革新自治体

革新自治体（かくしんじちたい）とは、日本共産党・社会民主党（旧日本社会党）など、革新勢力が首長となった地方自治体を指す。

戦後10年間の革新首長の林立

第二次世界大戦終結前の大日本帝国においても無産政党の政界進出は行われていたが、議会に占める割合は1割に満たず、また首長は内務省による任命か議会による選挙によって就任していたため、農民運動が盛んな農村の一部を除き、革新自治体は誕生する余地はなかった。
戦後、日本社会党や日本共産党が躍進し、特にGHQの後押しで日本労働組合総評議会（総評）を組織した社会党は国政においてキャスティング・ボートを握るほどの勢力となった。特に1950年代前半はドッジ・ラインによるデフレにより地方自治体は軒並み財政難に襲われており、社会党系の県知事が次々と誕生した。特に、後に保守政党の支援団体となる医師会や農協も応援し、いわゆる労農連携が実現し、保守系野党もこれに加わることがあった。
しかしこの流れは、政府が地方行政を転換し、財政の地方配分増加、農業補助金の拡大などの農業構造改善事業によって不満は収束し、知事や大都市の市長においては、革新首長は減少する。国勢においても、1955年の自由民主党結党以降は保守勢力の勢力優位が成立する。

保守政権の下での逼塞

1950年代後半から60年代前半にかけての数少ない革新首長としては、蜷川虎三京都府知事が挙げられる。蜷川は1950年に革新知事が続々誕生したうちの一人だが、自民党の基盤である中小商工業者や農民を重視する政策をとるなど、支持層の取り込みによって革新府政を維持した。イデオロギーに政策ががんじがらめにされることがなく、京都府議として対峙した野中広務は「生粋の明治人」と評した。また、北海道池田町の丸谷金保町長は、財政破綻した町に十勝ワインの産業を興して財政を立て直し、町おこしの元祖として名をはせる。
一方で国政における社会党は、総評の組織力に支えられており、党内右派の江田三郎が労働組合員以外への支持の浸透を図っていたが、地方支部の活動は活発にならなかった。1960年の安保闘争では岸内閣を総辞職に追い込んだが、党中央は安保闘争にかかりきりで知事選がそっちのけとなり、前後の知事選では連戦連敗、国政でも政権交代はならなかった。江田は1960年に構造改革論を提示して左派の労農派マルクス主義と対峙したが、1962年に提示した「江田ビジョン」を巡って左派との対立が精鋭化し、社会党は深刻な党内対立に陥る。

経済成長のひずみと革新自治体の隆盛

革新派の反転攻勢のきっかけとなったのは、1960年代半ばになって高度経済成長による負の遺産が明らかになってきたことにある。60年代で東京・名古屋・大阪圏の人口は3割上昇したが、政府によるインフラ整備は経済発展に必要な交通・通信インフラが重点的で、住宅・学校・病院などの民生インフラは不十分のままであった。また、1961年に公害の存在が明るみに出て、工業の発展と環境破壊との問題がクローズアップされるようになった。歴代保守政権の施策の負のひずみに対する反感が、革新自治体を産み出す輿論となっていったのである。
1963年4月の第5回統一地方選挙では、横浜市長に社会党左派の飛鳥田一雄が当選する。この時期はまだ革新への追い風は吹いておらず、市長の当選数も前回より減らしていた。飛鳥田の当選も保守分裂の間隙をついたものあり、何より飛鳥田本人は急遽立候補させられたため、本音では乗り気ではなかった。しかし、就任後の飛鳥田は、小規模な住民集会を市の主催で開いて自身も出席し、また住宅地建設企業に学校などの社会資本の併設を要求するなど、市民を巻き込んでの民生重視の市政を運営する。
革新自治体の時代が始まったのは1963年の飛鳥田の当選だと永らく言われてきたが、規模としての拡大は1967年が始まりにふさわしい。これは、63年に初当選した革新首長のうち、67年のブームの時点でその立場を貫いたのは飛鳥田のみであったため、革新首長の「1期先輩」として飛鳥田の権威付けのためにブレーンが脚色をしたのと、社会党が革新ブームに乗り遅れたのを焚き付けるために63年の飛鳥田を誇張して持ち上げたという側面がある。
1967年の第6回統一地方選挙では、東京都知事に美濃部亮吉を「明るい革新都政をつくる会」（革新都民党）候補として擁立、自民・公明がそれぞれ独自候補を立てて票が割れたため、美濃部が当選した。
美濃部はその施策として、それまでの都政で日の当たらなかった老人、障害者らに対する福祉政策、無認可保育所の設置、離島対策などを行った。美濃部は特に主婦層に人気が高く、1971年の第7回統一地方選挙では美濃部が圧勝する。さらに、大阪府知事に黒田了一が就任する。この統一地方選では7知事が革新系となり、4500万人が革新首長の下で生活しているといわれた。

