自衛隊インド洋派遣

自衛隊インド洋派遣（じえいたいインドようはけん）は、アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年（平成13年）から2010年（平成22年）1月15日まで行われていた、海上自衛隊の補給艦と護衛艦の派遣をいう。派遣の根拠となる法律はアメリカ同時多発テロ事件により成立した時限立法テロ対策特別措置法及びテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特措法）である。

協力支援活動

海上自衛隊の補給艦は、アラビア海を中心としたインド洋で、「不朽の自由作戦」の海上阻止行動（OEF‐MIO：Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation）に従事する米軍などの艦船に対して、洋上補給（給油）を行なってこれを支援している。
海上阻止行動は、武器・弾薬やテロリスト、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する活動である。この活動を行なう艦船に洋上補給を行うことで、その艦船が燃料補給の度にわざわざ寄港する手間を省くことができ、作戦活動の効率化に役立つ。

被災民救援活動

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、掃海母艦「うらが」と護衛艦「さわぎり」がアフガン難民のためのテントや毛布など、計約200トンの救援物資をパキスタンのカラチ港まで輸送した。「うらが」が帰還してこの活動は終了した（平成13年11月25日～12月31日）。ただし「さわぎり」は「はまな」などと合流して協力支援活動に移った。

活動の概要

当初は2年間の時限立法に基づく派遣であったが、イラク戦争などで中東情勢が変化した為、政府は数度にわたって特措法を延長し活動を行ってきた。
海上自衛隊の派遣部隊は2005年（平成17年）になって護衛艦1隻を減らし、補給艦・護衛艦各1隻の2隻態勢に陣容を縮小した。しかしこの派遣の根拠となっていたテロ対策特措法が2007年11月1日に期限を迎え、同月2日には撤退が始まった。
2007年（平成19年）以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法に基づき派遣が再開されている。2009年（平成21年）9月に発足した鳩山由紀夫内閣では新法の期限である平成22年1月15日以降の活動の延長は行わないことを表明。2010年1月15日に新テロ特措法が失効したことに伴い活動が終了、現地に展開中の部隊は撤収を開始した。
1月に終了した本活動であるが、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣において恒久的な施設が建設されるなどの理由から2010年10月26日に自民党が活動を再開するための「テロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動等特別措置法案」を参議院に提出したが、成立せず廃案となった。

イラク作戦への転用疑惑

テロ対策特別措置法に基づく給油は、当然アフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に対する協力支援であり、給油は同作戦の海上阻止行動に従事する艦艇に対する支援として理解されてきたが、この目的で行われた給油が事実上イラク向け作戦の艦船への補給活動にもなっていたことが指摘され問題になっている。

参加各国にとっての真の実利

国際貿易の大動脈たるインド洋における各国海軍による海上阻止行動は対テロ戦争にとって重要な役割を担っている。
インド洋上を通過するテロ組織による人・モノの流れを遮断し、なおかつ相互の連携を阻害することにより参加各国内等におけるテロ行為を未然に防止する効果が見込まれる。また、タリバンはその実効支配するアフガニスタンの一部地域においてアヘンの栽培やそれを基に製造したヘロインを密売し資金源としている。これらの麻薬はパキスタンを経由してインド洋を渡り、ソマリア・イエメンなどアラビア半島や東アフリカ沿岸国に上陸し、他のアフリカ諸国やアラブ諸国を経由してヨーロッパ各国に流入している。
しかし海上阻止行動が本格的になると（つまり海上補給により作戦参加艦艇のオンステージ時間を延長できること）海上ルートが密輸組織にとって使用困難となり、陸路イランからトルコ経由ルートやペルシャ湾からアラビア半島経由でスーダン、チャドを横断してアフリカ西海岸から大西洋経由しヨーロッパ諸国への流入ルートへ移り変わり、これが故に「（密輸を行なう上であらゆる危険性を含んだ）輸送コスト」が跳ね上がり、タリバンやアルカイダ等のテロ組織だけでなく各国の地下犯罪組織にも打撃を与えている。これにより一部の密輸組織は2007年頃からアデン湾などソマリア沖においての海賊行為へと「ビジネス」をシフトしていった。ただし、ソマリアの海賊がイスラム原理主義組織と対立することもあり、現地の海賊がすべてアルカイダ系組織と繋がりがあるというわけではない。
巨視的に見れば各国の治安維持や海上物流の安定化を図ることは世界経済の寄与すること（つまり平和で安全な状態での経済発展を促進すること）になる。

