セゾングループ

概要

堤康次郎が創業した、現在の西武鉄道が中心の「西武企業グループ」を母体とし、康次郎の死後、流通部門を継いだ次男清二が西武流通グループとして自立。のち西武セゾングループと改称、多角化はさらに進み「西武」を外してセゾングループと名乗ることで独立色を鮮明にした。
1980年代までの急激な拡大成長の一方、1990年代初頭には平成不況を受け早くもリストラに着手したことで、加盟社数は非常に流動的だが、最盛期の時点で12基幹グループ・約100社を数えた。
歴史順に、西武百貨店・西友・朝日工業（西武化学工業）・西洋環境開発（西武都市開発）の4基幹グループを母体とし、「生活総合産業」宣言によりクレディセゾン（西武クレジット）・西洋フードシステムズ（レストラン西武・吉野家D&C・ダンキンドーナツ等）・朝日航洋・セゾン生命保険（西武オールステート生命保険）を新たな基幹企業に選定。さらにバブル景気を迎えインターコンチネンタルホテル・大沢商会、ようやく利益貢献に回ったパルコ、コンビニ時代を反映するファミリーマートが加えられ12グループ体制。1990年に西武ピサ、ウェイヴ、リボーンスポーツシステムズ、西武百貨店文化レジャー事業部の3社1事業部が合併して誕生したピサを加えて最盛期13グループ体制とすることもある。
また上述に収まらない個別事業の管掌及びグループ間の調整を図り、横断的な問題への対処、研究を目的に1987年10月セゾンコーポレーションが設立された。

鉄道との分裂

一代で西武の礎を築いた堤康次郎が1964年に急死。生前父から徹底的な帝王学を受け、跡を継いだ堤義明は、異母兄・清二に、西武の流通部門を渡した。
偉大な父なき後は「兄弟会」を設置し秩序の維持に努めたが、父の七回忌の場で義明との「相互不干渉」の確約を交わし、西武二分裂が確定的となったことで1971年、「西武流通グループ」を旗揚げした。ただし、清二は1986年まで西武鉄道の取締役に名を連ね、西武鉄道沿線の西友店舗の一部が西武鉄道からの賃貸であり、西友・西武百貨店・パルコが西武沿線に出店、西武百貨店が後に義明がオーナーとなったプロ野球・西武ライオンズのユニフォームスポンサーとなり、ライオンズの優勝セールをセゾングループ各店で行うなど、協力すべき点では協力するという関係だった。
なお、優勝セールは2004年までは旧:セゾングループ由来の西武百貨店、西友、ファミリーマートで優勝セールを行なっていた。西武百貨店のセブン&アイ・ホールディングス傘下入り以降（2008年〜)は、西友からイトーヨーカドーに、ファミリーマートからセブン-イレブンに権利が移行している。また、そごう・西武傘下のロビンソン百貨店、東京、埼玉、千葉県内のそごうでも行うようになった。2018年の優勝セールは、広島東洋カープの地元であるそごう広島店（別途広島の優勝セールを開催）と、エイチ・ツー・オー リテイリングおよびその傘下の阪急阪神百貨店が保有し、2019年10月に阪急百貨店に移行した西武高槻店（→高槻阪急）とそごう神戸店（→3代目神戸阪急）を除き開催された。

文化戦略

「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。
池袋西武にセゾンの文化拠点として「セゾン美術館」（西武美術館、1975年）を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった現代アートを中心とし独自の路線を走る。
更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。
現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」（ディスクポート西武、1973年）は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。
1975年に大型書店の「リブロ」（西武ブックセンター）、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」（ニューアート西武）が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。
西友は米タイム社と提携し「西武タイム」（現:角川・エス・エス・コミュニケーションズ）で情報誌を展開。これはのちにチケットセゾンを吸収し紙面と連携。
1979年には、いわばアングラ系小劇場・ミニシアターの先駆け「スタジオ200」、学校外から知識・教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。
西友はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発されたプライベートブランド「無印良品」（1980年）が異例のヒット。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の百貨店業態を模索（のちのLIVIN）。
テレンス・コンランとの提携による池袋西武「ハビタ館」より家具市場に参入（1982年）。また、「シネセゾン」（映画配給 1984年）などグループ各社による映画事業への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。
倒産した大沢商会を傘下に収めたことで（1984年）、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として銀座セゾン劇場（1987年）を開設。
FM放送局「J-WAVE」（1988年）に出資。西武百貨店から生活雑貨スペース「ロフト」が分社独立（1996年）。
西友側では「DAIK（ダイク）」を展開し、モダンリビングのトレンドを先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、北欧インテリア専門店「イルムス」と業務提携し（1998年）、池袋店にイルムス館として日本初導入（1999年）。スカンジナビアモダンの流行に先鞭をつけた。
ホテル業では西武鉄道─国土計画グループ（当時）の「プリンスホテル」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「ホテル西洋銀座」を開業（1987年）。国際的な高級ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテル」を約2,800億円で買収（1988年）し、西友子会社とした。

グループの崩壊

1990年代初めのバブル崩壊から長期平成不況期に入ると、イメージ戦略は必ずしも消費と結びつかなくなり、百貨店離れ・スーパー離れを引き起こした。高級消費財や娯楽への消費は抑制され、脱・流通業として手がけられた不動産・ファイナンスは多額の負債を抱えた。また、イトマン事件を巡り、西武百貨店関西が絵画取引を巡り許永中など闇社会と関わっていたことが報道されるなど企業イメージを失墜させる事件も発生した。
カリスマ的な西武の堤家の存在を暗黙の信用担保とした体質、堤清二のワンマン体制、地方の不採算な店舗など、華やかなブランドイメージの影で覆い隠されてきた問題は、一気に明るみに出た。堤清二が代表から失脚（1991年）して、西武百貨店に復帰した和田繁明は、店員の顧客への対応の悪さなどを、「西武百貨店白書」で赤裸々に記述した。後に和田は、そごうグループの再建にも当たった。
こうして本業が揺らぐ中、不動産開発の西洋環境開発（西武百貨店傘下）とノンバンクの東京シティファイナンス（西友傘下）はともに多額の負債を抱え、1990年代後半のセゾンはリストラを断行した。当初はそれぞれ親会社の西武百貨店・西友でリストラ・資産売却を実施。西友はファミリーマート・良品計画など上場子会社とインターコンチネンタルホテルグループの持株を手放した。
しかし、第一勧銀を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のためにクレディセゾン等他のセゾングループ企業や堤清二個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって、2001年に「セゾングループ」は事実上解散した。

その後

セゾン系各社はグループの解散により資本的根拠は薄くなったものの、協力関係は一部に残っている。西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現:そごう・西武）は、西武鉄道グループ改め西武グループとの再合流を目指すも、セブン&アイ・ホールディングスと電撃的に経営統合。2006年9月にクレディセゾンは西武ホールディングスと「SEIBU プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを7&iとクレディセゾンの合弁会社セブンCSカードサービスへ会社分割の方法で事業譲渡した。