ミャンマーの国名

ビルマ語の名称

ビルマ語における自国の内名はMyanma（မြန်မာ  [mjəmà]）、もしくはBama（ဗမာ  [bəmà]）とされる。Bamaが口語体の国名であるのに対し、Myanmaは文語体の国名である。ジャワ語をはじめとする多くの東南アジア言語と同じく、ビルマ語には言語使用域の等級があり、文語体と口語体を厳格に区分する。
双方の名称とも、元々は国内の多数民族であるビルマ族の内名（口語体ではBamaやBurmans、文語体ではMranmaやMyanmaともいう）に由来している。そのため、一部の民族集団（特にビルマ族以外の少数民族）は、これらの名称の一方または両方は国家の名称として包括的なものではないと考えている。

Bama

口語体の名称BamaはMyanmaの第一音節が短縮化したものだと考えられる。すなわち、末尾鼻音an（/-àɴ/）が失われて鼻音ではないa（/-à/）となり、半母音y（/-j-/）が失われ、m音がb音に転換したものである。m音からb音への音韻変化は口語ビルマ語において頻発しており、他にも多くの単語で見られる。BamaがMyanmaから後に派生したものだとしても、少なくとも数世紀にわたって両者は並行して用いられてきた。

Mranma

Mranmaの語源は依然として不明である。9世紀に中央エーヤワディー川流域に入ったBama（バマー人、現在のビルマ族）は、849年にパガン王朝を建国し、Mranmaを自称した。「ミャンマー」系の名称に関する最古の文字記録は1102年のモン語碑文で、"Mirma"と綴られていた。ビルマ語の記録では1190年の碑文が最古で、"Mranma"と綴られていた。
マ・タネギ（en）の記録によれば、国名としてMranmaを初めて使用したのはビルマ式暦597年（西暦1235年）に遡る3フィート (91 cm)の石碑である。バガンのナンダウンミャー王の息子、チャゾワー王の治世（1234-1250）に建てられたもので、初期のビルマ文字で書かれている。表側の中程は破損しているが、裏側は保存性が良く、第1行に明瞭にမြန်မာပြည်（"Mranma kingdom"）と記されている。この石碑はYadana Kon Htan碑文として知られており、現在バガンの考古・国立博物館図書館局が収蔵している。
19世紀中葉のミンドン王は「Myanma人」の王と名乗った最初の人物である。ビルマ族（Myanmar）が多数を占めるエーヤワディー川流域のみにまで王朝の支配域が縮小していた時期にあって、自国民に民族意識を持たせる意図があった。
現代ビルマ語でもこの語は依然としてMranmaと綴られているが、時の経過の中でビルマ語のほとんどの方言においてr音は失われ、半母音yに転化した。つまり綴りはMranmaであるが"Myanma"と発音されている。

名称の混乱

ビルマの独立に先立つ数十年の間、独立運動諸団体は来るべき新しい国の名を模索していた。その国はビルマ語話者のみならず多くの民族集団から構成されるはずであった。1920年代、一部の団体は19世紀にイギリスによって消滅させられた旧ビルマ王国の正式名であるMyanmaを強く支持していた。1930年代、アウンサンなどに指導された反英政治団体「我らのビルマ協会」（タキン党）は口語体の呼称"Bama"を支持し、狭義のBama（ビルマ族）のみならず諸民族を包括する名称だという新たな解釈を与えた。
第二次世界大戦期に日本の占領軍によって設立されたビルマの傀儡政権（ビルマ国）の英語名はタキン党の解釈に沿ってBamaとされた。その日本語名はオランダ語の名称Birmaから3つの子音を五十音に転写して「ビルマ」となった。1948年の独立に際し、新しい国の名として選ばれたのはUnion of Burma（ビルマ連邦）であった。その後1962年のクーデターを経て1974年にはSocialist Republic of the Union of Burma（ビルマ社会主義連邦共和国）に改名された。
歴史的にはBamaとMyanmaは共にビルマ族のみを指し、少数民族は含んでいなかった。にもかかわらず、ビルマ政府は独立直後に公的なビルマ語語法においてMyanmarとBurmaを差別化した。かつてのタキン党とは逆に、Myanma/Myanmarが全ビルマ国民を指す名称へと拡張された一方、Bama/Bamarの意味は従来通りとされたのである。口語の語法においてはどちらの語も広く用いられており、大多数の話者は文脈に応じて両方の国名を自由に使い分けている。しかし、「ミャンマー」が正式な国名として採用されたことにより、公的なビルマ語語法においてビルマ族は文語体のMyanmarではなく、皮肉にも口語体の"Bamar"で呼ばれるようになった。

