2008年アメリカ合衆国大統領選挙

選挙の過程

共和党・民主党に所属して大統領を目指す者は、両党が各州で行う予備選挙・党員集会を通じて、まず党の大統領候補としての指名獲得を目指すことになる。
立候補を予定する者は、正式な出馬表明・立候補申請以前の段階からそれぞれ非公式の活動を始めている。2006年に行われた中間選挙は、2008年の大統領選挙の有力候補者にとって候補者の支援活動・資金集めという観点から重要な意味があった。現職の上院議員で改選期を迎える者は、大統領選挙の前の大きな選挙として中間選挙を戦った。正式な立候補は、2006年から2007年にかけて表明され始めた。
2004年の場合、民主党ではハワード・ディーン候補が2003年秋ごろから最有力候補として名前が大きく取り上げられた。このように、選挙前年の秋ごろから予備選挙に向けた活動が本格化し、メディアは世論調査等の結果に基づき特定の候補を予備選挙における有力候補（front-runners、先行候補）として注目して報道がなされるのが通例であるが、2008年の選挙では、全般的に各候補が選挙運動を早める傾向があることから、先行した有力候補などは2007年に入った以降は各党について大きく取り上げられている。
各候補者の選挙運動が例年に比べ早めに始動したこと、各州が各々の州の予備選挙の重要性を高めるために日程を前倒ししたことから、今回の予備選挙では各州の日程が大幅に繰り上げられる傾向が見られた。民主党では、ミシガン州とフロリダ州が予備選日程を独断で早めた懲罰として、党全国委員会から両州の代議員枠を「ゼロ」とされる事態となった。
また、3月のいわゆるスーパー・チューズデーと呼ばれる複数の主要州での予備選挙実施日も、例年より約1か月ほど早い2008年2月5日の火曜日に設定され、民主党は22州、共和党は21州で予備選挙・党員集会を行った。このため、アメリカメディアはその比重の大きさを表現するために、「メガ・チューズデー」「ツナミ・チューズデー」などと呼んだ。
両党の予備選挙は2008年1月3日のアイオワ州から開始された。最初に結果が出るアイオワ州党員集会やニューハンプシャー州の予備選挙で勝つことにより、候補者は大きな注目を集めることとなり、その後の争いを有利に展開することが出来る。その後予備選は6月まで続くが、通例のように「メガ・チューズデー」までに両党の候補者が実質的に決定すると予測されていた。共和党では「メガ・チューズデー」前にマケイン有利がほぼ確定したが、民主党ではオバマ、ヒラリー・クリントンのデッドヒートが続き、3月4日の「ミニ・チューズデー」では、土俵際まで追い込まれていたヒラリー・クリントンが、4州中3州（テキサス州・オハイオ州・ロードアイランド州）で勝利し決着がつかない状態となった。さらに、予備選後半の大票田であったペンシルベニア州で、ヒラリー・クリントンが9.1%のリードで勝利し、オバマ優位は変わらないものの粘りを見せつけ、戦いは長期化した。しかしノースカロライナ州でオバマが１４ポイントの大差で勝ちヒラリーはペンシルベニア以上のダメージを受けた。これがヒラリーにとって致命傷となった。ケンタッキー・オレゴン戦でオバマは一般代議員の半数を超えた。5月31日民主党党規委員会は、予備選日程を前倒しした制裁として代議員数をゼロとされていたフロリダ州およびミシガン州について、代議員の半数を復活させることを決定した。（指名獲得に必要な代議員過半数は、それまでの2,026人から2,118人となった）それでもオバマ優位は変わらず、6月3日の予備選挙最終日、モンタナ州、サウスダコタ州予備選挙で、過半数まで残り40人と迫っていたオバマがついに過半数2,118人を超える2,156人の代議員を獲得して民主党大統領候補の指名を確定させた。
各州の予備選挙・党員集会が一通り行われた後、それぞれの党大会が開かれ、正式に両党の正副大統領候補が決定する。民主党全国大会は2008年8月25日から28日にかけて、コロラド州デンバーで、共和党全国大会は9月1日から4日にかけて、ミネソタ州セントポールで開催された。
選出された各党の候補に対し11月4日に一般投票が実施され、当選者が事実上決定した後、12月15日に選挙人の投票が行われ正式に当選者が決まる。選挙は、2004年アメリカ合衆国大統領選挙と同様に2000年の国勢調査に基づいた選挙人の各州への配分で行われる。選挙人の過半数である270名を獲得した候補が大統領に選出されるが、どの候補も過半数を獲得しなかった場合には、大統領は下院議員による投票で、副大統領は上院議員による投票で決定される。
翌2009年1月6日に新議会が開会し、その場で正式に結果が発表された。それを受けて、2009年1月20日に大統領就任式が執り行われ、正式に第44代アメリカ合衆国大統領・第47代アメリカ合衆国副大統領が誕生した。

