大韓民国の政党

沿革

韓国における政党制度は1948年の建国以来、複数政党制に基づいたものであるが、離合集散が激しく、その体制は目まぐるしく変遷してきた。

「民主化」以後

1987年6月、最高潮に達した民主化闘争によって大統領直選制を軸とした民主化が実現した。民主化実現をめぐる対立軸の消滅で権威主義政権時代における政府党と野党による両党制は、特定地域に排他的支持基盤を有する三金（金泳三・金大中・金鍾泌）に代表される政治指導者を中心とした地域色が強い政党による多党制へと変化した。
初の大統領選挙において野党（統一民主党）は両金（金泳三・金大中）の候補者一本化に失敗、金大中が新党（平和民主党）を結成したことで分裂した。そして第三・四共和国時代における与党（民主共和党）の有力政治家で大統領選に出馬した金鍾泌も新党（新民主共和党）を結成した。この結果、権威主義体制時代における両党体制は、三金が結成した政党に全斗煥与党である民正党を加えた四党制（穏健な多党制）に再編された。
その後、1990年の三党合同（民正党・民主党・共和党）で発足した民主自由党（民自党）の流れを汲み嶺南地方（慶尚道）を支持基盤とする嶺南政党（現・自由韓国党）と金大中が結成した平民党の流れを汲み湖南地方（全羅道）を絶対的支持基盤とする湖南政党（現・共に民主党）の両党に、民自党と袂を分かった金鍾泌が忠清道を支持基盤として95年に結成した自民連の流れを汲む忠清道政党（現在はセヌリ党に吸収）を加えた三党制に再編された。2000年総選挙以降、忠清道政党が没落したことで嶺南を基盤とする保守政党と湖南を絶対的支持基盤とする進歩政党による二大政党制の様相が強くなったが、2016年総選挙では安哲秀が結成した国民の党が躍進した結果、20年ぶりに三党制が復活した。地域主義に依拠しない政党は地域主義の壁に阻まれ、群小政党の位置に甘んじる状況が続いている。
国会議員選挙では、各政党がそれぞれの地盤で支持を固め、地域主義の影響力が比較的弱い首都圏において保守政党と進歩政党が多数派を競い合う構図となっている。この構図は大統領選挙でも同様で、保守政党と進歩政党以外の政党から出馬している大統領候補は当選可能性が高い有力候補とはみなされていない。ちなみに1997年大統領選挙において野党国民会議の金大中候補が与党ハンナラ党の李会昌候補に勝利し、韓国憲政史上初めて与野党間での平和的政権交代が実現したが、この時は自民連との選挙協力（湖南+忠清道）、ハンナラ党の予備選挙で敗北した李仁済がハンナラ党を脱党して出馬したことが、勝利に大きく貢献している。

「民主化」以後における政党の変遷

ここでは韓国政治における主要な政治勢力（政党）である保守・改革・進歩の変遷について解説する。なおこの場合、「改革」とは中道を指し、「進歩」は左派を意味している。

特徴

民主化以降における政党制の特徴として、頻繁な政党の離合集散による政党制の流動化、主要政党の地域政党化現象、が挙げられる。

主要政党の地域政党化

民主化後の韓国政治は、嶺南地方や湖南地方などにおける地域主義が対立軸となり、主要政党の支持基盤は地域的に偏在し地域政党化している。なおこの場合における地域主義はある地域における特定政党への没票（大量得票）、対立地域を支持基盤とする政党や候補への拒否となって現れる。

背景

地域主義が生じた原因として、第三共和国時代に形成された「嶺南地域」と「湖南地域」の地域対立（東西対立）が指摘されている。これは同時代に進められた社会資本整備や経済開発において東西両地域で格差が生じたこと、政治エリートの登用においても朴正熙大統領の出身地である嶺南地域出身者が重要視されたことが背景にある。そして大統領選挙において野党が「湖南冷遇論」を主張して湖南地域での支持を拡大しようとしたことに対抗して、朴政権側も嶺南地域で対抗動員を展開したことで政治面における東西対立が形成されることになった。朴政権の跡を継いだ全斗煥政権においても同様の傾向が続いただけでなく、同政権の発足過程において湖南地域の中心都市である光州市で大規模な民主化運動が発生し、それを武力弾圧（光州事件）したことと、首謀者とされた金大中が死刑判決を受けたことも、湖南地域における反嶺南感情を悪化させる要因となった。

地域主義の表面化

こうして醸成された東西対立は民主化実現によって、「民主化」という政治勢力間の最大争点が消滅し、これに代わる新たな対立軸が形成されない状況下で一気に表面化することになった。
分断国家であるが故の政治的主義・主張に対する制約、政府による政策決定過程の独占で政党間の競合や国民の政治参加の経験が充分に蓄積されず、政党間で政治的主義・主張や政策面で独自性を競うことは困難となった。そのため、民主化後に初めて行われた大統領選挙に立候補した1盧3金（盧泰愚・金泳三・金大中・金鍾泌）は各自の出身地を中心とした地縁に依拠した選挙運動を行わざるを得なかった。こうして地縁に依拠した選挙運動が行われた結果、従来からの東西対立を更に細分化させ、地域対立を激化させることになった。この対立図式のまま（民主化後）初めての総選挙に突入し、小選挙区中心の選挙制度が採用されたことも相まって、彼らを領袖とする主要政党がその地盤地域で排他的な強さを誇示する地域割拠的政党制が成立することになった。

