日本の犯罪と治安

この項目では日本の犯罪と治安（にほんのはんざいとちあん）について解説する。

概要

日本の犯罪に関する資料は、法務省は1960年度版以後の『犯罪白書』で1926年以後の犯罪統計を、警察庁は『警察白書』と『警察統計』で1946年以後の犯罪統計を公開している。総務省及び警察庁の統計に載ってないデータは、1881年～1936年に関しては内務大臣官房文書課の『大日本帝国内務省統計報告』、1923年～1939年に関しては内務省警保局の『警察統計報告』、1932年～1946年に関しては、国家地方警察本部の『刑事警察統計書』、1943年と1948年～1970年に関しては警察庁及び国家地方警察本部の『犯罪統計書』を用いた。法務省も警察庁も1926年以後・1946年以後の全ての統計項目について網羅して公開しているのではなく、古い時代の資料は、分類・項目がないかまたは資料が散逸して現在では検証不可能な分類・項目も多数ある。また、時代により分類・項目の設定の基準や統計の方法が変化している分類・項目もあるので、全ての分類・項目について過去と単純比較できるわけではない。
完全無欠な統計は存在せず、犯罪統計に関しては、被害者が発見されていない、被害者が被害を訴えていない、被害者が存在しない事件の被疑者を警察・検察が認知していない事例など、政府機関の統計に表れない暗数の部分は必ず存在する。しかし、民主的政治制度と国民に対する行政の情報公開制度が整備されている国の政府機関の統計は、国家・社会の各年度のマクロ的な状況、および、5年・10年・20年・30年・40年・50年・100年などの時間単位の推移を表す資料として、概要を包括的に認知する程度の信用度はあると一般的には評価されている。犯罪に関する分類・項目を過去から最近年までの推移をみると、日本の犯罪と治安の状況、その変化の概要を知ることができる。

刑法犯罪発生率の推移

法務省と警察庁及び旧内務省と国家地方警察本部の統計によると、人口10万人中の刑法犯罪（刑法以外に刑罰を規定した各種の特別法犯、例えば、軽犯罪法、道路交通法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、銃砲刀剣類所持等取締法、売春防止法などは含まない）総数の発生率は、1923年は1923年以後の最少の726.48件、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年-1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年-第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年-1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949-1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955-1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971-1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976-2002年は増加傾向で2002年は1923年以後の最多の2,897.5件、2003-2017年は減少傾向で2017年は1,079.9件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1924-2017年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2017年度の比率は47.9%である。1926-1958年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は（1942・1945年の3位を例外として）詐欺だった。1926-1954年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の3位は（1942・1945年の2位を例外として）横領だった。1950年代以後は自動車の普及により、刑法犯罪総数に対する自動車事故による業務上過失致死傷（自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く）の罪種別の比率は、1955年に横領を抜いて3位になり、1959年に詐欺を抜いて2位になり、1959-2017年は2位であり、2017年度は自動車事故による業務上過失致死傷の比率は33.1%である。2017年度の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は81.0%である。日本の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、1920年代半ば-1930年代前半に第二次世界大戦終結前の最多、または、統計がある1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1926年は4.14件、誘拐は2.46件、強姦は1933年は2.53件、傷害は1935年は42.29件、強盗は1929年は3.80件、放火は1931年は3.99件。）した原因として、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、日中戦争が進行した1930年代中期-第二次世界大戦終結前後の1940年代中期に減少傾向になり、第二次世界大戦終結前の最少、または、統計がある1926年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1944年は1.25件、誘拐は1945年は0.03件、強姦は1946年は0.81件、傷害は1945年は6.23、強盗は1941年は1.59件、放火は1945年は0.77件）した原因として、暴力犯罪者も非暴力犯罪者も男性は女性より著しく多数派（2017年度の罪種別検挙者中の男性の比率は、殺人は75.9%、強盗は91.9%、傷害は92.4%、放火は77.5%、恐喝は91.1%、窃盗は69.0%、詐欺は85.0%、横領は90.2%、偽造は76.8%。）であるが、多数の男性が徴兵や労働徴用で軍隊に吸収されたから、社会に中で暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦争の激化や日本へのアメリカ軍の爆撃の被害により、暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦災により放火・強盗・窃盗・詐欺・横領の対象物が激減したという仮説、戦時下や占領統治下では警察・検察・政府が十分に機能せず、犯罪が認識されずに統計に現れていないという仮説、前期の環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、第二次世界大戦終結後の1940年代後半～1960年代前半に増加傾向になり、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計が有る1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1954年は3.49件、誘拐は1951年は0.63件、強姦は1964年は7.06件、傷害は1958年は80.63、強盗は1948年は13.57件、放火は1950年は2.26件）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、上記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的に減少傾向になり、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計が有る1924年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は2016年は0.71件、2018年は0.72件、誘拐は1983年は0.06件、2018年は0.24件、強姦は2016年は0.78件、2018年は1.03件、傷害は1995年は13.92件、2018年は17.81件、強盗は1989年は1.29件、2018年は1.41件、放火は2018年は0.70件。）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困や生活の困難から脱出して、経済が発展し社会保障や福祉が整備され、経済的な貧困や生活の困難が解消されたなどの環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の財産犯罪の各財種の発生率は、第二次世界大戦終結後は暴力犯罪と比較して、1946～2018年の期間に増加期間と減少期間を繰り返していて、経済、社会保障、福祉、雇用、生活などの各時代の環境状況との関連性が不明確である。

