甲府中央商店街

甲府中央商店街（こうふちゅうおうしょうてんがい）は、山梨県甲府市中央にある商店街の総称である。

概要

甲府駅から南東側にやや離れた場所に位置する。南北に250m、東西に300mの中にいくつもの通りがあり、それぞれ通りにちなんだ商店街がある。

歴史

甲府市街地は近世初頭に築造された甲府城の城下町として発展しており、現在の甲府中心市街地は内郭部分の旧武家地にあたり、1878年（明治11年）の廃城令によりニノ堀が埋め立てられ官公用地として開発され、山梨県庁舎や甲府市役所などの官公庁施設の進出や中央本線の開通などにより中心市街地や繁華街として発展した。
対して甲府中央商店街は三ノ堀に囲郭された町人地に由来し、甲府城下の町人地は北側の古府中と南東の新府中があり、中央商店街は新府中にあたる。新府中は東西に甲州街道が通過し、江戸中後期には経済的中心地として発展し、八日町には高札場や甲府町年寄の屋敷が存在し「府中一のよき所」『裏見寒話』と評され、緑町には亀屋座が存在し諸芸興行が行われていたほか、料理屋なども多く存在していた。また、江戸後期には大通りを幕絵で飾る甲府道祖神祭礼が行われ、歌川広重をはじめとする人気浮世絵師の幕絵が飾られた。
明治後には内郭部分の旧武家地が払い下げられたため市街の中心部が移動する。甲府空襲により一度は焼け野原となるもすぐに復興し、高度経済成長時代は周辺の百貨店や大型ストアとともに甲府商工推進振興会を結成し活性化を図っていたが、モータリゼーション以降は車社会に対応できず低迷している（後述）。

盛衰

上述の通り、高度経済成長までは賑わいを見せていた中央商店街であったが、1970年代より衰退の兆しが表れ始めた。高度経済成長時代より、山梨県内でもモータリゼーションが進行した。
しかし、甲府空襲後に策定された『甲府市戦災復興都市計画』の大幅縮小で、中心部の道路状況は戦前と変わらず、また小型店舗が密集していることから、自動車の駐車場設置がままならないことから、近代化に対応できない中央商店街の問題が、この頃から浮き彫りになっている。
また、甲府市中心部の渋滞が慢性化したことから、1971年（昭和46年）に南側へ迂回する形で甲府バイパスが開通し、1977年（昭和52年）には中央自動車道が勝沼インターチェンジまで延伸、さらに勝沼と甲府バイパスを繋ぐ勝沼バイパスも開通した。これに合わせるように、これまで中心部にあった青果市場が甲府バイパスに近い国母に移転。さらに1977年に中巨摩郡田富町（現在の中央市）に山梨県流通センターが完成し、これまで八日町や連雀通りにあった問屋が相次いで移転した。
甲府中央商店街も、1974年（昭和49年）に甲府銀座ビルを竣工してダイエーを誘致したり、これまで商工会が反対していた岡島百貨店の増床を認めるなどしたが、渋滞や駐車場不足を理由に中心街を避ける傾向が強まり、中央一丁目の歩行量は1974年時点で6.2万人あったのが、1982年（昭和57年）には2.3万人まで減少している。
1984年（昭和59年）に『甲府地域商業近代化実施計画』が策定され、また1986年（昭和61年）に開催されるかいじ国体に向けて商業施設の増床などが行なわれた結果、1986年には上述の歩行量は3万人まで回復している。また、この時期バブル景気により甲府市中心部の地価は上昇し、衰退した中央商店街は再び活性化する機運を見せかけていた。
しかし、かいじ国体が終了した1987年（昭和62年）に田富町の山梨県流通センターに隣接する甲府リバーサイドタウンにショッピングセンターが開業すると、歩行量は再び減少に転じた。1989年（平成元年）に中央商店街にあったオギノ本社が、甲府昭和インターチェンジに近い貢川地区へ移転（本社跡地は2007年までパセオとして営業継続し、現在はココリになっている）。ダイエーもトポスへ業態変更し、春日通りもかすがもーるにリニューアルを行なったが、駐車場不足は依然解消されないままでいた。
1990年代に入り、バブル崩壊すると上がり続けていた地価は下がり、郊外型のショッピングセンターの開業ラッシュや東京方面への交通手段の競争が激化し、ストロー効果も相まって商店街の衰退が一気に加速した。商店街の北西側にあった甲府西武が1998年（平成10年）に閉店すると、客足がさらに遠のき、2000年（平成12年）には、中央一丁目の歩行量が1万人を割り込むようになった。
山梨県や甲府市は、活性化の手段としてテナントの撤退により、閉鎖されていた貸ビルに競艇場外発売場や大手チェーンストアを誘致する案を提案したが、環境悪化を懸念する地元住民や、売上減少を懸念する商工会・商店街の反発により、いずれも白紙と化している。
商店街は、トポスが撤退した甲府銀座ビルに甲府市役所の出向機関とオギノを誘致し、甲府ワシントンホテルプラザの開発や無料送迎バスの運行、さらにはやまなし映画祭などのイベントを実施し客を取り戻そうとするが、空洞化に歯止めがかからず、2008年の中央一丁目の歩行量が5千人とさらに減少。2009年（平成21年）には、甲府市役所とオギノが甲府銀座ビルから撤退し、2010年代より指定暴力団稲川会系列の山梨一家による分家騒動に絡んだ抗争事件が激化しており、これらの影響も受けている。
2014年（平成26年）頃より、中央商店街のリニューアルが実施されており、まず甲府銀座ビルの建替えが決定し、2017年（平成29年）の完成を目処に、複合型マンションの建設が行われている。また、歓楽街にあり、多くのキャバレーが入居していた「芳野ビル」も改装され、2015年（平成27年）5月より「甲府ぐるめ横丁」としてリニューアルオープン。オリオン通り東側にある「オリオンイースト」についても改装が行なわれている。

