茨城県

概要

茨城県は、関東地方の北東部に位置する県で、元の常陸国全域と、明治期に千葉県から移管された下総国猿島郡・結城郡・豊田郡・岡田郡の全域および相馬郡・葛飾郡・香取郡の一部から成り立っている。県の人口は2,871,199人（2019年6月1日）で、日本の総人口の約2.3%を占めており、静岡県に次いで全国第11位。政令指定都市を持たない県では最も人口が多いが、人口30万人以上の都市は存在しない。面積は6,094km²（霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20km²）で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。2008年度の県内総生産は11兆5157億円。
県北部は日立市・ひたちなか市で工業化が進み、太平洋や八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に県庁が置かれ、小美玉市に茨城空港がある。県東部の鹿嶋市・神栖市では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたる農業を中心とした内陸の地域となっている。県南部は、筑波研究学園都市が整備され、JR常磐線・関東鉄道常総線・首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス沿線では東京特別区のベッドタウンとしての開発が進められた地域となっている。

由来

県名に使用される「茨城」は、国郡里制時代に置かれた茨城郡に由来するものである。「茨城」の名称自体は『常陸国風土記』まで遡るもので、同記序文には常陸国成立以前に置かれた6つのクニ（新治・筑波・茨城・那賀・久慈・多珂）の1つとして見える。常陸国成立に際して、この茨城国を踏襲して成立したのが茨城郡であるとされる。
『常陸国風土記』の茨城郡条では、「茨城」の名称の由来として次の2つの説話が挙げられている。1つは、朝廷から派遣された大臣（多氏）一族の黒坂命が、先住民の賊を茨棘を用いて滅ぼしたというものである。またもう1つの説話では、黒坂命が人々を悪賊から守るため、茨で城を築いたという。これらは、いずれもヤマト政権の勢力拡大を英雄に仮託した起源説話としてよく見られるものであり、実際の起源については詳らかでない。以上の説話を別として「茨（いばら/うばら）の生えた地域」を指した呼称と見る説もある。
なお『和名抄』によれば、この茨城郡内には特に「茨城郷」が存在している。この茨城郷の比定地は石岡市茨城（ばらき）とする説が有力で、同地は常陸国の古国府や茨城郡の郡家も置かれたと推定される政治的中心地でもある。また付近の茨城廃寺跡（ばらきはいじあと）からは「茨木寺」の墨書を持つ土器が出土しており、「茨城」が古くは「茨木」とも記されたことが知られる。
明治維新後、藩県併置時代や廃藩置県の当初の段階では「茨城県」は設置されていなかった。その後すぐ行われた諸県の統合に際して、水戸・松岡・宍戸・笠間・下館・下妻の6県を主体として茨城県が成立したのが県名としての始まりとなる。これは水戸の属した茨城郡を県名に採用したことによるが、「水戸県」とならなかったのは水戸藩の新政府への貢献度が認められなかったためとされる。なお、水戸周辺は律令制時代には茨城郡でなく那珂郡に属したが、太閤検地の時に茨城郡に移管されている。
なお「茨城県」の「茨」の字は都道府県としては唯一、表外漢字字体であった（「茨」の脚部分は「次」ではなく「二欠」が正しい）が、2010年の常用漢字改訂により常用漢字となっている。

読み

県名の「茨城」は、現在「いばらき」と読まれる（大阪府茨木市と同じ）。茨木市と同様にしばしば「いばらぎ」と誤読されがちである（同じく県名に「城」が含まれる宮城県は、連濁により濁音となる）。歴史的な読みとしては、前身の茨城郡について『和名抄』では「牟波良岐」、『常陸国風土記』の天保10年（1839年）刊本では「うばらき」と読み仮名が振られる。現在の読み「いばらき」は、この「うばらき」が転訛したものになる。

地理・地域

地方区分としては、関東地方、首都圏、北関東、東関東、東京圏などに分類される。東は太平洋となっており、北は福島県（東北地方）、西は栃木県および埼玉県、南は千葉県と接する。
県の面積は全国24位だが、平地に富むことから、可住地面積では全国4位となる。

県庁が定める地域区分

茨城県には32市7郡10町2村がある（町は全て「まち」、村は「むら」と読む）。それらは、県庁によって以下の5つの地域に区分されている。以下、地域内人口と、都市圏等を記載する（地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2010年国勢調査に基づく都市雇用圏の値）。
茨城県は、全国47都道府県の内、11番目に人口が多い。総面積は全国24番目であるが、可住地面積では全国第4位である。これらの統計で見ると、特定の都市に一極集中せず、全体に広く人口が分布しているとも言えるが、地域圏でみると、人口約300万人のうち、約1/3が東京圏（列びにつくば都市圏）に含まれ、残りの200万人がそれぞれの地域で農業や小規模な商工業を基盤とした地域圏を形成している。

