マレーシア航空17便撃墜事件

墜落

MH17便はマレーシア航空の定期便としてボーイング777-200ER（機体記号：9M-MRD、1997年製造）で運航されていた。17便は、スキポール空港のG03ゲートより定刻から14分遅れとなる昼の12時14分（中央ヨーロッパ夏時間、UTCでは午前10時14分）に出発した。17便は11時間45分の飛行の後、クアラルンプール国際空港に7月18日午前6時（マレーシア時間、UTCでは7月17日22時）に到着予定だった。また、MH17便はKLMオランダ航空とのコードシェア便であり、KL4103便という便名も付与されていた。
マレーシア航空によれば、17便はウクライナ空域を高度35,000フィート（10,668メートル）で通過したいという飛行計画を提出していたが、ウクライナ空域に進入後、ウクライナの航空交通管制（ATC）より高度33,000フィート（10,058メートル）での飛行を指示された。17便はウクライナを横断後、ロシア領内に入る50キロメートルほど手前で13時15分頃（UTC、モスクワ時間17時15分頃）に消息を絶った。
マレーシア航空は直後に発表したプレスリリースで、「ウクライナATCより14時15分（UTC）に17便が「TAMAK」ウェイポイントから30キロメートル、ロシア・ウクライナ国境から50キロメートルの地点で連絡を絶ったという通知を受けた」としている（ただし正確には13時15分（UTC）ないしは14時15分（西ヨーロッパ夏時間）であろう）。同年3月から航空会社の一部には治安が悪化しているウクライナ上空の飛行を避ける動きがあったが、マレーシア航空は燃料節減などの理由から、オランダとマレーシアの最短距離（大圏コース）に近いウクライナ東部ドンバスの上空を通る航路を使い続けたとみられる。Flightradar24によれば、マレーシア航空17便が消息を絶った同時刻に、シンガポール航空のボーイング777-200ER（SQ351便）とエア・インディアのボーイング787-8（AI113便）が25キロメートル離れた地点を飛行していた。
17便には283人の乗客と15人の乗員が搭乗していたが、全員死亡した。ロイターの記者によれば、ロシアとの国境からおよそ40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認している。欧米のメディアの報道では、数え切れないほどのスーツケースやパスポートなどが散らばっていたと伝えている。
17便の残骸はウクライナとロシアの国境付近、ドネツィク州のトレーズ市北方のフラボヴェ（グラボヴォ）村付近に落下した。近隣で撮影された、墜落の瞬間に地平線から立ち上った火球だとする映像が公開されている。墜落現場で撮影された写真では、胴体やエンジン部品の破片、遺体、パスポートなどが一帯に散乱している様子がとらえられており、フラボヴェ村の家屋の近くにまで破片が落下している。また、一部の遺体は座席で安全ベルトを装着した状態で見付かっている。この墜落現場では、親ロシア派の武装勢力が機体の残骸や遺体を運び出して証拠隠滅を図り、また、犠牲者の所持品から現金や貴金属類などを略奪している。2014年7月19日、マレーシア航空は17便の貨物室に積まれていた荷物の目録を発表したが、犬2匹、鳩4羽や他の種類の鳥5羽などが含まれていると報告、犬などの生存の有無は伝えられていないという。この他、航空機部品に加え、外交文書や花なども積んでいたという。
墜落直後、ロシアのポータルサイト「lifenews.ru」は、「7月17日、トレーズ市近郊のラシプノエ村付近で、ウクライナ空軍のAn-26輸送機が撃墜されたと武装勢力の民兵が述べた。彼らによれば、輸送機は住宅から離れたプログレス鉱山付近に墜落したとのことである。民兵の一人によれば、地元時間の17時30分ごろにAn-26が市の上空を飛行した。地対空ロケットが輸送機に命中して爆発した後、地上へと落下し、黒い煙が吹き上がった。破片などが空から落ちてきた」と報じた。
イタル＝タスとRIAノーボスチも、地元時間16時頃、トレーズ市付近で民兵がAn-26を撃ち落したと報じた。アメリカ合衆国の分析によれば、人工衛星から捉えられたロケットの航跡雲と弾道から、ミサイルはトレーズ市とスニジネ市の間付近から発射されたとみられるという。

撃墜を巡る議論

ウクライナ内務省の内務大臣顧問アントン・ゲラシェンコは、親ロシア派のテロリストにより、ブークミサイルによって17便が撃墜されたと述べた。一方、親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の指導者や「ルガンスク人民共和国」の報道部は、ウクライナ空軍の戦闘機による犯行と主張した。武装集団の幹部はロシアメディアに、「ウクライナ軍による撃墜」と語り、また、ロシアの当局者が「露軍の防空設備はドネツク州で作動していなかった」と話し、ロシア軍の関与を否定。一方、親ロシア派武装勢力「ドンバス人民義勇軍」のイーゴリ・ストレルコフ（本名イーゴリ・ギルキン）は、撃墜とほぼ同時刻にソーシャルネットワークサイト「フコンタクチェ」で「An-26輸送機を撃墜した」「これは警告だ。我々の空を飛ぶな」と書き込んだが後で削除しており、ストレルコフが関わる「ドネツク人民共和国」のTwitterアカウントも撃墜数時間前に書きこんだ「ウクライナ軍からブーク地対空ミサイルを奪った」というツイートを削除していたことが判明した。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン副大統領は「空中で爆発した」と述べ、墜落は地対空ミサイルによるものとの見方を示している。この墜落機について、アメリカの政府高官が「撃墜されたと結論づけた」と語り、その上で、レーダーシステムが墜落する前のマレーシア航空17便を追尾する地対空ミサイルをとらえていて、別の探知システムがマレーシア航空17便への命中を示す熱を検知したという。なお、アメリカ政府は弾道を解析し、発射地点の特定を急いでいるという。アメリカのジョン・ケリー国務長官は、「ロシアから（親露派であるウクライナの）分離独立派の手に渡った」というアメリカ合衆国連邦政府の見解を発表した。
しかし、この記述はロシア語版ウィキペディアではロシア連邦政府の検閲によって改変されたことが言及されている。
2014年7月21日に『ワシントン・ポスト』が報じたところによれば、「その破片に残された穴のパターンから、専門家は同機が地対空ミサイルによって撃たれたことがわかる」という風に伝えている。
『ジェーンズ・ミリタリー・ケイパビリティーズ』（Jane's Military Capabilities）のマネージャーであるリード・フォスターは、MH17便の残骸に残された穴については「比較的均一で、（ターゲットの近くで爆発する）弾頭の破片から出来るパターンと一致している」と述べ、また、「ミサイルが最大のダメージを引き起こすように、おそらく50フィート（約15メートル）離れた場所で爆発したのだろう」と分析した。また、フォスターは「空対空ミサイルの攻撃を免れた民間航空機の例は、歴史上に複数挙げられるが、地対空（ミサイル）の攻撃から（逃れた例）はない。おそらく、その爆発規模や爆風波の大きさ、そしてはるかに多くの破片を生むことが原因だろう」と語った。
さらに、国際戦略研究所の防衛・軍事分析担当である、ジェームズ・ハケット上級研究員は、マレーシア航空機の撃墜原因について、「最終的な決定を下すためには弾頭の断片を再生する必要がある」と述べた。
アメリカの航空専門誌『フライング』のロバート・ホイエル編集長は、「MH17便の床部分が、数万ポンドの力にも耐えうる金属構造部分が破れた状態でウクライナの地方に散らばっている写真を見た。問題の部分の重さは約1万ポンドであり、（その床部分は）剥がれて、ひらひらと落ちていくような類のものではない」と述べている。ホイエル編集長の見立ては「広範囲に散らばった残骸と、飛行機がばらばらにされた度合いを説明しうるものは、現在当局が採用している説であるミサイルによって撃墜されたというものか、もしくは爆弾が飛行機の中で爆発したかである。」のようになっている。
2014年7月22日、アメリカの情報当局者はウクライナ東部で活動する親ロシア派が「「誤って」撃ち落した」との見解を示した。
2014年7月23日、北大西洋条約機構（NATO）の軍当局者（匿名）はマレーシア機撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器の輸送が続いている証拠があることを明らかにした。この当局者は、「過去数週間の間にロシアからウクライナに輸送される武器の量が増加した」とし、「（17日の）マレーシア航空17便の撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器輸送は続いている」と述べた。
2014年7月27日、アメリカ合衆国国務省は、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した、衛星写真を公開したが、この衛星写真は、撃墜事件のあとの2014年7月20日から26日までの間に、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、それによれば、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方で、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしている。また、別の写真によれば、ロシアの領内に6両の自走砲が並んで、その砲弾がウクライナ軍の部隊の陣地へと着弾した跡も確認できるとして、ロシアが自らの領内から、砲撃を加えていることを示す証拠だとしている。
その上で、アメリカ政府は、今回の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に対して、重火器を提供するとともに、ロシア領内からの砲撃を続けているとして、さらなる制裁を科すことも視野にロシアへの圧力を強めている。
これについて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2014年7月27日に、アメリカのジョン・フォーブズ・ケリー国務長官と電話会談を行い、国際監視団を早急に国境地帯に派遣して検証するよう求めた。
電話会談の中で、ラブロフ外相は「ロシアはウクライナとの国境地帯にOSCE（欧州安全保障協力機構）の監視団を国境地帯に招待し、その到着を待っている」と述べ、そのうえで、「アメリカ側こそOSCEの監視団による活動を妨げないでほしい」と述べて、アメリカが国際監視団による検証を意図的に遅らせていると主張した。

