ワクチン忌避

ワクチン忌避 (ワクチンきひ、vaccine hesitancy) とは、予防接種 (ワクチンの接種) を受けたり子供に予防接種を受けさせたりすることを躊躇したり拒否したりすることである。ワクチン忌避は世界保健機関によって2019年における「世界的な健康に対する脅威」のトップ10のうちの1つに選ばれた。忌避は、ワクチンに関連した医療的・倫理的・法的問題についての公の場での論争の結果生じたものである。ワクチンの忌避と論争は予防接種の発明以来続いており、「ワクチン (vaccine)」「予防接種 (vaccination)」という語が作られる80年近く前から存在している。
ワクチンが安全で効果的であるという圧倒的な科学的コンセンサスにも関わらず、その安全性についての根拠のない危惧は未だ生じており、その結果、ワクチンで予防できる疾病による死や流行が引き起こされている。例えば、ワクチンが自閉症を引き起こすという考えは科学的エビデンスによって広く反証されているものの、親が子供への予防接種を遅らせたり避けたりといったことが未だに起きている。反ワクチンの提唱者たちが主張する仮説は時代とともに変化するが、原因はいつも同じで「ワクチン」である。
ワクチン忌避による予防接種率の低下によって、予防できる疾患、特に麻疹や百日咳の流行が引き起こされた。その結果、カリフォルニア州上院法案277 (SB277) やオーストラリアの"No Jab, No Pay"政策のように予防接種の義務化へ向けた圧力が強まることとなり、反ワクチン活動家による激しい反対が行われた。ワクチンの義務化とそれへの反対は、どちらも少なくとも1世紀以上を遡る歴史がある。このような反対は、反ワクチン感情に基づいて行われる場合や、義務的な予防接種が市民の自由を侵害する、または予防接種への信頼を低下させる、といった懸念に基づいて行われる場合もある。

人痘接種

天然痘を予防する初期の試みは、軽度の症例によって免疫が付与されることを期待して、意図的に病気を接種するものであった。もともと接種 (inoculation) と呼ばれていたこの技術は、後にエドワード・ジェンナーによって導入された牛痘接種 (vaccination) との混同を避けるために人痘接種 (variolation) と呼ばれるようになった。人痘接種は中国とインドで長い歴史を持っていたが、北アメリカとイングランドでは1721年に初めて用いられた。コットン・マザーは、1721年の天然痘の流行時にボストンに人痘接種を紹介した。コミュニティの強い反対にもかかわらず、マザーは医師ザブディール・ボイルストンを説得した。ボイルストンは最初に彼の6歳の息子、奴隷、そして奴隷の息子に対して実験を行った。各人は病気に感染して数日間臥せっていたものの、症状が消えてからは重症化することはなかった。ボイルストンはマサチューセッツの数千人の住民に人痘接種を行い、彼への謝意として多くの場所に彼の名が付けられることとなった。メアリー・ウォートリー・モンタギューは人痘接種をイングランドにもたらした。彼女はその手法がトルコで用いられているのを見つけ、彼女の息子は1718年に医師チャールズ・メイトランドの監督のもと、コンスタンティノープルで人痘接種を受けた。彼女が1721年にイングランドへ戻ったとき、彼女はメイトランドに娘に対しても人痘接種を行わせた。このことは多くの関心を呼び、ハンス・スローンはニューゲート監獄の何人かの囚人に人痘接種を行わせた。それらは成功し、さらなる短期間の実験の後の1722年には、キャロライン・オブ・アーンズバック皇太子妃の2人の娘も無事に人痘接種を受けた。王室の承認のもと、この技術は天然痘の流行の恐れがあるときの一般的な手法となった。
接種に対する宗教的議論はすぐに起こった。例えば、イングランドの神学者 Reverend Edmund Massey は、1722年の「接種という危険で罪深い行為」(The Dangerous and Sinful Practice of Inoculation) と題された説教において、病気は罪を罰するために神から送られたものであり、天然痘を人痘接種によって予防しようとするいかなる試みも「悪魔的所業」(diabolical operation) である、と論じた。当時は人気のある説教師の説教を出版する慣習があったため、それは聴衆へ広く行き渡った。Masseyの説教は北アメリカまで達したが、そこでも特にジョン・ウィリアムズによって宗教的な反対が行われた。より強力な反対は、エディンバラ大学で医学を修め、王立協会フェローで、ボストンに移住したウィリアム・ダグラスによるものであった。

天然痘の予防接種

1798年にエドワード・ジェンナーが天然痘ワクチンを導入した後、人痘接種は衰退し、いくつかの国では禁止された。
人痘接種と同様、予防接種に対しても宗教的な反対が行われたが、ジェンナーの友人であった Reverend Robert Ferryman や、好意的な説教を行っただけではなく自身も予防接種を行ったローランド・ヒル といった聖職者の支持によって、ある程度の均衡が保たれた。また、金銭的な独占を失うことを予見した人痘接種の施術者による反対も行われた。William Rowley はジェームズ・ギルレイの有名なカリカチュアの中で風刺されているような、予防接種によって生じたとされる奇形のイラストを発表し、Benjamin Moseley は牛痘を梅毒になぞらえ、20世紀まで続く論争が開始されることとなった。
予防接種の支持者も安全性と効力について正当な懸念を示していたが、立法で予防接種を義務化する際の大衆からの非難はこれをはるかに上回るものであった。安全性と効力が懸念されることとなった理由は、生産の制御や失敗の検証を行う実験室的手法が発達する前に予防接種が導入されたことによるものであった。ワクチンは、当初は腕から腕へと接種されることで、その後は動物の皮膚での生産によって維持されていたため、微生物学的な無菌状態は不可能であった。さらに、病原体の検出法は19世紀の後半から20世紀の初頭以前には利用できなかった。後に汚染されたワクチンによって引き起こされていたことが判明した疾患には、丹毒、結核、破傷風、そして梅毒があった。梅毒は極めて稀 (1億回の予防接種で750症例と推計されている) であったが、特に注目を集めた。ずっと後になって、医学における予防接種の主導的な反対者であった医師チャールズ・クレイトンは、ワクチン自体が梅毒の原因であると主張し、その主題で一冊の書籍を執筆した。以前に予防接種を行った人物での天然痘の症例が発生し始めると、予防接種の支持者たちは、それらがたいてい非常に軽症で、予防接種後何年も経ってから発生したものであることを指摘した。一方、予防接種の反対者たちは、それらが予防接種が完全な保護効果を持つというジェンナーの考えと矛盾するものであることを指摘した 。予防接種が危険かつ非効果的なものであるという反対者たちの見解は、イングランドにおいて予防接種の義務化が導入された際に強硬な反ワクチン運動の進展をもたらした。

