クローズアップ現代+

概要

毎日1つのテーマについて取材報告と識者ゲストへのインタビューを行う。社会世相問題からトレンド、人物など硬軟を取り揃えた内容となっている。テッド・コッペルが担当した時代のアメリカ・ABCニュース『ナイトライン』や1984年から関東甲信越地域で放送されている『特報首都圏』に進行構成で類似性が見られる。番組開始当初来1980年代からNHKと契約を更新して来た国谷裕子がキャスターを務めていた。週初日月曜日の放送はキャスター名にふりがなを 表示している。 大橋一三（NHK報道局経済部長）は、本番組を含めた報道番組全般の傾向として経済ニュースの視聴率が高いことに併せて『NHKスペシャル』や本番組は記者やディレクターなど様々な部署から企画提案を募っている 旨を述べている。

歴史

1993年（平成5年）4月5日、21:30 - 21:59（以下全て日本標準時）に放送開始。前年度まで放送していた『NHKニュース21』のニュース部分と特集部分を切り離す形で21:30まではニュースのみの番組（『NHKニュース9』）に、21:30から特集部分を独立した番組として編成したことが始まりとされている。なお、正式タイトル名が決まるまでは『スクープ930』として企画していた。
2000年4月から21時台の番組が『NHKニュース10』のスタートに伴い再編されたため『NHKニュース7』に引き続いて19:35 - 20:00の放送に変更、それを機にタイトルとスタジオデザインが一新した。半年後の10月から19:30-19:55に落ち着く。
2010年度夏の特別編成期間明けの8月30日放送分以降、テロップデザインに一部変更があるほか、新たに画面右下に番組タイトルが常に表示されるようになった（国内向け放送、NHKワールド・プレミアムのみ）。
2011年（平成23年）2月9日に放送3000回を迎える。4月放送分より、番組公式ウェブサイト上にて過去の放送の視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯）と、最近の視聴率ランキングを、そしてウェブ特集コーナーでは「番組の歴代最高視聴率ベスト10」を公表している。「視聴率にとらわれない番組作り」と掲げている公共放送・NHKが、個別番組の視聴率を自ら積極的に公表することは、かなり異例である（その後にウェブサイトがリニューアルしてからは、2011年4月以降の各月の視聴率第1位となった回（数値非公表）および『クローズアップ現代』時代の17年間の視聴率ベスト10のみとなり、最近の視聴率ランキングや各回の視聴率の数値の公表は廃止（削除）されている）。
2013年（平成25年）4月1日より、深夜0:10 - 0:36（翌日未明）に再放送を開始。2015年（平成27年）3月30日より1:00 - 1:26に繰り下げ。
2016年（平成28年）3月17日限りで放送形態がリニューアルし、番組開始以来ずっとメインキャスターでやっていた国谷裕子が降板した。通常コーナー終了後『国谷キャスターの担当は今夜が最後となります』のテロップの後、降板に当たっての挨拶が国谷本人から為された後に、番組が終了した。
2016年（平成28年）4月4日より、番組名を『クローズアップ現代+』（クローズアップげんだいプラス）とし、放送時間も22:00 - 22:25にそれぞれ変更された。新キャスターは複数のNHK女性アナウンサーが交代制で担当することになった。
新しくなった『クローズアップ現代+』は、これまでより「親しみやすい」報道情報番組として、いわゆる「現役世代」を中心とした幅広い世代が満足ができる新形式に挑み、「よりカラフルで分かりやすい演出」で、「知りたい」に応えるというコンセプトを強化する事となった。リニューアル後は、取材した記者・専門家以外に、芸能・文化人からのコメンテーターも迎えていたが、直接そのテーマに詳しくない人物を出演させた番組演出が仇となり、国谷裕子降板後の番組リニューアルが失敗、視聴率が低迷していた。
2017年（平成29年）4月3日から、僅か1年でNHKの女性アナウンサーの交代制、および月1-2回程度行った大阪発を終了し、これまで『NHKニュース7』のメインアナウンサーを務めていた武田真一を、番組のメインキャスターに就任させ、国谷キャスター以来の報道路線に回帰することとなった。
2019年度の番組改定によって、月曜の放送枠を廃止した上で、火曜から木曜の放送に縮小した上で5分拡大されることが、一部新聞報道にて明らかにされた。廃止される月曜の元の放送枠には、40代から50代を視聴対象にしたドキュメンタリー番組で、内容は「劇的な人生にスポットを当てた」放送内容になるという。これについて、あるNHKの関係者は「視聴世代の若返りを口実に、硬派な番組が削られていく」という意見が挙がっている。

