日本の公務員

概説

日本の公務員については日本国憲法に規定されている。日本国政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行する。
日本においては、公務員とは厳密に言えば職業や職種ではなく地位で、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言う。その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。したがって、官公庁（日本の行政機関）の職員の場合、その官公庁職員が職業であり、公務員とはその職業の責務と権限に基づき定められている地位のことである。故に実質的に保護司や消防団員のような、ボランティア的要素を持つ非常勤の、また公立図書館やハローワークの一般職員のような非正規雇用の公務員も存在している。よって、これらの他の公務員や民間人が非常勤の国家公務員または地方公務員を兼ねたとしても、いわゆる兼業には該当しない。
特に一般行政職にある者は職業を聞かれた際に公務員と自称する場合が多いが、本質的には公務員とは身分をいうので、職業として官公庁に勤務する場合には所属する官公庁等の職員と表記するのが正しいという意見もある（〇〇省職員、〇〇県職員など）。また､公安職の場合は“警察官”、“消防官”など職種を答えることもある｡
日本の公務員数は人口1,000人あたり約30人であり主要国中最低である（米国は人口1000人当たり約80人、フランスは85人、ドイツは55人など）。一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である。
近年の日本のジャーナリズム・国民世論においては、一般に公務員の勤務条件の引き下げ、員数の削減、倫理意識及び服務規律の強化を求める意見が支配的である。とくに幹部職員が退職後に、所属官庁の関係する企業や政府関係機関に再就職するいわゆる「天下り」の慣行は強い批判にさらされている。このような背景のもと、中央政府においては2006年（平成18年）の第1次安倍内閣（安倍晋三首相）以降、公務員制度改革担当大臣が常置され、2008年（平成20年）6月には国家公務員制度改革基本法が成立するなど、公務員制度改革が重点的な政策課題として取り組まれている。

日本国憲法の規定

日本国憲法のもとでは、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第99条（第10章最高法規）に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。
なお、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。
公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令には“重大かつ明白な瑕疵”（＝明らかに違法な点）がある場合を除いて、忠実に従う義務を有する（国家公務員法第98条、地方公務員法第32条）。

一般職の採用、任用

国家公務員法、地方公務員法はともに、一般職の職員（一般職に分類される職（国家公務員にあっては官職ともいう）にある公務員のこと）の任用は、公開の競争試験（一般に「公務員試験」と総称されている）に基づいて行うことを原則としている。
日本の公務員制度は職が先にあって人がそれに充当されるという考え方を持っているため、公務員の組織は必ず定員が定められている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を募集するために採用試験を行っている。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体の定員補充として採用されることになる。このため、「公務員試験に合格＝公務員に内定」ではない。
なお、通常の採用試験では適格者を得がたい場合には、任命権者は、適任者を選考によって採用することも可能である。選考を公開の試験によって行う場合、これを選考採用試験という。
採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される（つまり大臣や首長の胸先三寸でクビにされる）ことがないようにするため、本人の事情により退職する場合のほか、基本的には懲戒または分限処分によらず免職されることはない。
公務員は、「安定している」「整理解雇（公務員の場合は定数減に伴う分限免職）がほとんどない」「休みもきちんとある」等の理由から、特に不況時には人気の職業となる。右肩上がりの成長を多くの国民が期待しなくなった今日、税収が落ち込み、天下り規制法、待遇面（福利厚生の削減）の悪化、人員削減とそれによる労働強化（サービス残業の常態化）、給与の伸び悩み（昇給抑制、ベースの引き下げ）、正規から非正規雇用への置き換えが続く現在にあってもなお、2004年以降で国家公務員、地方公務員ともに公務員採用試験の受験者数は増加している。国家公務員、地方公務員共に、民間同様、中途採用や受験時の年齢制限拡大、撤廃等の改革が進んでいることも受験者数増加の一因である。

給与

一般職の公務員の給与は、職員が公務遂行のために提供する労働に対する反対給付であるという職務給の考えに基づき、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」（国家公務員法62条第1項、地方公務員法24条第1項）ことがその原則とされる（職務給の原則）。給与の基準となる官職の職務と責任は、給与に関する法律や条例が規定する（給与法定主義、給与条例主義）（国公法62・63条、地公法24条）。
かつては職務給の原則を実現する方法として、官職を職務の種類、複雑さ及び責任の度合いに応じて整理分類し、それに基づいて給与を支給する職階制を採用することが国公法で定められていたが、運用費用が大きいことや、日本の雇用慣行と整合しないなどの問題で、実施されることはなかった。2007年6月、第166回国会で職階制を廃止する国公法改正法（平成十九年法律一〇八号）が成立し、2009年4月1日に施行され、正式に廃止された。職階制に基づく給与準則の代替として、俸給表や手当など具体的な給与制度を定めてきたのが一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）（一般職給与法）である。一般職給与法の特別法として検察官の検察官の俸給等に関する法律(検察官俸給法)、任期付きで試験研究機関等の研究業務に従事する職員の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（任期付研究員法）、専門的な知識経験等により任期を定めて採用された職員には一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法）が適用される。
特別職については、国家公務員法・地方公務員法の適用を受けず、給与に関しては別の定めをもつ。国家公務員の特別職については、特別職の職員の給与に関する法律（特別職給与法）に基づき支給される。特別職のでも、一般職に近い性質をもつ公務員は特別職給与法とは別の法律が定められており、一般職給与法の規定を準用していることが多い。国会議員秘書には国会議員の秘書の給与等に関する法律、一般の国会職員は国会職員法、裁判官には裁判官の報酬等に関する法律、一般の裁判所職員には裁判所職員臨時措置法、防衛省職員（自衛官を含む）には防衛省の職員の給与等に関する法律が適用される。
地方公務員の特別職も同様で、条例で別の定めをするなどして支給されている。

給与勧告

日本では国家公務員の一般職の給与を社会一般の情勢に適合させるため、毎年人事院が全国の人事委員会と協力して民間企業の給与を調査し、職員の給与をそれに合致させるよう、内閣と国会に対して給与勧告を行っている。給与勧告には公務員の労働基本権制約の代償措置としての側面があるとする理解が一般的である。地方公務員については当該地方公共団体の人事委員会の勧告を行っているが、人事院勧告に倣うことが多い。給与勧告に法的拘束力はないが、実際上給与改定への影響力は強い。過去には凍結あるいは一部実施となることも多かったが、近年は完全実施が続いている。

公務員の義務及び権利

公務員は、国民（具体的には国民の代表者である政府）に対し、法令や条例の定めにより、次のような義務・権利を有する。