クロアチアの地理

地勢

クロアチアの大部分は低地であって、記録上では国の53.42％が海抜200メートル (660 ft)以下である。多くの低地は国の北部地域、特にスラヴォニアに多く、パンノニア海の一部をなしている。海抜200から500メートル (660から1,600ft)の場所はクロアチアの25.61%を占め、海抜500から1,000メートル (1,600から3,300ft)の場所は17.11%を覆っている。さらに、大陸の3.71%が海抜1,000から1,500メートル (3,300から4,900ft)であり、たった、0.15%しか海抜1,500メートル (4,900 ft)以上の場所はない。比較的標高の高い場所が最もよく集まっている場所は、ディナル・アルプス山脈のリカや ゴランスカといった地域で見られるが、そのような場所はクロアチア国内全域で、ある程度は見られる。アドリア盆地に沿ったカルパチア盆地とディナル・アルプス山脈は、クロアチアの主な地形となっている。

河川及び湖沼

クロアチアの領地の62％は黒海起源の河川の流域で占められている。国内を流れる大きな川には、ドナウ川、サヴァ川、ドラーヴァ川、ムール川、クパ川がある。遺跡がアドリア海起源の川にある。最も長い川はネレトヴァ川である。クロアチアの長い川は 562キロメートル (349 mi)のサヴァ川、505キロメートル (314 mi)のドラーヴァ川、296キロメートル (184 mi)のクパ川、そして 188キロメートル (117 mi)のドナウ川である。アドリア海に注ぐ川のうち長いものは、101キロメートル (63 mi)のツェティナ川、20キロメートル (12 mi)のネレトヴァ川だけである。
クロアチアでの大きな湖には、ダルマチアの北に位置する30.7km² (11.9 sq mi)のヴラナ湖、17.1km² (6.6 sq mi)のヴァラジュディンの近くのドラーヴァ湖、ツェティナ川の13.0km² (5.0 sq mi)もあるPeruća湖(貯水池)、11.1km² (4.3 sq mi)スクラーディン近くのProkljan湖そして、10.1km² (3.9 sq mi)のヴァラジュディン近くのドラーヴァ川の起点となっている貯水池でもあるヴァラジュディン湖がある。クロアチアで最も有名な湖はプリトヴィツェ湖群で、16もの湖から成っていて、ドロマイトと石灰石の岩盤とともに、小滝の連続によってつながっている。その湖はその特徴的な色によって有名であって、ターコイズからミントグリーン、グレーそして青色にまで及ぶ。クロアチアには湿地帯が豊富にある。それらのうち4つは、ラムサール条約によって保護されていて、シサク近くのサヴァ川とLonja川に沿ったロニュスコ・ポリェ、ドラーヴァ川とドナウ川の合流地点にあるコパチュキ・リトゥ、ジャストレバールスコ近くのネレトヴァデルタとCrna Mlakaである。
年平均降水量と蒸発量はそれぞれ、1,162ミリメートル (45.7 in)と700ミリメートル (28 in)である。全ての水の出入りを考慮すると、全てのクロアチアの水源は、一年一人あたり25,163立方メートル (888,600 cu ft)で、そのうち5,877立方メートル (207,500 cu ft)はクロアチア国内の水源由来である。

