ベスト電器

概要

1979年（昭和54年）度から1996年（平成8年）度まで日本で業界シェア1位の家電販売店チェーンだった。
2012年（平成24年）12月13日にヤマダ電機が第三者割当増資を引き受け、正式にヤマダ電機の子会社となった。
本社は、福岡市博多区千代六丁目2番33号。

創業から家電量販店業界第1位へ

創業者の北田光男は戦前、満州国の奉天商工銀行新京支店支店長代理であった。ソ連対日参戦直前に関東軍に召集されたが、敗戦を迎えシベリア抑留されることが明らかになると脱走して、 先に妻倫が避難していた父北田亀吉が通化市で経営する竜泉ホテルに身を寄せていた際に、通化事件に巻き込まれ娘を失うなどして無一文で博多に引き揚げ、帰国後は様々な事業に手を出していたが、貧しい生活を送った。
そうした中で、北田光男が倉庫業を目的として、1953年（昭和28年）9月3日に、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立したが始まりである。
そして、1956年（昭和31年）1月に、現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を始め、現在の主力事業に参入した。
1968年（昭和43年）には、ベストサービスを設立し、店舗名を「ベスト電器」に変更した。
1973年（昭和48年）3月に株式の額面変更目的のために株式会社ベスト電器（旧鈴木被服天幕製造）が九州機材倉庫株式会社（ベスト電器運営）と合併し、同年9月に 福岡証券取引所に上場した。
1979年（昭和54年）度に家電量販店業界で第1位となり、1996年（平成8年）度まで業界1位の家電販売店チェーンの地位を維持した。
1982年（昭和57年）12月には東京証券取引所2部にも上場し、1984年（昭和59年）8月に東京証券取引所1部に指定替えとなった。

NEBA系、YKK・カメラ系の影響で低迷へ

1972年（昭和47年）に設立され、1980年代の家電流通の中核を担った家電量販店の業界団体「NEBA（Nippon Electric Big-Stores Association）」の主要企業の一つでもあった。
この「NEBA」は、加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいた。
ところが、「北関東YKK」と呼ばれたヤマダ電機やコジマといった北関東を本拠地とする非加盟の家電量販店チェーンは、そうした棲み分けに囚われることなく、経費の安い郊外に出店して急速に成長し、「NEBA」加盟企業の市場を急速に奪った。
さらに、ヨドバシカメラやビックカメラなどのカメラ量販店大手の家電量販店事業への参入などでもその地位が脅かされ、加盟企業は軒並み業績不振に陥るようになった。
そうした家電販売業界の変化により、1997年（平成9年）度にはコジマに抜かれ、業界1位より転落した。
2012年（平成24年）現在は8位となっている。

海外展開に強み

先述の様な「NEBA」は、加盟企業間での出店地域をすみ分けの影響で、国内では九州地区を中心とした店舗展開を行ってきた。
しかし、1985年（昭和60年）にヤオハンと提携して初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店を開店するなど、日本の家電量販店としては早くから海外事業を展開。
海外事業の提携相手であったヤオハンが経営破たんした後も海外での店舗展開を持続させており、日本の家電量販店では珍しい国際的な店舗網を維持してきた。
そのため、海外での店舗展開のノウハウを持つ家電量販店との評価もされている。

T・ZONEとの提携

T・ZONEが福岡店を撤退した際に当社が協力したことをきっかけに、2001年（平成13年）6月16日にT・ZONE渋谷店に「デジタル家電コーナー」を共同出店を行った。

NEBA系同士の連携の模索

2002年（平成14年）2月4日にデオデオとエイデンの他に上新電機とミドリ電化を加えた家電量販店4社連合と業務提携で基本合意したが、9月19日には同連合からの離脱とエディオンとの業務提携を解消を発表しており、この提携は実現しなかった。
同時に当社を除いた3社とデンコードー、サンキューが提携することになった。
（この5社連合「ボイスネットワーク」となったが、2004年（平成16年）10月に解消された。）
同年6月には、第一家庭電器の経営破綻に伴って同社FCの一部店舗を当社のFC加盟店へ業務移管して店舗網を拡大した。
2008年（平成20年）1月にエディオンがデオデオを介して同グループへの参加を打診したが、ベスト電器はこれを拒否した。
しかし、明確な拒否回答はないとして、エディオンはデオデオを介して取得したベスト電器株式約3%を継続保有し、引き続き提携を模索し続けた。

