日本振興銀行

概要

中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行で、金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として位置付けられていた。都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行であった。
当初は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けていくが、一般の銀行に比べて高利（従来の銀行と商工ローンの中間の、年利5%~15%程度）とされる。
全国銀行協会には準会員として加盟しているが、日本国内に本店を置く多くの預金取扱金融機関が保有する日銀の当座預金（→準備預金制度）を開設しておらず、日銀ネット（→銀行のオンラインシステム）には接続していない。決済性預金である当座預金・普通預金を扱っていない関係からか、全銀システムにも非加盟である。日銀当座を通じた資金調達は事実上不能であることに加え、インターバンク市場にも参加していなかった。これにより、預金獲得と銀行株式の増資・出資によって資金・資本の調達を行い、貸出金の利息収入などで収益を得るビジネスモデルとなった。

設立経緯

2003年（平成15年）2月12日、東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村剛がアドバイスする形で、「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った。
また、2003年度東京JC理事長の平将明も銀行設立計画に賛同し、さらにJC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞や雑誌など多くのメディアで「東京JCが新銀行をつくる」と事実に反する報道がされることとなり、東京JC事務局にはOBからの苦情や一般からの問合せが殺到した。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメルマガを通じて見解を明らかにした。
東京都千代田区（みずほ銀行大手町支店跡地の、大手町ビル）において2004年（平成16年）4月21日に開業した
その後、設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するなどゴタゴタが続いた。

経営破綻

2010年（平成22年）6月7日から一部業務停止命令を受け、7月に検査妨害の疑いで元役員が逮捕されたこともあり、定期預金の引き出しが続き、資産状況が悪化。9月の中間決算で1804億円の債務超過となる見込みとなったことから、9月10日午前6時から臨時取締役会を開催し、内閣総理大臣（金融庁）に対して預金保険法第74条第5項に該当する金融整理管財人による管理が必要な事態である旨の申し出を行うことを決議した。これを受けて同日、申し出を行い、金融庁が同行に対して金融整理管財人による業務財産管理命令、預金保険機構を金融整理管財人に選任、同日から3日間の業務停止命令を出した。振興銀は、同日中に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、設立から6年余りで経営破綻した。日本の銀行破綻としては、創業前の2003年（平成15年）11月末に生じた足利銀行以降、およそ6年10か月ぶりであった。
政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。
第二日本承継銀行は同日、合併の基本合意を締結し、破綻から8か月後を目処に事業譲渡を行うこととした。当面は金融整理管財人の元で営業を続け新規の預金および自動継続を受け付けるが利子は主要金融機関の利子を参考にしたものを適用し、保護対象の既存の預金に関しては事業譲渡以前に満期が来るものについては満期利率および中途解約利率がそのまま適用され、満期が事業譲渡以降になるものに関しては事業譲渡の際に同意書が送られ同意するものに付いては事業譲渡以前までの利率とその後定められる満期利率が適用され、同意しない旨を伝えられた預金については、約定利率を破綻日まで適用した利息が払い戻される。
負債額は2010年（平成22年）3月末で約6194億7100万円。
なお、9月13日以降の当面の営業店舗は、同年9月1日以降も営業時間を短縮しなかった店舗に限定され、それ以外の店舗は、それ以前に統合が予定されていた店舗を除き9月21日と27日に分けて再開することとなった。
当時の金融担当大臣・竹中平蔵は本件についての取材拒否を声明しているが、自見庄三郎・担当大臣は「道義的責任は免れない」と評している。2011年8月には、行政の対応が適切だったかを検証する第三者委員会「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」が、“銀行免許を付与すべきではなかった”とする報告書をまとめた。

