ラオス

国名

正式名称はラーオ語でສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ,（ラテン文字転写: Sathalanalat Paxathipatai Paxaxon Lao 発音 [sǎː.tʰáː.laʔ.naʔ.lat páʔ.sáː.tʰiʔ.páʔ.tàj páʔ.sáː.són.láːw] 読み: サーターラナラット・パサーティパタイ・パサーソン・ラーオ）。
サーターラナラットが「共和国」、パサーティパタイが「民主主義」、パサーソンが「人民」、ラーオが「ラーオ族」を意味する。
公式の英語表記は Lao People's Democratic Republic（ラウ・ピープルズ・デモクラティック・リパブリック）。ビザなどでは「Lao P.D.R」と略される。通称は Laos（ラウス、または、ラオス）。
日本語表記はラオス人民民主共和国。通称はラオス。日本での漢字表記は羅宇、老檛。一方、中華人民共和国国内では「老撾（簡体字: 老挝, 拼音: Lǎowō）」と表記し「老」と省略するが、台湾、香港、マレーシア、シンガポールでは「寮國（簡体字: 寮国, 拼音: Liáoguó）」と称し、「寮」と省略する。ラオス華人の間では「寮」が広く使われており、ヴィエンチャン市内には中国語学校の名門「寮都学校」がある。また、日寮、寮華などの略称を冠する団体、企業はラオス国内外を問わず多数存在する。

ラーンサーン王国

ラオスの歴史は、中国南西部（現在の雲南省中心）にあったナンチャオ王国（南詔国）の支配領域が南下し、この地に定住者が現れた時代に始まる。王国滅亡後の1353年に、ラーオ族による統一王朝ラーンサーン王国がファー・グム王により建国され、その勢力は現在のタイ北東部やカンボジア北部にまで及んだ。ラーンサーンとは「100万のゾウ」という意味である。昔、ゾウは戦争の際に戦車のように使われていたため（戦象）、この国名は国の強大さを示し、近隣諸国を警戒させた。
しかし18世紀にはヴィエンチャン王国、ルアンパバーン王国、チャンパーサック王国の3国に分裂し、それぞれタイやカンボジアの影響下に置かれ、両国の争いに巻き込まれる形で戦乱が続いた。

フランス植民地支配

19世紀半ばにフランス人がインドシナ半島に進出し始めた頃には、ラオスの3国はタイの支配下にあった。が、ラオスの王族はフランスの力を借りて隣国に対抗しようとし、1893年に仏泰戦争が起こる。その結果、ラオスはフランスの保護国となり、フランス領インドシナに編入された。
第二次世界大戦中は日本が仏ヴィシー政権との協定により占領した（仏印進駐）。フランス領インドシナは日本軍の明号作戦によって解体され、ラオスは1945年4月8日に日本の協力下で、独立を宣言をした。だが大戦後、フランスは仏領インドシナ連邦を復活させようとしたことが原因で、1946年に第一次インドシナ戦争が勃発。1949年、ラオスはフランス連合内のラオス王国として名目上独立した。

独立と内戦

1953年10月22日、フランス・ラオス条約により完全独立を達成した。独立後、ラオスでは右派、中立派、左派（パテート・ラーオ）によるラオス内戦が長期にわたり続いた。ベトナム戦争にも巻き込まれ、北ベトナム（ベトナム民主共和国）による南ベトナム解放民族戦線への補給路（いわゆるホーチミンルート）に使われた。1973年にベトナム戦争の一方の当事者であったアメリカ合衆国がベトナムから撤退。1974年、三派連合によるラオス民族連合政府が成立したが、1975年に南ベトナム（ベトナム共和国）の首都サイゴンが北ベトナム軍により陥落すると、同年12月に連合政府が王政の廃止を宣言。社会主義国のラオス人民民主共和国を樹立した。
東西冷戦と中ソ対立という国際情勢下で、ラオス人民民主共和国は内政・外交両面でベトナムと、それを支援するソビエト連邦の影響下に置かれた。

