北山村 (長野県)

経済

古くから農業を主とし、明治初期には米のほか雑穀（麦・大豆・アワ・ソバ）などを栽培していたが、八ヶ岳山麓の標高1,000m台を耕作地とする寒冷地のため、生産環境は厳しかった。農閑期には住民の多くが屋根葺き用の木板や燃料用の木炭を生産していた。大正時代には養蚕が主力産業となり、村内経済を支えた。一方、江戸時代からの温泉を基盤に明治中期以降、首都圏住民の避暑保養地として蓼科高原の観光地化が本格化。1927年の大霜害を発端とする経済混乱を契機に高原での別荘地経営も始まった。また第二次世界大戦前から戦後にかけて露天掘りによる褐鉄鉱の鉱山が操業した。

養蚕

北山村の養蚕は、麓の宮川村、玉川村、永明村に次いで明治初期までに早くも自家用の域を超え民業として成立し、大正期に最盛期を迎え、村内産業の主力となった。1917年現在で村内農家474戸中99%の469戸が手がけ、のちの茅野市域9か村では宮川村、玉川村に次いで多かった。同年には芹ヶ沢、翌1918年には糸萱の両養蚕組合が発足した。1920年から始まった繭価の下落を受けて各農家は収入減を補おうと収繭量の確保に努め、1923年には6年前の1.7倍近い34,054貫を生産した。
しかし1927年の長野県大霜害を皮切りに同年の金融恐慌、1929年の世界恐慌が直撃して繭価が大暴落した。繭価に連動して米など一般の農産物の価格も暴落したため、各農家は多額の負債をかかえ、県内のほかの農村部と同様に「農村恐慌」と呼ばれる経済混乱状態となった。北山村全体の収繭量は1936年には16,341貫と、ピーク時の半分以下に落ち込んだ。こののち、桑質向上のため諏訪郡養蚕部の指導で品種割合を変えた1933年の桑園改植や、蚕品種の統一、飼育法の改善の効果があらわれ、収繭量は1939年に25,153貫まで回復したが、戦中から終戦直後にかけて再び大きく衰退した。
戦後、1948年8月に北山村養蚕農協同組合が発足し、県内養蚕農協と製糸業界の団体交渉で繭価が決定されるようになったことから、茅野町合併後の1957年にかけて再び活発に行われるようになった。

稲作

稲作は、栽培限界とされる標高1,250mに近く、土地の肥沃度も低いことから特に冷害を受けやすい環境にあり、田の水口（みなくち）に澱みを作って水温を上げる「ぬるめ」を設けるなどの工夫を古くから行っていたが、明治初期の反収は1875年現在で0.83石と、のちの茅野市域9か村では湖東村に次いで低く、麓の永明村（1.65石）の半分にとどまっていた。このため各農家では、自家消費を抑え現金収入となる販売用の米を少しでも確保するため、近隣他村と同様に米に大根や大根葉、干した漬け物などを混ぜた飯（ヒバ飯）や粟の混ぜ飯を常食にし、蕎麦を食べるなどしていた。
明治中期以降、入会地から刈り取った草を代かき時に敷き込んで田の肥料とする昔ながらの刈敷に加えて、金肥として昭和初期にかけてニシンのしめ粕といった動物性肥料、大豆粕などの植物性肥料、それに過リン酸、硫安などの人工肥料が普及。これに合わせ耐肥性があり冷害に強い品種が作付けされるようになり、定期的に冷害による減収に見舞われつつも、明治末期には反収が2石を超え（1909年村内反収2.11石）、おおむね一定の収量が確保されるようになった。また養蚕を兼業するために、代掻き車や手押し除草機、足踏み脱穀機などの農機具の積極的な導入により、農作業の省力化を図った。
特に低温や低水温、霜、結氷に見舞われやすい水苗代の播種期については、従来から水深を深めに維持する「深水」管理を対策としてきたが、発芽の遅れや苗の腐敗などの障害が多発するため、1930年代から篤農家などの手で考案されたさまざまな対策が試みられた。
戦後、油紙で苗代を覆い保温する「保温折衷苗代」の技術が導入され、安定して育苗することが可能になった。このため、従来標高800m程度の宮川村やちの町を中心に栽培されていた多収穫品種「農林17号」を北山村内でも作付けする農家が増え、1953年における村内の農林17号作付け割合は60%に達した。また1951年に肥料統制が廃止されたことを受け、各農家は窒素肥料を大量に施肥して収量増に励んだ。しかし、1953年7～8月の長雨と低温で発生した大冷病害では、こうした収量優先の営農方針がいもち病の拡大と不稔につながり被害が深刻化した原因となったため、以後、冷害に強い新品種の作付けに取り組むようになった。
水利の余地がないことから明治以降、新田開発は行われなかったが、戦時体制にともなう食料増産を目的とする特例として1938年5月に湯川区の上の原および下の原の桑園、山林などを水田とすることを目的とする耕地整理組合が設立された。渋川より得られる灌漑水量や地形などの制約から規模は計画より縮小され、1940年に上の原地籍の10ha余を開田して終了した。