さくらやへの資本参加から清算へ

同業の株式会社さくらやは、2004年（平成16年）5月に投資ファンドのフェニックス・キャピタルが約70%を出資して経営再建に取り組んでいたが、2006年（平成18年）12月1日にさくらやの実施した第三者割当増資を24億9634万円で引き受けて40%を出資して同社を傘下に入れた。
ベスト電器代表取締役副会長・グループCFOがさくらやの会長を兼務した。
2008年（平成20年）3月10日には、残る株式40%も取得して完全子会社とした。
2010年（平成22年）1月に業績の低迷していたさくらやの会社清算を含む「事業再構築計画」を発表した。
そのうち、立地面から今後も一定の売り上げが見込めると判断された4店舗については当時提携関係にあったビックカメラが継承することになり、
さくらや船橋店を
同年2月21日にビックカメラ船橋駅店として開店したのを皮切りに、
3月にかけてビックカメラの店舗として順次新装開店することになった。
時計専門店WATCH.（ウオッチドット）はラオックスが引き継ぎ、“ラオックス WATCH.”として4月23日に新装開店した。
同店ではさくらやの元従業員を一部再雇用している。
それ以外の店舗は同年2月28日に全て閉店となった。
株式会社さくらやは6月30日付で解散して清算手続に入り、2011年（平成23年）7月27日に東京地方裁判所が会社の特別清算の手続終結を決定して、さくらやは名実ともに消滅した。
閉店後も扱っていた「HOT安心保障」は、ベスト電器のヤマダ電機傘下入り後の2013年（平成25年）2月28日を以って取扱が終了した。

ビックカメラとの資本・業務提携

2007年（平成19年）9月20日に同業の株式会社ビックカメラと資本・業務提携契約を結び、ビックカメラはベスト電器が同年10月に実施する約56億円（842万7000株）の第三者割当増資を引き受け、9.9%の株式を所有する筆頭株主になることになったと発表した。
その後、ビックカメラ岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務をベスト電器の子会社ベストサービスに委託した。
さらに、ベスト電器広島本店（ひろしまMALL）を全面改装し、「ビックカメラ ベスト広島店」として2008年（平成20年）3月6日に開店した。
家電販売はビックカメラが行い、広島本店の社員はビックカメラに出向の形になった。配送・出張修理・サービス業務については、引き続きベスト電器（子会社のベストサービス）が行い、ショップブランド商品についても共通化していった。
「ビックカメラ ベスト広島店」については、2011年（平成23年）5月に閉店。同年7月8日に「ベスト電器B・B広島店」（後の「ベスト電器広島店」）に再転換され、同店を中心とした複合商業施設として運営されていたが、「ベスト電器広島店」は2016年（平成28年）2月28日を以って閉店した。
2008年（平成20年）8月25日、ベスト電器がビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分（増資）を行い、ビックカメラの株式比率は14.86%となった。
同年10月15日にビックカメラと相互に役員を派遣しあうことで同社の持分法適用関連会社となり、同社が株式を追加取得して持株比率を15.03%まで高めることになったと発表した。
これにより、両グループの売上高を単純合計すると約1兆円となり、業界第2位に相当する連合となっていた。
2009年（平成21年）3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを設立することで合意。
同年4月1日に会社設立し、同年6月5日には第1号店として旧・ベスト電器山口本店が、「ビックカメラ山口店」として開店。
その後、同年9月に第2号店として「ビックカメラ小倉南店」（旧・ベスト電器小倉南本店）、同年11月20日に第3号店として「ビックカメラ香椎店」（旧・ベスト電器New香椎店、現・ベスト電器 B・B香椎本店）が開店。
最大3店舗がビックカメラのフランチャイズ店舗として運営されていた。
2012年（平成24年）にビックカメラはコジマの買収を発表したが、
その時点では「ベスト電器との関係は現状を維持する」と表明していた。
しかし、当社への追加支援に消極的だったことなどから関係が悪化。
一方で2012年（平成24年）7月13日にベスト電器はヤマダ電機の子会社となることを発表。
その席でベスト電器は、ビックカメラに対して業務資本提携の解消を申し入れているとしていた。
それを受け、2012年（平成24年）12月21日に、ビックカメラから送られていた役員2人が退任。2013年3月21日に、同月31日付で提携解消することを正式発表した。
2013年（平成25年）3月21日にビックカメラとの間で同月31日付で業務・資本提携を解消することで合意したと発表した。
提携解消をうけ、最後まで運営されていた「ビックカメラ山口店」・「ビックカメラ小倉南店」が、ビックカメラの店舗としては2013年（平成25年）5月31日をもって閉店。ともにベスト電器の店舗に再転換され、2013年（平成24年）6月14日に開店した。