政治

憲法の前文で「人民民主主義」を謳い、第3条では「ラオス人民革命党を主軸とする政治制度」と規定されているなど、マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党独裁制（一党制）が敷かれている。政府の政策決定は、9人で構成される党の政治局と、49人で構成される党の中央委員会において決定される。特に重要な政策に関しては、さらに大臣の会議で審議される。

元首

国家主席を元首とする社会主義共和制国家であり、国家主席は国民議会で選出され、任期は5年。職務の補佐・代行のために国家副主席がいる。

行政

行政府の長は首相である。国家主席に指名され、国民議会で承認を受ける。任期は5年。副首相が、3人。各省大臣、省と同格の機関の長により構成される。首相は、副大臣、県副知事、中央直轄市副市長、郡長を任免する権限を持つ。2006年7月、首相と政府を補佐し、閣議を準備し、政府に資料を提供する機関として、政府書記局が設けられた。

立法

立法府は一院制の国民議会。132議席で、民選、任期5年。休会期間中は国民議会常務委員会が国政監視などの権限を代行する。議席数は、1992年選挙では85、1997年選挙では99、2002年選挙では109と増やされてきた。
2018年12月6日、日本の国際協力機構（JICA）の支援を受けて起案された民法が成立した。施行は2020年春頃の見通しである。

軍事

国防の中心はラオス人民軍が担う。他には民兵組織がある。2006年の国防予算は1,330万ドル。徴兵制で陸軍25,600人、空軍3,500人から成る。車輌・航空機等の装備は旧ソ連製のものを多く保有している。歴史的にベトナム人民軍と関係が深いが、近年は中国人民解放軍との交流が活発化してきている。

地方行政区分

地方に議会を設置しないで、県知事は国家主席が、郡長は首相が、それぞれを任命するという中央集権的地方行政制度をとっている。
首都のヴィエンチャン市を含む、広域ヴィエンチャン行政区であるヴィエンチャン都（ナコーンルアン・ヴィエンチャン/Prefecture）と17県（クウェーン/Province）から構成される。以前はサイソムブーン特別区（ケートピセート・サイソムブーン）が治安上の理由から首相府の直轄下に設けられていたが、2006年に廃止された。その後、サイソムブーン特別区は県に昇格して復活した。
ヴィエンチャン都と県の下には100前後の村（バーン）から成る郡（ムアン）がある。ムアンにはラオス語で「郡」の他に「街」という意味もあり、日本の市町村に相当するものだと考えられる。ヴィエンチャン都を除き、全ての県には県庁所在地となる郡があり、そこが県都とされている。
県都とされる郡の名称は「ポンサーリー郡」や「ルアンナムター郡」のように県の名前と合致する場合、「サイ郡」や「サマッキーサイ郡」のように県の名前とは全く異なる場合があるが、ラオス人の多くは他県のことであれば県の名称＝県都（チャンパーサック県など一部例外はあるものの）であり、一般人で県都の名称を全て正確に覚えている人は少ない。

主要都市

ラオスの首都はヴィエンチャンで、主要都市にルアンパバーン、サワンナケート、パークセー（パクセー）などがある。

地理

ラオスは、海と接しない内陸国である。国土の多くが山岳で占められており、隣国に比べて比較的森林資源が多く残っていた地域であるが、近年急激な森林破壊が問題となっている。国土面積の61％は二次林（2006年）。そして、この森林地帯でも多くの人々が生活している。原生林は、国土面積の6％である。
ビア山（標高2817メートル）が最高峰である。

メコン川

メコン川周辺には小さく平地が広がっている。メコン川はラオスを貫いて流れており、ミャンマーと、またタイとの国境をなしている。タイとの国境線の3分の2はメコン川である。また、国境として隔てるだけでなく、人や物が行き来する河川舟運にも利用されている。1866年、フランスは、雲南とサイゴンを結ぶ通商路としてメコン川を利用しようと探検隊を派遣した。探検隊は中国まで到達はしたが、カンボジアとラオスとの国境にあるコーンパペンの滝が越えがたかったので、通商路としての可能性は否定された。それでも今日（2000年代）、ヴィエンチャンと雲南・景洪（中国とラオスの国境にある）との間で物産を満載した船が行き来し、大切な交通路となっている。
メコン川の乾季と雨季の水位の差は、ヴィエンチャンで10メートルを超えることもある。乾季の終わりの4月頃には最低の水位になり、小さな支流では水がほとんどなくなってしまい、メコン川本流でも驚くほど水位が下がってしまう。しかし、5月の雨季とともに水量が増し、8 - 9月には自然堤防を越えるほどの水量になり、低地を水で覆うほどになる。
メコン川は、栄養塩類が少ないが、雨季に洪水となる後背地・氾濫原の底土からの栄養塩類を受けられる。そのため藻類やプランクトンなどが多く発生し、草食性・プランクトン食性の魚の藻場になっている。このようなことから魚類が多く、周囲の人たちの漁場になっている。

