税理士

概要

税理士は、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。
「税理士となる資格を有する者」としては、公認会計士、弁護士、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務した国税従事者があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる（同法3条1項）。
税理士名簿への登録をすることなく、税理士としての税務を行うことができる者としては、いわゆる通知弁護士がいる。通知弁護士とは、所属弁護士会を経て、国税局長宛に税理士業務を行う旨の届出をすることにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務ができる制度をいう（税理士法51条１項）。
税理士法51条の立法趣旨は、昭和26年5月28日の衆議院大蔵委員会において、修正案提出者小山長規理事が「従来弁護士は、弁護士法によりまして、当然に税務代理士を営むことができるという規定がありましたので、税理士法が通過いたしますと、税理士というものが新たにできまして、税務代理士がなくなりますので、その関係をいかに調整するかということから出て来ましたところの修正案」との趣旨説明をし、従来からある弁護士法に抵触しないように議員修正を経て、新法である税理士法が成立した。

その他の業務

税理士は、税理士の名称を用いて他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる（同法2条2項）。税理士が有する高度な職能に伴うものといえ、1873年（明治6年）6月に福澤諭吉(慶應義塾大学創立者)が日本初の簿記書である『帳合の法』初編を出版以来、近代日本の経済活動の土台を支える簿記についての専門家としての証といえる。
もともと記帳業務は、税理士の独占業務ではない。そのため記帳代行会社などが存在している。税理士は依頼者との間で税務書類の作成の付随業務として記帳業務を委任（若しくは準委任）契約を締結する。会計事務所の主たる業務のひとつで、個人商店や会社組織の帳簿類や試算表（資産・負債・資本および収益・費用をひとつの表に示したもの）などを、それらの人びとに代わって作成する業務であり、いわば会社の経理の一部を会計事務所に委託したようなものである。また、会計ソフトの使用を勧めたりするなどして、自計化支援と称し、自計化を促してきた。この点、技術面での会計ソフトの進歩の影響を受け、自社内で迅速な経理事務を行えるようになった。さらに、2009年から2014年にかけて、中小企業・小規模事業者が約４０万者減少したことも記帳業務減少への影響を与えている。そのため、会計事務所の主たる業務に占める記帳業務の比率は、中小企業向けでは無くなりつつある。これは、クラウド会計ソフトの誕生と時期的に平仄を合わせている。
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる（行政書士法2条）。

税理士法人

2001年（平成13年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。
2006年（平成18年）5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。

税務代弁者の発生

明治維新以後しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていたが、版籍奉還・廃藩置県によって旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な困難に陥り、これを契機として税制の整備がなされるようになった。
1873年（明治6年）に地租改正条例の公布がなされ、土地所有者が納税義務者となり、収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされた。明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めるなど、当時の租税は農業への課税が中心であった。
その後、1887年（明治20年）に所得税、1897年（明治30年）には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合を高めていった。税負担の増加に対して、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行ったり、申告代理を依頼する者があらわれた。このような税務相談や申告代理が今日の税理士業務の発端ではないかといわれている。
1904年（明治37年）の日露戦争勃発で、財政需要が拡大し増税がなされたのに伴ってこの傾向は顕著となり、税務相談や申告代理を専門に行う者も増えた。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人と呼ばれた。しかし、無資格で業務が行われていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者（いわゆる税務署 OB）、弁護士、計理士の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができ問題となった。

府県令による規制

税務代弁者が増える一方、これらの者の中に、納税者が税についての知識を有していないことに乗じて、不当な報酬を要求したり、税務官庁に対して何ら理由もなく異議申し立て等を提出させるなど税務官庁との紛争を起こさせようとする者があらわれるようになった。このような不適格者に対する規制として、大阪府で1912年（明治45年）に府令として「大阪税務代弁者取締規則」が制定され、同じく京都府では1937年（昭和12年）に「京都税務代弁者取締規則」が制定された。
この規則は、税務代弁者は警察の営業免許を受けるものとし、名義貸し禁止・信用保持義務を課すものであり、地域的な治安維持を目的として設けられたものであったが、問題解決には至らなかった。

税務代理士法の制定

税務代弁者についての法律としては、1933年（昭和8年）3月の第64帝国議会衆議院に「税務代理人法案」が提出されたが、当時、専門家として税務を行っていたもののなかに反対の声が強く、廃案とされた。この当時、専門家として税務を行っていたものは、国税従事者（いわゆる税務署 OB）、弁護士、計理士（後の公認会計士）である。
その後、1937年（昭和12年）の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、増加する戦費を調達するため度重なる増税がなされ、また税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたすほどの状況にあった。このため税務代弁者等の数が減少し、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、1942年（昭和17年）に税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）が制定されるに至った。弁護士、計理士（後の公認会計士）、国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなるが、この税務代理士というものは税務を行う者の総称というものであり、この税務代理士なる名称が後の税理士の前身となった。

