らい予防法違憲国家賠償訴訟

らい予防法違憲国家賠償請求訴訟（らいよぼうほういけんこっかばいしょうせいきゅうそしょう）とは、日本の著明な国家賠償訴訟のひとつ。ハンセン病に罹患した患者を伝染のおそれがあるとして強制隔離することを定めたらい予防法が、日本国憲法に違憲であるとして提起した国家賠償訴訟である。

日本の患者に対する補償

1998年（平成10年）7月31日、国立療養所星塚敬愛園療養者9名と国立療養所菊池恵楓園療養者4名の合計13名が熊本地方裁判所に提訴し、2001年（平成13年）5月11日に、原告全面勝訴の判決が下された。
判決（熊本地方裁判所 平成10年(ワ)第764号）は、らい予防法は日本国憲法に明らかに違反すること、判決の効力が及ぶ「射程距離」については、国家賠償の起点になる時効（除斥期間の起算点）は、らい予防法が廃止された1996年（平成8年）4月1日であり、遅くとも1960年（昭和35年）以降は厚生大臣（当時、現厚生労働大臣）の患者強制隔離収容政策が、また、1965年（昭和40年）以降は国会議員の立法の不作為が、いずれも違法且つ有責であって不法行為が成立するとし、全てのハンセン病患者に対して、隔離と差別によって取り返すことの出来無い、極めて深刻な人生被害を『作出（さくしゅつ）』（つまり「作り出し与えた」）と認定した。
日本の裁判史上において、これほど厳しく日本国政府のらい予防法と政策による非行を断罪した類例は無い。
日本国政府（厚生労働省・法務省）は当初、事実認定や立法不作為の正当性を巡って、14日間の猶予期間内に控訴を検討した。しかし、控訴するに足るほどの正当な理由を見いだすことが出来ず、5月25日に法務大臣森山眞弓と厚生労働大臣坂口力が協議したのち、内閣総理大臣小泉純一郎の政治決断によって総理大臣談話を発表して、福岡高等裁判所への控訴を断念し、一審が確定判決となった。
6月7日に衆議院で、6月8日には参議院で謝罪決議が採択された。6月22日にはハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が施行された。また判決が出された直後に、日本弁護士連合会も熊本地方裁判所の判決を高く評価する声明を会長名で出している。

日本国政府による謝罪

この判決と控訴断念によって、行政府で時の首相であった内閣総理大臣小泉純一郎・厚生労働大臣坂口力から謝罪が出ている。

厚生労働大臣・坂口力による謝罪

ハンセン病患者・元患者の方々へ心より謝罪いたします。
　ハンセン病患者・元患者に対しては、国が「らい予防法」とこれに基づく隔離政策を継続したために、皆様方に耐え難い苦難と苦痛を与え続けてきました。このことに対し心からお詫び申し上げます。

　患者・元患者の方々の過ぎ去った人生を取り返すことがかなわない現実の中で、政府としては、患者・元患者の方々の名誉回復等を一所懸命させていただき、その他抱えている様々な問題について早期に解決できるよう努力を重ね、皆様方が生きていてよかったと少しでも思えるようにしていくことが使命であると考えております。

　併せて、都道府県をはじめとする各自治体、国民各層におかれては、ハンセン病の病態及びハンセン病患者・元患者の置かれてきた立場を正しくご理解いただき、ハンセン病患者・元患者が地域の中で幸せに暮らしていくことができるようお願いする次第です。
 — 平成14年3月23日、厚生労働大臣 坂口力

立法府による謝罪

唯一の立法府である国会の衆議院・参議院から、謝罪決議が出ている。

衆議院と参議院における謝罪決議

ハンセン病問題に関する決議
　去る5月11日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。

　さらに、立法府の責任については、昭和60年の最高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。

　政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
右決議する。
 — 衆議院・参議院

司法府による謝罪

行政府である日本国政府と唯一の立法府である国会は、平成13年（2001年）に謝罪したものの、らい病特別法廷を昭和23年（1948年）から昭和47年（1972年）まで96件開廷した日本の裁判所は、三権の中で唯一謝罪をしていなかったが、平成28年（2016年）4月25日に、行政や立法の謝罪から15年遅れて、最高裁判所が謝罪を表明した。なお報告書では、日本国憲法第14条1項違反と指摘があったものの、日本国憲法違反ではないと結論付けているが、これに対する批判が患者会から挙がっている。

