾攻撃があったが、ハマースの軍事部門であるイッズッディーン・アル＝カッサーム旅団の攻撃は4割で、残りはイスラーム聖戦、DFLP、PFLP、ファタハによるものだったという。
9月1日現在で、パレスチナ側の死者はガザ地区のみで2158人（国際連合推計では2104人）、イスラエル側の死者は73人（うちイスラエル国防軍66人、民間人7人）に上っている。紛争は8月26日の無期限停戦で一応終息した。
イスラエル・パレスチナ紛争としては、第四次中東戦争以来最大の死傷者を出している。しかし、死者が19万人と推計されるシリア内戦、2013年だけで7818人が死亡したと推計されるイラク内戦、少なくとも989人の死者（警察官除く）が出たと推計されている2013年エジプトクーデターなど、中東では多数の死傷者が出る戦争・内乱が相次いでいる。国連、各地の保健当局・人権団体集計によると、2014年7月の中東各地の紛争での死者はシリア5342人、イラク1737人、ガザ地区約1400人、イエメン約300人、リビア約120人に上っている。『フィナンシャル・タイムズ』は、そのためアラビア世界のガザ侵攻に対する関心が相対的に低下していると指摘している。
パレスチナ側の民間人犠牲者は、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によると1460人に上った。これは全体の7割を占める。
一方、イスラエル側の民間人犠牲者は7人で、全体の1割弱であった。これは、ミサイル防衛システム「鉄のドーム」の精度向上によるものが大きいという。また、イスラエルを訪問した田母神俊雄がラファエル社などから聞いた話として、「ハマスのミサイル、ロケット攻撃で死んだのはわずか3名であり、アイアンドームが市民を守ったそうだ。なお死んだ3名はベドウィン（遊牧民族）であり防空壕へ避難しなかったため」と述べている。一方、報道やエレクトロニック・インディファーダ、アムネスティ・インターナショナルによると、殺害されたベドウィンはイスラエルが設定した居住区外（「未公認の村」）に住んでいたため、攻撃を受けても「鉄のドーム」は空き地（open area）と判断し作動しなかったのだという。ユダヤ国民基金（JNF）は、ベドウィンのための防空壕を提供するとしている。

2013年の和平交渉再開とその行き詰まり

イスラエルとパレスチナ自治政府は、2013年7月29日より和平交渉を再開した。イスラエルは自治政府側の要求を受け入れ、パレスチナ人受刑者104人の釈放を4回に分けて行うことを約束した。8月13日には、最初の26人を釈放した（最終的に78人釈放され、最後の26人はイスラエル側が拒否）。一方、パレスチナ自治区領であるヨルダン川西岸地区での入植活動も並行して推進した。8月13日には、パレスチナ人受刑者釈放と共に、東エルサレムで新たに入植住宅942戸の建設を承認した。8月27日、ヨルダン川西岸・カランディアの難民キャンプでイスラエル国防軍とパレスチナ人難民が衝突し、パレスチナ人3人が殺害された。
10月22日、イスラエル国防軍はヨルダン川西岸のビリン村での作戦中に銃撃戦となり、イスラーム聖戦メンバーの男を射殺したと発表した。男はテルアビブの路線バス爆破計画の被疑者の一人だったという。11月1日、イスラエル国防軍はハマースがイスラエルに侵入するために掘ったトンネルの破壊中、ハマース側と交戦し戦闘員4人を殺害、イスラエル兵5人が負傷したと発表した。12月24日、イスラエル国防軍は分離壁の作業員がパレスチナ人に殺害された報復として、ガザ地区を空襲し女児1人を殺害した。また、空襲に先立ち男1人を射殺した。作業員殺害は、ハマースに近いとされるパレスチナ民衆抵抗委員会が犯行を認めた。
2014年1月10日、イスラエル住宅・建設省は新たに入植地1877戸の建設業者を決める入札を実施すると発表した。これは安保理決議違反であるが、欧米諸国からの批判に対しても、ネタニヤフ首相は「偽善」と意に介さなかった。3月12日、ガザ地区のイスラーム聖戦がイスラエルをロケット弾で攻撃し、イスラエルは報復としてガザを空襲した。3月13日も双方の攻撃は続いた。4月21日にもガザ地区からロケット弾攻撃があり、イスラエルは報復としてガザを空襲した。
4月29日、パレスチナ自治政府との和平交渉期限が来たが、何もまとまらなかった。5月15日には、ヨルダン川西岸のイスラエル国防軍支配地域でパレスチナ人によるデモがあり、イスラエル国防軍の弾圧で2人の死者が出た。
一方、パレスチナの政権は、ヨルダン川西岸地区を実効支配するパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するハマースとの間で分裂状態が続いていた（ほとんどの国家は、ファタハの政権を承認している）。
ハマースはイスラエルとの和平交渉自体に反対していたが、情勢は以前より悪化していた。もともと、イスラエルは軍事転用を理由に建築資材などの導入を制限していたため、復興は遅々として進まなかった。
和平交渉再開に先立つ2013年7月3日、エジプトは軍部のクーデターがムルシー政権を打倒し、シーシーを中心とする軍部が実権を握った。エジプトはサーダート、ムバーラクと親イスラエル政権が続き、イスラエルのガザ地区封鎖に協力していた。2011年のエジプト革命でムバーラク政権が打倒されムスリム同胞団・自由公正党のムルシーが大統領に当選すると、ムルシー政権はハマースへの経済制裁を緩和した。ハマースの母体はムスリム同胞団であり、ムルシー（モルシ）政権はハマース幹部のハニーヤ（ガザ政府首相）、マシャアル政治局長（代表）らと相次いで会談し、イスラエル一辺倒では無くなった。しかし、軍部のクーデターが起きるとエジプトは親イスラエル路線に戻った。ムルシー政権もハマースの作った密輸トンネルを破壊する対応を取っていたが、エジプト軍部はムスリム同胞団に連なるハマースを敵視し、密輸トンネル破壊を徹底し、検問所の規制を強化した。また、ハマースはイランから多額の援助を受けているが、シリア内戦を巡って両者に溝ができた。ハマースは反体制側支持に転じ、イランは一貫してアサド政権を支持しているからである。そのため、イランの支援は月1億ドル程度から1500万ドル程度に縮小されていた。この状況でエジプト軍事政権の経済制裁強化を受けたため、失業率は27%から44%に上昇、停電時間は1日8時間から12時間に増え、ハマースは職員の給与を分割払いにするほど困窮した。

