日本生命保険

概要

1889年に創業した、日本で3番目に古い生命保険会社である。1899年に保有契約高が業界首位となり、現在までこれを保持している。
会社形態は相互会社であり、株式会社ではない。2010年4月に、それまで相互会社であった第一生命保険が株式会社化したものの、日本生命は株式会社に転換する考えはないと説明している。
2015年3月現在、日本生命の投資先は公社債(37.0%)、株式(14.8%)、外国証券(26.4%)、貸付金(13.7%)、不動産(2.8%)などとなっている。
現在のスローガンは、「“大切な人を想う”のいちばん近くで。」（2015年4月 - ）。2014年度については創業125周年にちなみ、「あなたの”いまとみらい”に安心を。」も使われている。それ以前は「ずっと支える。もっと役立つ。」、「みらい創造力で、保険は進化する。」（2012年4月 - 2015年3月）だった。
日生の名称を使用する学校法人日生学園とは無関係である。

おもな収益源

経常収益（株式会社でいう売上高）は、7兆2,936億9,500万円（連結）。内訳は、保険料収入5兆3,371億1,800万円（同）、資産運用収入1兆7,739億5,100万円（同）、その他雑収1,826億2,500万円（同）などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね73%である。

機関投資家としての日本生命

日本生命は日本の民間で最大規模の機関投資家である。日本生命のメインバンクは三菱UFJ銀行（旧三和銀行。日本生命は三和グループの社長会である三水会には所属しているが、みどり会には所属していない）だが、その資本力、規模から実質的には「銀行系に属さない機関投資家」とみなされている。
長年の蓄積から、2014年現在、日本で上場している企業のうち、601社で上位10位までの株主であるとされる（全上場企業3,733社のうち約2割）。
1980年代後半時点では、上場企業1,806社（当時）のうち、69社の筆頭株主、432社で上位5位までの株主、約750社で上位10位までの株主であった。こうしたことから、バブル時代には日本経済新聞から「日本株式会社の静かなる大株主」とあだ名された。なおバブル崩壊以降は、リスク資産の圧縮のため売却を進め、2003年時点では、日本で発行されている株式総数の2.3%、3,000銘柄（うち上場銘柄2,150）を保有していたと報道されている。
筆頭株主となっている企業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東洋紡、帝人、クボタ、近畿日本鉄道、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、サッポロビール、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、田辺三菱製薬、高島屋、東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、朝日放送グループホールディングスなど。非上場企業の主要株主企業にはサントリー、MBSメディアホールディングス、テレビ大阪などがある。
不動産賃貸業（いわゆる貸しビル事業）では、所有延床面積で三菱地所、三井不動産に次ぐ国内3位の規模である。賃貸用不動産残高は1兆705億円、賃貸用ビル保有数は339棟にのぼる。

概要

1889年7月に滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が近畿の財界人、第四十二国立銀行（現・三菱UFJ銀行）頭取・田中市兵衛、川上左七郎、土居通夫、山口吉郎兵衛、岡橋治助、西田永助、竹田忠作、井上保次郎、熊谷辰太郎、難波二郎三郎、草間貞太郎、甲谷権兵衛、泉清助の各氏に呼びかけて、社長に11代目鴻池善右衛門を据え、片岡直温らを取締役にして資本金30万円の有限責任日本生命保険会社として大阪に発足させた。
保険料表を当時、主流だったイギリスの保険会社のものを使わずに、日本人の死亡統計から作成したものを採用した。1891年に株式会社化し（社名は日本生命保険株式会社）、相互扶助の精神のもと1898年の第1回大決算において、日本で最初に契約者への利益配当を実施した。第二次世界大戦中に戦時統合として、富士生命保険・愛国生命保険と合併した。
戦後は金融機関再建整備法に基づき、1947年に相互会社（社名は日本生命保険相互会社）として再出発した。高度経済成長期である1963年に東京都千代田区に日生劇場を完成させた。また、1975年には経営が困難となっていた琉球生命保険の全契約の包括移転を行い、事実上の救済合併を行った。1988年2月4日に生命保険会社の総資産部門の世界ランキングでアメリカ合衆国のプルデンシャルを抜いてトップに立つ。すでに新契約高・収入保険料・保有契約高の三部門で世界一になっていたので、これで四部門のすべてを制する「四冠王」に輝き、名実ともに世界第1位の生命保険会社となった。
1990年代以降はアメリカ合衆国や中華人民共和国へと進出を始めた。金融自由化の流れの中で、1996年にニッセイ損害保険を設立し、損害保険業界に進出した。1990年代以降の景気低迷の流れの中で業務提携・経営統合をすすめた。三井海上火災保険・住友海上火災保険と提携、ニッセイ損害保険も同和火災海上保険と合併させニッセイ同和損害保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険：MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下）を設立し、解散した同和生命保険の全契約を引き取った（契約の包括移転）。
社章は、1987年までは紋所の一つである“組み合い角”に“生”を配したものだったが、1988年にコーポレートアイデンティティ（CI）を導入し、赤の正菱形に“N”を配した現社章（呼称：センチュリークリスタル） が制定された。