税理士法の制定

税制において、1947年（昭和22年）以降、従前の賦課課税方式から自己申告方式である申告納税方式が採用される等民主化の観点からの見直しが行われた。日本の税制・税理士制度の近代化に大きな影響を与えたものとして1949年（昭和24年）に来日したコロンビア大学教授シャウプ博士を団長とするシャウプ税制使節団の報告書いわゆるシャウプ勧告がある。
この勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため青色申告制度をはじめ日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ新たに税理士法を制定させる契機となった。これは、各府県が徴収してきた地租を所得税中心の税制に転換し、徴税権を大蔵省へ集中する制度設計となっており、大蔵省主税局が政策立案し、外局である国税庁が税を徴収する組織となった。税理士は国民と行政庁との橋渡しをする代理人としての役割を担い、国税庁により税理士は監督下に置かれている。このような日本の税理士制度はシャウプ勧告の内容を理念として制定されている。シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税に関する専門家である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。
「納税者の代理人を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞のひろい職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生まれるであろう。また、引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一段の援助を得ることが必要である。したがって、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。かかる向上の責任は主に大蔵省の負うべきところである。税務代理士の資格試験については、租税法規並びに租税及び経理の手続きと方法のより完全な知識をためすべきである。」
つまり、税理士制度を「納税者の代理人制度」としてとられ、適正な税務行政を行うため「税務官吏をして法律に従って行動することを助ける」と同時に「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての役割を求めている。また、そのためには「税務代理士階級の相当水準の資質の向上を図る必要がある」と勧告している。
その為、制度設計上、「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての学識や教養を有する高学歴の知識層(具体的には、日本各地の大学等の高等教育機関卒業生)へ資格取得の際に試験免除手続きを整備した。現在の院免除の萌芽である。政界では元副総理兼外務大臣経験者渡辺美智雄等を始め、これにより日本各地の資産家や名家や有力者の高学歴の子弟が資格取得する契機となった。
この勧告を受け税務代理士制度の是正を行うため、新たな税理士制度として税理士法が1951年（昭和26年）3月30日に議員提案により国会に上程され、同年5月31日に可決され、直ちに6月15日に公布され同年7月15日に施行された。
税理士法の特徴としては、名称を「税務代理士」から「税理士」に改称したこと、そして何よりも税理士業務を行うための資格付与については許可制度を廃止し新たに試験制度を導入したことが挙げられる。税理士法制定の提案理由については、1951年（昭和26年）3月31日の衆議院議員大蔵委員会の国会議事録によると、「戦後申告納税制度及び青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改革があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されていた」とあり、これを踏まえ「人格及び能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務にあたり、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展のため、従来の許可制度から原則として試験制度に改め資質向上を図った」とある。
つまり、戦前の賦課課税制度から申告納税制度に移行したことに伴い、その業務の遂行を担う高い専門性を有する法曹人口が増加しなかった不都合性を解消する趣旨で、法曹制度とはパラレルに、別途、税理士という新たな資格を創設し、税理士試験制度の導入によりその資質の向上・担保を図り、もって租税負担の適正化・申告納税制度の適正な発展を目的として税理士法が制定されたのである。平成14年4月より、税理士業務報酬規定は廃止となった。また、時同じくして、日本税理士会連合会は、昭和58年4月20日付日連第36号（登第12号）「税理士の広告に関する取扱いについて」示達を廃止し、広告に関する規制が自由化された。

税理士と学歴（大学院）

税理士試験制度は当初から学位取得による試験科目の免除制度があり、毎年数多くの者が利用しており、資格取得の為の主要ルートである。最先端の学術研究をすることで専門性を高める自己研鑽の見地からも大学院へ進学（院免除）されている。一般社会における4年制大学への進学率上昇(東京都では男女とも70％以上)と同様に、高度情報化社会に対応する税理士の高学歴化もすすんでいる。
日本税理士会連合会では東京大学等の国立大学、慶應義塾大学や早稲田大学等の私立大学へ租税教育を目的とした寄附講座を開設してきた。
東京税理士会は立教大学経済学部へ寄付を行い、東京税理士会奨励金という制度を設けている。
国税庁の人事・研修制度においても、本科又は専科の卒業生等の中から選考された職員を対象として、税務に関する理論又は税務行政上の諸問題の研究のために高偏差値の名門大学又は大学院へ派遣する制度がある。

