日本における携帯電話

概要

日本においては携帯電話と並行して、1990年代中盤から2000年代においてPHSも一時期発展した。
2010年頃からはiPhoneやAndroidスマートフォン等の普及により、近年では携帯電話端末としてはスマートフォンが主流になってきた。日本独自の需要に応える形で発展したがゆえにガラパゴス化を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半からiPhoneなどの国際端末に市場を奪われ、産業構造の変化の影響を大きく受けた。
本項目における携帯電話端末の記述については、いわゆるフィーチャーフォンに該当する端末を主として扱う。それ以外の端末についてはスマートフォンなどの該当する各項目を参照されたい。

定義

電気通信事業法上の電気通信役務の区分では、かつての自動車電話から発展した電話網を指す。一方、電波法令上では、原則として陸上移動局として無線局免許状を要する「携帯電話端末」を使う携帯電話と免許を要しない無線局のいわゆる小電力無線局である「PHS端末」を使うPHSは区別されている。これはPHSが第二世代コードレス電話を起源とし携帯電話と異なる発展をしたからである。
ただし、無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。この為、公的な資料・統計などでは内容により「携帯電話」と「PHS」を区別するか、「携帯電話（PHSを含む。）」と一度だけ表記し後は「携帯電話」とのみ表記して区別しないものとする。
携帯電話とPHSを全く区別しない法令には、電波法令の一つである無線設備規則の「携帯無線通信」の定義がある。携帯電話不正利用防止法の「携帯音声通信」の定義も同様である。なお、通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話を参照のこと。
鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という。

歴史

本項では、携帯電話と関連が深い移動体通信システムについても紹介する。

1949年：警察無線の登場

太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線（PR-1超短波無線機）を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。

1950年：電波法施行

GHQの指導により無線電信法が廃止され、1950年6月に電波法・放送法・電波監理委員会設置法（電波三法）が施行された。これにより現在の無線通信制度が整えられた。

1953年：港湾電話の登場

1953年3月に日本船舶通信が、船舶向けの港湾電話（通称、ハーバー・サービス　後に「船舶電話」に改称）を東京湾・大阪湾（スケルチ方式）でサービスを開始。1998年に新内航船舶電話サービスを終了し、衛星船舶電話（衛星電話のワイドスター）に移行。

1954年-1967年：自動車電話の基礎研究

1954年に日本電信電話公社電気通信研究所が、自動車電話の基礎研究を開始。1961年には手動交換接続方式、1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。これらは商用サービスとしては実用化には至らなかったものの、1968年の三陸沖北部地震を契機として、1970年に都市災害対策用無線電話システム（現 災害対策用可搬型無線システム）として実用化された。

1957年：列車電話の登場

1957年に近畿日本鉄道が特急ビスタカー（大阪駅─名古屋駅間）において、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始（現在は廃止）。1960年には日本国有鉄道（現、JRグループ）が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式で、1965年には東海道新幹線で、1982年に東北・上越新幹線（漏洩同軸方式）で列車電話サービスを開始した（いずれも自動車電話に置き換えられた後、廃止）。

1968年：ポケベルの登場

無線呼び出し（ポケットベル）は日本では1968年にサービスが始まった。1980年代後半、通信自由化により新電電（NCC）系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし1990年代後半以降、携帯電話での文字転送サービス（ショートメール）及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。

1970年：大阪万博でワイヤレステレホン・テレビ電話を出展

1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会（大阪万博）の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。微弱電波を使用していたこともありコードレス電話と、携帯電話の両方の性質を持つものであった。またテレビ電話のデモンストレーションも行われた。

1979年：コードレス電話と、世界初の自動車電話の登場

1979年4月、日本電信電話公社が600-P形電話機をベースとしたコードレス電話のレンタルを開始した。1984年にはMCA方式が、固定電話端末の自由化により1987年には無線局免許が不要な小電力コードレス電話が制度化され、日本でコードレス電話が普及していった。
1979年12月3日、日本電信電話公社により、世界初の自動車電話サービスが始まった。小ゾーンのアナログ方式（第1世代移動通信システム）で、サービスエリアは当初は東京都区部に限られたが、大阪市・名古屋市にも展開し、順次全国へ広がっていった。なおこの時使用されていた端末TZ801の本体の大きさは約320×230×90mm、重量は約7kg（受話器・アンテナを含めると約10kg）、消費電力50W/6Wであったこともあり自動車のトランクルーム内に設置され、まだ携帯電話とは呼べる大きさではなかった。当時の1ヶ月の基本料金は3万円、通話料金は3分で280円（基地局から320km以上の遠方は720円）であった。なおアメリカでは規格策定が遅れ、4年後の1983年10月に、携帯電話の商用サービスが開始された。