施設

大阪市の本店ビル本館は、江戸時代に大坂の学術において中心的な役割を果たした学問所「懐徳堂」の跡地に位置し（1938年に第一期が完成。1962年に第二期が完成、設計長谷部鋭吉）、東京本部は東京都千代田区丸の内の日本生命丸の内ビル（丸の内オアゾ内）に置く。
本部機能は本店に総務・経理部門や保険契約管理のための事務を行うお客様サービス部門等、東京本部には、全社戦略を策定する経営企画部門や、有価証券・不動産等の資産運用部門、さらに各種販売チャネルの営業企画・戦略部門などを置き、大阪と東京に分散して設置している。また、コールセンターや契約管理部門は、一部機能を福岡に移管している。

東京本部

1923年の関東大震災で日本橋に位置した東京支店は焼失してしまった。このため日生はその跡地に大規模なビルを建設することを決め、周辺の土地も買い増して、地下2階、地上8階、延床面積8800坪に及ぶ東京日本生命館（設計高橋貞太郎）を建設した。同館は1933年竣工。竣工した建物のごく一部を東京支店として使用し、そのほか全館は高島屋が借り受け、同年3月20日、南伝馬町から東京店（現：日本橋店）が移転して営業を始めた。なお、東京日本生命館は戦前の日生における本格的な投資用ビルとしては唯一の例であった。
戦後、東京日本生命館は増築され、1952年4月に工事が竣工した。増築面積は3530坪で、増築後の総面積は11410坪となり、増築部分の6階までは従来と同じく高島屋に賃貸し、7・8階は日生の東京総局（現：東京本部）として使用した。創業70周年事業の一環として進めてきた日本生命日比谷ビル（日生劇場）が1963年に有楽町に竣工すると、同ビルのオフィス部分に東京総局は移転した。
1987年、東宝が日比谷の劇場街を再開発して建設した地上18階・地下4階の東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）が完成すると、同ビル4階以上には日生が入り東京本部を置いた。また1989年には、大阪の本店から同ビルに戦略部門である旧企画部を総合企画室として拡大してもってきたほか、広告宣伝部門も東京に移すなど総勢900人にのぼる大異動を行った。
2004年に東京駅丸の内口前にあったJR東日本本社ビル・交通公社ビルヂング・東京中央ビル・丸ノ内ホテル跡等が、三菱地所、日本生命、中央不動産の手によって再開発され、丸の内オアゾが整備された。その一角には、日本生命丸の内ビルも竣工し、東京本部は東宝日比谷ビルから移っている。

システムセンター

堺市（大阪府）にシステムセンターを、東京都内にバックアップセンターを保有しているが、2011年度に、茨木市（同府）に新システムセンターを設置し、堺市のシステムセンターと、日本の生命保険会社としては初めてメインシステムの並行稼働をさせた。並行稼働させる理由は、災害時の稼働性の担保であり、システム改変時の稼働を容易にするためである。また、茨木市の新システムセンターには商品企画の研究開発部門を併設し、保険商品の開発や、保険金不払い等の瑕疵を防ぐシステムの開発を行う。また、本店被災時のバックアップセンターも設置された。

野球部

昭和4年創部。都市対抗野球大会では、昭和24年の初出場以来、通算58回目の出場（全国最多）、4回優勝。社会人野球日本選手権大会では、3回優勝。平成27年には、史上3チーム目となる都市対抗・日本選手権の夏秋連覇を達成した。