尖閣諸島

名称

「尖閣諸島」の名称は1900年（明治33年）に当地を調査した沖縄県師範学校博物農業教師の黒岩恒が命名したもので、各島の島の形状が尖っていることに因んで名づけられた。
沖縄方言では「ユクン・クバジマ」、八重山方言では「イーグン・クバジマ」と呼ばれていた。「ユクン」および「イーグン」は魚釣島を指しており、尖閣諸島の主要な島である魚釣島と久場島を合わせた名称である。なお、「ユクン」は「魚」、「イーグン」は「銛」、「クバ」は「ビロウ」という意味である。
日本政府の立場からは、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する島であり地籍を有している。尖閣諸島の所在地は、沖縄県石垣市登野城2390番地-2394番地である。石垣市では、2017年（平成29年）11月29日に12月定例市議会に尖閣諸島の字を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を上程する方針を固めたものの、手続き上の問題を理由として、議案上程を翌年以降に先送りしており、2019年（平成31年）3月の市議会では市側から当面見送るとの方針が示されている。
字名変更について、中国外務省の耿爽報道官は、2017年（平成29年）12月4日の記者会見で「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発している。
台湾では釣魚台列嶼、中国では釣魚群島あるいは釣魚島及びその付属島嶼などと呼ばれる。

地理

琉球諸島西方の東シナ海、沖縄トラフの西側に位置する。ここはユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、尖閣諸島は沖縄島から年々その距離が離れている。南西諸島からユーラシア大陸に続く大陸棚の上にある。
地質は火山性であり、岩盤がむき出しになっている。水源（河川や湖沼）は無い。農業に不適なことから定住者はいないが、第二次世界大戦前の一時期、日本人が開拓者にちなんだ通称「古賀村」集落を形成し、200人あまりが生活していた（その後経済的理由により放棄された）。また、大戦末期に石垣島から台湾へ民間人を疎開させる途中に遭難した民間船が漂着し、救助されるまでに50人以上が飢餓などで犠牲になる尖閣諸島戦時遭難事件が発生している。

生態系

付近海域は、好漁場であるためそれを餌とする大量の海鳥の生息地となっている。特に絶滅危惧種のアホウドリ（1953年8月1日 - 4日に行われた、高良鉄夫琉球大学助教授、宮城元助助教授と琉球大学学生11人の尖閣諸島学術調査団による尖閣諸島調査において、尖閣諸島北小島でアホウドリ数羽の生息を非公式に確認。その後、1971年4月1日に、池原貞雄琉球大学教授ら琉球大学学術調査団が尖閣諸島南小島でアホウドリ12羽が生息していることを公式に確認。）やクロアシアホウドリ（1970年12月10日に、九州・長崎大学合同学術調査団は、尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ数羽を発見。1971年に、池原貞雄琉球大学教授ら琉球大学学術調査団が尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ6羽の生息を確認。）の繁殖地となっている。沖縄県がアメリカ軍に占領され、日本政府が主権を行使できなかった1960年代には、尖閣諸島に大量の台湾人漁民が入域していたため、1963年（昭和38年）5月15日 - 18日に行われた琉球大学の高良鉄夫教授らによる第四次調査で100万羽以上の海鳥が生息することを確認していたが、1968年（昭和43年）7月7日 - 9日に行われた第五次調査では、小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた。これは台湾漁民が操業のついでに上陸し、海鳥や卵を大量に収奪していたからである。その後も台湾漁民による上陸が報告されているが、現在では上陸そのものが厳しく制限されており、保護されているため、元の海鳥の楽園となっている。

領有権に関する主張

日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。
尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題を巡って、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化後は台湾の巡視船や中国の国家海洋局の監視船等の公船による尖閣諸島への領海侵犯が起き、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行った（領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照）。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。

日本側

1884年（明治17年）、実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島へ探検を行った。
日本政府は、1885年（明治18年）以降、沖縄県当局等を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地（無主地）であることを慎重に確認し、1895年（明治28年）1月14日に閣議決定を行い、日本の領土（沖縄県）に編入した。一連の手続について、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものと説明している。
1896年、古賀辰四郎は沖縄県からの開拓許可を得て尖閣諸島でアホウドリの羽毛採取などの事業を開始。この年には沖縄の郡制施行により魚釣島と久場島はまもなく八重山郡に編入され、北小島、南小島と共に国有地に指定された。同年9月、日本政府は実業家の古賀辰四郎に対して、魚釣島、久場島、北小島及び南小島を30年間無償で貸与することとし、無償貸与期間終了後は1年契約の有償貸与に改めた。
1902年、石垣島大浜間切登野城村に編入され地番の標杭が設置された。
古賀辰四郎・善次親子はアホウドリの羽毛の採取、グアノ（海鳥糞）の採掘、鰹漁業、鰹節の製造等の事業を経営。1909年には古賀による事業は最盛期を迎え99戸、248人が生活していた。
1932年、魚釣島、久場島、北小島及び南小島の4島は古賀辰四郎の嗣子である善次に払い下げられ私有地となった。しかし、アホウドリの羽毛採取は乱獲や猫害等により中止となり、鰹節の製造も燃料が配給制となったため継続は困難となった。
1940年（昭和15年）、古賀善次が尖閣諸島での事業から撤退し、居住していた人々も退去して再び無人島となった。戦前には、以上のような民間人の事業活動のほか、国の機関や沖縄県による資源調査・地形調査等が実施され尖閣諸島に対する日本の有効な支配が継続していた。
1945年、第二次世界大戦での日本の敗戦の結果、連合軍高司令部訓令（SCAPIN）第677号により尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の直接管理下に置かれた。さらに1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復したが、同条約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された。
1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月にに灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。
中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。このヘリポートは撤去されたが、中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。
2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
2012年（平成24年）に東京都が魚釣島、北小島、南小島の購入を表明。3島の土地所有権は1932年（昭和7年）に長男善次に払い下げとなった後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に売却されていた。また、魚釣島、北小島、南小島の3島は、国有化前の2002年（平成14年）から日本国総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を締結していた。
同年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島及び南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。これによって私有地は久場島のみとなった。

台湾側

台湾（中華民国）は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した。

中国側

中国は1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した。

米国の立場

米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している。
具体的な言及例の一つとして、2018年11月21日、ランドール・シュライバー国防次官補が産経新聞のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している。

「尖閣諸島」切手

日本への返還直前の1972年4月14日、沖縄で郵便事業を行っていた琉球郵政庁は記念切手「海洋シリーズ」第3集「海鳥と海と島」を発行したが、これは尖閣諸島の南小島でアホウドリが羽根を休める風景を描いたものだという。これは琉球郵政庁が切手を発行権限があるうちに、尖閣は沖縄の島であることを主張する切手を残すためであった。
公式には切手の題目は「海鳥」と題されているが、これは領有権を主張し始めた中華民国政府に対する配慮から、アメリカから発行中止命令を受けないためのカモフラージュであった。1971年に琉球大学の調査によりクロアシアホウドリとアホウドリが尖閣諸島に生息することが確認されたことから、琉球郵政庁の切手発行担当者は原画担当者の安次富長昭にアホウドリを描くように指示、調査団の説明からイメージを膨らませたという。このようにして「琉球」の名で尖閣諸島切手が発行された。
また、担当者は第1集の「夕陽と島」でも魚釣島に沈む夕陽にしようと目論み、写真撮影のため原画技官を2週間に渡り出張させたが、悪天候のため尖閣諸島にたどり着けず、やむなく慶良間の海と島に変更されたという。