1982年-1991年：自動車電話・携帯電話の小型化

1982年に、日本電信電話公社は主要モジュールがLSI化された日本初のハンディタイプ携帯電話機TZ-802を世に出した。体積約1.5リットル、重量750g、消費電力35W/7Wと小型・軽量化された。当時は周波数変調を用いたのみで、市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話（2G。PDC方式）サービスが、NTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。
日本で初めて登場した携帯電話機（ショルダ型自動車電話）は、1985年9月に日本電信電話(NTT　旧 日本電信電話公社)がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。
サービス開始の前月に発生した日本航空123便墜落事故で、救助活動にあたった自衛隊・警察にショルダーホン12台が提供された。その時点で無線局の免許は発効していなかったが、郵政省と協議し提供が実現した。
1988年には車載・ショルダ型兼用機TZ-803Aが発表され、体積1リットル、重量1.3kg、消費電力20W/0.7Wに、1989年2月には携帯電話TZ-803B（製造 日本電気・松下通信工業）が発表され、体積400ミリリットル、重量640gと小型・軽量化が進展した。
1989年4月にDDIセルラーグループが世界最超・最軽量の携帯電話「マイクロタック HP501」（体積221ミリリットル、重量305g、連続待ち受け時間 8時間、製造 モトローラ）を発売したこと機に、1990年には日本移動通信(IDO)がさらに小型・軽量の「IDOハンディフォン　ミニモ」（大きさ54×16×27.5mm（体積203ミリリットル）、重量298g、製造 松下通信工業）を発売。1990年11月にはNTTも世界最小・最軽量（体積150ミリリットル、重量230g、連続待ち受け時間 8時間、製造 日本電気・三菱電機・松下通信工業・富士通）の小型携帯電話「mova TZ-804」を開発し、1991年4月に発売した。

1986年：航空機電話の登場

1986年5月にはNTTによって、日本列島とその沿岸から200海里内（約370km）の上空5,000mを飛行する航空機を対象とした発信専用の航空機電話サービスが開始され、また15年後の2001年7月には通信衛星N-STARを使用した衛星航空機電話サービス（衛星電話のワイドスターと共用）が開始された。両者ともに2004年3月にサービス終了。

1987年：携帯電話サービス開始

1986年には電波法が改正され、自動車以外でも自動車電話が使用できるようになり、特急列車や高速バスにも自動車電話が設置された。また公衆電話型の自動車電話も登場した。
そして1987年4月には、NTTによって携帯電話サービスが開始された。システム・端末は自動車電話と兼用であった。

1988年-1994年：通信自由化による新規参入

通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTT（旧電電公社）が独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層（エグゼクティブ）などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。
1988年9月に東京湾マリネットが、1989年12月に関西マリネットが、1991年4月に瀬戸内マリネットが船舶電話サービスを開始した。また
日本船舶通信は、親会社のNTTの自動車電話・航空機電話とシステムを共用した新船舶電話（250MHz帯アナログ）方式のサービスを1988年に開始し、マリネットグループに対抗した。
1989年11月には十勝テレホンネットワークが簡易自動車電話サービス「コンビニエンス・ラジオ・フォン」（CRP、簡易陸上移動無線電話通信）を、帯広市及びその周辺地域で開始した。自動車電話の普及が遅れていた地方都市を中心に、1990年にはテレコム青森・釧路テレコム・山口ニューメディアセンターが、1993年にはテレコム八戸・長岡移動電話システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した。
1989年12月に日本シティメディアが東京都内で世界初のテレターミナル方式の無線パケット通信サービスを開始。1997年2月には関西シティメディアが大阪府周辺でサービスを開始した。
1992年7月には、NTTが移動通信事業部門（自動車電話・携帯電話・無線呼出・船舶電話・航空機電話）をNTT移動通信網（現 NTTドコモ）とその地域会社に譲渡し、各社が営業を開始した。
1994年には携帯電話新規参入の第二弾として、4月にはデジタルホングループ（現 ソフトバンク）が、6月にはツーカーグループ（KDDIの前身の一つ）がPDCデジタル方式(2G)で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた。

1993年：2Gサービスの開始

1993年3月にNTTドコモがPDCデジタル方式（第二世代携帯電話(2G)）の携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話を使ったデータ通信サービス(2,400bps)を開始。1994年6月には日本移動通信（IDO　KDDIの前身の一つ）もPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、高速データ通信サービス(9,6kbps)を開始。1Gでは音声通話しかできなかったが、2Gではデータ通信・パケット通信が可能となった。

1994年：買取り制導入

1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制　通称、端末の自由化）の導入とともに、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。

1995年：阪神大震災と携帯

1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、後にも述べる複数の問題点も露呈した。

1995年-1998年：新規参入事業者の撤退

PHS・携帯電話の普及と通話料金の低価格化による競争の激化により、新規参入事業者のコンビニエンス・ラジオ・フォン・船舶電話のマリネットホン・テレターミナル事業者の全社が携帯電話事業者に事業譲渡し、携帯電話サービスに統合された。なお当時は携帯電話事業者では加入者の急増により携帯電話用の周波数帯域がひっ迫しており、事業譲渡によって従来のサービスで利用していた周波数帯域を携帯電話に転用するという狙いがあった。
1995年7月に山口ニューメディアセンターがコンビニエンス・ラジオ・フォンのサービスを終了して、エヌ・ティ・ティ中国移動通信網（現 NTTドコモ）に経営を譲渡した。1997年7月1日には残っていた6社全てがサービスを終了し、NTTドコモの地域会社・セルラーグループの地域会社に経営を譲渡した。
1997年12月には船舶電話の東京湾マリネットが日本移動通信（現 KDDI）に、1998年6月には関西マリネットが関西セルラー電話（現 KDDI）に、瀬戸内マリネットが中国セルラー電話（現 KDDI）に経営を譲渡し、同日をもってサービス終了した。
1998年7月には日本シティメディアがエヌ・ティ・ティ移動通信網（現 NTTドコモ　2000年にテレターミナルのサービスを終了）に、関西シティメディアが関西セルラー電話（1999年にテレターミナルのサービスを終了）に事業を譲渡し、テレターミナル事業から撤退した。

