新居浜市

概要

瀬戸内有数の工業都市。江戸時代に開坑された別子銅山で繁栄の足がかりを築き、その後、産業機械・化学工業・非鉄金属など住友グループとその協力企業群により発展を遂げた。住友グループの企業城下町として有名であり、よく「工都・新居浜」と表現される。
平成の大合併により県内人口第2位の座を今治市に譲ったものの、現在も人口密度では東予地方第1位であり、東予地方の中心都市のひとつである。
毎年10月に行われる新居浜太鼓祭りは県内最大級の山車が市内を練り歩く祭りであり、四国三大祭りとしても知られている。

位置

四国のほぼ中北部に位置し、東は四国中央市、西は西条市と接する。北は瀬戸内海の燧灘（ひうちなだ）に面し、南は四国山地を境として高知県境に接している。

概況

1937年（昭和12年）の市制施行当時の人口は32,254人であった。その後、別子銅山の繁栄や、近隣町村の編入などにより人口は増加を続け、1981年（昭和56年）には過去最高の135,396人となった が、以降は微減傾向が続き、2002年（平成14年）以降は自然減が恒常化するようになった。
長年、人口での比較では、県内においては松山市に次ぐ第2位、四国内では第5位となっていたが、2005年（平成17年）に行われた市町村合併により新居浜市より人口の多い今治市が誕生したことで、県内第3位、四国第6位の人口となった。また、近隣に10万人規模の都市が2都市出現したため東予地区での相対的な優位性の低下が懸念されたが、企業や商業施設等の進出が相次いでおり、拠点性は却って高まっている。なお、当市は可住地面積が63.11 km²と狭いこともあり、可住地人口密度は1964.06人/km² と松山市（2145.93人/km²）に次いで県内第2位となっている。

近隣市町村との比較

東から四国中央市、新居浜市、西条市が連続しており、相互の関係が都市中心性にも影響している。
工業地帯は昭和中期以降に周辺都市と実質的に連続するようになった。これは大都市などの工場集積地から地方に工場の移転を促進する国の政策によるものであるが、既に工場が集積していた新居浜市は対象地から除外されていた。そのため新居浜市の工業都市としての拠点性は薄れた。隣接する西条市とは工場群が市境を跨いで繋がっており、また産業も似ているために一体化して四国最大の工業地帯をなしている。商業でも両市民の交流が盛んであり、地域圏としても一体化が進んでいる。
工業都市の新居浜市に対し、西条市には藩政時代の名残で県の行政機関が多く設置されている。これには、工業都市で、労組の力の強い新居浜市を嫌ったとの見方も根強くある。また、新居浜市は住友の色が強く、住友以外のグループ企業が進出し難いとの見方もある。実際、三菱電機西条工場（現 ルネサス エレクトロニクス西条事業所）が西条市に、日新製鋼等が旧東予市（現 西条市）に立地している。
また、東隣の四国中央市との交流も深く、実質的に通勤等の人の相互の流れがある。

議会

定数26

経済

住友の企業城下町というイメージが強い新居浜市であるが、大手企業の東予地方を管轄する支店が多く立地しているために、東予地方の中心都市という面も持つ。又、東北部に位置する多喜浜地区は、江戸時代に開かれた多喜浜塩田で栄え、塩田が廃止された後は埋め立てられ工業団地・港として、製造、物流、卸売等の事業所が進出し、現在の新居浜の産業の一角を支えている。
1950年代に川崎市・岩国市・四日市市とともに日本初のコンビナートが新居浜市に建設され、日本の化学工業の礎を築いた。また1960年代には東予地方が新産業都市に指定され、その中核都市として同地方の産業発展をリードしてきた。
地理的に香川県に近いため、香川県内の企業が愛媛県に進出する時の拠点として新居浜市に事業所や店鋪を設置することが多い。