人と環境との関わり

クロアチアの人口及び産業のエコロジカル・フットプリントは、地域毎に決定的に差がある。なぜなら、人口の50%が国土の26.8%に住み、特に、ザグレブとザグレブ県を併せたエリアが強いインパクトを持っているからである。ザグレブ都市圏は国土の6.6%にすぎないが、25%の人口を擁する。エコロジカル・フットプリントは、とりわけ、発展した集落が増加したところや生息地分断化を招いている海岸部で最大となっている。1998年から2008年の10年間で、いくつかの地域において行われた人為的な開発に付随して、土地利用の大きな変化が起きたが、開発の規模はヨーロッパ連合に加盟している国々のそれと比べると取るに足りないものであった。
クロアチア政府が設立した環境に関する情報を収集し分析するための公共機関クロアチア環境局(Croatian Environment Agency)は、発展が環境に与えるインパクトという観点に基づいて、発展のさまざまな段階を確認するだけでなく、多くの環境問題を（環境問題であるとして）確認してきた。そのような環境問題としては、違法なゴミ処理場の存在のみならず、合法ではあるけれども不適切なゴミ処理場の存在があった。2005年から2008年の間に、62の認可を受けた最終処理場と423の違法なゴミ処理場が是正された。同期間において、一年間に出るゴミの総量は23％毎の増加をする一方で、廃棄物取扱業の免許発行数は二倍になり、1業者あたり403kgにまでなった。土壌酸性化の進行と土壌有機物の分解は、クロアチアの全土で起きている。ネレトヴァ川平野では塩害の度合いがひどくなり、スラヴォニアではアルカリ性土壌のエリアが広がりつつある。
クロアチアの大気汚染の度合いは、クロアチア独立戦争の勃発した1991年に記録した工業生産の落ち込みを反映して、1997年にようやく紛争前の廃棄レベルに達した。また、脱硫化燃料の使用により、1997年から2004年の間に二酸化硫黄の25％削減が実現した。2007年までに、さらに7.2％（訳注：1997年の7.2％?）まで落ちた。窒素酸化物排出量の増加は2007年に止まり、2008年には減少に転じた。脱鉛ガソリンの使用は大気中への鉛の排出量の削減に効果があり、1997年から2004年の間に91.5%まで減少した。大気汚染度の測定結果によると、農村部では空気が本質的に清浄であり、都市部では一般的に法の規制次第ということが示されている。クロアチアにおいて、温室効果ガスの排出源として最も大きなものは、発電(72%)、工業生産 (13%)、農業 (11%)である。温室効果ガス排出量増加の年間平均は3%に留まり、京都議定書の制限の範囲内である。1990年から2007年の間に、オゾン層破壊物質の使用量は92%にまで削減された。2015年までには使用が廃絶されることが期待される。
水の使用に関してクロアチアには、充分な水源を有するが、均一に分配されておらず、公共上水道ネットワークがない世帯が推定で44％と、依然高いままである。2004年から2008年の間、表層水の水質汚濁をモニタするステーションの数は20%増加し、クロアチア環境局はこの期間に476件の水質汚濁を報告した。同期間、有機廃棄物汚染の度合いは少し減少した。これは、施設数が20%増加し、総数にして101施設に達した、新しく完成した下水処理場の成果である。利用可能な表層水とは大きく違い、ほとんどすべてのクロアチアの地下水帯水層の水質は、最上質のものである。表層水の水質は、生物化学的酸素要求量と細菌学的水質分析の結果に、大きなバラツキがある。2008年に関して言えば、クロアチアの人口の80%が公共上水道システムにより水資源の分配を受けているが、人口の44%だけが公共下水道ネットワークへのアクセスをしており、下水処理場のシステムを利用できている状況である。アドリア海の水質は、2004年から2008年の間に行われた調査によると、非常に良い状態を示しており、ほとんどの沿岸部で貧栄養の状態である。一方で、富栄養化が進みつつあるエリアとしては、バカル湾、カシュテラ湾、シベニク港、プロチェの近海であることが判明した。その他の地域に限定された汚染地域は、比較的大きな沿岸都市の近くであることも判明した。2004年から2008年の期間でクロアチア環境局は、海洋汚染を283件（うち、船舶による汚染が128件）把握した。これは、1997年から2005年の間に行われた調査結果と比較すると、15%の減少となった。

土地利用

2006年時点では、クロアチアの国土（内水面積含まず）の46.8%、面積にして26487.6平方キロメートルが森林又は低木林で覆われている。さらに22841平方キロメートル（同40.4%）の国土が種々の農業の用地となっており、そのうち、4389.1平方キロメートル（国土全体に対して7.8%）が果樹園などのpermanent cropである。叢林及び草原は4742.1平方キロメートル（内水面積含む領土全体に対して8.4%）、内水面積は539.3平方キロメートル（領土全体に対して1.0%）、沼沢地は200平方キロメートル（領土全体に対して0.4%）である。都市化部、道路用地、植栽用地、スポーツ用地、その他の娯楽施設用地などの人の手が加わった土地の面積は、1774.5平方キロメートル（領土全体に対して3.1%）である。土地利用の転換に弾みをつける要因のうち、最大のものは、居住地域の拡大と道路建設である。
クロアチア紛争が原因で、同国には埋設されたままになっている残存地雷が、おおむねかつての前線に沿って存在している（クロアチアの地雷原参照）。2006年時点で地雷原は954.5平方キロメートルにわたって広がっていると見積もられている。2012年時点で、残存している地雷原の62%が森林に分布し、26%が農業用地にあることがわかっており、12%がその他用地にあることが分かっている。地雷除去は2019年までに完了する予定である。

