仙台都市圏

概要

10%都市圏（2010年都市雇用圏）による仙台都市圏の人口は約157万人、域内総生産は5兆4142億円。1.5%都市圏（2005年都市圏）による仙台大都市圏の人口は約229万人。
広域行政推進地域としての仙台都市圏の国勢調査人口は、1920年（大正9年）には約32万人で宮城県全体の3割強を占める程度であったが、2015年（平成27年）には約153万人となって県全体の65%を超え、仙台都市圏への一極集中が起きている。
かつて仙台都市圏内には、1889年（明治22年）4月1日に県内で初めて市制施行した仙台市、および、1941年（昭和16年）11月23日に県内3番目に市制施行した塩竈市の2つの市しか無く、また、仙台城下町を基礎にする仙台市都心部、陸奥国府・多賀城、外港の塩釜港、日本三景・松島が沿線に連なるJR仙石線沿いに都市軸（DIDの連担）が形成されていたため、（京浜、阪神、札樽と同様）「仙塩」あるいは「仙塩広域都市圏」などと呼ばれる事が多かった。しかし、1958年（昭和33年）10月1日に名取市が、1971年（昭和46年）11月1日には多賀城市・泉市・岩沼市が次々市制を施行し、「仙塩」を以って当都市圏を表すには無理が生じてきた。さらに、東北自動車道や国道4号仙台バイパスが供用開始し、都心部の北西および南西の丘陵地にベッドタウンが集中立地して放射状の都市圏構造になったため、特に仙台市の政令指定都市化後は当都市圏を「仙塩」と呼ぶことはほとんどなくなった（宮城県による当都市圏内の都市計画区域は1970年7月7日に「仙塩広域」と命名されたが、上述の経緯から報告書などでは「仙塩広域」との名称を題字にしながらも、本文では仙台都市圏に言い換えを行っている）
近年、仙台都市圏は奥羽山脈を挟んで隣接する山形県・村山地方（人口約60万人。中心都市：山形市）との間で密接な関係を築いており、「双子都市 (twin cities) 」の様相を呈している。また、仙台都市圏の小売商圏が拡大して南東北主要部を包含するようになり、仙台経済圏が形成されてきている。このような傾向の中、「仙台圏」という言葉が、仙台都市圏と仙台経済圏のどちらの意味か曖昧に使用される例も増加しているため、ここでは両者を区別して表記する（→仙台）。
なお、仙台都市圏と広島都市圏とは、両者とも札仙広福に並び称され、都市圏人口が概ね同規模で、都市圏内に日本三景を含み、最寄の三大都市圏からの距離（東京 - 仙台、大阪 - 広島）が 350 km 程度であるなど様々な共通する点があるためよく比較される。

高速道路網整備

仙台都市圏の高速道路網は「1環状5放射」になっており、都市高速道路と似た様な役割を持ち、仙台経済圏のインフラとして機能している（→仙台経済圏、都市圏自動車専用道路の項も参照）。

高速道路の規格

札幌や仙台、新潟など、冬季に積雪や凍結に見舞われる都市では、都市高速道路の道路規格（第2種1級・2級規格）で都市内高速道路を造る事ができない。いわゆる都市高速規格の狭い路肩の幅（第2種：路側帯 125 - 100 cm、中央分離帯側 50 - 25 cm）では、除雪した雪を置く場所がなく、凍結時のスリップに対する遊びが少ない。そのため、路側帯が広い第1種で造る必要があり、結果、都市高速が存在しない。
豪雪地帯指定の札幌都市圏や新潟都市圏では、除雪した雪が置ける様、一般道の高規格化や、旧日本道路公団による高速道路（第1種1級・2級規格道路：路側帯 250 - 125 cm、中央分離帯側 75 - 25 cm）によって都市高速の代わりにしている。
豪雪地帯指定を受けていない仙台の場合は、積雪よりも夜間や早朝の凍結の方が問題であるため、除雪した雪を置く分を考えた広い路側帯はあまり必要ではない。しかし、凍結時のスリップに対する遊びのため、ある程度路側帯の広い第1種3級規格（路側帯 175 - 100 cm 、中央分離帯側 50 - 25 cm）が宮城県道路公社の建設した高速道路で用いられている。その他、旧日本道路公団が建設したものは全国標準規格の第1種1級・2級規格で造られているが、いずれにせよ、都市高速規格である第2種は採用していない。

マスメディア

仙台にあるマスメディアは、ほとんどが東京キー局の番組を放送したり、通信社などから情報を得ている。特に、テレビは東京の番組にほぼ占有されているため、仙台都市圏の情報は紙メディアとラジオが主力になっている。但し、テレビとラジオについては東北の地方キー局としても機能しており、東北6県（+新潟県）向けの番組を制作・送出している。以下、地元制作番組や、紙面が多いメディアを列挙する。

