最低賃金 (ドイツ)

東西ドイツ統一以前

ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであった。
何故なら、ナチス時代に国家が直接労働条件を規制した歴史的経緯から、「賃金政策への国家介入」には、労使ともに強い警戒感がある。
そのため戦後は、労使自治 （Tarifautonomie）」に基づき、産別を中心とした労働協約によって賃金を決定してきた。
このやり方により、労働条件を守ってくれる保護機能を有すると同時に、賃金を切り下げることによる競争を防いでくれる面があった。

最低賃金制度導入後（2014年7月）

その結果、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決した。この法律は2015年1月から施行された。下院での採決では法案賛成が圧倒的多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。この当時の最低賃金水準はフランスの時給9.43ユーロには劣るが、英国の6.31ポンド（換算値約6.50ユーロ相当）や米国の7.25ドル（約4.20ユーロ相当）よりも高い。最低賃金導入はアンゲラ・メルケル政権の連立与党である中道左派ドイツ社会民主党の重要課題だった。ドイツ副首相のジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
そして、2020年1月から適用除外されていた職業訓練生(Auszubildende, Azubi)」に対して、最低賃金を適用することが決まった。
最低賃金の導入によって、労働協約を締結していない訓練生、あるいは美容や飲食などの賃金が低い業種の訓練生、旧東ドイツ地域の小規模・零細事業主のもとで働く訓練生等の待遇改善につながることが期待されている。
ただし、施行予定日の2020年1月1日以前に締結した労働協約は、逸脱が可能で、その場合は最低賃金を下回る設定が出来てしまう。
一方、「実習生(Praktikant)」は、企業で研修する者を指し、原則として法定最低賃金の適用対象である。しかし、例外的に一部の大学や校則等で、履修課程の一環で義務として実習を行う場合等は、最低賃金法22条によって、法定最低賃金の適用対象外とされる。
なお、今後導入予定の月額最低賃金が、このように法定最低賃金の適用対象外となっている一部の実習生にも適用されるかについては、政府広報や現地報道等でまだ明らかにされていない。

取締機関

最低賃金制度の運用監視は、連邦財務省所管の税関（ZOLL）内にある闇労働税務監督局（Finanzkontrolle Schwarzarbeit, FKS）が担当している。
FKSは、従来から闇労働（Schwarzarbeit）を取締まっていた税務局と、不法就労対策を担当していた労働局の業務が統合され、2004年に誕生した。また、後者の職員はそのままFKS全員異動している。
2017年時点の税関職員総数は 3万9,000人で、そのうち6,700人が闇労働税務監督局（FKS）で勤務している。2015年の法定最低賃金導入により全産業・職場に監視対象が拡大されることを見越して、導入前から増員している。2019年までに1,600人増やして、8,300人体制で、最低賃金を含む闇労働全体の取締り強化を計画している。
全職員のうち、女性職員は25 - 30％程度で、年々女性の割合は増加している。
最低賃金を取締まる職員は、闇労働税務監督局（FKS）が単独で採用を行い、中級職員は2年、上級職員は3年半の職業訓練を受ける。
訓練内容は、税務管理に関する知識教育、捜査に必要な護身術、射撃訓練等である。FKSの職員は、希望すれば他部署で税関職員として働くことも可能だが、全て公募制である。また、職員は、闇労働防止法（SchwarzArbG18） に基づいて任命され、司法警察権を有し、立入調査権や逮捕権などを有する。専門的な知識を習得するために、任命後も継続教育訓練（在職訓練）を節目ごとに受講する。2015年の法定最低賃金導入時には、それまでの業種別最低賃金と法定最低賃金の差違に重点を置いた研修を全員が順に受講した。
闇労働税務監督局（FKS）の事務所は、ドイツ全土に設置されており、41の税関に設置されている。

