広島県人の移民

民間による移民

1891年（明治24年）日本で最初の移民会社である日本吉佐移民会社が設立、移民の募集が始まった。吉佐に続いて様々な民間会社が出てきたため、官約移民が終わった年である1894年（明治27年）日本政府は移民保護規則を制定、1896年（明治29年）移民保護法制定、海外移民事業を正式に民間に移し政府認定の業者のみが扱うことになった。全国に移民取扱会社が起業し、県内では8社が盛んに勧誘したため、新たな移民先が開拓され一気に移民数が増えることになった。ただ実態のない悪徳業者も横行していた。
吉佐の募集によって広島から1892年（明治25年）オーストラリアクイーンズランド、1894年（明治27年）西インド諸島グアドループおよびフィジー、1900年（明治33年）ニューカレドニア、とそれぞれ初めて移民している。この時期、グアドループへ移民した県民187人中35人が現地で病死し大部分が途中帰国し契約労働満了帰国者が59人、フィジーへの県民108人中36人が病死している。またオーストラリアは白豪主義からの移民制限が1901年（明治34年）から始まったが、ボタン用の真珠を取る海士・海女のみ一定数許可されておりその枠で県民も渡航している。
移民業者によるハワイ移民が最盛期を迎えた。また当時アメリカ本土は中国人排斥法があったためそれに代わる安い労働力を欲していたものの、アメリカ政府は出稼ぎ目的の契約移民を認めておらず自由移民のみで更に病人・貧困者と判定した者は入国を許さなかった。そのためアメリカへはハワイあるいはカナダを経由した自由移民の形で行われた。1898年（明治31年）ハワイはアメリカに併合（ハワイ併合）、同年フィリピンもアメリカ植民地（パリ条約）となり日本との間で結ばれていた契約労働は廃止となった。ここでハワイに代わってアメリカ本土への移民が急増した。
日清・日露・第一次大戦開戦時には徴兵や戦争景気などが影響して一時的に移民は減少している。また右表1901年が急激に減っているのは、1899年国内でペスト発生を受けて日本政府が1900-01年の2年間渡航を制限していたためである。これに関連して1900年にはホノルルでペスト患者の家の焼却から延焼して日本人街が大火事となった。
移民による地元広島への送金も続いており、明治30年代後半には県歳入総額を上回るまでになり、当時の県経済にとって貴重な資金流入となっていた。彼らの多くは広島にいた頃よりも渡航地で経済的に余裕がもてるようになった。明治40年末には全国渡航者の過半数を広島県人で占めるまでになった。
一方南米最初の移民は、1899年（明治32年）ペルーへの契約移民であり、移民船佐倉丸に乗船した県民176人が渡航した。この時の人数は新潟・山口に続いて3番目に多く、全体の22%ほどであった。これに続いたため南米では当初ペルーへの移民が多かった。ブラジルは他と違い一家揃っての永住定着が推奨され、渡航費は当初サンパウロ州政府、後に日本政府が支給した。彼らは3年間コーヒー農園で契約労働し、のち土地を買って農園経営者となるのが夢だったという。ブラジルへ広島からは、1908年（明治41年）第1陣笠戸丸で42人が渡航したものの、コーヒーの実の採取という慣れない作業に加えて道具はなく収穫期もズレていたことからまともに稼ぐことができなかったため、対応に追われることになった。そのため翌1909年（明治42年）のブラジルへの渡航者はわずかだったという。その翌年1910年（明治43年）にはブラジル移民が復活、広島から約100人が渡り随時増加していった。

戦後の移住

敗戦による経済的混乱の中で大陸からの引揚者により経済規模に対して人口過剰状態になったため、あるいは外貨獲得のため、日本政府は再び海外移住を薦めようとした。ただ敗戦により日本は国際的に信用を失っていた。サンフランシスコ講和条約が締結された年（日本が主権を回復する前年）になる1951年（昭和26年）、ブラジルが近親者を呼び寄せる目的でのみ日本人の移住を許可した。翌1952年（昭和27年）南米を中心に移住が本格的に再開し、1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）にかけて日本政府はパラグアイ・ブラジル・アルゼンチンと移住協定を締結した。
この時期の広島県人の移住の例として、沼隈郡沼隈町（現福山市）の町ぐるみ移住が挙げられている。沼隈郡は古くから海外移住が行われていたところで、戦後の人口増に際し郡内に主要産業がなかったため海外移住を推進した。1955年（昭和30年）町村合併により沼隈町が誕生、初代町長に神原汽船の神原秀夫が就任、早々神原は移民船で南米を直接視察した結果、パラグアイのフラム（現ラパス）移住地への集団移住を推奨した。第一陣は1956年（昭和31年）6家族36人が出発し、その後町ぐるみでの移民が続いた。この沼隈町のケースは当時集団移民のモデルケースとして注目を集め、高知県では大正町（現四万十町）がこれを手本に集団移民を行って高知からの移民の主力となっていった。
ただ労働を目的とした海外移住は、1960年代以降高度経済成長に入り激減していった。明治期は全国1位の移民数を誇った広島であるが、戦後に限れば沖縄・熊本・福岡・長崎・北海道・福島に次ぐ全国7位に位置した。日本政府も量から質への海外移住に転換し1963年（昭和38年）組織再編し海外移住事業団を発足、これが国際協力事業団となり現在の国際協力機構(JICA)となった。

