郵便為替

郵便為替（ゆうびんかわせ、Postal Money Order）とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便為替法に基づき、日本政府（逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた送金に関する事業のこと。
郵政民営化後、株式会社ゆうちょ銀行が「為替」という名称で同様のサービスを提供しているが、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は法律上・制度上、別物である。

概要

郵便為替は、郵便為替法に基づき「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の円滑な経済活動に資すること」を目的として、公社化以前は郵政大臣（総務大臣）が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった。

内国為替と郵便為替

「為替」とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」を意味している。
民間金融機関では、全国銀行データ通信システム（全銀システム）のことを「内国為替制度」と称し、サービスを行っている。この制度は、預金口座を使うため、お金を受け取る側はもちろんのこと、場合によってはお金を送る側も預金口座を保有する必要がある。
一方で「郵便為替」は公社が為替証書を発行したり電文により送金をすることから、お金を送る側・受け取る側一方または双方が郵便貯金・郵便振替口座や民間金融機関預金口座を保有していなくても送金をすることが可能であるが、公社のみが取り扱うことができる事業のため、必ず郵便局貯金窓口で手続きをしなければならない。
なお、労働基準法では使用者が労働者へ支払う「賃金」は原則「通貨（現金）」で支払わなければならないと規定されているが、このうちの「退職手当」については労働者の同意を条件に「郵便為替」により支払うことが認められている。

取扱郵便局

郵便為替は、郵便為替法第1条により、「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「為替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱い局して指定された郵便局では「郵便為替業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。簡易郵便局では農協（JA）の店舗に併設されている簡易局などで郵便為替業務の全部又は一部を受諾しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。
なお、国際郵便為替については、公社の指定した「国際送金取扱郵便局」でなければ手続きをすることができなかった。
また、郵便貯金はCD・ATMを使うことが可能であり、平日の貯金窓口営業時間外や土・日・祝日でも利用することが可能であるが、郵便為替については、必ず郵便局貯金窓口において振出（為替証書を作ってもらうこと）や払渡（為替証書を換金すること）請求をする必要があることから、原則、平日9時〜16時に郵便局で手続きをしなければならなかった。

印紙税免除と政府「非」保証

郵便為替法第5条により、郵便為替に関する文書類（為替振出請求書、為替証書類）には印紙税が課されなかった。
一方で、同じ公社が行う郵便貯金や郵便振替の預り金は日本政府による債務保証が規定されていたが、郵便為替については郵便為替法上、日本政府による債務保証が規定されていなかった。

有効期間と権利消滅

郵便為替法第20条により、郵便為替の有効期間はその発行の日から6ヶ月と規定されていた
また、郵便為替法第22条により、有効期間経過後、為替証書の再交付請求や為替金払戻請求を、普通為替・電信為替にあっては3年間、定額小為替にあっては1年間、行わないと、為替金に関する権利は消滅した。

かつてあった郵便為替の種類

郵便為替法第7条により郵便為替には、普通為替、電信為替、定額小為替の3種類があると規定されていた。また、電信為替には払渡方法として、証書払、居宅払、窓口払の3種類が存在した。

電信為替

電信為替は、送金に関する情報を電信で通知することで送金を行う方法であり、普通為替同様、1円以上500万円以下（郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている）の金額を送金することができる。
送金後、払渡の方法は次の3種類があり、差出人が指定をしなければならない。

電信為替の特長

普通為替や定額小為替の料金と比べると高額にはなるが、振出請求をする郵便局と着信を受ける郵便局の手続きが通常の貯金窓口終了時刻である16時までに手続きを完了させることによって、窓口払では着信を受けたその場で、居宅払では17時以降の配達で現金を受け取ることが可能であり、現金書留と異なり、当日中に相手へ現金を送ることが可能である。とりわけ、居宅払を利用すれば、郵便局が遠方で利用できない（換金できない）者や足が不自由などで出向くことができない者であっても現金を容易に受け取れる。また、電子郵便・レタックスとの同時配達も可能であり、御祝儀や御香典の送金時に利用された。
しかし、郵政民営化による株式会社ゆうちょ銀行発足後、電信為替のサービスはいずれも廃止されてしまった。