地方区分

昔からクロアチアは地理的に無数の地方に分けられており、それら地方は重なり合うことも多かった。境界ははっきり定められていないことも常だった。最大かつ文献でも確認できる地方区分は、「中央クロアチア」（大ザグレブ圏とも呼ばれる）、「東クロアチア」（大まかにスラヴォニアと一致する）、「山部クロアチア」（リーカとゴルスキ・コタル、つまり、中央クロアチアの西部）である。この三つの部分でクロアチアの内陸部ないし大陸部を構成する。クロアチアの沿岸部はさらに、北部と南部の二つの地方からなる。南沿海部（ダルマチア）はザダルの市域あたりから国土の最南端部までを言い、北沿海部は北部ダルマチアに位置する。なお、ダルマチアは、クロアチア沿岸部とイストリア半島を指す。一般的に言って地理的地方区分は国境やその他の行政上の地域区分と一致しないし、逆もまた然りである。国境などの地域分けは、その他の地方区分（もちろん地理上の地域区分も含まれる）に一致しない。

人口動勢

クロアチアの人口統計学的特徴は、1850年代以降通常10年おきに実施され、様々な統計担当部局により分析が行われる国勢調査を通じて知ることができる。1990年代からはクロアチア統計局 (Croatian Bureau of Statistics) (英語版) が国勢調査を行っており、直近では2011年4月に実施された。その調査によると人口は429万人に達しており、1平方キロメートル辺りの人口密度は75.8人、出生時の平均余命 (平均寿命) は75.7歳だった。人口は1857年の210万人から着実に増加し(2度の世界大戦を除く) 、1991年にはピークの470万人に達した。1991年以降クロアチアの死亡率は継続して出生率を越えており、人口の自然増加率はマイナスである。クロアチアは人口転換 (社会の近代化に伴い、人口の自然増加の形態が変化すること。) の第4または第5段階にある。年齢構成に関しては15歳から64歳のグループが最も多い。平均年齢は41.4歳で、総人口の男女比は女性1に対して男性0.93である。
民族による人口構成はほとんどがクロアチア人によって占められており(89.6％) 、その他クロアチア憲法 (Constitution of Croatia) (英語版) により認められたセルビア人 (4.5％) や21の少数民族 (それぞれ1％未満) がいる。クロアチアの人口動勢の歴史には下記の重要な変動が刻まれている。すなわち、クロアチア人のこの地域への到着、クロアチア王国 (Kingdom of Croatia、Croatia in the union with Hungary、1102年-1526年、ハンガリー王国支配下で自治が認められていた。) 以降のハンガリー語、ドイツ語話者の増加、ハプスブルク君主国による併合、オスマン帝国による征服、ヴェネツィア共和国支配下でのイストリア半島、ダルマチア (クロアチアのアドリア海沿岸一帯の地域で、現在のクロアチア共和国の一部。) におけるイタリア語話者の増加などである。オーストリア＝ハンガリー帝国崩壊後、ハンガリー人は減少し、同時にドイツ語話者は第二次世界大戦終盤及び戦後にいなくなり、イタリア人も同じ運命をたどった。19世紀後半と20世紀には大規模な経済移民 (Economic migrant) (英語版) が見られた。1940年代、1950年代のユーゴスラビアの人口動勢は国内での移動と共に都市化の影響を受けた。近年のもっとも大規模な異動はユーゴスラビア紛争の結果として発生した、数十万の移民流入である。
クロアチア語が公用語であるが、憲法で認められた少数民族の言語もいくつかの地方自治体で公式に使われている。クロアチア語は人口の96％に通用する。2009年の調査では、78％のクロアチア人が少なくとも一つの外国語 (一番多いのは英語) の知識を必要としていることが明らかとなった。クロアチアの最大の宗教はカトリック (86.3％) 、ついでギリシア正教 (4.4％) 、イスラム教 (1.5％) である。クロアチアの識字率は98.1％である。15歳以上で学位を取得した割合は2001年以降急速に増加し、2008年には倍増して16.7％に達した。GDPの推定4.5％は教育費に使われている。初等及び中等教育はクロアチア語と憲法で認められた少数民族の言語で受けることができる。クロアチアは2010年から国民皆保険制度を採っており、GDPの6.9％をあてている。2011年の平均月収は5,397クーナ (729ユーロ)。2008年に雇用者数が多かったのは卸売業、小売業、製造業、建設業であった。2011年の失業率は17.4％。2004年、クロアチアの世帯所得の中央値は、EU平均値ながら、EU加盟10ヶ国の購買力平価を超えた。2011年の国勢調査では150万世帯が記録され、そのほとんどが自宅を所有していた。