イングランド

人痘接種は高い危険性のため、イングランドでは1840年の予防接種法 (Vaccination Act) によって禁止され、また幼児への任意の予防接種が導入された。その後、議会は義務的な予防接種を制定し執行するための一連の法案を通過させた。1853年の法案で予防接種の義務化が導入され、従わない者には罰金が課せられ、支払いに応じない者は投獄された。1867年の法案で年齢制限は14歳まで延長され、同じ子供に対して繰り返し拒否を行った者には繰り返し罰金が科せられた。当初、予防接種の規制は現地の貧民保護官 (Poor Law Guardians) によって管理されていたため、予防接種に対して強い反対がある町では起訴を行わない同情的な保護官が選出された。しかし1871年の法案によって、保護官には執行が要求されるようになった。これによって政府と民衆の関係は大きく変化し、組織化された抗議が増加することとなった。ヨークシャーのキースリー (Keighley) では、1876年に反ワクチンを掲げて選出された7人の保護官が逮捕されて一時的に投獄されたことに伴い、 この "Keighley Seven" を支持する大規模なデモが行われた 。抗議運動は社会階級を越えて広がった。罰金の金銭的な負担は労働者階級に最も重くのしかかり、この層がデモの参加者の最多数を占めた。協会の組織や出版が中流階級によって行われ、支持はジョージ・バーナード・ショーやアルフレッド・ラッセル・ウォレスといった名士や、チャールズ・クレイトンやエドガー・クルックシャンクといった医師、ジェイコブ・ブライトやジェームズ・アランソン・ピクトンといった国会議員からも得られた。1885年までに、レスターでは3,000以上の起訴が保留となり、集団集会には20,000人以上の抗議者が参加した。
圧力が高まる中、政府は1889年に予防接種に関する王立委員会 (Royal Commission on Vaccination) を設置し、1892年から1896年の間に6つの報告書が、そして1898年には詳細な総括が発行された。委員会の勧告は1898年の予防接種法に組み込まれ、義務的な予防接種は必要であるものの、2人の治安判事の署名のある証明書の提示によって良心的拒否による免除が認められることとなった。治安判事が義務的な予防接種を支持している町では署名を得ることが困難であったため抗議は続き、1907年の法案では単純な署名を伴う宣言によって免除が認められることとなった。これによって当座の問題は解決されたものの、義務的な予防接種は未だ法的強制力を持っており、強固な反対者はそれらの廃止へ向けてロビー活動を行った。義務的な予防接種の廃止は1900年の総選挙の労働党のマニフェストの要求事項の1つとなった。義務的予防接種は1948年の国民保健サービスの導入時に廃止され、義務的予防接種の支持者からの反対は「ほとんど無視できる」ほどのものであった。
ウェールズの予防接種はイングランドの法律の下にあったものの、スコットランドの法体系はイングランドとは別体系であった。スコットランドでは1863年に予防接種が義務化されたが、激しい抗議が起こり1907年になってようやく良心的拒否が認められた。
19世紀の後半、レスターは天然痘の管理に関して多くの関心を集めた。そこでは義務的な予防接種に対して特に強い反対があり、医療機関はこのことを考慮する必要があった。彼らは予防接種を用いるのではなく、症例の検知、患者の厳密な隔離、隔離病棟の準備に基づくシステムを作り上げた。このシステムは成功したが、予防接種の代わりに強制的な隔離が受け入れられる必要があった。1901年にレスターの医務官に任命されたキリック・ミラードは、当初は予防接種の義務化の支持者であったが、義務化に対する考えを軟化させる一方、接触者と職員に対しては予防接種を受けるよう奨励した。このアプローチは、当初は政府の方針に対する圧倒的な反対によって発展したものであったが、レスター法 (Leicester Method) として知られるようになった。やがて、それは天然痘のアウトブレイクに対処する最も適切な方法として受け入れられるようになり、世界保健機関の天然痘根絶運動に最も深く関係した人々によって「天然痘管理の歴史における重要な出来事」の1つとして挙げられることとなった。根絶運動の最終段階の、一般的に「監視と封じ込め」(surveillance　containment) と呼ばれる段階は、多くがレスター法に由来するものである。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、大統領トーマス・ジェファーソンは、ボストンの医師ベンジャミン・ウォーターハウスとともに、予防接種について強い関心を抱いていた。ジェファーソンは南部諸州へワクチンを輸送する手法、ワクチンが不活性化する主要因である熱による損傷を防ぐ手法の開発を奨励した。天然痘のアウトブレイクは19世紀の後半には封じ込められるようになったが、それは人口の大部分が予防接種を受けたことによるものである。天然痘の症例が減少すると予防接種率は低下し、19世紀の末には再び流行が起こるようになった。
1879年にイギリスの著名な反ワクチン活動家ウィリアム・テブがニューヨークを訪問した後、反ワクチン団体Anti-Vaccination Society of Americaが創設された。New England Anti-Compulsory Vaccination Leagueが1882年に、Anti-Vaccination League of New York Cityが1885年に結成された。合衆国における反ワクチン運動の戦略は、大部分がイングランドで用いられたものを踏襲していた。合衆国における予防接種は個々の州で規制されていたが、イングランドと同様の反発、反対、廃止運動が進展した。予防接種に関する論争は基本的に州ごとに行われていたが、1905年には合衆国最高裁判所に到達した。その訴訟、ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟において、裁判所は州は天然痘の流行時に天然痘の予防接種を要求する権限があることを示した。
ピッツバーグ板ガラス (現：PPGインダストリーズ) の創設者であるジョン・ピトケアン・ジュニアは、アメリカの反ワクチン運動の主要な資金源かつ指導者となった。1907年3月5日、ペンシルベニア州ハリスバーグにおいて、ペンシルベニア州議会の公衆保健衛生委員会に対し予防接種を批判する演説を行った。彼は後にNational Anti-Vaccination Conferenceの後援者となり、1908年10月にはAnti-Vaccination League of Americaが創設された。その月の後半に連盟が組織されたとき、会員は初代会長としてピトケアンを選出した。
1911年12月1日、ピトケアンはペンシルベニア州知事ジョン・K・テナーからペンシルベニア州予防接種委員に任命され、委員会の結論に強く反対する詳細な報告書を著した。彼は1916年に亡くなるまで断固たる予防接種の反対者であった。

ブラジル

1904年11月、長年の不適切な衛生状態と疾病、そしてそれに続く公衆衛生担当オスワルド・クルスによる説明不十分な公衆衛生運動に対し、リオデジャネイロの市民と士官候補生はワクチン反乱 (Revolta da Vacina) と呼ばれる蜂起を行った。暴動は予防接種法が施行される日に起こった。多くの人々が長年にわたって都市の再開発などの公衆衛生計画に反対してきたが、予防接種はその計画の最も恐ろしい面、最も目に見えてわかりやすい面の象徴であった。

