レンタカー

歴史

レンタカーの最古の歴史ははっきりしないが、最初のレンタカー業者は初の量産車フォード・モデルTを用いて営業した、と言われることはある。その最初のレンタカー業者とされるネブラスカのジョー・ソーンダースは、1916年、車にメーターを取り付け 1マイルあたり10セントの方式で貸したという。世界初のレンタカーの利用者は地元の女性とのデートを予定していた各地を渡り歩くセールスマンであったとされる。

レンタカー業者

主なレンタカー業者として、ハーツ、エイビス、ダラー、アラモ、エンタープライズなどがある。

年齢制限

アメリカではレンタカーを利用する場合、25歳以上とする年齢制限を設けている会社が多い。中小レンタカー会社には年齢制限を21歳以上とするなど大手各社よりも低く設定しているところがある。

日本のレンタカー

日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法第80条、同法施行規則第52条の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。カーシェアリングは原則短時間貸しのレンタカーという解釈から、またレンタルバイクも法令上は「二輪の自動車」である事から、レンタカーと同じ貸渡自動車となる。
日本におけるレンタカーのナンバープレートの詳細は下のレンタカーのナンバープレートを参照。
条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には国土交通省の運輸支局へ事業許可を受けるための申請を行なう。レンタカーは顧客の事故に備え、一定基準以上の自動車保険（共済）に加入しなければならず、その詳細な加入計画を提示しなければ事業許可を受けられない。
かつては自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要があったが、2004年（平成16年）の制度改正によりオートリース事業者の許認可は不要となった（80条但し書き、この為にレンタカー車両をリース調達する事ができなかった）。
レンタカー事業は貨物運送業やタクシー事業と同様に個人でも事業許可を取得でき、地方や離島などで数台の小規模な事業を行っている自営業者も数多く存在する。許可基準に定める整備管理者をおかない場合は、マイクロバスを除いて最大9台まで管理することができる（二輪車は整備管理者制度の対象外）。
時間制、あるいは暦日（X日）という単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。
日本では1949年にドライブクラブこと貸自動車業が始まるが交通事故やトラブルが多く、さびれていく。1964年のホンダレンタカー（S600のみで5年後撤退）参入をきっかけにトヨタレンタカー、日産観光サービスと参入が相次いでいった。現在では全国各地に営業店舗を展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある（宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い）。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。
日本では運輸局長令によって、レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されている（貨物運送、旅客運送、運転代行に該当する為）が、海外においては、運転手つきレンタカーサービスを行うところが多い（ただしこの場合も、利用は外国人に限定されているなど、制限がある場合が多い）。
個人による借受の他に、会社間による借り入れ契約というものもある。借り入れ側の会社にとっては、レンタカーの代金が経費と認められる（課税対象外となる）こと、車両管理事務や整備業務が軽減されるメリットがあり、年単位の長期法人契約を結ぶ企業もある。
代車については、損害保険会社の自動車保険に、代車特約というものがあるが、車両保険を使って自身の車を修理入庫する間、同クラスの車のレンタカー代金を損保会社が支払うものである。また、車対車の事故の被害者宛に、代車を修理工場が保有するものではなく、レンタカーで手配するというシステムもある。

歴史

日本に於けるレンタカーは、大正時代に「運転者付き」で貸し出されたのが最初とされる。現行令で禁じられている「運転手付き貸し渡し」であるが、当時は運転免許を持つ者が少なく、自動車が非常に希少で高価であった為で、現在のハイヤーに近いと言える。

レンタカーの語源

自動車の貸し出しは「Car Rental」若しくは「Rental Car」が標準的な英語表現であるが、アメリカ合衆国では1957年には企業名に「Rent-A-Car」（「レンタカー」）を入れた業者が存在したことが確認できる。「レンタカー」の語源は、「1契約につき1台のレンタル」である事が「Rent-"A"-Car」表記となったとも言われている。

レンタカー業者

日本に於いては、自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが母体となって設立したメーカー系、他業種（事業会社）が母体となって設立した非メーカー系・独立系に大きく分けられる。さらに2000年代に入り、ガソリンスタンドや自動車関連事業者が運営する「格安レンタカー」も出店している。