特需の反動減で業績悪化

地上デジタル放送への移行に伴う特需とエコポイントで売上を伸ばしていた家電量販店業界は、一転してその反動減に見舞われた。
そのため、当社も2011年（平成23年）8月以降、売上高が対前年比で約30%落ち込んで存続の危機を迎えることになった。
それを受けて、イオングループが資本・業務提携して子会社化し、当社の屋号を維持しながら営業を続けると支援を申込み、当社の主取引銀行である西日本シティ銀行もこの提携を歓迎していた。
しかし、この提携交渉は不調に終わり、実現しなかった。
景気低迷や他社との競争激化に伴う業績不振に不正郵便問題など伴う信用失墜が重なり2010年（平成22年）2月期の連結決算が期初予想よりも損失が拡大すると共に2期連続の営業赤字となることなった責任を取って、2010年（平成22年）1月12日付で濱田孝社長と有薗憲一会長が代表取締役を退いて非常勤取締役となり、同年5月の株主総会後に退任することになった。
これを受けて、2010年（平成22年）1月12日付で深澤政和代表取締役副会長が新社長に就任し、翌月2月に井澤信親が代表取締役専務に就任したが、僅か2ヵ月後の同年3月20日に深澤政和社長と井澤信親専務は共に代表取締役を退いて取締役となるなど、経営陣の内紛が表面化することになった。
これに伴い、同年5月の定時株主総会で濱田孝と有薗憲一、深澤政和と井澤信親を含む取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することになった。