パレスチナ挙国一致内閣とイスラエルの反発

ハマースは経済制裁による疲弊、ファタハは和平交渉の行き詰まりを背景に、両者は和解を模索した。2014年4月23日、5週間以内の統一内閣発足で合意した。イスラエルはこれに反発し、4月25日に和平交渉を中断すると発表した。またネタニヤフ首相は「アッバス議長（パレスチナ自治政府大統領）は平和よりも、イスラエルの破壊を訴える残忍なテロ組織と手を組む道を選んだ」「イスラエルをユダヤ人国家として承認することについて議論することすら拒否している」と非難した。6月2日、ファタハとハマースは暫定統一政権を発足させた。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「アッバス議長（パレスチナ自治政府大統領）はテロにイエスと言い、和平にノーと言った」と述べ改めてハマースの政権入りを強く非難した。また、パレスチナとの交渉拒否を宣言し、閣議でパレスチナへの制裁権限をネタニヤフ首相に付与することを決めた。またこの時、イスラエルはガザ地区からロケット弾攻撃を受けたことを理由にガザ地区を空襲している。
一方、従来はイスラエル同様、ハマースの政権入りを認めていなかったアメリカ合衆国は、ケリー国務長官がハマースの政権入りに懸念を表明したが、最終的に「イスラエル国家の承認、テロの放棄、これまで交わされた国際合意の遵守」を条件に、ハマースの政権入りを認めた。欧州連合（EU）、国際連合もパレスチナ連立政権発足を支持し、インド、中国、トルコも新政権を承認した。
6月4日、イスラエル住宅・建設省およびイスラエル土地公社は、入植住宅建設の入札承認を行った。イスラエルのアリエル住宅・建設相は「パレスチナのテロ内閣発足」への対応だと述べた。パレスチナ解放機構（PLO）幹部のハナン・アシュラウィは声明で、「この重大な違反行為を阻止し、説明責任を確保するための適切な方法として、国連安保理と国連総会の両方に訴える」と述べた。
6月11日、イスラエルはガザ地区を空襲し2人を殺害した。イスラエルは標的にした1人はロケット攻撃に関わっていたとしている。