国政政党に揺れる革新首長

国政では1969年の第32回衆議院議員総選挙で社会党が大敗し、左右両派の路線闘争が始まる。江田は中道の公明党、民社党と連携する社公民路線を主張するが委員長選挙で協会派の成田知巳に敗れる。1971年の第9回参議院議員通常選挙では社公民路線の名残から社会党が公民両党から選挙協力を受けて議席を伸ばすが、社会党から両党に対しての配慮は示されなかった。翌年の第33回衆議院議員総選挙は社共両党が躍進し、公民両党は低迷した。
1973年には田中内閣の積極財政に起因するハイパーインフレ（狂乱物価）が発生する。経済学者の美濃部の下には都民から物価高に対する陳情が殺到したが、都の立場ではインフレに対して対処の仕様がなく、食糧の産地買い付けという対症療法に留まった。国民の間では左派政党に対する期待が高まり、1974年の第10回参議院議員通常選挙では共産党が躍進、社会党では左派の全野党共闘論が方針となる。
しかし、共産党の躍進は社会党の疑念を生み、特に共産党が強い地域では両党の対立を生んだ。1974年の京都府知事選では、蜷川の共産党偏重に対する反発から大橋和孝参議院議員が出馬、自民党も候補を立てずに一騎打ちとなり、僅差で蜷川が勝利した。
一方、美濃部は都の財政問題に苦しんでおり、1974年の法人税引き上げに次いで、東京都議会において「財政戦争」を宣言、地方財政制度の改革を政府に対して要求した。しかしこれは自治省による猛反発（後述）を招き、更に財政問題は都民にとっては馴染みのないテーマであったために輿論の支持が広がらず、已む無く職員のベアを翌年度予算の人件費から捻出することで対応するに追い込まれる。
1975年の都知事選では、共産党が同和政策を解同よりであると非難、不支持を通知し、美濃部も一旦は出馬辞退を宣言する。しかし自民党がタカ派の石原慎太郎を擁立すると支持者の間からの要望に応えて翻意、民社党が独自候補を立てたのに助けられて三選したものの、得票数は前回から落とした。また、この年の統一地方選挙では革新系の知事の多くが落選し、革新自治体は退潮となった。美濃部は首都圏革新自治体連合を結成したが、上手く機能しなかった。各首長はそれぞれ個別の政治的難題を抱えており、単一の組織の中で連携を図ることが困難であったためである。

相乗り・オール与党の時代へ

1976年の第34回衆議院議員総選挙では中道の公明・民社両党が議席を伸ばし、社会党は伸び悩む。しかも江田ら社公民路線の右派の主要メンバーが軒並み落選し、協会派は党のポストを独占する。江田は社会党に見切りをつけて離党、社会市民連合を結成するが直後に急死する。公明・民社両党は少数与党となっていた自民党に接近し、自公民路線が模索される。1977年の第11回参議院議員通常選挙では社会・共産両党が議席を減らし、更にこの直後の釧路市長選挙では、党内で評価の高かった山口哲夫が自公民系の新人候補に敗れた。
社会党では敗北の責任をとって、協会派の執行部は総退陣した。代わって委員長となった飛鳥田は横浜市長を辞任し、後任の市長には、飛鳥田の判断で公明・民社・新自由クラブが推す細郷道一に相乗りした。1978年の京都府知事選で、蜷川は不出馬。社公民三党は山田芳治を推すが、社会・民社両党は労組がまとまらず、自民党の林田悠紀夫に大敗を喫す。
美濃部都政は、1977年の都議選で与党の社共公三党が敗北、自民党が復調し、新自由クラブがキャスティング・ボードを握る。美濃部は地方債の起債権が自治省に握られていることについて違憲訴訟を起こすことの同意を求めたが、新自由クラブが自治省からの働きかけを受けて反対、否決された。美濃部は自治省と労組の板挟みとなり、首相官邸に全面降伏せざるを得なかった。1979年、美濃部都政は終わる。知事選で社共両党は元総評議長の太田薫を擁立したが、自公民三党の鈴木俊一に敗れる。大阪府知事選では社共両党の不和から社会党は公明党が擁立した岸昌に自民・民社とともに相乗りして革新分裂となり、黒田が敗れてここでも革新府政が終わった。一般的にはこの1979年の統一地方選をもって、革新自治体の時代は終わったとされている。
この頃から社会党は衰退が激しくなり、1980年、社公連合政権構想を締結、共産党との断絶が決定的となる。地方の首長選で社会党単独の候補が当選する見込みはなく、かといって共産党と共同推薦を行うことはもはや不可能であったため、多くの自治体では保守・中道系の候補に相乗りするか、自主投票をするという選択をとった。首長与党になって利益に与れることから前者の選択が多く、1983年の第10回統一地方選挙では市長選の6割が相乗り候補の当選となった。以降の地方首長選挙では、東京都知事選など一部の大都市選挙を除き、共産党を除く保革相乗りの候補の当選が常態化するようになる。

T.O.K.Y.O作戦

1974年の田中内閣当時、革新自治体を嫌悪していた自治省が企画し、5年ほどかけて大規模な革新自治体を潰していく作戦。T.O.K.Y.Oとは、T＝東京都（美濃部亮吉知事）、O＝大阪府（黒田了一知事）、K＝京都府（蜷川虎三知事）、Y＝横浜市（飛鳥田一雄市長）、O＝沖縄県（屋良朝苗知事）の5革新自治体であり、最終目標はその頂点に位置する東京都知事のポストを保守陣営が奪還することにあった。この時期、オイルショックとスタグフレーションにより国も地方も財政が逼迫していたが、多くのマスコミは財政問題について革新自治体に比重を置いて批判的な記事を書いていった。とくにサンケイ新聞は記事の行間に「行革に反対する議員を落選させよう」などのスローガンを挿入するなど、露骨な革新自治体批判を展開していたが、批判の嚆矢は1975年1月22日の朝日新聞の社説「行き詰まった東京都の財政」で、都が放漫財政を行って人件費を乱費した上、福祉予算を膨張させたために都財政が逼迫したと批判したことにあるといわれる。結果的にこのアンチ革新自治体のキャンペーンは国民に浸透し、自治省が企んだ「T.O.K.Y.O作戦」は1978年京都府知事選挙と1978年横浜市長選挙において革新系候補が相次いで落選し、翌年の1979年大阪府知事選挙での黒田了一の落選や、1979年東京都知事選挙において、元内閣官房副長官の鈴木俊一が革新陣営が擁立した総評議長の太田薫らを破り、都知事の座を保守陣営が奪還したことにより結実した。