役畜・用畜

八ヶ岳山麓部では、傾斜地の農耕に従事させるため、役畜の飼育が戦前から戦後にかけて盛んに行われ、日本でも有数の役畜耕作地帯だった。地理的に原野への放牧、飼料となる草の採取が容易で、厩堆肥を火山灰土の土壌に供給できたことが背景にある。北山村では、1949年現在で馬が294頭、役肉牛が36頭所有されていた。
特に役馬は2戸に1頭の割合で所有され、村内頭数は9か町村中飛び抜けて多かった。戦後の蓼科高原観光の名物となった観光馬車は、役畜による農耕作業のない夏期に、各農家がこうした馬を活用して生まれたものである。また役牛を好む農家もあり、馬に比べ粗飼料で、生育期間が短く性格が温和で管理が容易である利点があった。
このほか、戦前から自給肉用としてウサギが広く飼われ、飼育は家の子どもの仕事とされた。暮れには毛皮商人が各農家を回り、肉は年末年始のごちそうとなった。のちにはアンゴラ繊維を取るアンゴラウサギの飼育も行われた。また山羊を1、2頭飼育し、春から晩秋にかけて1日約2リットル出る乳を沸かして飲用とした。輸出用羊毛のための綿羊も飼育されていた。

開拓事業

戦後、復員や引揚にともなう帰農者・新規就農者の収容と食糧増産を目的とする国の開拓事業の一環として、農林省が買収した未墾地に開拓農家が入植した。村内では1950年5月現在で蓼科高原の標高1200メートル付近の中山開拓地（中山開拓農業協同組合、1950年入植開始）に12戸、白樺湖畔の標高1500メートル付近の池の平開拓地（池の平開拓農業協同組合、1949年入植開始）に6戸がそれぞれ入植し、当初は雑穀を中心に、将来的には高原野菜と牧畜へ展開することを目指した農業を開始した。
まもなく蓼科高原、白樺湖の観光開発が本格化したため、池の平開拓地は1950年代後半に、中山開拓地は1960年代前半に、それぞれ観光開発事業者に土地を売却し開拓事業は事実上終焉した。

滝之湯堰・大河原堰

江戸時代に坂本養川が開削して現在も茅野市域の耕地灌漑に使用されている農業用灌漑水路の滝之湯堰（たきのゆせぎ・1785年開削、北山・湖東・豊平3村16区を灌漑）や大河原堰（おおがわらせぎ・1792年開削、玉川・宮川2村12区を灌漑）の2大堰をはじめとする大小の堰が村内の滝ノ湯川および渋川などの各川から取水している。戦時中から戦後にかけて、村内の音無川上流域に蓼科大池（現・白樺湖）が、滝ノ湯川上流域に蓼科湖がそれぞれ造営され、堰に流下させる水の水温を上げて水稲の増産を図った。
八ヶ岳山麓の山浦地方では、江戸時代にすでに本流の水量が分水の限界に達し、堰の新設が不可能となる一方、明治以降、管理が高島藩から流域各区に移管されたため、茅野市発足後の昭和末期に至るまで、堰の上流と下流、それに複数の堰の間で、取水割合や堰の修理、経費をめぐる争議「水争い」が多発し、流血をともなう数々の紛争や裁判が続いた。
滝之湯堰では源流の湯川耕地（湯川区）など上流の耕地と下流耕地との間で1888年以降、小競り合いや暴行事件が繰り返し発生したため、1889年には湯川耕地を除く下流15耕地が巡査1人の派遣を上諏訪警察署に請願し、1893年まで巡査が常駐して警備を行った。また1895年には下流の湖東、豊平両村8区が、上流区である北山村各区民の水利妨害による暴力で湖東・豊平村区民が死亡した場合、8区合同で弔慰金200円を支給することなどを定めるなど、激しい紛争が続いた。
こうした対立を解消するため、1890年には流域16区の分水割合を定めた規定を全面的に見直したほか、1893年には滝之湯堰普通水利組合（1951年、滝之湯堰土地改良区に改称）を設立して1897年に各区ごとの組合費納入算定基準を改定。ともに現在に至るまでこの取り決めが存続している。
一方、滝ノ湯川と渋川で取水し、村外を灌漑域とする大河原堰は、延長20kmにおよぶため常に水量不足が問題となり、灌漑域各区間での水争いが多発していたが、源流の北山村内では、両河川で共に大河原堰より下流で取水している滝之湯堰流域各区との間で分水割合を巡る争議がたびたび発生した。

