福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯

福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯（ふくしまだいいちでんしりょくはつでんしょしちはちごうきのぞうせつけいかくのけいい）では東京電力福島第一原子力発電所にて7・8号機が計画され中止に至った経緯について説明する。

背景

元々福島第一原子力発電所の敷地は広大で、1960年代の用地買収の頃から福島県は8基程度の炉を設置することが可能と見ていた。後述する7･8号機の増設予定地は5,6号機の北側とされた。ただし『政経東北』はこの増設用地を「将来の増設計画をにらんで先行取得したものではなく、用地交渉の過程で地権者から要望があって買収した」としている。隣接地の面積は約150万m²と見積もられた。
1973年、東京電力会長であった木川田一隆は「福島県における原発立地は十基をもって打ち止めにしたい」と述べていた。その後、福島第一は1979年に6基のプラント竣工を持って同所の建設事務所を廃止し、福島第二は4基のプラントを建設、1987年に4号機が竣工した。これを以って福島県内には東京電力の原子力プラントが計10基運転することとなった。
1981年、東京電力は東北電力と共に青森県内に東通原子力発電所計画を公表したが、産業用電力需要の伸びが鈍化したことから同計画は度々延期されていた。計画を公表した頃既に50万V送電線の基幹系統が一般化していたが、東京電力は同地から首都圏へ送電した際に送電ロスが30%を超えると試算しており、立地点としては経済性で劣っていた。
また1976年頃より西ドイツ（当時）のクラフトベルク・ユニオン(KWU,de）と東京電力は接触を持ち、1981年より1986年まで同社が開発した西ドイツの標準型炉、K-PWR（KWU Pressurized Water Reactor）を日本仕様に仕立て直したJK-PWRの採用を検討しており、その候補地として本発電所が挙がったこともある（詳細は同項目参照）。
その後1986年、岩本忠夫は双葉町長に就任して間もない頃に『エネルギーフォーラム』の取材に対して「増設の話があれば町議会でじっくり検討、町民の合意を得る努力の後にそれを認める方向を打ち出してもいいと考えているところです」と述べていた。

ポスト原発の低迷と交付金の減少

『政経東北』によると東京電力は1991年夏に原子力発電所の増設を設備投資計画に盛り込んだとされる。これに呼応して双葉町の誘致活動が表面化していった。
双葉町の電源三法交付金は1974年から交付が開始されたが1987年には打ち切られ、その合計額は33億2200万円であった。この他大規模償却資産税が1979年より計上され1990年までの合計は165億6000万円であったが、ピークは1983年であり、償却の進展に併せ減少傾向にあった。このような町財政の先細りを見越して「ポスト原発」のための工場誘致などが試みられたが、1980年代、製造事業所の数は30前後、従業員数は500-600名程度を推移するにとどまり、明るい材料は少なかった。これが増設誘致に至る経済的な背景をなしていく。続いて双葉町は1990年に地方交付税の交付団体にも転落した。このため、双葉郡自治体の中で「置いてけぼりを食ったという思いが強い」との指摘もあった。