英語における外名の変遷

以下は、ビルマの宗主国であったイギリスの国語（事実上の公用語）である英語における外名の変遷である。

論争

ビルマ語では1930年代から国名に関する論争があったが、1989年の政権の決定により論争は英語にまで拡大された。政権はMyanmaをBamaよりも広く少数民族を包括する語だとみなしていたが、反対派によればMyanmaは歴史的に文語体であることを除いてBamaと同義である。すなわちビルマ族のみを指す、「包括的」の対極にある語である。このような見解から、野党や人権団体は新名称Myanmaが国内の少数民族を軽視するものだと強く主張している。少数民族（その多くはビルマ語を話さない）は長年にわたって英語名のBurmaに馴染んでおり、彼らにとってMyanmaは多数民族のビルマ族が他の少数民族を支配するという理念を表す純ビルマ語の名称である。
政権は英語名を変更したが、ビルマ語の公式名は変更しなかった。野党指導者であったアウンサンスーチーは当初新名称Myanmarに反対し、包括的な名称だとする政権の欺瞞性を指摘した。しかしながら、英語名Myanmarに反対した野党もビルマ語の公式名Myanmaには反対しておらず、口語体のBamaへと変更するよう主張している党はない。
さらに、一連の名称変更に言語学的妥当性が欠如している点にも批判が寄せられた。1989年の委員会には言語学者が4人しか参加しておらず、言語学に関する知識のない軍人や公務員が委員の大半を占めていた。採択された英語地名の多くは言語学的な信頼性が不足しており、一部は明らかに問題を含んでいた（Myanmarの語末のrは非ロウティックな英語方言の話者以外には意味をなさない）。

新国名の採用

1989年に「ビルマ」から「ミャンマー」へと英語名が変更されて以来、英語圏では新国名の受容について様々な立場がある。住民投票さえ行わずに国名を変更する正当な権利が軍事政権にあるのか、という疑念に基づいて「ビルマ」を使用し続ける例は広く見られる。
ミャンマーが加盟している国際連合では、発表の5日後に国名の変更を承認した。しかし、アメリカ合衆国や旧宗主国のイギリス、オーストラリア、カナダなどの多くの英語圏の国の政府は「ビルマ」の名を使い続けている。アメリカ合衆国は、1990年の選挙を制したとされながら軍事政権により権限をはく奪された政党への支援として、その党が支持する呼称「ビルマ」を選択したと表明した。イギリス政府も「ビルマ」の名称を選択した理由として問題の党の方針に言及した。カナダ外務・国際貿易省のスポークスマンは、政府の選択が「民主化に向けた闘争の支援にある」と発言した。
2011年‐2012年のビルマにおける民主的改革を経て、英語圏の政治家が「ミャンマー」を用いる例が増え始めた。東南アジア諸国連合や中華人民共和国、インド、日本、ドイツ、ロシアなど英語圏以外の多くの国では、当初から「ミャンマー」を正式の国名として受け入れている。
タイ王国で開催された2005年東南アジア諸国連合首脳会議において、ニャン・ウィン外相は改名から10年以上経つにもかかわらず依然として「ミャンマー」でなく「ビルマ」と呼ぶアメリカ合衆国に抗議した。2011年1月、国際連合におけるミャンマーの普遍的・定期的レビュー（UPR）の席上、アメリカ代表はミャンマーの人権に対する論評の冒頭で「UPR作業部会にビルマの代表を歓迎する」と述べ、ミャンマー代表の反駁を招いた。ミャンマー代表は、アメリカ代表が「ミャンマー」という国名を使うべきだと強く主張し、この決まりを強制するよう部会の議長に要求した。議長は「我々はミャンマーの人権を論ずるために集まっているのであり、国名を論ずるためではない」と意見を述べ、国連が承認したミャンマーの正式名を用いるようアメリカ代表に要請した。アメリカ代表はそれ以後いずれの国名にも言及することなく意見陳述を続けた。2012年11月19日、ヒラリー・クリントン国務長官を伴ってミャンマーを訪れたバラク・オバマ大統領は、同国をミャンマーとビルマの両方の名で呼んだ。
メディアが使用する国名も様々である。アメリカ合衆国政府が「ミャンマー」への国名変更を否定し「ビルマ」を使用していた時期を含め、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ、CNNなどのアメリカの報道機関やアメリカ合衆国に拠点を置く国際通信社AP通信やロイターは、「ミャンマー」という国名を採用し続けている。これ以外のメディアは「ビルマ」を使い続けているが、国際的に新名称の受容が広まっていることを受け、フィナンシャル・タイムズなど一部のメディアは公式の名称変更に数年遅れて「ミャンマー」に移行した。BBCは2014年に「ミャンマー」を使用するようになった。
アメリカ合衆国のNPRやカナダ放送協会など一部のメディアでは、「ビルマとしても知られているミャンマー」のような注釈を加えている。
一部の歴史学者は、1988年の軍事クーデター以前の歴史を語る際には「ビルマ」という国名を、クーデター以後については「ミャンマー」を用いるという手法を採用している。この手法も1989年の地名変更をすべての歴史に対して遡及的に適用しようとする政権の意向とは合致していない。この手法を採用する側は、これが最も政治的に中立な選択だと主張している。
2014年6月、トニー・アボット首相率いるオーストラリア政府は、オーストラリア当局者がミャンマーを呼ぶ方式について長期にわたって論争を続けた。オーストラリア政府の用いる正式な呼称（外名）はBurmaであったが、労働党政権は2012年にこれをUnion of Myanmar（ミャンマー連邦）へと変更していた。しかし、2013年後半に外務貿易省（DFAT）がアボットの指導の下でかつての呼称Burmaを復活させたことで論争が再浮上したのである。再変更の理由はメディアに明らかにされていないが、アボット政権は当局者に対し、2014年6月以降は状況に合わせてビルマとミャンマーを使い分けるよう求めている。ピーター・ヴァーギーズDFAT長官はメディアにこう述べている。「在ミャンマー大使は「在ミャンマー大使」と呼ばれることになるだろう。ミャンマー政府の視点では、大使（ブロンテ・モウレス）が派遣される国はミャンマーなのだから」

