パトロールカー

パトロールカー（英: patrol car、略称: パトカー）は、警察官が乗車し巡回を行う自動車。

日本

日本では主に、警察の治安維持活動、ライフラインを点検する為の水道局、ガス会社、電力会社、電話会社、鉄道会社、法務省出入国在留管理庁地方出入国在留管理局、国土交通省、高速道路会社（旧日本道路公団等）の交通管理隊、また「青色防犯パトロール」と呼ばれる自主防犯活動に用いられる町内会（自治会）などで使用される車両や民間警備会社の車両などがある。防犯活動用など一部のもの（住民有志の自家用車であったり役所の公用車だったりする）を除き、特種用途自動車（8ナンバー車）である。
日本の警察におけるパトロールカーは、緊急自動車指定を受けた警察の車両であり、パトカーと略される。警察業界用語では「PC」。警察無線でも「PC」は一般的に使われている。
パトロールカーは、制服パトカー（白黒ツートーンカラーで警光灯を装備）と覆面パトカーに大別される。
街中でよく見かける制服パトカーは、消防車や救急車とは異なり、「機動警ら（地域警察）」という運用であり、警察本部・警察署などの庁舎での待機ではなく、常に街中にいて犯罪・事故の未然防止と110番通報時に現場へすばやく臨場をすることに備えている。また「交通警察（交通機動隊・高速道路交通警察隊・警察署交通課）」や「刑事警察（機動捜査隊・警察署刑事課）」でも街中で取締や警戒・捜査を行うだけではなく、街中から現場へすばやく臨場することもまた運用目的である。