二つの殺人事件

6月12日、イスラエル人入植者の少年3人が行方不明となった。イスラエル側はハマースの犯行と主張し、パレスチナ人約80人を逮捕した。ハマースは行方不明事件の犯行を否定したが、一方で犯行そのものは称賛した。同日、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃があった。
中東調査会によると、6月23日までに、イスラエルは捜査でパレスチナ側の7人を殺害し、ハマース幹部や活動家など361人を拘束し、数百万ドルを押収した。アッバース自治政府大統領はイスラエルに協力的で、ハマースは「4月の国民和解合意を逸脱するものであり、合意履行は開始される前に頓挫した」と批判した。また、中東理解研究所（en:Institute for Middle East Understanding）によると、行方不明発覚から18日間（6月29日まで）にイスラエル側は捜査でヨルダン川西岸地区のパレスチナ人9人ないし10人（うち子供3人）を殺害、数百人ないし400人以上を逮捕（立法評議会議員11人、3年前の捕虜交換で釈放された元政治犯59人含む）し、2200戸以上を家宅捜索し、住居3戸を破壊した。
6月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマースがロケット弾攻撃を止めなければ、我々はそれに終止符を打つ（ために攻撃する）」と警告した。また、「国の主目的は誘拐された3少年を取り戻すことである」と主張した。ただし、この時点ではロケット弾攻撃はハマース以外の組織による物で、ハマースはむしろ抑止していたという指摘がある。
また、ハマースのマルズーク政治局副議長は、「パレスチナ自治政府がパレスチナ国家統一の問題を無視している」と不満を表明した。
同日午前8時30分、3人はヨルダン川西岸地区で遺体で発見されていたと報じられた。ネタニヤフ首相は報復を宣言した。また『ハアレツ』によると、この時までにヨルダン川西岸地区でパレスチナ人422人を逮捕していた。3人は誘拐直後に殺害されたとみられるという。バチカン、オバマ米大統領、キャメロン英首相らは、相次いで3少年の殺害に非難声明を出した。
7月1日、ガザの武装勢力よりロケット弾攻撃があった。同日、イスラエル国防軍は3少年殺害の報復として、ガザ地区の34の標的を空襲した。ガザ地区の武装勢力は、イスラーム聖戦などがロケット弾などで攻撃を行っていたが、7月1日からはハマースからの攻撃も始まった。ハマースでロケット弾攻撃を抑止していたモハメド・オベイドが、空襲で殺害された結果であった。共同通信社の岡田隆司は、「表面的には、きっかけは少年の殺害だった」が、パレスチナ筋の情報として、「どん底の経済に苦しむガザ住民の支持を取り戻すため、ハマスが武力衝突をつくり出した」と報道した。また、イスラエル政府は、ヨルダン川西岸地区居住のハマース幹部をガザ地区に追放する決議を行ったという。
同日、「イスラエル我が家」のアイエレット・シャクド議員は、Uri Elitzurの記事を引き、Facebookで「彼ら（パレスチナ人）は皆、我々の敵であり、その血は我々の手によって垂れ流されるべき」「（彼らの）母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。そうでもしないと、また小賢しいヘビたちが生まれ育てられるだけだ」と主張した。シャクドは、「人種差別主義者」との批判に対し、批判は「過激派、左翼プロパガンダマシン」であり、"The Daily Beast"のレズニック記者の誤訳（ヘブライ語→英語）が原因であり、レズニックから「人格への暗殺（character assassination、誹謗の意）」を受けた主張した。その上で、パレスチナの教育は子供にユダヤ人への憎悪を植え付けており、ハマースはアル・カーイダと同類であり、停戦のためにはハマース側が攻撃を止めることが必要だと主張した。
7月2日にはエルサレム近郊でパレスチナ人少年が焼死体で発見された。アッバース自治政府大統領はこの事件についても非難声明を出した。7月4日、パレスチナ人少年の葬儀に数千人が参列したが、イスラエル治安部隊と衝突し参列者から約30人、治安部隊から少なくとも13人の負傷者が出た。7月6日、イスラエル警察は被疑者6人を逮捕した。被疑者はユダヤ人過激派であるという。
7月6日夜から7月7日未明に掛け、イスラエル国防軍はガザ地区を空襲した。ハマースによると、この攻撃で戦闘員ら9人が戦死した。
7月7日、イスラエルは治安閣議でガザからのロケット砲攻撃に対し、軍事報復の強化を決めた。また、「当分の間は慎重に行動する方針」を確認した。イスラエル国防軍は、「イスラエル市民に対するテロを止めるために『境界防衛作戦（"Operation Protective Edge"）』をガザ、ハマースに対して開始する」と発表した。

