熊本市交通局

歴史

熊本市内の交通機関としては、明治末期より大日本軌道が運行されていたが、蒸気軌道のため評判はよくなかった。市民から電車の要望が出てくるようになり、市当局では1917年（大正6年）に「電車期成会」を結成し、翌年には当時すでに電車が運行されている福岡、長崎、久留米、鹿児島の各都市へ視察団を派遣した。こうした結果を踏まえ、熊本市では大日本軌道と電車化についての交渉をすることとなった。大日本軌道側も電車化を受け入れたが、結局実現はみることはなかった。そこで熊本市では審議の結果、電気会社の熊本電気に対し、軌道事業の兼営を提案することになった。交渉の結果、熊本電気も条件付きで受け入れることになり、1920年（大正9年）仮契約を結ぶことになった。しかしこの年の不況により計画は中断してしまう。
その後熊本電気は新会社を設立し、軌道事業を経営するという提案をした。熊本市もこれを了承し、1921年（大正10年）11月に軌道敷設特許状が下付されるのを待って、熊本電車株式会社が設立された。ところがこのころから、市民の間からは電車市営の要望が出されるようになる。1922年（大正11年）には新市長が誕生したことにより、市営化の方針となり、軌道特許敷設権は熊本市へ譲渡されることとなった。
熊本市では第一期工事として、幹線と水前寺線を選定した。その建設費は起債によることとして、1923年（大正12年）3月に許可を得た。そして5月から用地買収に取り掛かった。幹線は熊本駅前を起点とする市の中心部を貫通する道路であるが、道幅は狭く、幅員を10間ないし12間に拡張することになった。幸い家屋移転は順調に進み、10月には起工式を挙げ、1924年（大正13年）8月1日に開通した。
第二期工事（春竹線、上熊本線、黒髪線（子飼橋線））については、1926年（大正15年）6月16日に市議会において可決され、工事施工及び起債発行の申請が1927年（昭和2年）4月及び7月に認可となったため、1928年（昭和3年）より用地買収、工事にかかり1928年（昭和3年）12月に黒髪線が開通し、1929年（昭和4年）6月に春竹線辛島町 - 春竹駅前間および上熊本線辛島町 - 段山町間が開通した。上熊本線段山町 - 上熊本駅前間は藤崎台にある陸軍練兵場の堀鑿や井芹川の改修工事、耕地整理事業の関係で着工が遅れていた。市では1935年（昭和10年）3月の熊本大博覧会の開催までには開通するべく昼夜工事を敢行し、博覧会開催の前日の1935年（昭和10年）3月24日に開通することができた。
熊本市内には熊本市のほか、熊本電気軌道が運営する路面電車路線もあったが、1945年に熊本市は熊本電気軌道を買収した。

計画路線

熊本市運輸局では2002年1月に市電網拡大についての路線10案を発表した。この中には、熊本港や熊本空港方面への延伸、熊本電鉄との接続が含まれていた。
また2015年1月1日付の熊本日日新聞では、市電延伸検討を公約に掲げる大西一史の熊本市長就任を機に、田崎橋から西と、健軍町から東方面の延伸について、調査を再開することが発表されたと報道されている。また、2016年9月11日の熊本日日新聞で、二つの方面の延伸が優先して整備されることが報じられている。

熊本電鉄接続案

一方、熊本電気鉄道は2004年7月に藤崎宮前駅と市電の接続計画を発表した。電鉄全線を市電に合わせて改軌した上でLRT化、国道3号のバスレーンに軌道を敷設して市電に接続、熊本駅方面へ直通させるもの。総事業費は100億円以上と見込まれ、電鉄では負担しきれないことから、公的支援を要請した。また、受け入れられない場合は2008年3月に鉄道事業を廃止するとして、自治体側を強く牽制していた。
電鉄は2005年10月に計画を市に譲り渡し、その後熊本市は熊本県と合志市と共同で、電鉄案（電鉄から熊本市に譲渡した）のほかにも、市電を藤崎宮前まで延長して電鉄と同一ホーム乗り換えを行うという形も含めて検討することとし、委員会を設けて事業計画の策定を行うことを2007年3月に決定した。これを受けて熊本電鉄側では廃止案を撤回している。しかし、交通渋滞を引き起こす可能性があることや、採算性の問題などで、計画は一時凍結となった。その後、熊本県・熊本市・合志市は電鉄案のほか、市電の藤崎宮前までの延長と同一ホーム乗り換えという形も含め、都心結節計画検討委員会を設けて事業計画の策定を行い、2008年3月、鉄道を廃止して線路敷をバス専用道に転用し、連節バスやガイドウェイバスを走らせる新バスシステム導入を軸に検討を進める方針を決めた。その後、同年6月に熊本電気鉄道が7カ年での経営再建計画を発表し、LRT（超低床電車）などの新規投資ができる環境にないことから、8月に検討委員会は計画検討の凍結を決定した。

