象徴天皇制

日本国憲法における天皇

日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と規定する。その地位は、主権者（主権在民）たる日本国民の総意に基づくものとされ（前文、第1条）、国会の議決する皇室典範に基づき、世襲によって受け継がれる（第2条）。天皇の職務は、国事行為を行うことに限定され（第7条）、内閣の助言と承認を必要とする（第3条）。国政に関する権能を全く有さない（第4条）。
なお、帝国憲法においても、元首たる天皇は、明文規定がなくとも、当然に国家の象徴であった。現行憲法においては、実質的な（＝内閣総理大臣が行使する行政上の）権限がない点で帝国憲法と異なる。これを強調し、「象徴天皇制」という。

「象徴」の由来

白洲次郎は日本国憲法の「象徴」がどのように生まれた言葉であるのかを次のように述べている。
白洲次郎はGHQ草案の英語をGHQの一室内で外務省の翻訳を担当する官僚と一緒に缶詰になっており大急ぎで和訳をしていた。
この翻訳遂行中のことはあまり記憶にないが、一つだけある。原文に天皇は国家のシンボルであると書いてあった。翻訳官の一人が（この方は少々上方弁であったが）「シンボルって何というのや」と聞かれたから、私が彼のそばにあった英和辞典を引いて、この字引には「象徴」と書いてある、といったのが、現在の憲法に「象徴」と字が使っている所以である。余談になるが、後日学識高き人々はそもそも象徴とはなんぞやと大論戦を展開しておられるたびに、私は苦笑を禁じ得なかったことを付け加えておく。
GHQの草案でsymbolの語を用いてあり、それを辞書で引いたら象徴とあった、とのことである。

天皇の地位

日本国と日本国民統合の「象徴」とされ、主権の存する日本国民の総意に基づくものとされる。
天皇が「元首」・また「君主」であるのか否か議論があるが、そもそも日本国憲法には、元首について何ら記載がない。よって、「元首」の定義いかんで結論が異なるとされることが多い。
なお、日本は、立憲君主制をとる国の1つと見られ、天皇は、諸外国から「君主」として扱われる。

議論

象徴天皇制における天皇が、「君主」または「元首」であるか否かは議論がある。憲法や法令には「君主」や「元首」の語は無いため、「君主」や「元首」の定義や解釈による。歴代の日本国政府は閣議等の公式見解は表明していない。

「君主」に関する議論

一般的には「君主」とは世襲によりその国の主権を持つ者であるが、日本国憲法では主権は国民にあり（国民主権）、天皇は政治的権限を持たない。また通常「君主」に対応する「臣民」の語も使用されていない（イギリスではSubjectが使用されている）。
芦部信喜の説では、日本国憲法下では天皇は「君主」では無いとする。「君主」の要件は「その地位が世襲で伝統的な権威を伴う（世襲君主制）」および「統治権、少なくとも行政権の一部を有する」だが、天皇は「象徴」という主権者の枠外におかれ（憲法第1条）、「国政に関する権能を有しない」者であると規定され（第4条）、国事行為においても「認証」「接受」という形式的・儀礼的行為しか認められていない。憲法1条の規定の主眼は、国の象徴たる役割を強調するというよりも、むしろ天皇が象徴以外の「君主」としての役割を持つことを積極的に禁止した、と解釈する。「国民主権」を原則とする以上、天皇に対し「象徴」以外の権能を、憲法改正等による主権者からの付託を伴わずに与えることには現行憲法上問題がある、とする。
佐々木弘道の説では、「象徴天皇制は日本独自の形式的な君主制」とする。日本国憲法第1章上、天皇は、その権限を第6条の任命権と第7条の国事行為の限定列挙（加えて第4条2項の国事行為の委任に関する規定を含めることもある）により量的に限定され、かつ質的にも、第3条により政治的決定権を剥奪され、また6条において実質的決定権の所在を規定することで天皇の行為が形式的なものであることを明らかにしている。かくして天皇の権限は名目的・形式的なものに限定されている。一般的な英国型立憲君主制（イギリスの君主制）に比して、このような君主権力がよりいっそう消極的な、日本独特の君主制である「天皇制」を象徴天皇制としている。
佐藤功は「国際法の観点からは対外的に国家を代表する地位にある国家機関を元首とよび、元首たる君主を有する国家形態を君主制とよぶ」「（日本国憲法下の）日本国は伝統的・典型的な君主制には属さないが、同時に伝統的・典型的な共和制にも属さない」とし、「国民主権下の君主制」と呼ぶのが適当であろうとしている。清宮四郎はイギリスの君主に比べて権限が制約されているものの、「歴史的に見てこれを君主と言ってもあえて誤りというほどのものではない。」としている。
小説家の三島由紀夫は「日本は19世紀的な立憲君主国ではなくなったものの、憲法第1条に天皇に関する条項が存在するを根拠に一種の君主国である。」と考えた。