住友グループ

世界一の産出量とも言われた別子銅山の発見以後、住友家が開発を進め、住友化学・住友重機械など今では世界的になった住友グループ各社がこの地で生まれた。このため、別子銅山の閉山以後も、各社の主力工場が多く立地している。
また、住友グループは長年に渡って整理に取り組んできたが、近年では住友金属鉱山などの企業において、大型の設備投資も行われるなど、新たな活気を生み出している。
余談だが、証券取引の世界で住友金属鉱山が「ベッシ」と呼ばれるのは、同じ住友グループで上場企業であった住友金属工業（略称「住金」）と区別するためである。また、三井住友銀行（旧住友銀行の四国唯一の支店であった）は、愛媛県内で唯一、県庁所在地である松山市ではなく、新居浜市に支店を構えている。なお、2009年（平成21年）1月に松山支店が開設されたが、法人専用の店舗で非事業性の個人客を一切受け付けていないため、新居浜支店が実質的に県内唯一の店舗であることに変わりはない。
一方で、厳しい労務管理や過度の利益優先姿勢などを地元住民に批判される一面も持つ。

中小の製造業

最近は中小機械製造会社が、大企業の下請けで培った技術を活かして独自に製品を開発したり、大学や新居浜工業高等専門学校や研究機関（東予産業創造センターなど）と共同で福祉機器などを開発製造するなど、自立産業都市を目指した産学官の取り組みが活発になっている。

電力業

住友化学や住友金属鉱山など住友グループの企業などへは住友共同電力が電力を供給している。住友系企業の大規模工場が多いことから電力の需要が多く、市内に住友共同電力の火力発電所、水力発電所が多数立地している。
別子山地域は、以前は別子山村の森林組合が水力発電所を運営し電力を供給してきたが、合併による組合の解散により住友共同電力に供給を移管している。
戦前は四国電力の前身企業である四国配電が新居浜市に本社を構えていた。日本発送電も新居浜市に支店を置いていた。その関係もあり四国電力は新居浜市に支店を設置している。

