大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定

大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（たいせいようおうだんぼうえきとうしパートナーシップきょうてい、英: Transatlantic Trade and Investment Partnership、略称: TTIP）は、アメリカ合衆国とヨーロッパ連合との間の協定であり、互いの市場に存在する規制や関税をカットする狙いがある。北大西洋版TPPである。
TTIPは安全基準を下げ、公的サービスの質を下げ、人々の権利を脅かすものであるという指摘がある。2015年10月時点で250万人が反対の署名を行っている。EUによる調査では、回答者のうちの97パーセントがTTIPに反対していたことが明かになっている。
オランダでは2016年5月の時点で、TTIPを国民投票にかけるよう請願するための署名が10万を超えている。
TTIPは、しばしばティーティップのように発音される。

概説

2007年4月30日にジョージ・W・ブッシュ、アンゲラ・メルケル、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾの3人がホワイトハウスで大西洋横断経済会議を発足させた。これが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定の母体となった。
表向きはEUと米国との貿易協定という事になっているが、実質は民主主義にダメージを与える協定であるという指摘がある。
それまで社会の利益となる全てのサービスを政府がコントロールしてきたが、TTIPによってその権限が民間企業に移ることになりうる。TTIPは2015年10月時点では依然として交渉段階であるが、基本的サービスに関してとてつもなく大きな市場開放がなされうる。それは水道事業であったり、郵便、健康保険分野であったりする。それらの市場に企業が参入し独占する権利を与えるのである。
国営の水道事業では水道水の価格に上限が設定されているが、民営化されれば価格の上限に圧力がかかり、公共の福祉を害することになりうる。

規制の緩和・撤廃

TTIPは単なる関税引き下げの協定ではない。TTIPは貿易を妨げる規制を緩和もしくは撤廃するための協定である。化粧品に使われる禁止化学薬品、遺伝子組換え食品(GMO)、肉に使われる成長ホルモンなどについての規制も緩和・撤廃の対象になりうる。
環境保護や食品安全規制についてはEUが米国より厳しいために、TTIPを批准することでそれらの基準を米国の基準にまで下げなくてはならない。
化粧品についても、EUは1200もの薬品を禁じているが米国が禁じる薬品数は12である。

ISDS条項

TTIPにはInvestor-state dispute settlement(ISDS条項)も含まれている。民間企業の経済的損失の原因となる政策(公共財のための政策も含む)が採られていた場合に、その民間企業がその政策を採った国家を訴えることができるようになる。例えばタバコの宣伝を制限する政策は公共のためであるが、タバコ会社がその規制を不服とし、ISDSを利用して国を訴えるというシナリオもある。
多くの企業が既にISDSを利用している。ヴェオリア・エンバイロメントはフランス政府による最低賃金上げを不服として訴えている。バッテンフォールはドイツが原子核エネルギーを禁止したことを不服として訴えている。フィリップ・モリスとオーストラリアによるタバコのパッケージングに関する論争はしばしば引き合いに出される。
国際連合の調べでは2000年から2015年の間に米国企業が主権国家を訴えることで何十億ドルという金額を勝ち取っている。
政府による水道水価格の上限設定はすでにISDSの標的にされている。
2015年5月、国連の人権と国際法のエキスパートであるアルフレッド・デ・ゼイヤスは、TTIPに含まれるISDSは大きな問題だとしTTIPを修正もしくは廃案にすべきと述べている。ISDS条項によって、企業・投資家側がすべての訴訟事案を(国家から)独立した特別法廷に持ち込むようになるために、企業・投資家側が国家の司法・法律・義務を回避できるようになる。
「既に600を超える数の訴訟が行われ、そのうちの多くが企業側の勝利となるような判決が出されている。なぜかといえば特別法廷の仲裁人は企業の顧問弁護士だからだ。彼らは今日は企業のために働き、明日は弁護士として、明後日に仲裁人として働くというようにね。」
2016年4月下旬ドイツでの記者会見で、バラク・オバマ米国大統領は、ISDS条項は過去の多くの貿易協定に含まれており、保健・環境・金融の分野における規制が訴訟の対象とされたことは無いと主張した。だが英国政府によるレポートでは米国の企業はNAFTAのISDSを利用してカナダ政府を訴え、2015年から2016年4月の期間だけでもカナダ政府は米国に企業に2億ドル以上支払い、弁護士料にも6500万ドルを費やしている。さらには投資家らは20億ドルの賠償金を請求していることがわかっている。

政府調達

企業が政府調達へ際限なくアクセスすることで、政府が地方の非営利供給団体を支援する権利が制限されうる。
公的セクター雇用が民間セクターにアウトソースされ、より低レベルの賃金や労働環境で従業員が働くことになる。
米国のロビー団体AHCと米国政府はTTIPにおける調達の閾値を下げることを望んでいる。