ガザ本格侵攻後の殺人事件の進展

7月25日、イスラエル警察のローゼンフェルド報道官は、犯行はハマースとは無関係の「孤独な細胞」による物だったと談話を発表した。その後、ローゼンフェルドは談話を修正し「ハマースからの直接の命令は無かったが、依然として協力者なのは明白だ」とした。
7月28日、イスラエル人少年被害者の両親が地元紙の取材に答え、「誘拐事件とガザ侵攻はつながっている。事件を通じて私たちに寄せられた支援がいま、ガザに向かう兵士の力になっている。私たちが強く団結している限り、敵は私たちを打ち負かすことはできない」「息子の死が人々の命を救ったのであれば尊いことだ」と述べた。一方、パレスチナ人少年被害者の父親は『毎日新聞』の取材に、事件前夜にもパレスチナ人男児の誘拐未遂事件があったと指摘し、「パレスチナ人が被害者なのでイスラエル警察はまともに捜査せず、息子の事件を防げなかった。救える命を救わなかったのだ」とイスラエルを批判した。
イスラエル警察は、ハマース関係者2人が事件後に姿を消したことから、ハマースの犯行と断定し、被疑を明らかにしないまま600人以上を逮捕し、ハマースの関係先を徹底して破壊したという。
イスラエル人少年殺人事件は、ヘブロン（パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区）のカワスメ一族の犯行という噂があった。8月5日、イスラエル警察はヘブロンのホッサム・カワスメを被疑者として逮捕していたことを発表した。7月11日に東エルサレムのアラブ人地域、シュアファト地区で治安部隊が拘束したが、今まで発表していなかった。警察によると、カワスメは「ガザ地区のハマス工作員から資金援助を受けて武器を調達した」と自供したという。また、イスラエル当局発表として、カワスメ自身をハマース工作員とする報道もある。また、イスラエル警察はマルワン・カワスメとアマール・アブ・アイシャを共犯者として指名手配している。
8月22日、ハマース政治局のサレフ・アルリはCNNの取材に対し、ハマースの武装集団が犯行に及んだことを認めた。アルリはハマース指導部・軍事部門は犯行を知らされておらず、承諾も行っていなかった主張した。
また、同日までにハマースのマシャアル政治局長はヤフーニュースのインタビューで、ハマースのメンバーが殺害に関与したことを認めた。ただ、事前には知らなかったと主張した。また、イスラエルの不法占拠に対する「正当な行動」と犯行を擁護した。また、ネタニヤフ首相の「ハマースはISILのような物であり、ISILはハマースのような物である」という発言について聞かれ、「嘘」「（アメリカ国民の）トリック」と言下に否定した。
9月22日夜から9月23日未明に掛け、イスラエル国防軍・イスラエル総保安庁（シンベト）は、ヘブロンに潜伏していたパレスチナ人被疑者2名（アイシャとカワスメ）を殺害したと発表した。発表によると、イスラエル側はヘブロンの民家に潜伏していた2人を急襲し、銃撃戦の末殺害したという。またイスラエル総保安庁は、殺害した2人の潜伏を助けたとされるパレスチナ人を、少なくとも3人拘束したと発表した。
一方、パレスチナ自治政府の治安機関長官は、イスラエル側が「（市民を）殺害し家屋を破壊する作戦を実行した」と非難した。パレスチナ治安部隊は、被疑者の居場所について全く知らず、「（パレスチナが支配しているはずの）この地域にイスラエル軍がどうやって進入できたのかも分からない」と話した。
ハマースの報道官は、「2人は生涯をかけた犠牲と献身により殺害された」と述べ、事件への関与を初めて公式に認めた。また、カワスメの母親は、地元ラジオ局のインタビューで「息子はアラーの御名において自分の命を犠牲にした」と語った。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は23日の閣議前の演説で「正義は下された」と語った。
国境なき医師団（MSF）が現地報道として伝えたところによると、イスラエル軍は西岸地区全域で大規模な捜索活動を展開し、900人以上を逮捕した。また、国境なき医師団によると、逮捕した14歳の少年を一晩中殴打したり、息子を逮捕した家にたびたび侵入し、「息子の犯した罪は家族の連帯責任だ」と主張した事例があったという。