国会答弁における政府側答弁には以下があり、「君主」の定義の問題であり、日本は象徴天皇制という「独自な形態」と述べた。
国家の形態を君主制と共和制とに分けまして、わが国がそのいずれに属するかということがまず問題になるわけでございますが、公選による大統領その他の元首を持つことが共和制の顕著な特質であるということが一般の学説でございまするので、わが国は共和制でないことはまず明らかであろうと思います。それでは、君主制をさらに専制君主制と立憲君主制に分けるといたしますならば、わが国は近代的な意味の憲法を持っておりますし、その憲法に従って政治を行なう国家でございます以上、立憲君主制と言っても差しつかえないであろうと思います。もっとも、明治憲法下におきまするような統治権の総攬者としての天皇をいただくという意味での立憲君主制でないことは、これまた明らかでございます。（中略）学問上の定義の問題に帰する問題であると思います。日本はあくまで象徴天皇制という世界にも独自な形態であるということを申し上げておきます。
 — 1973年（昭和48年）6月28日 参議院内閣委員会、政府委員・吉國一郎内閣法制局長官答弁

「元首」に関する議論

一般的には「元首」とは、行政権の長として対外的にその国を代表する者で、君主または大統領などである。日本国憲法では内閣の長は内閣総理大臣だが、主権者は国民であり、「国権の最高機関」は議会で、天皇は政治的権限を持たない。
学説では天皇非元首説（内閣元首説、内閣総理大臣元首説、衆議院議長元首説、元首不在説など）が多数派だが、天皇元首説も存在する。
日本国憲法制定時に、元首という言葉を使用するよう議論があったが、金森徳次郎憲法担当国務大臣は、「元首は主権者や行政の首長であるという印象を与える」が、象徴という言葉にはそのような悪い連想が無いと答弁した。
元首と申しまする言葉は、常識的に申しますれば、国の所謂主権者であるとか、或いは少なくとも行政の首長であるとか云うような意味でなければ、元首と云う言葉は恐らく意味をなさないものと思っております。だからこの元首と云う言葉を使いまして、縦んばそれに前後の関係で法律学的に色々緻密な説明を加えたり、条文の規定を工夫致しまして、特殊な、意味のない主権者とか行政の首長とか云う、特殊の意味のない言葉なりと制限を致しましても、成る程法律家にはそれで以て満足を得ることが出来ましょうが、（中略）国民はこの憲法に定まって居る天皇の御地位を、必要以上に権力的に考える虞が十分あろうと思います。（中略）象徴と云う言葉には左様な悪い連想がないのであります。
 — 1946年（昭和21年）9月11日  貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森徳次郎 国務大臣 答弁
日本国憲法施行後の、国会答弁における政府側答弁には以下があり、天皇は外交的には形式的に国を代表する面を有しているが、元首と呼べるかは元首の定義次第、と述べた。
天皇が元首であるかどうかは、要する元首の定義のいかんに帰する問題であると思います。この点は、先般、衆議院の内閣委員会においても私申し上げたところでございますが、かつてのように、元首とは内治外交のすべてを通じて国を代表して、行政権を掌握する存在であるという定義によりまするならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになりますが、今日では、実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首とするような見解も有力になってきております。この定義によりまするならば、天皇は、現憲法下においても元首であると言って差しつかえないと存じます。
 — 1973年（昭和48年）6月28日 参議院内閣委員会、政府委員・吉國一郎内閣法制局長官答弁
内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握している存在である、こういう定義によりますならば、現行憲法のもとにおきまして天皇は元首ではないというふうに申し上げたわけであります。と同時に、先ほど元首に関連をして、天皇はごく一部ではございますけれども外交関係において国を代表する面を有するということを申し上げたわけでございますが、憲法七条におきましてはその第九号におきまして「外国の大使及び公使を接受すること。」と規定されておるわけであります。天皇はこの規定により、したがいまして内閣の助言と承認に基づいてでございますが、国事行為として、我が国に駐在するために派遣される外国の大使、公使の接受をされているのでございますが、これは、外交面において形式的儀礼的にではございますけれども国を代表する面を有しているというふうに解されるわけであります。
 — 1988年（昭和63年）10月11日  参議院内閣委員会、政府委員・大出峻郎 内閣法制局 答弁

