日蘭関係

概説

日蘭関係の歴史は、17世紀初頭まで遡ることができる。江戸時代初期から幕末に至るまで、「祖法」として固守された鎖国政策の中にあっても、ヨーロッパ諸国では唯一、オランダとは長崎貿易を通じて外交貿易関係を維持し続けた。この間、日本に到来したオランダ船は、1621年（元和7年）から1847年（弘化4年）までの227年間に、延べ700隻以上にのぼる。江戸幕府は、オランダから毎年もたらされるオランダ風説書の情報によって国際情勢を知り、対外政策を決定した。また、ヨーロッパから伝来した学問・技術に関する研究は、そのほとんどがオランダおよびオランダ語を通じて摂取されたため蘭学と呼ばれ、幕末から明治維新以降にはじまる急激な知的開国の下地を形成した。
明治時代以降もおおむね良好な外交関係を維持したものの、昭和時代に入ると関係は悪化する。太平洋戦争の開戦後、イギリスに亡命していたオランダ政府は、日本へ宣戦布告した。両国は戦争状態に入り、日本軍はオランダ領東インドなどに侵攻した。数年間の敵対関係を経て、戦後、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により、両国の親交は復活した。
文化交流、経済交流は活発で、要人の往来も頻繁に行われる。特に、日本の皇室とオランダ王室の関係は親密で、2006年（平成18年）8月には、日本の皇太子徳仁親王と同妃雅子および愛子内親王が、オランダに異例の長期旅行・滞在を行った。2000年（平成12年）に日蘭交流400周年、2008年（平成20年）に日蘭外交関係開設150周年、2009年（平成21年）には通商400周年を迎え、両国において様々な周年事業を実施した。
日本の外務省は、「400年に及ぶ歴史的伝統的友好関係を維持。両国の皇室・王室関係は極めて親密。一部の戦争犠牲者による賠償請求問題を除き特に懸案はなし。」と、両国の政治関係を総括している。

オランダとの通交

オランダは1602年、貿易に携わっていた諸会社を統合し、オランダ東インド会社を設立した。このオランダ東インド会社は、国家（当時はネーデルラント連邦共和国）から特別の保護と権限が与えられており、南アフリカの喜望峰から南米のマゼラン海峡に至る地域で、独占的に貿易を行った。また、オランダ東インド会社は、これらの地域で条約や同盟を締結することや、軍事力の行使、貨幣の鋳造、地方長官や司法官の任命まで、様々な権限が認められていた。平戸、および長崎・出島に商館を設置し、これらに到来する船を周航させたのも、オランダ東インド会社である。オランダ商館は、総合商社の支店としての機能と在外公館としての役割をあわせて担い、本国と密接に連絡を取ることで、オランダ海上帝国とも呼ばれる通商国家オランダの繁栄を支えた。
オランダとの貿易では、初期には、オランダ側から生糸（インド北部のベンガル、ベトナムのトンキンなどで生産）、絹織物を輸入し、日本側から銀（主に石見銀山で産出）を輸出していた。中期以降には、オランダ側から羅紗、ビロード、胡椒、砂糖、ガラス製品、書籍などを輸入し、日本側から銅、樟脳、陶磁器、漆工芸品などを輸出した。特に、肥前国有田（佐賀県有田町）で焼かれた伊万里焼は珍重され、オランダ・デルフト市の陶器デルフト焼の文様には、伊万里の染付磁器の影響が見られる。
オランダ人を長崎・出島に移した1641年（寛永18年）、幕府は、鎖国令と禁教令を徹底するため、来航するオランダ人に情報提供を義務付けた。義務の内容は、宣教師の日本潜入に関する情報の提供や、ポルトガル人・スペイン人などカトリック国の対日本計画などに関する情報の提供で、これはオランダ人による貿易独占を継続するための重要な条件の一つでもあった。この情報提供が定型化された後には、毎年オランダ船が入港すると、通訳業務を取り扱った通詞がオランダ商館長（カピタン、甲必丹、甲比丹）を訪れて広範囲の海外情報を聞き取り、翻訳の上、通詞と商館長が署名・押印して、長崎奉行に届け出た。このとき作成された文書は、「風説書」（阿蘭陀風説書、オランダ風説書）と呼ばれる。長崎奉行は風説書を江戸表へ送り、幕府首脳は風説書を通じて、海外情勢を知った。風説書の内容は年々簡略化され、形式化された。しかし、19世紀中葉、国際情勢が緊迫化して日本にもその余波が現れると、幕府は海外情報の収集に努め、「通常の」風説書に加えて、別に詳細な内容の「別段風説書」と呼ばれる文書を年々提出させた。この別段風説書は、アヘン戦争（1840年 - 1842年）勃発の翌々年、1842年（天保13年）から提出され始めた。
オランダ商館長は、歴代、通商免許に対する礼として江戸に上り、将軍に謁見して貿易の御礼を言上して贈り物を献上している。これを「カピタンの江戸参府」といい、毎年、定例として行うようになったのは1633年（寛永10年）からであり、商館が平戸から長崎に移されて以後も継続された。1790年（寛政2年）以降は4年に1度と改められたが、特派使節の東上は1850年（嘉永3年）まで166回を数えた。江戸の長崎屋、京の海老屋は「阿蘭陀宿」として使節の宿泊にあてられた。