自衛隊・南熊本延伸案

熊本市は2016年9月9日までに市電の延伸を検討しているいくつかの計画線のうち自衛隊（健軍駐屯地）ルート（健軍町電停から東区東町の第二空港線までの1.5km）と南熊本ルート（辛島町電停からJR南熊本駅までの1.7km、旧・春竹線）のどちらかを優先的に整備する方針を固めた。2016年10月から詳細検討に入り2017年度には自衛隊ルートか南熊本ルートに絞り込むとした。そして、2017年6月16日、熊本市が「自衛隊ルート」を優先して整備する方針であることが報じられた。今後、地元住民にアンケートを行い、電停数などを決めていく方針。2018年12月、熊本市は「自衛隊ルート」の整備方針について、仮に2019年中に設計に取りかかった場合、2022年に着工、2026年の開業というスケジュールを発表したと報じられた。また、報道で他ルートについても計画は無くなったわけではなく、あくまで「自衛隊ルート」から進めるということになっているとも報じられている。

車両

熊本市交通局では「形」ではなく「型」を正式呼称としている。

運賃

市電全線おとな170円、こども90円の均一運賃（2016年2月1日改定）。
2007年10月12日より、それまでの距離制運賃（改定前日時点では130円から200円まで）から、利用者増加策の一環として分かりやすい運賃体系への統一や長距離利用者に対する値下げ、整理券の廃止による経費削減を狙って、均一制運賃に改められた。これに伴い、整理券が廃止されたため、乗車口に設置されていた整理券発行機とTO熊カードの乗車位置記録用のカードライターが撤去された。
上述のように運賃均一化により整理券は廃止されたが、ICカードを利用する場合は、乗車時に乗車口のICカードリーダーにタッチするようになっている。

乗り換え

辛島町停留場でA系統とB系統とを乗り換える際は乗換券が発行される。運転士がボールペンで書き込むもので、降車時から20分以内に乗り継ぐ必要がある。ただし、大人用ICカードで大人1名が乗車する場合は乗換券を発行しない（乗り換え後の電車で同じICカードを利用すれば運賃は差し引かれない）。また、nimoca利用の場合はどの電停で下車しても60分以内に次の電車に乗り継げば20円引きとなる（nimoca以外のICカードでは適用されない）。

全線廃止計画

熊本市電は2014年現在5路線2系統が存続しているが、かつては全線を廃止する計画があった。熊本市電は1960年代頃から他都市の路面電車と同じく採算悪化に悩まされ、5路線2系統を残して廃止された。
さらに残る5路線2系統についても1980年前後をめどに廃止し、代替としてモノレールを建設する構想もあったが、市民から存続を求める声が上がったことや、オイルショックによる車社会依存の見直し等により、熊本市議会により存続が決議された。

車体広告

広告電車は昭和30年代の小型広告、また昭和40年代には全面広告を取付た車両が走りだした。登場した背景には赤字に悩む熊本市電の経営安定化がある。1988年9月7日、熊本県は観光都市・熊本のイメージアップのため、屋外広告物条例とその施行規則を改正し、交通局は1989年4月1日から外部の全面広告及び小型広告を自主的に全廃した。しかし、広告廃止から10年程が経過した交通局の経営状態は決して良くはなく、独立採算性や経営安定化という点からも市電の車体広告を復活するべきであるとして、1999年4月1日から広告電車が復活した。広告はかつての小型広告ではなく、ラッピングによるフル広告となり、民間企業の広告では8503号の 不二家ミルキー を皮切りに、現在も約20車両程が広告車両となっている。

トラムガイド

熊本市電においては、昭和40年代の自動両替機がない時代以前は、運転士と車掌役の男性2名運行であった。
その後、自動両替機や整理券発行機の導入でワンマン運行体制となったが（車掌の居た位置に整理券発行機が設置された。再度の定額化により撤去）、超低床連接車である9700型の導入にあたり、男性もしくは女性車掌が「トラムガイド」として採用され、後部ドア側の業務及び車内案内などを行っている。