先史

本県に人が住み始めたのは、今からおよそ2万4000年前の火山灰層（姶良・胆沢火山灰、略してAT）の堆積前後からであると考えられている。この層の下からナイフ形石器や局部磨製石器、焼けた礫石群が見つかっている。これらの石器の後に細石刃が北（樺太・北海道・東北）と南（九州・西日本）から伝播する。この時期の遺跡としては後野B遺跡（ひたちなか市）などから確認されている。細石刃核・細石刃・彫器・掻器などが出土している。

県域民放テレビ局・FM局

かつては民放テレビ局、民放FM局開局の動きがあったが、テレビ放送を計画していた茨城放送はテレビ放送を断念。2018年現在、茨城県は民放テレビ局とFM局（親局）のどちらも存在しない唯一の都道府県である。2011年3月11日に発生した東日本大震災で県内の被災状况がなかなかテレビで報道されなかった理由は、県内に民放テレビ局が存在しないことが理由だと指摘する著名人の訴えがあった。
なお、1979年10月7日から2011年3月27日まではフジテレビの放送枠（日曜朝）にて県広報番組である『おはよう茨城』が放送されていた。同番組終了後、2011年4月22日よりテレビ朝日の『散歩シリーズ』の番組内（金曜日）にて県のインフォマーシャル（『磯山さやかの旬刊!いばらき』→『カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな!〜』）が放送されている（2分版・30秒版の2回）。

ケーブルテレビ局

（茨城県のケーブルテレビ局を参照）

忘れられた被災地

2011年（平成23年）3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災では、岩手・宮城・福島3県の被害が甚大だったが、茨城県が被った被害も大きく、県内多くの地域で最大震度6強の揺れを観測した。さらに午後3時15分には、茨城県沖を震源とするM7.4の地震も発生し（鉾田市で震度6強）、県内の被害が拡大した。この結果、死者・行方不明者は66名、住宅の全半壊・一部破損は20万軒以上に上った。また多くの市町村で、液状化現象も認められた。
県内の太平洋沿岸地域は大きな津波を受け、北茨城市の名勝である五浦六角堂が流されて消失した。東海村の日本原子力発電・東海第二原発も最大5.4メートルの津波に襲われた。しかし、6.1メートルの新防護壁が辛うじて全電源喪失を防ぎ冷温停止にこぎつけた。
こうした甚大な被害にもかかわらず、神栖市では3月14日に計画停電が実施された。茨城県知事 橋本昌による、首相と東京電力に対する強い抗議により、翌日から計画停電エリアからは除外されたが、茨城県は被災地として忘れられているのではないか、という想いが県民の間に広がった。このため茨城県は、忘れられた被災地とも言われている。

方言

茨城県は常陸国と下総国北西部によって形成され、歴史的には東関東方言地域に属する。県南地域の一部・県西地域の大部分は旧・下総国で、明治時代に千葉県より移管された経緯があるが、現在の茨城県内で使われる東関東方言を総称して茨城弁と呼ぶことがある。現在では、関東地方に多く見られる流れとして共通語化が進み、南部を中心に伝統的な方言が衰退し、主に首都圏方言が使われている。また、東京都心からの距離の割に茨城弁が標準語とは大きく異なる方言であることから、近年では伝統的な方言を解さない住民も多い。

観光

ブランド総合研究所の調査によれば、全国47都道府県の魅力度調査で、2013年以来6年連続で最下位となっている。各種統計データ等 客観的数値に基づかないイメージ調査ではあるものの、この結果を受けて県庁は対策として、観光客誘致だけでなく県産品の拡販も兼ねてブランド向上に力を入れており、2018年度に「営業戦略部」を設立。前後して、都内にあるアンテナショップを改装、公認バーチャルYouTuber「茨ひより」の展開などに取り組んでいる。

その他

前述の、全国47都道府県の魅力度調査6年連続最下位を受けて、同県の企業誘致や観光振興、農産品の販路拡大などを担うため県知事の肝いりで新設された営業戦略部の部長が、2019年（平成31年）1月5日、自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね！」との書き込みをしていたことが1月10日、明らかになった。5日夜の書き込みで、約2時間後に削除された。当人は、「当時は酒を飲んで記憶が無く、なぜ書き込んだのか分からない。反省している」と謝罪した。水戸市議会は1月17日、本人に対し説明を求める要請書を同日の市議会代表者会議で決定し、県知事宛てに送付した。要請書は「梅まつりや国体を控え、市職員や市民の努力を踏みにじるもの。議会として看過できない」と指摘。同部長に30日の市議会全員協議会へ出席し経緯を説明するよう求めた。営業戦略部長は、30日に水戸市議会で1時間に及ぶ謝罪と弁明を行った。謝罪を受けて、水戸市議会の田口米蔵議長は「発言には失望したが、謝罪を聞けてよかった。県とスクラムを組んで魅力の向上に努めたい」と話した。
2019年1月30日、茨城県が、性的少数者（LGBT）のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが判明した。実現すれば都道府県では初となり、4月以降の運用開始を目指す。