制服パトカー

制服警察官が乗務するパトカーで、警察署の地域課自動車警ら係や、交通課、自動車警ら隊、高速隊などに配置され、正式には、交通取締用の車両を「交通取締用四輪車（交通取締用無線自動車）」、主にパトロール用の物を「無線警ら車（警ら用無線自動車）」という。つまり各警察部門用の無線機を搭載した、交通取締用もしくは警ら活動用に行う自動車という意味である。先述の街中による警らや交通取り締まりなどの公務執行のための自動車であり、「警察官の乗用車」というわけではなく警察部門の各執行活動のための自動車としてある。
これは警察において最も数が多いパトカーで、日本の警察では主に地域警察の警邏活動、交通警察の事故や違反の抑止、刑事警察における捜査・犯罪警戒活動において使用される。刑事捜査における尾行の際、被疑者への警察の存在を秘匿する（密行と称する）必要があるので覆面パトカーを使うが、それ以外の場合は、むしろ警察車両であることを前面に押し出し、わかりやすく制服パトカーで捜査や取締を行う。
車両のデザインについて、警察庁では「車体を白黒色に塗り上部及び前面に赤色警光灯と拡声器を備え、横部に都道府県名を表記する」という指針がある。
1950年（昭和25年）に登場したパトロールカー（当時は移動警察車と呼ばれた）、自治体警察の一部で導入されたジープ等の車両の塗装は白色一色であった。1955年（昭和30年）、当時ほとんどが白色一色であった一般車と区別するため、米国のパトロールカーを参考にして、未舗装道路が多かった当時の道路事情を考慮して下半分を汚れの目立たない黒塗装のデザインにした。
しかし細かな規定はなく、各都道府県警により塗り分け方や警光灯の形状などが微妙に異なっている。文字表記は道府県によって「○○県（府）警」（例・大阪府警）と「○○県（北海道）警察」（例・神奈川県警察）に分かれている。香川県警察では以前は「香川県警」だったが、近年導入された車両では「香川県警察」に変更されている。
字体についても様々であるが石川県警のように明朝体からゴシック体に変更された地域もある（現在、明朝体を使用しているのは鹿児島県警や熊本県警など少数。）。青森県警は、フロントドア下側に白抜きで白鳥のイラストが描かれている。大分県警は、以前はアメリカの車両のように赤色と青色の混合警光灯を装備していた車両も存在したが、これは皇族警衛の際に使用された車両である。皇族警衛では地域を問わず車列先導を担当する制服パトカーは、散光式警光灯の片側もしくは一部のカバーを青色に付け替えた車両を用いる慣習であるが、近年は赤色灯はそのままで着脱式流線型の青色警光灯を追加する方法が主流となった。また、2008年（平成20年）12月に福岡県で開催された日中韓首脳会談の警護の際は、警護対象車を識別するため、国ごとに異なる色の警光灯を装備していた。
また、在日米軍が所有する一部のパトカーも青と赤混合の警光灯を装備した車両がある。また警視庁は2007年（平成19年）、外国人にもパトカー（ポリスカー）であると認識してもらえるように、また視認性向上などの理由で、黄色の反射材で作られた「POLICE」文字のステッカーを左右ドアと後部バンパーに、警察手帳に装填されている記章をデザイン化した、やはり反射材製のステッカーをドアに貼り付ける事を決めた（画像参照）。
パトカーは警察の証として赤色警光灯やサイレンを装備しているのではなく、警光灯・サイレンは道路運送車両法に定められた緊急通行車両の緊急走行時の安全装備として取り付けている。目的地は急行する際にパトカーが事故を起こさないよう、視覚（警光灯の光）と聴覚（サイレン音）で道路を通行している他の車両や歩行者に緊急走行中と認識させる注意喚起の為の安全装備品（警光灯・サイレン）としてである。
なおパトカーは種類・用途により排気量・出力が異なっている（大きい順に「高速隊・交機パトカー（3,500 - 2,000 cc）」・「警らパトカー（2,500 - 1.900 cc）」・「ミニパトカー（1.500 - 660 cc）」）ため、隊を越えての車両異動（例：自ら隊から交機隊への車両異動など）は基本的になく、各隊毎に専用車両が新規発注されている。ただし寄贈や県警独自の方針で、スポーツカーを発注する場合もある（フェアレディZバージョンNISMO、NSX、アリスト等）
また多くのパトロールカーには、屋根に所属警察署・隊名略号（コード）と号車数字が表記されており、警視庁や一部の警察本部ではフロントガラスにもこの表記がある（一例として警視庁麹町警察署所属の1号車であればフロントガラスに「麹町1」、屋根には「麹1」、本部302号車なら「302」、高速道路交通警察隊所属3号車なら「高速3」、屋根には「速3」など）。
警察無線の識別信号を兼ねているため、警察官は無線交信時、最初にその番号を名乗る事になっている。特に屋根上の表記は「対空表記」と呼ばれ、ヘリコプターを運用する航空隊員が、地上の車両と無線交信をする際に、コールサインを把握する目的がある。そのため警察ヘリと交信するため、基幹系警察無線を基本的には車載していないミニパトなどの交通執行車両や交番・駐在所配備車両には、対空表記がないものが多い。秘匿の用をなさなくなるため、覆面パトカーにも通常は表記されない。

覆面パトカー

覆面パトカーは平時の外観は一般車両と同じ様相をしており、緊急走行開始時や対象者検挙時にのみ、赤色灯を露出させサイレンを鳴らすパトカーをいう。パトカーであると気づかれずに、不審車両や不審人物への職務質問が出来るので、不審者を取り逃がす可能性が少ない。
正式には取締りに用するものを「交通取締用四輪車（反転警光灯）」、要人警護に用するものを「警護車」、犯罪捜査の用に供するものを捜査車両といい、総称してこの3種を覆面パトカーと呼び単に「覆面」や「覆面車」と略される時もある。ただし捜査車両の中には、緊急自動車指定（騒音走行認定）を受けておらず、着脱式赤色回転灯とサイレンを装備していない一般車両も存在する。
また覆面パトに乗務する警察官は、必ずしも警察の制服を着ているとは限らず、「私服警察官」として、一般人と同じ服装でパトロールを行う場合もある。
外装上の特徴として、警察無線用のアンテナがある。基本的には無線機を搭載していると思わせない擬装を施したアンテナが使用され、古くはフェンダーに取り付けるラジオアンテナを模した「F-1型アンテナ」やパーソナル無線用のアンテナを模したタイプが使用され、1990年代には自動車電話用アンテナを模した「TLアンテナ」が主流となった。
それぞれに「本来のラジオ用アンテナは存在するため『ラジオアンテナが2本有る』ように見える」「パーソナル無線搭載一般車両の減少」「携帯電話の普及による自動車電話の減少と、携帯電話オプション品としての同型アンテナの普及率の低さ」という短所から「覆面パトカーの象徴」の様に、広く一般にも認知され、秘匿性に欠けるため、2000年代初め頃からは、車載アナログテレビのダイバーシティアンテナを模した「TAアンテナ」に置き換わった。
しかし、日本の地上デジタルテレビ放送の開始で、一般車両のテレビ視聴用にはフィルムアンテナが主流となったため、TA型の秘匿性も落ちており、警察無線用の周波数に調整したフィルムアンテナや、現在ラジオアンテナの主流であるプラスチック外装で短い棒状の通称「ユーロアンテナ（日本アンテナ製：MG-UV-TP、WH-UV-TPなど）」が主流となっている。例外として、一部の県警ではアマチュア無線用のホイップアンテナに擬装したアンテナを使用している場合もある。

