グリーンベル21

サティを核店舗として開業

沼田市の市街地再開発事業に三井生命保険が参画して建設された再開発ビルで、1993年（平成5年）4月16日に総売場面積8,800m²の沼田サティを核店舗として専門店46店が入居して開業した。
管理・運営は第三セクターの沼田都市開発株式会社であった。
商業棟を中心に駐車場棟と沼田市立図書館が配置されると共に、各館の間を連絡する空中歩廊が3階部分に設けられていた。
（国道120号を挟み南側に駐車場棟が、北側に商業棟が位置する。）
商業棟は8階建てで、1階から7階までは商業施設、8階は機械室となっており、延べ床面積は約28,900m²、店舗面積は約11,800m²であった。
駐車場棟は7階建てで、延べ床面積は約14,000m²。
1階は商業施設、2階から7階と屋上は駐車場。
約440台が収容でき、料金は開業当初は有料であったが数年後に無料化。

サティの撤退後の核店舗やテナントの変遷

開業当時の核店舗は1階に開業した沼田サティだったが、運営するマイカルは2000年（平成12年）6月、全国で赤字店を閉鎖する方針を打ち出し、同店も撤退される見通しとなった。一度は沼田市の要望により存続営業が決まったものの、2002年（平成14年）8月31日に撤退した。
そのため沼田市は、1階の新たな核店舗としてエーコープに出店を打診。2002年（平成14年）11月1日の開業に至った。同日には、沼田市観光協会が地元の伝統工芸や特産、観光情報を提供する「沼田ふるさと館」が5階に開館した。
一方、2～3階を中心に3,100m²は未だ空き店舗となっていた。沼田市は、改装費や賃貸料の2分の1を市が助成する「グリーンベル21出店促進条例」を施行して核店舗となる大型店を誘致。この条例は、大型店に出店する店舗向けの助成制度としては県内初の試みであった。2003年（平成15年）6月13日、エーコープに並ぶ核店舗としてサンバード長崎屋が2階に開業した。
だが、その後各テナントで経営不振が続き、テナントの撤退が相次いだ。2008年（平成20年）5月25日にサンバード長崎屋が撤退し、2010年（平成22年）5月28日にエーコープが撤退したことで2つの核店舗が無くなり、暫く核店舗がない状態が続いた。エーコープ撤退時点で、1、2、4階はほぼ空き店舗となった。
その後もテナントの撤退は止まらず、2012年（平成24年）3月31日に沼田ふるさと館が休館した時点では、4階は完全に閉鎖、5階はFM OZEのみ、1～3階も大半が空き店舗となり、店舗面積の76%が空き店舗となった。
沼田市は2012年（平成24年）度一般会計予算で、空き店舗対策として「テナント出店促進事業費補助金」5千万円を計上。店舗面積1,000m²以上の大型店舗を出店する事業者を対象とした。同年11月15日、EATバイテックJAPAN（後にEAT-TRIPに改名）が経営するスーパーマーケット「沼田マルシェ」が1階に開業した。ただし、EATバイテックJAPANはビルの大部分を所有していたMED TECH INVESTMENT 2の親会社で、ビル所有者の関係者による出店はこの補助金の対象外のため給付はされていない。また、この開業は、MED TECH INVESTMENT 2と係争中でビルを管理・運営する沼田都市開発を介さず、無断で行われたものであった。
2013年（平成25年）2月1日に7階の宴会場が、運営していた笹屋ホテルの事業停止に伴い閉館した。そのため、既に閉鎖されていた4階に加え7階も完全に閉鎖された。
沼田マルシェは2013年（平成25年）6月下旬、業務用スーパーへの業態変更を行いプロマル沼田マルシェとしてリニューアルした。だが、経営は回復せず、同年7月13日に撤退した（撤退発表時は7月17日の予定だった）。
テナントの撤退は加速し、2014年（平成26年）2月までにすべての小売店が撤退したる。（2014年（平成26年）2月24日のキャンドゥ沼田店撤退。）
それに伴い、2014年（平成26年）3月からは商業棟と沼田市立図書館とを連絡する空中歩廊は閉鎖されている。
その後は、5階に本社兼演奏所のあるコミュニティ放送局の沼田エフエム放送（FM OZE）とスポーツクラブ「ジェルスポーツクラブ沼田」がテナントとして残った。
そして、「ジェルスポーツクラブ沼田」が2015年（平成27年）3月28日で営業を終了することになり、同月9日の沼田市議会で開けていると経費がかかることなどを理由として市長が一旦閉鎖することを発表した。
さらに、最後に残った「沼田エフエム放送（FM OZE）」も沼田市が移転費用を負担する形で駐車場棟に移転することになり、2015年（平成27年）7月末までに全テナントが退去することになった。
また、管理・運営を行っていた第三セクターの「沼田都市開発株式会社」は2015年（平成27年）6月29日に開いた株主総会で会社解散を決議し、同年8月27日の株主総会で清算財産目録を承認を決議した。