最高裁判所による謝罪

最高裁判所裁判官会議談話
　「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表するに当たり、同報告書に示されたとおりハンセン病に罹患された方々への裁判所による違法な扱いがなされたことにつき、ここに反省の思いを表すものです。

　長きにわたる開廷場所の指定についての誤った差別的な姿勢は、当事者となられた方々の基本的人権と裁判というものの在り方を揺るがす性格のものでした。国民の基本的人権を擁護するために柱となるべき立場にありながら、このような姿勢に基づく運用を続けたことにつき、司法行政を担う最高裁判所裁判官会議としてその責任を痛感します。これを機に、司法行政に取り組むに当たってのあるべき姿勢を再確認するとともに、今後、有識者委員会からの提言を踏まえ、諸施策を検討して体制づくりに努め、必要な措置を、速やかに、かつ、着実に実施してまいります。
　ハンセン病に罹患された患者・元患者の方々はもとより、御家族など関係の方々には、ここに至った時間の長さを含め、心からお詫びを申し上げる次第です。
 — 平成28年4月25日、最高裁判所

韓国・台湾に対する補償

2001年6月22日に成立したハンセン病補償法（「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」）により、元患者らに賠償金が支払われることになったが、「厚労省告示（厚生労働省告示第二百二十四号）」によると、日本国内の国立・私立の療養所や、米軍占領下の琉球政府が設置した施設のみが対象であった。そのため、戦前まで日本が統治した韓国と台湾に建てられ、同様に運営がなされていた二つの施設（韓国小鹿島（ソロクト）更生園―現・国立小鹿島病院、台湾楽生院―現・楽生療養院）については補償対象外となっていた。
そこで、この2つの療養所の入所者（以後「原告側」と略す）はハンセン病補償法による補償をするようにと日本政府に請求した（2003年12月25日に小鹿島厚生園・合計117名、2004年8月23日に台湾楽生院25名）。ところが日本政府（厚生労働大臣）は「小鹿島や楽生院は補償法の言う国立療養所には当たらない」として、その補償請求を全て棄却した（小鹿島は2004年8月16日、楽生院は同年10月26日）。
そこで、原告側はこの棄却処分（不支給決定）の取り消しを求めて相次いで（小鹿島は2004年8月23日に、楽生院は同年12月17日に）東京地裁に提訴した。そしてその判決が2005年10月25日言い渡されたが、判決は真っ二つに分かれた。小鹿島は棄却処分を取り消さない（訴えを認めない=補償法による補償はしない）、楽生院は棄却処分を取り消す（訴えを認める=補償法による補償をする）、ということになったのである。
これを受けて小鹿島の原告らは10月26日、棄却処分を取り消さないとした25日の東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。また川崎厚生労働相は2005年11月8日の会見で、棄却処分を取り消すとした台湾訴訟について東京高裁に控訴することを正式に表明した。
その後原告側は台湾訴訟の控訴の取り下げを求めると共に、両訴訟の政治的判断による早期解決を求める活動を進めた。この間にも高齢の原告団の中には、亡くなる人が続出していて、一刻も早い解決が必要な状態であった。
その後、与党では補償額を国内入所者の水準に合わせて「一人800万円」とするハンセン病補償法の改正案を、2006年1月20日からの通常国会に提出する方針を決め、一方、厚生労働省は（韓国、台湾の）ほかにパラオ、サイパン（米国）、ヤップ（ミクロネシア連邦）、ヤルート（マーシャル諸島）の4地域についても調査をし、必要に応じて追加するという方向性を打ち出した。
原告側弁護団は上記与党の改正案を受け入れる旨の声明を発表、政府の迅速な対応を求めていたが、同年1月31日改正案は衆院本会議で可決、続いて2月3日参院本会議で全会一致の可決を見、2月10日「改正ハンセン病補償法（ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律―平成18年2月10日法律第2号）」が成立するにいたった。
これにより、楽生院は合計29名全員（当初の25名に4名増加した）に補償金が支給され、原告側は2006年3月17日東京高裁で台湾訴訟の訴えを取り下げた。しかし小鹿島は入所者の資料が散逸しているため、入所年月の特定などが困難を極めたが、448名（提訴当初の117名が増加した）中426名に支給されている(2009年2月9日現在)。
2007年3月28日、厚労省はパラオ、ヤップ（ミクロネシア連邦）、サイパン、ヤルート（マーシャル諸島共和国）の各療養所を新たに補償の対象施設に指定すると発表した。現地調査や当時の文献から、患者を強制隔離していた事実が確認できたためで、厚労省は4月上旬から補償の申請を受け付けるとした。