2006年12月から2007年2月

各州での予備選挙が始まるまで1年ほどある時期の話ではあるが、各候補者が正式な立候補を表明しはじめたこの時期の世論調査によれば、共和党はマケインとジュリアーニが先行候補としての結果を残している。民主党では、ヒラリーとオバマが、先行しての有力な候補としての結果を出している。

2007年3月から2007年6月

共和党では、この時期当初、支持率トップを誇るジュリアーニの支持率が上昇していた。これに次ぐマケインは正式な出馬表明とともに、その差を縮めた。3月にフレッド・トンプソンが候補者として名前が上がると世論調査などで上位2人に次ぐ人気を集めた。これら3人に継ぐ候補としてはミット・ロムニーが支持を有している。
民主党では、ヒラリーがトップの支持率を維持し続けているが、オバマも知名度の向上とともに支持を拡大している。民主党では立候補を否定しているゴアが一定の支持を確保し、エドワーズとともに2人の先行候補に続く支持率を得ている。ゴアが高い支持率を世論調査で有しているにも関わらず出馬表明をしないことから、ゴアが参戦した場合と、参戦しなかった場合のいずれもの世論調査を各社は準備し始めている。

2007年7月以降

共和党では、フレッド・トンプソンが支持を維持・拡大し、世論調査では、先行していた2候補の間に割って入るようになった。ジュリアーニは世論調査における支持率1位をおおむね維持しているが、マケインの支持率は伸び悩み、トンプソンに2位の座を奪われる例が見られるようになっている。
民主党では、先行する2候補としてヒラリーとオバマが世論調査の1位と2位に安定してつけている。ヒラリーはおおむね世論調査で1位を確保しており、オバマは若干の伸び悩みを見せている。ゴアとエドワーズがこの2人に次ぐ支持率を有している。ゴアは立候補を表明しておらず、ゴアを除いての世論調査では一般にヒラリーがオバマへのリードを広げる結果となっている。

民主党

緒戦のアイオワ州党員集会では、全国支持率2位のバラク・オバマが勝利し、さらに次回予備選のあるニューハンプシャー州の世論調査でオバマが首位に立つが、ニューハンプシャー州予備選ではヒラリー・クリントンが世論調査を覆し勝利。以降はオバマとクリントンが伯仲する形勢となる。終盤オバマが僅差ながら首位に立つ情勢の中で、民主党全国委員会の指示違反として党大会代議員選出権を奪われ、参考投票として行われたフロリダ州とミシガン州の結果の扱いが焦点となる。両州の代議員議席を復活させると首位に立つクリントン陣営は投票結果をそのまま反映させることを主張、立候補辞退したミシガン州では1議席も無いオバマ陣営は復活に反対する。結局、党全国委員会の裁定により両州の投票権は半分とし、ミシガン州で大量に出た「支持なし」(uncommitted)票はオバマへの投票とみなすということで決着した。これは事実上オバマの勝利をほぼ確実にした決定であった。土壇場の党内協議により形勢が固まる結果になったことはクリントン支持者にしこりを残し、クリントン陣営の活動家で本選挙での共和党への投票を公言する者も続出した。5月31日選挙が前倒しになり選挙人をはく奪させたフロリダとミシガンを復活させ、代議員数の過半数が2118人になったがオバマ優位は動かずヒラリーは29人しか一般代議員数の差が縮まらなかった。プエルトリコでヒラリーが38対17、サウスタコダで9対6で22人ヒラリーが一般代議員数を詰めたがモンタナでオバマが9対6で勝ちオバマが146人リードしていた一般代議員数を42人しか詰めることができずオバマが104人のリードを保ったまま6月3日予備選挙は終了した。獲得一般代議員数が100人以上の大差を見て選挙に左右されない特別代議員 (Superdelegate) 達はオバマ支持を一斉に表明して過半数の2118人を大きく超える2156人の代議員をオバマが獲得してヒラリーの代議員数1922人に234人の差をつけて民主党の代表に選ばれた。