市による所有権の取得

2005年（平成17年）に土地と建物のうち約85%（商業棟の約74.6%、駐車場棟の約89%）を所有する三井生命保険は沼田市に対し、有償での権利譲渡の申し出を行った。また、2006年（平成18年）には、商業棟1～4階の約14,600m²と駐車場棟について無償寄付の申し出を行った。だが、市は長らくその是非を明示しなかった。
2008年（平成20年）5月にサンバード長崎が撤退し、それを受けて市は市庁舎の移転を視野に無償寄付の受け入れを検討。同年8月に市民説明会が開かれた。だが、試算では移転全体に8億円かかるなど問題点もあったことから、市は2009年2月、財政難を理由に受け入れを辞退した。
2010年（平成22年）6月30日に三井生命保険は、商業棟を合同会社MED TECH INVESTMENT 2へ、駐車場棟を合同会社MED TECH INVESTMENT 3へ、ビルの持ち分を譲渡した。
2013年（平成25年）11月19日にMED TECH INVESTMENT 2、3の両社は沼田市に対し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて約4億2千万円で買い取りを申請した。市は同年12月6日、県や市、市土地開発公社からの買い取りの希望がなかったとして買い取りに応じないと回答した。ただ、市による買い取りの検討は引き続き行われた。
2014年（平成26年）3月6日、星野已喜雄沼田市長は市議会一般質問で、地元の地権者27人から市に対し、施設全体の取得を求める要望書が提出されたことを明らかにした。
2014年（平成26年）4月に行われた沼田市長選挙では、施設の活用法が争点となった。現職の星野市長も含め立候補した3候補は共に、老朽化した市庁舎の移転と商業施設を誘致し複合施設に整備することを視野に早急な解決を図ることを公言していたが、「まず市の所有に」としてきた横山公一が当選。同年5月に就任した。
MED TECH INVESTMENT 2、3の両社との協議を始めることになり、2014年（平成26年）8月8日に横山市長は斎藤工・職務執行者と逢って話し合いを行った。
両社は商業棟と駐車場棟を一体で買い取るよう要求。
9月1日に行われた協議では、両社から市への売却条件として、両社が独自に見積もった投入費用約6億1千万円と固定資産税未払い分の延滞金利の減免などが提示された。
2014年（平成26年）10月7日、横山市長は施設全体を取得する方針を市議会に示した。
10月15日の市議会臨時会でMED TECH INVESTMENT 2、3の両社からの取得費用と施設維持費用4億8千万円を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決し、
10月27日の市議会臨時会で「MED TECH INVESTMENT2・3」との売買契約議案を全会一致で可決した。
11月20日の市議会臨時会で、商業棟の土地と建物のうち7階部分を所有していた笹屋ホテルの債権者からの取得費用約4310万円
の補正予算案を提出し、12月2日に全会一致で可決した。
12月2日の市議会定例会で商業棟の土地と建物のうち合わせて約12.6%を所有する残る地元の地権者からの取得費用6600万円を盛り込んだ補正予算案を提案、可決された。
2014年（平成26年）10月17日に仮契約を結び、10月27日に市は「MED TECH INVESTMENT 2、3」の両社から商業棟約3億5524万円・駐車場棟約1億13万円でその所有分を取得し、同日付で移転登記を行って正式に取得した。
なお、この売買代金の他に両社には2014年（平成26年）10月下旬に結んだ和解合意書に基づき、第3 セクターの沼田都市開発から11月27日に別途和解金が振り込まれている。
7階部分を所有する笹屋ホテルの債権者である整理回収機構や外国銀行系の金銭債権管理回収会社などからの約4310万円で取得したほか、2014年（平成26年）12月26日までに残る地元の地権者から合わせて約6600万円で所有分すべてを取得する交渉がまとまり、100%市有化されたことが2015年（平成27年）1月7日に沼田市から発表された。

