公安調査庁

概要

内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。
破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
調査対象組織（国家）内部に「協力者」（エージェント、対象とされる組織（国家）から見るとスパイということになる）を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動（ヒューミント）を行っている。
公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、対象の行動確認、公開資料の収集・分析・整理、協力者の確保など、純粋な諜報・インテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第三十九条、第四十条、第四十一条などにより、一定の強制力を行使できる。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局（MI5）やドイツの憲法擁護庁と同様である。
秘密警察と指摘されることもある。

沿革

※1952年以前については内務省の項を参照
当初は、国家地方警察本部と法務庁（後に法務府）特別審査局（通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官）を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府（法務庁から改組）特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった。
同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察、領事館警察（外務省警察）、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国や中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた。このほか、検察庁と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に思想検事であった者（井本台吉など）、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者（柏村信雄、秦野章など）が選ばれた。
設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた。
設立当初、公安調査庁は関東公安調査局と共に、東京・九段にあった旧憲兵司令部庁舎に置かれていた。そのため、公安調査庁を指す隠語として「九段」とも呼ばれていた。
破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「ラストボロフ事件」では、外務省とともに公安調査庁が共同発表を行っている
実際の適用例としては、1961年（昭和36年）、旧軍元将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった事例（個人適用）がある。
1994年（平成6年）から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現Aleph）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。
旧民主党政権の事業仕分けでは廃止の候補になったこともある。

国外関係

日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。

組織概要

平成31年4月1日の定員は1,650人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から188人増員されている。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。
東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。
以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。
本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報やイスラーム過激派によるテロ情報などを扱うのは調査第二部である。
法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて検事が占めている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は警察キャリアの指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている。
他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省（本省、在外公館）に数十人、同じ法務省の外局である出入国在留管理庁に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,700人強の職員を抱えている。

ヒューミント

情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（エージェント）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。
職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多い。（「公安調査官」を参照）
1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2か月間にわたり拘束される事件が発生。杉嶋は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている。（「日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照）

シギント

破壊活動防止法第四条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。1952年（昭和27年）に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍の暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年（昭和34年）には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年（昭和51年）に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。
この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという。

公安警察との違い

守備範囲の重なる公安警察との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕、家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第七条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。
また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁（当時）、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案（反テロ法案）では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めておくとしている。

外国情報機関との関係

情報機関には「コリント」と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安調査庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという。
人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツ、イスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという。

関係機関への提供

公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。
また、Aleph（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。
さらに、出入国管理及び難民認定法第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（予備行為、幇助行為含む）を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている

年次報告等

白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。
2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。
また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。
なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

所管法人

法務省が主管する独立行政法人、特殊法人、地方共同法人、特別の法律により設立される法人及び認可法人のうち、公安調査庁が主管するものは存在しない。

財政

2019年度（平成31年度）一般会計当初予算における公安調査庁所管の歳出予算は150億3925万7千円。

職員

一般職の在職者数は、検察官を除き2018年7月1日現在、1,504人（うち、女性226人）である。ほかに、検察官8人が在籍している。
法務省定員規則に定められた公安調査庁の定員は1650人である。

架空

日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している、日本情報機関のタイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。