誘致決議と長期計画への組入れ

1991年9月25日、双葉町議会は8時間の審議の後全会一致で増設誘致決議を採択した。提案したのは木幡忠照町議である。当時の議会構成は無所属14名、公明党、社会党がそれぞれ1人ずつであった。木幡は「五年ほど前から増設について東京電力や通産省に打診していたが、色よい返事は得られなかった。しかし一方で町の財政は悪くなっており、ここで財源を確保しなければと思った」と胸中を明かしている。一方『原子力資料情報室通信』1992年5月号によれば、国会陳情で上京した際には東京電力にも立ち寄ることにしており、その際に「増設してもらえないか」と持ちかけられたという。また、木幡は本発電所が建設された頃は「何とバカなことを」と酷評していたが、町議になってから態度を転換、社会党の説得に奔走した。町が主体的に行う決議のため、発起者は東京電力と係わりの無い人物であることが望まれたが、当時の町議16名の内、本人や近親者に東京電力や関連会社と係わりを持たない者は木幡ただ一人であったという。
この後、岩本町長は町内全地区で行政懇談会を開いて理解が得られたとし、東京電力、福島県、資源エネルギー庁、科学技術庁に増設の正式要請を行った。
東京電力は「感謝にたえない。着実に進める」と回答、1992年4月10日明らかにした施設計画に、2001年度運転開始予定として、場所は明示しなかったものの新規原子炉1基の建設を盛り込んだ。1993年度には2機の増設を自社の長期計画に組み入れた。ただしこの時点では自社の長期計画で「場所を明示しない記号地点」として原子力プラントに付与しているナンバー（N1、N2）として表記され、立地点はあくまでマスコミの予想に過ぎなかった。
なお『福島民友』が1992年1月に実施した町民250人への電話世論調査では、賛成30％、反対30.4％、どちらともいえない24.4％、分からない10％、言えない5.2％との結果を得たが、町政に対しては「安全性の確保」「自助努力の推進」を訴える苦情も相次いだという。

双葉郡

後述するように双葉町は大規模な公共投資を実施したが、程度の差こそあれ、増設に期待をかけていたのは双葉町だけではなかった。
双葉郡の町村は増設を足掛かりに、見返りとして常磐線の完全な複線化や常磐自動車道の仙台延伸と結びつける動きもあり、佐野鋭は「「広域的、恒久的な地域振興策を」という問題提起に対して、今度は県が建設地点選定というかたちで回答を示す番」と述べている。阪神大震災が発生した1995年の大熊町議会第1回定例会では、増設と原子力防災を結び付け、地域振興の名目で積極的な道路整備を図る提案がなされた。具体的には当時延伸予定だった常磐自動車道富岡大熊IC予定地から浜街道（国道6号線）までの4車線道路の整備である。もっとも、提案議員も「今は無駄であると思うかもしれませんが」と前置きし、また、地元の地権者会議では4車線は不要との意見もあったが、町としては4車線で計画を進める旨答弁された。
佐藤栄佐久が増設受入を引き延ばす中、地元では福島県の大きさによる会津、中通り、浜通りの各地域の風土の差から「火発と原発の増設によって浜通り地域の財政だけが潤うのは県全体のバランスからみて好ましくないというわけだ」といった県政に対する憶測も流れていたという。
双葉町に増設される7・8号機は大熊町から見ると電源三法などで交付金の対象となる「隣接町」に当たる。元東京電力社員で本発電所1～6号機建設時の町長だった志賀秀正の息子に当たる大熊町長、志賀秀朗は増設問題に対して1999年、『月刊エネルギー』に「県が求めるバックエンド対策や地域振興などに国がきちんとこたえれば、県も了解するはずだ。私自身はいちがいに増設を進めろ、という気はない。増設が決まり、建設がはじまれば、町の景気はよくなり、財政も潤う。しかし、財政はあくまでも健全でなければならないし、用途と期限が限られた交付金では、地域振興に結び付きにくい。もし、現状のままなら私は交付金不要論者だ」と述べ、岩本も電源三法交付金について、使途を柔軟化することに注文を付けている。なおこれに先立つ1997年、岩本は「モノ造りより人づくりを目指したい。そのために大学が欲しい。巨大技術と縁を切るわけにはいかないのだから、原子力工学、エネルギー工学の専門家を育てて地域に根付かせたい。それが新たな国策貢献にもなる」と過去の箱物志向からの転換を既に視野に入れている。

周辺市町村郡

ここでは双葉郡のような立地町として電源三法の指定を受けない周辺市町村の姿勢について述べる。1991年12月、電源三法で指定される立地町村より遠隔に所在する相馬地方広域市町村圏組合議会は誘致反対の意見書を採択した。しかし、『政経東北』1994年10月こうした周辺市町村首長の懸念は建前論であり、それを敢えて口に出すのは電源三法の無い市町村が不景気をかこっているのが首長の政治的手腕が無いことによるように見えるためであるとの分析を紹介している。ただし、この決議から3年ほど経過すると原町市長のように事態を静観する構えに転じる向きも出ていた。この背景には村山内閣の誕生により社会党が原発容認に転換し、当時反対運動が下火になっている事情もあった。