ウクライナ側の発表

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、今回の事件について「事故ではなく、テロリストの攻撃によるもの」と断定し、その上で、親ロシア派の武装勢力に対する軍事行動を強化すると明言。また、国家調査委員会を設置。調査にはオランダ、マレーシア両国や国際民間航空機関の専門家も参加する。
一方、ウクライナのUNN通信が、ウクライナ軍筋の話として伝えたところによれば、このマレーシア航空17便は高度1万メートルを飛行中で、ミサイルなどで攻撃されたとの見方を伝えている。
ウクライナ国防省などによると、高度1万100メートルを飛行中の17日午後4時20分にレーダーから機影が消えた。また、インタファクス・ウクライナ通信が、ウクライナ内務省筋の話として伝えたところによれば、親ロシア派武装勢力が持つ地対空ミサイル「BUK」(9K37) で撃墜されたとの見方を示している。
2014年7月17日、ウクライナ独立通信社は「武装集団がドネツク州でウクライナ軍の輸送機を撃墜した」とロシアのメディアを引用する形で伝え、輸送機は撃墜されておらず、しかも、武装集団が軍用機と誤認して撃墜した可能性が指摘されているという。この撃墜情報はロシアのテレビ局である「ライフニュース」がサイト上で報じたもので、武装集団のメンバーが、上空を飛行していた輸送機にミサイルが命中し、爆発音が響いたなどと話したと報じている。
ウクライナ保安局は7月17日に、現場付近の武装集団要員が墜落後、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の将校らに「飛行機を撃墜した」「どうやら民間機だったらしい」などと伝えた電話だとする録音を公開し、ロシアの関与を主張している。ポロシェンコ大統領は7月18日の発表で、この将校を名指ししている。
ウクライナ内務省は7月18日、同日の早朝午前4時50分頃、分解されたブーク防空システムを載せたトレーラーがルガンスク州のクラスノドンでロシア・ウクライナ国境方面に向かうところを映像と写真に撮影したと発表。親露武装勢力が旅客機を撃ち落としたミサイルをロシアに運んで証拠を隠滅しようとしていると非難した。ロシアは国境を越えて運ばれた武器はないと否定し、映像に映った広告看板は親露武装勢力の支配下にないドネツク州西部のものだと反論した。
ウクライナ政府が、犠牲者の遺体の収容や原因究明を指揮するために東部のハリコフ州に設けた「危機対策センター」では記者会見が行われて、冷凍の車両を墜落現場の付近に待機させて、遺体を搬送させる準備を進めていることを明らかにしている。また、親ロシア派の武装集団が、墜落現場から運び出された遺体は、ウクライナ政府側に引き渡すことで、親ロシア派とおおむね合意したと発表している。
ウクライナ政府は380人の捜索隊が現地で活動しているものの、800人を超える親ロシア派の武装集団がいて、真相解明や遺体の収容活動が妨害されていると主張している。
ウクライナ政府は、新たに墜落機のブラックボックスを国際監視団に対して隠蔽しようと画策する親露派の通話を傍受したとする録音音声を公開した。また、同時にウクライナ政府が公開した親露派司令官とロシアの工作員の通話とされる音声についてロシア側は捏造と主張しているが、アメリカ政府は本物だとの見解を示している。
しかし、ロシアの高官やロシアの国営メディアは「マレーシア機撃墜はウクライナ親露派を非難するためにウクライナの新政権が仕組んだものだ」と主張している。
2014年7月21日、ロシア側は「マレーシア機を撃墜したのがウクライナのジェット戦闘機だった可能性がある」との見方を示した。国営メディアが伝えたところによれば、「ロシア陸軍幹部が記者会見して、ウクライナのSu-25戦闘機がマレーシア機と同じルートを3-5キロメートル離れて飛行していたことが分かった」と発表した上で「なぜウクライナ機が民間ルートをマレーシア機と同じ経路で飛行していたのかを知る必要がある」と語った。
一方で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ウクライナ機は当時飛行していなかったと反論している。
2014年7月25日に、ウクライナ保安庁は航空機が撃墜される直前に傍受したとする、親ロシア派の武装集団とみられる通話記録を発表した。この通話記録の中で、親ロシア派の武装集団のメンバーとされる男が「小鳥が飛んできた。今のところ1機だ」と報告した後、ロシア軍の情報機関員とされる男が「偵察機か大型機か」と尋ね、「雲でよく見えない。高度が高すぎる」と答え、そのうえで、ロシア軍の情報機関員とされる男が「上に報告せよ」と答え、撃墜事件が起きたとしている。ウクライナの保安庁側は、会話を傍受した時刻は撃墜の直前だったと説明し、親ロシア派が撃墜した可能性が高いことを示すものだと主張している。
2014年7月28日に、ウクライナ国家安全保障会議の報道官がキエフでの記者会見で、飛行データなどを記録したブラックボックスの解析結果として「爆発物の破片で機体が破壊され、急激な減圧が起きた」と公表した。これは、ミサイルが機体近くで爆発し、破片が機体を貫通しこれによって急激な減圧が発生したとみられるということで、これによって「地対空ミサイルによる撃墜という見方」が裏付けられた形となった。

親露武装勢力の発表

ドネツク州の武装勢力「ドネツク人民共和国」の代表者は「墜落については報道で知った。我々は、上空1万メートルを飛ぶ機体を撃ち落とせる武器は持っていない」と説明している。
今回のマレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えたが、この高度では親ロシア派がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かないという。
親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」のボロダイ代表は、「マレーシア機はウクライナ軍が地対空ミサイルか戦闘機を使って撃墜した」との見方を示し、「我々には動機も意図もない。だがウクライナには明らかにそれがある」と語っている。

ロシア側の報道

2014年7月18日に、ロシアの国営放送はマレーシア航空MH17便に関連した複数の「陰謀論」を伝えた。
まず、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社系テレビ局ロシア24は、ロシアのインタファクス通信が報じた民間航空当局関係筋の情報を引用する形で、マレーシア航空の尾翼のロゴマークはロシアの国旗と色使いが似ており、ウラジミール・プーチン大統領の搭乗機と誤って撃墜した可能性があると指摘した上で、この主張を裏付けるものとして、北大西洋条約機構寄りの姿勢で知られるウクライナのアナトーリ・グリツェンコ元国防相の「誰かがプーチン大統領を殺すべきだ」との発言を紹介している。
また、第1チャンネルというテレビ局は、ラテンアメリカを歴訪していたロシアのプーチン大統領がマレーシア機墜落と同じ2014年7月17日にモスクワに戻ったことに触れて、大統領機とMH17便は同じ時間帯に東ヨーロッパ上空を通過していたと報じている。
さらに、第1チャンネルは「最初に1機が墜落し、2機目がドニプロペトロウシクの方向へ飛び去った。2機目は、その後しばらくして武装勢力に撃墜されたウクライナの軍用機だったかもしれない」というMH17便が墜落、炎上した時、別の航空機が飛び去るのを見たという地元の女性の話を伝え、さらに、この女性は、「これまでのところ、（2機目の）航空機がどうなったのか、その操縦士に何が起きたのか、分かっていない。地元の人たちは、MH17便が墜落した場所の近くにパラシュートで降下してくる人を見たと話している」と伝えている。
2014年7月21日付の「ロシアの声」が伝えたところによれば、ロシア連邦軍参謀本部作戦総局長のアンドレイ・カルトボロフ中将は、マレーシア航空MH17便の撃墜時間について、「アメリカの衛星がウクライナ領土を観測した時間と合致している」と語り、そのうえで、「我々の計算だと、モスクワ時間の7月17日17時16分から17時21分にかけてアメリカの衛星がウクライナ南東部の上空を通った」と主張した上で、アメリカに対して、国際社会に衛星写真の提示を要求。
2014年11月17日「ロシアNOW」は、MH-17便は空対空ミサイルで撃墜されたと、アメリカかイギリスの偵察衛星から撮影されたと思われる戦闘機からミサイルを発射した直後の写真を掲載した報道を行った。

