ネオナチ

概要

ネオナチのイデオロギーは、外国人排斥、ホモフォビア、反共主義が柱である。教会 (キリスト教)などによる地域社会への帰属感を持たず、旧ナチスシンパを標榜することをアイデンティティとし反社会的行動を行っている。極左的アナーキズム（無政府主義的）としての傾向から内部に特定の指導者を立てることができないため、同じ国粋主義であっても旧ナチスやイスラム圏の原理主義運動のような組織性を持てず、計画的な行動も取れないケースが散見される。
彼らは信奉するナチスに習う形でナチズムを己の思想として掲げ、ファシズム的な強権政治、民族主義、人種差別、外国人追放など排他的な主張を行っている。しかしながら旧ナチスがアーリア人を至上とするアーリアン学説などに代表される白色人種、特に北方人種の優越論を支持し、民族面でもゲルマン系民族を特別視するなど、発祥のナチス・ドイツを中心とした思想として構築されていた（ただし人種に関しては当時から、ドイツ国民の人種構成や、ヒトラー自身も含め「アーリア人」とされた人々の身体的形質の実態と矛盾していた）のに対し、ネオナチはそうしたナチス・ドイツ中心主義から脱して国際色を深めている点で大きく異なる。
具体的には、かつてヒトラー時代に目の敵にされていたスラヴ民族の居住する東ヨーロッパでの浸透が挙げられ、ドイツのネオナチが必ずしもスラブ系は劣等と見なさず「アーリア人」という広いくくりでまとめようとする動きが功を奏しているためである。更にロシアでは旧ソビエト連邦時代の共産主義・ソ連型社会主義と結びついて（もともとナチズムの母体であるイタリアのファシズムは修正マルクス主義の影響を受けている）、ナチスのハーケンクロイツにソ連共産党の鎌と槌を合わせた党旗を持つロシアの国家ボリシェヴィキ党など、一昔前の観念では奇妙にすら映る組織が生み出されている。
国別に見ると、旧ソ連領ではウクライナ、東ヨーロッパではクロアチア、ルーマニア、セルビア、ブルガリア、ポーランド、西ヨーロッパではドイツ、ベルギー、オーストリア、ギリシャ、スペイン、イギリス、スイス、北ヨーロッパのスウェーデンなどにネオナチの存在、もしくは勢力拡大が見られる。ウクライナでは現在、新政権の一部にネオナチ勢力が加わっている。さらにアメリカ合衆国、オセアニアのオーストラリア、アフリカ大陸の南アフリカ共和国、果てはナチスが迫害したユダヤ人のイスラエルにもネオナチは存在している。アメリカ合衆国にはアメリカ・ナチ党があるほか、ネオナチではないが、極右のクー・クラックス・クラン（KKK）やジョン・バーチ協会もいる。一方でフランスやイタリアなどでは（組織は存在しているが）あまり盛んではない。これは既にフランス国民連合やファシスト系のイタリア国民同盟など、既存の極右勢力が受け皿となっているからと考えられる。
多くの場合では、自国の労働者の雇用拡大を掲げて外国人労働者の排斥を訴えるなど、就職問題に絡んだ活動で参画者を募っている。さらに左右を問わず独裁者に一方的な好意を寄せる傾向があるなど、ナチズムの復興を目指すというより、反社会性のシンボルとしてナチズムが掲げられている状況である。
その一方、ヘルマン・ゲーリングの様に職権濫用で私財を蓄えたりするなどの腐敗はせず、マルティン・ボルマンの様に権力序列の向上になりふり構わず猛執して政敵追い落としに執心する事も無く、或いはハインリヒ・ヒムラーやゲーリングの様にドイツ敗戦目前となった途端に保身目的で変節して連合軍と勝手に和平交渉を始める事を目論む事無く、極め付きにニュルンベルク裁判中・シュパンダウ刑務所収容後も転向しない姿勢を獄中自殺するまで終始貫き通した元ナチス副総統ルドルフ・ヘスを清廉潔白・禁欲的なまでにナチスに忠実であった理想的党幹部として（団体によっては間違った戦争指導を幾つか採ってしまったヒトラー以上に）熱烈に信奉する傾向が強まっている。バイエルン州ブンジーデルに作られたルドルフ・ヘスの墓がネオナチ達より聖地として崇められ、2000年代初頭には数千人規模になる程、巡礼者が絶え間無く続いていた事を重く見た（墓地管理をしていた）現地教会が遺族了解の基、同墓を撤去している。
また、第二次世界大戦中にナチスが行なったとされているホロコーストについては「存在しなかったものとするホロコースト否定」の立場をとっている。