その後のワクチンと抗毒素治療

天然痘の予防接種に対する反対は20世紀に入っても続き、論争には新たなワクチンやジフテリアの抗毒素治療の導入が組み込まれた。抗毒素による治療で用いられるウマ血清の注射は、血清病とよばれる過敏症を引き起こすことがあった。さらに、動物での天然痘ワクチンの生産やウマでの抗毒素の生産は、反動物実験活動家が予防接種に反対する動機となった。
ジフテリア抗毒素はジフテリアに対して免疫を持つウマから採取される血清であり、受動免疫を与えることでヒトの症例の治療に用いられた。1901年、ジムという名前のウマの抗毒素が破傷風菌で汚染され、ミズーリ州セントルイスで13人の子供が死亡した。この事故と、ニュージャージー州カムデンでの破傷風で汚染された天然痘ワクチンによる9人の死亡事故を受けて、1902年には生物製剤管理法 (Biologics Control Act) が即座に通過した。
ロベルト・コッホは1890年にツベルクリンを開発した。結核を持つ人物に接種されると過敏症反応が起き、現在でも感染した人物を検出するために用いられている。コッホはツベルクリンをワクチンとして利用しようとしたが、ツベルクリンによって潜伏性結核を持つ人物では結核が再活性化され、重症反応や死が引き起こされた。これは新たなワクチンの支持者にとって大きな後退となった 。このような事故などによって予防接種や関連手法を憂慮する不都合な結果は宣伝され続けることとなり、新たな手法が増加するにつれて宣伝も増大していった。
1955年には、カッター事件 (Cutter incident) として知られる悲劇が起こった。カッター社が生産した12万投与量のポリオワクチンに、不活化ウイルスとともに生ウイルスが誤って含まれた。このワクチンによって4万症例のポリオが発生し、53件の麻痺が起こり、5人が死亡した。病気は家族にも広がり、さらに113件の麻痺と5人が死亡するポリオの流行が引き起こされた。これはアメリカの歴史における最悪の薬害の1つである。
1982年には"DPT: Vaccine Roulette"が放送され、三種混合ワクチンに対する論争が起こった。1998年にはアンドリュー・ウェイクフィールドによる不正学術論文が発表され、新三種混合ワクチン (MMRワクチン) に対する論争が起こった。また近年では、11歳と12歳の少女に対するヒトパピローマウイルスワクチンの投与が乱交を助長するとして論争の的となった。
21世紀のワクチンに対する議論は、しばしば19世紀の反ワクチン活動家との類似性が指摘される。2008年から2010年代にかけて行われた研究は、教育水準や社会経済的状況の高さと予防接種の完了率の低さの関連性が示唆されている。

効力

大規模な予防接種運動の効果に関する科学的なエビデンスは良く確立されている。予防接種運動は、かつてはヨーロッパで7人に1人の子供が死亡していた天然痘の根絶を助け、ポリオをほとんど根絶した。もっと控えめな例でも、細菌性髄膜炎や他の子供の重症感染症の主要因であるインフルエンザ菌 (Hib) による感染症は、1988年にアメリカでワクチンが導入されて以降99%以上減少した。出生から思春期までの予防接種が完全に実施されれば、ある年にアメリカで誕生した子供のうち、3万3000人の命が救われ、1400万件の感染症が予防されると推計されている。
これらの感染症の減少は、予防接種よりもむしろ衛生環境の改善の結果である、もしくは特定のワクチンが導入される以前にすでに減少していた、という議論がある。これらの主張は科学的データに基づいていない。ワクチンによって予防できる疾病の発生数は、特定のワクチンが導入されるまでは時とともに変動する傾向があるが、導入によってほぼゼロにまで減少する。アメリカ疾病予防管理センターのウェブサイトではワクチンに関する一般的な誤解についての議論がなされている。
他の批判では、ワクチンによって付与される免疫は一時的でありブースターを必要とするが、疾病を生き延びた人は終生免疫を獲得する、という議論がなされる。後述するように、いくつかの代替医療実践者の教義はワクチンが効果的であることを受け入れない。

集団の健康

予防接種が不完全であると、予防接種を受けた人を含めて、集団全体のリスクが増大する。それは集団免疫が減少するためである。例えば、麻疹ワクチンは9ヶ月から12ヶ月の間に投与されるが、母親由来の抗体の消失 (それ以前は抗体陽転に失敗することが多い) と自然感染の間の短期間は、予防接種を受けた子供はしばしば脆弱である。もしすべての子供が予防接種を受けていれば、集団免疫によってこの脆弱性を低下させることができる。アウトブレイク時またはアウトブレイクの危険性がある時に集団免疫を強化することは、集団予防接種の正当化の理由としておそらく最も広く受け入れられている。新しいワクチンが導入されたとき、集団予防接種はその適用範囲を迅速に広げるために役立つ。
集団の十分な割合が予防接種を受けていれば、集団免疫は効果を発揮し、幼すぎる、高齢すぎる、免疫抑制状態にある、またはワクチンの成分に対して重度のアレルギーがある、などの理由でワクチンを接種できない人々のリスクを低下させることができる。免疫抑制状態の人々が感染したときの予後は、一般的な集団よりもしばしば悪い。

費用対効果

一般的に用いられているワクチンは、急性または慢性疾患の治療と比較して、健康増進のための費用対効果に優れた予防医療である。2001年のアメリカでは、7つの疾患に対する定期的な小児期の予防接種により、出生コホートあたり、直接医療費100億ドルを含む、社会費用全体で400億ドル以上の節約になると推計されており、これらの予防接種の費用便益比は 16.5 と推計されている。

必要性

予防接種プログラムが病気の脅威を低下させることに成功すると、その病気の影響についての文化的な記憶が薄らぐにつれ、病気の危険性の認識も低下する可能性がある。この点に関し、親は子供に予防接種を行わないことによって失われるものなどないと感じるようになるかもしれない。もし人々が、予防接種を行わないで集団免疫の恩恵にあずかろうという「ただ乗り」を望むようになれば、予防接種の水準は集団免疫が機能しなくなる水準まで低下する可能性がある。

予防接種率の低下後の事象

いくつかの国家では、ワクチンの使用の減少後に疾患の罹患率と死亡率の増加が起こった。アメリカ疾病予防管理センターによると、ほとんど根絶された疾患の再発を防ぐには、ワクチン接種率が継続的に高水準で維持される必要がある。百日咳は、集団予防接種が実施されていない発展途上国では未だに主要な健康問題となっている。世界保健機関は、2002年に百日咳によって29万4千人が死亡したと推計している。

ストックホルム、天然痘 (1873–74)

宗教的反対、効力に対する懸念、個人の権利に対する懸念によって動機づけられた反ワクチン運動の結果、スウェーデンの他の地域では90%程度であった予防接種率は、ストックホルムでは40%強にまで低下した。ストックホルムでは1873年に大きな天然痘の流行が起こった。それによってワクチン接種率は上昇し、流行は終息した。

イギリス、百日咳 (1970–80年代)

1974年、ある著名な公衆衛生学者が、36の反応が百日咳ワクチンに起因すると報告し、ワクチンはわずかに効果があるにすぎず、その利益がそのリスクを上回るかについて疑問を呈した。テレビや新聞の報道は過熱し、恐怖が引き起こされた。イギリスにおけるワクチンの接種率は81%から31%にまで低下し、引き続いて起こった百日咳の流行によって何人かの子供が死亡した。主流の医学的意見はワクチンの有効性と安全性を支持し続け、国によるワクチンの有効性の再評価の発表後に国民の信頼は回復した。その後ワクチンの接種率は90%以上にまで増加し、疾患の発生は劇的に減少した。