EUと米国の間での秘密交渉

2016年5月2日、248ページにわたるTTIPの交渉文書がグリーンピースによってリークされた 。
グリーンピースは、この協定は人々から大企業へ権力を移すための協定であるとし、人間や動植物の保護・保健・枯渇性資源の保存のための規制までもがTTIPによって弱められてしまうと述べている。グリーンピースによれば、TTIP交渉の中身が環境保護・労働者保護・公的保健制度に関する底辺への競争だというのである。
「TTIPは環境とEU・米国の8億人以上の生命を脅かすだろう。」
「米国側はTTIP文書の様々な章に化学的リスクのある条項を入れるような交渉姿勢でいる。米国のその姿勢は内分泌攪乱物質のような(安全性についての結論を出すために長い議論を必要とする)化学物質への規制を弱めてしまうだろう。」
「米国側は(食品安全などに関する)予防原則をも弱めようとしている。また、パリ協定で合意に至った二酸化炭素排出削減の努力についても全く記載が無い。」
EU側は、リークされた内容はEUの交渉の立ち位置を示すものであり最終的な合意文書ではないと主張した。

決議

TTIP交渉を進める案はドイツのSPD主導で作成され密かな協定とされた。
そしてギリシャ危機の背後に隠れる形で議会が開かれた。議会での決議にも問題があった。欧州議会議員1人あたり40人のロビイストらが付き添っていた。
2015年7月、欧州議会にて賛成436反対241でTTIPの提案が可決され、TTIP交渉が継続することになった。
この案にはイタリアやスペインなどの社会民主主義政党も賛成票を投じた。一方英国の労働党の欧州議会議員らはTTIP案に反対票を投じた。フランス、ベルギー、オランダの社会民主主義らも反対票を投じた。
ISDSの修正は多くの人が求めていたが投票にかけられず、表面を変えただけのISDSが承認された。マルティン・シュルツはISDSを修正する動きを妨げた。

拒否権の行使

英国労働党のジェレミー・コービンは拒否権を行使してTTIP批准を阻止すると述べたが、英国の作家Adam Hamdyによれば、コービンはTTIPに対して拒否権を行使する機会すら与えられないのだという。
リスボン条約とTreaty on the Functioning of the European Unionによれば、国際貿易協定については基本的に「独占条約(exclusive treaty)」として扱われ、EUが独占的に交渉し合意し批准する権利を有する。「混合条約(mixed treaty)」として扱われる場合もあり、その場合にはEU各加盟国の議会で批准するしないの権限が与えられる。混合にするか独占にするかは基本的にEU側に権限があり、独占条約を混合条約に変えるためにはEUの全加盟国の承認が必要だ。
TTIPは2016年6月現在では混合条約として扱われている。だがHamdyはTTIPは必ず独占条約になるだろうと考える。
Comprehensive Economic and Trade Agreement (CETA)はカナダとEUとの協定であり、これも元々は混合条約として扱われていたが、イタリアがこれを独占条約にすることを望んでいるために独占条約になるだろうとHamdyは考えている。そして同じようなことはTTIPでも起こるだろう。初期段階では混合条約として扱い、EU全加盟国の内のどれか一つの国がそれを独占条約にすることを望めばもはやその他の加盟国はTTIP批准を阻止することはできないだろう。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、EUがCETAを独占協定として取り扱うだろうということを伝えた。
リークされた文書によれば、イタリア政府がCETAを独占協定にすることを望んでおり、2016年7月に欧州委員会がEU加盟国の議会を無視するための法案を提出する予定である。

懸念

TTIPは非常に問題のある協定だとする多方面からの指摘がある。
そもそもTTIPの交渉が非公開である。
TTIPによってEU産の車の輸出が2倍になると書かれているが、むしろ米国からEUへの輸出が勝り、EU製造業の体力を削ぐのではと考えられている。
TTIPはネガティブリスト協定であり、政府の活動項目に関して明確に除外されていない項目はTTIPの対象となりうる。
政府の活動が投資家の将来的損失になるかどうかを推しはかることはできないだろう。
「TTIPに関わる全ての契約は、当該国家の福祉・環境保護目的の法的措置を妨害する限り、無効となる」という文言を今後の全ての貿易協定に入れるべきという声もある。ギリシャでは急進左派連合がTTIPに反対すると述べている。ウィキリークスは情報提供に10万ユーロの賞金をかけた。
TTIPはフランスの左派の間では非常に不人気である。フランソワ・オランド大統領は「互恵が無い。透明性が無い。農家にとって危険だ。公的市場に米国がアクセスできるがフランスはアクセスできない。このような場合には私はTTIPを承認しないだろう」と述べた。フランスの左派だけでなく国民戦線のマリーヌ・ルペンも明確にTTIPに反対している。