LGBT

LGBTの概念について

LGBTという言葉や概念については様々な意見があるが、2006年7月に開催された「第1回ワールドアウトゲームズ」にて採択された「モントリオール宣言」以降、国際連合をはじめとした国際機関において性的指向や性同一性にまつわる人権問題を扱う公文書においてもこの言葉は用いられている。
性的指向に関連するLGB（同性愛、両性愛）と性同一性に関連するT（トランスジェンダー）は本来全く別のテーマであるが、これら一連の公文書においては、LGBTという言葉によってそれらを混同しておらずそれぞれ区別されている。
このLGBTという概念が、「モントリオール宣言」や「ジョグジャカルタ原則」など国際機関において用いられるようになった理由としては、一つに、これらの当事者とりわけトランスジェンダーの数が少ないため単独で公的に人権問題として扱われにくかったことがあり、さらに同性愛、両性愛、トランスジェンダーはそれぞれ深刻な差別や殺害も含む迫害を受けてきたにも拘らず、不当な偏見やスティグマからそれらが公式に問題視されず、実態が報告されることも妨げられてきたことにおいて共通することが考えられる。

LGBTという用語にまつわる歴史

1960年代の性の革命に至るまで、「異性愛＝正常」とされる人々のコミュニティで使われていた軽蔑的な意味の言葉以外に、上述したような人々やその集団を表した中立的で一般に知られた用語は存在しなかった。第二次世界大戦以前には、第三の性（Third gender）」という言葉が使われていたが、大戦後、この用語は使われなくなった。これらの人々が性にまつわる権利を主張する運動が組織化していく過程で、自分たちは如何なる存在であるかを、肯定的な形で表現するための用語が必要となった。（異性規範性＝ヘテロノーマティヴィティ、Heteronormativity と比較）。
最初に使用された用語である "Homosexuality"（ホモセクシャリティ）は、否定的で余分な意味をあまりに強く帯びていたので、主として男性同性愛者の間で "gay" （ゲイ、陽気の意）という用語に置き換えられた。そしてレスビアンたちが自分たちのアイデンティティを錬成させていくにつれ、ゲイとレスビアンという用語は更に一般なものとなった。このことは間もなく、メジャーな一般社会のなかで、法的に正当な集団範疇としての承認を求めていたバイセクシュアルとトランスジェンダーの人々によって踏襲された。
しかし、1970年代後期から1980年代初期には、感覚的な受け取りにおける変化が始まり、一部のゲイ・レスビアンからは、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する反感・蔑視を表明する動きが表面化する。1990年代に至るまで、人々が「ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々」を、それぞれに同等な尊厳を持っている者として語るのは、通常のことになっていなかった。
1990年代半ば以降、LGBTという言葉は北米、そして欧州においては一般的な用語となった。大多数のゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーのコミュニティ・センター、および殆どの英語圏の関連したメディアが、LGBTという用語を採択している。

渋谷区

2015年、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が、区議会本会議で可決・成立し、同年4月1日より施行された。全国初の条例で、性的少数者の権利を擁護するねらいがある。
渋谷区では、2015年11月5日から証明書の交付が開始された。１組のカップルが証明書の交付を受けたことが報道された。渋谷区パートナーシップ証明書交付第1号カップルは2017年12月25日に約6年半の関係と同性パートナー解消して、渋谷区に証明書を返還した。

世田谷区

東京都世田谷区では「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を制定し、渋谷区と同日の2015年11月5日から「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付が開始された。渋谷区と異なり、条例ではなく要綱で制度化したため、申請手続きが簡素化されており、初日に7組のカップルが受領書の交付を受けた。

その他

ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった。
日本の大手企業であるパナソニックは社内同性結婚（同性婚）を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した。
2017年6月1日に北海道札幌市で、全国6例目、政令指定都市初となる「パートナーシップ制度」が開始された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている。
2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った。