運輸業

住友の工場が多数立地している関係で、JR貨物の貨物駅や全国規模の運輸会社などが立地している。

歴史

明治から昭和初期にかけ、口屋に近い本町通りに商店が集積した。
1893年（明治26年） 別子銅山からの銅精錬排ガスによると思われる大規模な水稲被害が発生した。
1899年（明治32年）別子大水害が発生し、別子銅山の各施設が崩壊・流失した。土石流が多発した理由として、薪炭材利用のための樹木の切り倒しや精錬による煙害などにより周辺山地の森林が喪失したことがあげられる。被害は死者513人、負傷者28人、家屋の全壊・流失122戸、半壊37戸に及んだ。
1931年（昭和6年）に本町通りの一本南に並行する形で昭和通りが開通してからは、通りに沿って長い片側アーケードの商店街が形成され、またこれとT字型で交わる登道と、それらの接点に銀泉街という商店街が形成された。
昭和後期には市内に大型商業施設が集積した。昭和通りに南海百貨店（のちのダイエー新居浜店）、昭和通り商店街の東端にフジ新居浜店（現 フジグラン新居浜）、西端に新居浜大丸、登道にニチイ新居浜店の合わせて4店舗が、いずれも中心商店街地区に立地していた。このうち、ニチイとフジは1976年（昭和51年）の出店であった。このころから、中小商店から大型店への人の流れが急速に移行しつつあった。
1990年代半ばになると、中心商店街地区から離れた場所に郊外型の商業施設が続々と開店、リニューアルオープンした。主な店舗としては、1993年（平成5年）に店舗面積を約5倍に増床したディック新居浜店（現 DCMダイキ新居浜店）、1996年（平成8年）開店のパルティ・フジ本郷（現 フジ本郷店）、東田（フジ東田店に改称を経て2016年（平成28年）に閉店）の開店などが挙げられる。
一方中心商店街では、平成不況の煽りを受ける形で、1996年（平成8年）にニチイ新居浜店、1999年（平成11年）にダイエー新居浜店が閉店し、市に大きな衝撃を与えた（ダイエー跡にはマルナカが進出したが、建物の老朽化に伴い2016年（平成28年）8月に閉店。新店舗を建設して営業再開する予定）。2001年（平成13年）には市内唯一の百貨店、新居浜大丸も閉店し中心商店街の空洞化に追い打ちをかけた（跡地にはママイが進出したが、2012年（平成24年）に一度撤退。2013年（平成25年）に改装及び店舗ブランド変更をして営業再開した）。このように、大型店間でも市街地型店舗と郊外型店舗との間で明暗がくっきりと分かれた。また1990年代後半に、香川資本のマルナカやマルヨシセンターが市内に初進出した。
しかし、幹線道路網が充実する前までは、新居浜市には高い集客力を要する商業施設・店鋪などは進出し難いと言われていたが、新居浜市を含む東予地方は複数の都市が連なっているため、商圏人口数十万人程度の市場となることから、近年、市場性に注目したショッピングセンター等の開設が目立つ。
代表的なのが、商工会議所の積極的な誘致で2001年（平成13年）に進出したイオン新居浜ショッピングセンター（現 イオンモール新居浜）である。進出後は周辺に店舗や商業施設の進出が相次ぎ、近隣都市からも客が流入して人の流れが変わりつつある。また2 - 3年毎に増床を伴う大規模なリニューアルを繰り返しており、開店から僅か10年で開店当初より商業施設面積がおよそ1.5倍になるなど、積極的な営業展開をしている。しかし、これを地元商店街への脅威だとする意見も根強い。
全国大手のイオンが立地し、香川資本のマルナカ、マルヨシセンターなども積極的な店舗展開を続けており、これを迎え撃つ形の県内のスーパーとの間で、競争が続いている。マルナカが愛媛事業部を当初は松山市ではなく2007年（平成19年）に開店した新居浜本店内に置いていたことからも激戦地であることがうかがえる（現在は松山市内に移転）。また、イオン新居浜店、マックスバリュ西の土居店、ザ・ビッグ松神子店と、既に市内に3店舗あったイオングループの店舗に加えて、マルナカが2011年(平成23年)にイオンの子会社となった事により、イオン系列のスーパーが5店舗存在する状態となっている。
近年では高木町・西の土居町付近が、新居浜駅とイオンモール新居浜を結ぶ経路および上部地域と川西地域を結ぶ経路の交差地として注目され、大型小売店の進出が相次いだ。また、商業地が広く浅く発展したことがかつてはデメリットであったが、一極集中化されて雑多な町を避けてある程度発展はしているものの静かな住空間の中で快適に暮らしたい、という全国的な消費者の消費活動の変化にその構造が合致したのか、学研パブリッシング調査による「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」において全国9位にランキングされた。これを受けて主婦向けの新たな形態の店舗を全国展開の第一弾として新居浜市内に開設する企業も既に現れており、かつての弱みが強みに変わった魅力ある街として期待が高まっている。
地球温暖化やごみ減量化への対策として2009年（平成21年）6月1日に市が働きかけて、市内の主要スーパーマーケット6事業者19店舗でレジ袋の有料化が始まった。それと共にマイバッグ持参（持参率目標80％）とレジ袋辞退を買い物客に呼びかけた。その後2014年（平成26年）3月1日に4事業者11店舗が参加し、2017年（平成29年）11月現在は9事業者23店舗が実施している。2016年度（平成28年度）の実施24店舗のレジ袋販売枚数は307万6877枚で、これは1262万4517枚のレジ袋が削減され、二酸化炭素排出量を770トン、レジ袋製造にかかる石油量を23万1029リットル削減した計算になる。マイバッグ持参率は24店舗の平均値で79.9％となり、ほぼ目標を達成する成果をあげている。