事故現場の調査

欧州安全保障協力機構（OSCE）は「マレーシア航空機墜落の調査に親ロシア派勢力が協力し、現場に調査団が安全にアクセスできるようにすることで合意した」と発表した。
また、ウクライナとロシアからの代表者、および欧州安全保障協力機構が、親ロシア派勢力とビデオ会議を開き、この中で親ロシア派勢力は、「マレーシア航空機墜落の調査でウクライナ当局に協力する意向を伝えた」という。
2014年7月18日、仲介役の欧州安全保障協力機構が、現場周辺を実効支配する親ロシア派武装集団がウクライナ政府の調査委員会などに対して、現地調査のための立ち入りを認める方針を示したことを発表し、またウクライナ当局は7月18日、ブラックボックスを回収した。
欧州安全保障協力機構の監視員およそ30人が7月18日に、墜落現場に到着したが監視員は現場の状況把握が目的で、調査はせず、しかも、「監視員ら自身の」安全のためとして、親ロシア派の武装勢力は長時間の滞在を認めなかった。
スイスOSCE担当特別代表のトーマス・グレミンガーは「17人の監視員はおよそ1時間15分間、現場に滞在したものの、安全上の理由ですでにドネツク市に退去した」と語っていて、墜落前からウクライナに入って戦闘の状況を監視していたOSCEの監視員らは墜落原因の調査は行わず、撃墜現場の保全と遺体収容作業を監視したいとしているという。
2014年7月20日、欧州安全保障協力機構の報道官はウクライナ東部の現場から電話で会見を行い、監視団が親ロシア派の武装集団の立ち会いの下で、現場に近い駅で遺体を運ぶための鉄道の車両を確認したことを明らかにした。
親ロシア派も、2014年7月20日には「専門家が到着するまで」の一時的措置として、およそ200人の遺体を保冷貨車に積み込み移動させたと発表した。
この車両は冷凍装置を備えていて、中には多くの遺体が袋に入れられた状態で置かれていた。遺体の扱いについて、武装集団側では「とりあえず車両は駅にとどまり、国際的な専門家の到着を待って、どこに運ぶかなどを決める」と述べた。
一方、親ロシア派はブラックボックスと思われるものを回収したと発表し「国際調査団が到着した時に渡す」と約束。2014年7月21日、マレーシアのナジブ首相は、マレーシア航空機MH17便のブラックボックスの引渡しについて、ウクライナ分離派指導者のアレクサンドル・ボロダイと合意したことを明らかにした。
この2つのブラックボックスは、ウクライナ時間2014年7月22日早朝にウクライナ東部のドネツクにて、マレーシアの調査団に引き渡された。ボロダイは詰めかけた記者団の前で、ブラックボックスを披露して、引き渡し手続きが終了したことを強調。引き渡されたブラックボックスについて、マレーシア当局の専門家は、「若干傷ついているが、全般的には損傷を受けておらず良好な状態」と話して、ボロダイに対し、引き渡しに謝意を示した。アレクサンドル・ボロダイは、「マレーシアが国際航空運送協会と共にこれら2つのブラックボックスを分析することでマレーシア側と合意したと」と述べた。 
また、マレーシア航空17便の乗員・乗客の遺体の収容作業についても、ボロダイと合意され、282の遺体は、ウクライナのハリコフに列車で移送され、そこでオランダ当局に引き渡されるが、ボロダイは犠牲者の遺体を乗せハリコフに向かっている列車がドネツクに到着したことを明らかにしていて、マレーシアの専門家とドネツク入りしたオランダの代表団も同行するという。
さらに、マレーシアのナジブ・ラザク首相は国際調査団による墜落現場の捜査開始に向けて、安全を保証することでも、ウクライナ分離派指導者のアレクサンドル・ボロダイと合意を取り付けたことを明らかにしている。2014年7月21日に、首相はボロダイとの間で282人の遺体をオランダに移送することで合意に達したと説明した。 
ナジブ首相によれば、遺体は冷蔵車両でウクライナのハリコフに移送した後、オランダ側に引き渡される。その後、アムステルダムまで航空機で運び、法医学的手続きを済ませた後、マレーシア人の遺体は本国へ移送されるという。
2014年7月21日にはオランダの専門家らが現場に到着することになっている。
また、ボロダイは同時に、親ロシア分離派が墜落現場周辺の停戦を一方的に宣言したことを明らかにした。
しかし、2014年7月22日、乗客・乗員の遺体を受け取ったオランダの専門家チームが、「遺体の数が親露派の約束した数よりも約80体少なかった」ことを明らかにした。
親ロシア派の武装勢力は2014年7月21日に、現場から収容した282人の遺体を乗せた保冷機能付きの貨車を、現場から北西に約300キロ離れたウクライナ政府の支配下にあるハリコフに送り出したと述べていたが、遺体を引き渡されたオランダの専門家チームの話によれば、列車に載せられていた遺体は200体のみだったと語っている。
また、墜落現場を視察した国際監視団も2014年7月21日、収容されないままの遺体を確認したと述べている。
一方、墜落現場を訪れた欧州安保協力機構の監視団の報道官は22日、広大な墜落現場の、少なくとも2か所で放置されたままの遺体を確認し、「収容作業が行われている様子がないことに衝撃を受けた」と語っていて、さらに、「墜落現場に散乱する機体の残骸の一部が移動されていたことも確認した」という風に明らかにした。
ヨーロッパとアメリカ諸国の首脳らは、親露派が墜落現場で重要な証拠を改竄していると非難していて、監視員の報道官は「遺体収容のための措置の可能性もある」として、結論を急がないよう注意を促している。
収容された犠牲者の遺体は、ウクライナ東部の反政府勢力支配地域から灰色の保冷車5両を連ねた列車で、ウクライナ政府の支配するハリコフに向け輸送され、そのあと、多国籍の検視専門家チームの管轄下に置かれた。検視専門家たちは、黙とうしたあと、遺体の一部を戦車工場内に設けられた臨時の検視所に移送した。
オランダのルッテ首相によると、「遺体は7月23日にオランダのアイントホーフェンに空輸され、そこからアムステルダム南東のヒルフェルスムの軍事基地に移送して身元確認を行う」と述べているが、欧州安保協力機構の代表団の報道官は、「一部の遺体はまだマレーシア機の残がいの中にある」と述べている。
2014年7月22日に、オランダのマルク・ルッテ首相は、オランダがマレーシア機撃墜の調査を主導すると述べ、その上で「われわれの優先課題は、オランダ国民の遺体回収、可能な限りの調査、そして正義の実現だ」と述べた。
このマレーシア機には、オランダ国籍の市民193人が搭乗していて、最も人数が多いことから、調査を主導することになった。なお、国際法では、ウクライナに調査を主導する権利があるが、これを他の機関ないし国に移譲することもできるという決まりがある。2014年7月23日にもオランダはウクライナから調査を引き継ぎたい意向を示しているが、調査団の安全が確保できないため現地入りが遅れているという。
2014年7月22日に、ロシア政府と親ロシア派が調査に協力すると表明。この中で、ロシアのプーチン大統領は2014年7月22日の演説で、西側指導者がウクライナを「不安定」にしていると非難しながらも、ウクライナ東部の分離主義者に事故調査への協力を促すつもりだと述べた。
このマレーシア機の墜落原因を探るには、現場での残がいなどの証拠物件に加え、飛行記録を録音したフライトレコーダーがカギとなるが、墜落事故対策の責任者であるウクライナのグロイスマン副首相は、いわゆるブラックボックスが遺体を運搬した列車に積み込まれていると述べている。また、パイロットたちが墜落前に、ミサイル発射を目撃したか、あるいはミサイルが接近していることを知っていたのかについても情報が提供される可能性がある。
イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相はオランダ当局の要請に基づいて、イギリス・ファーンバラにある政府の航空事故調査部門がこのブラックボックスからデータを取り出して、解析すると発表。ベルギー国防省の報道官は、「ベルギーがブラックボックスを引き取るためウクライナの首都キエフに飛行機を派遣した」と述べている。
2014年7月24日、ウクライナ東部の墜落現場を監視している欧州安全保障協力機構（OSCE）の当局者らが、「マレーシア航空17便の一部に「榴散弾のようなもの」でできた穴を認めた」と語り、この墜落がミサイルによるものだったことを示唆する証拠が、正式な調査によって現場で確認されたのはこれが初めてとなる。OSCEの報道官によれば、「榴散弾のような、マシンガンで連射されたような穴」が機体の一部に点在していたと述べた。
穴は機体の残骸2片で見つかり、国際調査に参加しているマレーシアの航空安全当局者が調べた。
2014年7月25日、国際的な調査団を主導しているオランダ安全委員会は「数日中にも調査団は墜落現場でいくつかのミッションに着手する」と発表。
