早明浦ダム

沿革

早明浦ダム計画は、1949年（昭和24年）に経済安定本部の諮問を受けた治水調査会による「吉野川改訂改修計画」で初めて立案された。この計画では吉野川上流部に2つのダムを建設し、銅山川の柳瀬ダムなどと共に洪水調節を行う計画であった。この時は早明浦ダムともう一つ、瀬戸川合流点の直下流に桃ヶ谷ダムを建設する計画であり、現在のさめうら湖を二分割した形でのダム計画であった。
その翌年1950年（昭和25年）には、治水に加えて四国地方の懸案事項であった灌漑用水の新規開発による吉野川の利水も検討課題にするべく、経済安定本部が主体となって「吉野川総合開発計画」の策定が開始された。この計画には河川事業を司る建設省、灌漑事業を司る農林省、電気事業者である四国電力及び四国四県が参加し、1952年（昭和27年）には電力事業を促進すべく発足した電源開発が加わった。この総合開発計画では治水の他水力発電、銅山川分水の計画も含まれていた。当初の計画では吉野川本流に早明浦ダムと小歩危ダムの二大ダムを建設、さらに下流に池田ダムと川崎ダムの2ダムを建設するほか、銅山川には柳瀬ダム下流に岩戸ダムを、穴内川には樫谷ダムを、大森川には大森川ダムを建設して洪水調節と灌漑、及び水力発電を行うという壮大な計画であった。
この計画は主に経済安定本部によって示されたが、電源開発も独自の案を2案呈示し、発電事業への参画を目論んでいた。経済安定本部案・電源開発案双方でも早明浦ダムは事業の根幹として進められた。電発案では早明浦ダムを上池（吉野川第一発電所）、小歩危ダムの規模を大幅に縮小した上で下池（吉野川第二発電所）として揚水発電を行い、池田ダムを逆調整池として活用する計画であった。だが小歩危ダム建設は名勝の大歩危・小歩危を水没させる事から自然保護を巡り猛烈な反対運動を受け、計画は頓挫し小歩危ダム建設は1971年（昭和46年）に中止、早明浦ダム単独での発電に縮小となった。また調整機関として「四国地方総合開発審議会」が設立されたが、愛媛県による銅山川違法利水問題が発生したため、徳島県が分水の新規配分に関して反対し、調整が難航した。この間四国電力が審議会を離脱し独自のダム建設を進めた。
一方1960年（昭和35年）には「四国地方開発促進法」が施行され、1962年（昭和37年）には水資源開発促進法が成立して水資源開発公団が発足したが、吉野川水系は1966年に水資源開発水系に指定され「吉野川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）が作成された。これに伴い香川用水・吉野川北岸用水・愛媛分水（銅山川分水）・高知分水計画が盛り込まれ、その水源として早明浦ダムが位置づけられた。ダムは1963年（昭和38年）より建設省四国地方建設局が実施計画調査を行っていたが、1967年（昭和42年）4月に事業主体が公団に移管された。こうして四国最大のダム事業が着手されることになった。

補償

早明浦ダムは経済安定本部が示した当初の案では高さ72.0メートル、総貯水容量1億4,700万トンと現在の規模の半分であり、下流に建設される予定であった小歩危ダムの方が大規模であった。しかし小歩危ダム計画の度重なる縮小、そして中止によって現在の規模へと拡大した。また当初一緒に建設される予定であった上流の桃ヶ谷ダムは1950年の段階で計画が中止された。ダムが建設されると奈良県の池原ダム（北山川）に次ぐ西日本最大級の人造湖が誕生することになるが、これにより本山町、土佐町及び大川村の2町1村で385戸・387世帯が水没の対象となった。この水没世帯数は当時としては大規模な部類であり、1960年（昭和35年）に建設省がダム計画の構想を発表すると同時に猛烈な建設反対運動が巻き起こった。
特に大川村の場合は村役場を始めとする村内の主要公共施設を含め、主要集落の大部分が水没する。加えてダムが完成した後の固定資産税はダム所在地である本山町と土佐町に配分され、大川村には入らない。こうしたことからダム建設に全くメリットがない大川村は官民一体となった反対運動を繰り広げることとなった。これは現在までダム事業長期化の象徴とされる2つのダム、すなわち群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）での吾妻郡長野原町、熊本県の川辺川ダム（川辺川）での球磨郡五木村と全く同様のケースであった。
大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。
こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円（当時の推定額。以下同じ）で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年（昭和48年）には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム（銅山川）・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。

目的

早明浦ダムには洪水調節、不特定利水、上水道、工業用水、灌漑および水力発電の目的があり、多目的ダムの中でも用途が広い。ダムそばには管理所があるが吉野川水系のダム群を効率的に運用するため、徳島県三好市池田の国土交通省吉野川ダム統合管理事務所および水資源機構池田総合管理所において、早明浦ダムを始め池田、柳瀬、新宮、富郷の5ダムを連携した運用が行われている。

治水

治水目的では吉野川水系工事実施基本計画に基づき吉野川下流沿岸部の洪水調節を目的とし、阿波市岩津地点における計画高水流量（過去最大の洪水流量を基準とする）毎秒17,000トンを毎秒15,000トン（毎秒2,000トンのカット）に低減する。ダム地点でも毎秒2,000トンをカットし計画高水流量毎秒4,700トンの内毎秒2,700トンの洪水を貯留する。これは多目的ダムの中では大容量である。不特定利水については三好市池田地点を基準とし通年で毎秒15トン、農繁期には毎秒43トンを放流し慣行水利権分の農業用水を吉野川沿岸の農地に供給する。