新聞

仙台都市圏の情報を最も多く発信しているメディアは河北新報である。朝刊・夕刊・ウィークリーなどを発刊し、それぞれ紙面割りを工夫して多様な読者層を持つ。また、東北地方全県を販路とするブロック紙であるため、仙台都市圏の情報を東北地方全体に発信する役割も持つ（全国紙、中日新聞、西日本新聞、北海道新聞に次ぐ広域販路を持っている。）。

伊達政宗の城下町立地

1601年、伊達政宗は岩出山に代わる新しい居城を建設する際、徳川家康に3つの案を出して許可を求めたと言われている。石巻日和山、宮城野榴ヶ岡、現仙台城の3箇所である。石巻日和山は北上川の河口付近にある山であり、榴ヶ岡も仙台平野の中心部の小高い丘（断層撓曲）であって周囲には低地が広がるが、仙台城だけは山城となっている。家康は仙台を指示したため、政宗は、仙台城の広瀬川中流対岸にある河岸段丘面を城下町として開発することとなった。この点に関しては様々な憶測があるが、ともあれ、この家康の指示により、仙台城下町は広瀬川中流域左岸の河岸段丘上に築かれることとなり、海岸や沖積平野からは離れることとなった。仙台城下町の設計は広大であり、近代になっても都市機能を抱える余裕が十二分にあったため、昭和中期に至るまで、仙台の都市域は、初期の設計に基づいた3段の河岸段丘上で十分であった。

沖積平野の水田開発

他方、仙台城下町の東側・南東側に広がる沖積平野は、中世には茫漠とした荒れ地が広がっていたとされているが（歌枕としての宮城野の一部）、伊達政宗の藩政以来大規模な水田開発が行われ、水路網・運河網が整備され、屋敷林（いぐね）を持つ農家の屋敷が散在する農村地帯が形成されてきた。第二次大戦後、国はこの広大な農地を大規模な食糧供給基地として整備するため、税金を投じて重点的な土地改良事業を行い、長方形の大きな圃場を整備して、大型農機による大規模稲作が行われるための環境整備を行った。これらの大規模圃場は、農業目的以外の商業地や住宅地への転用が条例によって規制されており、農地として厳しい保護の下にあった。

デベロッパー・市当局の歯軋り

高度成長期に、仙台都市圏の市街地がついに政宗の予定した河岸段丘一杯となって更に拡張を必要としたとき、宅地開発と農地政策が衝突することとなった。仙台市街地は、上述の農地保護のため、東・南東方向の沖積平野に伸びることが法令上困難となっていた。そこで、河岸段丘の北西から西部にかけて存在する丘陵地を宅地造成することによって宅地需要を満たすこととなり、市街地は北や西の丘陵地へ向かって伸びることとなった。しかし仙台市は、条例によって丘陵地の森林の宅地開発規制も同時に行っており、河岸段丘を巡る中心部至近の丘陵地には傾斜が急で規制される場所も多かったこと、また地滑り地帯なども存在したことから、かなり中心部から遠い丘陵地が開発されることになっていった。また、丘陵地毎に宅地造成をしたため、谷間を挟んで住宅地が島状に分布する事になり、マイカーでの移動が前提となって、結果、仙台都市圏はDIDが狭い割に動線の長い都市圏を形成することとなった。

近年の沖積平野方向への開発の開始

このような形の都市圏は、行政担当者や、とりわけ開発至上主義の高度成長期のデベロッパーにとっては大変に非効率的な都市圏と理解されるものであり、広島都市圏が平地・谷あい・海岸線沿いの狭い土地に集中して人が住み、そこに電車や高速道路などを通して高度に効率的な都市圏を形成しているのとは対照的であるとして厳しく非難された。
この点に関して仙台市当局は、まず宅地開発の主力となった北部丘陵地を縫うように地下鉄南北線を開通させ、北部の丘陵地上の最も主要な住宅地においてその動線を高速化する事ができた。しかし地下鉄線1本では面的に広がる住宅地をカバーすることは困難であり、多くの住宅地では中心部との移動にもマイカーに頼らざるを得ず、政令市の中では交通渋滞が著しい状態が続いている。
近年に至り、デベロッパーにとって悲願とされていた東部沿岸部の沖積平野の開発が、公共交通網整備とともに始まることとなった。鉄道整備を行うことは周辺の土地の用途変更手続を容易にすることにつながるため、交通網整備と沿岸低地開発の一石二鳥が期待できるとされたのである。
まず、仙台市は2本目の市営地下鉄線として、地下鉄東西線の計画を進めることとした。これは、仙台の東西軸の動線の高速化を目的にしていて、多数の大学や高校をつなぐ形で経路が計画されているとされるが、実際にはもう一つの側面があり、デベロッパーにとっては忌まわしい非効率性の象徴として糾弾の対象であった市東部の「宅地開発にまたとなく適する」はずの沿岸部の低平で広大な水田農地を、ついに農政の桎梏から解放して都市化・宅地化させ、これによって「効率的な」都市圏の構築を行うことが可能になると大いに期待されるところであった。
また、東西線の例の他にも、仙台都市圏では開発規制されていた沿岸沖積平野の農地の都市化・宅地化が進められつつあった。JR仙石線の沿線の仙台都心部と多賀城市との間に存在している広大な開発規制された水田農地（都市化空白地）についても、小鶴新田駅を新設して都市化・宅地化が始められた。また、仙台市の南に隣接する名取市の開発規制された農地についても、JR東北本線から分岐する仙台空港線が新設されるのに伴い、沿線の土地用途変更をして都市化・宅地化が進められつつあった。
なお、市東部沿岸の沖積平野の水田以外でも、都心部に接する他用途の土地の市街地・宅地への用途変更が同時平行でいくつか計画されている。JR東北本線長町駅の東側に存在する貨物ヤード跡地の再開発『あすと長町』や、JR仙石線の地下化に伴う仙台駅東口の再開発によってこの先10年以内に都心に近い平地の土地が大量供給される事になっている。また、都心部の東側を南北に貫く東北本線宮城野貨物支線の仙台貨物ターミナル駅を郊外へ移転させ、当該地を再開発する構想がある（→宮城野ボールパーク構想）。また、貨物線の東側に隣接する広大な卸商団地（卸売り企業や流通企業の集積地。卸町・扇町・六丁の目）が、昨今の卸しを通さない簡略流通の隆盛によって空き地が目立って来ているため、一部の土地用途を市街地・宅地に変更する予定になっている（地下鉄東西線の卸町駅と六丁の目駅が設置される予定）。最近まで、仙台駅西口と広瀬川によって限られていた仙台の都心部が、集客マグネットとしての東北楽天ゴールデンイーグルスの存在も手伝って、大量供給による地価下落の可能性との間でせめぎあいながらも、仙台駅を越えて東方面に拡大をしていく兆しが見えている。