理念・政策対立の浮上と地域主義の後退

地域主義が民主化以降の韓国政党制を左右してきたため、主要政党は基本的に穏健保守で政策的な違いが小さく、選挙では候補者や政党の地域的縁故のみが問われ、政党間における政策論争が占める割合は非常に小さかった。しかし、盧武鉉政権の発足、第17代国会では改革政党でありながら進歩的傾向が強い386世代が多数を占めるウリ党が躍進、進歩政党である民主労働党も院内に進出したことで、政党間での政策的な違いが表面化。対北朝鮮や対アメリカに代表される外交政策や、構造改革によって生じた社会の両極化に対する経済政策など政策面での新たな対立軸が浮上、政治理念的の違いによる国内対立が生じるようになった。その対立軸に沿う形で、与野党間での政策論争が活発化し、地域主義が後退し、政党の全国政党化も進むようになった。
また2011年10月のソウル市長補欠選挙にて普遍的福祉を掲げる市民運動出身の朴元淳が当選したことは、当時の二大政党であったハンナラ党と民主党にも政策的な変化を及ぼすことになった。ハンナラ党はセヌリ党に党名改称したうえで従来の成長主義一辺倒から非正規労働者の差別是正や福祉拡大など路線を修正。一方の民主党は市民運動勢力や労働組合と合同して民主統合党を結成し、無償給食実施や健康保険の範囲拡大、従来は反対していた非正規雇用の原則使用禁止など政策面で進歩的な色合いが強い政党となった。
強固とされてきた全羅道の地域主義については、2003年に金大中が引退後、以前の大統領選挙において見られた80%（絶対得票率での数字）を越えるような圧倒的な得票（モルピョ）を維持することは困難となっている他、国会議員選挙においても2008年選挙以降は同地域を地盤とする政党の絶対得票率が大幅に低下していることが確認されている。これは、2003年の民主党分裂とウリ党結成が全羅道地域住民に失望感を与えたことや、2012年総選挙における統合進歩党との全国的な選挙協力が地域政党（民主統合党）以外の政党に投票しやすい環境を作ったこと、地域政党であり続ける民主党に対する嫌気が生じていることが指摘されている。
2014年7月の国会議員再補選では全羅南道において保守系政党（セヌリ党）の候補が民主化以降初となる当選を果たした他、2015年4月再補選では光州市で無所属候補が改革政党（新政治民主連合）の候補者を大差で破って当選、2016年4月総選挙では改革政党（共に民主党）が強固な地盤であるはずの全羅道において大敗、セヌリ党候補が初めて連続当選するなど、前述の指摘を裏付ける結果となった。

非民主的な政党構造

「頻繁な政党の離合集散」でも指摘したように、民主化後の主要政党は地域感情を背景として強い影響を有していた三金の「私党」で、彼らが資金・人事・公認権を通じて党運営を牛耳っていた。
これは1988年の国会議員選挙以降、特定地域における排他的支持基盤を持つ政党公薦の有無、つまり選挙における国会議員候補の公薦権を有する領袖の支持の有無が候補者の当落を左右するようになった結果、多くの議員や候補者達は政党領袖の意向に従うようになったためである。そのため党の構造は中央集権的な構造で民主的機能が弱かった。
近年、総裁職の廃止、大統領と党代表職の兼任禁止、最高委員会を中心とする集団指導体制導入、大統領候補や国会議員候補の選出過程における一般有権者参加型の制度導入など、大統領（候補）の影響力を弱め、より党の自立性を強化する改革が行われた。党改革により、これまでの上意下達式の候補者決定から下意上達式の候補者決定になったことで、2002年大統領選挙において、湖南政党である民主党における党内基盤が脆弱であった嶺南地域出身の盧武鉉が党外有権者の支持を得て同党の大統領候補に選出された。しかしその後の民主党（と後継政党）は、党のアイデンティティ低下と深刻なリーダーシップ不在を招く結果となり、政治学者の一部からは一連の党改革が党のリーダーシップの低下、党組織の形骸化を招き、韓国政党制による民主主義を悪化させたと指摘する声もある。

政党不信

2011年11月に新聞社が実施した世論調査では「韓国の政党政治と代議政治が民意を代弁しているか」との問いに対し80%以上の人が「代弁できていない」と回答、ハンナラ党と民主党の両党体制が変化する必要性に対しても7割の人が共感するなど、政党政治への不信感を強く持っていることが改めて示される結果となった。こうした状況下、2011年10月のソウル市長補選では政党に属さない朴元淳が与党候補を押さえて当選を果たした他、2012年大統領選挙では政党に所属せず政治経験が無かったベンチャー企業創始者の安哲秀が既成政党に不満を持つ無党派層の幅広い支持を集めるなど、無党派旋風が巻き起こった（最終的には立候補を辞退）。
大統領選挙後、2013年4月の国会議員補欠選挙で政界入りした安哲秀は独自の政治活動を展開。彼が新党を結成した場合を想定した各種世論調査では、最大野党である民主党を上回っていた。2014年1月、3月をめどに新党を結成、6月に予定されている統一地方選挙に参加することを表明。選挙の結果次第では保守と進歩を中心とした従来の政党体制に大きな変化が生じる可能性も指摘されていたが、新党結成を目前にした3月2日、民主党と統合新党を結成することを表明。結果、地方選挙における政党構図はセヌリ党と統合新党による二者対決構図となった。韓国において有力な第三党が育たない背景として、既存政党に有利な政治制度のほか、限界と制約を克服し結果を生み出せない政治家自身の力量不足を指摘する声がある。

政党法制

韓国における政党の法的根拠は大韓民国憲法第8条で定められている。また政党に関する詳細な規定については「政党法」（정당법）で定められている。

政党の成立と解散

政党法では、政党成立について第4条1項で「中央党（党本部）が中央選挙管理委員会（以下、中央選管）に登録することで成立する」と規定されている。

予算決算委員会

中央党には、政党の予算と決算及び会計監査を確認するための予算決算委員会を設置しなければならない（第29条第2項）。