2014年7月26日、オーストラリアのアボット首相はキャンベラで記者会見を行い、オーストラリアの政府当局者が7月25日に撃墜現場に入ったと明らかにした上で、「現場に収容されていない遺体が残っている」と述べ、「警察要員の現場入りや収容を急ぐ必要がある」と述べている。
また、アボット首相は、警察と軍の要員190人の派遣を表明。
2014年7月26日、現場周辺を実効支配する親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」も新たに複数の遺体が見つかったことを明らかにした。
また、亡くなられた乗客・乗員の遺体の移送は2014年7月26日、38個の棺ひつぎを載せた2機の輸送機が、ウクライナ東部のハリコフの空港から、オランダ南部のアイントホーフェン空軍基地に向かった。
2014年7月23日に始まったオランダへの棺移送は、4日間で227個にのぼり、身元確認を急ぐ。
当初、ウクライナ政府では乗客・乗員298人のうち282人の遺体と16人分に当たるとみられる87の遺体の一部を確認し、全てを墜落現場からハリコフに搬送したとしていたが、専門家が確認したところ、損傷の激しい遺体が多く、搬送するために一部の遺体はまとめて棺に入れているため、227個の棺となったが、何人分の遺体に当たるかは判明していないという。
2014年7月25日の夜に、オランダが派遣した調査団の安全確保を目的に派遣した非武装の軍事警察隊員40人は東部ハリコフに到着した。また、オーストラリアの警察およそ40人も2014年7月26日に、ハリコフに入り、ウクライナ政府の許可を得た上で現地に入る。
さらに原因究明のため、現地入りした調査団が親ロシア派の妨害を受けていることについては各国から非難の声が上がった。アメリカのケリー国務長官は、「酔っぱらった分離独立派が遺体を無造作にトラックに積み上げていて、現場の証拠保全を妨げている」と語っている。マレーシアの運輸相は、墜落現場は武装勢力の制圧地帯にあるため、国際調査団が「実質的に現場への立ち入りを阻まれている」と苛立ちを示している。キャメロンは、サンデー・タイムズ紙に寄せた論説の中で、マレーシア航空17便の墜落とその後の事態について、「モスクワでつくられた暴挙」と断じた。ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターのアカウント上で「略奪の事実やテロリストによる遺体の扱いは道徳的限界を越えている」と非難。
現地に監視団を派遣している欧州安保協力機構の広報の話によると、現地調査の状況は20日には、ある程度改善の兆しも見られ、監視団は「墜落現場の各地でかなりの時間を費やすことができた」というが、それでも組織立った調査はできてなく、政府の緊急車両が現場に通じる道路への進入を阻まれたため、現場では徒歩で行き来している。
2014年7月25日、オランダの航空事故調査当局は、墜落現場を実効支配する親ロシア派の武装集団による妨害で難航していた国際調査団の現地調査について、「数日内に」始まると発表した。
この調査団には、ウクライナやマレーシアなど７か国がおよそ30人を派遣して、既に解析が進むレーダーや写真などによる情報を参考に、事件の真相究明に向けた検証を行うことになっている。
2014年7月26日、オランダ法務省は亡くなられた乗客乗員298人のうち最初の身元を確認したと発表したが、声明によると、確認されたのはオランダ人。
また、少なくとも収容された227人の遺体は、オランダでの検視のため、２６日までに順次ウクライナ東部ハリコフから移送され、その後は、専門家チームによってDNA鑑定などが行われるが、全ての確認には数カ月かかる見通し。
2014年7月27日、オーストラリアのアボット首相は記者会見の中で「オランダやオーストラリアなどから警察官合わせて49人が墜落現場に入る」ことを明らかにした。
そのため、オランダなどの警察のチームは当初2014年7月27日にも、現場に残されているとみられる遺体の捜索を急ぐために、現場入りする方針だったが、「戦闘が激しく安全が確保できないとして、ひとまず見合わせる」と発表した。
なお、警察官は武装を行わず、目的は、欧州安全保障協力機構の監視団と協力しながら墜落現場周辺の安全を確保し、遺体の収容をはじめとして、機体の残骸の回収など真相究明のための活動を行うとしている。
オランダなどの警察のチームは2014年7月27日の午前に、墜落現場に向かったが、欧州安全保障協力機構の話では、「現場周辺では発砲音が聞こえるなど、依然、戦闘が続き、このままでは安全が確保できないとして、現地入りをひとまず見合わせた」ということで、警察のチームは2014年7月28日以降、改めて現地入りを目指すとしていたが、2014年7月27日に、ドネツクの墜落現場入りを目指したものの、ウクライナ政府軍と親ロシア派過激集団との戦闘激化を理由に、断念した。
すでに、ウクライナとオランダの外相は2014年7月24日、調査団の安全確保のために、オランダの非武装の警察官らの現地入りを認める協定に署名して、40人が26日に、ハリコフに到着していたが、調査活動などを監視する欧州安保協力機構の当局者は7月27日に「安全が確保できない」と、急速な治安悪化に懸念を示している。
アメリカのCBSテレビが伝えたところによれば、2014年7月27日までに、「回収された航空機の飛行状況などを記録するブラックボックスの解析データから、ミサイルの爆発によって機体に多数の破片が直撃したことが示された」と報じた。これは、ヨーロッパの航空当局者がCBSに明らかにしたもので、当局者はCBSに対し、「解析データから「大規模な爆発による減圧」が起きた」との見方を示した。親ロシア派が所有している地対空ミサイル「BUK」は衝突する直前、弾頭が破裂し、多くの破片を放出して、標的を破砕する性能があるため、今回明らかになった解析データの結果はこれと一致するという。
アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』が伝えたところによると、このような痕跡は、墜落現場でのマレーシア航空機の残骸からも確認されている。だが、実際に何者が撃墜したかについては、解析データからでは判明していないという。
2014年7月28日、ロシアのラブロフ外相はモスクワで記者会見を行い、旅客機の墜落現場での調査について「国連のもとで、できるだけ早く行うべきだ」と述べ、その上で、「そのために国際連合安全保障理事会がさらに決議を採択する必要がある」として、「真相解明に向けた調査の在り方について、安保理の新たな決議が必要だ」との考えを示した。また、オーストラリアやオランダの専門家らが現地入りを目指していることについては、「われわれのパートナーがウクライナの政権側とだけ協議して調査しようとしていることを懸念する」と述べていて、ヨーロッパとアメリカ、ウクライナが中心となって、調査を行うことをけん制した。
2014年7月28日、オーストラリアのビショップ外相はウクライナのキエフで記者会見を行い、「専門家チームの現地入りに向け、東部ドネツクから墜落現場までの移動経路の安全を確認する作業が28日にも始まる」という見通しを明らかにした。
今後、ビショップ外相は、ウクライナのポロシェンコ大統領などと会談を行って、作業を進めるための手続きなどについて、意見を交わすとしている。
2014年7月28日に、アメリカのオバマ大統領やドイツのメルケル首相ら、欧米5か国の首脳が、ウクライナ情勢などを巡って電話で会談を行い、会談後にドイツの首相府が発表した声明によれば、5か国の首脳はマレーシア航空の撃墜事件で現場に残された遺体を捜索するためや国際的な調査団が調査を実施するためにも、現場への立ち入りが妨げられてはならないと強調、その上で、事件の後もロシアが親ロシア派へ武器を供給するなど支援を続けているなどとして、ロシアに対する追加の制裁を欧米が協力して科すことで一致した。
2014年7月28日に、事故調査のためオーストラリアとオランダの警察チームが墜落現場に向かったが、安全が確保できないという理由で、現場までおよそ30キロ地点で足止めされた。その後、ウクライナとオランダは、東部で足止めを強いられている警察要員や専門家の現場入りを引き続き目指すことを確認した。
残された遺体の収容と原因究明のため、オランダやオーストラリアなどの専門家らで作る49人で構成されているチームが墜落現場入りを試みているものの、墜落現場に続く道路などで戦闘が続いていることから2014年7月29日も現場入りを断念している。2014年7月28日、ウクライナを訪れているオーストラリアのビショップ外相は「われわれの目的は人道的なものだ。できるだけ安全に早期に現場に入ることだ」と述べた。