国際郵便為替

公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則（郵政省令・総務省令）に基づいて、国際郵便為替（IRCまたはInternational Postal Money Order）を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。「国際送金取扱郵便局」で受付をした請求は、原則、東京貯金事務センターで処理が行われ、国際送金が行われた。
国際郵便為替には、相手の所在地に国際郵便為替証書を送る「通常為替（住所あて送金）」と相手の郵便振替口座・銀行口座へ払込み（送金）をする「払込為替（口座あて送金）」の2種類が存在した。
料金（国際送金手数料）は通常為替・払込為替共に2500円であるが、米国へ通常為替を送る場合のみ、請求をした国際送金取扱郵便局においてその場で発行される（通常為替「証書交付」扱い）ため、料金は2000円であった（米国以外への通常為替は、全て東京貯金事務センターにおいて発行処理をするため、「証書交付」扱いはできない）。

ゆうちょ銀行の「為替」

2007年10月1日の郵政民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行が発足し、「為替」という名称で「郵便為替」と同様のサービスを提供している。
しかし、郵便為替法が廃止されたため、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は全く別の法律・制度で発行されている。そのため、為替に関する文書類（為替振出請求書、為替証書類）には印紙税が課されると共に、権利消滅も普通為替・定額小為替共に発行日から5年間となった。また、電信為替は制度自体が廃止された。

普通為替証書

郵便為替の「普通為替」に相当する商品。差出人（お金を送る者）が指定した1円以上500万円以下の額面で為替証書が発行される。
利用方法の流れに大きな変化はない。料金（振出手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、3万円未満は420円、3万円以上は630円であったが、2014年4月1日、消費税率・印紙税法改定に伴い、5万円未満は430円、5万円以上が650円と改定された。

定額小為替

郵便為替の「定額郵便小為替」に相当する商品。ゆうちょ銀行が定めた金額が印刷された定額小為替証書に、ゆうちょ銀行窓口・郵便局貯金窓口において発行日附印を押印をすることによって発行される。
こちらも利用方法の流れに大きな変化はないが、料金（発行手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、料金は一律1枚につき、消費税込み100円である。普通為替は、2014年4月1日に料金改定が行われたが、定額小為替は引き続き100円のままである。
2007年10月1日の時点では、公社時代と同様、券種は50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類であったが、2009年3月2日より、差出人の料金負担軽減のため、150円、250円、350円、450円、750円の5種類が追加された。
民営化後の発券料金を加味すると、必要な額面合計が4から5枚の組み合わせが必要な金額になる場合は、普通為替証書の発行を検討した方がいい場合もある。
日本郵便発足後に発行された証書と、郵便事業を吸収合併する前の郵便局だった当時の証書とでは、表面の表記が微妙に異なっており、指定受取人に記載欄の下にあった注意書きが、日本郵便発足後のものでは、金額の上部に移動されたほか、日本郵便となってからのものは、受取の署名捺印をする欄の下部に、9900という文字が2つ印字されている。ただし、ゆうちょ銀行直営店および日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口に、郵便局時代の証書の在庫がある場合は、2013年12月時点で、郵便局時代の内容のものが窓口から発行されるケースもある。

郵便局巡りと郵便為替

郵便局巡りを趣味としている者のなかには、郵便為替を収集している者もいる。
普通為替は、振出請求をすると証書に郵便局の主務者印が押印されるため主務者印収集をする者が購入をする（株式会社ゆうちょ銀行発足後、主務者印の押印は廃止された）ほか、窓口端末機CTMの無い簡易郵便局では手作業によって普通為替証書が発行されるため収集する者がいた。
定額小為替証書は、振出請求をすると証書に郵便局の為替日附印（因みに、日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口の為替日附印とゆうちょ銀行直営店の日附印とは微妙に異なるほか、直営店の場合は、担当者名も日附印に含まれる）が押印されるため為替日附印収集をする者が購入する。