サウジアラビアの経済

歴史

サウジアラビアは、1930年代まで自給自足経済であった。1973年のオイルショックのさなか、サウジアラビアは急激に成長しはじめ、1980年ごろピークを迎える 。1980年代中頃には、原油価格が1バレルあたり最大40米ドルから約5ドルまで急落、サウジアラビアは膨大な対外債務を抱えることになった。2002年から2008年の半ばには原油価格が回復し、 政府予算は黒字化して支出を増大させた。
1930年代に石油が発見されるまでは、サウジアラビア経済は自給自足の農業で、人口の多くは遊牧民であり非常に貧しかった。石油価格を引き上げるため、サウジアラビアとその他の主要な輸出国(ベネズエラ、イラク、イラン、 クウェート)は石油輸出国機構(OPEC)を創設、生産調整を行うことにした。第1次の5か年「開発計画」は1970年に始まり、以来、2015年に初年度を迎える第10次計画まで続いている。
1973年の石油危機の際、OPEC減産によって原油価格は1バレルあたり3ドルから12ドル近くにまで引き上げられ、その結果サウジアラビアは世界でも急成長する国の1つとなった。他国に対して貿易全体で大幅な黒字を享受し、輸入は急増し、潤沢な政府歳入によって開発、防衛、他のアラブおよびイスラム圏への支援が可能になった。再びの価格高騰はイラン–イラク戦争最中の1980年台半ばに起こり、サウジアラビアの1人当たり国民所得からみた経済成長は(現在までのところ)ピークに達した。
しかし高騰した石油価格は結局、多くの油田開発をもたらし、世界の石油消費を縮小させた。その結果、1980年台半ば以降は、世界的な原油価格の低迷が始まり、一時は最大で1バレルあたり40ドルあった価格は、5ドルにまで落ち込んだ。これによって、10年ぶりに経済計画に不確実な要素をもたらすことになった。サウジアラビアの原油生産は1980年から1981年にかけてはほぼ日産1000万バレル(160万立方メートル/日)まで増えていたが、1985年には日産200万バレル(32万立方メートル/日)にまで激減した。国家予算の赤字が深刻になり、政府は海外資産を縮小した。財政上の圧力から、サウジアラビアは1985年夏にOPEC内での需給調整生産役を降りることになり、生産ノルマを受け入れた。以来、サウジアラビアの原油政策は市場調整と生産ノルマ割合との板挟みになっている。
1993年6月には、サウジアラムコは国営のマーケティングおよび精製会社のSAMARECを吸収合併し、世界最大の完全統合型の石油会社となった。サウジアラビアの石油輸出のほとんどは、ペルシャ湾のラス・タヌラおよびジュアイマにある石油基地からタンカーで輸出されている。残りの石油輸出は、サウジアラビアを東西に走るパイプラインで紅海にあるヤンブー港まで運ばれている。新しい大規模なガス開発計画で、サウジアラビアの3つの別々の場所で、非随伴ガス田の開発のためのアメリカとヨーロッパの石油会社の多大な投資を呼び込んでいる。2001年12月、ガス権益を落札した企業との最終的な技術的合意を経て、2002年中には開発がスタートする見込みだったが、うち2つは暗礁に乗り上げた。
しかしながら、1997年の終わりごろから、サウジアラビアはまたしても原油価格の低迷に見舞われた。東アジア経済危機とエルニーニョによる西洋の暖冬の組み合わせ、さらにはOPEC非加盟国での石油生産増加から、石油需要は減速し、原油価格は1/3以下にまで下落した。
1999年、OPECおよびそれ以外の石油生産国による価格引き上げ運動でサウジアラビアは主導的な役割を果たし、石油の生産と供給をコントロールすることで湾岸戦争以来もっとも高いレベルまで価格の引き上げに成功した。同年、国の機関と産業の改革を加速する経済開発政策を立案・調整するため、最高経済会議を設立した。
2005年には長年の交渉を経てWTOにも加盟を果たしている。

外国からの投資

1980年代半ばは、外国人資本によるビジネスが認められた時期でもあった。1990年代半ばには、外国人による所有は一層緩和され、通信、電気・ガス・水道等インフラ、金融サービスについても投資が解禁された。2000年には、100%外国資本のビジネスも認められるようになった。
2008年からは土地利用型の外国への投資も、特にアフリカにおいて行われるようになった。非石油分野の項を参照。