交通取締用四輪車（反転警光灯）

交通取締用四輪車（反転警光灯）は、警護車同様に赤色警光灯が車内天井部に格納されており、緊急時にはルーフ中央部分が開いて小型の流線型赤色警光灯が外部にせり上がって来る（かつて180度反転して収納されていた構造から「反転式」と呼ばれるが、現行製品は格納スペースの中で横倒しになっており、蓋が開く動きに連動するリンク機構によって外部に露出させる）。また、ごく初期の覆面パトカーは、回転灯が上昇・下降するのみで、反転はしなかった模様である。
交通覆面パトカーは、交通機動隊（交機隊）や高速道路交通警察隊（高速隊）、また警察署（所轄署）の交通課などに配備されて、主に交通取締りを行なっている。交通機動隊など交通違反取締りを行う車両には、屋根中央部分から格納されている赤色灯が、車内のスイッチ操作により自動的にせり上がるようになっている。そのため、車内天井には反転灯を収納する場所の窪み（その形状から「洗面器」と呼ばれる事がある）がある。
また、車内に乗っている警察官は、原則として交通機動隊の青色制服、または合皮製黒色制服を着用することになっているので、車内をよく観察すれば、警察車両であると判別できる。例外として、各地の暴走族（マル走）対策車両などには、捜査用車両と同様にマグネット式の赤色灯を使うものが存在し、マル走対策などでは、交通機動隊であっても私服で出動する場合もある。リアトレイに設置された電光表示板に「パトカーに続け」や「速度落とせ」などと表示される機能の付いた車両もある。
交通覆面パトカーは制服パトカーと同じく、各自動車メーカーに専用グレードが存在する。しかし制服パトカーに比べて需要台数が少ないため、車種も少なく、現在はトヨタ・クラウンのみがカタログモデルとして設定されている。しかし制服パトカーでの記述にあるように、県警単位で購入したり、警察庁が一般競争入札で一括調達するケース、寄贈されるケースが主流となっているため、一般市販車ベースの覆面パトカーも多数存在する。バブル景気には、貿易黒字を減少するため、国費でベンツやBMWの外国製高級車が購入され、主要県警の高速隊に配備されていた事例もある。
車両価格は、2016年に警視庁が購入、交通機動隊に配備したトヨタ・マークXの例で、4台で3,331万1,640円（1台あたり832万7,910円）。ただし、3.5リッターV型6気筒エンジンを搭載するスポーツモデルに、専用開発されたスーパーチャージャー、ECUを換装、トルクと馬力が高められた特別な仕様のものである。