1995年：PHS開始

1993年に第二世代デジタルコードレス電話としてPHSが開発され、1995年には簡易型携帯電話サービスとしてPHSのサービスが開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に普及した。当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられている。

1996年 : PHSでSMS開始

1996年4月にPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール（SMS）の一種、セルラー文字サービス（DDIセルラー）が始まった。同年11月には同じSMSのPメール（旧DDIポケット）もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。

1996年：世界初の着メロ開始

1996年5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」（製造元：NEC）が発売され、着信メロディ機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。同年9月には日本移動通信（現KDDI）も、携帯電話としては初めて自分で作曲したメロディを着信音にすることができる 「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。

1998年：2.5Gの導入

1998年7月にDDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラー（KDDIの前身の一つ）が、第2.5世代携帯電話(2.5G)としてcdmaOne方式を導入。相互ローミングのため、日本移動通信（IDO　KDDIの前身の一つ）も1999年にcdmaOneを導入。

1998年：海上利用の解禁

船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められ、1999年には沿岸区域（概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す）まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。

1999年：世界初のインターネットサービスとE-mail開始

1999年1月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使ったインターネットサービスが提供された。それまでのSMS(ショートメール)に代わり、携帯メール(キャリアメール）も始まった。こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆるフィーチャーフォン（日本型高機能携帯電話）という。

1999年：世界初のカメラ内蔵携帯

1999年9月、京セラが世界で初めてカメラ付きPHS「VP-210」をDDIポケット（現：Y!mobile(ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合)）から発売した。翌2000年11月には、Jフォンとシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始した。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。

2001年：世界初の3Gサービス開始

2001年5月には日本において、世界初の第三世代携帯電話（3G、W-CDMA）の商用サービスがNTTドコモで始まった。いわゆるフィーチャーフォン（日本型高機能携帯電話）と呼ばれるものだが、テレビ電話が可能となったほか、パーソナルコンピュータと接続して、高速なデータ通信が行えるようになった。またそれまでは携帯電話でのインターネット利用は、iモードなど限られたサービスの枠内に留まっていたのが、パソコンと同じポータルサイトでインターネットニュースを見たり、Googleなどの検索エンジンを使ったWEB検索や画像検索、ブログや電子掲示板へのコメント投稿もできるようになるなど、パソコンとほぼ同等の利用が可能になった。それによりリビングでテレビニュースを見ながら分からない用語を携帯で検索して意味を調べたり、コメント投稿して意見をいうのが当たり前になるなど、これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた（ただしパソコンではずっと以前から同じことはできていた）。
またこの頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影も行われるようになった。ただし、当初は多くの携帯はフラッシュ未対応だったため、YouTubeなどネット上にアップロードされた動画の閲覧には制限があった。
2002年12月にはVodafone（現 ソフトバンク）でW-CDMA方式の3Gサービスを、2002年4月からKDDIがCDMA2000 1x方式の3Gサービスを開始した。

2004年：3Gスマートフォンの登場

2004年12月、3Gネットワークを利用するスマートフォンVodafone 702NKが発売された。それまではフィーチャーフォンが主体であった市場が徐々にスマートフォンに蚕食されていくことになるが、それには2008年のiPhone 3G発売まで待つ必要があった。
スマートフォンは、フィーチャーフォンやPDAの更なる発展型であり、自分でカスタマイズ（機能の足し引き）できるなど、超小型パソコンとも言える機能およびオペレーティングシステムを備えている。

2007年：MVNO新規参入へ

2007年11月に日本通信とNTTドコモとの相互接続協議にまつわる総務大臣裁定が下された。これに基づいて、2008年5月に総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改定された。これによりMVNOなどの事業範囲が明確化され、また携帯電話事業者(MNO)とのレイヤー2接続も明記され、仮想移動体通信事業者（MVNO）の新規参入が促進されることなった。
そして2009年3月に日本通信がNTTドコモと、IIJがイー・モバイルと相互接続を開始し、レイヤー2接続によるMVNOサービスを開始。これ以降MVNOの新規参入が相次ぎ、8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り、携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている。

2008年：iPhoneの日本上陸

7月にはアップルが日本でiPhone 3Gを発売し、携帯電話事業者ではソフトバンクモバイル（現 ソフトバンク）が独占販売した。2010年までに各携帯電話事業者がAndroid搭載のスマートフォンを発売し、2015年にはスマートフォンの個人保有率が50%を超えた。これがきっかけで携帯電話端末の主力がスマートフォンに移行することになった。またスマートフォンの台頭により主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしていった。

2010年：3.9Gの導入

2010年12月にNTTドコモが第3.9世代移動通信システム（3.9G　商業上は4Gと呼称）のLTE通信サービスXiを開始。2011年にはau系のUQモバイルによりau向けの+WiMAXを開始。2012年2月にはソフトバンクモバイル系のWireless City Planningが、ソフトバンクモバイル向けにAXGP(TD-LTE)を使用したSoftBank 4Gを開始。3月にはイー・アクセスがEMOBILE LTEを、KDDI・沖縄セルラー電話連合（au）がau 4G LTEを、9月にはソフトバンクモバイルがSoftBank 4G LTEを開始した。

