済南事件

当時の状況

当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、日本人を中心として多くの外国人が居住していた。膠済鉄道は日本の借款鉄道であり、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社が経営するなど、山東省には日本の権益も存在した。1927年（昭和2年）末の外務省調査によれば、山東省における日本人居留民数は総計約16,940人で、そのうち青島付近に約13,640人、済南に約2,160人であり、投資総額は約1億5千万円に達していた。
第1次国共合作の終了により北伐は頓挫したが、1928年（昭和3年）1月上旬、ふたたび蒋介石が国民革命軍の総司令に就任し、2月、蒋介石は馮玉祥、閻錫山と北伐に関する協議を行って北伐軍を編成し、4月7日、国民党は北伐を宣言した。4月12日、韓荘、台児荘の線を占領していた山東軍は敗れ、戦乱はふたたび山東省に及ぼうとした。

北伐における済南陥落

5月1日に済南が北軍の手から南軍の手に落ちると、日本国旗侮辱や反日ビラ貼付などで紛議が頻発し、また囚人が解放されて、市内は緊迫の様相を呈するに至った。5月2日午前、南軍の総司令蒋介石から斎藤瀏警備司令官に、治安は中国軍によって確保することを保障するので日本軍は撤去して欲しいとの要望がなされ、斎藤警備司令官は福田彦助第6師団長に図ることなく、守備区域のみを廃止し、防御設備をすべて撤去させ、「済南における治安維持は自今南軍総司令官蒋介石に一任す」なども口頭で補足した。5月3日、福田師団長はすでに実効済みだったので、これを黙許した。守備区域の撤廃と防御設備の撤去が事件を誘発したわけではない。問題は国民革命軍の排日傾向と、前年の南京事件にも関わったと目される賀耀組麾下の第40軍が済南に到着していたことを、日本側が軽視していた点にあった。

事件の発端

事件の発端については、日本側資料と中国側資料で見解が異なり、現状ではどれが正しいか不明とする意見もある。

国際報道

事件が起こると国民政府は諸外国や国際聯盟に働きかけ、事件の発生が日本兵の中国兵射殺に起因すること、日本軍不法行為の例として蔡公時殺害など、非は日本にあるように宣伝したが、当時は、日本側だけでなく、第三国においても、それらは支那一流の宣伝によると見なされていた。
ニューヨーク・タイムズ特派員アベンドは、5月3日事件の発生状況について、アメリカ領事をはじめ自分らは支那側の宣伝に信頼を置かず、蒋介石が節制のない数万の軍隊を入市させ、事変突発してもその命令徹底しなかったことが根本的過失である、と語っている。また、済寧と泰安のアメリカ人が南軍兵士に略奪および射殺され、兗州、済寧、泰安でドイツ宣教師と教会が南軍によって暴行された事実があり、英、米、独の領事が西田済南総領事代理に対して、支那政局においては支那側に生命財産の保全を期待できず、現在においては日本軍に期待していることに一致している、と述べている。さらに、今回の事変に鑑みれば日本の山東出兵は当を得たものと思われるが、ただ兵数少なきに失し、出兵するならば最初より少なくとも一万五千ぐらいが必要であった、という旨を述べている。
ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「すべての感情偏見を捨てて熟慮したる吾人は挑戦者は支那側であり、彼らに多数の死傷者を生じ、北伐の前途危険に陥ったことは自業自得であると観察せざるを得ない。攻撃が蒋介石に反感を持つ馮玉祥側の陰謀に基因するか、または常に無規律にして給料不渡り数カ月に及び、済南占領で上気した南軍中の排日気分爆発であったか否か、いずれにせよ結果は同じである。南方がいかに巧妙に宣伝したとて世界は最近の支那の宣伝方法を知悉している」という論説を掲げた。
英紙デイリー・テレグラフは「中国人は掠奪と殺人を天与の権利であるかの如く暴行を繰り返している」、「日本人の忍耐にも限度がある」、日本軍の行動を「正当防衛」と論じた。仏紙ル・タンは「日本の行動は居留民保護に過ぎず、何ら政治干渉の意味はない。日本の自衛行動に憤慨するのは理由のないことだ」と報じた。
京津タイムスは「日本軍がいなければ済南外人はことごとく殺戮されたに違いなく、この点大いに日本軍に感謝すべきだ。日本軍は山東省を保障占領して惨劇の再発を防止すべし」と論じた。
ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「要するに今回の事件は全くその責任は支那南軍側にあること、公平なる第三者全部の観察である」と述べた。またアメリカの大部分の新聞も親日的論調で報じた。青島の米国領事は「去年と同じように、日本軍の到着は一般に安心感を与えており、中国側は型通りの抗議はしたが、上流階級のものはひそかに日本軍を歓迎している」と報告した。済南のプライス米国領事は、中国軍の不規律が事故を招いたものとし、日本軍の5月7日の最後通牒も、外国租界のすぐ周辺に中国軍のいたことから、むしろ正当なものであったと考えていた。

中国側被害

中国側の資料によれば、中国側の被害は、軍・民あわせて、死者は約3,000人〜6,123人。負傷者数は1,450名〜1,701名とされている。小池聖一は、中国軍民死者は3600人、負傷者1400人とする。中村政則は負傷者2400人とする。