経済多様化と開発

政府は王国の伝統的なイスラムの価値観・慣習を維持しながらも、石油から得られた収益を、比較的未開発のものに変換していくことを狙っている。言い換えれば石油ベースの経済を現代的な産業国に変えていくことを意図している。経済企画がすべての目標を達成できているわけではないが、 経済は急速に成長を遂げている。石油の富はほとんどのサウジアラビア人の生活水準を向上させた。しかし人口が著しく増えたことで、国の生活水準をより一段と向上させることに政府が財源を振り向ける余裕はなくなってきている。石油収入への重度の依存が続いてはいるが、現在では工業と農業は経済活動でより多くの部分を占めるようになった。サウジアラビア人の学卒者が持つジョブスキルと、民間雇用市場での全レベルのニーズの間には依然としてミスマッチがあり、経済の多様化に大きな障害となっている。結果、460万人ほどの外国人が雇用されている。
サウジアラビアが経済を多様化させ、石油への依存を減らし始めたのは1970年代の第1次5ケ年開発計画だった。石油の副産物を原材料として、基礎的な石油化学産業が開発された 。ペルシャ湾の漁村だったジュバイルと紅海沿岸のヤンブーが開発されたが、サウジアラビアの経済に与える影響は限定的にとどまった。
サウジアラビアの第1次および第2次開発計画は1970年代に実施され、インフラが重点化された。結果はめざましく、高速道路の舗装された距離はそれまでの3倍に、発電は28倍に、港湾の容量は10倍に成長した。1980年から85年にかけての第3次計画では、重点の置き方が変化した。インフラ投資は減少し、教育、健康、社会サービスが著しく成長した。経済多様化の割合と、経済の生産性の高いセクター(主に工業)の拡大は計画したほどには成長しなかったものの、石油とガスの利用を中心として鉄鋼、石油化学製品、肥料、石油精製物を生産するべく建設されたジュバイルとヤンブーの2大工業都市は概ね完成した。
第4次計画(1985-90年)では、サウジアラビアの基礎的インフラはほぼ完成したとみなされ、一方で教育と職業訓練は懸念の的であった。民間企業が推奨され、サウジアラビアの公営企業と民間企業でのジョイントベンチャーのかたちでの外国投資が歓迎された。民間セクターはますます重要性を増し、1987年までに非石油のGDPで70%を占めるまでになった。民間投資セクターは依然として貿易・商業に集中していたが、民間投資は工業、農業、銀行業、建設業で増加した。これらの民間投資は大盤振る舞いな政府の融資と奨励金プログラムで支援されていた。民間セクターでの目的は、ジョイントベンチャー企業で70〜90%の民間資本の所有権を持つことだった。
第5次計画(1990-95)では国防強化、政府の社会保障の向上および効率化、地域開発、そして何より重要だったのが外国人労働者数を減らして民間企業でのサウジアラビア人の雇用機会を増大させることだった。
第6次計画(1996-2000)は、政府のサービスを削減せずにコスト低減し、教育訓練プログラムを拡充することに焦点を当てた。このプランは経済活動を多様化し、とりわけ民間分野では工業と農業に重点を置いて、石油セクターへの依存を減らすことを要請した。労働力の「サウダイゼーション」の努力も継続している。
2000年から2004年にかけての第7次計画では、サウジアラビアの経済の多様化と民間セクターへのより大きな役割について、さらに集中がおかれた。この5年間にかけて、政府は平均GDP成長率目標を毎年3.16%とし、民間セクターで5.04%、非石油セクターで4.01%の成長を見込んでいた。またサウジ国民に対する新規雇用目標を81万7300人と設定していた。
広告費は付加価値型製造業の強化に伴い、過去最高を記録した。
経済多様化の一環として、サウジアラビアは中国やその他の国と、大規模製油所の契約に調印している。