税理士業務のIT化

週刊ダイヤモンド2016/08/27によると、ホワイトカラー機械化代替率ランキング1位が経理事務員（機械化代替率99.99）、また、税理士については、ランキング30位（機械化代替率91.43）とある。国税庁においてもAI技術の発展に伴い、令和元年（2019年）6月21日発表の「「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～ スマート税務行政の実現に向けて ～」において、税務相談の効率化・高度化のため、AIによる税務相談のチャットボット（利用者がフリーワード（話し言葉、キーワード）のテキスト入力とシナリオで作成する回答候補からの選択入力を行うことで、ＡＩが質問を理解し、用意したシナリオに導き、自動回答）開設の導入が明示された。
e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。現在、民間企業における業務に関して、クラウド会計ソフトが普及している。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2016年12月、弥生株式会社が個人事業主向けのクラウド会計ソフト「やよいの白色申告 オンライン」を永年無償化する等、記帳業務に関する仕事をめぐる競争が活発となっている。また、RPA技術を用いて納税関連業務を行う自治体も出ている。これらのことから、税理士業務はクラウド、AI、RPAなどの技術革新に対応できることが望ましい。

個人番号と相続

個人番号の利用により、国民一般は迅速な行政サービスを受けられるなどメリットがある反面、税理士の業務量は大幅に減少していく。たとえば、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）の中で、「2019(H31)年　死亡ワンストップサービスの実現」と称し、「予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化」を目指している。デジタル・ガバメント実行計画にも明示されている。手続きを簡略化することで相続人の負担を軽減している一方、従来、相続に伴い行わなければならなかった各種手続きについて、弁護士、公認会計士、税理士等に依頼していた業務が大幅に減少することと予測されている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法が成立した。

機械との競争

国勢調査の職業別就業人口では、1995年から2010年の15年間で、会計事務従事者は113万人減少している。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用による利便性の増加の半面、仕事の自動化の結果、会計事務所の雇用する人員は減少傾向にある。これは、マサチューセッツ工科大学教授であるen:Erik Brynjolfssonとen:Andrew McAfee による著書en:Race Against the Machine（2011年10月出版）/邦訳『機械との競争』（2013年2月出版）以降、コンピュータの高度化がもたらす負の側面であるen:Technological unemploymentが指摘されることである。そのため、会計ソフトが普及した結果、税務に関する専門家（コンサルタント）の行く末を悲観的に論ずる論者も2014年2月に出ている。さらに、その後、実際に電子政府が進んだエストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出た。これは、エストニアから完全に消滅したわけではなく、行政機関におけるet:X-teeの構築などクラウドコンピューティングを用いたIT活用が進んだ結果の一側面をとらえたものであるが、IT化のもたらす将来を示唆している。なお記事中には税理士の名称が出ているが、エストニアには税理士制度は存在しない点に留意する必要がある。

フィンテック (Fintech)

フィンテックの勃興に伴い、一部の地方銀行がクラウドコンピューティングを用いた会計ソフト等を積極的に活用しはじめ、都市銀行も本格的に取り組み始めた。これは、金融機関側としては、事業者に対し、クラウド型会計ソフトを利用してもらうことで、融資の際のモニタリングコスト等を削減することにつながり、オーバーバンキング問題を解決する契機となり、金融機関が持つ人的資源を適正な分野へ振り分けることができるメリット、より一層付加価値が高いサービスを顧客へ提供することができ、顧客満足度が上がる等のメリットがある。融資を受ける事業者としてはフィンテックの活用により迅速な融資を受けることができる等のメリットがある。フィンテックと会計ソフトの融合が進んだ結果として、公認会計士、税理士事務所内でのクラウド型会計ソフトの利用も進みはじめている。
e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。日本政府にはＡＩ、ＲＰＡの技術革新に基づき、電子申告化を推進させるためのデジタル・ガバメント実行計画がある。
平成30年度税制改正により、大法人の法人税等の申告について電子申告の義務化を法制化した。「行政手続コスト」削減のための基本計画において、中小法人の法人税・消費税の電子申告(e-Tax)の利用率85％以上を目標設定し明示している。
2016年12月、経済産業省はフィンテックの一環として「財務・会計業務でのクラウドサービスの活用率などを基に数値目標を策定」する等、日本の中小企業に対し会計ソフトウェアとしてクラウド型会計ソフトの使用を促している。海外の導入割合は「海外に目をやると、クラウド会計ソフトの導入は確実に進んでいる。豪州は69％、英国は65％、米国は40％となっている。一方の日本はまだ14％」と報道されている。