蘭学の隆盛

蘭学の先駆者としては、肥前国長崎生まれの西川如見がおり、長崎で見聞した海外事情を通商関係の観点から記述した『華夷通商考』を著した。彼はまた、天文・暦算を林吉右衛門門下の小林義信に学んでおり、その学説は中国の天文学説を主としながらもヨーロッパ天文学説についても深い理解を寄せていた。
オランダ語は通詞によって学ばれた。1720年（享保5年）、8代将軍徳川吉宗は、漢訳蘭書の輸入禁止を緩和し、1740年（元文5年）、儒学者の青木昆陽（甘藷先生）、本草学者の野呂元丈にオランダ語学習を命じ、西洋の知識摂取を奨励した。
江戸時代中期以降には、支配層のなかにも、熊本藩主細川重賢、薩摩藩主島津重豪のような蘭癖大名があらわれ、久保田藩主佐竹義敦のように自ら絵筆をとり蘭画を描く藩主もあらわれた。博物趣味の流行や殖産興業の必要性から蘭学に傾倒した君主も多く、その支援によって蘭学はいっそう隆盛した。
田沼時代の1774年（安永3年）には、杉田玄白・前野良沢らがオランダの医学書の『ターヘル・アナトミア』を訳して『解体新書』として刊行、1788年（天明8年）には大槻玄沢が蘭学の入門書『蘭学階梯』を記して、蘭学の発展の基礎をつくった。また志筑忠雄は1802年（享和2年）、ニュートン力学を研究し、ジョーン・ケイル（ジョン・カイル、John Keill）の著作を『暦象新書』として翻訳刊行している。平賀源内は蘭学全般を学び、エレキテルの復元や寒暖計の発明などをおこなっている。幕府天文方では世界地図の翻訳事業がなされ、1810年（文化7年）、『新訂万国全図』を刊行した。
『蘭学事始』は、1815年（文化12年）、83歳の杉田玄白が蘭学草創からを回顧して大槻玄沢に送った手記であり、戦国末期の西洋との接触から話を始め、蘭方医学の起こりや青木昆陽と野呂元丈による蘭語研究、『解体新書』翻訳時の苦労が臨場感豊かに記されている。その他、平賀源内、前野良沢、桂川甫周、建部清庵、大槻玄沢、宇田川玄真、稲村三伯など同時代の蘭学者の逸話が満載されている。
辞書としては、ハルマ（François Halma）の『蘭仏辞書』をもとにして、1796年（寛政8年）に日本最初の蘭和辞典が稲村三伯・宇田川玄随らによって編纂され、1798年（寛政10年）『ハルマ和解』として刊行された。さらに1833年（天保4年）には大部の『ドゥーフ・ハルマ』が完成した。辞書の編纂や刊行によって蘭学は飛躍的に発展し、各地に蘭学塾の隆盛をみた。
こうした蘭学興隆にともない、幕府は高橋景保の建議を容れ、1811年（文化8年）に天文方に蛮書和解御用を設けて洋書翻訳をさせている。景保はまた、伊能忠敬の全国測量事業を監督している。なお、蛮書和解御用は幕末には蛮書調所という洋学の研究教育機関に発展した。
文政年間（1818年－1829年）にはシーボルトが日本を訪れ、1824年（文政7年）、長崎郊外に鳴滝塾を開いて高野長英や小関三英、二宮敬作、伊東玄朴、戸塚静海らに蘭方医学（西洋医学）や自然科学などの諸学を講じた。さらに、大坂では1838年（天保9年）に緒方洪庵が適塾をひらいて、福澤諭吉、大鳥圭介、橋本左内、大村益次郎、長与専斎、佐野常民、高松凌雲など、幕末から明治維新にかけて活躍した幾多の人材を育てた。
芸術の面でも、平賀源内からの伝授により、安永・天明年間に隆盛をみた小田野直武の秋田蘭画を皮切りにして洋風画が開花し、司馬江漢や亜欧堂田善などの作家があらわれ、これらの技法や題材は浮世絵にも影響をあたえている。また、江戸時代中期には蘭学者や文化人などが親交を深めるため、太陽暦で正月を祝うおらんだ正月を催したりもした。
しかし、その一方では、外国からの開国要求を警戒した江戸幕府によって、政治・思想面では抑圧が加わり、国外持出の禁止されていた伊能忠敬の日本地図を持ちだそうとしたことがきっかけとする1828年（文政11年）のシーボルト事件や、モリソン号事件に対する幕府の対応を批判した『戊戌夢物語』の高野長英、『慎機論』の渡辺崋山が弾圧された1839年（天保10年）の蛮社の獄が起こっている。