警護車

警護車は、主に内閣総理大臣を初めとする閣僚や官公庁の上官、都道府県知事など国内外の要人警護を目的に使用され、ベース車にはトヨタ・センチュリー、トヨタ・セルシオ、トヨタ・クラウンマジェスタ、レクサス・LS、日産・シーマ、日産・フーガ、日産・スカイライン、日産・ティアナ、ホンダ・レジェンド、スバル・レガシィB4（BM9）など、高級日本車やスポーツセダンが採用される場合が多い。
しかし、2008年頃にはベンツ・S600L（W221・右ハンドル防弾仕様）の高級車が数台国費導入されている。また、トヨタ・ランドクルーザープラド、トヨタ・ハイラックスサーフ、スバル・レガシィアウトバックなどのSUVをベースとし、警護の車列には直接加わらない遊撃警護車も配備されている。
一部の車両を除き、交通取締用四輪車同様に、赤色警光灯が車内天井部に格納されており、ルーフ中央部分が開いて小型の流線型赤色警光灯が外部にせりあがってくる。前面赤色警光灯は、フロントグリルの中に取り付けられているのが一般であるが、近年は全国的に視認性を高める目的でLEDの前面赤色警光灯を装備する志向にある。このうちセルシオなど大排気量車の中には防弾ガラス仕様も存在する。
なお基本的な仕組みは交通取締用四輪車と同じであるが主に白黒パトカーに装着されている補助ミラーを装着しており業務上必要ない速度計測用の機器(ストップメーター)を装備しないなど細部に違いがある
警護車を使った警備については、警護車を1台ないしは2台利用して車列をつくり（車列警護）、警護対象者の乗る対象車の前で先導するか、対象車の後から追尾するスタイルが一般的である。なお、この場合では警護車は緊急自動車とならず、車列の走行に障害となる一般の交通を一時停止させるため、乗務するSPが、警護車から身を乗り出し（「ハコ乗り」）、誘導灯を振るなどして一般車などを排除しながら走行する。

車種

パトカー専用モデル、あるいはパトカー仕様を持つ車種は、トヨタがジープBJ、ランドクルーザー（主に国警向け）、トヨタ・パトロール（専用、生産終了）、トヨタ・パトロールカー（専用、生産終了）、クラウン（現行型製造中）、マークII（市販車の6代目まで）、日産がパトロール（主に国警向け）、セドリック（セドリックセダン）（生産終了）、グロリア（市販車の7代目まで）、クルー（生産終了）、スカイライン（市販車の7代目まで）、既に生産を中止しているメーカーのものでは三菱のギャランΣ、シグマ、マツダのルーチェなどが挙げられる。

購入・配置

警察庁が購入し各都道府県警に配備する国費配置車と各県が購入する県費配置車が存在するが、大量に要する国費配置車は現在国産で唯一パトロールカー専用グレードをもつトヨタ・クラウンパトロールカー（200系）が圧倒的に多く、最近は警邏用や交番配置用としてパッソ・ソリオなどが国費または県費で大量に購入されることが多い。ただ、専用グレードがないため国費と県費、また購入時期によって導入するグレードが違う場合もある。エスティマ（警視庁）、ティアナ（北海道警）、日産・サファリ（愛知県警）など少数存在するが都県費での購入となり台数も少ない。また最近では地域事情（積雪地であることなど）からメーカーでパトカー専用グレードを設定していない車種を県費で購入するケースもあり、青森県警のレガシィB4などがこれに当てはまる。
財政事情の悪化により、数十台分という予算を一括計上する事が困難になっている事から、一部においては購入ではなくリース導入する例もあり、このような車も緊急自動車としてサイレン・赤色灯を装備している。消防車や救急車に於いては古くからリース導入の実績はあったものの、これらは一般のリース車と異なり他用途への転用や中古市場への流通が出来ない事からクローズドエンドリースであり、リースアップ後は廃車される。

パトカーの寄贈

何かの縁故により自動車メーカーから直接寄贈されているケースも少なからずある。神奈川県警察の歴代フェアレディZ、スカイラインGT-R（横浜工場および大森ファクトリーが存在する縁故）、栃木県警のNSX（寄贈当時、NSX専用工場が県内にあった縁故）が代表的な例である。又、有志によるものもある（埼玉県警察高速隊のトヨタ・スープラなど）。
一方、外国車の場合は地元有志（ロータリークラブ、地元自動車ディーラーなど）による寄贈が多いといわれている。