スウェーデン、百日咳 (1979–96)

スウェーデンでは、1979年から96年にかけての百日咳の予防接種の中止による空白期間中は、子供の60%が10歳までに百日咳に感染していた。緊密な医療監視によって、死亡率は年あたり1人程度に抑えられた。

オランダ、麻疹 (1999–2000)

オランダの宗教コミュニティと学校において麻疹の大流行が起こり、3人の死亡と68人の入院を含む2,061件の症例が発生した。大流行が発生したいくつかの州の予防接種率は高い水準であったが、例外的に1つの宗派は伝統的に予防接種を拒否していた。麻疹の感染者の95%は、予防接種を受けていなかった。

イギリスとアイルランド、麻疹 (2000)

MMRワクチンに関する論争 (MMRワクチン論争) の結果、1996年以降のイギリスの予防接種率は急激に低下した。1999年末から2000年の夏にかけて、アイルランドのダブリン・ノースサイドで麻疹のアウトブレイクが起こった。当時、国全体の予防接種率は80%を下回っており、ノースサイドの一部では60%程度であった。300以上の症例が発生し、100人以上が入院した。3人の子供が死亡し、さらに数人は重症で、一部の人は回復のために人工呼吸器を必要とした。

ナイジェリア、ポリオ・麻疹・ジフテリア (2001–)

2000年代初頭、ナイジェリア北部の西洋医学に懐疑的な保守的宗教指導者が、支持者に対し子供に経口ポリオワクチンによる予防接種を受けさせないよう助言した。ボイコットはカノ州の知事にも支持され、予防接種は数ヶ月中断することとなった。その後、ナイジェリア近隣のポリオ清浄地域でポリオが再出現し、ウイルスはナイジェリア北部起源のものと同一であることが遺伝学的検査によって判明した。ナイジェリアは近隣国家へのポリオウイルスの輸出国となった。北部諸州の人々は他の予防接種にも慎重であることが報告されており、ナイジェリアでは2005年の1月から3月の間に麻疹が2万件発生し、600人近くが死亡した。ナイジェリア北部では、予防接種は西洋人が北部の人口を減らすために作り出した戦略であると一般的に信じられている。その結果、北部の人々の多数が予防接種を拒否している。2006年には、世界中で新たに発生したポリオの半数以上をナイジェリアが占めることとなった。その後もアウトブレイクは続き、2007年の末のボルノ州での麻疹のアウトブレイクによって少なくとも200人の子供が死亡した。

アメリカ合衆国、麻疹 (2005–)

2000年、アメリカ合衆国は麻疹の根絶を宣言した。国内での麻疹の伝染が1年間発生せず、残りは輸入感染症であった。
2005年のインディアナ州での麻疹のアウトブレイクは、子供への予防接種を拒否した親によるものであった。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、2013年の3つの大きな麻疹のアウトブレイクは、個人的または宗教的信念で予防接種を拒否した集団によるものであったと報告した。2013年8月時点で、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの3つの集団発生が、16州で報告された麻疹159件のうち64％を占めている。
2014年の症例数は最終的に27の州で668件と4倍に跳ね上がり、それには予防接種を受けていない訪問者によるカリフォルニアのディズニーランドでの伝染が含まれる。年前半の症例の97%前後は直接的または間接的な輸入感染症であり (残りは不明)、49%がフィリピンからのものであった。当時の患者288人のうち165人 (57%) は自らの意志で予防接種を受けなかった人であり、30人 (10%) は予防接種を受けていたことが確認された。
2015年の1月1日から6月26日の間に、24の州とワシントンD.C.の178人が麻疹に感染したことが報告された。これらのほとんど (117件 [66%]) は、2014年から続くディズニーランドでの大規模なアウトブレイクの一部である。CDCの科学者による解析によって、このアウトブレイクのウイルス型 (B3) が2014年にフィリピンで大規模な麻疹のアウトブレイクを引き起こした型と同一であることが示された。2015年6月2日に、12年ぶりとなる麻疹による死亡例が記録された。ワシントン州の免疫抑制状態の女性が感染し、後に麻疹による肺炎で死亡した。
2017年の4月には、ミネソタ州で麻疹のアウトブレイクが起こった。6月16日時点で78の症例が州によって確認され、71人が予防接種を受けておらず、65人はソマリ系アメリカ人であった。アウトブレイクはソマリ系アメリカ人の子供の低い予防接種率によるものであり、それは2008年に自閉症スペクトラム障害向けの特殊教育を受けているソマリ系未就学児の割合が不釣り合いに高いことに対し、ソマリ系の親が懸念を表明し始めたことに遡る。それとほぼ同時期に、不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドがミネアポリスを訪れ、反ワクチン団体と手を組みワクチンが自閉症の原因となる懸念を表明した。複数の研究によって、MMRワクチンと自閉症にはいかなる関係もないことが示されている。
2018年の秋から2019年初頭にかけて、ニューヨーク州で200以上の麻疹の確定症例が発生した。これらの症例の多くは、ブルックリンとロックランド郡内の予防接種率が低い超正統派ユダヤ人コミュニティで起こった。州の衛生局長 Howard Zucker は、これは近年の記憶で最悪の麻疹のアウトブレイクであると述べた。
2019年の1月には、ワシントン州で少なくとも36の麻疹の確定症例の発生が報告された。大部分はクラーク郡内で、州の他の地域に比べて予防接種の免除率が高い地域であった。州知事ジェイ・インスレーは州の非常事態を宣言し、州議会では個人的理由による予防接種の免除を許可しない立法が提案された。

ウェールズ、麻疹 (2013–)

2013年、ウェールズのスウォンジーで麻疹のアウトブレイクが起こった。1人の死亡が報告された。いくつかの推計では、ウェールズでの2歳児のMMRワクチンの接種率は1995年には94%であったものが2003年には67.5%まで低下しており、このことはこの地域に「脆弱な」世代が存在することを意味している。これは、かなりの数の親が子供にMMRワクチンを受けさせることを恐れるようになった、MMRワクチン論争と関連している。ウェールズでは2017年6月5日に、ニューポートの Lliswerry High School で新たな麻疹のアウトブレイクが起こった。

アメリカ合衆国、破傷風

アメリカ合衆国における小児の破傷風の症例のほとんどは、予防接種を受けていない子供で発生したものである。

ルーマニア (2016–)

2017年9月時点では、麻疹の流行がヨーロッパ中、特に東欧で継続していた。ルーマニアでは、麻疹の症例が約9300件発生し、34人が死亡した。死者はすべて予防接種を受けていなかった。この流行は、2008年のヒトパピローマウイルスワクチンに関する論争を受けてのものである。2012年に、医師 Christa Todea-Gross はオンラインで自由にダウンロードできる書籍を公開した。この書籍には予防接種に関する国外の誤情報がルーマニア語に翻訳されたものが含まれており、反ワクチン運動の成長が大きく促進された。ルーマニア政府は2016年9月に麻疹の流行を公式に宣言し、子供への予防接種を奨励する啓蒙活動を開始した。しかし、2017年2月までにMMRワクチンの備蓄は枯渇し、医師は過重労働となった。4月ごろにはワクチンの備蓄は回復したものの、2019年1月までに死者数は59人に上った。