郡山市再開発への寄付

1999年3月には、郡山市西口再開発事業で市が建設する再開発ビルに設けるプラネタリウムの費用を東京電力が市に寄付することが発表された。ふれあい科学館と呼ばれるこの施設は事業費47億円を要し、内施設費は33億円であり、この施設費に合わせる形で寄付額は30億円と決められた。市側は3月15日から各企業に寄付の申入れ活動を開始したと新聞の取材に対してコメントしたが、『政経東北』1999年4月号によると実際には3月上旬に寄付の情報が流れており金額も大きく検討時間も必要なことから、「かなり以前に寄付申入れを受けたのは間違いない」としてこのコメントを否定し、背景に7・8号機の増設問題とプルサーマルを挙げている。
なお、1999年3月23日の記者会見で佐藤は「原発の増設は頭にない」と回答し、寄付が増設の件で東京電力を利することは無かった。

接続基幹系統の準備

更に、7、8号機の増設を見据え、「昭和70年代」に発電所からの送電電圧を100万Vに引き上げることも構想された。これは「南いわき幹線」として計画され、1992年頃は東京電力として2001年をめどに、最初に100万V送電を実施すると構想されていたこともある。これに連動して1992年には諸設備の100万V対応実証試験を開始していた。
実際には1995年11月に着工、2000年2月に完成し、南いわき開閉所から東群馬変電所まで195.4㎞を結び、総工費は2341億円であった。本発電所を含め福島地方で発電した電力を首都圏に送電する一翼を担う。当初は50万Vで送電を開始し、7・8号機の運転開始後100万Vに昇圧し、回線容量を増大する予定であった。

トラブル隠し発覚による不信感の増大

しかしながら、2002年に東京電力原発トラブル隠し事件が発覚し、その余波は増設計画にも影響を与えた。2002年3月5日、2003年度を間近に控える中で東京電力は「一日も早く実施したい」にも関わらず、増設を1年延期することとなった。この時点で延期は6度目であったが、佐藤栄佐久の姿勢は事件の発覚を受けて益々硬化していた。
トラブル隠しが表面化する少し前の2002年上半期、福島県は佐藤栄佐久の肝いりでエネルギー政策検討会を設け、原子力発電に賛成、反対の専門家を招聘して県として独自に原子力政策の検証を実施した。その際、双葉町が増設誘致決議を実施した1991年の前年である1990年に、同町の固定資産税が1億2000万円余りの減収になっていることに気付いた。佐藤栄佐久は県内全市町村に独自産業、産品の創出を促す政治方針を掲げていたが「双葉町議会は黙って座っているだけで固定資産税が入ってくる道を選んでいたのだ」と解釈し、不信感はこの時点で相当に増幅されていった。
なお事件の発覚を受け地元4町もそれまでの推進姿勢を転換し、2002年9月に増設の動きを凍結した。2007年、双葉町議会は2007年に増設凍結を解除したが、4町で構成する県原子力発電所所在地協議会では解除しなかった。このため東京電力は年度末を迎える度に「立地地域の理解を得るに至っていない」の言を繰り返さざるを得なくなり、毎年運転開始時期を1年ずつ繰り延べし続け、2009年4月で13回にも達した。2010年には14回目の延期が行われた。
なお、2000年代に入ると東京電力の設備投資額は1993年の1兆6800億円の3分の1あまりの水準で推移しており、2010年に出されたリリースによれば本発電所の増設を織り込んだ2010年度からの経営計画でも往時の半分程度、年7800億円程度であった。2010年時点での計画としては東通原子力発電所での増設計画や本発電所での高経年化対策と合わせて、2019年に原子力発電比率を48%まで高める計画を立てていた。更に、2010年度入社の新卒採用計画では、増設計画を見込んで運転・保守要員を増員するため、2009年度実績の805名に比較し265名増の1070名を採用する予定を立てている。