退役と廃車

納入から13年程で、ほとんどのパトカーは退役する。悪用防止の観点から、消防車や救急車などと異なり一般への払い下げはされず、無線機等の保安上の問題となる資機材を撤去もしくは破壊し、一般の修理工場などに送られ廃車手続きを行って解体処分される。まれに例外として、綿密な検査で耐久寿命が残っている車両が高速隊仕様から警ら仕様にダウングレードされて再度パトカーとして使われたり、表記を所属警察のものから「交通安全指導車」などと書き換え、交通安全協会等へ送られて交通指導車として余生を送るもの、新潟県警のポルシェ・911のようにイベント用として残されるものなどもある（前述の通りあくまでも稀なケースであり、多くの交通指導車は市販車に白黒塗装を施し、赤色灯とスピーカーを取付けたもの）。
また、覆面車両の一部は警察での用途廃止後はそのまま自衛隊等に置かれる司法警察組織へ譲渡される場合もある。

パトカー乗務員になるために警察官が受ける訓練

パトカー・白バイに用いられる乗用車・バイク（自動二輪車）は（違反車・逃走車を迅速に発見・確保する目的から）一般の自家用車・企業の営業車より高出力・大排気量の大型エンジンを搭載している（覆面パトを含む警ら・交機・高速・機捜の各隊に属する車両がこれに該当。なお地域巡回を主とし緊急走行の頻度が低いミニパトの排気量・出力は一般車と同程度）。また一般の自家用車や企業の営業車と異なり、パトロール・取締は天候とは無関係に24時間年中無休で行われている。
このため警察官がパトカー及び白バイを運転する場合、（交通量が多く渋滞の激しい道路や住宅街等の狭隘道路においても）一般車両との人身・物損・接触事故を避けて周囲の交通に危険を及ぼすさずに事件・事故発生現場へ急行したり、挙動不審の車両・人物（特に指名手配犯や盗難届が出されている車両）を迅速に発見・追跡・確保出来るようにするため、（一般の自家用車・第二種免許を要する緑ナンバー車を含めた企業の営業車より）非常に高度かつ熟練の運転技能、及び臨機応変の判断力が要求される（ただ単に「普通・準中型・中型・大型・自動二輪・大型二輪の第一種運転免許を有している」のみではパトカー・白バイの運転不可であり、警察官は指定自動車教習所指導員以上の高度な運転技能を有している）。
よって、所轄の警察署内練習コースや運転免許試験場内コース等で（一般の自動車教習所より）高度かつ厳しい運転技能習熟訓練を長期にわたり積み重ね、かつその試験（検定）に合格しなければならない（訓練・試験内容は所属部署や車種により異なる）。また高速隊所属の警察官は（車両の排気量・出力が一般道路用パトカーより大きく速度も速いため）一般道路以上に高度な運転技能・体力・判断力が要求される。なお新人警察官は場内コースにおける走行訓練・教習のみならず、パトカー警ら中も先輩・上司警察官から運転技能等を徹底的に叩き込まれる。
さらに積雪の多い地方においてはスリップ事故を起こさぬよう、夏期の乾燥路面以上に慎重かつ迅速な運転が要求される。このため全警察官に対し冬道安全運転技能向上訓練が課されている。なお検定は1級〜4級まであり、緊急走行をする（サイレンを鳴らしパトライトを点灯させて走る）場合は2級以上の検定に合格しなければならない（3級以下は「緊急走行可能な車種と場面を絞る」という条件付きでの運転となるため、警察官としての守備=任務遂行範囲が狭まる）。またパトカー運転訓練指導員になるためには最も難関である1級の検定に合格する必要がある（これら技能検定は一般の運転免許技能試験より難しく、合格は狭き門となっている）。加えて（一般の「運転免許更新試験」にあたる）「パトカー及び白バイ運転技能考査」も毎年実施されており、これに不合格となった警察官はパトカー・白バイの運転が一定期間出来なくなる。
パトカー（緊急車両）運転資格の車種区分は各都道府県警により異なっており、警視庁の場合、運転資格は軽自動車限定とそれ以外の二種類であり、公用車の運転には緊急走行を行わない一般職員であっても同じ資格を取得しなければならない。技能試験は緊急車両向けの特殊な項目や高度な技術が必要なものは存在せず、免許試験場における普通免許の実技試験と全く同一の内容である。
パトカー・白バイの運転技能習熟訓練は「普通MT免許及び自動二輪免許を取得後2年以上経過し、かつ無事故無違反を1年以上継続」という条件を満たした警察官のみ参加可能（参加人数には上限が設けられており、技能試験不合格が続いた警察官はパトカー・白バイ運転不可。新人警察官は警察学校における研修期間中に「3級」までの取得を目標とした車両運転訓練を受ける。パトカーはMT車が大半を占めているためAT限定免許では原則運転不可であり、MT免許取得が最低条件）。また最も高度なパトカー及び白バイの運転技能と臨機応変の判断力を必要とする「高速隊」へ配属されるためには、一般道路を管轄する「交番」・「配属警察署交通課」・「自動車警ら隊」・「機動捜査隊」・「交通機動隊」などの部署で一定期間の実務経験及び運転経験を積む必要があり、高速隊への配属後も日夜厳しい訓練を積み重ねる。