気候

ラオスの気候はモンスーンの影響で明瞭な雨季と乾季がある。大まかに5月から11月にかけては雨季、その後は乾季が翌年4月まで続く。

道路

都市部以外の幹線道路の多くが舗装されていない。

空運

ラオス国営航空が首都ヴィエンチャンのワットタイ国際空港を拠点に国際線と国内線を運航している。ラオ・セントラル航空はラオス初の民間航空会社であり、2010年10月に設立された。
ワットタイ国際空港にはタイ国際航空、中国南方航空などが海外から乗り入れている。

経済

主要産業は農業であり、人口の78%が従事しGDPの41%を占める。
IMFによると、2013年のラオスのGDPは100億ドル。一人当たりのGDPは1,475ドルであり、世界平均の15%に満たない水準である。 国際連合による基準に基づき、後発開発途上国と位置づけられている。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は国民の60%を超える412万人と推定されている。
1975年12月にラオス人民民主共和国が樹立され、急速な社会主義化を行ったものの、タイからの国境封鎖や、1975年と1976年の旱魃などにより、激しいインフレと農産物・日用品の不足を引き起こし、1979年には社会主義建設のスピードが緩和された。
1983年に再び社会主義化を目指すが、ソ連のペレストロイカの動きと呼応して1986年には市場原理の導入、対外経済開放を基本とする新経済メカニズムが導入された。
この間、ソ連やベトナムを中心とする東側諸国からの多大な援助に依存する経済構造であった。そのため、1989年から1991年にかけて東欧諸国で起こった共産政権の瓦解は、ラオスにとっても危機であった。この時期に価格の自由化を行ったことによって、激しいインフレと通貨キープが大幅に下落するなど経済は混乱した。
政府はIMFのアドバイスの下、経済引き締め政策を実施した。また、西側先進国との関係を改善し、国際機関や西側先進国からの援助が増大した結果、1992年には経済が安定した。
1997年7月に隣国タイで始まったアジア通貨危機はラオスにも大きな影響を与え、キープは対ドルだけでなく、対バーツでも大幅に減価した。
国内ではタイバーツが自国通貨のキープと同じように流通し、バーツ経済圏に取り込まれている。米ドルも通用するので、ホテルやレストランから市場や街の雑貨屋まで、この3つのどの通貨でも支払いができる。中国国境近くでは、人民元も通用する。
1997年にルアン・パバンの町が、2001年にはチャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群がそれぞれ世界遺産に公式登録されたほか、政府が1999年から2000年にかけてをラオス観光年として観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。
観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムを始めとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でも特に水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。
21世紀に入り、外国企業の投資促進のため、国内に経済特別区が設けられ、2012年には10カ所となった。南部パークセー郡には日系中小企業向けの特区も開設されている。中国やタイなどの賃金水準が上昇する中、安い労働力を求める企業の注目を集めている。海外からの援助や投資により、2008年には7.8%の経済成長を実現している。
とりわけ、隣の大国である中国の進出は目覚ましく、官民挙げて中国から業者や労働者がラオスに流入している。2007年には、ビエンチャンに中国系の店舗が集まるショッピングモールが出来た。また、首都には中国が建設した公園が完成し、ダム工事など主に日本が行ってきたインフラ整備にも進出している。 他にも、ラオスが主催する東南アジア・スポーツ大会のメインスタジアムも、中国政府系金融機関の約72億円の援助により着工・完成するなど、ラオス国民の間には中国に対する好感度が広がっている。
ラオスに中国が進出する理由は、メコン川地域に豊富に眠っているとされるボーキサイトやカリウムといった資源を獲得するためだと言われている。
2012年の世界貿易機関(WTO)加盟により、関税引き下げの動きが進んでおり、また、2015年にはASEAN経済共同体のメンバーとして域内の貿易が自由化することで、物流リンクの拠点としての位置づけを高める政策がとられている。