2012年：2Gサービス・自動車電話サービスの終了

2012年3月にNTTドコモのmovaサービス（第2世代移動通信システム(2G)）が終了。2Gを使用している自動車電話サービスも終了し、32年間続いたサービスに幕を閉じた。

2014年：高音質な通話サービスVoLTEの開始

2014年6月にはNTTドコモが、12月にはKDDI・沖縄セルラー電話連合（au）とソフトバンクモバイルが、従来のG.711よりも高音質な音声コーデックAMR-WBとEVS（auのみ未対応）を使用した音声通話サービスVoLTEを開始。

2017年：M2M等専用番号020の割り当て

IoT・M2M向けデータ通信専用機器の需要を見込み、2017年1月にM2M専用の電話番号が020帯に割り当てられた。

2018年：SIMロック解除の義務化

2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた。

インセンティブ制度

携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。

2000年前後頃：周波数帯域の不足と震災

2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、輻輳による発信規制を敷くなど、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の頃とは状況が変わった。
携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。地方公共団体や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も災害時優先電話によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる臨時伝言板サービスが設けられるなど、対応が細やかになってきている。

利用者増と電話番号逼迫対策

更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内は「030-CD-EFGHJ」、160km超は「040-CD-EFGHJ」の準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号が不足してきたため、1996年には160km以内「080-CD-EFGHJ」、160km超「090-CD-EFGHJ」も追加された。同年に「010-CD-EFGHJ」が追加されると「040-CD-EFGHJ」及び「090-CD-EFGHJ」は一旦廃止され、完全地域無指定方式に移行した。
1997年には「020-CD-EFGHJ」も割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止された「040-CD-EFGHJ」及び「090-CD-EFGHJB」も再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、1999年から「090-CDEF-GHJK」（Cは10桁時の2桁目(A)の番号）の11桁に移行した。
2002年からは「080-CDEF-GHJK」も追加されたが、2012年にはPHS専用だった「070-CDEF-GHJK」(C=5,6がPHSで使用済みのため、C=1,2,3,4,7,8,9,0を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていた「090-0DEF-GHJK」の割り当てによって当面凌ぐとしている(「080-0DEF-GHJK」は、着信課金番号の「0800-DEF-GHJK」として、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。

通信事故の報告義務

通信障害が起こり、その対象者が30,000人以上かつ通信障害が2時間以上継続した場合は、電気通信事業報告規則（第7条）に則り、制限を行った日から3ヶ月以内に、書面等を総務大臣に提出しなければならない。

収益構造の変化

2008年にiPhoneが発売され、2010年に各キャリアがAndroid搭載のスマートフォンを投入すると一般利用者にもスマートフォンが普及しはじめた。それまでのフィーチャーフォンはスマートフォンに取って代わられた。
元来、音声通話による料金収入が減少していた通信会社は、iモードなどのようにフィーチャーフォン上のインターネットサービスの提供と事業者の回線との間に縛りを設けることによって囲い込みをし、そこで行われる様々なインターネットサービスを収益源としていた。一方、スマートフォンはパーソナルコンピュータと同様に、オープンネットワーク、すなわち携帯電話事業者の回線に縛られないアクセスを基本としているため、キャリアによる『囲い込み』が出来ず、無線ネットワークインフラストラクチャを提供するだけの『土管化』（OTT, Over The Top）してしまう懸念がある。そのため携帯電話事業者は、通信販売事業に出資したり、電子書籍・動画配信サービスなどのメディア・コンテンツ事業、クレジットカード・電子決済などの金融・決済事業、IoT関連の新事業に参画するなど、新たな収益源を模索している。
古くは事業者回線での囲い込みと同様にポータルサイトの提供による利用者の囲い込みも重要であったが、オープンアクセス化とクラウドコンピューティングの進化により、AppleやGoogleほか、スマートフォンのオペレーティングシステムおよびクラウドサービスを提供する企業に、インターネットサービス面で主導権を奪われている。

端末

日本の音声通話端末は、1990年代は、ストレート型やフリッパー型が主流だった。それまで折りたたみ型はあまり存在しなかったが、2000年頃から人気が上昇し始めた。2002年には各キャリアがカメラ付き携帯電話をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラーバリエーションが展開されるようになった。2003年頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する回転2軸ヒンジ型の形状や、メインディスプレイが常に外側を向くスライド型、回転型（リボルバー型）が増え、2006年にはワンセグ対応機種の登場にともないサイクロイド型も現われた。また、上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状がある。音声通話端末でも、別売りのケーブルを使う事で、多くの端末でデータ通信も行う事が出来る。
以前は音声通話に適した端末が主流だったが、データ通信に特化した形状の端末も利用者が増えている。そのような端末で音声通話をする時は、ほとんどがパソコンやPDAに専用ソフトを入れてヘッドセットを使うのと同様に行う。また音声通話に対応していないものも存在する。通信端末は、PHSの方が先行して発展している。第2世代移動通信システムが主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、第3世代移動通信システム以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、モバイルブロードバンドと呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になっている。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するサービスも存在する。
また、通信モジュールも存在し、モジュール単体では使わず、自動販売機などに組み込んで使う。取り外しを考慮していないものが多いが、PHSにはW-SIMの様に差し替えて使う事を前提としたものも存在する。