将来計画

サウジアラビアは、世界最大で最も野心的といえる3つの石油化学プロジェクトに計470億ドルを投じる計画を発表した。ラス・タヌラの統合型製油所と石油化学プロジェクトに270億ドル、ジュバイル工業都市のサウジカヤン石油化学コンビナートに90億ドル、ペトロラビ製油所のアップグレード計画に100億ドルである。これら3つのプロジェクトで総計15万人以上の技師やエンジニアが雇用され、昼夜を問わず働くという。2015-16年に完成した暁には、ラス・タヌラ石油化学コンビナートは同種の石油化学コンビナートとしては世界最大のものとなり、様々な種類の石油化学および化学製品を年産で1100万トン製造する能力をもつ。ここで生産される化学製品としては、エチレン、プロピレン、香料、ポリエチレン、酸化エチレン、塩化物、グリコールなどが含まれる。
サウジアラビアは経済多様化と雇用促進のため、6つの「経済都市」を立ち上げる計画を立案した。その1つはキング・アブドゥッラー経済都市で、2020年に完成する予定である。
建設には2013年時点の見積もりで600億ドルがかかる見込みで、サウジアラビアの経済に「1500億ドルの効果をもたらす」とされている。
2013年現在4つの都市が開発中である。

雇用

2008年時点で、サウジアラビア労働者のおおよそ3人に2人が外国人であり、その90%は民間セクターで働いている。2014年1月、サウジアラビア政府はこの90%の割合を減らし、民間セクターで雇用されるサウジアラビア人の数を150万人に増やしたと主張した。これと比較して、サウジ国内で働く外国人労働者は1000万人におよぶ。
ロイターによれば、公式な失業率は12%ほどなのに対し、エコノミストは「労働者人口のうち職があるか求職中なのは30〜40%にすぎないと見積もっている」という。雇用されているサウジアラビア人のほとんどは政府に雇われているが、IMFは政府がそのような大勢の賃金を長期に渡って払い続けることはできないと警告している。
政府は、経済の「サウダイゼーション」によって2000年以降もこの不均衡を是正する計画を続けていくと発表しているが、外国人労働力とサウジアラビア人の失業率は増え続けている。
一部の種類の雇用について障害となっているのは、社会の抵抗である。サービス業や販売業はサウジアラビアの市民にとっては全く受け入れられないと考えられている。これは雇われる可能性という側から見ても、顧客となる側から見てもである。

非石油分野

サウジアラビアには石油以外にも、金、銀、鉄、銅、亜鉛、マンガン、タングステン、鉛、硫黄、リン、タルク、長石などの鉱物資源が少量ながら存在する。サウジアラビア国内では比較的降水量の多い南西部では、年間の平均降水量が400 mmに達する。この南西部では小規模ながら農業も営まれている。サウジアラビアは世界最大のデーツの生産国でもある。何年かにわたって淡水化処理した水を使用した灌漑で非常に高価な小麦を栽培していたが、2016年までに中止する計画である。2009年時点で、家畜の生産は羊740万頭、ヤギ420万頭、ラクダ50万頭、牛25万頭となっている。
年に1回のハッジ巡礼の時期にはおよそ200万人が訪れ、長続きしない雇用が発生するが、ハッジによる雇用の数は石油産業を上回る。肉屋、理髪店、タクシードライバーなど4万人ほどの一時雇用が発生し、収益は20〜30億ドルほどにもなる。
2008年には「サウジ外国農業投資のイニシアチブ」が立ち上げられ、エチオピア、インドネシア、マリ、セネガル、スーダンほかの世界中の広大な土地を数十億ドル規模で購入している。批評家はこの行為を様々な意味で土地収奪と非難しており、これらの国々に混乱をもたらしている。食料安全保障の観点から同様に農業用地を求めて競合している国には、中国、韓国、インドのほかクウェート、カタール、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国もある。

民間セクター

サウジアラビアの民間セクターはサービス分野の一握りの大企業で占められている。その主なものは建設業と不動産業で、オラヤン、ザミル、アルマライ、モビリー、STC、SABIC、サダラ、ハリバートン、ベーカー・ヒューズ、フライナス、ヒルトン、ヤンブーセメント、アルホケイア、MBC、マフーズ、アル-ラージヒなどが含まれる。こうした企業は政府支出に極度に依存しており、すなわち石油収入に依存していることになる。
2003年から2013年にかけて、いくつかの主要なサービスが民営化された。地方の上水道、電気、情報通信は全面的に、教育と医療、交通制御、交通事故報告も部分的に民営化された。アラブ・ニュースのコラムニスト、アブデル・アジーズによると、「これらの分野のほぼ全てで、消費者は民営化企業のパフォーマンスについて深刻な懸念を訴えている」という。

