社会的責任投資

社会的責任投資（しゃかいてきせきにんとうし、SRI。別名：社会的投資、サステナブル投資、倫理的投資）とは、市場メカニズムを通じ、株主がその立場・権利を行使して、経営陣に対し企業の社会的責任（CSR）に配慮した持続可能な経営を求めていく投資のこと。

概要

一般には、社会的責任投資（SRI：Socially responsible investment）とは企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を考慮して行う投資のことである。経済的リターンと社会・環境的メリットの両方に配慮しながら、ポジティブな変化をもたらそうとする戦略的投資を指す。
広義には企業の経済状況以外の社会的価値観に基づいて投資先を選択して投資する手法もSRIと呼ぶ。このようなSRIの代表的な例としては、キリスト教やイスラム教などの宗教団体が投資を行う際に、各宗教の教義にそぐわない企業を投資先から排除するものが挙げられる。
研究者の間では、企業・組織・人々等に社会的な存在としての責任を果たさせようとするために行う投資全般をさし、健全な金の流れを作ることによって持続可能な社会を構築することを目的としたものと考えられている。
JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）は、サステナブル投資（SRI投資）を次の２つを満たすものだと定義している。1.地球と社会の持続可能性に配慮した投資であること。2.原則1の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること。
社会的責任の評価基準の例としては、法令順守や労働等組織内の問題に加え、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域等さまざまな社会的事項への対応や積極的活動が挙げられる。

世界のSRI

日本国内のSRI資産残高は約5,787億円（2009年）で推移しており、アメリカでは2兆7,110億ドル（2007年）、ヨーロッパでは2兆6,654億ユーロ（2007年）である。

日本のSRIの状況

日本で初めてのSRI金融商品（日興アセットマネジメントからのエコファンド）が発売されたのは1999年。浸透し始めたのは2003年頃から。しかし、先に挙げた数字からもわかるように、欧米や日本以外のアジア各国に比べると、その市場規模は小さい。日本でSRI投資が浸透しづらい理由には、1.資産運用に携わる受託者は投資家の利益を最優先させる責任を負っているが、SRIを考慮することはこの責任に反するとする意見が多いこと、2.SRIの投資銘柄を選定する（以下に挙げるスクリーニング）の際、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮するが、そのために必要な開示情報が標準化されておらず、専門性をもった人材が少ないためにその情報の比較評価について信頼性を担保することが困難であること、3.日本人の個人金融資産の半分以上が現金または預金であることからもうかがえるように、そもそも日本人の投資意識が低いことが挙げられる。
2018年６月末時点で運用されている日本のSRI残高は7,072億円（NPO社会的責任投資フォーラムの集計）。

※最新データはこちらを参照。

ネガティブスクリーニング

SRI投資先の選択に際して、投資基準に見合わない企業を投資先リストから排除し、排除後のリストを用いて投資先の選定を行う手法。
欧米のSRIファンドの多くで採用されており、一般的な排除業種は、(1)軍需産業、(2)たばこ産業、(3)原子力産業（含む原子力発電設備）、(4)アルコール産業、(5)アダルト産業、である。欧米では、これらの排除基準が広く受け入れられているが、日本においては(3)原子力産業を排除すると、電力会社のうち、沖縄電力と電源開発(J-POWER)以外のすべての電力会社が排除される。また、アルコールについては、日本でも社会悪であるとの認識に比較的合意が得られているものの、欧米ほどの強い抵抗はないなど、欧米のネガティブスクリーニングをそのままの形で日本に適用することは困難である。

ポジティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングでは、一定基準に満たない企業を投資先から排除してしまうのに対して、ポジティブスクリーニングは企業が行っているCSR経営を評価し、その評価の点数に基づいて投資を行うことである。
一般には、アンケート調査票を企業に送付し、調査機関がアンケート結果に基づいて企業の点数をつける。近年、欧米の調査機関から、日本の多くの企業にもこれらの調査票が送付され、内容を確認せずにアンケートに回答しなかったことから適正な評価が受けられず投資先から排除されてしまうなどの問題が起こった。

規範に基づくスクリーニング

既に合意が確立している規範に基づいてスクリーニングする。

18世紀

SRIの歴史は、18世紀にさかのぼることができる。例えば、メソジスト運動の指導者だったイングランドのジョン・ウェスレー（1703-1791）は商業活動を行うにあたって人を害してはならないと説いた。米国では、クエーカー教徒が1758年のフィラデルフィア年会にて奴隷の所有に反対する立場を明らかにし、1776年には人の売買や所有を行った者を除名にすると宣言し、この表明をSRIの先駆けとみなすこともある。

1920年代

米国のキリスト教教会が資産運用を行う際、たばこ・アルコール・ギャンブルなど教義に反する内容の業種を投資対象から排除したのがSRIの発端とされている。

受託者責任とSRI

年金運用をSRIによって行うことに関しては、受託者責任法、米国におけるエリサ法の観点から問題が呈せられることがある。米国におけるエリサ法では、年金基金の資産運用に際して、他の年金基金に比して明らかに運用利益が減少するような運用行うことを禁止している。SRIでは、企業の経済状況以外の社会性を根拠に、投資対象を狭めているとして、資産運用のリスクを高めているとの批判を受け、エリサ法に抵触するとの議論が行われている。しかし、このような状況は、2006年4月に世界最大の年金基金であるカルフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース：CalPERS:California Public Employees' Retirement System,運用資産約20兆円)が年金運用に環境及び持続可能性を考慮することを求めているUNEP Financial Initiative（UNEP･FI）の責任投資原則に署名したことから、SRIは受託者責任、エリサ法には抵触しないという考え方が一般化しつつある。しかし日本においてはSRIが受託者責任に反するとの考えが根強く、これがSRIの日本での浸透を妨げている。

ESG投資との比較

ESG（ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））投資とSRI投資には多数の類似点があり、ほぼ同種のものとして扱われている。
経済的リターンという側面だけではなく、倫理的な面に配慮した投資という点で、環境・社会・ガバナンスを意識したESG投資とSRI投資は類似している。上述のようにSRI投資が日本に導入されたのは1999年であるのに対し、日本でESGが明確に意識されるようになったのは2015年と比較的新しく、当初倫理的側面を強く前面に押し出したSRI投資が特殊な投資手法であると受け止められたのに対し、ESG投資は倫理的側面を意識しつつも最優先するのは経済的リターンだと考えられた。しかし、近年では両者はどちらも倫理的側面と経済的側面を同時に追求できるものと理解されるようになり、ほぼ同義のものとして扱われるようになった。