国際放送での放送について

NHKワールドTVは英語放送の強化によりNHKワールドTVの同時放送は2008年3月18日放送分（19日は放送権の都合で放送せず）を最後に打ち切り。2009年1月までは全時間帯が英語主音声・日本語副音声の2か国語放送となっていたが2009年2月からは2か国語放送を取りやめ、完全に英語音声に吹き替えたものを放送し、さらには番組のデザインにあわせた英語のテロップ（キャスター名、ゲスト）が加えられる。日本国内における2009年3月30日放送分以降は一部グラフ映像を除き、完全に英語テロップに差し替えている。そのため、国内向け･在外邦人向け国際放送用と外国人向け国際放送用でテロップの内容が異なる。
放送回の内容によっては日本国内では通常通り放送されてもNHKワールドでは放送権の都合（権利映像が多く含まれていて放送できない部分が多い場合、他国の文化の事情などで国際放送には相応しくない内容がある場合など）で休止となり、NHKワールド・プレミアムでは基本的に首都圏以外の各地方放送局制作による地域情報番組（金曜日19:30の『特報首都圏』に相当する時間枠）に差し替えられる（差し替えの場合でもノンスクランブル放送は行われる）。日本国内で番組の放送自体が休止となる場合も同様の措置となるが総合テレビの特集番組を同時放送するときもある。まれではあるが、NHKワールド・プレミアムでは通常通り放送してもNHKワールドTVでは放送できないケースもある。NHKワールドTVでは祝日に関係なく通常通り放送されるが、放送権の都合で海外向けの放送が行えない回がある場合または祝日などの特集編成の関係で日本国内においての番組自体が休止となった場合は過去に放送された回（放送権に支障のないもの）が再放送される。
なお、NHKワールドTVではこれまでほぼ毎回放送されていたが、2012年度下半期からは番組改編により週2回の放送に縮小されている。