貿易

近年、サウジアラビアはWTOへの加盟を模索してきた。交渉の焦点は、サウジアラビアが外国の財とサービスについてどの程度まで増大させるつもりがあるのか、またWTOの義務に対していつまでに完全に適合するのかというロードマップについてである。2000年4月には、サウジアラビア政府はサウジアラビア内への外国からの直接投資を奨励する「サウジアラビア総合投資庁」を設立した。サウジアラビアは外国からの投資を禁じている分野について、禁止リストを設けてはいるが、情報通信、保険、送配電などの一部禁止分野については、徐々に開放することを計画している。2005年11月に、サウジアラビアは正式にWTOへの加盟が認められた。2015年12月11日からWTOの正会員国となっている。

サウジアラムコ

サウジアラムコ (Saudi Arabian Oil Co.)はサウジアラビアの国営石油およびガス会社で、サウジアラビア東部のダーランに拠点を置く。フィナンシャル・タイムズによれば同社の企業価値は最大で10兆ドルにおよぶとみられ、世界で最も価値がある企業である (なお同社は国営であり上場されていない)。
サウジアラムコは2600億バレル (4.1×10¹⁰m³) にもおよぶ世界最大の確定石油埋蔵量を誇り、日産石油生産量は世界最大である。サウジアラムコはダーランに本拠地をおき、単一のものとしては世界最大の炭化水素ネットワークであるMaster Gas Systemを操業している。年間の生産量は34億7900万バレル (553,100,000 m³) に達し、100以上の油田とガス田をサウジアラビアで運営している。この中には284兆8000億標準立方フィートの天然ガス埋蔵量があるものも含まれる。サウジアラムコは世界最大の油田であるガワール油田も保有しており、このほかにも世界最大級のシェイバー油田をもつ。

SABIC

サウジアラビア基礎産業会社 (SABIC)は、1976年に国王令で設立された、化学製品、ポリマー、肥料などを製造する会社である。2008年には時価総額でアジア最大かつ、上場の非石油企業としてはもっとも利益を生む会社となった。同時に世界4位の石油化学企業であり、2009年版の世界最大企業のランキング Fortune Global 500では186位にランクインした。エチレングリコールとメタノールの製造量では世界第2位、 ポリエチレンでは第3位、さらにポリプロピレンとポリオレフィンでは第4位である。スタンダード・アンド・プアーズとフィッチはSABICが世界最大のポリマー製造企業となると見込み、また2005年はペルシャ湾岸地域で最大の製鉄会社であるとして、企業格付を「A」としている。2008年のFortune 500ランキングではSABICの売上は400億2000万ドルを記録したとしており、利益は58億ドル、資産は72.4億ドルとしている。

マーデン

マーデンは1997年3月23日にサウジアラビアの合資会社として設立され、サウジアラビアの鉱物資源開発運営を目的としている。マーデンの企業活動は金ビジネスに集中しており、近年では5ヶ所の金山運営を抱えるようになった。Mahd Ad Dahab、Al Hajar、Sukhaybarat、Bulghah、Al Amarである。マーデンは現在それ以外の硫黄、アルミニウムその他のプロジェクトなどにも手を広げてきている。これに加えて同社の設立以来、鉱業におけるガバナンスの規制枠組み開発に、(石油・鉱物資源省を通じて)政府や現地の政治家と協業している。

ICTサービス

2002年に規制緩和が行われて以来、サウジアラビアでは現在パソコン産業で極度のブームが起こっている。1人当たりのPC保有率は2005年で43％と、2002年のわずか13％から大幅にジャンプして、その他の西アジア世界を越えている。電気・電子機器市場は2004年時点で約35億ドルと見積もられていた。
サウジアラビアのICTセクターは過去10年で著しく成長しており、現在も強い成長を見せている。2012年にはICTセクターの支出は940億リヤルを記録し年間成長率は13.9%、2013年にはおよそ1020億リヤルで年間成長率は約14％であった。
Eコマース市場は2001年にようやく10億ドルと見積もられている。