農業

少ない人口が満遍なく分散して暮らすラオスでは、大部分の人は稲作を基盤とする農業を営んでいる。まず、自給米を確保して余剰分を販売し、現金収入とする。ラオス人の主食はもち米である。自給農業を基盤とした分散型社会である。
ラオスでは、毎年約220万 - 250万トンのコメが生産されている。雨季は稲作、乾季は野菜等の栽培を行っている農家が多い。生産高は、2005年コメ57万トン、野菜類77.5万トンである。労働人口の約8割が農業に従事しており、GDPは低いが食料は豊富で、飢餓に陥ったり、物乞いが増えたりするといった状況にはない。「貧しい国の豊かさ」と言われるゆえんである。
稲作は、平野部で行われる水田水稲作と山地の斜面を利用した焼畑陸稲作とに大きく分けられる。水田は、小規模な井堰で灌漑し、親から子へと相続し、人々はそこに定着している。焼畑は太陽エネルギーと水循環がもたらす森林植生回復力に依存した農業であるため、土地への執着は少なく、集落内外での移住を人々はいとわない。近年は、現金収入を得やすいパラゴムノキの栽培をする地域が現れている。
メコン川流域は降雨量に恵まれ、土壌が肥沃なため葉菜類の栽培も多い。パクセー市郊外のボロベン高原は良質なコーヒー、キャベツ、ジャガイモの産地であり、コーヒーはラオス最大の輸出農作物。また、近年まで農薬や肥料の使用がされてこなかったことから、無農薬栽培の作物を育てて輸出する動きもある。

鉱業・エネルギー

ラオスの鉱業資源は未開発な段階にある。例えば、肥料の原料などに利用できるカリ岩塩の大規模な鉱床が発見されており、面積は30km²に及ぶ。スズ鉱床の埋蔵量は100億トンに及ぶと見積もられている。アンチモン、イオウ、金、タングステン、鉄、銅、鉛、マグネシウム、マンガンの鉱床も発見されている。
しかしながら、険しい山脈が縦横に広がる国土、未整備な交通インフラなどのため、2003年時点では、石炭（29万トン）、スズ（300トン）、塩（5000トン）に留まっている。唯一開発が進んでいるのは宝石であり、1991年にはサファイアの生産量が3万5000カラットに達した。
ラオスは落差が大きい河川が多い割には人口が少なく、工業の発展が遅れている。このため水力発電所の建設が相次ぎ、タイなどに電力を輸出している。ただ国内の送電網整備が遅れているため、売り先のタイから電力を輸入する矛盾も抱えている。

製造業

内陸国であり外洋に面した港を持っていない。メコン川は大型船も航行できる川幅はあるが、ラオス南部にコーンパペンの滝群があるため、外海から遡上できない。こうした物流面でのハンディは、外海に面した港湾を持つ周辺諸国との道路・鉄道整備により克服されつつある。このため、賃金上昇や人手不足に直面しているタイに比べて労働力が豊富で人件費が安い「タイ＋１（プラスワン）」の対象国として、カンボジアやミャンマーともに注目されている。ただ現状では製造業は発展途上で、市場に並ぶ工業製品の大半はタイ製か中国製である。
かつて近代的な設備を備えた大きな工場は、ビールや清涼飲料水などを生産する国営のメーカー「ビア・ラオ」が目立つ程度であった。ラオスの酒といえば、米を原料とする焼酎ラオ・ラーオがあるが、生産は家内制手工業レベルにとどまる。伝統的な織物も名高いが、多くは農家の女性たちの副業として手作業により作られている。