明治維新後の日蘭関係

明治新政府が条約改正交渉の下準備と西洋文明の調査のために欧米諸国に派遣し、巡覧させた岩倉使節団は1871年（明治4年）から1873年（明治6年）までにおよんだが、このときオランダも訪れており、1873年、一行はハーグでヴィレム3世と謁見した。10日あまり滞在し、ロッテルダム、ライデン、アムステルダムを巡覧、諸機関・各施設を見学したのちハーグから次の訪問先、新生間もないドイツ帝国を訪れている。なお、この使節団のなかには、かつてオランダで西洋医学を学んだ長與專齋もいた。
日本が開国して明治維新をむかえた後は、国際関係の中での日蘭関係の比重は低下したものの、急速な近代化政策を進める上で、大きな力となったお雇い外国人のなかには、オランダ人も多かった。法学者で宣教師でもあるグイド・フルベッキをはじめ、特に、オランダで発達していた治水技術の分野では、多くのオランダ人技術者によって学者・技術者が育成され、また、各地の治水工事でも指導力を発揮した。著名な人物だけでも、「砂防の父」と呼ばれるヨハニス・デ・レーケ、利根運河の建設などに関与したローウェンホルスト・ムルデル、淀川修復工事などに関与したジョージ・アーノルド・エッセル、野蒜築港計画などに携わったファン・ドールンなどがいる。
1912年（明治45年）には、明治政府の悲願であった条約改正が行われ、日蘭通商航海条約が締結された。

