日本でのリサイクル

日本でのリサイクル（にほんでのリサイクル）では、日本におけるリサイクルについての説明を行う。

日本でのリサイクルの概要

循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されている。また法の中では、(マテリアル)リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース（抑制）、リユース（再使用）の次にくるものとして位置づけられ、さらに(マテリアル)リサイクルに次ぐものとしてサーマルリサイクルが位置づけられている。これは、「大量消費-大量リサイクル」のシステムでは循環社会の目的に合致しないからである。
資源の有効な利用の促進に関する法律では、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、小型二次電池、塩化ビニル樹脂製建設資材については、リサイクル識別表示マークの表示を義務付け、製品が廃棄されたときに容易に分別収集して資源として再利用できるようになっている。
日本では古くから紙のリサイクルが行われているが、ほかにもぼろ布、アルミ缶、スチール缶、ガラス、蛍光灯電池類、ペットボトル、タイヤ、食用油などがリサイクルされている。

ペットボトル

年々回収率は上昇傾向にあり、2017年度における回収率は、92.2％に上った。
うち、約60%が国内においてリサイクルに回され、その他は輸出されている。リサイクルに回されたものの再資源化率は概ね80%であり、海外輸出分の再資源化量を推計し合計すると、リサイクル率は、約84.8%である。
リサイクルされた再生PET樹脂の量は、24.9万トンであり、海外輸出分の再資源化量を含めたリサイクル量（49.8万トン）の約半分が材料リサイクルされ、PETボトルや他の製品の原料となっている。その内、本来の意味である「再循環」（再びPETボトルになる）が行われるクローズドリサイクルは約4分の1にすぎず、他はPETボトル以外の製品の材料となる（オープンリサイクル）。詳細はペットボトル#リサイクルを参照。

鉄

社会に蓄積された鉄鋼約13億6,754万トン(2016年度末時点)の鉄（1人当たり約10.8t）が循環しており、転炉法と電炉法によりリサイクルが大規模に行われている。「日本の鉄鋼循環図」として、鉄のマテリアルフローが図で追いかけられる。また日本のスチール缶リサイクル率は2011年度以降90%以上であり、2017年度は93.4%となっている。

布（衣料品）

衣料品の場合は再利用（古着として）されることが広く行われてきた。兄弟、親子間での再利用や、近所、親戚、コミュニティなどでリユースされるパターンがある。また、バザーやフリーマーケットなどで販売するというパターンもある。
そのような手段がない場合、あるいは再利用に耐えられない品質の衣料品については、古布として回収される。回収された布は選別された後、ウエス（工業用の雑巾）やフェルト、自動車のクッション材などに利用される。選別後まだ衣料品として利用可能なものは古着として再利用される。古着として再利用される場合には、リサイクル団体が販売したり輸出されたりする。
現在、中国への再利用衣料品の輸出は認められていない。医療用衣料品などに付着してくる細菌、ウイルスなどが一緒に持ち込まれないようにするためである。

食用油

石鹸、ディーゼルエンジン用燃料などに再利用される。一部自治体や事業者ではリサイクルにより製造されたディーゼルエンジン用燃料によってバスを運行している。詳しくは「バイオディーゼル 」を参照のこと。

アルミ缶

アルミニウムで造られるアルミ缶は広く流通しており、かつ収集も容易なことから広くリサイクルのルートが整備されており、2018年度のアルミ缶リサイクル率はアルミくずとして輸出された分も含め93.6%である。他国と比べると、2015年の値であるが、ドイツ（99%）・ブラジル（97.9%）・ノルウェー（96%）より低いが、イタリア（70%）・イギリス（68%）・フランス（68%）の70%前後の国と比べてると、リサイクル率は高い。
アルミ缶をリサイクルして作る場合、ボーキサイトから新たに作る場合と比べて、作るのに必要なエネルギーを約30分の1にすることが出来る。その量を電力に換算すると2018年度の場合は、71億kWhとなる。これは、全国にある住宅（約5,800万世帯）の約15日分の使用電力量に相当する。
また、再びアルミ缶としてリサイクルされる割合は、約71.4％となっている。