歴史的背景とその変遷

当初は連合国側の戦争犯罪人追及から逃れた（ナチスとの関わりにおいて、非人道的な活動に従事していなかったなどの）ナチスの元関係者などが活動の中心となるケースが多かった。
しかし近年では若者、特にアメリカ合衆国南部州の者がネオナチの名をかたり、白人主義から、移民や外国人労働者の排斥を訴え、暴行・略奪などの犯罪行為を行うケースが増加している。しかも多くの場合、ナチズムを深く理解せずに、単に暴力に訴えることと曲解されていることが多い。現に、彼らはルドルフ・ヘス存命中に彼を崇拝していたが、ヘス自身はネオナチを「ナチズムを歪ませている」と言って、嫌っていたという（ヘスの項を参照）。
このような単なる他民族排斥活動や暴力容認と混同されるに至り、特にロシアやドイツ等、他民族の移住者により職を奪われたと感じる若者達の間で一種の流行となっているのに加え、近年はイスラム教＝テロリズムとの誇大解釈からイスラム教自体を迫害対象として名指ししているために、宗教と民族を巻き込んだ問題と見なされるようになっている。

外国人襲撃の事例

これらの活動は、ドイツ国内のムスリム移民、主にトルコ系移民に対する攻撃などで同国内での現象がよく知られており、2006年にはドイツで開催される2006 FIFAワールドカップに併せて大規模な行動を起こすと警告をするに至っており、ドイツ首相府報道官を務め、当時は反レイシズム運動に警鐘を鳴らす運動をしていたハイエは「ブランデンブルク州の中小都市などに、肌の色が違う人は立ち入るべきではない。入れば生きては戻れないだろう」と警告を発していた。現に州都ポツダムでは、2006年4月に黒人男性が襲撃される事件も発生した。
また、2006年5月にはベルリン市東部のプレンツラウアーベルク地区でイタリア人男性がネオナチとみられる集団に襲撃されている。このとき被害者はスキンヘッドの男たちに「何人か」と訊かれ、「イタリア人だ」と答えると、男たちは差別的な言葉を発して突如殴りかかってきたという。同日にはドイツ中部のアイゼナハでもチュニジア人男性が暴行を受けている。
2006年5月22日には、ドイツ東部のマクデブルクで韓国人学生がドイツ人青年に侮辱的言葉をかけられ暴行を受けたと韓国メディアが報じた。地元での報道では、加害者は韓国人学生に自転車をぶつけられたと主張していることを伝えている。
ベルリンのプレンツラウアーベルク地区ではトルコ系の男性が4人の男に外国人を差別する言葉を浴びせられ殴られた。
ドイツ連邦犯罪捜査局によると、2005年はネオナチ関連の暴力事件が958件発生し、2004年の776件に比べて23%も増加したという。
また、年度別統計では、2005年9月から2006年8月までの年度において、ドイツ国内で極右思想や外国人排斥を動機とした暴力犯罪は7994件発生し、前年度を1400件、率にして56%上回った。
2007年9月には、外国人や同性愛者やシナゴーグに出入りするユダヤ教徒を次々と襲撃していたネオナチがイスラエルで摘発された。8人のユダヤ人の若者で構成されていたこのネオナチ集団は、アドルフ・ヒトラーの肖像を掲げつつ自宅にナチスの制服や拳銃や爆薬を所持し、自宅から押収されたビデオテープには、ナチス式敬礼を行う彼らの姿や、麻薬中毒者を路上にひざまずかせたうえで『ユダヤ人であること』を詫びるように脅す様子などが映っていた。彼らは旧ソ連からの移民ユダヤ人だった。
2011年11月には、ドイツ東部チューリンゲン州を拠点にしている「国家社会主義地下組織（National Socialist Underground、NSU）」を名乗るネオナチの男女3人により、2000年から2007年までにトルコ系男性8人、ギリシャ系男性1人、ドイツ人女性警察官1人の計10人を連続殺人した容疑が発覚した。銀行強盗の容疑で追われていた男2人が自殺し、1人残った女性のベアテ・チェーペ（Beate Zschaepe）が自首し、家宅捜索したことで発覚した。ネオナチを名乗るグループの大規模連続殺人が明るみに出たのは初であり、メルケルドイツ首相は「ドイツの恥だ」と非難した。その後、2013年5月6日に、10人を殺害した連続殺人事件に関する裁判が開始された。この事件に関連して、ドイツ内務省傘下の情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）の要員が事件関連のファイルを破棄していたことが発覚し、ハインツ・フロム（Heinz Fromm）長官が引責辞任するなど、治安当局と極右勢力の間に密接な繋がりがあるのではないかとの疑念が渦巻いている。