東日本大震災とその帰結

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、このような開発を巡る意識に痛烈な衝撃を与えるものであった。もともと、仙台は日本国内でも大地震の多い地域である。1978年宮城県沖地震でも、市東部の沖積平野において特に多くの被害が出たことが知られており、地震学者や地理学者によって、市東部の地震に対する脆弱性は指摘されていた。しかし今回の大地震による津波は、東部沿岸部の沖積平野の極めて広範囲に襲来到達し、沿岸部の集落に壊滅的打撃を与えた。だが全く皮肉なことに、上述の沿岸低地開発は端緒についたばかりであり、市東部の沖積平野の大半は農地のままであった。全世界の人々は、上述の「非効率開発の象徴とされた広大な農地」を壮絶な勢いで飲み込んで遡上する大津波を、テレビ画面で目撃することとなったのである。そのため、人命の犠牲や家屋の破壊は、デベロッパーが夢見ていたような「住宅に適する平地を効率的に開発した全面的な宅地開発が完了していた」場合などを想定すれば、著しく少なく済むこととなったと言える。地震学者や歴史学者の研究によれば、同地域には、869年貞観地震により今回と同規模の大津波が襲来していたことが明らかになっている。このほか、1611年慶長三陸地震でも同程度の大津波が襲来していたことが明らかになっており、さらに地質学調査によれば、弥生時代にも同規模の津波が襲来した痕跡がある。このように、仙台平野東部の沖積平野は、周期的に壊滅的な津波被害を受ける地域であることが、改めてクローズアップされるようになっている。また、地震学者は、やはり市東部の平地を縦断する活断層である長町利府断層の危険性についても警鐘を鳴らしている。長町利府断層および、その支線としての大年寺山撓曲は、津波被害地よりさらに仙台中心部に近い場所を走っている（榴ヶ岡は、この断層の活動により出来た地形である）。
このように、東日本大震災は、仙台都市圏の開発のありかたにとっても、重大な問題を投げかけるものであった。今後の開発の方向性を考えるに当たっては、このような仙台固有の自然的（地震学的・地球物理学的）特性を踏まえて計画を立案し進めることが不可欠であることが、改めて浮き彫りになったと言える。

観光・レジャー

仙台都市圏内には、温泉地を2つ有し、プロスポーツチームも3つ擁し、年中街を舞台とした屋外イベントが開かれるアミューズメント型都市化した仙台市があるが、何といっても、全国的に知られた観光地は日本三景・松島である。同様に日本三景・安芸の宮島を有する広島都市圏と非常に似た都市圏構造となっている。しかし、仙台都市圏の観光は広島都市圏と比べると観光客入り込み数で足元にも及ばす、外国人観光客も少ない。ただし、明治時代から外国人が居住する高山外国人避暑地が七ヶ浜町に存在する。
北東北3県合同の積極的な観光政策により、北東北で韓国人観光客などが急激に増えたのに刺激を受けた事、仙台空港に台北便が就航して利用者の7割が台湾人旅行客で埋まり、外国人にもアピールできる観光資源がこの都市圏にある事、台北乗り継ぎなどで東南アジアからの観光客も増えて来た事などにより、最近になって積極的に外国人観光客誘致をする様になって来たが、まだまだ他人任せな状況に留まっている。
仙台都市圏が属する南東北の観光・レジャーについては、「南東北#気候とレジャー」を参照。