ヤマダ電機との資本・業務提携で同社の傘下へ

ヤマダ電機は、2007年（平成19年）8月21日に、関東財務局に提出した大量保有報告書で当社の発行済み株式の5.24%を保有していることを明らかにしたが、この時点では「純投資目的」と説明していた。
その後、株式買い増しを行い、2007年（平成19年）9月7日時点では、6.47%の株式を保有する実質的な筆頭株主となっていた。
その後、前述の第三者割当増資の結果、第3位の株主に転落したヤマダ電機の山田昇社長（当時、現会長）は、ベスト電器株を買い増す考えがあることを明らかにし、9月25日にはベスト電器の株式を7.71%まで買い増し、さらに2007年11月にはベスト電器株を40%まで買い増す意向を明らかにした。
2008年（平成20年）にビックカメラがベスト電器の株式を買い増し、同社を持分法適用関連会社としたことで、当時のヤマダ電機は、これによりベスト電器との提携を一時は断念したものの、その後もベスト電器の株式保有を継続していた。
2011年（平成23年）2月末時点でのヤマダ電機による株式保有比率は7.45%にとどまっているが、これはビックカメラ (15.03%) に次ぐ第2位の株主となっている。
2012年（平成24年）7月13日、ヤマダ電機とベスト電器は、資本・業務提携を行う事を発表した。
同年12月10日に、公正取引委員会が、両社以外の店舗がない10地域（問題解消地域）のうち、8店舗の他事業者への譲渡を条件に、資本・業務提携を承認した。
同年12月13日に、約121億円の 払い込みが完了して出資比率を約51%に高め、ヤマダ電機の子会社になった。
なお、この資本・業務提携後も「ベスト電器」の商号とベスト電器の株式上場も続け、経営陣も派遣せずに従来の経営体制を維持するとしていた。
これを受けて、ヤマダ電機とベスト電器、エディオンの3社は、2013年（平成25年）8月1日に対象となった8店舗のうち、ベスト電器の6店舗をエディオンの店舗へ転換することになり、B・B唐津バイパス店とB・B甘木店は9月末に、B・B島原店と諫早本店、サンロードシティ人吉店は11月1日に各々譲渡されることになった。
宿毛・四万十地域（高知県）の店舗は、同業他社の進出計画が現実化したことで問題解消地域から除外されている。
そこで、B・B唐津バイパス店は同年9月16日に閉店することになり、「旧：ベスト電器B・B唐津バイパス店」は「エディオン唐津店」として同年11月8日に新装開店、「旧：ベスト電器サンロードシティ人吉店」は「エディオンサンロードシティ人吉店」として11月29日に新装開店、「旧：ベスト電器B・B甘木店」は「エディオン甘木店」として同年11月1日に新装開店、「旧：ベスト電器諫早本店」・「旧：ベスト電器B・B島原店」の2店は「エディオン諫早店」・「エディオン島原店」として同年12月6日に新装開店した。
なお、ヤマダ電機テックランドNew秩父店も10月1日に譲渡されることになり、「エディオン秩父店」として同年10月25日に新装開店した。
また、ベスト電器店舗のエディオンへの譲渡発表と同時に、エディオンと鹿児島県でベスト電器をフランチャイズ展開しているカコイエレクトロも、同年10月15日を以ってベスト電器とのフランチャイズ契約を終了し、同年10月16日以降のフランチャイズ契約先をエディオンに変更する事を発表した。
カコイエレクトロが個人事業者らがFC契約を結んで、「ベストフレンドショップ」として展開していた8店舗の小型店を含む、鹿児島県内のカコイエレクトロ関連の店舗は、
2013年（平成25年）9月30日までにベスト電器としての営業を終了した。
2013年（平成25年）10月1日から旧・ベストフレンドショップの8店舗の小型店が、「エディオン鹿児島」として営業を開始した。
カコイエレクトロは、2013年（平成25年）10月15日を以ってベスト電器とのフランチャイズ契約を終了し、翌10月16日にエディオンとフランチャイズ契約を締結。
ベスト電器として営業していた店舗のうち17店は同年10月25日に「エディオン鹿児島」（内2店は「エディオンテレックス」）として新装開店した。
（旧：ベスト電器加世田店は移転のためそのまま閉店。近隣に同年12月に「エディオン鹿児島加世田店」が開店。）
カコイエレクトロのエディオンへの鞍替えに伴って、ベスト電器はFCの売上高約480億円のうち約3分の1にあたる約159億円を失い、九州地区では初の全面撤退となった。
2013年（平成25年）3月には、ヤマダ電機と仕入れや物流システムで共通化した。
2014年（平成26年）12月16日には、ヤマダ電機の100%子会社「Project White」が運営する自作PC用部品専門店「ツクモ」を福岡本店8階に開業させている。
2017年（平成29年）7月1日に、株式交換によりヤマダ電機の完全子会社となった。

「ベスト電器」店舗の「ヤマダ電機」への転換

当初は、全店舗ベスト電器の店名ブランドを残すとしていた。
しかし、関東地区などでは当社の知名度があまり高くなくヤマダ電機ブランドによる展開の方が集客効果が見込めるとの判断から、2013年（平成25年）7月にベスト電器運営によるヤマダ電機ブランド第1号店としてテックランド越谷サンシティ店（2015年〈平成27年〉7月5日に閉店）を開店することになった。この時点では、第1号店の業績推移などを見て今後のヤマダ電機ブランドによる展開を判断するとしていた。
しかし、2013年（平成25年）9月12日に当社の店舗数が多い九州・沖縄地方と山口県以外の直営店のテックランドへの転換をすすめて行く方針を発表した。
これに伴って同月20日に、「ベスト電器狭山店」（埼玉県）は「テックランド狭山富士見店」に、「ベスト電器開成店」（神奈川県）は「テックランド開成店」に、「ベスト電器浜田店」（島根県）は「テックランド浜田港町店」として、新装開店することになった。
さらに同月21日に「ベスト電器帯広店」（北海道）は「テックランド帯広イーストモール店」（2015年〈平成27年〉7月27日に閉店）として、同月27日には「ベスト電器ダイエー所沢店」（埼玉県）が「テックランドダイエー所沢店」、同日に「ベスト電器松江本店」（島根県）が「テックランド松江学園南店」として新装開店した。
テックランド転換店舗では、ポイントサービスはヤマダ電機のサービスが適用される。また、購入した商品のアフターサービスも継続する。
ベスト電器からヤマダ電機に転換された店舗では、看板にヤマダ電機のロゴである「YAMADA」の右下に「by BEST」と小さく表記されている。