停戦合意後

8月27日、イスラエルとハマースの双方が「勝利宣言」を行った。
8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地（ベツレヘムとヘブロンの間に位置）とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム（約4平方キロ）を勝手にイスラエル国有地と宣言した。土地を没収されるパレスチナ人に対しては、45日間の異議申立期間を認めるとしている。同民政局は、イスラエル人3少年殺人事件に対する「政治的な決定の一部」と発表した。事実上の報復措置とみられる。
9月1日、国連の潘基文事務総長、イギリスのハモンド外相は相次いで非難声明を出した。また、9月2日には米国はサキ報道官名で「深刻な懸念」を表明。日本も佐藤外務報道官名で「強い遺憾の意」を表明した。
9月7日、パレスチナのアッバース自治政府大統領は、ハマースがガザ地区で引き続き「影の政府」を作っていると非難し、状況が改善されなければ連立を破棄すると主張した。また、（内通者などの）裁判なしでの処刑も批判した。ハマース広報は、アッバースの発言を不当と反論した。
9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル国防軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明した。同日、国連とパレスチナ自治政府は家屋やインフラの破壊で苦しむガザ住民の生活再建のため、国際社会に5億5100万ドル（約580億円）の拠出を求める声明を出した。
9月11日、ハマースのマシャアル代表は、「影の政府」の存在を否定し、「ガザで機能するよう挙国一致内閣を歓迎する」と述べた。
9月16日、イスラエル国防軍によると、ガザ地区の武装勢力より迫撃砲弾による攻撃があった。ハマースのアブズフリ報道官は攻撃を否定しており、どの武装勢力による攻撃かは明らかにされていない。
同日、国際連合は、イスラエルとパレスチナ自治政府が、国連の監視の下にガザに建築資材を搬入することに合意したと発表した。
9月23日、イスラエルとパレスチナはカイロで協議し、本格停戦に向けた交渉を10月最終週に再開することで合意した。
9月25日、国際原子力機関（IAEA）総会で、イスラエルに核拡散防止条約（NPT）加盟などを求める決議案が賛成45、反対58の反対多数で否決された。アラブ諸国、ロシア、中国などが賛成、アメリカ始め欧米諸国、日本などが反対した。
10月9日、パレスチナ自治政府のハムダッラー首相らがガザ地区入りし、閣議を開いた。暫定統一政府によるガザ地区統治をアピールする狙いと報じられた。
10月27日、イスラエルのネタニヤフ首相は、東エルサレムの入植地ハルホマなどに住宅約1060戸の建設計画を進めることを承認した。また、ヨルダン川西岸の入植地で、新しい道路の建設などインフラ計画を進めることを認めた。パレスチナ自治政府のハムダッラー首相は、「東エルサレムを首都としないパレスチナ国家などありえない」と反発した。
10月29日、エルサレムでユダヤ人右翼活動家が、パレスチナ人に銃撃され重傷を負った。
10月30日、スウェーデンがパレスチナを国家承認した。イスラエルは対応を協議するため、駐スウェーデン大使を本国に召還した。
同日、イスラエル警察は29日にユダヤ人を襲撃したパレスチナ人の東エルサレムにある自宅を包囲し、銃撃戦の末殺害した。これに抗議する近隣のパレスチナ人住民との衝突があり、イスラエル警察は東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ（イスラエル側呼称「神殿の丘」）を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。
10月31日、イスラエル国防軍広報によると、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃の着弾があった。
11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した。ガザ地区より行われた、ロケット弾攻撃への対抗措置としている。「必要な人道支援」搬入は従来通り認めるという。
11月5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、パレスチナ人が車で人をはね、1人殺害、13人を負傷させ、イスラエル警察に射殺された。警察はテロ事件とみており、ハマースは犯行声明を出した。
11月7日、ガザ地区のファタハ高官の家、10日に予定されているアラファト前自治政府大統領追悼会場など、少なくとも10ヶ所で爆発が起きた。ファタハは、犯行はハマースに責任があると主張した。
11月9日、ファタハはアラファト前自治政府大統領追悼行事を中止すると発表した。また、ハマースの出した爆発事件への非難声明を、「見え透いた嘘」と一蹴した。
11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張した。

当事国（イスラエル、パレスチナ）

イスラエル世論は、多数派のユダヤ人は大半がガザ侵攻を支持している。アラビア系（本人はパレスチナ人と称する）イスラエル人のゾアビ国会議員は、イスラエル人3人の殺人事件について、「犯人はテロリストではない」と主張し、犯人については判断を留保した。クネセトはゾアビを懲罰に掛け、倫理委員会で登院停止6ヶ月の処分が可決された。また、クネセトチャンネルの世論調査によると、イスラエルのユダヤ人の89%がゾアビの市民権剥奪に賛成した。
『エルサレム・ポスト』によると、テルアビブ大学イスラエル民主主義研究所は月例調査（7月14日、7月16日 - 7月17日、7月23日の三度に分けて実施）で、イスラエル国防軍の攻撃について問うた。それによると、ユダヤ系イスラエル人の回答者は、攻撃を「過剰」とした者は3.8%に留まった。攻撃を「適切」とした者は日時によって違うが37～60%、「不十分」とした者は同じく33～57%で、全体の約95%が「境界防衛作戦」支持で一致したという。またArutz Shevaによると、「イスラエルはハマース政権を打倒しようとすべきか」とするネットアンケートに、1937票中94.7%が賛成、反対は5.2%だった。また、7月27日発表のあるテレビ局の世論調査によると、87%が戦闘継続を求め、停戦支持は7%だった。
2014年8月27日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利を強調したが、一連の軍事作戦で確かな成果が得られなかったことから、チャンネル10の世論調査で8月はじめには69%あった支持率は55%に急落した。
一方、パレスチナのガザ地区住民は、ハマースに賛否は分かれている。しかし、ハマースの支持率が上昇した世論調査もある。それによると、「ハマースが勝った」と認識する住民は79%を占めたという。また、ロケット弾攻撃への支持率は約90%にのぼったという。一方、和平仲介を続けるアッバース自治政府大統領への支持率も54%と、不支持の38%を上回った。

日本

イスラエル人少年殺人事件、パレスチナ人少年殺人事件から、一貫して双方に「最大限の自制」を求める立場を取っている。一方で、イスラエルに対しては2014年5月12日には安倍晋三首相とネタニヤフ首相が会談し、経済・防衛・観光など多方面にわたって相互協力を約束した共同声明を出した。ただし、入植地については、「国際社会が行っている努力に明らかに逆行するもの」と指摘し、明確に中止を求めている。
また、イスラエルのガザ空爆による犠牲を「遺憾」とした。
7月14日、外務省は渡航情報でガザ地区及びその周辺からの退避勧告を出した。
7月19日 - 7月25日にかけて、岸信夫外務副大臣はエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問し、エジプトのシーシー大統領、ヨルダンのジュデ外相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのハムダッラー首相らと会談した。岸はエジプトの停戦案に支持を表明し、ハマースの拒否を「極めて残念」とした。7月22日には安倍首相がネタニヤフ首相と電話会談を行い、やはりイスラエルがエジプトによる停戦提案を受け入ると表明したことを評価しつつ、停戦実現へ「勇気ある決断を強く要請」した。
9月23日、岸田文雄外務大臣がニューヨークでパレスチナ復興支援に関する閣僚級会議に出席した。岸田外務大臣はガザ復興に向け、日本として2000万ドル（約20億円）を超える規模の支援を行うと表明した。