観光業

1986年のソ連のペレストロイカの影響を受け、ラオスでもチンタナカーン・マイ（新思考）と呼ばれる市場経済導入が図られた。これは、中国の改革開放、ベトナムのドイモイ（刷新）と同様の、社会主義体制の中に資本主義のシステムを取り入れようという試みである。共産主義政権樹立以降ほぼ鎖国状態にあったラオスであったが、チンタナカーン・マイ以降自由化と開放が進み、上記の経済の項目にある通り、政府がラオス観光年を設定しプロモーションを行って観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。ルアン・パバンの町とワット・プーなどの2つの世界文化遺産や、ジャール平原、多くの仏教寺院などが年間300万人を超える外国観光客を呼び、外貨獲得の大きな産業となっている。プロモーションのため、日本では2007年9月23日-24日、東京・代々木公園でラオスの魅力を紹介する第1回ラオスフェスティバル2007が開催された。

国民

2011年の人口は656万人であり、2000年以降は、年10万人ペースで右肩上がりに着実に増加している。
人口密度は、1 km²辺り24人。ちなみに、ベトナムは256人、タイは132人、中国・雲南省は114人、カンボジアは82人、ミャンマーは74人であり、ラオスは人口が少ないことが分かる。ラオスには、大きい人口を抱える広大な地域がない。たとえばベトナムの紅河デルタ、メコンデルタ、タイのチャオオプタデルタ、ミャンマーのイワラジデルタのような政治・経済の中心地になる地域がない。最大の人口を抱える首都ビエンチャン市でも人口71万人である。

言語

言語はラーオ語が公用語である。その他、各民族語が使われている。英語は、ホテルなどで通じる。ラーオ語とタイ語は同一言語に属する個別の地域変種の関係（平たく言えば、ラーオ語とタイ語はそれぞれが互いに方言関係）にあるが、ラオスではタイからの影響力を遮断するため、ラーオ語の独立性を強調する傾向にある。また、70代以上でフランス式教育を受けた者や政府幹部、エリートなどはフランス語も通用する。

宗教

宗教は上座部仏教が60%、アニミズムやその他の宗教が40%であるが、しばしば仏教とアニミズムが混同されて信仰されていることがある。その他ラオス南部ではキリスト教も信仰されている。

婚姻

ほとんどの女性が夫の姓に改姓する(夫婦同姓)が、改姓しない女性もいる（夫婦別姓）。

人身売買

2017年2月20日、裕福な中国人との偽りの結婚話で騙され、売春をさせられる女子高校生が増加していると地元メディアが報じた。以前より結婚や就職を隠れ蓑にしてタイへ少女を売る被害が報告されていたが、このタイルートに加え近年は中国ルートが増加していることが人身売買を調査しているNGO団体職員により判明している。被害少女の多くは高校2、3年生が主体で、結婚のために学校を中退する。中国人は首都ビエンチャンを含むラオス全土で少女らに声をかけており、ラオス政府も事態を把握している。旧来から存在するタイルートでは役人への賄賂が常習化し、一つのビジネスとなっているが、中国ルートも同様になっている可能性が高い。ラオス国内の人身売買の実態は公式の調査が行われず、正確な被害数すら把握されておらず、人権団体の調査も政府機関の不透明な対応で妨害されがちであるという。

メディア

ラオスの新聞は、英語新聞『ヴィエンチャン・タイムズ』(Vientiane Times)及びフランス語新聞『ル・レノヴァテュール』(Le Rénovateur)を含め全て政府機関発行である。更に、公認通信社カオサン・パテート・ラオ(Khaosan Pathet Lao, Lao News Agency)が同名の英仏語版新聞を発行している。主なラーオ語新聞としては『パサション』(Pasaxon)、『ヴィエンチャン・マイ』(Vientiane Mai Newspaper)がある。
ラオスではラオス国営ラジオ(Lao National Radio, LNR)の放送が中波、短波、FMにて行われている。テレビはラオス国営テレビ(Lao National Television, LNTV)が2つのチャンネルで放送されている。またタイからのテレビ放送を視聴している人も多い。
一方で、「国境無き記者団」が発表している世界報道自由ランキングの2009年版では、中華人民共和国に次いで低い169位に選ばれている。