プラットフォーム

プラットフォームに関しても、日本は独自の発展をしてきた。

OS

日本の携帯電話のOSには長くリアルタイムOSのTRONシリーズが採用されてきたが、高機能化に伴い、汎用OSが採用されるようになった。その代表格であるSymbian OSやLinux、BREW（←REX OS）などを携帯電話に搭載する動きは世界的な傾向になっている。なお、日本以外の携帯電話では、iTRONの採用は、最初からほとんどない。

日本語入力

日本の携帯電話特有の機能として、日本語入力に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで五十音の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、トグル入力、2タッチ入力(ポケベル打ち)、フリック入力などの方法で入力させる。
入力した文字列はかな漢字変換することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる入力予測が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとしてジャストシステムのATOK+、オムロンのWnnシリーズ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのPOBox（Wnnシリーズとの組み合わせ）などがある。過去には東芝のMobile Rupo、シャープのケータイShoin（基幹エンジンは富士ソフトのFSKAREN）などワープロ機に由来するものもあった。
またフォントも、字体の多様な日本語にとっては重要である。代表的な製品としては、シャープのLCフォント、NECのFont Avenue等があるほか、モリサワの新ゴや新丸ゴが携帯電話用に移植され、アンチエイリアス機能を合わせて搭載することで、ただ表示するだけではなく綺麗で見やすいフォントを採用するという動きもある。

サービス

2001年には通信速度の高速化、電波利用効率の更なる改善、通話・通信品質の向上、国際ローミングサービスの拡充などを目的としたCDMA方式の第三世代携帯電話（3G。FOMA、W-CDMA方式）サービスがNTTドコモにより開始された。2002年にはKDDIがCDMA2000 1xのサービスを開始。
なお、日本以外ではアナログ式が残る地域（例・北米）も存在する。
日本での携帯電話事業者は、2016年9月現在、いわゆる大手3社と、格安スマホの事業者とに分けることができる。格安スマホの場合は、回線は大手3社のもの（これをMNOという）を事業者が借り受け（これをMVNOという）、MNOがやるような自前の基地局やネットワーク網を建設せず、設備投資などの必要が少なくて済むことによって低価格によりサービスを提供することが可能であるとしている。
2018年現在、MVNOで格安スマホのサービスを行っている会社の多くはNTTドコモの回線を借り受けており、KDDIはmineoとUQモバイル、J:COM MOBILEの3社のみ。ソフトバンクは、ワイモバイル以外の外部格安スマホ事業者への貸し出しはしていなかったが、2018年9月よりmineoへの貸し出しが開始される予定。

電話サービス

日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある（SoftBankのホワイトプランなどを除く）。また、料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。
日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。また、フリーダイヤル等は掛ける先（着信）側での契約がされていないと掛けられない。新幹線の公衆電話（秋田・山形新幹線を除く）からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。
また、留守番電話・転送電話機能やキャッチホン機能を備えたサービス・端末が一般的である。

料金形態

音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。また、世界的に早い時期にデータ通信（パケット通信）の定額制を導入している（NTTDoCoMo：パケ・ホーダイ、au by KDDI：EZフラット（2004年8月からダブル定額/ダブル定額ライト）、SoftBank：パケットし放題（旧Vodafone時代のデュアルパケット定額））。
最近では、音声通話の定額制も一部で始まっており、大々的にCMを行ったため話題を呼んでいる。
欧米の事業者は、周波数使用権をオークションで購入する費用、日本の事業者はインセンティブに多額の費用を負担しており、両者の料金を単純に比較することはできない。

デジタル化後の動向

現代の携帯電話端末では着信の際、発信者が非通知設定・通知不可能・公衆電話発信の回線等でない限り、ディスプレイに発信者番号が表示される（固定電話のナンバーディスプレイと同等の機能）。また、端末の電話帳機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できるものもある。この機能を悪用した、ワン切りという問題がある。
着信音に用いる音楽を着信メロディ、操作しない状態でディスプレイに表示されている画面を待受け画面と呼ぶ。最近では着信音を歌唱音声を含めた音楽データ（着うた）に設定できる機種もある。現代では着信番号に連動して、着信時の演奏曲を設定できる機能がほとんどの端末にある。
2000年頃からの携帯電話は多機能化しており、インターネットに接続できる機種（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイなど）や、デジタルカメラを内蔵して静止画を撮影可能な機種（写メール、iショット、フォトメールなど）、さらには動画撮影ができる機種（ムービー写メール、iモーション、ムービーメールなど）、アプリケーションをダウンロードして実行できる機種（iアプリ、S!アプリ、EZアプリ（Java）、EZアプリ（BREW）（現・EZアプリ（B））、オープンアプリプレイヤー（のちEZアプリ（J）に発展） など）も多い。一部、テレビ電話も出来るようになった（FOMA/SoftBank 3G/CDMA 1X WIN）。
一方、多機能化により2003年頃から、電話機に組み込まれたソフトウェアの不具合（バグ）が頻発しているが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、エアダウンロードによるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。ただし、ソフトウェアの書き換えに失敗した場合、移動機内部のデータ消失や起動不可能になるケースもあり、万全の準備をして手順どおり書き換えを行うべきである。
2006年にワンセグ放送が始まったのに伴い、ワンセグ対応端末も発売された。放送開始時はP901iTV・W33SA・905SHの3機種が販売された。