横谷事件

1948年は、田植え期から雨の少ない日が続いたため、同年6月には大河原堰、滝之湯堰とも末端ではほとんど水が流れてこない状況となった。村内横谷地籍の渋川にある横谷渓谷の大河原堰揚水地点（乙女滝付近）では6月10日ごろから、渋川の水を大河原堰に取り込もうとする大河原堰関係者（玉川・宮川村）と、それを阻止しようとする滝之湯堰関係者（北山・湖東・豊平村）が集結し、約1週間にわたって衝突した。警官隊も出動したが、6月13日夜には警官隊の目前で投石による死者1名を出した。なお争いは続き、6月17日夜、豊平村役場で滝之湯堰側の北山・湖東・豊平の3村関係者が対策会議を開いていたところ、大河原堰側の玉川・宮川両村民が庁舎内に乱入し、大論争が始まった。しかしこのとき突如大雨が降り始めたため、水不足が解消したことを悟った両堰関係者は解散。騒動は自然収束した。

蓼科高原の別荘開発

1923年8月、上諏訪町高島小学校の校医小沢侃二らは、親湯で虚弱児童の高山保養訓練を行って良好な結果を収め、1924年には「上諏訪児童愛護会」を組織して小斉の湯で保養訓練を行ってその実績が国や医学界に注目された。文部省は1928年に小斉の湯を中心とする蓼科高原一帯を高山保養地に指定し、東京高等師範学校附属中学校など東京の各校の寮が建設されたほか、東京各地の夏季林間学校が開かれるようなった。
昭和初期にかけて、湯川財産区は「栂（つが）の木平」と呼ばれていた滝の湯近くの下栂の木地籍に、財産区直営の「高原ホテル」と温泉プール付き旅館「美遊喜館（みゆきかん）」を建設し、付近の地名を「プール平」と名付けた。さらに農村恐慌を受け、湯川財産区は1930年に別荘地経営を開始。同年5月に蓼科高原初の別荘が建設されたのを皮切りに、プール平周辺に次々と別荘が誕生した。湯川財産区有地における高原地帯の戸数は、太平洋戦争勃発直前の1941年には288戸にまで急増。これとは別に財産区との別荘建設の用地借受契約も186戸分に達した。同年の避暑・保養観光客の入り込み客数は約3万人に達し、近代型の保養観光地として、戦後の観光開発の基礎となった。
蓼科高原の観光産業は戦時体制化で衰退し、茅野駅と蓼科方面を結ぶバス路線は1943年10月に運休。1944年4月には小斉の湯が日本鋼管諏訪鉱業所の事務所と勤労奉仕隊員の学生宿舎として、滝の湯は東京の産婦人科医院の妊産婦避難施設として、親湯・高原ホテル・美遊喜館の3館は野比海軍病院の保養施設としていずれも所有権ごと強制的に接収された。

白樺湖

柏原財産区有地の池の平に1946年に完成した農業灌漑用温水ため池は、当時の県知事が命名した「蓼科大池」に代わり、柏原区民が考案した「白樺湖」の名称が用いられ、1950年11月20日には白樺湖地区観光協会が、1952年には白樺湖旅館組合がそれぞれ発足。1953年には池の名称が正式に白樺湖に改められた。
茅野駅－白樺湖間の路線バス1往復の運行が始まった1949年には観光貸馬業の営業が始まった。これは火山性土壌のため、財産区有の入会林野から大量の草肥を水田に投入するための生産・運搬手段として、村内に広く普及していた農耕馬の夏季の有効利用を狙ったものだった。
同年にはバンガローの経営も始まったほか、1951年には池の平土地改良区から湖上の管理運営権を得た代行組合によって貸しボートの営業がそれぞれ始まった。柏原財産区ではこれらの事業収益をもとに、白樺湖周辺に旅館やホテルの宿泊施設を建設するなど観光開発を推進した。さらに1954年には無線電話の回線が貸しボートのボートハウスを兼ねた池の平土地改良区事務所に開設されたほか、西白樺湖までの郵便物集配も始まった。