オランダとの戦争

オランダは第二次世界大戦中、日本に対してのみ宣戦布告した。これは、オランダ領東インド政庁が独断で宣戦布告し、当時ロンドンに亡命していた本国政府が追認したものとされる。この1941年（昭和16年）12月8日の宣戦布告によって、両国は戦争状態に入った。
翌1942年（昭和17年）1月、日本軍は石油資源の獲得を主な目的として蘭印作戦と呼ばれるオランダ領東インド（蘭印、現在のインドネシア）進攻作戦を決行し、同年3月10日には蘭印連合軍の本拠ジャワ島に至ってこれを全面降伏させ、ほぼ全域を制圧した。オランダ領東インドは大東亜政略指導大綱で領有する方針が決定されていたため、3地域に分けて日本軍による軍政が施かれ、正負両側面にわたる様々な影響を与えた。終戦後、再植民地化を示唆したオランダに対して、スカルノやモハマッド・ハッタらの独立派は、1945年8月17日、インドネシアの独立を宣言して、インドネシア独立戦争に入った。
一方、1942年（昭和17年）3月の内に日本軍はジャワ島内で蘭印軍66,219名を含む連合軍82,618名を捕虜としたほか、民間人9万人余も収容した。彼らは自分達が東インド住民を懲罰するために設けた監獄に自ら入れられるという屈辱を味わった。オランダ人兵士の一部は長崎の捕虜収容所に送られ、そこで原爆に被爆した。また、日本軍がオランダ人女性を強制連行し慰安婦にした白馬事件も起こった。終戦後、オランダは捕虜虐待などの容疑で多くの日本軍人をBC級戦犯として処罰した（連合国中で最も多い226人の日本人を処刑）。
戦後長らく反日感情は残り、1971年（昭和46年）に昭和天皇がオランダを訪問した際には街中に「裕仁は犯罪者」という落書きが見られ、卵や魔法瓶が投げつけられ手植え苗を引き抜かれるという嫌がらせがあった。1986年（昭和61年）にはベアトリクス女王の訪日計画がオランダ国内世論の反発を受けて中止された。1989年（平成元年）の昭和天皇の大喪の礼の際も、多くの君主国が王族を派遣したもののオランダからは王族が葬儀に参列することはなかった。1991年（平成3年）に来日した女王は宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と、この間の事情の一端について触れた。同年、海部俊樹首相がオランダ訪問した際には、戦没者慰霊碑に捧げた花輪が池に投げ捨てられており、いかに反日感情が根強かったかが窺える。しかしその後、終戦後50年にあたる1995年（平成7年）に出された村山談話をきっかけに「平和友好交流計画」が決められ、アジア女性基金による償い事業などの実施により、オランダ国民の対日感情も和らいだ。日蘭交流400周年を記念して、2000年（平成12年）に明仁天皇が訪問した際には、オランダのテレビ番組で献花の様子が放映され、昭和天皇の訪問のときとは打って変わって熱烈な歓迎を受けた。
ただ、2007年（平成19年）にはオランダ議会下院で日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年（平成20年）に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は、「法的には解決済みだが被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」と述べた。

日蘭関係の復活

1951年（昭和26年）9月、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月に発効した。同条約にはオランダも署名しており、これにより日蘭両国の友好関係は復活した。当時、食糧難の記憶のまだ新しい日本はオランダの干拓技術の習得のため、1952年より、多くの技術者を留学させている。1954年（昭和29年）には「八郎潟干拓の父」とよばれたヤンセン博士（Peter Philips Janssen）が来日している。
また、二国間条約・取極は、1953年（昭和28年）に航空協定、1956年（昭和31年）に日蘭議定書と査証取極、1970年（昭和45年）に租税条約、1981年（昭和56年）に文化協定、1996年（平成8年）に科学技術協定、2009年（平成21年）に社会保障協定、2010年（平成22年）に税関相互支援協定が、それぞれ締結されている。また、2003年（平成15年）のイラク戦争では両国共にアメリカを支持し、自衛隊イラク派遣においてはオランダ派遣軍が治安維持を担当する地域に派遣された陸上自衛隊に対して（先に活動を行っていた立場から）指導・協力を行った。戦後の日蘭関係は、前述の懸案があるものの、概ね安定的な友好を保っている。