共和党

アイオワ州の党員集会では一時泡沫候補と思われていたハッカビーが1位となったが、ニューハンプシャー州の予備選挙ではマケインが勝利した。そして序盤の選挙戦参加を見送り、大規模州であるフロリダ州から参戦するという奇策をとったジュリアーニがフロリダ州で惨敗し撤退すると、マケインがロムニーやハッカビーらを抑え勝利を重ね、指名を確定させた。

第三党・無所属候補

二大政党の党大会までの時点において、アメリカ緑の党からの指名を逃し無所属から出馬する消費者運動家のラルフ・ネーダー候補と、リバタリアン党の指名を受けた元共和党所属下院議員ボブ・バー候補が、ともに世論調査で数%の支持率を得ている。ネーダー候補は民主党と、バー候補は共和党と支持層が重なるとされており、二大政党候補同士の争いにおいての得票への影響を二大政党陣営から懸念されている。

大統領本選挙

2008年民主党党大会（2008年8月25日〜28日）においてオバマが、2008年共和党党大会（2008年9月1日〜4日）においてマケインが、それぞれ正式に党の大統領候補として指名を受けた。また、オバマはジョセフ・バイデン（Joseph Biden）上院議員を、マケインはサラ・ペイリン（Sarah Palin）アラスカ州知事を副大統領候補に指名した。オバマのスローガンはChange（変革）。マケインのスローガンはCountry First（国が第一。ただしここでいう国は政府を指すものではない。）。
経済対策としてオバマは社会保障の充実などでの貧困層への所得移転による購買力増強を掲げるのに対し、マケインは投資・企業活動の活性化、沖合油田開発の解禁と原発推進によるエネルギーコストの軽減を主張する。イラク戦争についてオバマは早期撤兵を主張するのに対して、マケインは撤兵時期を公表することは戦略上危険であるとする。ネガティブ・キャンペーンとしては、マケイン陣営はオバマの経験不足と発言の揺れに焦点を合わせた他、増税への危惧、オバマの地域活動家時代の同僚に過激派がいたことなどを挙げる。一方オバマ陣営は、マケインは不人気なブッシュ政権と変わり映えがしないMcSameであるとし、またマケインの政策は富裕層の優遇であり、マケインが自身の保有する邸宅の数を覚えていない金持ちであることを挙げる。さらにオバマを経験不足とするマケインが国政経験のない1期目知事のペイリンを副大統領候補に指名したことを批判する。
ヒラリー・クリントンはオバマ支持演説を再三行い、オバマとの不和が報じられた夫のビル・クリントン元大統領も支持演説を行うなど、民主党陣営は党内亀裂の修復につとめる。一方で共和党側はコリン・パウエル元国務長官がオバマ支持を表明するなど、足並みの乱れが現れた。
ペイリンを指名した共和党大会の直後の世論調査ではマケインがオバマを逆転し、両党予備選勝者が確定して以来はじめてマケインがリードしたが、金融危機の深刻化を受けてオバマが再逆転。以降投票日まで徐々に差を広げる。
2008年11月4日の一般投票結果は、民主党候補オバマ・バイデンが、獲得選挙人数365人 - 173人（一般投票の得票率は52.7% - 45.9%）をもって共和党候補マケイン・ペイリンに勝利し、次期正副大統領に確定した。
バラク・オバマ大統領は、2009年1月20日の大統領就任式において、正式に第44代アメリカ合衆国大統領に就任した。