国際連合

国際連合安全保障理事会は7月20日、ガザ情勢を非公開で協議し、事態の悪化と市民の犠牲拡大に「深刻な懸念」を表明する報道談話を発表した。「敵対行為の即時停止」と「国際人道法の尊重」を求めた。
7月23日、国際連合人権理事会はイスラエル非難決議を賛成29（発議者のパレスチナ自治政府とアラブ諸国）、反対1（アメリカ合衆国）、棄権17（欧州連合諸国と日本）で採択。
7月28日、国連安保理はヨルダン提出の、双方に無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を採択した。声明は一時停戦を求めた上で、エジプト仲介案を基にした持続的な停戦への取り組みを要求している。
朝日新聞は安保理が理事会としての決議を出せないのは、親イスラエルで常任理事国の米国に配慮した結果と指摘している。
8月11日、国連はイスラエルとパレスチナの双方による人権侵害状況を調べる独立調査団のメンバーを発表した。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は一貫してイスラエルを支持し、市民の犠牲者に懸念を示しつつも基本的にハマースを非難している。しかし、イスラエル側は、米国が自国を無条件で支持しないことをしばしば非難している。
7月8日、ジェン・サキ報道官は「いかなる国もロケット弾で市民生活や健康、福祉を脅かされてはならない。イスラエルは自衛権を有する」と述べた。しかし、「ガザのパレスチナ人に自衛権があることを信じますか？」と質問されると「私はあなたのおっしゃる意味が分からない」と答えた。
7月11日、下院（代議院）で無投票（全会一致）でイスラエル支持決議を可決した。
7月17日、上院（元老院）でも無投票（全会一致）でイスラエル支持決議を可決した。
7月20日、ケリー国務長官はABCテレビに出演し、「戦争は醜い。（しかしハマースは）みずからの責任を認識する必要がある」「イスラエルはテロ組織に（あるいはハマースに）包囲されている」と述べ、イスラエルを擁護した。しかし、出演待ちの間には「全く大したピンポイント攻撃だ、全く大したピンポイント攻撃だ」と述べ、民間人殺害を暗に批判していた。
7月21日、オバマ大統領はイスラエルの軍事作戦で市民の犠牲が増えていることを「深く懸念している」と表明し、ケリー国務長官に即時停戦の実現に向けて最大限の努力を尽くすよう指示したことを明らかにした。
7月27日、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、パレスチナ自治区ガザの情勢について、人道上の配慮による「即時、無条件の停戦」を促した。一方で、ハマースなどガザ地区側の攻撃を改めて非難し、イスラエルの自衛権を再確認した。また、オバマは「恒久的な解決には、テロリスト集団の武装解除と、ガザ地区の非武装化を確実に実施する必要」があると主張した。
8月1日、上院は全会一致で、下院は賛成多数でイスラエルの防空システム「鉄のドーム」への2億ドルの資金供出を可決した。
8月26日、ケリー国務長官は停戦合意を「強く支持する」と表明した。
一方で、アメリカはイスラエルとパレスチナの停戦にも乗り出しており、イスラエルはこの停戦に向けた動きを強く批判、アメリカも住民を巻き込む戦闘を続けるイスラエルに反発し、両国間には強い緊張が生じる場面もあった。

トルコ

7月15日、トルコのエルドアン首相はイスラエルのシャクド議員のFacebookでの発言を「シャクドの心性はヒトラーのような物だ」と批判した。
7月19日、エルドアン首相はイスラエルを「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」と批判した。

レバノン

レバノンの政党・イスラム教シーア派組織ヒズボラのナスララ師（ヒズボラ議長）は7月25日、ハマースへの「あらゆる支援を惜しまない」と述べた。ヒズボラはシリアのアサド政権への協力を続けており、ハマースとの関係は冷え込んでいた。

ヨルダン

ヨルダンは7月22日、国連安保理に、双方に戦闘の即時停止を求める決議案を提出した。

イラン

イランは反イスラエルの急先鋒であり、国交もない。イスラエルにとっても侵攻先に挙げられている。
7月14日、外務省は「シオニスト政権」イスラエルのガザ侵攻に非難声明を出した。
7月29日、最高指導者のハーメネイー師は「イスラム世界は、対立をやめて、ガザの人々のニーズを満たすために全力を尽くすべきだ」と主張した。
8月6日、外務省のアフカム報道官は、アメリカがイスラエルに「広範な支援」を与えていることに懸念を表明した。