店舗

国内外に店舗を展開したが、「NEBA」に加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいたこともあり、九州を地盤として店舗網を展開してきた。
そのため、2007年（平成19年）9月時点でも全572店のうち九州地方7県に約200店を占めており、その後の経営再建策で不採算店舗の閉鎖を進めたことから2013年（平成25年）2月末時点では国内直営店166店のうち約80%が山口県と九州・沖縄に集中するようになった。
（鹿児島県を除く、後述）
2010年（平成22年）1月時点で直営280店舗とFC294店舗の合計574店舗を数えたが、同年3月1日に発表した事業再生計画で2012年2月期までに直営店のうち63店舗を閉鎖するなど店舗網の縮小を進め、2013年（平成25年）2月末時点で、国内の店舗は直営店166店舗とFC店241店舗の合計407店舗に減少した。
また、公正取引委員会が、両社以外の店舗がない10地域の内8店舗の他事業者への譲渡を条件に、ヤマダ電機との資本・業務提携を承認したことから、鹿児島県で当社のFCをしていたカコイエレクトロは、2013年（平成25年）10月15日を以ってベスト電器とのフランチャイズ契約を終了、鹿児島県内から撤退した。
さらに、関東地区などでは当社の知名度があまり高くなく、ヤマダ電機ブランドによる展開の方が集客効果が見込めるとの判断から、2013年（平成25年）7月にベスト電器が運営するヤマダ電機ブランド第1号店としてテックランド越谷サンシティ店を開店し、2013年（平成25年）9月からは当社の店舗数が多い九州・沖縄地方と山口県以外の直営店について、テックランドへの転換を進めている。
そのため、「テックランド」へ転換された地域では小型のフランチャイズ店のみになるなど、「ベスト電器」の屋号で営業する店舗の出店エリアは縮小し、富山県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、鹿児島県の9府県において、「ベスト電器」の屋号での営業は終了した。
撤退したフランチャイズ店の多くは、京都市の店舗を皮切りに、ライバル企業であるエディオンのミドリ・ファミリーショップに鞍替え。また、エディオングループへの鞍替えは東海地区のフランチャイズにも波及し、愛知県一宮市のフランチャイズ店はエイデン・ファミリーショップに鞍替している。その後両者は2013年までにエディオン・ファミリーショップにブランドを統一した。