用語のもつ共同体的なイメージに関連する議論

LGBTあるいはGLBTという用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない。
例えば、トランスジェンダーやトランスセクシュアルの一部は、この用語を好まない。自分たちがトランスであることの根拠あるいは原因は、LGB の人々のケースとは異なると信じるからである。彼らはまた、ある団体が存在し、団体の行う活動内容が実際のところ、トランスである人々を念頭したものとは考えられない場合、団体の名称のイニシャル語あるいは頭字語として、Tを加えることに対し異議を唱える（当然であるとも言える）。反対のことも言えるのであり、LGB の人々の一部は、類似した、または同じ理由からTを好まない。LGBとTの間には大きな違いがあるにも関わらず、ひと括りにされている結果、特に少数派であるトランスジェンダーの声が届かなくなっているという主張もある。報道がLGBのみに関する内容であっても、キャッチーであるLGBTという呼称が用いられることがあり、これもマイナスに作用しているとされる。企業などのLGBT対応の制度は必ずしもトランスジェンダーには利点がない。
また多数の人々が、性的指向とジェンダー・アイデンティティ（英：Gender identity、性同一性）のあいだに明瞭な線引きがあると信じている。GLB（ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル）は性的指向に関係するのに対し、TTI（トランスジェンダー、トランスセクシュアル、インターセックス）はジェンダー・アイデンティティに関係するからである。同様に、インターセックスの一部は、LGBT グループに含まれることを望み、LGBTIという頭字語を好む者もいる。しかしインターセックスの人々でも、多くは、自分たちは LGBT コミュニティの一部ではなく、この用語にむしろ含めるべきでないと主張する。
上述の逆の状況が、レスビアンとゲイにおける分離主義の信念に明瞭に見て取れる（似た言葉に、レスビアン分離主義（Lesbian Separatism）があるが、これは男性無用の女性だけのコミュニティを形成しようとするフェミニズムの形態である）。この立場では、レスビアン及びゲイである者は、通常はLGBTQ（Qは、クィア Queer の頭文字である）の共同体圏に含まれている他のグループとは区別し、また分離して、彼らのコミュニティを形成する（あるいは、形成せねばならない）という考えを持つ。
この種類のグループは、一方で、社会運動と呼べるほどの十分な人数や組織には必ずしも見えないが、LGBT コミュニティのほとんどの場面において、非常に目立ち、しばしば声高にその意見を主張し、積極的な要素集団としてのあり方に固執する。この見解に立脚する人々はまた、非「モノセクシュアル＝単性愛（Monosexual）」的な性的指向及びトランスセクシュアルの存在またはその平等性権利に、通常否定的である。この立場は、社会一般のバイフォビア（Biphobia）及び「トランスフォビア（Transphobia）へと繋がって行く可能性が否定できない。
（モノセクシュアルとは、異性愛または同性愛のことで、性的指向の対象が単一であることで、それに対し、両性愛などは非モノセクシュアルとなる。また、バイフォビアとは、両性愛者（バイセクシュアル）に対する嫌悪感などで、トランスフォビアは、トランスセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する様々な形態での嫌悪感や拒絶である。）
多くの人々が、現在流布している、LGBT 等のイニシャル語や頭字語、あるいは略語に代わる、一般的で包括的な用語を探してきた。
クィアやレインボー（虹）などの言葉が、包括的用語として提案されたが、一般的に広く採択されなかった。クィアは、この言葉が嘲りや侮辱の意味で使われた記憶を有する年長の人々にとっては、多くの否定的な暗示的含意を持っており、また現在でもこの用語は、そういう意味を持って使用されている。多数の若い人々もまた、クィアがLGBTに較べ、政治的により感情的な論争を誘発する言葉であることを理解している。
レインボーは、ヒッピーやニューエイジ運動、あるいは政治運動（ジェシー・ジャクソン の虹の連合（Rainbow Coalition）など）を想起させる含意を持っている。
一部のゲイの人々もまた、文字表現としての用語が、過剰に政治的正義の意味合いを帯びて一般に受容されることを望んでいない。また、多様な性的傾向を持つ人々のグループを、一つのグレイ・ゾーン状態の言葉でカテゴライズする試みに対し肯定的ではない。

ビジネス利用への中高年当事者からの批判

同性愛者であることをカミングアウトする著名人が少なくないことなどを踏まえて、「同性愛者に高学歴・高所得の人が多い」と考える見方を「同性愛者富裕層説」といい、例えばアメリカ合衆国の2013年の国勢調査では「同性婚世帯の平均年収が異性婚世帯の約2倍」という結果も出ている。しかし、これは調査への回答の信憑性が疑わしいという問題もあり、全く異なる結果が出ている調査もある。例えば、カナダのマギル大学（McGill University）の調査では平均収入は多い方から「一般男性＞同性愛男性＞同性愛女性＞一般女性」の順番としており、他にもそれと全く同等な結論の調査結果がオーストラリアでも発表されている。このため、同性愛者富裕層説は、「マーケティング界の都市伝説」に過ぎないとも言われる。
LGBT当事者（トランスジェンダー）で東京新聞特別報道部記者の田原牧は、渋谷区の『同性パートナーシップ条例』に端を発するLGBT関連報道の拡大について、LGBT当事者たちの間に広告代理店が仕掛けたものだとする見解があることを紹介している。田原は、地方自治体のパートナーシップ制度の火付け役となったのは、企業や自治体にLGBTビジネスを売り込む金目当ての広告代理店だったとし、渋谷区の条例を提出した当時の区議で後に渋谷区長となった長谷部健が博報堂の出身であったことや、LGBT条例の支持を表明した当時の区長がそれまで他の件で批判的だったマスコミ報道の論調の転換に成功したことを指摘している。田原は、2012年から広告代理店や大手経済誌がLGBT特集を組み、「LGBTは巨大マーケット」、「人口の7.6％がLGBT」といった「当事者感覚からはどうにも誇大としか思えないキャンペーン」が展開されてきたとし、中高年ゲイの出会いの場で不特定多数での性行為が日常である出会いの場は、非当事者に受けが悪く、報道されることがないと指摘している。