双葉町の財政悪化

双葉町は岩本町政時に増設を当て込んで公共投資を積み重ねた。社会資本投資を積極的に実施していた頃、双葉町は町の将来像として「自然と科学と未来が共生するエネルギーポリスの創造」を掲げ、「誰もが住みたくなるような魅力あふれる町」づくりが基本理念であった。具体的には当時8000人余りであった人口を2010年に1万3000人に増加させることを想定し、この計画の実現のためにも増設は欠くことが出来ないような目標であった。
しかし、増設が期待通りのペースで進まなかった結果、歳出だけが増大し、実質公債比率が全国で13番目（2003～2005年度平均、2006年度は32.5%でピークを記録）というレベルまで財政が悪化した。このため同町は「電源立地等初期対策交付金（期間II）」（限度額は39.5億円で年間の限度額は9.8億円）を県の判断を待たずに単独申請し、町議会は2007年6月に凍結を解除した。これは、増設が進まない主な理由が上述したような不祥事による県の不同意にあり、国側は同交付金の交付期間を「環境影響評価の翌年度」から「環境影響評価書の縦覧期間満了の翌年度から10年間」に延長したが、それでも満額交付のタイムリミットが迫っていたためであり、結局リミットを過ぎての申請受理となり一部カットされた。
2006年に岩本に代わって町長となった井戸川克隆は2009年、町財政を立て直す過程で『エネルギーフォーラム』の取材を受けた。この時、財政悪化を主要因として「現時点では原発立地自治体の失敗事例といえるかもしれません。ただ、原発の存在は町にとって非常に心強いことも確かです。交付金の額は雇用などと違って景気に左右されませんし（中略）ほかの多くの自治体のように特別な雇用対策をする必要性が生じていません」「増設が今後決まっても（中略）長い目で見れば徐々に減額しいつかはなくなるものです。一時収入が増えたからといって、しっかりと計画性を持たなければまたすぐ財政は悪化してしまいます。今回と同じことを繰り返してはいけません。」などと述べている。
本発電所の正門、および正門に繋がるメーン道路は大熊町側に存在するが、7・8号機の敷地は上述のように双葉町側にあり、増設誘致の際、将来的に双葉町側にも門を設けることを想定し、双葉町は1880mの進入路を建設した。建設時の工事用道路としての役割や完成後の渋滞を見込んで4車線で建設されたが、2010年時点ではぺんぺん草に覆われ歩道は歩行も困難な程打ち捨てられていた。一方で、この進入路建設のため双葉町は30億円の事業費を投じ、町財政悪化の一因となっていた。

計画中止

しかし、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所事故が連鎖的に続いた。その結果、2011年5月20日の取締役会にて増設計画の中止を決定した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。大熊町の渡辺利綱町長はやむを得ないとしながらも「雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。

その他

2000年に東京電力はABWRの後継となる次の新型プラントについて開発に着手した。これはBWRの系譜に属し、参加メーカーも従来通り日立、東芝、GEでABWR改良発展炉（ABWRII）と称した。出力をABWRに比べて3割増加し170万kWとし、燃料集合体を1.5倍に大型化して総本数を424本に減少させた設計であった。研究期間を10年としBWRを採用している国内電力各社にも共同開発を呼びかけ、開発費は200～300億円程度を予定。2015年頃実用化して本発電所1号機の更新に導入する構想であった。人的操作を必要としない安全管理機構を導入して安全性も高め、部品点数の削減で建設費を3000億円に抑制し、目標発電原価を5円としていた。しかし、こちらは長期計画にNナンバーとして掲載されることもなく、立地については正式な東京電力の計画として確定することはなかった。