商店街

川西地区では昭和通り、登道、銀泉街の3商店街を核に市の中心商店街が形成されている。このうち、商店街を東西に走る昭和通りでは、菊本町交差点付近から西原町3丁目交差点まで、密度は低いものの中小商店が軒を連ねる。また、宝石店や呉服店が多く見られる。南北に走る登道には全長約330mのアーケードが設置され、登道サンロードの愛称で親しまれている。また、敷島通りには飲食店や風俗店が比較的集積していることから、歓楽街の様相を呈している。しかし現在の中心商店街は、工場従業員の減少や、モータリゼーションの進展によって衰え、空き店鋪が大幅に増え、「シャッター通り」とすら呼ばれている。市は、銅夢にいはまなどの施設を整備したものの、活性化策が見出せずに苦戦を強いられている。このほか商店街としては上部地区の東城交差点の南側にアーケードを備える喜光地商店街、川東地区の多喜浜駅前に川東商店街、川西地区の住友別子病院前に病院前商店街がそれぞれ立地するが、辛うじて商店街の体裁を保つ喜光地商店街も含め、どれも壊滅状態といえる。

航空路

1959年（昭和34年）から1965年（昭和40年）まで黒島地区に新居浜空港(IHA)があり、日東航空の大阪国際空港および別府間の航空路線が存在した。なお、これ以降は市内に定期旅客便が就航する空港は設置されていない。

道路

上部地区では、四国山地の北縁に沿うように松山自動車道が東西に貫いており、市内に新居浜ICが、西条市の市境付近にいよ西条ICがそれぞれ設置されている。その約1km北に並行する形で国道11号が東西に走る。この路線は慢性的な交通渋滞が発生していたが、渋滞の解消および市中心部から新居浜ICへのアクセス改善などを目的として新居浜バイパスの整備が進められている。
川西地区･川東地区では、県道13号が東西に貫いており、西条市との市境付近に広がる工業地帯や新居浜市の官庁街および川東地区の工業団地などを通る。市の中心商店街であり旧県道13号でもある昭和通りは、市の沿岸部を東西走る。
これら東西の幹線を南北に結ぶ主幹線が県道11号（通称:堺筋）である。新居浜市の大動脈ともいえるこの路線は、昭和通りとの交点から国道11号との交点までの約4.3kmを4車線（元塚〜高木間は6車線）で結ぶ。
市道角野船木線は、新居浜ICから山根公園を経由して県道47号新居浜別子山線を結び、マイントピア別子や別子山方面へのアクセス道路として位置付けられている重要な路線。角野船木線が全線開通となれば大型車が通行でき、マイントピア別子や別子山方面からは国道11号を通らずに新居浜ICまで行けることになり、時間の短縮化につながる。

大学

1949年（昭和24年）の愛媛大学設立と同時に同大学の工学部のキャンパスが市内に設置されたが、1963年（昭和38年）に松山市に移転したため、市から大学機能は一時消滅した。1973年（昭和48年）には桃山学院短期大学が開校したものの、定員割れが続き1990年（平成2年）に廃校となっている。このため、現在市内には短期大学を含めた大学は存在せず、進学を希望する高校生の多くは卒業後、大学や短大、専門学校に進学するために新居浜を離れる。なお大学卒業相当としては、国立新居浜工業高等専門学校が設置した専攻科において単位を修得し、独立行政法人大学評価・学位授与機構による審査を受け合格することで学士（工学）の学位が取得可能である。この高専専攻科については、外部からの受験も受け付けているが実質的に高専卒業生のためだけの教育機関であるため、市民の認知度は低いという意見がある。

備考

新居浜市では、独自に県人会的組織「全国にいはま倶楽部」を組織し、市民活動推進課内に事務局を置いて、各地で活躍している出身者・ゆかりのある人とのネットワーク作りに努めている（会報による情報発信や、出身者などからの情報提供による市政運営の提言を受ける等、市勢応援団という位置づけ）。