清算過程

2010年（平成22年）12月7日に概算払の払い戻し率が決定され保護対象外の預金額のうち25%の金額が払い戻されることとなった。債権回収の結果、概算払い以上の金額が回収された場合は清算払として追加して戻って来ることになっている。
資産の劣化を防ぐ観点から最終承継先への早期の売却を進める方針であり、2011年（平成23年）4月25日、一部が第二日本承継銀行に事業譲渡された。振興銀には承継銀行に事業譲渡するに適格でない不良債権等および、概算払後のペイオフ限度超の預金等の債務が残された。債権は整理回収機構等に譲渡され、債務は民事再生手続きで弁済されることとなる。店舗については、同日付で26店舗に集約して譲渡し、27店舗体制（当社本店窓口は、事業譲渡対象とならない部分はそのまま営業するが、譲渡対象となる取引分については、併設された第二日本承継銀行神田営業部として営業）で第二日本承継銀行による業務が開始されている。なお、第二日本承継銀行への譲渡対象とならなかった部分は、すべて本店へ集約されている。
その後、日本振興銀行の再生計画案が2011年（平成23年）7月27日に提出され、当初第一回目の保護されなかった預金の弁済率を27%としていたが、同10月25日に、弁済率は39%に引き上げられた。第二日本承継銀行は同12月26日株式19.8億円、貸付資産の一部を5億円でイオン銀行に売却され、イオンコミュニティ銀行となった。
2014年9月30日以降、第二回弁済として19%の弁済を行う。これで保護されなかった預金の弁済率は58%となる。
2016年9月20日以降、全資産の換価が終了したことに伴い第三回弁済(最終)として2.95686%の弁済を行う、これで保護されなかった預金の弁済率は60.95686%と確定した
2017年5月2日に臨時株主総会を開き清算の結了が了承され、法人格が消滅した。

個人向け

個人向けには、通信販売型の定期預金のみ提供されている。これは、オリックス信託銀行（後のオリックス銀行）のダイレクト預金に類似する商品である。
取り寄せた申込書に必要事項を記入・捺印して本人確認書類を添付の上返送すると、預金者個々に三菱東京UFJ銀行の振込専用支店に開設された銀行名義の口座が通知される。銀行への入金が確認でき次第、定期預金口座が作成され、それ以降は毎年4月・10月のステートメントが定期的に送付される（満期の通知は原則行わない）。振込手数料は預金者負担である（ただし、テレホンバンキングを除く三菱東京UFJダイレクト利用時や、三菱東京UFJ銀行の個人名義のキャッシュカードを利用した自行ATMないしは3大コンビニATMでの平日時間内の振込の場合等は、無料である）。
各地の店舗へ予約すれば、店舗での手続きも可能だが、この場合は、本人確認書類、利息あるいは満期解約金の受取用口座が確認できるもの（通帳・キャッシュカード等）の原本、届出印を持参する必要がある。この場合でも、その場で資金を預けることはできず、店舗で呈示される振込用口座番号への振込で資金の預入を行う。
なお、申込には50万円以上の資金の預入が必要。満期時の取扱は元利自動継続、元金自動継続から選択する。解約時の預金全額ないしは元金継続時の利息を受け取るための、預金者名義の他行（三菱東京UFJ銀行以外でも可）の振込先口座番号等の記載が必要である（追加預入で、同じ口座に入金を希望する場合は省略可能）。なお、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金での受取を希望する場合は、他行からの振込に使う、読替用の店名・預金科目・口座番号を記載すれば対応可能であり、当該内容が印字された通帳見開きページのコピー添付が必要である。ただし、振替口座については、様式に「当座預金」の科目の欄がないが、「その他」という欄があるので、ここへ「当座預金」と記入することで対応可能と思われる。
なお、満期時の元金自動継続時の利息および解約時の元金等の振込入金に関わる手数料は、日本振興銀行側の負担となるため、預金者の負担はない。
2009年（平成21年）10月13日より、「振興ダイレクト」の名称で、インターネット経由での申し込みが可能な定期預金の発売を開始している。このほか、開始時期は不明だが積立預金も提供開始されている。
2012年3月31日（イオンコミュニティ銀行がイオン銀行に合併された日）をもって新規預け入れを終了した。なお、イオン銀行ATMではこの定期預金に関わる取引ができない。

店舗

大阪・神戸にも店舗を出店し、店舗開設を急速に推し進め、2009年までに全国47都道府県全てに1店舗以上を設置し、105店舗を擁するまでに至った。
2010年（平成22年）8月30日時点で全都道府県に計116店舗を持っていた。なお、2011年（平成23年）4月25日以降の店舗は、第二日本承継銀行神田営業部と併設される形となった本店のみとなっている。
御茶ノ水分室（後に、神田店に統合され、廃止されている）を除く各店舗に便宜上支店コードは付加されているものの、口座店は千代田区神田美土代町の本店1店舗のみである（かつては、大手町→神田司町に所在）。