最終報告とその後の捜査

2015年10月13日に、事故を調査してきたオランダ安全委員会が最終報告書を発表。事故機はロシア製の「ブーク」ミサイルによって撃墜されたと結論付けた。委員会はミサイルを発射した組織については言及しなかったが、欧米やウクライナ政府は親ロシア派武装勢力がミサイルを発射したと主張。露側はウクライナ政府軍による撃墜だと反論している。また委員会はウクライナ政府が当時、予防として該当空域を閉鎖するべきだったとも指摘した。
その後も刑事訴追を目指して調査を続けてきたオランダ、オーストラリアなど5カ国による国際合同捜査チームは2018年5月24日、発射された「ブーク」は、ウクライナ国境に近いロシア南西部のクルスクに駐屯するロシア連邦軍の第53防空旅団（高射ミサイル旅団）により運搬されたとの見方を発表した。実際に発射した者や、故意だったかどうかは特定に至っていない。この発表に対して、ロシア国防省は「ロシア軍のミサイルは一つもウクライナとの国境を越えていない」、ロシア外務省は「捜査は偏見にとらわれた一面的なもの」と批判・反論した。

制裁の動き

2014年7月23日、アメリカのローズ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は「オバマ政権はロシアがウクライナの紛争を終結させるための措置を取らなければ、ロシアに対して新たな経済制裁を科す用意がある」と述べている。
ローズはホワイトハウスで、「ウクライナの分離派を支持しているプーチン・ロシア政権は国際社会で孤立を深めている」と発言した上で、「プーチン大統領は国際的に完全に孤立し非難を受けており、大統領の方針は全く裏目に出た」と指摘した。
この新たな制裁計画によれば、アメリカ合衆国財務省が対象企業の数を増やして、ロシア企業に対して、既に科している制限を拡大する可能性があるという。今まで科されている制裁は、アメリカと関係のある人間や企業が中長期的な信用を、国営石油会社であるロスネフチとロシア第2の天然ガス会社、それに二つの主要金融機関に与えることを禁じているというものである。さらにアメリカ財務省は既に、これらの企業の一部のエクイティーファイナンス（株式による資金調達）なども禁じているという。
ロシアのプーチン大統領に圧力をかけようとしているアメリカ当局は、2014年7月16日に、国営の石油会社であるロスネフチなどのロシアの一部の大手企業の金融活動を制限する新しい形の制裁を導入していて、その後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜されたことから、アメリカとヨーロッパでは、西側の企業に対して、影響が及ぶ懸念があるのに、ロシアに対する経済制裁の拡大への支持が広まっているという。
現在行っている制裁の場合は、アメリカ企業などが、ロシア企業と取引をすることを禁じておらず、その資産も凍結しておらず、さらに、ロシアが対ウクライナ国境を封鎖し、ウクライナ内の分離主義武装勢力への武器の供給を阻止しない場合は、徐々に強化できるように設定されている。
ホワイトハウスの当局者は「このような罰則的な措置が米国内に経済的影響を与えないようにしている」と言い、オバマ政権の当局者は「必要なら、ロシアの協力を引き出すためにより広範な経済的影響が及ぶ一段と厳しい措置を取る用意がある」という風に述べている。
ヨーロッパ各国の首脳はこれまで、アメリカによるロシアに対する厳しい制裁に同調するのに消極的だったものの、今では「新たな広範な制裁を導入する」と警告している。
2014年7月22日、ベルギーのブリュッセルで開いた欧州連合（EU）外相理事会では、ロシアに対する制裁をめぐって、防衛、エネルギー、金融サービス分野の制裁措置の素案を週内にまとめるように、欧州委員会に要請した。
さらに、欧州連合は、ロシアのプーチン大統領がマレーシア航空17便撃墜の真相究明に協力しなければ、ロシアの欧州資本市場へのアクセスに加え、「重要なエネルギー・防衛技術の利用を制限する可能性がある」という風に警告。イタリアのフェデリカ・モゲリーニ外相は22日のＥＵ外相理事会後に、「制裁拡大を回避するにはロシア側が全く新しい前向きの行動を起こすことが必要だ」と発言。 また、個人に対して導入している、資産凍結や査証発給停止などの制裁措置の対象の拡大でも、EU外相が合意した。
また、EU各国はロシアの実業家と企業を、初めて制裁リストに加える決定を行いロシアに最後通告を突きつけた。その拡大制裁リストは2014年7月24日に発表される。 
もし、プーチン大統領が「マレーシア機撃墜に関する国際的調査や撃墜現場への自由な立ち入りを求めた」国連安全保障理事会の決議に従わない場合は、EU各国が、一段と厳しい制裁を行うことになっている。アシュトンEU外交安全保障上級代表は、理事会終了後に、記者団に対して、「直ちに完全な協力が見られない場合、重大な追加規制措置のパッケージを即刻導入する用意がある」と述べている。
2014年7月23日、欧州連合の執行機関にあたる欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）はロシアに対するEUのエネルギー制裁について、「北極海の資源開発に必要な技術は対象とすべきだが、ロシアからの石油・ガス輸入を制限すべきではない」という見解を示した。その理由について、エッティンガー委員は「ロシアから欧州市場への石油やガス、石炭やウランといったエネルギー供給は制裁対象に含めるべきではないといつも口にしてきた」と述べた。「だが、ロシアは北極海沖合の石油・ガスに大きな可能性を見いだしており、その開発を可能にする技術やソフトウエア、ハードウエアについては、ロシアの産業では生み出せないものだ」と語っている。また、エッティンガー委員は「ロシア側がウクライナ東部の和平促進に貢献しない場合」、経済活性化に必要な欧米技術を享受できなくなるということを明らかにするため、エネルギー技術の輸出を「制裁対象に盛り込むべき」だとも主張している。
2014年7月24日・25日に行った大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議し、具体化に向けた議論を来週も続けることとした。2014年7月25日午前の会合は、広範な経済制裁についての議論を優先させ、プーチン大統領に近い人物の中で誰を制裁対象とするかについては、週明け28日か29日の後にあらためて協議する。
欧州委員会の広報官を務めているジョナサン・トッドは2014年7月25日に、「欧州委員会が「これから極めて迅速に制裁案を取りまとめる」」と述べ、複数の高官は、「制裁案が25日中に各国政府へ伝達され、それぞれが週末に詳細を吟味する」という風に明らかにしている。
欧州連合の加盟国は25日、ロシア経済の広範に及ぶ制裁を来週にも導入する方針を固めた。プーチン大統領側近に対する制裁は、その後で議論する。
また、欧州連合は24日、18に上る機関や企業を制裁リストに追加した。この中には分離主義者集団「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、そしてロシアのクリミア編入で恩恵を受けたクリミア半島地域の企業数社が含まれているという。また、個人はロシア連邦保安庁（FSB）の複数の高官など15人が新たに制裁対象に入り、アレクサンドル・ボルトニコフFSB長官も含まれている。EU高官によると、この制裁リストはグリニッジ標準時で、2014年7月25日午後4時以降にEUの官報で発表される予定で、それと同時に渡航禁止や資産凍結措置を発動する。
2014年7月25日、欧州連合は「親ロシア派の武装集団に強い影響力を持つロシアが事態の鎮静化に向けた行動を取っていない」として、プーチン大統領の側近らを対象にEU域内の資産凍結などの追加制裁を発動したと発表。新たにロシア高官で、かつての首相のフラトコフ対外情報局長官ら15人とウクライナの親ロシア派の18の企業・団体を対象とした。
これで、EUが制裁を発動した個人は87人、企業・団体は20となっている。今回の追加制裁は、すでに2014年7月16日の首脳会議で合意したものを、今回の事件を受けて発動を早めた。
2014年7月25日、ウクライナのポロシェンコ大統領はアメリカのワシントン・ポストに寄稿し、アメリカが「より厳しく広範囲にわたる主要産業への制裁」を率先してロシアに科すよう訴えた。
また、「ロシアは子どもに拳銃を与える感覚で（親ロシア派の）テロリストに高性能地対空ミサイルを供与している」と指摘し、2014年6月に自らが大統領に就任した後「ロシアの行状は悪化の一途をたどっている」と非難した。
日本政府の菅義偉官房長官は2014年7月28日午後に行われた記者会見の中で、今回の事件が起きるなど、ウクライナ情勢の混乱が続くことを受けて、「ロシアなどに対し追加の制裁措置に踏み切る」と発表した。
その制裁の内容は、ロシアによるクリミア併合に加え、ウクライナ東部の不安定化に関わっている個人や団体の日本国内に持っている資産を凍結するほか、クリミア産品に対する輸入も制限するが、今後、資産凍結と産品輸入の制限については、8月5日に行われる閣議了解の後に実施するという。
また、欧州連合が、欧州復興開発銀行に対して求めている、ロシア向け新規案件の停止についても欧州連合と協調して対応するという。
これを受けて、2014年7月29日に、ロシア外務省は、日本政府がロシアに対し一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなど３項目の追加制裁を発表したことを受けて、コメントを発表。この中で追加制裁については「ウクライナ情勢を大きく間違って解釈していることに基づく、非友好的で短絡的な措置だ」と指摘し、そのうえで「日本がロシアとの関係改善を進めようとしてきたのは、アメリカに追従するばかりで独自の道を歩めないという日本の政治家の実態を覆い隠すためのものにすぎなかった」としたうえで、「制裁は2国間の関係全般に悪影響を与え、関係が後退するのは避けられない」として強く批判した。
これについて、菅官房長官は2014年7月29日の午後に行った記者会見で、「コメントは承知しているが、わが国としては日ロ関係について国益に資するように進めていくというのが当然のことだ。」と述べた。
2014年7月28日、ドイツ政府のウィルツ報道官はの記者会見で「MH17便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘。「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない。ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べている。
ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針でロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性があるため、ウィルツ報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やＥＵは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした。
ドイツ産業連盟のグリロ会長は2014年7月28日、経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した記事の中で「追加経済制裁はドイツ・EU経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでない」との考えを示し、その上で、「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のＥＵ加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べている。
アメリカのオバマ大統領は、2014年7月28日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの各国の首脳とテレビ会議を行い、「撃墜事件後もロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力に対して武器や兵士の提供を続けている」として、今週中にアメリカとヨーロッパが協調して追加制裁を科す方針を確認。
ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）はテレビ会議後の記者会見の中で、「EUＵの追加制裁が基幹産業を対象としたものになる」との見通しを示している。
一方、EUでは2014年7月28日、28の加盟国の大使級会合をブリュッセルで行い、ウクライナ情勢を受け、在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体に暫定合意している。
2014年7月29日、EUは、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議を行い、これを受け、EUのファンロンパイ大統領が声明を発表し、「ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限やロシアとの武器の取り引きの禁止、それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意した」ことを明らかにした。
これに続き、アメリカのオバマ大統領も2014年7月29日にホワイトハウスで声明を発表。「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難し、そのうえで「アメリカとEUが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにした。
具体的な制裁の内容は、「ロシアの３つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結する」としている。
ヨーロッパとアメリカがロシアに対する追加制裁を決定したことを受けて、菅義偉官房長官は2014年7月30日午前に行われた記者会見で、「引き続きマレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ東部情勢を踏まえて、G7（主要7カ国）の連携を重視しながら適切に対応していきたい」との考えを示している。
また、2014年7月30日、オーストラリアのアボット首相は、今回のアメリカと欧州連合のロシアに対する制裁強化について、現時点で追加制裁を科す予定はないと述べ、その上で「将来的な制裁強化の可能性は否定しなかった」が、撃墜で亡くなられた国民らの遺体収容を優先したいと強調。

国際連合

潘基文国際連合事務総長は、原因究明を目的にした「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めている。また、ウクライナ側の要求に応じて、国連安全保障理事会は現地時間の2014年7月18日午前10時に緊急協議を行い、マレーシア航空機の墜落事件について討議することになっている。2014年7月18日、国連安全保障理事会は緊急会合に先立って、関係当事者に対して、国際的な独立調査の受け入れを求め、墜落現場への即時立ち入りを許可するように要請する声明を発表。ヨーロッパとアメリカ側は当初、撃墜のあった7月17日中の発表を目指していたが、ロシア側が「内容の適否を最終確認したい」と要求し、声明の発表を1日遅らせた。
2014年7月19日、国連安全保障理事会の非常任理事国であるオーストラリアが、撃墜を非難した上で、ウクライナからの独立を掲げるウクライナの親露派に対し、ウクライナ独立派が掌握するウクライナ東部の墜落現場へ原因調査への協力を関係国に求める内容の決議案を用意し、ほかの国に対して提示し、7月21日にも採決。それに対し、常任理事国のロシアも協議に加わって、20日も文言の修正を要求。
ロシアも決議に前向きとみられているが、オーストラリアと協議し賛否を最終判断。ロシアの国連大使チュルキンは記者団に「公平な国際調査なら支持できる」と述べ、オーストラリアのクインラン国連大使は協議後「進展があった」と語った。
それに加え、国連安全保障理事会は2014年7月22日に行われる会合の中で、国際民間航空機関が調査の正式な指揮を取らずに主要な役割を果たすことも正式に呼びかける可能性があるという。
決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」した上で、親ロシア派に対し、機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めたもので、また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。現場地域における「全ての国と関係者に国際的な調査への協力」を求めている。
国際連合安全保障理事会は、2014年7月21日に「マレーシア航空17便の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議」を全会一致で採択した。決議の中では、責任の所在には言及しなかったが、ロシアも賛成に回った。
また、国際連合の航空安全部門である国際民間航空機関の調査団が、マレーシア航空機MH17便のブラックボックスの入手を提案している。
この調査団は2014年7月20日にウクライナのキエフに到着し、フライトデータと操縦室の音声記録が保存されたブラックボックスを安全に保護する公平な機関として国際民間航空機関を任命することについて即座に協議を開始したが、国際民間航空機関は他の国際機関やウクライナ当局とも協力しながら戦略を立てているため、最終的な決定は下されていない。
そうした取り決めに対し、ロシアのプーチン大統領は2014年7月21日午前に政府ウェブサイトに掲載された文書の中で、「適切な国際委員会であるICAOの支援の下、しっかりとした専門家の一団が墜落現場で作業を行うことが不可欠だ」と述べている。
2014年7月17日にウクライナ政府は国際民間航空機関（ICAO）に対して助力を要請。それに応える形で、国際民間航空機関はブラックボックス回収問題を担当するチームを結成することに同意した。このチームはアメリカ連邦航空局、アメリカ国家運輸安全委員会、イギリス航空事故調査委員会の代表者で構成。専門家チームの責務は、ブラックボックスからの情報取得の監督や、レーダーデータと衛星画像の解析、ミサイルの破片を捜索し、分析する専門家や、その他の調査員で構成される新たなチームの編成にまで拡大されることになっている。　　
ブラックボックスを確保した後は、国際民間航空機関の権限の下で働く専門家の一団が機体の残骸を確保する取り組みについて調整を行う。
2014年7月28日、国際連合人権高等弁務官事務所は記者会見を行い、この中で、国連のピレイ人権高等弁務官は、今回の撃墜事件について、「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、国際法の観点からも徹底捜査が必要との見方を示した。
国連安保理で非常任理事国のマレーシアが事件の実行犯を処罰するための国際法廷を設置する決議案を提出したが、採決の結果11カ国が賛成したものの常任理事国ロシアが拒否権を行使し、否決された。

