パーソナル無線

定義

総務省令電波法施行規則第9条の3第1号および無線局免許手続規則第2条の2に「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第4条第2号の適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局」と規定していた。
法は電波法の略

概要

マルチチャネルアクセス無線（MCA無線）技術を使用しており、チャンネルは158（当初は80）、空中線電力は最大5Wと無線従事者が不要な音声通信用免許局としては最大で、第四級アマチュア無線技士の最大20W（1996年（平成8年）までは50MHz帯以上は最大10W）と比べても遜色は無く、変調方式はFMで、雑音の少ない明瞭な交信ができる。
ちなみに市民ラジオは、27MHz帯、最大8チャンネル、最大500mW、AMである。
簡易無線であるので各種の事業に使用でき、通信の相手方は「簡易無線局（パーソナル無線）」とされ不特定の相手との交信というアマチュア無線類似の使用
もできる。
利用にあたっては、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）から無線局免許状を取得し、更に無線機に同梱されているROMカートリッジ（無線設備規則にいう「呼出名称記憶装置」）を情報通信振興会（旧称、電波振興会、電気通信振興会）にて、有償で情報を書き込んでもらわねばならない。
このROMカートリッジを無線機に装着しなければ送信できず、一度無線機に装着すると取り外せない構造になっており、情報の不正な改竄を防いでいる。
つまり、それぞれの無線機には初めて申請した際の呼出名称（10桁の数字）が固定され、所有者（免許人）が変わっても呼出名称は変わらない。

概説

1970年代から急速に増加し社会問題化してきた大出力、多チャンネルの不法CBを排除するため、1983年（昭和58年）1月から電波法の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に拡大されたが、
一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は制度化された。
1982年（昭和57年）12月に登場し、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。
不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることが多かったほか、映画『メイン・テーマ』（1984年（昭和59年）公開）でパーソナル無線が使用され一部の若者の間でも流行した。
大手家電メーカー製品の場合、設計や製造は傘下の業務無線機メーカーまたは業務無線機担当部署があたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。
また、無線機やアンテナのメーカーが日本電子機械工業会（現 電子情報技術産業協会）傘下に任意団体パーソナル無線普及促進協議会（略称はPRPC）を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。
1986年（昭和61年）には、チャンネル数が80から158に倍増し、PRPC自主規格による特定群番号が設定されるなどより利便性が高められた。
更に1987年（昭和62年）には、電波システム開発センター（略称はRCR、現 電波産業会）が、標準規格「RCR STD-11　900MHz帯簡易無線局の無線設備（パーソナル無線）」を策定した。
しかし、高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、違法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。
また、アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項（#運用を参照）があり使用上の工夫がやりにくかった。
さらに、ハンディ機の不振（少機種あったが、アマチュア無線機と比較して大形の筐体と重量、大消費電力のために、操作性が劣っていた。これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる。）や、1993年（平成5年）より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により利用者が減少した結果、無線機の売れ行きも減少し、1990年代に入るとほとんどのメーカーは市場から撤退した。
その後、違法競走型暴走族などが連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。
21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い、周波数の割当て変更が提起され、2012年（平成24年）から周波数を共用、2015年（平成27年）11月末に周波数の割当てが削除された。
2018年（平成30年）12月末をもって制度上も消滅した。
但し、周波数の割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされる。

違法運用

登場の一年ほど後から、利用者には分からないはずのチャンネルを表示する「チャンネル表示」、任意のチャンネルを指定できる「チャンネル固定」、ROM無しで送信できる「ROM無し送信」、送受信周波数範囲を拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる違法改造機による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力を増幅して空中線電力を増大する装置（パワー（ブースター）アンプ）を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビ、ラジオ、有線放送をはじめ、店舗の自動ドアの開閉に影響を与えるなどの違法無線局が問題となっていった。
パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。
初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけ、もしくは簡単な変更で改造が出来た。
後に改造対策として使われるようになった一般には手に入りにくい表面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。合成樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。
出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。
当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100～200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。
1992年（平成4年）より、パーソナル無線の周波数帯を逸脱して運用する違法局に対して警告するため、電監規正局が免許されている。
種別は特別業務の局、免許人は総務省、通信の相手方は「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」、空中線電力は25Wで、可搬型の無線機にボイスレコーダーが接続され録音された内容を一方的に送信する同報通信
を行う。
電監規正局の操作は、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者またはその監督下でなければ行うことは出来ない。
1994年（平成6年）には、違法運用する無線局は特定不法開設局と、無線機は不法に使用される可能性があるとして指定無線設備とされ、販売業者に対し購入者に免許取得を告知する義務が課された。

その他

不法CBが流行した時代に山梨県にあるNASA通信は「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を製造販売していたが、これは本項目とは関係ない。
同機を送信できる状態で所持しているだけで電波法違反に問われる。
NASA通信は「小電力なので違法ではない、緊急時には同一周波数を使用している自衛隊に協力出来る」と強弁していたが各地での裁判ではすべて敗訴している。