その他

2016年11月より2017年3月まで熊本市出身のモノマネ芸人・コロッケによる停留場案内（一部の停留場のみ）を行っていた。

バス事業

熊本市内各地に路線を持つ路線バスのみの運営を基本としていたが、熊本競輪場への無料バスを運行しているため、貸切免許も保有していた。また、過去には熊本市に合併以前の旧・北部町や（かすめる程度だが）旧・富合町にも運行していた。
1927年（昭和2年）に運行を開始し、最盛期の1969年（昭和44年）には34路線で約3906万人の輸送人員に達した。
しかし、2003年（平成15年）には29路線で約1536万人に落ち込んだ上、同年に九州産業交通（現：九州産業交通ホールディングス）が産業再生機構の支援を受けたことから、民間のバス事業者各社の慢性的な赤字解消を兼ねて事業の集約を進めることになった。
それを受けて、2004年（平成16年）から2008年（平成20年）に民間のバス事業者3社に路線の移管を進めた。
この時期には、2004年6月1日の川尻帯山線の交通センター以南を皮切りに、2008年4月1日までに、川尻（国道）線、池田大窪線（一部）、野口健軍線（一部）、御幸木部線、高平団地線、画図線、楠城西線（一部のぞく）の移譲が順次行われた。
その後、2009年（平成21年）以降は民間3社が共同出資して設立した熊本都市バス株式会社への移管を進め、2015年（平成27年）4月1日付の最後の路線を含めて23路線が移管されることになった。
さらに、2009年4月1日より、本山車庫を、2011年4月1日より、上熊本営業所を「面的移譲」として、本山車庫、上熊本営業所に所属する路線をすべて民間3社が共同出資して設立した熊本都市バス株式会社に移譲された。2012年4月1日より、小峯営業所が運行する帯山線・島崎保田窪線・熊本駅県庁線・熊本駅長嶺線（すべて）を熊本都市バスに譲渡。小峯営業所自体も敷地内に当局と都市バスの2社局が同居する形となり、車庫も2社局で共有していたが、営業所建物は都市バスはプレハブの仮営業所で市営バスが終了するまで別々であった（現在は小峯営業所に移転し、プレハブは解体）。
2015年（平成27年）3月31日で最後の1路線の運行を終了すると共に、同路線を運営していた小峯営業所の営業も終えることになり、88年間走った熊本市営バスの幕を下ろした。なお、バス事業に従事する職員は他部門に転配している。

SUNQパス

熊本市営バスの路線では、SUNQパスが当初は利用できなかったものの2006年10月1日から利用できるようになった。また、同日から熊本城周遊バスの運行が九州産交バスへ移管された（さらに2011年10月1日から熊本都市バスに再移管）。

車両概説

メーカーは国内大型4メーカー全社を使用している。1995年までは西日本車体工業製車体を架装した車両を中心に導入していたが、その後は車両のワンステップ・ノンステップ化により、純正車体での購入の割合が増えた。日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）のノンステップバスのみ西日本車体工業製の車体を架装した車両を一部導入している。需給の関係から近年の新車は中型車の導入が多かったこともあり、中型ロング車の導入は比較的遅めであった。また、ノンステップバスの購入開始と同時に並行して都営バスから中古車を購入したのを皮切りに、その後全国各社から中古車を購入 し、特に大型車の代替としていた。熊本都市バスへの移管を控えた2008年度以降は新車の導入が無くなった。
1994年に車いす乗降用リフト付きバスを1台、翌1995年に大型ワンステップバスを1台導入したのち、1997年10月からノンステップバスを投入している。九州では大分バスに次ぎ2番目のノンステップバス導入事業者となっている。
塗装はツーステップ車（リフト付きバスを含む）は緑色と白色のツートンカラー。ノンステップバスは黄緑色・白色・橙色の3色で前面窓下に赤帯を加えた塗装である。ワンステップバスはこれに赤帯を加えた塗装を施していた。現在ではワンステップバス・リフト付きバスはすべて熊本都市バスに譲渡されたため、この塗装の車両は消滅した。
1993年、市電のレトロ調電車導入と同時期にレトロ調バスを1台導入している。シャーシはこの種のファンタスティックバスに多く使用されている日野の特装車シャーシ(U-CG3KSAU)で、車体は地元のイズミ車体製作所製。
運賃表示器は交通電業社製、整理券発行機と運賃箱は小田原機器製（整理券発行機はSAN-V型、運賃箱はRX-SB型）が導入されている。