マレーシア

マレーシア運輸省は「航空機の航路は国際民間航空機関が安全と認めていた」との声明を発表した。「国際航空運送協会によると、同機が通過した空域に飛行制限はなかった」とも述べていて、同機が規定の航路を外れて飛行した可能性を否定した上で「救難信号は受けていない」とも指摘し、突発的な事態の発生を示唆している。
マレーシアのナジブ・ラザク首相は2014年7月18日朝の声明で、7月18日の未明にアメリカのオバマ大統領と電話会談して「いかなる捜査妨害も許されないとの認識で一致した」ことを発表した上で、ウクライナのポロシェンコ大統領から捜査協力を要請されたことも明かしている。
またナジブは自身のTwitterアカウントで、ナジブの義理の祖母が同機に搭乗していたことを明らかにした。
2014年7月20日の夜、ナジブは首都クアラルンプールで演説を行い、「罪のない人々に対する犯罪を犯した者たちは裁きにかけなければならない」「身元が確認されたマレーシアの犠牲者が故郷の地で安らかに眠れるよう、政府が必ず連れ戻す」と述べ、親ロシア派の武装集団に対して、遺体を早刻引き渡すように求める考えを示した。
マレーシアの交通相はMH17便の撃墜について、「マレーシアはこの残酷な攻撃を非難し、責任をはっきりさせて、遅れることなく司法の場に出て行くことを求める」と述べた。またマレーシアの交通相は、ウクライナの現在の紛争や安全性の懸念を挙げながら、MH17便の調査について、「現場が保存されておらず、重要な証拠が所定の場所に保存されていないという指摘がある。墜落の現場が損なわれると、調査そのものが損なわれる危険性がある。MH17便に何が起こったかという真実を知ることを妨げる行動は、一切許されない。それは失われた命の裏切りになる」と述べている。
マレーシア政府は2014年7月24日に行われた閣議で、多数の犠牲者が出たことに配慮して、イスラム教のラマダーン明けのイド・アル＝フィトルで予定していた行事を中止することに決めた。
2014年7月27日に、マレーシア政府は、墜落現場一帯を支配している親ロシア派と、国際調査団の安全を確保するために、各国の警官で組織する一団を現場に配備することで合意したと明らかにした。マレーシアのナジブ首相と親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の「首相」を自称しているボロダイとの間で合意したという。
2014年8月22日、マレーシア人犠牲者43人のうち20人の遺体が祖国のクアラルンプール国際空港に到着した。輸送に携わったマレーシア航空の貨物部門MAS-Kargo所有である747-400F型機は、機体のタイトルに｢Malaysia-airlines」と変更した上でスキポール空港からクアラルンプール国際空港へ向けて輸送した。マレーシア全土では黙祷が捧げられ、各地で半旗が掲げられた。

マレーシア航空

マレーシア航空(MH)は事故が判明した直後より、公式サイトの情報ページにて随時情報を更新している。
7月18日午前7時30分(UTC)に発表された第2報では乗客の国籍が、同日午後6時40分(UTC)に発表された情報では積載された貨物の情報などが発表されている。
また、7月25日以降のMH17便を欠番とし、MH19便として運航することを発表した。今回の便名変更について、マレーシア航空は、「亡くなった乗務員、乗客への敬意を示すため」としている。同様の便名変更措置はマレーシア航空370便墜落事故の際にも行われている。なお、事件後経営状況が悪化したマレーシア航空は、経営再建策の一環として最終的にアムステルダム線や、ほとんどのヨーロッパ線を運休することになった（現在はロンドン線のみ）うえ、経営悪化によりマレーシア航空が運用していたボーイング777型機を全て手放すこととなった。同型機では世界の航空会社で初めて全機退役となっている。

オランダ

オランダ・アムステルダムのスキポール空港には、乗客の親族らが多く詰めかけていた。マレーシア航空17便に154人のオランダ人が搭乗していたことが報道され、衝撃が広がった。
オランダのヴィレム・アレクサンダー国王は「この恐ろしいニュースに深い悲しみを覚える」、「犠牲者の遺族や友人、同僚、それに、愛する人が同機に乗っていたかどうかまだわからない人々に対し、哀悼の意を表する」という声明を発表した。
2014年7月19日、オランダのルッテ首相はロシアのプーチン大統領と電話で会談を行い、親ロシア派に対し、直ちに影響力を行使すべきだと強く迫った。一方、オランダ外務大臣のフランス・ティメルマンスもすでに、調査員15人と共にウクライナの首都キエフに到着した。
オランダのナイメーヘン国際フォーデーマーチは7月18日に最終日である大会4日目を迎えたが、大会事務局は音楽やファンファーレ演奏の自粛を要請した。
2014年7月23日16時（現地時間）頃、乗客らの遺体を収めた40基の棺を載せたオランダ軍の輸送機2機がアイントホーフェン空港に到着し、オランダ人の犠牲者193人の遺族約1000人が、ウィレム・アレクサンダー国王やマキシマ王妃、ルッテ首相らとともに出迎えた。兵士が追悼のトランペットを演奏し、1分間の黙祷がささげられた後、遺族らが見守る中、遺体が納められた棺は一体ずつ霊柩車に運び込まれた。 
オランダは2014年7月23日をおよそ半世紀ぶりとなる国民服喪の日として定め、各地の公共の建物ではこの日、半旗が掲げられることになった。2014年7月23日から始まったウクライナからの遺体の移送が2日目を迎えた段階で、アイントホーフェン空港には114人の遺体が到着しており、本格的な身元の確認作業が行われることになるオランダのアムステルダム近郊のヒルフェルスムの軍施設の前には朝から大勢の市民が足を運び、花を手向けて哀悼の意を示した。
2014年7月27日、オランダのルッテ首相は記者会見で、今回の事件に関連し「軍事的に優位を取ることは現実的でない」と語った。ルッテは会見の中で、「私を含む多くの人が墜落現場を保全するため、軍隊を利用することは正しいことだと感じた」と述べ、選択肢の1つであったことを示す一方で、「軍事的な派遣はウクライナの紛争に直接巻き込まれる現実のリスクにつながる」との認識を示している。