メーカー系

自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが出資母体として設立された形態で、取扱車両は基本的に出資母体の自動車メーカー及び関連会社の車種にほぼ特化されている。
系列ディーラーによる新車販売および自動車保険契約の得意先でもあるため、新車をレンタカーとして用いる期間（サイクル）が短い・店舗網が広域に整備されているいう特徴を持つ。
また、出資母体とは連結経営である業者が多く、車両の仕入れに当たっては、レンタカー事業統括会社や系列の自動車金融（リース・クレジット）会社が所有し、
店舗経営会社はリース形態で借り受けて運用する形態も多い。なお、トヨタレンタリースのように事業統括会社（トヨタ自動車）と店舗運営会社（地場系列のディーラー出資）に分離されている形態もある。

駅レンタカー

駅レンタカーは、旧国鉄時代の1970年から存在しており、当初は（株）日本交通公社（現:JTB）と日本旅行の出資で鉄道管理局のエリア毎に運営会社が設立され、ニッポンレンタカーや日産レンタカーなどから車両を実質的にサブリース（又貸し）する形態でレンタカー事業を行っていた。国鉄分割民営化後は各沿線地域ごとに各JRの子会社として改組・新設され現在に至る。

格安レンタカー

2000年代より出店が始まった新業態。既存業者の料金と比べて廉価で事業を行っている業態が、格安レンタカーと言われている。
既に自動車関連の事業を行っているガソリンスタンドや自動車整備工場などによるサイドビジネス・新規事業や、中古車販売業などによるベンチャービジネスとして出店している。
ガソリンスタンド運営会社や、中古車販売・流通業者、板金・自動車整備業者などが、中古車オークションから直接中古車を仕入れることで車両導入コストを削減。既存のガソリンスタンドなどの店舗をレンタカーの営業店として兼営することで、店舗運営コストを削減し、廉価で提供している。株式会社レンタスが運営するニコニコレンタカーなど、ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もある。

商用車レンタル

ダンプカーやユニック付きトラック、アルミバン、冷蔵冷凍車など、主に商用車を専門に貸す事業者である。
レンタルのニッケンなど、商用・建機に類するレンタカーに特化した事業者も多い。

店舗の立地

レンタカーの店舗（営業所など）は、主に、空港、新幹線や特急などの停車する主要鉄道駅、その他都市の中心部などに存在することが多い。
政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所（幹線道路沿いなど）に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。
逆に、郊外に大きな駐車場をもつ店舗は4トン積載クラスのトラックやマイクロバスなどを複数台管理していることがある。

会員制レンタカー（違法）

一部で「わナンバーではないレンタカー」と謳って、会員に限って自動車の貸し出しを行うとする者が存在する。
同じ会員制でも、カーシェアリング車両は「わ（れ）」ナンバーで登録される上、確かに「わナンバーではないレンタカーは存在する（した）」が、
法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており（カーリースを除く）、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ（れ・ろ）」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。
但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ（れ）」ナンバーではないが適法である。

日本国内

借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。
近年増加している中国人観光客へは貸し出せない（中国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の免許制度と同等水準と見なされていない）。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。
一部のレンタカー会社は取得後すぐ（初心運転者）のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否されたり、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険補償額の増額（有料）か、逆に車両補償制度の適用ができないこと（運転ミスなどで車両に損害・損傷が生じた際は自身の加入する車両保険または全額自己負担となる）を条件に貸し出す場合もある。
免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカーであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。店舗で用意がある場合でも在庫に限りがあることを念頭に、あらかじめ私物を用意することが望ましい。スポーツタイプや輸入車の車種を借り受ける場合、取得後5年以上経過していることやクレジットカードによる支払が条件という会社もある。
データベースなどで調査のうえ、過去に大きな事故や借逃げ歴がある場合には貸渡しを拒否される場合もある。さらに、レンタカーを強盗や窃盗、誘拐などの犯罪の手段として使用したり、2006年からは貸渡中のレンタカーが駐車違反となり、借受人が警察署に出頭して反則金を納付しなかった（レンタカー会社に放置違反金が請求されたり継続車検が不可能であるなど、所有者であるレンタカー会社の損害となった）場合、一般社団法人全国レンタカー協会のデータベースに登録され、情報交流によって以後は加盟各社（全国大半のレンタカー業者）で貸渡が拒絶される。
また、レンタカー会社によっては、暴力団排除条項を設け、暴力団など反社会的勢力やその関係者への貸し渡しを禁じている。2014年5月28日には暴力団関係者であることを隠してレンタカーを借りたとして、暴力団関係者が詐欺容疑で逮捕された。