やらせ疑惑

2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」（2014年4月25日に『かんさい熱視線』で放送）でNHK大阪放送局の記者が、大阪府在住の50代の男性に対し「多重債務者が出家して別人になりすまし、融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役になって債務者とやりとりする演技をしてほしい」と依頼され、これがいわゆる「やらせ」があったことを週刊文春が報じた。2015年4月1日に、大阪府在住の50代の男性が大阪市内で取材に応じ、「ブローカーをしたことはなく、犯罪者のように放送されたことに憤りを感じる」と語ったうえで、NHKに対し訂正放送を求めたことを報道各社に対し明らかにした。また、この男性は、「番組内で「多重債務者」とされた男性から記者を紹介された」と述べていて、「男性に50万円の借金があり、（出演依頼を）断りきれなかった」と説明した。さらに、「事前にNHK大阪放送局の記者から“演技指導”を受けて、撮影後は（NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」の男性と）3人で居酒屋に行って飲食した」とも証言。
2015年4月3日に、JR新大阪駅の近くにあるビルの中にある「詐欺目的で出家を斡旋する場面の撮影に使われた事務所」を借りている大阪府在住の40代の男性が会見に応じ、「そのような場所ではない」と詐欺との関係を否定した。この事務所は40代の男性が自ら使用するために借りていて、その事務所の鍵を預けていた男性を一緒に事業を始めることになっていたという。また、その40代の男性は「リポートしていたNHK大阪放送局の記者と「多重債務者」として“出演”した男性とは以前から面識があった」と明らかにした。この借主は番組内で「多重債務者」とされた男性とおよそ10年前に知り合って、2013年2月に事務所を借りたという。また、NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」とされる男性から数年前に紹介されていた。今回取材に係わったNHK大阪放送局の記者はいわゆる「覆面インタビュー」を多く取り付けている為、NHK局内でもいわば「敏腕」と評価されていた。
NHK大阪放送局の記者と旧知の関係であった大阪府在住の53歳の男性は産経新聞の取材に対して、やらせを否定した上で、記者がインタビューで初めて会ったかのようにした点は「身元が特定されないよう、初対面のふりをしてくれた」と述べて、「取材源秘匿のための演出だった」との見方を示している。
この問題について、NHKの籾井勝人会長は2015年4月2日に行われた参議院予算委員会で、「調査委員会を立ち上げて徹底的に調査する。第三者にチェックしてもらうことを考えている」と述べ、その上で「（証言に）かなり食い違いがあると聞いている。先入観を持たずにさらに調査を進め、来週には途中段階であっても何らかの形で報告したい」との考えを示している。さらに、4月2日に行われたNHKの会長定例会見でも籾井会長は「こういうことが報道されること自体、残念だと思っている。真相については鋭意、調査をしている。我々としては先入観を持たずに調査をしたいと思っている」と述べた。また、NHKの森永公紀理事は、「申し立てをした男性への聞き取り調査は（4月）1日に初めて行われた」と述べた上で「男性とNHK関係者や外部の関係者で話に食い違いがあるという指摘がある。食い違う部分が多いので、慎重に判断している。やらせがあったのか、先入観を持たずに調査を進めている。自ら調査して事実認定するのは放送事業者としての義務。そのうえで、第三者にも入っていただいて、判断いただく。調査委員会は遅くとも今週中には立ち上げる」と報告した上で、この時点で「来週わかったところまでです。途中経過になる可能性もある」と翌週中に何らかの報告を行うことを示唆した。
2015年4月3日、NHKはこの問題についての調査委員会を設置し、委員長に堂元光副会長が務め、木田幸紀理事、黄木紀之編成局長、松坂千尋編成局計画管理部長他が局内の委員を務める。また、外部の委員に、弁護士の宮川勝之・山川洋一郎に加え、長谷部恭男・東京大学名誉教授が外部委員として、見解を明らかにすることになっている。
2015年4月7日、参議院総務委員会にて「公共放送の在り方に関する」集中審議が行われ、この中でNHKの板野裕爾専務理事は、4月6日に調査委員会の初会合を開いたことを明らかにした上で、「今週中には聞き取り調査などこれまでに把握できた事柄や、検証すべきポイントを中間報告としてまとめ、公表することにしている」と語った。また、今後の調査については、「作業をスピード感を持って行い、事実関係を明らかにして調査報告書にまとめ、外部委員のチェックを受けた上で、できるだけ早いうちに公表したい」とも語った。
2015年4月9日、NHKの調査委員会は、やらせの有無について、さらに調査を進めるものの、収録の現場については「（詐欺の）活動拠点」と表現したことは「誤り」であって、裏付けが不十分だったとする 調査の中間報告 を明らかにした。また、中間報告では、NHK大阪放送局の記者が、多重債務者の男性と8、9年前から知り合いで、「出家詐欺の相談に行く」と聞いたことをきっかけに取材が始まったことも明らかにされ、さらに、多重債務者の男性が、ブローカーとされた男性に対して、交渉を行ったうえで、撮影したもので、事前に記者も含めて、3人で打ち合わせもしていたと明らかにされた。特に収録前の15分間の「打ち合わせ」の場面では、大阪府在住の50代の男性の証言によれば「最初は大阪府在住の50代の男性が多重債務者、大阪府在住の53歳の男性がブローカーという「配役」だった」が、大阪府在住の50代の男性の方が、寺のことに詳しかった為から、NHK大阪放送局の記者から「役を入れ替えましょう」と提案されたという。一方で、大阪府在住の53歳の男性によれば、「最初の10分は単なる世間話だった」と語ったうえで、「残りの5分間は記者が「顔を隠す」「声を変える」といった事務的な説明をしただけ」と述べていて、「演技や役といった言葉」については「一切聞かなかった」と否定していて、2人の間で主張の対立が鮮明になっている。同日、この番組内で、ビルの一室を詐欺の「活動拠点」としたのは誤りだったことについて触れ、国谷裕子キャスターが「取材が不十分だった」と述べた上で「視聴者の皆さまなどにおわびいたします」と謝罪。
2015年4月10日に行われたBPOの放送倫理検証委員会で、この番組について討議され、委員からは「放送倫理上、問題がある」という趣旨の意見が数多く出されていた。
2015年4月15日、大阪府在住の50代の男性の代理弁護士が、翌週の明けにもBPOの放送人権委員会へ申し立ての準備をしている事を明らかにした。その後、4月21日にBPOの放送人権委員会に対して審理を申し立てた。
2015年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会を行って、この中で、テレビ朝日の『報道ステーション』の問題とともに、この『クローズアップ現代』のやらせ疑惑について、幹部を呼んで事情聴取した。この件を巡っては、自民党の佐藤勉国会対策委員長は2015年4月15日に「公共の電波を使ってああいうことがあったこと自体、問題視しないでいいのか」と述べ、「報道機関への圧力との見方」について否定したのに対し、民主党の安住淳国会対策委員長代理は15日に行われた記者会見で「特定の番組の中身をめぐり聴取するのは、言論の自由という民主主義で最も守らないといけない領域に触れる恐れがある」と批判している。また、日本ジャーナリスト会議などが4月16日付で、「自民党の行為は、放送メディアに対するあからさまな干渉」だと、自民党の情報通信戦略調査会に 抗議文 を提出、聴取の撤回を要求。
2015年4月28日、NHK調査委員会が最終報告で「過剰な演出」があったとする調査結果をまとめ、NHKは取材を担当した大阪放送局の男性記者を停職3カ月としたほか、上司ら14人を懲戒処分とし、会長ら役員4人は報酬の一部を自主返納することを発表した。これを受けて同日、予定を変更して調査報告書の内容や調査委の会見の様子を放送。番組の最後にキャスターの国谷が「22年間番組を放送してきましたが、事実に誤りがある番組を放送してしまったこと、視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびいたします。常にフェアで事実に誠実に向き合うことで番組に取り組んできましたが、今回調査委員会により、その一部が視聴者の信頼に反する内容と指摘されました。私としても残念でおわび申し上げます」と涙ぐみながら謝罪した。
2015年11月6日、NHKの「最終報告書」を不十分として番組の審議入りを決定し、その内容や製作過程を検証していたBPOの放送倫理検証委員会は、「重大な放送倫理違反があった」とする検証結果を意見書 にして公表した。