タイ

タイは7月24日、イスラエルに在イスラエルタイ人労働者4000人の避難を要請した。7月23日に、ガザ地区武装勢力側の攻撃でタイ人労働者1人が殺害されたため。

エジプト

エジプトは軍事政権になってから、ムバーラク政権時代のイスラエル支持に回帰している。ガザ侵攻ではイスラエルとパレスチナの仲介に当たっているが、軍部のシーシー政権自体は反ハマースであるため、交渉の足枷になっている。例えば、総合情報庁のムハンマド・アフマド・ファリド・アル＝ツハミ長官は、ハマース幹部との直接の面会を拒否している。また、ハマースの要求もことごとくエジプトが拒否したという。

イギリス

イギリスは基本的にイスラエルを支持している。ヘイグ外相がガザの人道的状況に懸念を示した直後に辞任したため、外交的に大きな動きは見られない。
7月10日、キャメロン首相はイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエル支援を表明した。
7月12日、ヘイグ外相はTwitterで、「ガザの人道的状況や人命の喪失を非常に懸念している」と述べた。また、アッバース自治政府大統領と話をしたことを明らかにした。
しかし、ヘイグ外相は7月14日（正式には7月15日）に辞任に追い込まれた。後任はフィリップ・ハモンド国防相。
8月4日、ワルシ大臣（ビジネス・イノベーション・職業技能省担当）は大臣を辞職した。ガザの危機は「道徳的に弁護の余地がない」にもかかわらず、政府がイスラエルを支持していることを理由に挙げた。ワルシはイギリス初のムスリム（イスラム教徒）大臣。

ロシア

ロシアのチュルキン国連大使は7月22日、国連安保理の討論でガザ地区からのイスラエル領土への攻撃は許し難いものだと述べたほか、イスラエルの軍事作戦開始後の悲劇の規模に衝撃を受けたと指摘した。また、エジプト主導の停戦案支持を表明した。
8月5日、ロシア外務省は3日間の停戦発効を歓迎し、双方に遵守するよう求める声明を出した。また、改めてエジプト主導での和平達成への機会とするよう双方に求めた。

中南米

中南米諸国は、ほぼ例外なくイスラエルを強く批判した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、イスラエルをテロ国家に指定し、イスラエル人へのビザ発給を停止した。ブラジルのジルマ・ルセフはイスラエルの軍事作戦を虐殺と非難した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ルセフより強い表現である大量虐殺であると批判した。ペルー、エクアドル、チリ、エルサルバドルは駐イスラエル大使を召還し、大きなユダヤ人コミュニティのあるコスタリカとアルゼンチンも自国に駐留するイスラエルの大使を呼び出した。このように、中南米が事実上、1つにまとまって行動することは、歴史上初めてのことと指摘する者もいる。

民間・その他

世界各地の市民が、反イスラエルのデモを行った。日本でも、東京や札幌などでイスラエルを批判するデモが行われた。歴史的な経緯から、ユダヤ人批判がタブー視されがちなヨーロッパでも、反イスラエルの世論が強くなっている。
多くのデモは平和裏に実施されているが、一部のデモの中には反ユダヤ主義的言動が目立つデモもある。フランスではユダヤ人地区の商店が襲われたり、シナゴーグに押し入るものが出ており、警察に逮捕されている。ドイツでは、「ユダヤ人をガス室に送れ」と叫ぶ者が現れ、シナゴーグに火炎瓶が投げ込まれた。
Gilad LotanはTwitterアカウントを親パレスチナと親イスラエルに分けて分析し、互いの主張や情報は、敵対陣営には流れにくい構図を指摘した。また、親イスラエルと親パレスチナではっきりと分かれており、両者の中間的な意見は少なかった。メディアの中では、イスラエル左派紙の『ハアレツ』がもっとも両者の中間に近く、「媒介中心性（訳注：ネットワーク理論用語で、いわば異なる集団間の橋渡しする位置のこと）がもっとも高い」と主張した。

