電柱

電柱（でんちゅう）とは、電線・ケーブル類を地上（上空）に引く際にこれらを支持するための柱状の工作物。

力学

電柱の強度や設置距離、様態についてはいくつかの数学理論や多くの材料工学による研究が提供されているが経験学によるところも多く、さまざまな災害事象において充分な強度を保持しつつ経済性を維持することはなかなか困難な課題である。電力柱の場合、トランスだけでも100kgを優に超え、300kg-600kgになることもあり、また電線そのものの自重、強風による風圧や振動により増幅された破壊圧などが電柱にダメージを与える。また立地点の地盤の強弱や、架線先の建物が震災などにより倒壊するさいに引きずられ倒伏することなどがある。
材料力学の観点では以下の公式が知られている。電線の単位長さ重量をw（N/m）、電柱間距離をB（m）、最低点の張力をT（N）、中央のたるみをH（m）としたとき、
このさいの電線の長さをS（m）とすれば

歴史

アメリカでは1844年にメリーランド州ボルチモアとワシントンDC間の40マイルについて電信回線が敷設された。これはサミュエル・モールスによりなされ、アメリカ合衆国議会が3万ドルをモールスに与えることで実施された。このケーブルは当初鉛により被覆されたものを7マイル分だけ地中に敷設してみたものの通信不良であり、鉛被覆を除いて電柱架設することで成功した。このさいワシントンニュースペーパー紙に1844年2月7日、700本の栗製の柱の買い付け公告が掲載された。これらの一部はクレオソートによる防腐加工がほどこされ、80年後にもまだ供用されていた。

欧米での電線地中化・無電柱化

電柱の存在は欧米の都市部では一般的ではない。パリやロンドンでは電線の地中化が100%となっており完了している。また、ニューヨークでは約70%が地中化されている。

呼称

今日では電線や電話線の支持用としての印象が強いが、初期には電気通信用の電線の支持用に日本全国に普及したことから電信柱（でんしんばしら、でんしんちゅう）と呼ばれることも多い。東海・近畿地方では電信棒という呼び名も存在する。
電力会社や電信用以外の通信会社に所有されている電柱を電信柱と呼ぶことは正式には不適当となるが、一般呼称として呼ばれることはある。
鉄道では、電化区間において架線の支持に用いられるものを架線柱と呼ぶ。

歴史

北原によれば、日本に初めて建てられたのは電信柱であり、電信の供用が始まったのは1869年の東京・横浜間である。この時代は電信から電話への技術的移行期であり、まず電信専用のものとして幹線のネットワークが1870年代に形成され、1889年には電話の一般への供用も開始されるようになった。電力会社が登場したのは1883年の東京電燈が最初であり、この当時は電信柱、電話柱、電気柱はそれぞれ「一定ノ法規ナク、専ラ慣例ニ依リ適宜ニ必要ノ土地及営造物ヲ使用シ、敢テ故障ナク円滑迅速ニ処理」されていたらしく正確な設置状況が分かる統計は部分的にしか判明していない。 この時代の電信電話は真空管の発明以前でもあり、多重通信の技術はほとんど存在せず、1回線につき1本の通信線が必要であった。 そのため１本の電信電話柱に数十本の架線がなされていた。
電柱の設置について、当初は権利関係が曖昧であり1880年代に設置が拒否される事例が急増した。1890年に制定された電信線電話線建設条例によって、電信と電話の道路占用に法的保護が与えられ、逓信省は道路へ自由に電柱を建設することがでるようになった。しかし、これは道路行政を管掌する内務省の道路監督権限の侵害となり、また道路交通の障害となる電柱も多かったため、内務省は1919年に成立した道路法で電信電話の道路占用に関する優遇措置を撤廃し、1936年および42年の内務逓信両省協定によって電信線電話線建設条例の問題点が全面的に解消された。
日本初のコンクリート電柱は1923年に建てられたもので、一般的な円柱形のものとは異なり、四角柱形のものであった。この電柱は2010年代においても函館に現存している。
中部電力では2006年から電柱の管理番号を利用した位置情報提供サービス「ここデンチュ」を試行していた（現在は終了）。