蓼科高原

湯川財産区有地の蓼科高原では1948年5月、小型バス3台、1日4往復体制で諏訪自動車による茅野駅とのバス路線が再開され、同年6月から8月までの夏山輸送期間中に2万5000人、翌1949年の同期には5万3000人を輸送した。1949年5月には蓼科観光協会が発足し、温泉保養地から観光地への脱皮を目指して初の観光ポスターを作成。茅野駅構内に観光案内所を開設して観光宣伝事業を始めた。
また1952年には、旅館経営者の村長、篠原久造の提案で、湯川区出身者中心の中山開拓団が農業開拓に携わっていたプール平の入り口にあたる地に、滝之湯堰に流入する温水ため池「蓼科湖」を建設。同年には中山開拓団の手で湖の南岸に23棟のバンガローが建設された。
この年には、戦前からの滝の湯・親湯・小斉の湯・高原ホテル・美遊喜（のちの三幸ホテル）・山紫閣（のちの滝の湯別館）の蓼科高原6温泉経営者が出資して蓼科観光株式会社も設立され、蓼科湖畔の観光開発を湯川区から受託。滝の湯から湖畔に引湯を行い、冬季の観光客誘致を目指して天然スケートリンクの整備に取り組んだほか、自家用バス2台を購入して無償で観光客を輸送。以後、旧来のプール平周辺と蓼科湖周辺の2地域を中心に観光開発が進んだ。
蓼科高原では、湯川財産区が1960年に滝の湯・親湯・小斉の湯や蓼科湖などを含む周辺206haを一括して東洋観光事業株式会社（トヨタ自動車販売子会社、のち松本電気鉄道子会社）に3億円で売却するまで、明治以来の10年ごとの入札請負制に基づく財産区民による営業しか認めなかったため、6温泉以外が経営する宿泊施設や飲食店が存在しない状態が続いた。

諏訪鉄山

1879年5月、湯川の柳沢幸助らが蓼科高原の石安場（いしやすべ・石遊場）で「赤油岩」を発見し、内務省が東京農学校で分析したところ、酸化鉄などを含有していることが分かった。

日本鋼管諏訪鉱業所

1937年、日本鋼管が北山村・湖東村の計7集落一部事務組合共有山の土地を買収し、下請けの関東運輸株式会社が鉄鉱石の採掘を露天掘りで開始。のち日本鋼管直営の日本鋼管諏訪鉱業所となり、1944年に軍需会社法に基づき子会社の日本鋼管鉱業株式会社に移管した。
鉱区は石遊場鉱床、明治鉱床、糸萱（いとかや）鉱床（長尾根鉱区・金堀場＝かねほりば＝鉱区・中山1～3鉱区）のいずれも露天掘りの3鉱区。産出する鉄鉱石は低品位（鉄含有率45%未満）のリンを含む褐鉄鉱で、精錬には多くのコークスを要したため、石遊場に簡易焼結炉20基を設けた。
コンクリート製600t貯鉱槽2基を石遊場に、また同2000t貯鉱槽1基を芹ヶ沢神社（芹ヶ沢子之社）の西隣接地にあたる北山村花蒔地籍（現・芹ヶ沢区）の渋川南岸段丘崖に設け、明治鉱床─石遊場（2.9km）・石遊場─花蒔（4.6km）に鉱石輸送用のバケットを設けた索道を設置。1942年には明治鉱床─石遊場間を3線に、石遊場─花蒔間を2線に増強した。花蒔までの鉱石搬出は約40分を要した。花蒔からは茅野駅までトラックで輸送し、1943年には鉄道省茅野自動車区の貨物自動車路線（国鉄北山線）が開設された。
しかし採鉱量にトラックの輸送力が追いつかなくなったことから1943年12月、軍需省は当時鉱業所を運営していた日本鋼管に鉱石輸送用の専用鉄道線（通称・諏訪鉄山鉄道）を敷設させることを決めた。花蒔下（下島）から上川沿いに米沢村、永明村を経て茅野駅に達する約10kmの路線は1944年末に開通し、採鉱量増強を図ったものの、翌1945年には各地の空襲激化で首都圏の精錬工場への鉱石輸送が麻痺状態となった。軍部は本土決戦における製鉄拠点として非常措置の対象とし、「諏訪地方決戦製鉄設備急設要項」を策定。山梨県の日本電化工業日下部工場に送鉱して鉄鉱および化学肥料の生産を行う現地製鉄作業案が内示されたが、まもなく終戦を迎え、諏訪鉱業所の採鉱作業は終了した。
1944年8月現在の鉱山労働者は1,639人で、内訳は鉱山作業員が鉱員328人、徴用工221人、臨時工69人。建設作業員が鉱員339人、徴用工682人。徴用工は諏訪郡内で兵役に服していなかった壮年男性約700人と、朝鮮半島の朝鮮人青壮年約200人で、ともに石遊場近くの緑山温泉に収容され採鉱作業に従事した。また立命館大学学生20人、諏訪中学校4年生100人が勤労奉仕隊員として小斉の湯に収容され、中学生は二交代制で石遊場での焼結作業に従事したほか、横浜に収容されていた連合国軍（アメリカ・イギリス・オランダ）捕虜約250人が長尾根近くの収容所に移送され採鉱作業に従事していた。
終戦後、9月10日に連合国軍兵士は横浜に、朝鮮人徴用工は博多にそれぞれ引き揚げ、1947年には鉄道施設が全面撤去された。
日本鋼管は1949年1月、鉄道用地を沿線の地元町村に無償譲渡した。北山、米沢、湖東、豊平の4村は、長野県が戦後策定した「八ヶ岳総合開発計画」に基づく交通機関整備の一環として、鉄道跡地を「北山鉄道」として復活させようと同月から運輸省、農林省、長野県などに陳情を繰り返したものの実現せず、用地は1951年1月に北山、米沢、ちのの各町村道に認可され一般道路となった。