水力発電

水力発電は1952年より吉野川総合開発計画に参加していた電源開発による早明浦発電所があり、認可出力42,000キロワットは吉野川水系の一般水力発電所では出力が大きい発電所である。発電所はダムに先んじて1972年（昭和47年）2月に完成。その後ダムの建設進捗に合わせて徐々に出力を上げ、1974年（昭和49年）7月にフル出力による運転を行った。発電された電力は奈半利川に建設された魚梁瀬ダムなどの発電所群と同じく高知県香美市にある四国電力の新改開閉所を経由して愛媛県西条市の伊予変電所に送られる。電力は四国電力に供給される。
また、早明浦ダムの直下流には、発電所から放流された水が下流に影響を及ぼさないように水量を調整する目的で建設された逆調整池として山崎ダムが建設された。高さは河川法が規定するダムの基準である15.0メートルを下回っているため、法律上では堰に該当する。この他高知分水で、地蔵寺川取水堰と鏡川の間にある有効落差約236.0メートルを利用した水力発電を行うため、四国電力が天神発電所を鏡ダムの人造湖・土佐鏡湖上流端に建設した。分水の上水道供給に支障を来たさない範囲で最大1万1,800キロワットを発電する。なお、こうした経緯もあって高知分水は四国電力が水資源開発公団の委託を受けて施工を実施している。

米軍機による爆撃訓練問題

1994年10月14日、アメリカ海軍空母インディペンデンス (CV-62)所属の艦載機A-6イントルーダーが、通称オレンジルートと呼ばれる和歌山県南部から高知県東洋町を通り、そのまま四国山脈を飛んで愛媛県に抜け、瀬戸内の岩国基地に帰還する非公式の航空路において、時速約800キロで低空飛行訓練中にダム湖面に墜落。搭乗員2名は死亡した。
米軍機は、現在も数ヶ月に一度の頻度でオレンジルート周辺の発電所やダムなどに、急降下や超低空飛行、電子戦、対地ミサイルや誘導爆弾の照準をつける訓練をたびたび敢行している。

さめうら湖

早明浦ダムによって形成された人造湖であるさめうら湖は、日本の人造湖の中でも屈指の規模を誇る。総貯水容量3億1,600万トンは日本で第8位、ダム湖の面積である湛水（たんすい）面積750ヘクタールは日本で第13位であり、西日本のダムでは奈良県の池原ダム（池原貯水池）に次ぐ規模であり、四国では最大である。
さめうら湖は高知県北部の観光地として多くの観光客でにぎわう。春は湖畔をソメイヨシノが彩り、花見客が大勢訪れる。また毎年2回のマラソン大会が行われている。夏には、ダム直下の支流において「汗見川マラソン」を例年1000人規模で開催、秋には「さめうらの郷　湖畔マラソン大会」が開催され、例年700人のランナーがダム堤体上をスタートして健脚を競う。さらにブラックバスの釣りスポットとしても知られ、四国地方のバス釣り大会の会場としても頻繁に利用されるほか、カヌーやボート、さらに他のダム湖では利用が禁止されていることが多い水上オートバイの利用も可能である。しかしさめうら湖については利用する際には地元のNPO法人などで組織される「早明浦ダム湖面利用者協議会」への登録が必要になる。登録には年間登録と1ヶ月登録があり、年間登録については一般男性が4,000円、一般女性・高校生およびダム所在地（本山町・土佐町・大川村）住民が2,000円、中学生と嶺北漁業協同組合員は無料となっている。また船舶を利用する際にも船舶登録が必要であり、1艇あたり1,000円が必要になるが、こちらは無期限有効である。バス釣り大会などイベントを催す際には事前予約が必要である。このように登録制になっている背景には、さめうら湖が四国全域の水がめとして極めて重要な位置を占めているためであり、水資源保護の観点から行われている。
この他早明浦ダムは春・夏・冬の夜間、ライトアップを実施している。春季は3月20日から4月15日までの間19:00から23:00までと、ゴールデンウィーク期間（4月28日から5月10日）までの19:00から22:00。夏季は7月20日から9月16日までの20:00から23:00。冬季はクリスマスから年末年始（12月22日から1月6日まで）の18:00から21:00の間に行われている。夜間にライトで浮かび上がるダムの光景を見ることができるが、特にダム直下流に架かる橋およびその下の吉野川の河原からは、ライトアップされたダム全景を眺めることができる。河原へは車で下りることも可能であり、昼間には冒頭写真のように眼前にそびえ立つ巨大なダムを目の当たりにできる。しかし当然ながら洪水時やダム放流中は水没してしまうので（洪水調節中のダム写真を参照）、その場合は橋の上からしか見ることはできない。
早明浦ダム・さめうら湖へのアクセスは車の場合高知自動車道・大豊インターチェンジ下車後国道439号を西進、土佐町田井で右折して直進すると到着する。公共交通機関ではJR土讃線・大杉駅が最寄の下車駅となる。この国道439号は大歩危・小歩危・祖谷渓方面と石鎚山・松山市・四万十川方面を結ぶ観光道路としても重要な役割を果たしているが、所々未整備区間が存在する「酷道」であり早期の改善が地元より望まれている。ただし早明浦ダム付近は整備されている。