一般的なテーマ

一部の反ワクチン活動家は、予防接種による公衆衛生の改善をあからさまに否定したり、陰謀論に頼ったりするが、より共通してみられるのは予防接種の安全性に対する懸念をとりあげるという点である。
他の医学的治療と同じく、ワクチンは重度のアレルギー反応といった深刻な合併症を引き起こす可能性がある。しかし、他の医学的介入とは異なりワクチンは健康な人に投与されるため、より高い安全性が期待される。予防接種による深刻な合併症の可能性は存在するものの、それらはきわめて稀であり、ワクチンで予防可能な疾患による同様の危険性よりもはるかに小さいものである。
予防接種プログラムの成功が拡大して、疾患の発生が減少するにつれ、大衆の関心は疾患の危険性から予防接種の危険性へと移行し、保健当局が予防接種プログラムに対して大衆の支持を維持し続けることが困難になる。
予防接種の安全性に関する懸念は、しばしば一定のパターンに従う。まず一部の研究者が、罹患率が増加している、または原因が不明の病状について、それが予防接種の悪影響であると示唆する。同一グループによる初期の研究とその後の研究においては、不適切な方法論――典型的には不適切な対照群との比較がなされた、または対照群との比較がなされていない症例の集積――が用いられている。
悪影響とされるものについての時期尚早な発表が行われると、同じ状況に苦しむ人たちの間で反響を呼び、一方でワクチンによる保護が可能な人々が、予防接種を避けることの潜在的な害は過小評価される。他のグループが初期の研究の追試を行うが、同じ結果は得られない。最終的に、ワクチンに対する公衆の信頼の回復には数年を要する。ワクチンによるものとされる悪影響は、原因が不明で、発生数が増加しており、多少の生物学的妥当性があり、予防接種時期と近接して起こり、恐ろしい予後を示す、というものが典型である。
ほぼすべての場合で、公衆衛生への影響は文化的境界によって限定されている。英語話者はワクチンが自閉症を引き起こすことを恐れ、フランス語話者は他のワクチンが多発性硬化症を引き起こすことを恐れ、ナイジェリア人はまた別のワクチンが不妊を引き起こすことを恐れている。

自閉症

ワクチンと自閉症が関連しているという考えは、広範囲にわたって調査されており、誤りであることが判明している。科学的コンセンサスは、ワクチンと自閉症の発生には、因果関係であれ何であれ、いかなる関係も存在せず、ワクチンの成分が自閉症を引き起こすことはない、ということである。
それにもかかわらず、反ワクチン運動は、この2つを関連付ける作り話や、陰謀論、誤情報を宣伝し続けている。反ワクチン運動は疑わしい主張の根底にある科学を正当化することを目的として、いくつかの疑わしい研究やほとんど関連のない研究の積極的な集約によって不適切な研究を推進する、という発展戦略をとっているように思われる。

チメロサール

チメロサールは、複数回用ワクチン (同一のバイアルが複数人に用いられるワクチン) の汚染を防ぐために少量含まれている、抗真菌作用のある防腐剤である。チメロサールは、その有効性の一方で、水銀を含むためにその使用については議論がある。結果的には1999年に、アメリカ疾病予防管理センター (CDC) とアメリカ小児学会 (AAP) は予防原則に基づいて、できる限り早期にワクチンからチメロサールを除去するようワクチンメーカーに要請した。現在アメリカとヨーロッパで一般的に用いられているワクチンには、インフルエンザワクチンの一部を除いてチメロサールは用いられていない。一部のワクチンでは製造過程に由来する痕跡量が残存していることがあるが、最大でも 1 μgであり、これはアメリカの成人の1日の水銀摂取量の約15%、世界保健機関による1日許容量の2.5%に相当する。CDCとAAPの行動は、チメロサールが自閉症の原因かもしれないという懸念を引き起こした。この考えは現在では反証されており、チメロサールが小児用ワクチンから除去された後も自閉症の発生率が増加し続けていることからも明らかである。現在のところ、チメロサールへの曝露が自閉症の発症因子である、という科学的に認められたエビデンスは存在しない。2000年以降アメリカ合衆国では、チメロサールが子供の自閉症を引き起こしたとして、国庫からの法的賠償を求める訴訟が行われている。2004年のアメリカ医学研究所 (IOM) の委員会は、チメロサール含有ワクチンと自閉症との間にいかなる因果関係も認めないことを支持した。

MMRワクチン

イギリスでは、1998年にアンドリュー・ウェイクフィールドらが、ワクチン投与直後に発症した自閉症スペクトラム障害を主とする12の子供の症例報告を『ランセット』に発表した後、MMRワクチンが論争の的となった。
1998年の記者会見においてウェイクフィールドは、1度に予防接種を行うよりも、3回に分けて子供にワクチンを投与した方が安全であることを示唆した。この示唆はその論文によっても支持されておらず、その後のいくつかの査読済み研究論文では、ワクチンと自閉症の間にいかなる関連性も示すこともできなかった。後に、ウェイクフィールドはワクチン製造業者との訴訟当事者から資金を受け取っていたことが判明したが、彼は自らの利益相反を同僚や医療機関へ申告していなかった。このことが知られていれば、ランセット誌での発表は行われていなかったであろう。
ウェイクフィールドは、予防接種率の低下を引き起こしたことについて科学的見地から厳しく批判され (イギリスの予防接種率は研究の翌年に80%まで低下した)、研究の実施手法についても倫理的見地から批判がなされた。2004年に、論文のMMRワクチンと自閉症についての解釈は12人の共著者のうちの10人によって撤回がなされ、2010年にはランセット誌の編集者によって論文の完全な撤回がなされた。ウェイクフィールドは、ランセット誌に発表された研究における意図的な改竄を特定する声明とともにイギリスの医師免許を剥奪され、イギリスでの医療行為が禁止された。
CDC、IOM、イギリスの国民保健サービスはすべて、MMRワクチンと自閉症の関連についてはいかなるエビデンスも存在しないと結論付けた。また、コクラン・ライブラリによるシステマティック・レビューは、MMRワクチンと自閉症の間に信頼性の高い関連は存在しないこと、依然として多くの死者と合併症をもたらしている疾病をMMRワクチンが予防してきたこと、MMRワクチンに対する信頼の欠如によって公衆衛生が損なわれたこと、MMRワクチン研究の実験デザインやその安全性に関する報告はほとんどが不適切なものであることを結論付けた。
2009年にサンデー・タイムズ紙は、ウェイクフィールドが1998年の論文において患者のデータを操作して誤った結果を報告し、自閉症との見かけ上の関連性を作り出した、と報じた。2011年のブリティッシュ・メディカル・ジャーナルの記事では、研究データが予め決められた結論に達するよう、ウェイクフィールドによっていかに改竄されていたかが記述された。同ジャーナルの付随論説では、ウェイクフィールドの仕事は、予防接種率の低下を引き起こし、数十万人の子供を危険にさらし、自閉症の真の原因の研究からエネルギーと金銭をそらすこととなった、「手の込んだ詐欺」であると記述された。
アメリカ合衆国では、全国ワクチン被害救済プログラム (National Vaccine Injury Compensation Program) のもとで主張を検討する特別法廷が招集され、2009年2月12日、自閉症の子供の親は、特定のワクチンが子供に自閉症を引き起こしたという主張では、補償を受ける権利がないことが示された。