諏訪鉱業開発

関東運輸による操業開始時から鉄山運営を手がけてきた日本鋼管鉱業諏訪鉱業所所長の高野太治郎は、鋼管鉱業撤退時の1948年、諏訪鉱業開発株式会社を設立し、鉱業所の施設設備を譲受して採鉱を再開した。
1950年の朝鮮戦争勃発で採鉱量が急伸し、1953年にかけて毎年年産5万t以上、月産4,500t前後の褐鉄鉱を産出し、金堀場からトラックで茅野駅に輸送し発送した。ピーク時の1951年の従業員数は約150人だった。海外産鉄鉱石の供給増大で1953年以降採鉱規模を縮小し、外部資本による周辺の観光開発が本格化した1965年に操業を終了した。
諏訪鉱業開発はこのほか、岐阜県や青森県、秋田県にあった同様の低品位鉄鉱石鉱山を1950年代に譲受してそれぞれ鉱業所を設置、採鉱を行ったが、いずれも1965年までに閉山した。

電力

諏訪地方では明治から大正初期にかけて諏訪電気株式会社による電力供給区域の拡大が行われたが、北山村では篠原重蔵が地元の滝ノ湯川を利用した発電を目的に1915年5月18日、湯川水力電気株式会社を村内に設立し、湯川区と電力供給契約を締結した。滝ノ湯川に直流発電機を設けた発電所を建設し、同年11月に湯川区で送電を開始。さらに1918年には、柏原区内の音無川に発電量の大きい水路式の交流発電機による第二発電所を建設し、北山村全域への送電を開始したが、1921年に諏訪電気に買収された。

教育

北山村域では1873年の学制頒布を受けて歓喜小校（柏原村歓喜院境内）、旭映小校（湯川学校・湯川村功徳寺境内）、開宗小校（芹ヶ沢学校・芹ヶ沢村泉渋院境内）がそれぞれ開校。1885年の教育令改正を受けた連合村単位の学区設定では、米沢村北大塩学校を本校とし、湯川、芹ヶ沢、埴原田の各校は同校に合併して支校となった。
1889年の連合村制度廃止と町村制施行に伴い北大塩学校から分離し、湯川区に北山尋常小学校、芹ヶ沢区に北山尋常小学校芹ヶ沢分教場が設置された。芹ヶ沢分教場は尋常科3年までを受け持ち、分教場児童も尋常科最終学年の4年次のみ湯川の本校に通った。1900年、小学校令改正に伴い高等科を設置し北山尋常高等小学校に改称。1901年12月22日、湯川区と芹ヶ沢区の中間地点にあたる高台の上溝地籍に木造2階建ての新様式校舎を新築し本校および分教場を統合した。開校記念日（運動会）は参加する村民のために年末を避けて2か月前倒し、10月22日と決めた。当時の児童数346人。湖東村の一部も通学区となっていた。

宗教

（1876年現在）