その他の言語における外名

英語以外の言語における状況は以下の通りである。

英語以外の西欧言語

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）では"Myanmar/Burma"と新旧の呼称を並記するか、もしくは"Myanmar (Burma)"と旧称を括弧書きで付記している。
英語圏以外ではEU加盟国の大半とスイスが「ミャンマー」系名称へと外名を変更している。ポルトガルおよびブラジルでは特に英語圏のような論争はなくMyanmarへの外名変更が行われた。一方、フランス政府とフランス語を公用語の1つとするカナダ政府は公文書において「ビルマ」系のBirmanie（バルマニー）を使用している。スペインやイタリア、デンマーク、スウェーデンなど、改称を受け入れて公的には「ミャンマー」系の外名を使用する国の中でも、特に政治的理由からではなく「ビルマ」系の外名が一般に定着しているとの理由で、口語や民間では主としてBirmania（ビルマニア）やBirma（ビルマ）、Burma（ブルマ）など「ビルマ」系の外名を使用する状況が見られる。

アジアの諸言語

中国語の文献で当該地域を指す名称は1273年に初めて「緬」（普通話で"Miǎn"と発音する）と記録された。中文による現在の名称（表記）は簡体字が「缅甸」、繁体字が「緬甸」で、"Miǎndiàn"と発音する。中国語によるこの外名は、1989年に他の言語で「ビルマ」から「ミャンマー」へ変更された際も特に見直されず一貫して用いられている。ベトナム語の外名Miến Điện（ミェンディェン）も同じ語源である。
日本では政府が「ミャンマー」への国名変更をいち早く受け入れているが、メディアでは「ミャンマー（ビルマ）」のように括弧に入れて「ビルマ」を並記したり、軍事政権に批判的な姿勢の寄稿者が敢えて「ビルマ」を使用するような事例も見られる。書き言葉としては「ミャンマー」の方が一般的だが、話し言葉では今なお「ビルマ」も頻繁に用いられている。竹山道雄『ビルマの竪琴』を始めとする日本の大衆的なフィクション作品で「ビルマ」の呼称が用いられたことで、受け手は「ビルマ」の呼称に愛着を持っている可能性がある。歴史的には、日本ではビルマに相当する地域を指す呼称として中国語から移入した「緬甸」（めんでん）が用いられていた。この形式は略字の「緬」として現代も残っており、例えば第二次世界大戦に際して建設を計画したタイ - ビルマ間の泰緬鉄道（たいめんてつどう、正式名称「泰緬甸連接鉄道」）は、歴史的呼称として現在も用いられている。
朝鮮語では韓国が1991年に国立国語院外来語審議共同委員会の答申を経て「버마」（ビルマ）から「미얀마」（ミャンマー）へ呼称を変更したが、京郷新聞は2007年の軍事政権による反政府デモ弾圧への抗議の意思として「ミャンマー」の使用を破棄し「ビルマ」と呼称すると表明した。北朝鮮では1989年の国名変更当初から「ミャンマー」を使用している。
ヒンディー語などインドの諸言語でのミャンマーの国名は「ブラフマーの土地」を意味するBrahmadeshやBrahmavarta（サンスクリット： ब्रह्मादेश/ब्रह्मावर्त）とされる。アラビア語を公用語とする国の大半は公的にبورما（Burma）からميانمار（Myanmar）への国名変更を受け入れているが、民間ではミャンマー国内でイスラム教を信仰するロヒンギャが軍事政権に弾圧されているとの理由により、抗議の意思を込めてMyanmarでなくBurmaを使用する傾向がある。