イスラエル国防軍

イスラエルは、攻撃前にビラ、電話、威力の弱い威嚇砲撃（"Roof knocking"、屋根叩きと称する）などの手段で事前警告をしていると主張している。
しかし、日本国際ボランティアセンターは、ガザ現地の声として「警告なしの爆撃が多く、たとえ警告があっても、爆撃の1分前」と指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「武力紛争法は攻撃に対する「実効性のある事前警告」を推奨してはいるものの、それに従わなかった市民を合法的な攻撃対象とみなすことはない」として、事前警告は攻撃を正当化する根拠にはならず、戦争犯罪にあたると指摘している。中東理解研究所は、ビラに避難先が書かれていないことを指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月23日～25日にパレスチナ・ガザ地区南部の町クーザで、イスラエル軍が一般市民に発砲して死者が出たいくつかの事件は、戦闘に参加していない一般市民を狙った意図的な攻撃であり、武力紛争法に抵触するものと見受けられると発表している。
また、避難所に使われている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）学校への攻撃は戦争犯罪と指摘された。イスラエル軍報道担当者は、敵戦闘員が学校から攻撃しており、ハマースに罪があると主張した。一方、UNRWA職員は避難民の受け入れは事前にイスラエルの承諾を得ている、避難民は避難に当たって武器の持ち込みは禁じられているとして、イスラエルの主張に反論した。
パレスチナのマンスール国連代表は、7月18日の国連安保理緊急会合で、「国連や国際システムの司法機関に頼るしかない」と述べた。パレスチナはイスラエルのガザ侵攻を戦争犯罪と認識し、国際刑事裁判所（ICC）に加盟した上での提訴を検討している。イスラエルはパレスチナの加盟に反対し、アメリカもパレスチナに「慎重な対応」を求めている。しかし、毎日新聞は「（イスラエルの主張する）ハマスが人間の盾として民間人を利用している」「イスラエルに対するハマスの無差別ロケット弾攻撃」などの行為もまた戦争犯罪と見なされる可能性が高いと指摘した。また、パレスチナは2009年のガザ侵攻時にも戦争犯罪について調査を要請したが、国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスーダ判事は、当時の要請は法的に無効であり、調査を行うにはパレスチナ側が新たに申請を行う必要があると主張している。一方でディヴィド・ボスコは、イスラエル当局者はルイス・モレノ・オカンポ判事と秘密裏に会食するなどのロビー活動を行っていると指摘している。『ガーディアン』によると、アメリカはもちろん、国際刑事裁判所予算の最大の拠出国の一つであるイギリスとフランスも、パレスチナに戦争犯罪の捜査をしないよう要求しているという。8月23日、ハマース政治局幹部のムーサ・モハメド・アブ・マーズクは国際刑事裁判所加盟を認める文書に署名した。
『ハアレツ』によると、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチはガザ地区の実態調査に調査員を派遣したが、イスラエルは「官僚的な言い訳」でガザ地区入境を拒否した。アムネスティによると、エジプトもガザ地区入境を拒否している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月11日、現地などで行った、イスラエル国防軍による国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）学校3箇所への攻撃についての調査結果を発表した。それによると、攻撃により殺害されたのは45人（うち17人は子供）。イスラエル国防軍は学校からハマースのロケット弾攻撃があった、あるいはイスラーム聖戦メンバーを標的にしたと主張した。しかし、イスラエルがロケット弾攻撃の証拠として示した写真は、攻撃を受けた学校の物ではなかった。また、避難民の証言から、イスラーム聖戦メンバーではなく、故意に避難民を標的にした可能性を指摘した。そこで、イスラエル国防軍による戦争犯罪の疑いがあると指摘し、国際連合人権理事会による調査が必要と主張した。

ハマースなどガザ地区の武装勢力

イスラエルは、ハマースが市民を「人間の盾」に利用して、（みずからの攻撃による）犠牲者を増やしていると主張している。ネタニヤフ首相は「われわれは民間人に退避を促しているのに、ハマスが（攻撃対象地域に）とどまらせている」と非難した。また、ハマースは、イスラエル側の退避勧告を「心理戦」として聞き入れないよう住民に呼びかけたことを問題視する指摘もある。
「人間の盾」については、毎日新聞の大治朋子は、「ハマスの「人間の盾」戦術は、外国人記者にも向けられている」と述べている。大治によると、ガザでハマース職員に「イスラエルが検問所を閉鎖した」といわれ、イスラエル側に電話で問い合わせたところ「通常通り開いているが間もなく閉める。来るなら急げ」といわれた結果、CBS記者と相談してハマースの検問を無視して突破し、エレツ検問所にたどり着くことができたという。
BBCのジェレミー・ボーエンは、「ハマースがパレスチナ人を人間の盾に使う証拠は見当たらなかった」と述べている。ボーエンによると、ガザでの取材中、イスラエルのネタニヤフ首相が主張するような人間の盾の実例を見たことがなかったという。
The NationのNoura Erakatは、イスラエルは実際にハマースが民家を使ったことを証明できていないと主張した。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設でロケット弾が発見された事件についても、その時点では使われていない施設だった。逆に、イスラエルが人間の盾を使った例はあると指摘している。
またイスラエル国防軍は、民家にハマース戦闘員や武器弾薬が隠れているイラストを示し、「正当な軍事目標」の例と主張した。なお、ハマースの掘ったとされる地下トンネルについては、写真と動画を公開している。
また国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると7月16日、無人の国連施設で武装勢力の物とみられるロケット弾20発を発見したと発表し、非難声明を出した。7月22日、7月29日にも、無人の学校でロケット弾が発見された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「学校の民間施設としての性格を損なう行動」であり、戦争犯罪と指摘している。