デカセギ

南米にいる日本国籍を持つ日系人の労働を目的とした来日いわゆる“デカセギ”（葡: Decasségui）は、1980年代南米での景気低迷（いわゆる南米版失われた10年）時に日系の男性が短期的に帰国しだしたのが始まりで、日本のバブル景気の最中である1990年入国管理法改正により二世・三世の入国と就労が容易になったことで急増した。
広島県においては1980年代はごく僅かで1990年入国管理法改正直後に一気に増えた。広島県にルーツを持つ日系人のデカセギ統計データは不明。2008年現在で広島県の外国人登録者数は全国11位で兵庫以西に限れば福岡に次ぐ。県内では2006年時点で広島市・呉市・福山市・海田町・東広島市の順に多く、マツダ等自動車関連の製造業に期間労働者（期間工）として就労したものが多いと見られている。親のデカセギによって広島で育った人物にはベゼラ・ジュニオルやダ・シルバ・ファビオ・岡がいる。
ただ2000年以降は経済低迷によって帰国や雇用を求めて県外へ移住していったこと、また県内での外国人雇用が日系人からアジアからの研修生・技能実習生へ移行していったこともあり、広島県のブラジル・ペルー人登録者数は減少傾向にある。特に2008年リーマン・ショック時の大量派遣切りと日本政府による帰国支援事業によって拍車がかかることになった。
2010年以降、広島かき養殖など漁業関係への外国人の就労が顕著になった。減り続ける日本人労働者に対して、中国・ベトナムからの研修生・技能実習生と、“新日系人”と呼ばれる戦後フィリピン人と日本人との間に生まれた二世がその労働力を担っている。現状、広島県の漁業就業者の2人に1人はこうした外国人であり、日本経済新聞によるとその依存度は2018年現在で全国1位であるという。

博物館構想

広島市にある比治山は、戦前市民の憩いの公園であったが、戦後アメリカ軍が接収し比治山陸軍墓地を壊して原爆傷害調査委員会(ABCC)を設置、更にABCCは被爆者の治療は一切せず“調査”のみであったことから当初からその存在は市民に忌み嫌われていた。のちABCCは放射線影響研究所に改編され当地に残るが施設の老朽化もあって移設が考えられていた。1980年広島市は政令指定都市移行を機に、放射研を移転し比治山を公園として再整備する「比治山芸術公園構想」を公表した。この中で広島市現代美術館や広島市立まんが図書館などとともに構想されたのが、移民に関する資料を展示する博物館を造ることであった。このときに在外の移民が広島市に史料を提供したという。市は放射研の移設地を用意し、放射研は新施設建設計画を取りまとめたものの、運営者の一つであるアメリカ政府が財政難を理由に難色を示したことから移設は頓挫、その跡地で建設する予定だった移民博物館計画は1998年に一旦凍結した。
同じ頃、海外送出数の多い地区である南区仁保の人物がハワイ移民の歴史を知ってもらおうと叔父が所有する土蔵を改築し1997年「ハワイ移民資料館仁保島村」を開館した。個人が所有・管理する資料館であり、事前に予約した場合のみ開館する。
2006年、JICAの協力を得て広島市はネット上に広島市デジタル移民博物館を公開した。ただ当初は間違いだらけの情報が公開されており、地元紙中国新聞は「間違いだけが問題なのではない。いわば身一つで渡り、異文化の世界を生き抜いた先人への思い、足跡を記録する意思が欠落している」と痛烈に批判、市は謝罪することになり公開から40日で閉鎖した。現在公開されている「広島市デジタル移民博物館」は改めて公開したものである。
放射研を移設し比治山を平和の丘として整備し、その中で移民資料館を建設する構想は2017年から再び検討に入っている。また旧日本銀行広島支店の2・3階を利用して移民の資料を常設展示することが決定しており、開館は2019年以降のことになる。