探偵

歴史

民間の捜査（＝私立探偵）という意味では、19世紀中期、もともと犯罪者で、警察の手先（密偵）となり、手柄を挙げて国家警察パリ地区犯罪捜査局を興し、のちに個人で（探偵局を設立し）活動したフランソワ・ヴィドック（1775-1857）が「世界最初の探偵」とされる。なお、ヴィドック自身がしたたかな犯罪者の性質を持っており、裏世界のことについて知識があり人脈があったので その世界の捜査にたけていた、という面がかなりあった）。
探偵を、もっとまともな職業として確立したのは米国のアラン・ピンカートン（1819-1894）とされる。このピンカートンは、もとは米国の諜報機関の長であったが、退職後1850年に私立探偵局を設立し、手堅く迅速な仕事ぶりで高い評判を得た。ピンカートンの探偵局が事務所のマークとして「We Never Sleep」（我らは眠らない）という語句付きの「眉つきの眼」を用いたので、探偵が「the private eye」とも呼ばれるようになった。（このピンカートンが設立した探偵局は現在もピンカートン探偵社として営業しており、北米最大の探偵会社である。）
日本国内では1891年（明治24年）5月21日付けの当時の『朝日新聞』に帝國探明會という企業が「詐欺師や盗人の所在を調べる。他人の行動調査を実施する。」との旨の広告を出稿していた事実が国立国会図書館の蔵書より確認されている。
なお、日本語の「探偵」は、古くは警察・民間を問わず捜査活動を行う人間を指した語で、江戸時代には同心や岡っ引が「探偵方」とも呼ばれており、明治になってからも巡査や刑事が「探偵」と呼ばれていた。明治20年代（1887年 - 1896年）に私立探偵が登場して以後、次第に警察官は「探偵」と呼ばれなくなったが、軍のスパイは「軍事探偵」や「国際探偵」と呼ばれていた。第二次世界大戦後には「探偵」はもっぱら私立探偵を指して用いられる語となった。

国内の探偵の実情

日本国内の探偵は小さな探偵社（個人商店）が殆どで、複数の支店や支社があるように明示されていても実際はレンタルオフィスや無人事務所など「実態の無い」バーチャルオフィスで営業を行っているのが実情である。
実際の調査は、地元の小さな探偵社や個人（探偵業無届者）を１時間千円程度の下請けとして雇用し調査を行っている場合もある。

フランス

フランスでは1942年にフランスの法律「第42-891」において、探偵業者の倫理行動規定が定められた。（1980年12月の「80-1058」でそれを補完）。2003年、探偵関連の法規が大幅に改訂され、フランスの海外県にも適用されるようになった。フランスにおける探偵業務については公的機関Conseil national des activités privées de sécuritéが所管し、（事務所のある場所の）知事は探偵業者に対し事業所閉鎖命令を出す権限を持ち、また探偵業者はフランスの警察や国家憲兵隊の査察も受けることになっている。

イギリス

イギリスではフィクションで、シャーロック・ホームズなど私立探偵が何人も創造され人々の想像を掻き立てた。が、実際の探偵とは異なる想像上のイメージも広がることになった。
大英帝国時代から免許制度は存在しなかったが、2013年8月には2014年秋から免許制度を導入することが決定した。

トルコ

トルコ共和国では、法律に探偵業に関する規定は無い。だがまた、特に禁止もされていない。トルコの私立探偵協会は、探偵業の法制度制定を望み、コーカエリ大学（Kocaeli University）と共同して専門家育成行っている。

日本

日本で探偵業を営むには「探偵業の業務の適正化に関する法律（以下、探偵業法）」によって、営業所・事務所・会社の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届出が必要となっている。全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成29年末で5738件。

歴史

1889年（明治22年）に、日本橋の士族・光永百太が資本金1000円で探偵社を設立。
1895年（明治28年）に、岩井三郎が探偵事務所を創業した。

労働

日本の探偵業における待遇等は、労働法に規定する使用者・事業主にあたる探偵業を営む代表者、労働法に規定する労働者であるかで変わってくる。
労働法に探偵業を適用除外とする規定がないことから、労働契約を締結し、賃金の支払いを受けて業務に従事する者は労働者であり、使用者・事業主は労働法で規定される給与・休日・福利厚生を最低限保証しなければならない。また、女性の雇用も増加傾向にあり、男女共同参画社会基本法その他関係法令に基づき、男性同様の待遇等を受け、業務に従事している。
また、探偵業法11条及び探偵業法等の解釈運用基準第11に基づき、探偵業務に従事する労働者を雇い入れた探偵業者は義務の履行を担保するために教育計画書を作成し、同計画書に従い、探偵業法、個人情報保護法、関係法令、調査方法、資料、情報の取扱い方法等の教育を実施し、教育実施記録簿に記録をしなければならない。

調査料金

日本において、探偵業者が行う調査の料金は、探偵業界として料金体系を統一することが独占禁止法2条6項に規定する「不当な取引制限」にあたるため、業界団体が目安の料金表示、料金について会員に指導することはできない。探偵業者それぞれにおいて料金基準を設け、調査の実情に合った見積りを行う。見積り金額と請求金額に差異がある場合、不当景品類及び不当表示防止法4条（不当な表示の禁止）違反となり、6条（措置命令）に基づき、都道府県知事や内閣総理大臣の委任を受けた消費者庁長官により措置命令を受けるほか、探偵業法8条（重要事項の説明）及び13条（立入検査）に基づき、公安委員会による立入検査が行われる。但し、依頼者より追加調査の再依頼を受任したときは、この限りではない。
金銭の支払い時期及び方法等は探偵業法8条（重要事項説明）に基づき、調査内容、調査方法、調査料金、調査期間、契約の解除等を依頼者へ書面を交付して説明しなければならない。
また、特定商取引法に基づき、訪問販売により契約の締結について勧誘し契約を締結した場合、契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる。但し、8日を経過した場合においては、この限りでない。訪問販売に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、不実のことを告げる行為、違約金の支払い請求をしてはならない。尚、探偵業者の営業所や依頼者からの要請により依頼者が居宅する場所において契約を締結した場合、特定商取引法は適用除外となる。
高額な解約金の請求、依頼者の利益を一方的に害するものは、消費者契約法9条及び10条違反により無効の差止請求が可能。

行政処分

探偵の業務の適正に関する法律13条（立入検査）に基づき、各都道府県の警察では定期的な立入検査で、法令で定める帳簿、書類その他物件を検査をすることができる。同法14条（指示）では探偵業法その他法令に違反した場合において、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。同法15条に基づき、都道府県警察では行政処分（営業停止、営業廃止）を受けた探偵業者の名称をホームページ上で公表している。これにより、悪質な探偵業者の排除と探偵業者の適正化を図っている。

フィクションの探偵

探偵を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多く、名探偵とも呼ばれる。
日本では、主人公が探偵業務を行う小説は、かつて「探偵小説」と呼ばれたが、推理をする人間が必ずしも探偵を職業にしているとは限らないため、現在は「推理小説」と呼ばれている。