刑法犯罪の暴力犯罪の発生率の推移

法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年～1932年は、4.1件～3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年～1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955～1996年は減少傾向で1996年は0.97件（当時は1926年以後の最少）、1997～2007年は0.94～1.14件の範囲で推移し、2008年以降は2014年の微増を除き減少し、2016年は1924年以後で最少となる0.71件となった。しかし、2017年以降は微増し、2018年は0.72件であった。認知件数が1,000件を4年連続下回った。（1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年～2018年である。）
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐（略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年～1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946～1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.63件、1952～1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984～1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993～2005年は0.17～0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12～0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年以降は増加し、2018年は0.24件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制性交等（旧 強姦）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計）の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947～1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件、1965～1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997～2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年～2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年以降は増加し、2018年は1.03件となった。また、2017年の強制性交等被害者の男女別では女性は1,094人、男性15人であった。更に、2017年における監護者性交等の認知件数は16件であった。また肛門性交のみ、口腔性交のみ、又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について、平成29年末までに第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は、3件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制わいせつ（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計）の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年～1965年は増加傾向で1965年は4.75件、1966～1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987～2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年～2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年～2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年から減少して2018年は、4.22件である。また、2017年の強制わいせつ被害者の男女別では女性は5,609人、男性は200人であった。更に、平成29年における監護者わいせつの認知件数は18件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年～1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946～1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959～1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996～2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004～2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009～2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年以降は減少して2018年は17.81件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年～1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年～1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.59件、1946～1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949～1989年は減少傾向で1989年は1924年以後の最少の1.29件、1990～2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年以降は減少傾向で2018年は1.41件である。
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954～1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992～2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年と2017年の微増を除いて減少傾向で、2018年は1924年以後の最少の0.70件であった。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁（逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計）の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946～1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948～1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961～1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970～1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981～1984年は0.41～0.46の範囲で推移し、1985～1999年は0.25～0.35件の範囲で推移し、1999～2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年以降は2012年の微増を除いて減少傾向で2018年は0.20件である。
日本の暴力犯罪に関して、一部の報道機関・著作家・評論家・個人は、日本の社会保障・福祉・所得再分配の整備不十分、非正規雇用の増加、貧富の格差の増大、競争社会、新自由主義経済政策などの社会的状況が、人々から希望を奪い、人々に絶望を与え、人々の精神を荒廃させ、前記の社会的状況や人々の精神状況が原因となって、凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が増加している（著しく増加していると表現されることもある）との認識を表明している。事実としては、日本の暴力犯罪は強制わいせつを除いて、殺人、略取・誘拐、強姦、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば～1930年代前半に1926年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半～1960年代前半（罪種により最多の年度は異なる）に1926年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後～2016年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が長期的に増加している（または著しく増加している、激増している）事実は存在しない。長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合がわるい統計値は意図的に無視した情報操作である。前記の理由により、2016年度までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況（日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明も無い）と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明が無い。