世論

日本国憲法公布・施行前の1946年5月27日の毎日新聞朝刊に結果が載った世論調査では、「象徴天皇制」を支持する回答が85%であった。
2009年にNHKが行った世論調査では、「天皇は現在と同じく象徴でよい」を回答に選んだ人の割合が81.9%であった。また、「今の天皇が象徴としての役割を果たしていると思いますか」との質問に対しては、「十分に果たしている」「ある程度果たしている」が合わせて85.2%であった。

政党

自由民主党は2010年に発表した「平成22年綱領」の中で、「我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた」と好意的に言及、評価している。また、2012年に発表した「日本国憲法改正草案」では、「前文」の中で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と言及し、第1条では天皇が元首であることを明記した上で、象徴天皇の規定を維持する方針を採っている。
立憲民主党は2017年に発表した綱領の中で、「象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進める」と言及しており、象徴天皇制を維持する方針を示している。

メディア各社

産経新聞は2013年に発表した憲法改正草案「国民の憲法」の第1条で、「日本国は、天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である」と明記し、象徴天皇の規定を維持することを提案している。また、第2条では「天皇は、日本国の元首であり、国を代表する」とし、元首明文化も同時に提案した。
読売新聞は、象徴天皇の規定を維持した「憲法改正試案」を発表している。

日本以外の君主制との比較

君主制をとる国で、日本の天皇のように君主に政治的な権限がない国は、北欧やオランダ、スペイン、イギリスなどが挙げられる。
日本の天皇以上に政治的な権限が制限されている君主として、スウェーデン国王があげられる。1979年の憲法改正以後、首相任命権などの形式的な国事行為すら認められていない。政治から完全に分離され、国の対外的代表としての地位しかない。そのため、象徴君主制という新たな区分を設けるべきではないかとする意見がある。
イギリスの君主は国王大権と呼ばれる様々な特権・行政権を独占しているとされているものの、その行使は17世紀以降徐々に制限されるようになった。今日においては国王大権は政府によって決定され、君主による行使は政府の助言が必要とされており、イギリス君主は事実上政治的機能を喪失している。ウォルター・バジョットは1867年、「イギリス憲政論（The English Constitution）」で成文法の憲法を持たないイギリスでヴィクトリア女王をsymbolと位置づける憲政論をしており、今日でもイギリスの君主制を言い表す言葉としてしばしば「象徴君主（Symbolic Head of State）」という表現が使われる。
イギリスと同君連合の関係にあるカナダ政府およびカナダ王室は、君主の地位を「全カナダ国民の忠誠、統合、権威を象徴する個人（The personal symbol of allegiance, unity and authority for all Canadians）」である説明している。
一方で、リヒテンシュタイン家は、象徴・儀礼的存在にとどまらず、強大な政治的権限を有している。そのため、ヨーロッパ最後の絶対君主制と言われる。