評価

大内力は、「日本軍の死者は十名、在留邦人の犠牲者は十二名というから、そう大した事件ではなかったといっていい。 むしろ、このとき日本軍が、国民政府の特派交渉員であった蔡公時をはじめ多くの公署職員を殺害して、中国側の憤激を招いた点のほうが重大であった。しかし、この済南事件にたいする田中内閣の措置はまったく血迷っていた。政府は五月八日には早くも第三次出兵をきめ、九日には第三師団に動員令をくだし、青島に出発させた。国内では中国兵の暴虐を誇大に宣伝し、国民の敵愾心を扇動した。」と評した。
臼井勝美は、「商埠地外にいた日本居留民の惨殺された者一二である。中国側をもっとも憤激させたのは、三日夜、戦地政務委員兼外交処主任の蔡公時をはじめ済南交渉公署職員八名、勤務兵七名、まかない兵一名計一六名が殺害されたことであった。（中略）国民政府は蔡特派交渉員殺害事件を、外交官に対する不法きわまりない日本軍の残虐行為としてセンセーショナルに報道し、各地で追悼会を開催したりした。」と評した（臼井勝美 『昭和史の瞬間』上）。
工藤美代子は、「いずれも、日本側の出兵を非難、もしくはやりすぎだと言いつのり中国側の蔡公時殺害をことのほか問題視する姿勢が目立つ。」「先に何例か引用した事件の解説は、奇妙なことに南京事件における暴虐の延長線上にこの事件を捉えようとは決してしない。その上でなお十二人虐殺事件のことは『そう大した事件ではない』とする。」と評し、「今日でもこの「済南事件が原因で中国の対日感情を悪化させた」とする歴史観が堂々とまかり通っていることもむべなるかな現実なのである」と述べている。

中国人外交官・職員「虐殺」事件

3日夜、戦地政務委員兼外交処主任の蔡公時、済南交渉公署職員8名、勤務兵7名、まかない夫1名、計16名の中国人外交官・職員が殺害された。

日本の見解

済南領事館が事件に直接関係した歩兵第47連隊第6中隊の木場大尉より聴取したところによると、「3日朝の衝突で歩兵第47連隊第6中隊が交渉公署建物の前に散開して敵に応戦中、同建物三階より狙撃され、日本兵2名が死亡したため、応射し、敵の射撃を沈黙させた。午後7時過ぎ、敵の残兵掃討のため木場大尉が第二小隊を指揮して交渉公署建物を捜索中、突然地下室に潜伏していた便衣隊らしき者から射撃をうけたため、直ちに突入、全員十六名を射殺あるいは刺殺した。虐殺は絶対に否認し、かかる行為をなす暇もなく、また銃剣は耳鼻を削ぐには不適当にしてほとんど不可能である、ということである。同建物三階には、小銃・軍刀及び小銃弾二百発、地下室には軍帽15、軍服20、内空薬莢などが散乱していた。蔡公時の交渉員任命については日本側に正式通知はなかった」としている。
交渉員の蔡公時が耳や鼻を銃剣で削ぎ落とされて虐殺されたと吹聴して騒ぐ国民党軍の話を聞いた斎藤瀏少将は、あまりの事実歪曲と宣伝のうまさに呆れて、「支那人の宣伝上手にはよほど気を引き締めてかからないととんでもないことまで責任を問われるな。蔡は交渉公署に立てこもった敵兵掃討中に射殺されたに過ぎないんだよ。第一、銃剣じゃ耳や鼻は削げない。すべて宣伝さ」と発言している。
臼井勝美は、中国人職員は「原則的に無抵抗であったのであり、交渉公署の性格上からも全員をただちに刺殺したことは過当措置であった」としている。

中国の見解

一方、中国側は、同建物が一時的に交渉公署に当てられていたこと、交渉員の蔡が文官であったことを唯一の材料として事件を、日本軍は済南交渉公署を襲い、新任の交渉員・蔡公時ら十六人を耳鼻などを銃剣で切り落として虐殺した「外交官虐殺事件」として喧伝した。各地でセンセーショナルに報道し、追悼会を開催した。

評価

大内力は、「日本軍の暴虐ぶりは世界に有名になったし、何よりも中国民の排日は、これによって拍車をかけられた。そして蒋介石の対日政策も俄然硬化し、外交部長も親日派の黄郛から親米派の王正廷にかえられた。このとき以後、中国はアメリカと結んで排日政策を強化しはじめるのであるが、これこそ無定見で、武力をもてあそぶ以外に能のなかった田中外交の唯一の成果だった」と評した。
中村粲が論文で済南事件を扱ったところ、秦郁彦が「中国人の蛮行を針小棒大に列挙してゆく努力を惜しまない」と批判した。中村粲は「秦氏と違つて、筆者は虐殺十二名を少ないとは考へてゐない。無視できぬ数と考へる。といふのは、虐殺とは殺し方の問題であつて、秦氏の如く数字の問題であるとは、筆者は考へてゐないからだ。 無残な殺害は、たとへ一人であつても許されぬことで、殺された側の国民感情が激昂するのは当然だ。まして十二人ともなれば、秦氏のやうに「針小棒大」と笑殺して済ませられることではない。大量虐殺の部類に入るべき事件だ」と再反論した。

日本人犠牲者の写真の731部隊での中国人犠牲者としての誤用

虐殺された日本人の遺体が済南病院で検死されている写真が、後に中国の新華出版社から出された『日本侵華図片史料集』や吉林省博物館に、731部隊が中国人に細菌人体実験をしている写真として掲載された。また、そのイラストが中学生用の歴史教科書にも掲載された。
同様の写真は日本でも誤用され、粟屋憲太郎が『朝日ジャーナル』に発表した論文「東京裁判への道」にも、日本軍が進めた細菌による人体実験の一場面として掲載された。1992年（平成4年）11月21日夜10時からテレビ朝日が報じた「戦争とはかくも非人間的な行為を生むものか」と題した番組では、元軍医と元衛生兵が、吉林省博物館に掲げてある「七三一部隊細菌戦人体実験」（実際は、済南事件で虐殺された日本人の遺体が済南病院で検死されている写真）にひたすら謝罪した。こうした誤用は原正義の調査でわかった。