ポケットベルからショートメールへ

1990年代前半から中盤にかけてはPHS・携帯電話の料金が高価だったこともあり、料金の安価なポケットベルが女子高生・女子大生を中心に広く普及し、また数字以外のカタカナ・英字・絵文字も送ることができるフリーメッセージ機能が登場したこともあり、コミュニケーションツールとしての活用方法が拡大していった。
1990年代半ばからはPHSが全国でサービスを開始し、携帯電話もデジタル方式の第2世代移動通信システム(通称2G)のサービス開始に伴い、PHS・携帯電話でウェブサイトの閲覧やショートメッセージサービス（SMS、いわゆるショートメール）の利用が可能になった。
なお当時のショートメールはポケベルのフリーメッセージ機能を強く意識して設計されており、海外のSMSと違って絵文字を使うことができたり、ポケベルの文字入力方式を真似たベル打ちを採用した機種も多かった。
そして、1997年に携帯電話の各キャリアがSMSサービスに標準対応したモデルを市場に投入し始めると、大学生以上の個人ユーザーが急速にポケットベル離れを起こし、携帯電話がポケットベルに取って代わるのに大きな役割を果たした。
PHSでは1996年4月にDDIセルラー（現KDDI・沖縄セルラー電話）により「たのしメール」の名称で、携帯電話では1997年6月にNTTドコモのデジタルmova（第2世代デジタル方式）のサービス開始により「ショートメール」の名称でSMSサービスが始まった。
このメールサービスは、電話番号だけでメールを送受信できるショートメール(サービス名はショートメール・Cメール・スカイメール・S!メール・ライトメール・Pメール・きゃらトーク・きゃらメール・Aメール・プチメール・セルラー文字サービス・たのしメール等）だった。

ショートメール(SMS)からキャリアメールへ

ショートメールは同一キャリアの契約者間でしかメールを送受信できないという大きな欠点があり、キャリアメールが普及した後の2011年7月にNTTドコモ・KDDI・沖縄セルラー電話・ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）・イーアクセス（現ワイモバイル）が相互接続を開始するまで、他のキャリアの契約者にショートメールを送ることができなかった。
1999年から各社で携帯電話のインターネット接続サービスが始まり、それに伴い他キャリアの利用者にもメールを送ることができ、電子メールも使えるキャリアメール（サービス名は「iモードメール」（独自規格）・「EZwebメール」（独自規格を経て、MMSに対応）・「スカイメール」（独自規格で、のちにSMS化し「Vodafone live!メール」に改称　現「S!メール」）が始まった。
なお当時はパケット通信料が従量制で、なおかつ高額であったため、親に携帯電話代を支払ってもらっている中高生は通信費を抑えるためにワン切りをメール代わりに使う者もいた。
しかし2000年代半ばにパケット定額制の料金プランが定着したことをきっかけに、送受信に追加料金がかからないキャリアメールは中高生にも広く普及するようになった。
ちなみに2008年7月にiPhone 3Gが発売されたことをきっかけにスマートフォンが普及し、スマートフォンではショートメールに相当するものをSMSと呼んでいたことから、ショートメールはSMSと呼ばれるようになった。

SIMロックと解除

総務省は、2010年4月に主要携帯電話4社（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル）、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。
2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除きSIMロックを解除できるように義務付けられた。

ビジネスモデルにおける問題点

この項には、主に通信インフラや通信キャリアが関係するビジネスモデルの問題点について記述する。

誤解を与える「実質0円」

通信キャリアで携帯を購入する際に、端末商品と広告で「実質0円」と強調する商品が数多く存在する。
これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」（2年縛り）と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組みのことを指す。
いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、信用情報に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に機種変更や乗り換えなどをすれば、本体分の債務（残額の支払い義務）が発生するのが、『一括0円』との違いである。
これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている。また端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば（全体的な総額として）決して安いといい切れない面がある。
またソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている。
2016年頃からは実質0円の販売が規制されたが、その対策として「実質1円」と謳う商品が出始めるようになった。このように規制の意図がかいくぐられ、殆ど意味をなしていない。

代理店による「頭金」

一般的な意味での頭金は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭である。しかし、携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。
この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。全く請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々である。
なお、この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。しかし、多くの消費者には通信キャリアの名を冠した公式ショップ（docomoショップ、auショップ、SoftBankショップなど）には「直営店」と「代理店」（フランチャイズ店）の2種類があることはあまり知られておらず、そもそも直営店の数自体も国内数箇所の大都市に1店舗ずつなど非常に少ない（「直営店」と「代理店」にしても、店舗や看板のレイアウトが統一されているため、店舗の外見上では判別できない）。
またこれらの公式ショップに限らず、家電量販店や大型商業施設の携帯電話コーナーも「代理店」の扱いとなるため、最寄の店舗などで購入していれば、程度に差はあれど知らず知らずのうちに支払っている可能性が高い。
本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。