経費清算とIT

電子帳簿保存法（e文書法）が改正され、原本が紙の国税関係書類についても、スキャナを使用して作成した電子データについてクラウドコンピューティングを用いて保存活用できるように要件緩和された。 このことにより、従来の紙ベースでの税理士業務から開放されることが見込まれている。事業者には企業における間接費削減を進むメリットがある。税理士には、タブレット、スマートフォン等で作成されたデータの利用を促進することで、事業者との間に情報共有がより緊密に図られるなどのメリットが生じる。

給与計算とIT

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。社会保険、労働保険などの手続き等が、電子政府の総合窓口（e-Gov）から電子申請ができるようになったとにより、ITの活用による効率的で簡素な行政や、国民向け行政サービスの向上が図られている。社会保険、労働保険の申告が電子申告可能となったことに伴い、クラウド会計ソフトなどが、各種申告書を自動作成する機能を実装しはじめている。具体的には、給与・賞与、勤怠、支給等の各種明細の作成や年末調整、月変算定をした各種データに基づき、社会保険、労働保険の申告書類等が作成できるようになっている。したがって、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部については、オフィス業務のクラウド化が進むことで業務量が漸減していく。既に海外において、英国ではreal time information制度があり、豪州ではSingle Touch Payrollが存在する。

広告とIT

平成14年から広告が解禁された。広告解禁に伴い、税理士紹介会社がネット上で誕生し、税理士事務所の新規客増加に貢献した。さらに、一般ユーザーが「地域名　税理士」などの特定単語をネット検索した際、自己の税理士事務所が公式サイト上位に位置づけさせるための検索エンジン最適化もなされてきた。これらの取り組みにより、税理士が主体的にマーケティングを効率的にできるようになった。そのほかに、日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイトにおいても、日本税理士会連合会に登録された税理士／税理士法人の情報は、「主要取扱業種」「主要取扱業務」など公開されていることから、それぞれの税理士の強みを知ることができるようになった。他方、一般ユーザーは、ネット検索することで、容易に業務ごとの相場を知ることとなった。その結果、競合する他の税理士事務所との間で相見積もりが取れるようになったことから、ネットでの集客では報酬の価格破壊が進んだ。オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン博士の論文「未来の雇用」をはじめ有識者が指摘するように機械との競争が激化している。また、今日、国民各層にスマートフォンが普及したことにより、広告の自由化に伴い、ネット検索することで、個々の税理士の学歴(大学、大学院等)、経歴、報酬基準等が検索でき、ネット集客の自由競争もある。
開業している医師や弁護士と同様、税理士の学歴や経歴は、その税理士の能力を示す指標の一つとなるため、客観的な視座を提供し、情報の非対称性を解消するスクリーニング機能を有し、依頼者にとって極めて重要である。

税理士登録者数

平成29年3月末日時点において、全国で76,493人である。この数は、日本フランチャイズチェーン協会による「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」が発表するコンビニの店舗数54,147よりも多くなっている。そして、コンビニ数と比較しても都市部において過密化の傾向がみられる。例えば、平成27年3月末日時点において、東京税理士会に登録する税理士登録者数は21,713人である。
これに対し、コンビニでの料金収納代行サービスを行うSMBCファイナンスサービスによる店舗数統計によれば、2015年（平成27年）3月末時点で、東京にあるコンビニの店舗数は7,686となっている。

税理士の総所得金額

エコノミスト (日本の雑誌)は、日本税理士会連合会『第６回税理士実態調査報告書』を引用する形式で、開業税理士の平成25年における総所得金額について、「最も多かったのが、「300万円以下」で、回答者2万4950件のうち31.4％に当たる7843件」と報じた。メディア報道において、税理士の学歴や職歴等で詳細に区分された報道は通常見受けられない点を留意する必要がある。稀有な報道事例として、税理士法上、税理士になれる隣接法律職である弁護士について“法科大学院の出身校別の年収1千万円以上の割合は、東京大55.6％、慶応義塾大学47.6％である一方、早稲田大は26.4％”との調査結果を報道されている。