海上自衛隊全体にとって

海上自衛隊によるインド洋派遣は足掛け6年以上にも渉る長期派遣となった。この派遣によって、海上自衛隊が自衛艦隊によるローテーションによる外洋展開能力を持つという国際的に大きなアナウンス効果を得たという点で、日本の国際援助活動における地位向上に多大な影響を残した。また、11か国の海軍艦艇に給油を行ったことは、海軍としての横のつながりを強化するとともに、給油活動を通じて、共同対処のノウハウを得たという点で、海上自衛隊の能力向上にも大きく貢献した。長年にわたる酷暑地域での洋上給油任務を無事故で終結したことで、海上自衛隊の作戦能力は各国から高く評価された。
また、ローテーション派遣されたとわだ型補給艦が、海外派遣を前提として設計していなかったため、諸外国の補給艦と比べて著しく小型で使い勝手が悪いことが明らかになり、2004年（平成16年）から諸外国の標準的なサイズの補給艦であるましゅう型補給艦の投入を実現させ、結果的に海上自衛隊の後方支援能力の向上が図れた。
海上自衛隊では、このインド洋派遣での教訓を活かして、2006年度（平成18年度）に補給艦5隻による第1海上補給隊を新編して補給艦の運用を見直す。
今回の艦隊派遣は、第二次世界大戦後では、朝鮮戦争時の掃海部隊派遣、湾岸戦争後の掃海部隊派遣に続く、3回目の海外派遣である。

イージス艦の初海外派遣

2002年（平成14年）には、イージス艦「きりしま」が初めて派遣された。イージス艦の海外派遣については、国会の場で諸外国の警戒感を呼び起こすとして反対の声が強かったが、「艦内の生活環境」を理由に派遣されることとなった。この問題について元防衛官僚の太田述正は、「日本政府は、補給艦派遣をダシにして護衛艦をインド洋に派遣している」と指摘している。
一つの説として、モルディブ南方のインド洋にイギリス領チャゴス諸島があり、チャゴス諸島ディエゴガルシア島にはアメリカ空軍が使用している軍事基地がある。ディエゴガルシア基地は、米英軍にとって中東有事における重要な出撃基地であり、実際にアフガニスタン侵攻とイラク戦争においても使用された。当然、米英軍に敵対する勢力のターゲットになりやすい基地だが、作戦域の後方にあり、米英軍の艦船を周辺海域に常駐させる余裕がないため、補給艦の護衛という名目でイージス艦を派遣し、補給艦の護衛の傍らで、ディエゴガルシア島の上空及び周辺部の監視を行ったというものである。その事を示すかのように、イラク戦争が発生した2002年から2003年にかけてと、2004年には年間を通じてイージス艦がインド洋に派遣されている。もちろん、海上自衛隊は派遣の目的は給油活動のためとしており、詳しい派遣区域についての説明もしていない。
政府は、イージス艦が自衛隊の任務ために主体的に収集した情報をアメリカ等に提供することがあったとしても、それは「一般的な情報提供」にとどまるものであり、武力行使との一体化とはならず、問題はないとしている。イージス艦の派遣自体は、指揮通信・司令部機能の優れた艦としてヘリコプター搭載護衛艦4隻（はるな型護衛艦・しらね型護衛艦）だけでは派遣のローテーションが厳しく、イージス艦（こんごう型護衛艦4隻）はこの機能が優れているためであると説明している。
なお、マスコミによるイージス艦のイメージが先行し、あたかも特別な護衛艦のように思われがちではあるが、長射程の対空ミサイルを装備し、高性能レーダーなどイージスシステムにより同時に多数の対空目標に対処する能力を有しているのみで、その他の能力は汎用護衛艦と大きな違いはない。

自衛隊航空機の初の海外実任務

自衛隊航空機史上初の海外での実任務に艦載哨戒ヘリコプターSH-60Jが派遣された。SH-60Jは、護衛艦の航路の前程哨戒に使用されたほか、連絡、輸送などの任務が付与された。スマトラ沖大地震ではSH-60Jがインドネシアに遭難者の移動、医療品の輸送に活躍した。これは自衛隊機が行なった初の国際貢献の実例となっている。SH-60Jは対潜水艦戦が主任務であるが、機関銃を搭載してテロ攻撃からの警備任務や降下救助員による救難任務も行なった。自衛隊の航空機を海外で運用するために、友好国の空港使用の許可を得たり、予備部品の輸送手段の確保をするなど、国外での後方支援体制の確立に大きな成果を残した。また酷暑、砂漠地域での飛行という自衛隊としては貴重な経験を培うことができた。