大和ハウス工業

概要

創業者の石橋信夫が戦時中に捕虜としてロシアに連行され、シベリアの強制収容所にて、極寒の地で過酷な労働の日々を送った経験から、帰国後に生活する上での「衣・食・住」三要素の「住」の重要性を認識し、いついかなる時でも「すぐに建てられる丈夫な住宅」を普及させるべく、事業を開始する。
社名の由来は、石橋信夫の出身地で同社の創業地である奈良県の旧令制国名の「大和国」（やまとこく）に因み、石橋の提案により「大いなる和をもって経営に当たりたい」ということから、“やまと”ではなく“だいわ”の読みにした。
1959年（昭和34年）にプレハブ住宅（工業化住宅）を日本で初めて世に送り出し、住宅建設の常識を覆した。
付加断熱（充填断熱と外張り断熱の併用断熱工法）などを標準採用した「xevo」ブランドを2006年（平成18年）に発表。フレームの強度を強化などした「xevo」ブランドを新たに2007年（平成19年）に発表した。
住宅（鉄骨・木質）を中心に、マンション・アパート・リゾートホテル・ビジネスホテル・ゴルフ場などを事業展開しており、一時期は「総合生活産業」を前面に押し出していた。2001年4月に子会社の大和団地を吸収合併した。
経費削減による広告費の削減のため、1998年（平成10年）4月から翌年6月まで提供クレジットを出さないでテレビ番組内でCMを流していた時期があった。現在では方針転換し、「何でダイワハウスなんだ？」というキャッチフレーズでシュールなCMを展開している。
二酸化炭素排出削減のための省エネルギー技術、敷地緑化や風力発電事業、排水の浄化など、環境管理に取り組んでいる。その一環として1997年から環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得に取り組んでおり、現在は全ての工場（全国13ヶ所）と生産関係部門が認証を取得した。
2001年（平成13年）度よりエースコック（サッポロ一番グループ）に代わって、毎年正月明けに全国ネットでテレビ放送される読売テレビ主催のプロ野球オールスタースポーツフェスティバル→2014年からはプロ野球No.1決定戦!の冠スポンサーを務め、企業メセナとして2006年（平成18年）4月、大阪交響楽団を支援している。
企業理念は「事業を通じて人を育てる」。同社グループのスローガンは2001年に大和団地吸収合併後、「Dramatic Life For You」、また2005年のCI導入にあわせて、「共に創る。共に生きる。 We Build Hearts.」が制定された。
2007年（平成19年）7月に大和ハウスグループ単独でREIT（「大和ハウスリート投資法人」）を設立、2008年（平成20年）5月に東京証券取引所へ上場する予定であったが、同年6月市況の悪化に伴い上場中止を発表した。その後2012年11月28日、東京証券取引所に上場した。
社団法人プレハブ建築協会に加盟。

サービス残業による賃金未払い問題

2011年（平成23年）1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、大和ハウス工業は2011年4月22日に本社と15社あるグループ会社で、2009年と2010年の2年間に32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。このことに関し、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が未払いであることが発覚した。

中国関連会社での巨額横領事件

2019年（平成31年）3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産（遼寧省大連市）で、合弁相手から派遣されている3人（2人は取締役）に不正行為の疑いがあったと発表した。3人のうちの出納担当者が会社の書類を無断で持ち出そうとしたのを、他の従業員が気づき、預金残高と帳簿に差異があることから調査を行ったところ、現時点で差額が14億1,500万元（約234億8,800万円）に上ることが判明。大連大和中盛房地産の現地経理担当者からの報告で調査を行ったところ、およそ4年前からインターネットバンキングを通じて不正に会社資金が引き出されていたことが明らかになった。これを受けて、同社は12日、不正を行ったと思われる3人を中国捜査当局に業務上横領などの疑いで刑事告訴する手続きに入った。大和ハウスは、大連大和中盛房地産が持ち分法適用関連会社のため、この差額が不正流用でありその全額が回収できなかった場合には約117億円の持ち分法投資損失（経常損失）を計上する見込みだと説明。芳井敬一社長は「ガバナンスという言葉になってしまうが、まずこの体制が非常に甘かった。この結果を招いたのは、そのことに尽きると思います」と述べた。なお、住宅開発と販売を行う大連大和中盛房地産は2005年の設立で、大和ハウスが83.65％、大連中盛集団が16.35％を出資している。資本金は33億元。2018年12月末現在の売上高は１億8,001万元に上る。

建築基準不適合問題

2019年（平成31年）4月12日、大和ハウス工業は、全国で計2000棟超（約7000世帯）の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した。
首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の2階の廊下を支える柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがある。防火性が不十分だったのは、2001年から2008年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。また東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分で、事前に認定を受けた仕様と異なり、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由というが、住宅業界では2013年のミサワホーム以来、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっており、同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まっている。2016年12月に社員からの内部通報があり、発覚。2018年7月から調査委員会を設置して、2000年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。土田和人専務は、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪。多数の違反を見過ごしていた理由については、有吉善則常務が「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」と説明した。国土交通省は同社に対し、住宅所有者らに丁寧な説明を行うとともに、改修を行うよう指示した。
2019年4月15日の東京株式市場で、大和ハウス工業の株価が大幅に下落し、一時3,106円まで下げて年初来安値を更新した。終値は前週末比124円（3.8％）安の3,142円だった。12日に一戸建て住宅と賃貸共同住宅計約2千棟で建築基準法に違反する恐れがあると発表したことを受け、業績悪化を懸念する売りが広がった。
2019年（令和元年）6月18日には、新たに約1900棟の違反物件が判明したと発表。違反物件は約4000棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。。同社はこの日、問題に関する外部調査委員会の最終報告書も発表した。2007年に関東地方の事業所から、本社に不備について問い合わせがあったが具体的な対策を講じず、法令を守る体制の問題やコミュニケーション不足が指摘された。

委託先企業の従業員による不適切動画の投稿

2018年（平成30年）9月、同社の委託先の水道設備会社の従業員3人が、福岡県志免町の同社建築のアパートの受水槽内で泳ぐ様子を、インターネットの動画投稿サイトに投稿。事態を把握した同社は2019年（令和元年）6月13日までに、委託先企業への教育を徹底させるとした上で、福岡県警察粕屋警察署に被害を届け出た。

天然温泉と偽り工業用水使用

2019年（令和元年）8月、同社が運営する温泉施設岩塩温泉りんくうの湯において岩塩天然温泉、ヒマラヤピンクソルト使用などとうたいながら実際には工業用水を使いピンクソルトも使用されていなかったため大阪府から業務改善命令が下された。