日本国外

日本国外でレンタカーを借りる場合、運転免許証のほかに国際運転免許証を提示する必要がある。ハワイ州など、日本の免許証のみでレンタルが可能な地域も存在するが、事故等トラブルが発生した際に備え、国際運転免許証も持参したほうが良い。
一方で、国際運転免許証は日本の運転免許証の翻訳にすぎないため、国際運転免許証だけでは運転することができない。レンタカー会社や借りる車種クラスにより、免許取得後の経過年数を問われることもあるが、国際運転免許証には記載はされておらず、日本の運転免許証にも元号で取得年のみ表記されているため、貸渡時に口頭で説明が必要となることもある。アメリカ合衆国では、レンタカー会社が国際運転免許証の代わりに利用可能な、免許証の翻訳フォームを発行するサービスを提供しているところもある。
中華民国やドイツなど国際運転免許証が有効でない地域（ジュネーブ条約非加盟国）でレンタルする場合、二国間取り決めにより指定機関・団体が発行する外国語訳とともに携帯するかたちでの運転が認められている。

用途

貸渡申込書（契約書）に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載する。記入欄がない場合は同様のことを店員から参考程度に口頭で聞かれる。

マイクロバス

2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。
白ナンバーによる旅客運送（白バス行為）が利用者である一部業界によって公然と行われていたためで、レンタカー会社がマイクロバスを保有することに対して求められる基準も強化された。
それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛にそれを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。よって、マイクロバスのレンタルの場合は、最低でも1週間以上前に予約をすることが必要であり、1週間の間がない場合は法令に触れるために予約を拒否される。
運転免許制度の改正により、旧普通自動車免許（新中型自動車免許8トン限定）での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。
このような場合について、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げているため、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。

原付バイク等のレンタル

市区町村が発行するナンバープレートを装着する原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車にはレンタカーという概念がなく、これらの車両を貸し出す場合には（許認可制度が存在しない為）レンタカー業の認可は不要である。但し、万一の際の車両所有者としての責任は問われる事となる。

車種・グレード

全車に共通して言えることは、「レンタカー仕様」という車両は通常存在せず、「一般市販されている車両に「わナンバー」が付いている」ということである。
乗用車のグレードは、以前であれば車両価格の面から殆どが下位（廉価）～中級（いわゆる“売れ筋”）のグレードが大半であったが、近年はそれらに加え、日産ノート NISMOやトヨタアクア X-URBAN、日産・セレナハイウェイスターなどの高額グレードを用いるケースも少数ながら出始めている。とはいえ、最廉価グレード、大排気量仕様の配備は未だ稀である。
特にコンパクトカークラスでは、中級以上のグレードではないと低燃費仕様でなかったり、ドアミラーの電動格納・調整機能やシートリフターが装備されていないなど、装備の面から運転に気をつけなければいけない場合がある。
ただし軽自動車（乗用車）に限っては、車両価格が高めの軽トールワゴン（スズキ・ワゴンRやダイハツ・ムーヴなど）やダイハツ・ソニカ・スズキ・セルボ・三菱・iと、車両価格が比較して廉価なエッセ・アルト・ミラ・ミニカなどを同一料金で貸し渡しているケースがある（オリックスレンタカーや、日産レンタカーの店舗の多くで該当するが、かつてニッポンレンタカーは車両価格の開きから、軽乗用車と軽ワゴンのクラスに分離していた）。
また、ホンダ・フィットやトヨタ・カローラなどのようにガソリン車とハイブリッド車の両方をラインアップする場合、後者のほうが割高な料金設定となっていることが殆どである。
貨物車では、積載量を確保しつつ車両総重量を低減させて維持費を抑える目的で高価な軽量荷台を架装したトラックが存在したり、一般的な普通トラックの購入者である貨物運送事業者が導入コスト・燃費や整備性から敬遠する「四輪駆動のAT車」が導入されるなどされる。
過去には、E25系日産・キャラバンワゴン10人乗り仕様に、スーパーロングの標準ルーフというレンタカーグレードが存在する（通常のスーパーロング車はハイルーフ仕様）。マイクロバスには「レンタカーパッケージ」として、通常選択できない「冷蔵庫付き29人乗り仕様車（カーナビ付き）」といったレンタカーに求められる装備を標準搭載したグレードが存在する車種がある。
一部、自動車保険や車検中に使う代車の契約を結んでいるカーディーラーとの兼ね合いで、あまり見かけない車種（グレード）を保有している店舗もあり、また「不人気色」「不人気車」の在庫車を安価で引き取るなどした車両を保有しているケースもある。