甲府商店街連盟

甲府商店街連盟（こうふしょうてんがいれんめい）は、中央商店街の店主らで結成された同盟である。

連盟の概要

中央商店街の街づくりを推進する一方で、大型店舗の開業や増床には一貫して反対の立場をとっている。1961年に岡島百貨店と甲府松菱百貨店が増床計画を立てたが、商店街連盟が商店擁護連盟を結成して対抗し、結果双方の百貨店は計画縮小を余儀なくされている。1970年代以降は、協力関係を築いた県内資本に代わり進出してきた県外資本の商業施設に対しての警戒を強め、2000年以降では甲斐市のラザウォーク甲斐双葉や昭和町のイオンモール甲府昭和といった、甲府市外の大規模ショッピングセンターの建設反対運動を行なっている。
この反対運動について、甲府市内の商店街や市外の地権者との軋轢を起こすことも少なくなく、たとえば1958年に甲府市役所が太田町にある甲府市遊亀公園への移転計画か持ち上がった際には甲府商店街連盟は同盟を結成して反対運動を起こすも、太田町周辺の商店街は賛成の立場をとり、市内の商店街が二分化する「南北戦争」に発展。結局移転計画は白紙になるも、移転賛成の立場をとった商店街は甲府商店街連盟から脱退し、「中部商店街連盟」を結成した。
また、1970年代には県外資本の大規模が中央商店街に出店することを阻んできたが、中央商店街内にある銀座通り商店街が「甲府駅前に県外資本の大規模店が出店されたら中央商店街が衰退する」との理由から独自に甲府銀座ビルを建ててダイエーを誘致、1974年に「ダイエー甲府店」が開業し客の流れを中央商店街へ流動させることに成功している（ダイエー甲府店はトポスへ業態転換ののち1999年に閉鎖）が、他の商店街は対抗手段として上述の増床縮小以降協力関係を締結した岡島百貨店の再増床を一転して認め、さらに県内資本スーパーと共同でビル建設を模索したりするなどあくまで県外資本との対決姿勢を崩さなかった。
その他、イオンモール甲府昭和の建設に賛同する昭和町の地権者が「中心街のエゴ」と批判し、商店街連盟を支援する横内正明知事に対し、説明会で抗議を行ったり、シンポジウムで中心街保護に否定的な発言が出ると、会場から拍手が沸き起こるなど、商店街連盟の反対運動を懐疑的にとらえる者もいる。
総務省が発表した「経済センサス‐基礎調査」によると、2014年時点での山梨県の百貨店・総合スーパー店舗数は6店舗、人口10万人あたり店舗数は0.71店舗と全国ワーストである。また、売場面積が5万m²の大型商業施設は、山梨県内に存在しない。一方、東京都新宿区や立川市や八王子市は、大型商業施設の開店が相次いでおり、これらの都市へ向かうのに、中央線特急や中央高速バスで2時間以内である（しかも競争の激化から制限が緩く、かつ高割引の格安切符が設定されている）ことから、県内より山梨県外へのストロー効果のほうが、むしろ深刻とも捉えることができるが、甲府商店街連盟からその対策の陳情や活動は行われていない。
自治体や県経済界の会合には積極的に参加しており、度々地元紙の山梨日日新聞や全国紙の地方版、さらにはキー局テレビ番組のインタビューにも応じ、街づくりの在り方について答えている。特に中心街保護を提唱していた横内正明山梨県知事時代は、甲府市中心市街地活性化基本計画が制定されたこともあり、積極的な陳情や発言を行なっていた。

映画館

かつては東映系映画館「甲府東映セントラル」（2009年6月閉館）や東宝系映画館「甲宝シネマ」（2013年4月14日閉館）もあったが、現在は下記の映画館が甲府市中心部に残るのみである。かつ、甲府市は県庁所在地唯一シネコンがない地域となった。（甲府市国母にあったグランパーク東宝8がTOHOシネマズ甲府として昭和町のイオンモール甲府昭和内に移転改称したため）