大統領選

今回の選挙ではミズーリ州で大量の暫定投票分（期日前投票）の有効票を精査しているため、11月19日になって本選挙の結果が判明した。結果、マケインが3632票差（0.12ポイント差）で大統領選を制したオバマを破って勝利した。これで全米50州と首都ワシントンでの全集計が終わり、獲得選挙人数（計538）はオバマが365、マケインは173で確定した。

上院選

大統領選挙と同時に行われた上院議員選挙でもアラスカ州、ミネソタ州、ジョージア州など幾つかの州で集計作業をめぐるトラブルがおきておりいずれも票の集計が滞った。
11月19日までにアラスカ州で現職の共和党候補が落選。民主党は非改選を含め58議席（同党系無所属含む）に伸ばした。また、ジョージア州では投票総数の過半数を獲得した候補がなく、州法に基づき同年12月2日に決選投票が行われたが、共和党が勝利した。
ミネソタ州では当初民主党候補が勝利したが、再集計をめぐり共和党候補がこれに異議を申し立て訴訟を起こした。2009年6月30日、 州最高裁判所が民主党候補の勝利を決定し、民主党は議事妨害を防ぐことができる60議席を名実共に獲得した。

現職正副大統領の不出馬

現職のブッシュ大統領は2期の任期を満了することとなるため、合衆国憲法修正第22条の規定により3選出馬をすることはできない。
現職大統領が2期8年の任期を満了した場合には、副大統領を務めていた者が後継候補として立候補する例が続いている。アイゼンハウアー大統領→ニクソン副大統領、レーガン大統領→ブッシュ（父）副大統領、クリントン大統領→ゴア副大統領の各候補である。
しかし、現在のチェイニー副大統領は、2001年以降たびたび大統領選挙への不出馬を表明し、実際に立候補しなかった。このため、現職の大統領・副大統領が大統領選に出馬しない例としては1928年のクーリッジ大統領とドーズ副大統領以来80年ぶりのケースとなった（1952年のアイゼンハウアー、スティーヴンソン両候補とも副大統領ではないが、このときはバークリー副大統領が民主党予備選に立候補している）。

史上最も高い選挙費用

2007年1月の報道によれば、連邦選挙委員会委員長は、この2008年の選挙運動が史上最も長く、かつ最も費用のかかる選挙となる、と述べたとされている。それによれば、立候補するための「エントリー費用」として、2007年末までに各候補者は1億ドルを集める必要があるとしている。なお、前回の2004年の大統領選挙においてブッシュ・ケリーの両候補はそれぞれ予備選挙段階で2億ドルを超える選挙費用を調達している。

「生まれによる米国市民」

共和党マケイン候補は、祖父と父がアメリカ海軍大将で、両親ともアメリカ本土生まれで米国籍を有しており、当然にマケインも米国籍を得ているが、父が軍務で赴任していた本人出生地のパナマ運河地帯（当時）はアメリカの「未編入領土」(Unincorporated territory)であり、出生地主義による国籍取得は認められていなかった。これについて、2008年の大統領選挙出馬に際して大統領就任資格の「生まれによる米国市民」を満たさないとする声が上がった。このため、上院では2008年4月30日に「マケインは『生まれによる米国市民』であり、大統領就任資格があることを確認する」と宣言する法的拘束力なき決議が全会一致で行われた。この決議案はライバルの民主党から提出され、マケインとの本選挙対決を目指して民主党予備選で争っていたオバマ候補とクリントン候補（両名とも当時上院議員）が決議案共同提出者として名を連ねた。
一方、米国籍の母とケニア国籍の父から米国本土であるハワイ州で生まれたとされるオバマ候補に関しても、実は米国外で生まれており「生まれによる米国市民」に該当しないという主張が右翼からなされた。この件は、民主党はもとより共和党主流からも相手にはされず、オバマの当選を承認した両院合同会議でも全く異議が上がらなかったものの、その後も在野の右翼から根強く主張がなされた（記事 バラク・オバマの国籍陰謀論 参照）。