海外店舗

1985年（昭和60年）にヤオハンと提携して初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店を開店するなど、日本の家電量販店としては早くから海外事業を展開。
海外事業の提携相手であったヤオハンが経営破綻した後も海外での店舗展開を持続させており、日本の家電量販店では珍しい国際的な店舗網を維持してきた。
2004年（平成16年）12月20日に台湾の地場資本・和泰グループと日本のデオデオの合弁会社で同地の大手家電量販店である「台湾泰一電気」の株式の41%を取得して台湾に進出した。
2005年（平成17年）には「ベスト電器シンガポール」が51%、
インドネシアの地場の小売資本である「バングン」が 49%出資し、
「ベスト電器インドネシア」を設立した。
2008年（平成20年）7月時点で、シンガポール（9店舗）やマレーシア（11店舗）、インドネシア（2店舗）、ベトナム（FC2店舗）といった東南アジア諸国や、香港（5店舗）や台湾（10店舗）といった東アジアに直営37店舗とFC2店舗の合計39店舗を展開するようになった。
2009年（平成21年）9月には、「ベスト電器インドネシア」の合弁相手の小売資本である「バングン」に「ベスト電器シンガポール」の発行済株式49%を譲渡して資本・業務提携の強化を図り、シンガポールでのシェア拡大だけでなくインドなどへの出店を目指した。
その一環として、2009年（平成21年）9月30日には現地の家電販売店とフランチャイズ契約を締結して店舗を改装する形でクウェートに中東1号店を開店し、海外の店舗数を45店舗にまで増やした。
しかし、「台湾泰一電気」への出資比率を73%に引き上げて「台湾ベスト電器」としたが、業績が低迷して再建が必要になり、2009年（平成21年）9月に第三者割当増資を実施して台湾の地場資本のAV機器メーカーであるアクション社が引き受けて株式の過半数を取得し、当社の連結対象から外れることになった。
なお、「台湾ベスト電器」への当社の出資比率は約30%に低下して持ち分法適用会社となったものの、2010年（平成22年）8月17日に同業の「真光家電社」を買収して全13店をベストの店舗に改装するなど事業拡大を進めていた。
しかし、「台湾ベスト電器」は業績不振のため、2017年（平成29年）11月の財政資産報告（日本でいう決算公告）において負債額が明らかとなり、アクション社は同年12月25日に「台湾ベスト電器」の解散を決議。同年12月29日をもって台湾から撤退した。
また、家賃の高騰などで採算が悪化したことから、2011年（平成23年）5月31日付で子会社の香港ベスト電器の3店舗を、中国の家電量販大手である蘇寧電器系の「香港蘇寧シティコール電器」に従業員90人を含めて譲渡し、香港から撤退することになった。
そのほか、2014年（平成26年）12月2日には、合弁相手の「バングン」に、「ベスト電器インドネシア」の全株式を譲渡して合弁を解消し、直営店17店をフランチャイズに切り替えると共に従来からのフランチャイズの2店の契約も同社を通じた契約に切り替えることになった。
同時に、「ベスト電器シンガポール」の株式については合弁相手から取得して完全子会社化しており、こちらについても合弁を解消することになった。
シンガポールでは国内3位のシェアを有している。

ポイントサービス

現金払い専用の「ベストポイントカード」とハウスカード「ベストカード」に付随するポイントサービスがある。
2013年2月27日までは「店内全商品の200円ごとに1ポイント」「500ポイントごとに商品値引きに充当可能」「ポイントに有効期限あり（翌々年の3月31日まで）」というシステムだったが、2013年3月1日からは「特定商品に対してのみポイント付与」「1ポイント単位で商品値引きに充当可能」「最終購入日から1年以内でポイントの無限累算可能」というシステムに変更されたが、2013年7月31日をもってポイントサービスを終了した。ポイント使用期限は2014年7月31日までで、テックランドへの転換店舗におけるポイントは、転換後もヤマダ電機のサービスへ移行の上、ヤマダ電機のポイントとして使用できる。
但し、アウトレットベスト店では使用不可であった。

電子マネーへの対応

2005年（平成17年）6月1日から福岡市と東京都の4店舗で「Edy」の取り扱いを開始する など、かつて福岡県内の一部店舗において電子マネーサービスの利用が可能で、SUGOCAやnimoca、iDの利用が可能であった。
しかし、ヤマダ電機グループ入り後、これらの電子マネーでの支払いができなくなった。

その他の事業

かつては家電販売以外に、主に福岡県、熊本県、大分県にて「ベスタ」ブランドで分譲マンションや建売戸建などの分譲住宅事業も手掛けていた。
現在は分譲住宅事業は撤退したが、住宅リフォーム事業は継続している。

不祥事

2009年（平成21年）4月16日に郵便法違反容疑で元販売促進部長が大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、本社などが家宅捜索を受けた。
2年半に渡って自社ダイレクトメールを出す際に心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用し、差額約2億4000万円の郵便料金を免れた疑いがあるとして、
これについて、ベスト電器は「大手広告代理店（博報堂子会社の博報堂エルグ）から法的検討を経たものとして提案を受けており、法令違反との認識はなかった。原因を徹底調査し、再発防止に努めて参ります」とのコメントを発表した。4月30日に、第三者委員会の形で特別調査委員会を社内に設けている。その後、元販売促進部長は、5月6日に大阪簡易裁判所に起訴され、8月7日に罰金300万円の判決を受けている。