訴訟問題

三井生命保険からMED TECH INVESTMENT両社へビルの持ち分が譲渡された2010年（平成22年）6月以降、所有権が複雑化し、所有側のMED TECH INVESTMENT 2、3の両社や元所有者の三井生命保険は、運営側の沼田都市開発やテナントを相手に、施設の管理費やテナント料などを巡りたびたび訴訟を起こした。

沼田市・沼田都市開発

2012年（平成24年）4月、三井生命保険は沼田市を相手に、誤った固定資産評価を受け固定資産税を過大に納付させられたとして約1億800万円の賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。
2012年（平成24年）4月、MED TECH INVESTMENT 2は沼田都市開発を相手に、管理費など約6600万円の支払い義務はないとする訴訟を東京地裁に起こした。2013年9月、東京地裁は電気代などを差し引いた約5300万円については債務と認め、沼田都市開発側の実質勝訴を言い渡した。
2014年（平成26年）11月11日、MED TECH INVESTMENT 2、3の両社は沼田都市開発やテナントとの訴訟をめぐり、市が両社から土地と建物の持ち分を取得したことを受け、和解が成立したと発表。商業棟と駐車場棟の賃貸借契約を解除、沼田都市開発は和解金としてテナントの供託金や未払い賃料3200万円を両社に支払う、両社は東京地裁で係争中の未払い賃料訴訟を取り下げる―などを和解条件とした。一方、2014年3月に起こした星野元市長を相手にした訴訟は継続するとした。

星野已喜雄前市長

2014年（平成26年）3月、MED TECH INVESTMENT 2は沼田都市開発取締役も務める星野市長を相手に、市は施設の管理・運営を実質的に支配しており市長は施設が有効利用されるよう監督する責任があるにもかかわらず空床状態を放置してきたとして、2013年9月に東京地裁がMED TECH INVESTMENT 2の債務と認めた前述の約5300万円を支払うよう求める訴訟を前橋地裁沼田支部に起こした。
同年11月28日に第一審の審理が終結し、2015年（平成27年）2月20日に東京地方裁判所が請求を棄却する判決を下した。
これを不服として同年3月4日に投資会社が控訴したが、同年7月16日に東京高等裁判所も請求を棄却する判決を下した。

日本スポーツライフ

2014年（平成26年）8月、MED TECH INVESTMENT 2はジェルスポーツクラブ沼田を運営する日本スポーツライフ株式会社を相手に、テナント料が2年近く未払いだとして、約2200万円の支払いと施設の明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
この訴えに対して、2015年（平成27年）5月15日に東京地方裁判所が約3288万円を支払うことなどを内容とした和解案を提示したが、被告の「日本スポーツライフ」は同月28日に解散することになった。
その後、同年7月8日に結審し、同年9月11日に被告の「日本スポーツライフ」に賃料などの支払いを命じる判決が出た。