「ワクチン・オーバーロード」

「ワクチン・オーバーロード」 (vaccine overload, ワクチンによる過剰負荷) は医学用語ではない。多くのワクチンが一度に投与されることで子供の未成熟な免疫系が打ち負かされたり弱められたりし、悪影響が引き起こされるという考え方である。科学的なエビデンスはこの考えと強く矛盾するが、自閉症の子供を持つ親の一部はワクチン・オーバーロードが自閉症を引き起こすと信じている。その結果引き起こされた論争によって、多くの親が子供への予防接種を遅らせたり避けたりするようになった。このような親による誤解は子供への予防接種の大きな障壁となっている。
ワクチン・オーバーロードの概念には、いくつかのレベルでの欠陥が存在する。ここ数十年でワクチンの数は増加しているものの、ワクチンのデザインの改善によってワクチンによる免疫への負荷は低下している。2009年にアメリカ合衆国の子供に投与されている14種類のワクチンに含まれる免疫学的構成要素の総数は、1980年に投与されていた7種類のワクチンに含まれる総数の10%以下である。2013年に発表された研究では、子供が2歳までに投与されたワクチンに含まれる抗原の数と自閉症の間に相関関係は示されなかった。調査対象の1008人の子供の4分の1が自閉症児であったが、彼らが生まれた1994年から1999年の間の定期的な予防接種スケジュールには3000以上の抗原が含まれていた (1回のDPTワクチンだけでこれだけの抗原が含まれていた)。2012年の予防接種スケジュールはより多くのワクチンを含んでいるが、子供がさらされる抗原の数は315種類である。ワクチンによる免疫負荷は、子供が1年間に自然に遭遇する病原体による負荷と比較して極めて小さく、発熱や中耳炎といったありふれた状況のほうが免疫系に対する大きな脅威となる。また、予防接種は、複数の同時接種であっても、免疫系を弱めたり全体的な免疫に害を与えたりしないことが複数の研究によって示されている。ワクチン・オーバーロード仮説を支持するエビデンスは存在せず、また直接的に矛盾する知見が存在することから、現在推奨されている予防接種プログラムは免疫系の過剰な負荷となったり、免疫系を弱めたりすることはないと結論付けられる。
子供にワクチンの接種を控えさせる実験は、いかなるものであっても非倫理的であると見なされている。また、観察研究はワクチン接種を遵守していない子供の受療行動の差という交絡因子の影響を受ける。そのため、予防接種を受けた子供と受けていない子供における自閉症発生率の直接比較を行った研究は存在しない。しかし、予防接種を受けた子供も受けていない子供もワクチンと無関係な感染に対して起こる免疫応答は同じであること、自閉症は免疫疾患ではないことなど、ワクチン・オーバーロードという概念は生物学的妥当性を欠き、ワクチンが免疫系の過剰負荷によって自閉症を引き起こすという主張は現在の自閉症の病因に関する知識と対立する。このように、ワクチンが自閉症を引き起こすという考えは、現在のエビデンスの重みによって事実上却下される。

アルミニウム

多くのワクチンで、その効力を増強するための免疫アジュバントとしてアルミニウム化合物が用いられている。ワクチンの中のアルミニウムはわずかな組織損傷を引き起こし、重度の感染症に見せかけて強力に反応するよう誘導し、持続的な免疫反応を促進する。これらの化合物は発赤、痒み、微熱と関係しているが、ワクチンにアルミニウムが用いられていることと深刻な有害事象には関係がない。いくつかの症例では、アルミニウム含有ワクチンがマクロファージ筋膜炎 (MMF) と関連しており、アルミニウム塩を含む局所的な顕微鏡的傷害は8年持続するとされる。しかし近年の症例対象研究では、生検でMMFを示す人物に特定の臨床症状は見られず、アルミニウム含有ワクチンが重度の健康リスクをもたらしたり、現行の予防接種の変更を正当化するだけのエビデンスは存在しない。

炭疽菌ワクチン

アメリカ軍が部隊に炭疽菌ワクチンを接種するよう要求し始めたとき、複数の部隊が拒否を行い、拒否者は軍法会議にかけられた。

豚インフルエンザワクチン

2009年の新型インフルエンザの世界的流行の間、2009インフルエンザパンデミックワクチンの安全性について、とりわけフランスにおいて大きな論争が繰り広げられた。多くのさまざまな集団がワクチンが危険である可能性があるとして公然と批判を行った。

他の安全性への懸念

ワクチンの安全性に関する他の懸念もインターネット、非公式の会合、書籍、シンポジウムにおいて宣伝されている。これらにはワクチンが乳幼児突然死症候群、てんかん発作、アレルギー、多発性硬化症、そして1型糖尿病などの自己免疫疾患を引き起こすという仮説のほか、ワクチンが牛海綿状脳症、C型肝炎ウイルス、ヒト免疫不全ウイルスを媒介するという仮説なども含まれる。これらの仮説については調査がなされており、現在使用されているワクチンは高い安全基準を満たしており、大衆紙におけるワクチンの安全性に対する批判は正当化されていないという結論が出されている。適切な対照群がとられた大規模疫学調査の結果は、ワクチンが慢性疾患を引き起こすという仮説を支持しない。さらに、いくつかのワクチンは、自己免疫疾患を引き起こしたり悪化させたりするよりも、むしろ予防したり緩和したりする可能性が高い。

個人の自由

義務的な予防接種の政策は、それらが存在する限り議論の余地が存在する。義務的予防接種の反対者は、政府は個人が自分自身または自分の子供に対する医療上の決定を行う自由を侵害すべきでないという主張を行う。一方、賛成者は予防接種の十分に裏付けされた公衆衛生上の利点を引用する。他の人たちは、義務的予防接種によって効果的に疾病を予防するには、ワクチンが利用可能であること、自発的に予防接種を行う集団が存在することだけでなく、個人的信念に基づいて予防接種を辞退することができることも必要であるという主張を行っている。
ワクチンを接種していない人は疾病に感染しやすく、幼い子供や高齢者、ワクチンが効果的ではない人たちといった、弱い免疫系を持つ人々へ疾病を拡散させやすいため、予防接種政策は複雑な倫理的問題を内包する。義務的予防接種政策は、両親の権利やインフォームド・コンセントに関する倫理的問題を提起する。