インクカートリッジ

プリンター（複合機含む）用のインクカートリッジについても、家電量販店などにカートリッジをリサイクルするための回収ボックスが設置されている。これらはもともとは純正品のメーカー(CanonやEPSONなど)の回収ボックスのみであったが、近年は独自の回収ボックスを設置し、回収されたカートリッジにインクを再充填するなどしていわゆる「リサイクルインクカートリッジ」などとして販売する業者も現れている。なお、それらの業者は無論純正品のメーカーから許諾を得て販売しているわけではないため、純正品メーカーがそのようなカートリッジを回収して再充填して販売する行為が特許侵害にあたるとしてリサイクル品製造・販売メーカーとの裁判となったケースもある。
2008年4月8日からインクジェットプリンターメーカ6社が日本各地の郵便局3,638局に共同回収箱を設けて回収しリサイクルを始めた。回収箱の設置局は順次増やし、さらに郵便局以外の場所にも拡大する。回収されたカートリッジはまとめてゆうパックで長野県諏訪市の「エプソンミズベ湖畔工場」に送られ、メーカーごとに仕分けされ、その後各メーカーに送られ再生（リサイクル）される。これは「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」と呼ばれる。

ガラス瓶

瓶のリサイクル率は、2017年で約69.2%であり、再び瓶としてリサイクルされる割合は、約82.3%であった。
日本酒造組合中央会が500mlの統一規格びんを企画する際に、その旨を表示する目的でデザインされたのがRマークである。2000年に始まり、日本ガラスびん協会は、誰でも使える開放型のリターナブル瓶をRびんと認定している。Rびんのデザイン（設計図）は開放されていて、識別マークとして瓶の底や肩部にRマークが刻印されている。そして同年にも日本ガラスびん協会が、びんの軽量度合をレベル ⅠからレベルⅣの4つに分類するL値を導入。最も軽量度の大きいレベルⅣ（L値0.7未満）のびんが超軽量びんと名付けられ、軽量化の象徴となるシンボルマークもつくられた。
生活協同組合(生協)の一部が、規格統一したRびんを複数の生産者が使用し生協が回収再利用するびん再使用ネットワークを1994年に設立した。2013年度までに累計回収本数は1億8,000万本を超え、累計回収ビン重量は53,320トンに達した。これを地方自治体の回収費用に換算すると約31.5億円の税金を節約したことに相当する。更には、二酸化炭素排出量を6万655トン削減することが出来た。
輸送コストを低減する超軽量びんでできているRびんや、ペットボトルに置き換わる携帯可能なリターナブル瓶Rドロップスが開発されており、実際に地域の特徴を活かした飲料用の瓶として使われた。びん再使用ネットワークに参加している生協は、現在、パルシステム連合会、グリーンコープ連合、生活クラブ生協連合会、東都生協、新潟県総合生協である。
また、飲料メーカーなどの方でも、瓶の軽量化に取り組んでおり、2017年時点で1本あたり平均177.7gであり、1990年（217.2g）と比べて、2割減少している。また、ガラス瓶製造工場で使用する燃料ガスをLPGからLNGへの転換したことにより、CO₂発生量が、1990年の約181.0万トンから、2017年は半分以下の約80.9万トンとなった。
更に、2018年の超軽量びんの出荷本数は1億5,955.8万本であり、全体の約88.2%（1億4.080.3万本）が調味料用として使われた。Rびんは、1,988.8万本であり、全体の約66.9%が清酒用に使われた。
また、リターナブル瓶以外の、砕いてカレットとすることでガラス原料として再利用されるワンウェイ瓶に関しては、瓶入りの物品を販売している事業者が独自に回収するものの他、分別収集など一般家庭から排出されているものを効率よく回収するシステムも構築されており、ガラス瓶原料の約75%（2016年）がこのカレットを使用している。

容器包装

容器包装リサイクル法に置いて、食品などの商品を入れる「容器」、ラベルなどの「包装」を生産する事業者および、容器包装を含む商品を販売する事業者（いずれも一定規模以上）は、ごみとなった容器包装を自主的に回収・リサイクルするか委託金を払う義務が生じる。対象はプラスチック製容器包装、紙製容器包装、ガラスびん、ペットボトル。単なる商品（例えばプラスチック製のおもちゃ、プラスチックストローなど）は「容器」「包装」ではなく、この法律の対象外となる。