ドイツ本国における現状

かつてナチズムが支配したドイツでは第二次世界大戦後はナチズムを非合法化し、ナチズムの肯定及びそれに類する発言は全面的に法令上禁止された。ナチス時代の軍服や武器を一般市民が手に入れることは原則禁止であり、販売も許されない。また、ナチスのシンボルである鉤十字、あるいはそれを彷彿（ほうふつ）させるような図柄を公共の場に掲揚することも禁止されている。
こうした政策は、ドイツ再統一を経て現在のドイツ連邦共和国でも継続されている。ドイツ国家民主党など、ネオナチズム政党が地方議会進出を果たした前例はあるが、いずれも連邦憲法擁護庁から厳しい監視を受け、活動は制約されている。一方、冷戦期にドイツの東半分を統治していたドイツ民主共和国は、「ナチスと戦ってきた共産主義者が中心となって建設した国家」として自らを定義し、ナチス及びその行為に対しては一切無関係であるという立場をとった。そのため、ナチズムの歴史を自分自身の問題として位置づけることはむしろ拒み続け、反ナチス・反ファシズム教育が共産主義思想に基づいた形式だけの思想教育に留まった。そのことから、首都ベルリンを含むドイツ再統一後の旧東ドイツ地域では、西に比べてより深刻な失業問題・経済危機や、かつてのドイツ社会主義統一党による専制的な共産主義政治への反感から、ネオナチ活動に身を投じる若者が増加したと言われている。
ドイツでは反ナチ的極左の最大組織のコンスルなどの国民革命派系や、反ヒトラー派のナチスであるナチス左派系などの流れをくむものも少なくない。

スキンヘッド

その一方でドイツ国内（特に旧東ドイツ地域）ではスキンヘッドと呼ばれる若者集団が、外国人の移民や労働者に対する暴行事件を起こしているが、スキンヘッド自体は統一された政治勢力ではなく、単なるファッション、もしくは露悪趣味化された様式に過ぎないとも見なされるケースもある。
スキンヘッド族は現在、ドイツ全土で1万人を越えているとみられている。

中欧・東欧諸国におけるスキンヘッド

一般に、スキンヘッド族が多く、ネオナチなど排外主義的な思想が一般社会で盛んなのはロシア・クロアチア・ハンガリー・スロバキア・ルーマニア・リトアニア・ラトビア・エストニアといわれる。なお、これらの国々はロシア以外はみな第二次世界大戦でナチス・ドイツに国家体制で協力した国家・民族であるが、ロシアも武装親衛隊（第14SS武装擲弾兵師団 や第29SS武装擲弾兵師団 ）、ロシア解放軍、ヒヴィ、ロシアファシスト党等で、枢軸軍側に立って、ソ連の共産体制と戦った協力者が一定数存在したのは事実である。また、これらの国々の多くは旧共産圏であり、冷戦終結・東欧革命による自由化・資本主義化の流れの中で経済運営がスムーズに行っておらず、経済不況や貧富の格差拡大がいずれも問題となっているケースが多い。かつての共産主義体制を支えていた一党独裁の左翼政党の大半が消滅ないし穏健中道化したことで左派勢力が衰退し、反体制のシンボルとしてネオナチなど極右勢力が支持を集めていることが背景にあるものと思われる。
一方、スキンヘッド活動が低調な国はポーランド・チェコである。チェコでは伝統的にロマに対する制度的・社会的差別は苛烈（かれつ）で、難民も発生しているが、ネオナチやスキンヘッドの活動とは直接関係があるとはいえない。またポーランドはかつてナチスに蹂躙された経験（これが第二次世界大戦勃発のきっかけである）からネオナチを忌避している。ただ、ポーランドにも「新生ポーランド」という極右・ファシズム政党が存在している。

ネオナチを扱った作品やミュージシャン

「ネオナチ」ではなく「ナチス残党」を扱った作品も含む。