青色防犯パトロール

青色防犯パトロール（青パト）は、防犯活動を認められた団体が自主防犯パトロールとして実施を許可された青色回転灯装備の自主防犯活動用自動車で、一般自動車への青色回転灯装備は法令で禁止されているが、2004年12月1日（道路運送車両法の保安基準緩和）より、警察からの自主防犯パトロールを適正に行うことが出来ると証明を受けた団体は青色回転灯の装備が認められている。申請はパトロール地域を管轄する警察署を通じ行い、パトロール実施者証の交付後、約2年毎に青色防犯パトロール講習を受講しなければならない。また証明書発行より15日以内に地方運輸支局で、自動車検査証に自主防犯活動用自動車の記載を受ける必要もある。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の警察のパトカーは「Marked」と「Unmarked」に大別される。
「Marked」は日本で言うところの白黒パトカー。車体に警察機関名、バッジのイラスト、「POLICE」「HIGHWAY PATROL」「STATE TROOPER」といったマークが施されている(＝Marked)もの。塗装はカリフォルニア州で多く見られるような白黒も存在するが、後述するように中古で出すこともあるため、専用の塗装はせず、単色のボディにステッカーのマークを貼り付けているだけの場合も多く見られる。図柄は機関の数だけあると言っても過言ではない。基本的に警ら任務に用いられるものを指すが、特殊部隊や特殊任務班で使用されるもので、マークが施されていれば含まれる。
「Unmarked」は覆面パトカー。先述のマークが施されていないという意味。「Undercover」などとも呼ばれる。用いられる車両は警ら用と同じ車種も多いが、中には個人所有の車両や、押収した車両を捜査車両として使用できる機関もあり、逮捕した禁制薬物の売人から押収した高級車が使用されていることもある。ニューヨーク市警察のタクシースクワッドは、タクシーに偽装した車両に刑事2人が運転手役と乗客役に分かれて乗車し、防犯活動をしている。一方でハイウェイパトロールの覆面パトカーは、警光灯が外から見えないようになっているだけでドアには大きくマークが描かれている（カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールの例）。これは警察車と認識されないと、追尾した相手から強盗と勘違いされ最悪の場合は銃撃を受ける事さえあるためである。SWAT要員は個人ロッカー代わりに装備品一式をトランクに納め、いつでも・どこの現場への招集でも応じられるようにしている（ロサンゼルス市警察）。この場合使用されるのはやはり覆面車である。
両者の中間的存在としてあるのが「Ghost」「Low profile」「Stealth」などと呼ばれる車両。単一の車体色に、車体と同系色或いは目立たない意匠で警察を示す標識を施したもの。法令上はMarked扱いになるものの通常のパトカーと比べてそれと認識しづらくなっており、その機能を活かして交通取締や防犯活動に用いられる。以下で述べる覆面パトカーの運用制約があるかないかに関わらず、各州各地の警察で運用されている。
なお、アメリカ合衆国における覆面パトカーの運用態勢は自治体ごとに異なる。例えばオレゴン州警察・バージニア州警察・メリーランド州警察などでは、速度違反を含む幅広い捜査に覆面車両が投入されている。カリフォルニア州では1923年以来、交通違反取り締まりにおいて覆面車両を使用することが認められてこなかったが、2008年にカリフォルニア高等裁判所は速度制限違反の取り締まりを除いた全ての違反取り締まりに際し覆面車両を使用することを認める判決を出した。ニューヨーク州では1996年の州知事令により州警察が交通取り締まりのために覆面車両を使用することが禁止された。しかし、これはあくまで州警察に限られたことであり、市警察や保安官事務所が使用する車両には現在適用されていない。アメリカ国内では、覆面パトカーを装った車両の指示に従って停止したところ強盗や強姦の被害に遭うケースが頻発しているため、ニューヨーク州などでは、州内において覆面車両を交通取り締まりに用いることを全面的に禁止する法案の審議が行われている。