刑法犯罪の非暴力犯罪の発生率の推移

法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の窃盗（窃盗、窃盗未遂の合計）の発生率は、1924年は1924年以後の最少の458.9件、1934年は第二次世界大戦終結前の最多の1,061.3件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は778.3件、1946年～1948年は増加傾向で1948年は1,558.0件、1949～1973年は減少傾向で1973年は892.6件、1974～2002年は増加傾向で2002年は1924年以後の最多の1,864.9件、2003年以降は減少傾向で2018年は460.4件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の詐欺（詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計）の発生率は、1933年は1924年以後の最多の576.3件、1934年～1945年は減少傾向で1945年は第二次世界大戦終結前の最少の46.5件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の222.9件、1950～2002年は減少傾向で2002年は38.8件、2003～2005年は増加傾向で2005年は66.9件、2006～2011年は減少傾向で2011年は1926年以後最小である27.1件で、2012年～2017年は2015年の微減を除き増加傾向で、2017年は33.7件であった。2018年は、前年度より減少して30.5件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の横領（横領、業務上横領、遺失物等横領の合計）の発生率は、1934年は1924年以後の最多の413.7件、1935年～1946年は減少傾向で1946年は41.4件、1947年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の78.0件、1951～1971年は減少傾向で1971年は1924年以後の最少の7.5件、1972～2004年は増加傾向で2004年は81.7件、2005年以降は減少傾向で2018年は15.8件である。横領の大部分は遺失物等横領であり、2018年は横領19,974件中の遺失物等横領は18,518 件（91.71%）である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の恐喝（恐喝、恐喝未遂の合計）の発生率は、1935年は1924年以後の最多の46.4件、1936年～1945年は減少傾向で1945年は4.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は38.9件、1951～1953年は減少傾向で1953年は21.5件、1954～1961年は増加傾向で1961年は第二次世界大戦後の最多の48.0件、1962～1980年は減少傾向で1980年は7.5件、1981～1986年は増加傾向で1986年は10.6件、1987～1991年は減少傾向で1991年は7.7件、1992～2001年は増加傾向で2001年は15.3件、2002年以降は減少傾向で2018年は1924年以後の最少の1.4件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の住居侵入の発生率は、1924年は5.6件、1924～1943年は増加傾向で1943年は21.6件、1944～1946年は減少傾向で1946年は1924年以後最少の3.4件、1947～1950年は増加傾向で1950年は11.9件、1951～1999年は8.7～11.5件の範囲内で推移し、2000～2003年は増加傾向で2003年は1924年以後最多の31.6件、2004年以降は、2012年に微増したことを除き減少傾向で、2017年は10.3件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の器物損壊の発生率は、1958年以前は統計値無し、1959年は9.4件、1959～1972年は1968年の微増を除いて減少傾向で1972年は1959年以後で最少の4.7件、1973～2003年は増加傾向で2003年は1959年以後最多の180.7件、2004年以降は減少傾向で2018年は62.0件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の偽造（私文書偽造・公文書偽造、有価証券偽造、通貨偽造[1924年・1925年は、文書偽造、有価証券偽造、印章偽造、通貨偽造]の合計）の発生率は、1932年は1924年以後の最多の43.8件、1933年～1945年は減少傾向で1945年は3.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は12.4件、1951～1959年は減少傾向で1959年は6.0件、1960～1961年は1増加傾向で1961年は8.6件、1962年～1963年は減少傾向で1963年は7.4件、しかし1964年は増加し9.4件となったが、翌年の1965年～1967年には減少して1967年は5.1件であった。1968年～1970年は増加して1970年は6.5件であった。1970年～1977年は5.5件～7.5件の間で増減を繰り返した。1977～1984年は増加傾向で1984年は12.7件、1985～2001年は減少傾向で2001年は6.0件、2002～2004年は増加傾向で2004年は10.6件、2005年以降は2016年の増加を除いて減少傾向で、2018年は1924年以後の最少の2.0件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の業務上過失致死傷（1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷）の発生率は、1923年以前は統計値無し、1924年は5.4件、1924年～1935年は増加傾向で1935年は23.8件、1936年～1946年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり1946年は1923年以後の最少の3.7件、1947年～1970は増加傾向で1970年は623.5件、1971年～1978は減少傾向で1978年は381.9件、1979～2004年は増加傾向で2004年は1946年以後の最多の676.5件、2005～2017年は減少傾向で2017年は357.8件である。