ロシア

ロシアのプーチン大統領は18日の閣議で犠牲者に対して黙祷を行った後に事故について協議したが、「ウクライナ東部で敵意が再燃していなければ悲劇は起こらなかった」、「領内で起きたことはその国の政府に責任がある」と、ウクライナ政府に責任があると指摘した。プーチン大統領はオランダのマルク・ルッテ首相との電話会談で、遺体とブラックボックスの回収への「全面的な協力」を約束。
また、プーチン大統領はオーストラリアのトニー・アボット首相とも電話会談を行い、オーストラリアのアボット首相は詳細な内容については明かさなかったが「（プーチン大統領は）まったく正しいことを述べた。次は、その言葉通りに対応してほしい」とオーストラリアのラジオに対して語った。
ロシアのアナトリー・アントノフ国防次官は現地時間18日にウクライナ政府に対して、「武装勢力の仕業と断定した証拠は何か」「ウクライナは国際的な調査委員会に自国軍機の当日のデータを見せることができるのか」「なぜ民間航空機に対して戦争中の地域の上空を閉鎖しておかなかったのか」などからなる「10の質問」を発表して回答を要求した。またロシア国営テレビは、ウクライナ政府が発表した、「民間機を撃ち落としてしまった」という内容の親露派武装組織メンバーとロシア軍関係者の会話の盗聴記録についても、日時の異なる複数の音声を編集して捏造したものだと反論した。
ロシアのモスクワで記者会見したロシア空軍のマクシェフ中将は、2014年7月17日の「航空機撃墜で誰がミサイルを発射したかに言及すること」や、「ミサイル軌道を示す画像やレーダー・衛星関連の証拠」も提示しなかったが、ロシア側のレーダーが航空機の墜落直前に、その近辺に2機目の航空機を発見し、この航空機がウクライナの戦闘機であった可能性が大きいと述べ、その上で、レーダー記録に基づくとされる画像を示しながら、撃墜前のこの地域で4機の民間機と1機のウクライナ戦闘機をレーダーが捉えていたと説明。
また、会見では、ウクライナが事件前にミサイル一式をこの地域に移動した可能性にも言及し、その証拠として、ミサイル移動を示すとする衛星画像数枚を公開したが、このような説明は、ここ数日間にわたって行われている、ロシアの国営テレビの報道内容におおむね合致していて、ウクライナが戦闘機を使うなどして航空機を撃墜した可能性を示唆。
さらに、マクシェフ中将は、「ロシアは衛星画像やレーダーのデータを含むすべての情報を欧州当局に提示する用意がある」と述べ、また、「マレーシア機の墜落時に米国の衛星を近隣で発見した」と主張した上で、「アメリカに当時の衛星画像を公開するよう要請した」ことを明らかにしている。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国議会議員の間からは国際社会に早急な対応を求める声が相次いている。
下院情報委員会のアダム・シフ（カリフォルニア州、民主党）は、親ロシアの分離派が撃墜したのであればロシアに責任があると述べた上で、「親ロシアの分離派がミサイルで民間機を攻撃したのなら、この紛争の悲劇と劇的な深化を示す」とし、「ロシアは紛争をあおり続けており、ウクライナ東部の暴力的な分離派がロシアの兵器にアクセスできるようにしている」と述べていて、アメリカは最近ロシアに対する制裁を強化したが、ヨーロッパ諸国も同様に強化すべきだと主張した。
下院議員のマイク・ターナー（オハイオ州、共和党）は、「この民間機がロシア連邦または親ロシア派武装勢力によって撃墜されたとの報道が正確だと証明された場合、国際社会による迅速かつ断固とした対応が不可欠だ」と述べ、より積極的ともいえるアプローチを主張している。
上院情報委員会のマーク・ウダル（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。
また、アメリカ政府はホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの声明で、「ウクライナに対し、直ちに停戦し、ウクライナ東部で攻撃を受けて墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便への調査を開始するよう要求した」とした上で、「ロシア、ウクライナ及び武装集団は直ちに停戦し、攻撃されて墜落したMH17便の調査を開始する」とした。
2014年7月18日、アメリカのオバマ大統領はホワイトハウスで緊急に記者会見を行い、旅客機の撃墜については「ミサイルは親ロシア派支配地域から発射された」と述べ、親ロ派が撃墜した可能性が高いとの見方を示したうえで「ウクライナの紛争当事者は即時停戦を受け入れなければならない」とした。また、「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語り、ウクライナ危機の長期化の原因はロシアにあるとの考えを表明した。
オバマ大統領は航空機墜落の責任の一端がロシアにある可能性が高いとの見解を示し、その上で、「武装集団がロシアの最新の機器や訓練なしにマレーシア航空機を墜落させたと見られる地対空ミサイルを操作するのは不可能だっただろう」と述べた。さらに「マレーシア航空機墜落に直接関与した可能性のある者を特定するのは時期尚早としながらも、アメリカは墜落させた者に責任を取らせるべく全力をあげる」と語った。
アメリカ合衆国国際連合大使のサマンサ・パワーも国連安全保障理事会の緊急会合の中で、「マレーシア航空機がウクライナ東部の新ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高い」と発言。
アメリカ国防総省高官によると、アメリカの情報アナリストたちの間では、ロシア軍がウクライナ国内の親ロシア派武装勢力に対して、ロシア製の地対空ミサイル（BUK）を提供したとの見方が強いという見方が出ている。
2014年7月21日に、アメリカのオバマ大統領は「マレーシア航空17便が撃墜された現場に調査団が入れるように、プーチン・ロシア大統領はウクライナ東部の親ロシア派分離主義者への影響力を行使すべきだ」と改めて要求した。オバマ大統領はホワイトハウスで、現場で親ロシア派の武装勢力が略奪行為を行い、証拠を改ざんし、乗客乗員298人の遺体を、いい加減に扱っている写真などが流される中で、西側諸国がプーチン大統領への忍耐を失いつつあることを明確にしている。その上で、オバマ大統領は「今こそプーチン大統領とロシアがこれまでの戦略を転換させて、ウクライナ内での対立を解消するために真剣に取り組む時だ」「急がなければならない」と述べている。また、オバマ大統領は「墜落現場に直ちに、そして完全な形でアクセスできる」ように要求し、その上で、「プーチン大統領が動かなければ、ロシアは追加制裁に直面することになる」と警告した。また、親ロシア派が、現場に人を近づけさせないでいることについては、「彼らは何を隠そうとしているのかという疑問を浮上させる」と語っている。オバマは、遺体を丁寧に収容し、これを遺族に戻すことが「最低限できることだ」とし、「プーチン氏にはこれを早急に実現させる直接的な能力がある」と付け加えている。
アメリカは、ロシアがこの墜落事件に関与し、親ロ派が現場から証拠を隠そうとするのを支援しているとの見方を強めているが、ロシア国防省は、2014年7月21日、「ロシアのレーダーはマレーシア航空機が墜落する直前に、その近くを別の飛行機が飛んでいるのを捉えており、衛星写真ではウクライナが墜落の前にミサイルをその地域に移動させたことが示されている」と反論しているが、ロシア空軍のトップであるイゴル・マクシェフは、国防省として誰がミサイルを発射したと考えているのかについては触れなかった。
アメリカは、「集められた情報から判断して、ウクライナ東部の親ロ派がロシアから提供されたミサイルを使ってマレーシア機を撃墜したと見られる」とした。アメリカの政府高官は「マレーシア機が撃墜された時に別の航空機が存在した」というロシア政府の主張について、「『必死の』プロパガンダ」だとして切り捨てた。政府高官は自らの主張を裏付ける証拠を示していないものの、「ウクライナの戦闘機は墜落時に地上にあった」とする2014年7月21日に行われたウクライナの発表に言及した上で、「マレーシア機が飛行していた3万フィート（約9100メートル）の高度ではウクライナの戦闘機は飛行できない」と述べ、さらに「ロシア政府には比類のないプロパガンダマシンがあることをこうした陰謀説は示している」とある政府高官は述べている。
アメリカの複数の情報当局者は、「未公表の技術情報や衛星写真がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の支配地域から発射された地対空ミサイルでマレーシア航空17便が撃墜された公算が大きいことを裏付けている」と述べている。当局者のうちの1人は「ロシア製SA-11ミサイル（9K37のNATOコードネーム）がマレーシア航空17を撃墜したことは確かだ」と述べた上で、「ロシアの支援でそうした状況が生まれた」と指摘。匿名を条件に語った3人の当局者は、いずれもロシアの直接関与を明言するのは避けているが、その可能性を排除していない。 これらの当局者は、「マレーシア航空機の撃墜時にウクライナ東部でミサイル発射を検知したと確信している」と述べ、また、「墜落現場近くにウクライナ軍はミサイルを保有していなかったため、ウクライナ軍がミサイルを発射したとは考えられない」と説明した。
2014年7月25日、アメリカのジョー・バイデン副大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談を行い、この中でポロシェンコは、「オランダやオーストラリア、それにマレーシアの首脳と墜落現場への立ち入りを巡って協議していることや、国際的な調査が速やかに完了するよう努力する考え」を伝えた。一方でポロシェンコは、「ロシアが親ロシア派に対して重火器や装備を提供し続けている」と指摘し、「ウクライナ軍に対するロシア領内からの砲撃が増えている」と非難した。これに対してバイデンは、「ロシアが事態を不安定にする無責任な行動を取り続けている」として、さらなる制裁を科すために、欧州連合や日本を含む先進7か国のメンバーと調整を進める考えを示した。
2014年7月28日、アメリカ・ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官は記者会見で、「ロシアがウクライナ領内への重火器の供給を増やしている。われわれは戦車や大砲などが運ばれるのを見た」と述べ、マレーシア航空機の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に武器を提供し続けていると非難した上で「ロシアがより強力な多連装ロケット砲を運びこむ準備をしている証拠もある」と指摘した上で、ブリンケン大統領次席補佐官は「ロシアにウクライナを不安定にさせる試みをやめさせるため、さらなる行動をとる必要がある。ＥＵが今週、重大な追加措置を取ると期待しており、アメリカも同調する」と述べている。

日本

日本政府は日本時間7月18日、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議した。安倍晋三首相は「犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたい」「国際社会においても原因を究明していく必要がある。日本としてできることがあれば、国際社会とともに行っていきたい」と述べた。
菅義偉内閣官房長官は18日午前の記者会見で、邦人の安否について、「現在のところ、被害情報には接していない」と説明しているが、犠牲者に国籍未確認の乗客がいるため、オランダの日本大使館などを通じ邦人乗客の有無の確認を急いでいる。また、菅長官は「撃墜されたとしたら、国際社会は強く批判すべきだ。真相を究明することが国際社会の責任だ。墜落の現場にすべての関係者がアクセスすることが大事だ」と述べた。
2014年7月25日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相とメキシコに向かう政府専用機内で電話会談を行い、そこで両首脳は今回のことについて、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。
会談の中でアボット首相は、オーストラリアが参加している墜落現場の調査状況を説明し、安倍首相は「（報道などによると）武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配している親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。
また、安倍首相はオーストラリアから20人以上の犠牲者が出たことに、弔意を示し「真相究明を最大限重視している」と強調し、アボット首相も「真の友情の表れだ」と謝意を示した。
2014年7月28日午前、菅官房長官はカナダのベアード外相と首相官邸で会談を行い、この中で、今回の事件でカナダ人乗客が亡くなられたことに対して、「亡くなられたカナダの犠牲者に哀悼の意を表する。」という風に弔意を表し、真相解明に向けて先進7か国で連携することを確認した。
岸田文雄外務大臣は、日本時間の2014年7月29日夕方にオランダのティメルマンス外相と電話で会談した。
会談で岸田外務大臣は、今回の撃墜事件で、多くのオランダ人が亡くなったことについて哀悼の意を示したうえで、「日本は一刻も早い真相究明を重視しており、最大限支援していきたい」と述べ、日本としても調査などに協力していく考えを伝えた。
また、岸田外務大臣は、ウクライナ情勢を巡って、クリミア産の製品の輸入制限を含んだ、ロシアに対する追加の制裁措置を28日発表したことを説明した。
これに対しオランダのティメルマンス外相は、「墜落現場周辺の治安が悪く、オランダの調査団が現場に入れない状況」を説明し、「日本からの協力の提案に感謝したい。大変苦しい状況だが、事件を実行した者の責任を追及するため決して手を緩めない決意だ」と述べた。
そして日本とオランダの外相は、「事件の迅速な真相究明やウクライナ情勢の安定に向けて、引き続き緊密に連携していく」ことについて互いに確認した。
また、2014年7月30日にも岸田外相は15時からおよそ15分間にわたって、ウクライナのキエフを訪問している、オーストラリアのビショップ外相と電話で会談を行い、「ウクライナ情勢の安定に向けて連携する方針」を確認。
岸田外相は今回の撃墜事件で「オーストラリアから多くの犠牲者が出たこと」に弔意を示し、オーストラリア政府への支援も伝えている。