設置

電柱1本あたりの価格は8メートルのコンクリート製電柱の場合、約45,000円（参考）である。通常は競争入札方式による調達のため価格はその時によって変わる。
電柱は全長の6分の1ほどを地中に埋設することで設置されている。電柱の設置間隔は一般的に約30メートルともいわれるがこれはあくまでも目安である。建柱位置は地形や土地所有者の意向・埋設物の有無などにより決定されており、また設置後に移設されることもあるため設置間隔は必ずしも一定していない。電柱には作業用の鉄製の足場（ボルト）が取り付けられている。
電柱の所有権は敷設者である電力会社、通信会社などにある。所有者はプレートなどで標示されており同じ電柱に複数の事業者の管理番号表示がある場合、東京電力管内では最も地面に近いところに標示のある事業者が、関西電力管内では上部に標示のある事業者が所有者である。逆に、管理番号表示で共架または共と記載のある事業者は自社の所有物でない電柱である。また、柱上変圧器が設置されている電柱は電力会社の所有物であることが多い。
都市部など密集した地域では電力会社と通信会社が相互に同じ電柱を利用する場合が多く、これに加えて自治体の管理する街路灯も併設してあるケースも多い。
基本的に電柱に電線・通信回線などのケーブルを架設する場合は電柱の所有者の事前許可が必要であり、ケーブルを敷設する事業者は所有者に対し電柱の利用料（共架料）を支払う必要がある。また、地区によっては電力会社と通信会社が交互に電柱を建てることによって利用料を相殺している場合もある。ただし1本の電柱にあまり多くのケーブルを架設してしまうと、電柱の大きさ・強度によってはケーブルの張力や重みによって電柱の折損・倒壊といった事故につながる可能性がある。そのため、電柱の所有者の判断により架設を拒否する場合もある。
電力と通信で共用されている電柱の場合、基本的には高い位置にあるのが電力線、低い位置にあるものが通信線（電話線、光通信ケーブル、ケーブルテレビの同軸ケーブルなど）である。
公道に敷設されている電柱はその道路管理者から道路占用許可を得て設置している。最近の共同溝は国・自治体の所有で電気・通信事業者等は占有使用権を取得し、占用料金を支払う。占用料金は各自治体などが条例によって設定しており、一例として群馬県沼田市では電柱1本につき一か月あたり133円である。私有地に設置されているものについては原則として私有地の所有者に対して占有料金が支払われる。

電柱広告

電柱の広告の始まりは1890年5月時事新報社が東京電燈の電柱を使用して広告の掲示を求めたことである。これを許可した警視庁は一柱に一枚、広告により群衆ができて往来の妨害がある場合は撤去すべしという規制をつくった。

電柱無断利用問題

USEN創業者の宇野元忠はケーブルを一旦設置してしまえば行政も簡単には撤去できないと電柱の無断使用を組織ぐるみで行い、社会問題化した。この事件は、1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。
また有線ラジオ放送についても契約後の工事を迅速に行うため法令を無視して工事を行い、さらに酷い場合には既設電線を切断して自社のケーブル架設を優先させたりもした。
国会においても、「ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか何と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります」（1977年4月27日 衆議院逓信委員会）とまで言われている。
このことから、1985年8月20日に有線ラジオ法違反で宇野元忠社長他幹部が逮捕されている。
1994年に同社は関係正常化宣言を行い新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は次期社長・宇野康秀になるまで未解決のままとなった。
その後、康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者として認可しないなど監督官庁の動きにより本格的に事態の収拾が図られ2000年4月には電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了した。

日本での電線地中化・無電柱化

日本では道路に沿って電柱が立ち並ぶ風景が各地でみられる。東京23区の電柱地中化率は約7%である。また、日本全国の電柱地中化率は約2%である。
2011年の東日本大震災では電柱の倒壊や電線の垂れ下がりが問題となり、2019年9月の台風15号に伴う千葉県内の大規模停電ではそれに加えて倒木により電力復旧や復興の妨げとなる事態が発生しており、電線地中化による安全性の向上や社会インフラへの信頼性の向上が課題となっている。
2016年12月に電柱の新設抑制や撤去をして無電柱化の推進することを政策目標とした「無電柱化の推進に関する法律」が成立した。

研修施設（電柱の森）

愛知県名古屋市南区滝春町（名鉄常滑線大同町駅そば）にある中部電力系列の設備会社「トーエネック」の教育センターには電力架線作業員の研修用として立てられた多数の電柱があり、側を通る名鉄常滑線の大江駅-大同町駅間の車内から見ることができる。