車種

採用されている自動車は、国産のビッグスリー、つまりゼネラルモーターズ（シボレー、GMCが多い）、フォード・モーター（フォードが多い）、クライスラー（ダッジ、ジープが多い）の各社製が大半を占める（日本でトヨタ・日産が多く採用されるのと同じ理屈である）が、外国製(特にトヨタや日産が多い)も使用されている。
フォード・クラウンビクトリア・ポリスインターセプター（フォードのパトカー仕様車の呼称）が、全パトカーの7割〜8割を占めているといわれる。90年代中頃までは同車とシボレー・カプリスが多かったが、カプリスが生産中止になってしまい、警察一般で好まれる「パワフルなFRのフルサイズセダン」という要件を満たすものが同車のみになってしまったのが要因。
1990年代の終わりごろ、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール(CHP)はボルボS70-Tを試験的に採用したことがある。当時採用していたカプリスが生産中止になり、クラウンビクトリアも経営の効率化のために生産中止になるのではないかと言われ、アメリカ的なFRフルサイズセダンの存在自体が自動車市場において風前の灯火であると言われていたのが原因。これらの車両がなくなってからも円滑に車両を調達するため、もっと他の車種にも目を向けようと考慮したものであった。しかしボルボS70はフルサイズセダンに乗りなれた警官にはあまりに狭く、不評で、本格的な採用とはならなかった。幸いにしてクラウンビクトリアの生産は継続され、CHPは今日までそれを使用している。
ただし、FRが絶対条件というわけではなく、FFのシボレー・ルミナ、シボレー・インパラ、ダッジ・イントレピッドなども採用されている。
2006年にダッジ・チャージャーのパトカー仕様車が、フォード以外から発売されるパトカー向けFRセダンとして久々に登場し、以後採用する機関は徐々に増えている。2008年にはカーボンモータース社がセダン型のパトカー専用車「E7」を発表した。ディーゼルエンジンによる燃費の向上や専用設計によるパトカーとしての最適化が行われていると同社は説明している。2009年、ニューヨーク市警察は環境対策の一環として日産・アルティマを採用。また、GMは2011年から傘下のホールデンで製造されているカプリスをベースにしたシボレー・カプリスPPV(Police Patrol Vehicle)を供給すると発表した。
電気自動車については、カリフォルニア州フレモント警察でテスラS85（2014年モデル）のパトカーを試用していたが、指名手配されていた容疑者の車を追跡中、電欠で取り逃がすという失態を経験している。2016年、ロサンゼルス市警察は、テスラ・モデルSを2017年から本格導入することが発表されたが、高額な費用がネックとなり導入が遅れ、コロラド州デンバー市警察が最初の導入例となった。
そのほか、管轄や目的によって、シボレー・カプリスやダッジ・マグナムなどのステーションワゴン、シボレー・コルベット、同・カマロ、フォード・マスタングなどのスポーツカー、シボレー・サバーバン、シボレー・タホ、フォード・エクスプローラー、フォード・エクスペディション、ダッジ・デュランゴのようなSUV、シボレー・シルバラードやフォード・レンジャーなどのピックアップトラック、シボレー・エクスプレス、同・アストロなどのバン、ハマーなどのオフロードビークルなども多く使用されている。特殊部隊では器材と要員を運び現地対策本部にもなるバンが必須である他、発砲を避けて民間人を救出するために軽装甲車を配備することもある。