マニュアルトランスミッション車

現在、日本においては貨物車を含めたレンタカー車両の圧倒的大多数がAT車となっている。
レンタカー業の一般的な顧客である若年層のAT限定免許保有者比率の高まり、新車販売時のMT比率の低下やMT仕様設定のない車種の増加など、MT車を導入することができなかったり、仮にMT車を導入しても車両の稼働率が見込めないなどの事情からMT車は殆ど導入されない。トラックやマイクロバスは、普段AT車しか運転していない人に対して貸し出す事も少なくない為にAT車が導入される。
このため、多くのレンタカー業者では「（原則）全車AT車」であることがパンフレットやwebページなどに記述されている。MT車の用意がある業者を利用する場合でも、特にMT車を希望する場合は予約が必要である。代車需要等を見込んで旧型のMT車を「温存」している業者もあるが、ごくごく少数である。
乗用車のみならず、商用車やマイクロバスも大半がAT（MTが一般的な4t積載級のトラックですらATのレンタカーが存在する）となっているので、商用車をレンタルする際は、積荷や行程によってはMTを希望したほうがよいことがある。
日本国外において、北米では日本と同様、基本的にレンタカーで用意される車両はAT車となっている。また韓国でも、一部車種を除き、殆どがAT車である。これに対しヨーロッパにおいてはAT車が極端に少なく、ほとんどがMT車であるため、逆にAT車を希望する場合には予約の際にAT車を希望する旨の指定をする必要がある。近年は主要大都市及び空港の店舗を中心にAT車の取り扱いおよび保有が増えているものの、料金はMT車と比べて割高である（現地の中古車市場でAT車はマイナス査定となる事が殆どである為）。

商用車

前出の通り、軽トラックから4トン積載クラスの旧普通免許（中型8t限定免許）で運転できるトラックがレンタカーとしては一般的である。

ライトバン～ワンボックス、平ボディ、幌車、アルミバン、冷凍車から、パワーゲート車、ウイング車、1台積キャリアカーが一般的であるが、積載量10tクラスの大型ダンプカー、コンクリートミキサー車、運転に技量を要する4軸車、トレーラーなど、大型免許・けん引免許を要する貨物車のレンタカー登録も増えており、多様化が進んでいる。

車検

レンタカーの車検期間は、新車の登録車と軽自動車・オートバイは2年、その他の新車及び中古車を新規登録する場合1年である。
使用過程車をレンタカーにする場合は、新車登録後2年未満の車両の場合は新車登録の日から2年以内、それ以上の経年車の場合は登録日から1年以内に「短縮」となる。その場合でも納付済みの自動車重量税の還付は受けられない。
250cc以下の二輪車など検査対象外軽自動車は、レンタカー用でも車検制度の対象外である。

点検

レンタカーの法定点検は、登録車の乗用車・軽自動車・二輪車は6か月ごと、その他の車種は3か月ごとである。
事業用扱いのためシビアコンディション点検が実施され、認証整備工場が発行する点検整備記録簿も事業用のものとなる。

問題点

レンタカーを利用客が乗り捨てた場合、レンタカー回送業が営業所まで移送するシステムが取られているが、レンタカー回送に従事する運転手が、運転距離が過度に長くなることから、睡眠不足などに陥り危険運転が常態化しているとの指摘がある。要因としては、運転手の大半が「個人事業主」であり、業者とは業務委託契約を結んでいるに過ぎず、業者に安全管理義務が生じないためであるとされている。
2013年には、大阪市内のレンタカー回送業者「メビウス21」が、運転手に速度超過を日常的かつ強制的に行わせていたとして、同社社長ら幹部が京都地方検察庁に書類送検されたが、この幹部らは不起訴処分となっている。

オーストラリアのレンタカー

オーストラリアは国土が広大であるためレンタカーでの都市間移動は体力的にも厳しく、郊外では道路状態が良好でない区間もあり野生動物との衝突等が発生することもある。そのため複数都市間を移動するレンタカー利用を行う場合でも飛行機と組み合わせたフライ&ドライブがよく利用される。
オーストラリアでのレンタカー利用は一般的に25歳以上の年齢制限がある。ただし、中小のレンタカー会社等では21歳以上としている会社もある。

カーシェアリング

カーシェアリング（英: carsharing）とは、一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステムのこと。自動車を借りるという面ではレンタカーと近い存在であるが、一般にレンタカーよりもごく短時間の利用を想定しており、利用者にとってはレンタカーよりも便利で安価になるように設定されていることが多い。