FKS調査官

FKSは、専門分野E（(1)防止・審査・捜査、(2)組織的不法就労）と、専門分野F（処罰）に分かれて取り締まり業務を遂行している。

違反の把握

主に、違反被害者や近所の人、通報によるものが多い。また、他省庁の職員からの情報提供などもある。

現場での取り締まり

この通報の内容の事実の有無を検証したうえで、実際の労働現場や企業を捜査する。場合によっては、同企業の別の地域の事業所も捜査した方が良いと判断する場合もある。
また、ある特定期間に予防的理由で重点的に特定産業の現場に立ち入ることもある。多いのは、建設業や運送業などで、その場合は、全国のFKS職員が一斉に管轄地域の立ち入り調査を実施する。
闇労働税務監督局（FKS）の担当者が現場に入る場合、常に銃を携行して、2人体制で現場に行く。大きい建設現場ともなると100人体制となる。また、FKSにとって危険を伴うと判断した場合は、税関の特殊部隊（ZUZ）に応援を要請する場合があるが、基本現場ではFKSが指揮をとる。
違反企業の呼び出しは基本しないが、場合によっては、違反企業が委託する税理士事務所に入ることもある。

違反した場合の処罰

法定最低賃金導入当初の半年間は、処罰することよりも、最低賃金制度に関して、説明し、制度を周知させることを重点に置いていた。
ただし、半年たっても改善しない企業は、積極的に取り締まっていた。
従って、ある程度現場に裁量が委ねられており、最低賃金違反を発見した場合、説明（是正指導）のみで終わる場合もあれば、是正せずに放置する悪質なケースについては、書類送検・起訴をして、罰金を科すこともある。
最低賃金に関する違反をした場合、労働時間の記録違反など軽度なものには上限3万ユーロ、意図的な違反など重度のものには上限50万ユーロの罰金を科している。また、違反事業者は、公共委託から排除される（最低賃金法19条）。

FKS以外の取締機関

最低賃金の監視は、FKSの他に年金運営機関、公共調達に関する州当局、労働安全衛生担当局、営業監督官、連邦雇用エージェンシー（BA）、社会保障給付関連機関なども関連業務として実施している。
ただ、年金運営機関やその他の機関は、「書類審査」のみであるため、実際に現場に赴いて労使へ事情聴取をした上で濫用の有無を判断するFKSとは大きな違いがある。また、いずれの組織も、最低賃金の監視を主目的にしているわけではなく、例えば、雇用エージェンシー（AA）などの職業安定機関は、求職者が失業手当を申請する際に、最低賃金違反を見つければ、場合によってはFKSに通知することがあるが、FKSのように取締まる機能はない。

最低賃金と片親世帯の生活費

2017年に、最低賃金に関して、左翼党から、批判があった。なぜなら、その額では、子供1人（6歳未満）の片親世帯が生活するには、足りず、この世帯は貧困のリスクが非常に高かったためである。そのため、左翼党のクラウス・エルンスト副総裁は声明の中で、最低時給12ユーロに引き上げ、福祉に頼らない生活を確保していくことを主張した。
この批判に対して、連邦労働社会省（BMAS）は、労働者の生活保障以外にも、「競争力維持」や「雇用確保」の面も考慮する必要があること、最低賃金委員会において2年毎に金額が再評価されること、そして最低賃金の導入で何百万人もの労働者が恩恵を受けた点を強調して、反論した。

ミニジョブ

ドイツではパート労働の1種にミニジョブがある。
これは、月収入450ユーロ以下で、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される制度である（ただし、使用者は免除されず、税金、健康保険、年金保険の計30％の負担義務がある。また、年金保険については。2013年以降、原則加入義務対象（総収入の3.9%の保険料負担）となったが、労働者が使用者に文書で適用除外を申請すると免除される）。
しかし、ミニジョブ労働者は、最低賃金制度を設けたにもかかわらず、約半数（2015年：50.4％［5.5ユーロ未満：20.1％　5.5 - 8.49ユーロ未満：30.3％］）が最低賃金未満の時給額で働いている。
また、2019年6月時点でのミニジョブ労働者は約759万人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約465万人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約294万人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。
ただし、この人数には、（1）自営で副業を行っている者、（2）月収450ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。