子供の権利

医療倫理学者アーサー・カプランは、ワクチンに対する親の感情に関係なく、子供は利用可能な最良の医療を受ける権利があるという主張を行い、「医療の自由と選択に関する議論は、子供の人権および憲法上の権利と相反する。親が保護を行わないときは、政府が行わなければならない」と発言している。
1905年から2016年までの裁判所判例のレビューでは、9件で子供に予防接種を行わないことがネグレクトであるかが争われており、そのうち7件ではワクチンの拒否がネグレクトの一形態であることが支持されたことが明らかにされた。
予防接種を受けていない人による疾病の拡散を防ぐため、一部の学校と医院は、法的要求がない場合でも、予防接種を受けていない子供の入学や治療を拒否した。医師による予防接種を受けていない子供の治療の拒否は、その子供が他の医療者を見つけることができなかった場合、その子供と公衆衛生の悪影響がある可能性があり、非倫理的とみなされる可能性がある。このことに関する意見は分かれており、最大の専門家組織であるアメリカ小児科学会は、予防接種を受けていない子供の排除は、狭い限定的な状況下で選択肢となる可能性があるとしている。

宗教

予防接種はその導入以来、宗教的見地からの反対があった。一部のキリスト教徒は予防接種が最初に広まったとき、誰かが天然痘で死ぬべきであると神が定めた場合、予防接種によって神の意志に逆らうことは罪である、と主張した。宗教的反対はさまざまな見地から今日も続いており、予防接種を受けていない子供が集団全体に害を及ぼすような際に、倫理的な困難さが引き起こされている。多くの政府は、子供への義務的な予防接種の宗教的理由による適用除外を認めており、アメリカ合衆国では、現在宗教的信念に基づいた免除を認めていないのは3つの州 (ミシシッピ、ウェストバージニア、カリフォルニア) のみである。一部の親は予防接種の免除のために、安全性の懸念という真の動機を偽って宗教的信念の主張を行っている。
イスラエルのハレーディー・ブルカ・セクトは道徳的見地から予防接種と医療に反対し、未治療のインフルエンザによって少なくとも1人の赤ん坊を死亡させた。
初期のハシディズムの指導者の中で、ラビの1人ナフマン・ブラツラフ (1772–1810) は当時の医師と医療に対する批判で知られていた。しかし、最初のワクチンの導入が成功すると、彼は「全ての親が子供の生後3ヶ月までに予防接種を受けさせるべきである。それを行わないのは殺人と同じである。たとえ都市から離れた土地に暮らし、寒さの厳しい中を旅する必要があったとしても、3ヶ月以内に子供に予防接種を受けさせるべきである」と述べた。
一部のウイルスワクチンの培養細胞は1960年代に行われた妊娠中絶によって得られた組織に由来し、それが道徳的な問題につながっている。例えば、トマス・アクィナスに起源を持つ二重効果の原則では、良い結果と悪い結果を伴う行動は特定の状況下では道徳的に許容されるとされるが、問題はこの原則が予防接種にどのように適用されるかである。バチカンの教皇庁は風疹ワクチンが胚細胞由来であることに懸念を表明し、カトリックは「代替となるワクチンを使用し、道徳的問題を持つものに対しては良心的な異議を唱えるという重大な責任」を有すると述べた。バチカンは、代替となるワクチンが利用可能になるまでは、カトリックが既存のワクチンを使用することは許容されると結論づけ、「これは不当な代替的選択であり、可能な限り早く取り除かれなければならない」とした。

代替医療

代替医療の多くが予防接種に反対する教義 (病原菌説の否定を含む) に基づいており、その反対を代弁する実践者を抱えている。これらにはカイロプラクティックコミュニティの一部、ホメオパスの一部とナチュロパスが含まれる。予防接種に対する否定的な見方の理由は複雑であるが、少なくとも部分的には集団創設時に形成された初期の教義に基づいている。

カイロプラクティック

カイロプラクティックは歴史的に、全ての疾患の原因は脊椎へ遡ることができるためワクチンの影響を受けないという信念のもと、予防接種に強く反対してきた。カイロプラクティックの創始者であるダニエル・デビッド・パーマー(1845–1913) は、「不潔な動物の毒の接種よって人を天然痘やその他の病気から『保護』しようと努力するというのは不条理の極みである」と書いている。現在でも予防接種に関してはカイロプラクティックの専門家の間で議論がある。ほとんどのカイロプラクティック関連書籍では予防接種の否定的側面に焦点を当てている。1995年のアメリカ合衆国のカイロプラクターに対する調査では、約3分の1が予防接種には疾病を予防する科学的証拠がないと信じていた。カナダカイロプラクティック協会 (Canadian Chiropractic Association) は予防接種を支持しているが、アルバータ州で2002年に行われた調査では、カイロプラクターの25%が子供への予防接種を支持する助言を行い、27%が反対する助言を行った。
カイロプラクティック大学のほとんどは科学的エビデンスに沿った方法で予防接種に関する教育を行おうとしているが、いくつかの施設はその否定的側面を強調しているように見える。1999年から2000年にかけてカナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジの学生に対して行われた横断的調査では、公式には反ワクチンの観点からの教育はされていないものの、4年生は1年生よりも強く予防接種に反対しており、4年生の29.4%が予防接種に反対したという報告がなされた。2011年から2012年にかけての同校の学生に対する追跡調査では、予防接種を支持する態度が支配的であり、学生の支持率は84%から90%と報告された。研究の著者の1人は、この態度の変化は「当時カレッジを支配していた、予防接種への反対を唱えたパーマーの予言を擁護する一部のカリスマ的学生集団」の影響が失われたためであると提唱した。

政策的位置

アメリカカイロプラクティック協会と国際カイロプラクティック協会 (International Chiropractic Association) は義務的予防接種法の個人的な免除を支持している。2015年3月には、オレゴンカイロプラクティック協会 (Oregon Chiropractic Association) は不正研究論文の主著者であるアンドリュー・ウェイクフィールドを招待し、上院法案442「オレゴン州の学校予防接種法からの非医学的免除を除去する法案」に対する証言を求めた。カリフォルニアカイロプラクティック協会 (California Chiropractic Association) は、ワクチンの信条による免除を終了させる2015年の法案に反対するロビー活動を行った。彼らは予防接種の免除に関連する2012年の法案にも反対した。

ホメオパシー

いくつかの調査によって、ホメオパシーの実践者の一部、特に医学教育を全く受けていないホメオパスが、患者に対し予防接種に反対する助言を行っていることが示された。例えば、オーストリアで登録されたホメオパスに対する調査では、予防接種が重要な予防的手段であると考えているのはわずかに28%であり、オーストラリアのシドニーのホメオパスに対する調査では、83%が予防接種を推奨しないということが判明した。ナチュロパシーの実践者の多くも同様に予防接種に反対する。
ホメオパシーにおける「ワクチン」 (ノソード、nosode) は、いかなる有効成分も含んでおらず、免疫系を刺激しないため効果がない。それらが効果的治療の代替として用いられる場合は危険である。医療組織の一部はノソードに反対する行動を起こしている。カナダでは、ホメオパシーのノソードのラベルには「この製品はワクチンでもワクチンの代替物でもない」という文言が必要である。