パトカー専用モデルの詳細

一般的に「ポリスパッケージ(Police package)」「ポリスインターセプター(Police Interceptor)」と呼ばれるもの。フォードは「P71」、GMは「9C1」「B4C」などといった商品コードを使用している。
土台となる車種からの変更点としてはエンジンの出力向上、ラジエーターやバッテリーの大容量化、電装品の耐久性向上、足回りの強化、内装の簡素化といったもの。メーカー出荷時にワーニングライトやサイレンなどを装備することもできるが、後述するように実際にはその警察ごとに装備の仕方は異なるので、購入後に緊急車両専門の架装業者に依頼することも多い。大きな自治体や警察組織では自前の工場を持っていたりする。

パトカーの乗務員になる為の訓練

アメリカでは地域警察の中核にパトカーによる警ら活動がある。日本のような交番制度が極一部にしかなく、日本と比べて遥かに広い管轄を守るには自動車が必要不可欠である（逆に、街中で見かけるパトカーの種類と数も、地元自治体だけでなく郡保安官あり州警察あり、日本の比ではない）。またそういった事情から、全くの新人が最初にパトロール部門に配属される点は日本と同じだが、新人もまたパトカーの乗務から警察官としてのキャリアを始めることが一般的である。故にパトカー運転技術の習得は全ての警察官にとって必須になっており、警察学校で初任教育を受ける警察官は全員が操縦課程を受講しなければならない。
緊急車両の操縦技術訓練は「Emergency Vehicle Operator Course」通称EVOCと総称され、直訳すると「緊急自動車操縦者課程」になる。初任の候補生が受ける基本的なものから、現職が受ける操縦訓練、白バイの操縦訓練などを包括する。訓練内容は故意に車をスピンさせるもの、パイロンで作られたコースを走る前走車を追尾するもの、三箇所ある信号機のうち「青」になったところを瞬時に判断して通過するものなど様々。
アメリカの映画やドキュメントで見られる、車体を被疑車両にぶつける強制停止措置「PIT maneuver（PITマニューバ）」の訓練もEVOCに定められる。PITは基本的な訓練には含まれず、後に所定の訓練を受けなければならない。またPIT資格を有していない警察官は実施することができない。

中古パトカー

国民から徴収した税金で調達した装備を国民に還元する、また、不要となる資産から売却益を得る、という考え方から、日本とは異なり、警察が競売などで積極的に売却しているため、中古パトカーは広く流通しており、中古パトカー専門業者も数多くある。新車市場が年間7万台ほどのようなので、単純に考えて毎年数万台のパトカーが中古として放出されていることになる。
放出車はワーニングライトやラジオなどの警察用装備は取り外された状態にされ、入札によって売却先を決定する。先述の専門業者が落札することも多い。そのようにして放出されたパトカーは、予算規模の小さい警察が購入して再びパトカーとして使用することもあれば、タクシーとして使用されるもの、一般の中古車と同様に個人の自家用車として使用されるものがある。中には熱心なパトカー愛好家により、再びパトカーの装備を施されて趣味として楽まれる車もある。そのような再びパトカー仕様に改造された車は日本からでも購入可能であり、日本の保安基準を満たしていれば登録して実用することも可能である。パトカーは酷使される一方で整備が行き届いている個体が多いので、長持ちする事を考えてあえてパトカーを購入する者もいる。

レース仕様車

アメリカではアマチュアが参加するドラッグレースなどの草レースが盛んだが、これにレース仕様のパトカーが時々出ている。ほとんどが警官による自主的な広報活動を目的としたもので、麻薬追放や公道における違法レースの撲滅、及び合法レースへの参加を呼びかけるものが多い。車両購入と改造、レース出場にかかる諸費用は警官有志が自費負担している。車両は基本的にそのレースの種類に応じたレーシングカーで、警光灯などを装備しパトカーとしているのが特徴。所属している機関の許可が出れば、公式シンボルマークや名称ロゴを車体に施すこともある。