アメリカにおける事例

公認会計士、弁護士が税務に関する専門家（コンサルタント）として活躍している。米国においても米国税理士 (EA) という資格制度が存在するが、米国では資格の有無にかかわらず有料で税務申告を作成することができるなど、日本の税理士制度とは大きく異なる。ICT産業が盛んなことから、en:Comparison of accounting software の一覧に掲載されているような業務内容に応じた多数のソフトが販売されており、目的に合わせてソフトを選ぶことになる。
税務申告、記帳代行に関して、自由競争の下、en:H&R Blockをはじめアメリカ本土に様々な業者が存在する。そのため、中小企業向けの決算・申告書作成費用が、日本と比較して極めて低廉な価格となっている。

アメリカにおける租税法教育

アメリカでは、ロー・スクール (アメリカ合衆国)において、一般の弁護士を養成するとともに、租税法に強い弁護士を養成するためのエリートコースとしてJD/PｈDコース、JD/MBAコース等を設置しており、このコースの卒業生は、社会科学分野の博士号・修士号・MBA等と法務博士の両方を取得し、租税法に強い弁護士として社会に羽ばたいていき、租税法専門の弁護士となる。

ドイツにおける事例

ドイツでは、弁護士が税理士としての顧問業務をしている。これは、2011年8月9日、連邦憲法裁判所の下した判決(VII R 2/11)において、弁護士が税理士業務を当然にできることを再確認したことを受けたことによる。
特に専門分野に精通した弁護士がde:Fachanwalt (Deutschland)として、職人としての職域ギルドを構成し、彼らのうちで、税務を専門とする者は、 de:Fachanwalt für Steuerrecht とよばれ、2013年1月1日時点で、ドイツでは4795名いる。
つぎに、従来から存在する税理士は、de:Steuerberater と呼ばれ、de:Steuerberaterkammer （税理士会。ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。）に登録している資格者は、税理士独占業務開放に伴い、自由化の流れを受け、飛躍的に増加し、93950名（2014年）である。これは、2014年当時、日独の人口比から日本に換算すると約15万人に相当する。
ドイツにおける税理士制度について歴史を遡ると、1919年、ライヒ租税通則法第88条2項において、税務署長は納税義務者の代理人を許可することができると規定されたことに由来する。
同規定は、1931年の改正に伴い同法第107条第3項に引き継がれた。この流れを受け、1961年、日本における税理士法に該当するde:Steuerberatungsgesetzが制定された。
1980年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 697/77)が下され、税理士業における独占業務が、「職業選択の自由」(de:Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland　Art 12)に違反するとされた。
かかる決定に基づき、de:Steuerberatungsgesetzは改正され、de:Buchführungshelferは、それまで参入できなかった税理士業における独占業務へ参画するようになった。後述する2000年の大改正までは、いわゆるドイツにおける税理士業務を行う者はde:Vereidigter Buchprüfer、de:Steuerbevollmächtigter、de:Steuerberater及びde:Wirtschaftsprüferの4資格者を主に指していた。
その後、1982年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 807/80)が下され、広告活動の自由化がされた。また、東西冷戦終結以降、EU域内における人・物・サービスの移動の自由、営業の自由が求められ、ついに、2000年、de:Steuerberatungsgesetz は抜本的な大改正がなされ、EU域内の弁護士の経済活動の自由化の一環として、Niedergelassene europaisch rechtsanwaltとして、新たにドイツ国内において、外国人弁護士も税理士業務ができるようになった。そして、更なる税理士業務の一般開放政策として、de:Buchhalter、de:Steuerfachwirt 及びde:Geprüfter Bilanzbuchhalterなどの資格が税理士業務へと参入するようになり、もはや独占業務とはいえない。
ドイツでは、一連の改革の流れが継続し、その後も、こまめに改正がなされ、官報de:Bundesgesetzblatt (Deutschland)で確認することができる。2015年も改正がなされた。

韓国における事例

韓国では「税務士」と呼ばれ、日本の税理士制度とほとんど同じである。税務士法により税務士資格を有するものは、税務士資格試験に合格したもの、公認会計士資格を有するもの、弁護士資格を有するものと定められていたが、2011年の税務士法改正により公認会計士への資格付与が廃止された。しかし、大韓民国 公認会計士は、公認会計士法により税務代理業務を行うことができ、実質は変動がない。
なお、かつては資格取得要件のひとつに国籍条項（大韓民国国籍を有すること）が存在したが、1995年の改正で削除されており、現在は外国人であっても税務士となることができる。

中国における事例

zh:中华人民共和国司法部が行うzh:国家司法考试を合格した者は、日本の弁護士に相当するzh:中华人民共和国律师となる。また、日本の公認会計士に相当するzh:注册会计师がいる。彼らは他国と同様に税法・会計等のプロとして活躍する。zh:国家税务总局の統制にある税務師による「業務独占」はない。