高額なキャッシュバック

キャッシュバックとは番号ポータビリティー (MNP)乗り換えと、2年以上の契約などの条件の上で、端末料金の一部が払い戻されるサービスのことを指す。
NTTドコモがiPhone 5sを取り扱い初めた時期から、このキャッシュバックの額が年々上がる傾向があり、端末1台のキャッシュバックが平均7〜8万円に上るケースもあった。高額化したキャッシュバックを利用して、多数の携帯電話を契約して、キャッシュバックを稼ぐ者もいた。
2014年時点で、MNP利用者は550万人おり、携帯電話全体の契約数からすると、5パーセントに相当する。このMNP利用者に、年間およそ3,400億円のキャッシュバックが支払われており、残りの契約者である95％が、この金額の穴埋めをすると、一人あたり年間2,800円となる。これは5％のユーザーのために95％のユーザーが、1人2,800円ずつ出しあってMNP利用者に流れている事情がある。
これは、いわゆる短期契約者が得をし、長期契約者が損をする全体像を表している。長期間に渡って携帯電話を契約している利用者から不満が募っていたため、まずは「代理店・販売店業界の自主規制」という形で、2014年（平成26年）2月に販売規制がかかり、電気通信事業者協会は2014年（平成26年）4月1日から、毎月のMNP移動数の公表を終了し、四半期（年4回）おきに公表する方式に転換した。
総務省も2016年（平成28年）2月に、過度なキャッシュバックをやめるよう、携帯電話事業者や販売店に通達を出した。もし従わない場合は、新たな携帯電話周波数帯の割当てをしない方針としているため、キャッシュバックによる新規顧客獲得競争は沈静化した。

高額な料金システム

日本の携帯電話・スマートフォンを扱う3キャリアの基本料金プランは、「2GBで8,000円以上」のように、最低でも月額数千円単位の高額な選択肢しか用意されておらず、基本料金の「下限」を非常に高く設定している一方で、「上限」については明確に制限していない。そのため、パケット通信の少ない利用者（2GBまで使用しない利用者）が上限価格の料金を負担するのは、利用実態と料金がかけ離れている問題がある。
これを懸念した総務省は、2016年度にも「データ通信量の少ない利用者に、上限が低額のプラン」を提供するよう義務付ける方針を発表した。これに対して、ソフトバンク・KDDIは1GB・2,900円のプランも導入、5分以内の通話が無料のプランを利用した場合の月額が5,400円（税別5,000円）を切るようになった。対して、NTTドコモは家族間で使えるプランの拡充のみに留めた。なお、3社ともこれらのプランでは端末代の値引きサービスが受けられなかったり、値引き額が減額されたりする場合がある。
その一方、ソフトバンクは、2016年9月8日に「月6000円で20GB通信可能のプラン」を発表した。スマ放題ライトとギガモンスター20GBの組み合わせで、月8,640円（税別8,000円）でスマートフォンを利用することができる。NTTドコモとauも追随。大容量向けプランを拡充した結果、低額プランの割高感が際立つ格好となった。
また、3キャリアとも横並びの同じ料金設定となっているため、消費者側の選択肢がなくなっている問題も指摘されている。

複雑な契約内容

日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。
契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。これは、2014年4月以降消費税分を含む総額表示義務が廃止されたことで、（消費税分に相当する数百円～数千円単位の差額も無視できないため）最終的な「消費税・諸経費込みの支払総額」が判別できないことも起因している。
その後、携帯の解約に踏み切る時に、「2年縛りで解約できない」などの契約内容に引っかかり、後から携帯料金の総額を意識してトラブルに発展するケースもある。
プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。

アップデートの障壁

日本のスマートフォンは、Androidがアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「おサイフケータイ」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、独特でガラパゴススマートフォン仕様に、OS側の対応が追いつかないためで、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。
最悪の場合、発売当初のOSバージョンから、一度もメジャーアップデートが配布されず、端末サポートが終了してしまう、いわゆる売りっぱなし問題も起きている。
本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。
一方で、iPhoneが搭載しているiOSについては、世界とのアップデート遅れは発生していない。

通信品質の不透明さ

LTEの普及に伴い、携帯キャリア各社は、通信品質と利用可能なエリアに関して「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」などと謳う宣伝合戦が行われるようになった。
しかし、これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア（町・村・離島での利用の可否）は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上（ベストエフォート）の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった。
そのため、電波が混雑する都市部・曜日・時間帯によって、公表値と実感する速度が、かなりかけ離れる。また、高速データ通信で利用可能なエリアも、一部の都市部に限られるため、利用者の苦情も増えている。

APNロック

日本の携帯電話の多くは、テザリングをONにするとキャリアのAPNに強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている（NTTドコモのスマートフォンの場合、spモードでロックされる）。この仕様を備えた携帯電話端末では、MVNOや日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている。

キャリアの後出しによる契約違反

広告上で「データ通信量無制限」を謳っていたにも拘らず、後で米印を付け加え、速度制限をかけるよう一方的に契約内容を変える場合もある。

クーリングオフの適用

「速度が出ない」「電話料金が高い」など契約上のトラブルが多く見られることから、総務省は電気通信事業法を改正し、2015年までにクーリングオフ制度の導入し、2015年（平成27年）5月22日に改正案が成立し、2016年（平成28年）5月21日に「初期契約解除制度」と「確認措置」の制度が施行された。

ビジネスモデル

日本の携帯電話のビジネスモデルは垂直統合モデルと呼ばれる。これは通信事業者が指導的立場に立って端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーやコンテンツプロバイダはこれに従うというものである。端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができる。
また、端末は事業者を通じて販売され、その後の料金収入を当て込んだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため高機能端末の普及も促進される。しかし、利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない（番号ポータビリティで自由化したのは電話番号と事業者の関係である）し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ（たとえばJavaアプリ）を他の事業者で利用することも難しい。
このようなビジネスモデルの違いにより、日本と世界では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、ガラパゴス化ともよばれる大きな違いが生じている。
一方、近年の日本ではインセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（SoftBank 3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）、寡占構造による市場構造の固定化などの弊害にかんがみ、2007年、総務省はモバイルビジネス研究会という諮問グループを設置し、市場活性化についての答申を行わせた。モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した。
この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。

仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことであり、2001年日本通信を皮切りに始まった。現在では携帯電話の3社独占を危惧した総務省でもその競争促進のためにMVNOを促している。2009年3月には日本通信がNTTドコモのFOMAハイスピード網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおき始めている。当初はPHSのMVNOが多かったが、現在では3.5世代携帯（HSDPA）網を利用したMVNOが増えてきている。主にMVNOはインターネットサービスプロバイダが多かったが象印マホービンのポットの利用状況遠隔監視のみまもりホットラインや高級携帯電話VERTUといった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスが始まっている。
2009年7月1日時点で42社がMVNOとなっている。

端末市場の縮小と業界再編

携帯電話においては、幾度かの端末業界再編が実施されてきた。まず2000年から2002年にかけての第2世代から第3世代への過渡期には、第3世代対応端末の開発費用が第1世代及び第2世代に比べて大幅に上昇したことを受け、パイオニア・デンソー・ケンウッド・日本無線・日立国際電気等が携帯電話事業から撤退していった。
更に2007年には、総務省がこれまでの端末価格を抑える代わりに利用料で元を取る従来プランをやめ、月々の通信費用負担を抑えるかわりに端末の実勢価格を払う（一括・月賦払いを選択可能）、新しい料金プラン（分離型プラン）についての意見をまとめた。2008年は、3大キャリアのいずれもが、端末販売奨励金を廃止した分離型プランと、端末販売奨励金付きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びている。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、ここ数年、5000万台弱前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークとして、以降減少に転じ、MM総研の調査データによると、2008年度3578万台、2009年度3440万台を記録した。
このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した。また、2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表したほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された。さらに世界市場首位のノキア（当時日本でのシェア1%程度）も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドのVertuを除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した。また、モトローラも2007年以降の業績不振により2009年2月27日をもって日本国内向け携帯電話事業から撤退している。また、東芝は日本国内での携帯電話市場の将来性が見込めないことから、2009年10月以降は携帯電話の国内生産からの撤退することを2009年5月に発表し、端末納入計画を見直すこととなった。
さらに端末メーカーの業界再編の流れは続き、2009年12月に、NEC、日立製作所、カシオは、それぞれの携帯電話事業を統合する事を発表した。新会社、NECカシオ モバイルコミュニケーションズは、2010年6月に発足した。続いて、2010年6月には、富士通と東芝が同じく携帯電話事業を統合すると発表し、2012年4月に富士通モバイルコミュニケーションズが発足した(2016年2月に、富士通本体の携帯電話部門が新設会社の富士通コネクテッドテクノロジーズに吸収分割で移行したため、富士通モバイルは、富士通コネクテッドの子会社となっている)。2013年にはパナソニック モバイルコミュニケーションズとNECカシオ モバイルコミュニケーションズが国内向けスマートフォンから撤退した。かつて11社存在した国内携帯電話メーカーは、2018年時点で、シャープ、富士通コネクテッドテクノロジーズ (NTTドコモ のみ)、ソニーモバイルコミュニケーションズ、京セラ の4社に集約されている。

文化

日本語で携帯電話は、文字通りに「携帯電話」と呼ばれるが、しばしば省略された片仮名「ケータイ」という名称で一般に知られている。日本に在住する人口の多くが携帯電話を所有し、その大部分は現在ではデジタルカメラ機能を始めとする拡張機能が備わっている端末である。このように多機能化した携帯電話を大部分の人口が有する日本の事情から、国際的に見ても特異な携帯電話文化が日本には生まれた。

政治

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が2008年6月11日に成立し2009年4月1日に施行された。法の施行後はその定めにより18歳未満の青少年が携帯電話を契約する場合、インターネット接続機能の付いた端末には予めフィルタリング（有害サイトアクセス制限）を導入する事が義務づけられた。フィルタリングは18歳未満の者は解除の申請が出来ず保護者が申し出た場合のみ解除する事が出来る。

3.9世代通信

日本の携帯電話の通信周波数は、諸外国よりも一足早く 3.9世代通信（NTTdocomo クロッシィ）に参入しており、2013年には音声通話サービスにも参入する予定である。

端末の分割購入と加入審査

日本の携帯電話会社（PHS含む）大手5社では、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律により、本人確認を徹底する他、携帯電話端末を割賦販売により24ヶ月まで24回の分割購入出来る様になっており、同時に信用情報へ登録されている（クレジット審査をする会社も存在する）。また、携帯電話料金の未払い金が無いか、加入審査や分割審査（機種を一括で購入する場合は、携帯電話料金の支払審査のみ）も実施する。
携帯電話料金の未納者や踏み倒し件数が増加しおり、2013年（平成25年）12月31日時点で、約275万件もの滞納件数があり、2010年（平成23年）からの3年間で滞納件数が3倍に増えている。政府広報も平成25年1月28日に、携帯電話料金の未払いで信用情報に傷が付くと注意を促している。