金銭的動機

代替医療の支持者は、ワクチン陰謀論を宣伝することで、キレーション療法や高気圧酸素治療といった非効果的で高価な治療、サプリメント、手法を通して利益を得る。これらはワクチンによって生じた「損傷」を治療することができるとして売られている。ホメオパスは水の注射や、彼らが「自然な」ワクチン的効果があるとする「ノソード」を売り出すことで利益を得ている。ワクチンの「不安全」を宣伝することで既得権を得ている別の集団としては、ワクチン供給者に対する訴訟や集団訴訟を組織する弁護士や法律集団などがある。逆に、代替医療の提供者が、ワクチンの安全性や効力を不正確に伝え、情報を隠蔽し、政策決定に影響を与えて利益を得ているとして、ワクチン産業から訴えられる場合もある。
20世紀の後半においてはワクチンは利益率の低い製品であり、ワクチンの製造に関与する企業の数は減少した。低い利益と過失責任のリスクに加えて、製造者はCDCや他の政府機関がワクチンに支払う額の低さに不平を述べた。21世紀の初頭には、Prevenarの承認や、ガーダシルやPediarixといった少数の高価なブロックバスターワクチンによってワクチン市場は大きく改善し、それぞれの売上高は2008年には10億ドルを超えた。

戦争と予防接種

アメリカ合衆国は義務的予防接種、特に戦争時に国内または国外のアメリカ人兵士に対する予防接種の強制に関して非常に複雑な歴史を持っている。兵士が戦闘による傷ではなく疾病で死亡した例は数十万件存在する。中でも疾病による死者数が多かったのは南北戦争であり、62万人が疾病で死亡したと推計されている。アメリカ人兵士は他の国で疾病を拡散し、最終的に飢餓と貧困によって社会全体と医療システムを破壊した。

米西戦争

米西戦争は1898年4月に始まり1898年8月に終結した。その結果、アメリカ合衆国はキューバ、プエルトリコ、フィリピンのの管理権をスペインから獲得した。軍事警察としてまた植民者としてこれらの国々を侵略し征服する過程で、アメリカ合衆国は先住民に予防接種を行うことで医療を管理するという実践的アプローチを行った。米西戦争は病原菌説によって疾病に関する知識が補強された「微生物学革命」の時代に起こったが、この戦争での兵士の死因の半数以上は疾病によるものだった。アメリカ人兵士たちは、そうとは知らず、手当たり次第に作った宿営地で細菌を育て、疾病の拡散因子として機能した。これらの兵士がキューバ、プエルトリコ、フィリピンへ侵攻し、これまで連結されることのなかったこれらの国々が連結され、流行が開始された。これらの国々をめぐるアメリカ人兵士の機動性は、新たに発見された疾病の移動を促進し、迅速に現地人を感染させた。
軍人は、キューバ、フィリピン、プエルトリコにおける帝国主義的行動と、「暗色の肌の野蛮人」が現代的な衛生水準へ到達するのをアメリカ合衆国が助ける必要性を説明するため、ラドヤード・キップリングの詩『白人の責務』(The White Man's Burden) を利用した。戦争、戦中、戦後における国外でのアメリカの行動は、特に先住民のための適切な衛生習慣の必要性を強調した。アメリカの健康水準や手法に従うことを拒否した先住民は、罰金を科せられるか投獄されるかした。プエルトリコでは、予防接種を行わないことに対する罰金は10ドルであり、予防接種を受けない限り毎日5ドルが科せられ、支払いを拒否すれば10日以上投獄された。村全体が軍の現在の衛生方針を拒絶した場合は、いつでも天然痘や黄熱といった風土病から兵士の健康と安全を守るために焼き払われる危険性があった。ワクチンはプエルトリコ人、キューバ人、フィリピン人に強制的に投与された。プエルトリコの軍人の提供する公衆衛生サービスは、一般的な予防接種命令に加えて、子供が6ヶ月に達するまでに予防接種を行う義務を課す軍事命令で最高潮に達した。プエルトリコでは1899年の終わりまでに、アメリカ軍と practicantes と呼ばれる雇われた先住民の予防接種実施者によって、5ヶ月の間に86万人の先住民が予防接種を受けたと推計されている。この期間には、国外の兵士の命を守るための試みとして「熱帯医学」を含む医療行為の拡大に向けた動きがアメリカ合衆国によって開始された。

ベトナム戦争

ベトナム戦争の間、予防接種は海外で戦う兵士にとって必要であった。疾病は兵士につきまとうため、彼らはコレラ、インフルエンザ、麻疹、髄膜炎菌、ペスト、ポリオ、天然痘、破傷風、ジフテリア、腸チフス、チフス、黄熱を防ぐワクチンを受ける必要があった。当時、ベトナムで主に流行していた疾病は麻疹とポリオであった。ベトナムに到着すると、アメリカ軍は"Military Public Health Assistance Project"を指揮した。この公衆衛生プログラムは、南ベトナム全体に公的医療施設を創設または拡大するという、アメリカ軍とベトナム政府の合同の構想だった。ベトナムの地方の村々で接種が行われた。アメリカ軍は患者の選別、薬剤の調合、衣服や食料の配布、漫画本などによるプロパガンダまで行った。

情報戦

2014年7月から2017年9月までのツイートの分析によって、2016年のアメリカ大統領選挙に干渉した疑いのあるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー (IRA) が、ワクチンの安全性に関する不和を生み出すため、Twitter上で活発な運動を行っていたことが明らかにされた。その運動では、IRAのトロール#VaccinateUSのハッシュタグを含む非常に偏ったワクチン推進または反ワクチンのメッセージを投稿し、高度なTwitterボットによって増幅された。
ワクチンに対する信頼性は、時と場所、ワクチンの種類によって変化する。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院 (London School of Hygiene & Tropical Medicine) による2016年のワクチンの信頼性に関するプロジェクトによって、ヨーロッパにおける信頼性は世界の他の地域よりも低いことが判明した。MMRワクチンの拒否は2010年以降、12のヨーロッパの地域で増加した。調査では青年層は高齢世代よりも信頼性が低かった。信頼性は、2015年以降フランス、ギリシャ、イタリア、スロベニアで上昇していたが、チェコ、フィンランド、ポーランド、スウェーデンでは低下した。チェコの総合診療医の36%、スロバキアでは25%がMMRワクチンの安全性に同意しなかった。これらの総合診療医のほとんどは季節性インフルエンザワクチンも推奨しなかった。一般集団における信頼性は総合診療医における信頼性と相関があった。
ワクチンの使用に反対するグループは、アメリカ予防接種後副反応報告システム (US Vaccine Adverse Event Reporting System, VAERS) のデータを頻繁に参照する。これはワクチンと関連した問題が報告されるデータベースである。適切に用いられればVAERSは調査に有用なツールであるが、誰でも主張を行ってVAERSに入力させることができるため、VAERS自体は信頼性の高い情報源ではない。B型肝炎、ヒトパピローマウイルスや他の疾病へのワクチンに関する疑わしい主張が、VAERSのデータの誤用によって広まっている。