イギリス

2014年7月26日、イギリスの外務省は、ロシアが供給し、親ロシア派武装組織の実効支配地域から発射されたブク地対空ミサイル（SA-11）が原因の可能性が高いとして、非難する声明を出している。
また、声明によれば、「親ロシア派組織が原因究明の調査を妨げるため、墜落現場に他の航空機の部品をばらまこうと計画した」との情報もあると指摘。
さらに、「ウクライナによる攻撃が原因」だとするロシアの主張に対し「根拠がない」と反論した上で、親ロシア派組織が、調査団の現場入りを妨げていると述べている。

中華人民共和国

2014年7月18日に、アルゼンチンを訪問中の中華人民共和国の習近平国家主席は今回の墜落について、マレーシアのハリム国王とオランダのウィレム ・アレクサンダー国王に対して、それぞれ電報を送った。 
習主席は、マレーシアのハリム国王への電報の中で、「マレーシア航空MH17便が7月17日にウクライナ東部で墜落したことを聞いて驚いた。私は中国政府と人民を代表して、貴国がこの不幸な事件に見舞われたことに深く慰めの意を表すとともに、貴国及びすべての犠牲者に深く哀悼の意を表す」と述べた。 
また、オランダのウィレム・アレクサンダー国王への電報には「マレーシア航空MH17便の墜落により、貴国の多くの乗客が不幸にも犠牲になった。我々は貴国政府と人民の悲しみがわかる。私はここで国王に私、及び中国政府と人民の深い慰めの意を表すとともに貴国の犠牲者に深い哀悼の意を表す」と述べた。 
また、北京時間の2014年7月19日に中国の李克強首相もマレーシアのナジブ首相とオランダのルッテ首相にそれぞれ電報を送った。

航空業界

今回の事態を受け、ヨーロッパの航空管制調整機関である「ユーロコントロール」は2014年7月17日に世界の航空各社に対し、新たに通知するまで現場周辺空域の飛行を認めないと発表した。
また、ルフトハンザドイツ航空やエールフランスなどといったヨーロッパの大手航空会社も2014年7月17日に「当面の間、ウクライナ東部上空の飛行を取りやめる」と発表。
さらに、デルタ航空は「現在ウクライナ上空でどのような飛行も行っていない」との声明を発表。
なお、アラブ首長国連邦のドバイを拠点とするエミレーツ航空は2014年7月17日、「安全上の問題が生じた」として、ドバイ発キエフ・ジュリャーヌィ国際空港行きの便が飛行途中で引き返したと発表。
2014年7月17日に、アメリカ合衆国連邦航空局は、墜落を受けてアメリカの航空各社と連絡を取って、各社が自発的に、ロシアとウクライナの国境付近の空域を飛行しないことを申し合わせたと発表。また、同時にウクライナ東部の上空をアメリカ民間機の飛行禁止空域に指定。なお、連邦航空局は、2014年4月の時点でアメリカの航空各社に対し、クリミア半島の上空を飛行しないように指示をしていたが、2014年7月17日の墜落現場はこの制限空域外だったという。
シンガポール航空はウクライナ上空を通過しないよう、事故以降に自社の航空便のルートを変更した。
中国では民間航空当局が2014年7月18日に、ウクライナ上空を通過する航空便を運航する国内航空の各社に対し、ウクライナ東部の上空を回避するよう命じ、また、中国東方航空は、上海発ローマ行きの国際便について、ウクライナ上空を通過しないルートに変更した。
オーストラリアのカンタス航空や大韓民国の航空大手2社（大韓航空、アシアナ航空）は、すでに、ウクライナと親ロシア派分離主義勢力の対立激化を理由に、数カ月前からウクライナ上空を通過する航空便のルート変更を実施している。
日本航空・全日本空輸も、両社の欧州線はウクライナ上空を通過しないため、運行への影響はないとしている。

医療界

2014年7月18日、国際エイズ学会は公式サイトにて「多くの同学会関係者が搭乗していた」という風に、オーストラリア・メルボルンで2014年7月20日に開かれるエイズの国際会議の出席者が17便に搭乗していたことを明かした。国連合同エイズ計画事務局長のミシェル・シディベは、Twitterに、「#MH17の墜落で悲劇的な死を迎えた乗客の皆様のご遺族に対し、お悔やみ申し上げます。乗客の多くは、#Melbourneで開催される#AIDS2014に向かう途中でした」とツイートした。オーストラリア政府も2014年7月18日に、マレーシア航空機MH17便に、オーストラリアのメルボルンで開催される国際エイズ会議の出席者らが搭乗していたと発表していて、ジュリー・ビショップ外相は、「国際エイズ会議の出席者の多くが搭乗していた」と述べ、このMH17便はマレーシアのクアラルンプールに到着した後に、オーストラリアのパース行きのフライトに接続する予定だったと話している。2014年7月19日、国際エイズ会議議長のフランソワーズ・バレ＝シヌシは「オーストラリアとマレーシア、オランダの当局と連絡を取り、確認したところ、死亡した会議出席者は6人だった。ほかにも数人いる可能性はあるが、これまでに報道されているほど多い人数ではない」という風に明らかにした。
また、国際エイズ学会は声明で、乗客に「われわれの同僚や友人」が特定数含まれていたことを明らかにしていて、乗客の中には、エイズ研究の第一人者で国際エイズ学会会長経験者のユップ・ランゲも含まれていたと思われる。もし、正しい情報であれば、HIV・エイズ研究界は非常に重要な人物を失ったと指摘している。
日本時間の20日18時すぎから国際エイズ会議の開会式が行われ、会議に出席する予定だった6人に対し、エイズの撲滅に尽くした功績をたたえると共に、出席者全員が起立して黙祷をささげた。
犠牲となった6人の中には、世界保健機関でエイズと結核の合併症の対策に取り組んでいた職員も含まれており、中谷比呂樹世界保健機関事務局長補は「彼の遺志を継いで、エイズと結核の合併症による死亡への対策づくりを進めたいと思います」と語った。
また、HIV/エイズ対策の関連団体であるストップ・エイズ・ナウのピム・デ・コイヤー、エイズ・アクション・ヨーロッパ理事長のルーシー・ファン・メンスに加え、マリア・アドリアーナ・デシューターも搭乗していた。
国連世界保健機関では、報道担当者のグレン・トーマス（イギリス）の死亡が確認され、18日午前の国連欧州本部の定例会見では出席者全員で会見の冒頭に黙禱した。
トーマスの上司である職員は会見後に「非常に優れた専門家で、人柄も良かった。笑顔がすてきで周りのみんなもにっこりさせてくれた。人生はなんてはかないんだ。国際エイズ会議をどう推進していくか話したばかりなのに」とトーマスの死を嘆くコメントを残した。トーマスはジュネーブにある国連欧州本部で記者会見に頻繁に顔を出しており、記者に知られた存在だった。

スポーツ界

2014年7月20日に行われた、2014F1第10戦ドイツGPで、ケータハムの前のオーナーで、マレーシア人の起業家であるトニー・フェルナンデスがマレーシア航空MH17便の犠牲者に対して、哀悼の意を表した。
イギリスに拠点を置いているケータハムは、#PrayForMH17とデザインされたステッカーをマシンに貼り、その意図について、チームのツイッターアカウントの中で「MH17便のおぞましい悲劇に見舞われたすべての犠牲者にささげる」と説明。
フェルナンデスは2014年7月に、スイスと中東の投資家グループに対して、このケータハムというチームを売却している。
また、事故機にはイングランド・プレミアリーグのニューカッスル・ユナイテッドFCのプレシーズンツアーを観戦する予定でニュージーランドに向かう途中だった有名サポーター2名も含まれていた。
ニューカッスルのホームページでは哀悼の意を表明していて、本拠地のセント・ジェームズ・パークの一区画の献花台を設置し、プレシーズンマッチの7月22日シドニーFC戦、7月26日ウェリントン・フェニックスFC戦にチームは喪章を付け試合に臨み、さらに8月17日のマンチェスター・シティFCとのプレミアリーグシーズン開幕戦を追悼試合として行うことを決定している。
また、イギリス出身の実業家であるバーニー・エクレストンは10月に予定されているロシアGPの開催について、懸念がないと語っている。 かねてから、「スポーツが政治の影響を受けるべきではない」と主張してきたエクレストンは、このポリシーを改めて表明した。 
メルセデスは、マレーシア企業である『Petronas（ペトロナス）』の支援を受けているが、スポンサーの懸念について尋ねられたエクレストンは、F1ジャーナリストのアダム・クーパーのブログに対して「それについてまったく問題があるとは思っていない」と語った上で「彼ら（ロシア）がワールドカップにいたかどうか。人々は誰かがそれを止めようとすると考えたかね？　もう話したように、われわれは政治に関与しない。われわれは彼らと契約を結んでおり、彼らはそれを尊重するとわれわれには分かっている。われわれも同じようにするだろう」とも語った。
2014年のロシアにおけるF1グランプリの開催地はソチ・オリンピックパーク・サーキットであるが、ソチ市およびソチ冬季オリンピックとプーチン大統領の密接な関係によって、特に微妙な立場にあるという。 
このため、プーチン大統領のソチに対する関与が、F1に「望ましからぬ注目」を集めるのではないかとの問いに対して、エクレストンは「個人的にはそう思わない。何が起こりうるか推測すべきではない。われわれは契約を守るつもりだ。プーチン氏は個人的に熱心にサポートして助けになっており、われわれも同じことをしていく」と答えた。