賠償問題

オランダと日本は、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）を締結した。同条約第14条により、日本はオランダに対して賠償を支払うべきではあるが、オランダは日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄した。
日本の捕虜であったオランダの人々に対する償いとしては、平和条約第16条に基づき、日本が国際赤十字委員会に支払った資金で一定の支払いがなされた。また、民間被抑留者については同条による支払の対象ではなかったため、平和条約の調印に先立って、1951年（昭和26年）9月7日と8日に、オランダのスティッカー（Dirk Stikker）外務大臣と日本の吉田茂内閣総理大臣との往復書簡（吉田・スティッカー書簡）により、以下の見解を明らかにした。すなわち、オランダ政府は平和条約第14条(b)による請求権の放棄によってオランダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府は、オランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民は、かかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明した。この吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年（昭和31年）3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。
こうして、日蘭間の戦後処理は、平和条約によって法的に解決済みであり、さらに日蘭議定書において、オランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認された。
もっとも、オランダ国民の間には、対日個人賠償を求める気運が残った。1990年（平成2年）には、対日道義的債務基金(JES)が結成され、日本政府に対し法的責任を認めて補償するよう主張し、一人当たり約2万ドルの補償を求める運動を始めた。また、JESは慰安婦問題も取りあげ、償いに直接に責任をとるべきは日本政府であるという立場をとった。
これに対して日本政府は、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を通じた事業を行うこととし、基金設置直後から、日本の外務省は事業準備のための活動を始めた。この活動に関してオランダ政府は、先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので、日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促した。このため、日本の外務省は、JESの関係者と直接話し合いを行った。この話し合いの中で、オランダ側から個人に対する支払いが求められた。このため、医療福祉支援を個人に対して実施すること、支出する政府資金の総額を2億5500万円とすることで合意した。
1998年（平成10年）7月15日、アジア女性基金とオランダでの事業実施のために設立された委員会（オランダ事業実施委員会、PICN）との間で覚書が交わされ、慰安婦問題に関し、先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業を同委員会が実施することとなった。アジア女性基金は、この覚書に基づき、日本政府からの拠出金を原資として、同委員会に対し3年間で総額2億5500万円規模（最終的な実施総額は 2億4500万円）の財政的支援を行うこととし、同委員会は79名の方に事業を実施した。この事業は、2001年（平成13年）7月14日、成功裏に終了した。
しかし、2007年（平成19年）11月20日、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への謝罪や補償などを求める決議案を全会一致で可決した（オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議）。これは、アメリカ議会で従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）が可決されたことが影響しているとされる。この決議に対して、日本政府は特にコメントしていない。また、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘル（フィリップ・ドゥ・ヘーア、Philip de Heer）は、日本政府が慰安婦に謝罪を求める集会に参加し、日本政府を非難している。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」と述べた。また2014年10月初め、ティマーマンス外相は国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。同年10月29日に皇居で開かれた宮中晩餐会では、アレクサンダー国王が大戦中に日本軍がオランダ植民地のインドネシアに侵攻し、自国の兵士らが抑留された過去に言及。「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と訴えた。ただ、アレクサンダー国王は日本国民も大戦で苦しみを経験したことに理解を示し、互いの苦痛を認識することが和解の土台になるとも指摘した。「両国の多くの国民が和解の実現に向け全力を尽くし、双方の間に新しい信頼関係が生まれました」と述べ、両国間の良好な関係性を強調した。

現在の日蘭関係

2000年（平成12年）の日蘭交流400周年記念には、両国で約700の記念行事が催されるなど、日蘭の文化交流は活発。
2005年（平成17年）の貿易額は、日本からオランダが1兆5,076億円、オランダから日本が2,439億円。同じく主要品目は、日本からオランダが事務用機器、映像機器、科学光学機器、自動車の部分品、自動車など、オランダから日本が科学光学機器、有機化合物、植物性原材料（球根等）、自動車の部品、原動機などとなっている。2004年（平成16年）の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっており、日蘭の経済関係は重要さを増している。2009年（平成21年）には社会保障協定、2010年（平成22年）には税関相互支援協定、2011年（平成23年）には租税条約が、それぞれ締結されている。
2011年（平成23年）3月の東日本大震災の後には、オランダ全土で支援行事が多数開催された。
通常、オランダでは、EU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となる。しかし、2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより、日本国籍の持ち主は、オランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。この制度は2017年1月1日以降に再び変更され、2017年現在では労働許可が必要とされている。