東日本大震災における放送関連の動き

東日本大震災における放送関連の動き（ひがしにほんだいしんさいにおけるほうそうかんれんのうごき）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災における、日本国内のテレビ放送・ラジオ放送関連の動きをまとめる。

概説

2011年3月11日14時46分（JST）に東日本大震災が発生したことにより、直後から報道特別番組が編成されたのを皮切りに、テレビ番組の編成などにも過去に例がないほどの大きな影響が生じた。発生直後から3月14日未明まで、NHK・民放各局とも通常番組を休止し、60時間近くを震災報道に割いた。このうちNHKでは最大の報道態勢となり、発生から2週間で300時間以上にわたり報道した。
東北・関東地方では放送局自体も被害を受け、特に震度6クラスの揺れに襲われた宮城県・福島県の放送局では、怪我人が出たり床がずれたりするほどの大きな被害を受けた。また、開局からほとんど自然災害の直接的な影響がなかった都心のキー局も自らが震度5強の強震に襲われ、一部で被害も生じた。
震災報道、あるいは震災そのものの影響により、予定された番組の放送中止及び延期が各テレビ局で多数発生した。震災が発生した時期が番組改編期でもあったため、レギュラー番組の中断だけでなく、終了予定だった番組の終了の繰り上げ（打ち切り）や延期、新番組の放送開始の延期（あるいは放送中止）、さらには改編特番の放送中止や内容の大幅変更などが行われた。各テレビ局は報道特番と並行してこれらの対応に追われた。また、被害の大きかった3県（岩手・宮城・福島）のテレビ局では、全国ネットの通常番組が再開された後もしばらくの間、一部番組を震災関連の報道特番に差し替える対応をとった。
地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れ、特にTBCラジオや東日本放送では親局が一時停波に追い込まれた。
総務省は3月15日、同日午前10時時点での被災地域のテレビ・ラジオ放送設備に関して、親局はすべて稼動しているものの、一部の中継局が被災し、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中であることを公表した（現在は大津波で流失・完全使用不能となり、事実上廃局となった宮城県の1局を除いてすべて復旧している）。
また、震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止しているほか、被災地域では難視聴地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は、7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始し、前述の3県や関東、長野で被災し、デジタル・アナログともに視聴できなくなった世帯や施設に対しては、地デジ難視対策衛星放送を視聴できるようにすることを決めた。その結果、岩手、宮城、福島3県の地上デジタル放送への全面移行は、2012年3月31日に延期されていた。
一方で各テレビ局とも、義援金をはじめ、被災地・被災者への様々な支援活動を行っている。

震災発生直前から震災発生直後の各放送局の動き

ここでは主に東京を中心とする在京局および関東・東北地方のラジオ局の例を挙げる。
地震の発生時間帯はNHKおよびNNN（日本テレビ系）以外、基本的にローカル編成時間帯であり、系列各局も含め独自編成を行っていたため、NHKおよび日本テレビ系列以外では、在京キー局が特番に入っても同時ネットしていない系列局が大半である。
つまり、在京キー局はあくまで自局の報道の準備が整ったところで「カットイン（緊急割り込み）」対応を取っていたため、系列局ではキー局から配信されるネットワークモニタを確認した後に遅れてカットインしたケースがほとんどである。また、地震速報のテロップもNHK以外は各放送局の任意送出となっており、在京局が出したテロップがそのまま全国ネットに乗っている訳ではない（NHKのローカル編成時間帯においても同様である）。

テレビCM

テレビ各局は前述の通り、3月11日の地震発生直後から臨時ニュースや報道特別番組の放送を始め、それにあたりテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分31秒から日本テレビでイトーヨーカドー「BODY COOLER」のCMが放送されて以降、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった。テレビ朝日においてはCMなしの放送が最も長く、14日の17時03分まで約74時間に及びCMが放送されなかった。そのほかの民放キー局におけるCMを挟まない放送は、TBSで62時間、日本テレビとフジテレビで61時間続いた。これに伴いCMの本数は激減した。CM総合研究所によると、地震前のCMの本数は1日あたり約4,000本（作品数は約500社・約1,000作品）だったが、地震翌日の3月12日には54本（19社・30作品）に減り、1日の本数が4,000本台に回復したのは3月15日であったという。
報道特番が終わりCM枠が復帰してからも、日本マクドナルドなど一部の例外を除き、多くの企業が震災を受けてCM放送を自粛した。そのためCM枠に大量の空きが生じ、それらを埋めるためにACジャパンの公共広告のうち『あいさつの魔法。』を含む数パターン（10種類を下回る）のみが頻繁に且つ繰り返し放送された。CM枠復帰直後にCM放送を自粛していた企業の割合は、ACジャパンのクライアントのうち約70%以上に及んだ。ACジャパンのCMが全体に占めた割合は、3月15日において8割超、3月16日において86%であり、本数はCM総合研究所によると、3月12日から19日までで19,972本であった。このような大量放送の中、全国の視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到し、ACジャパンは3月16日、「視聴者に不快な思いをさせた」としてお詫びの文章を発表することになった。その一方、CM総合研究所調べによるCM好感度ランキング（半月ごとの集計）において、ACジャパンは2011年3月度後期から3期連続で首位を獲得している。
CM放送の大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった一連の「自粛ムード」に関連する一つの現象ととらえられており、CM総合研究所の関根建男代表は「わが社を愛してくださいというアピールであるCMを、消費者が受け止める環境ではないと企業が考えた」と述べている。また、有事の際にCM放送を自粛する現象は日本において過去にも発生しているが（昭和天皇崩御時や阪神・淡路大震災発生時）、世界的に見られるものではなく、この現象について日本国外の報道機関から「これは、日本のカルチャーか?」という問い合わせがACジャパンに寄せられたという（ACジャパン・草川衛専務理事による）。
企業のCM自粛により、テレビCMの広告料を収入とするテレビ局は打撃を受けた。テレビ朝日社長の早河洋は、「ノーCMによる減収は、10億円台の後半くらいになると思う」と語っている。一方、TBSテレビ社長の石原俊爾やテレビ東京社長の島田昌幸のように、CM自粛が年度末におけるわずかな期間であったことを理由に、「2010年度の決算への打撃は大きなものではない」と考える経営者もいる。また、広告により収入を得ている企業自身への打撃も報じられている。たとえば、アサヒビールは2011年1月 - 3月期の連結決算において、CM自粛により27億円の特別損害が生じている。

提供クレジット

提供クレジットについてTBSテレビはスポンサーが少ない場合は提供クレジットの時間短縮と多少の本編拡大。TBSテレビやテレビ朝日などでは本来の時間帯で予定したスポンサー全社が提供クレジットを自粛の場合はその部分をなくし本編を少し拡大した。

レギュラー番組

特筆事項があるものを掲載。報道特番による1〜2週順延のみなどは除く。