レノボ

概要

1984年に、中華人民共和国の研究機関で国務院直属事業単位である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を基にして設立した。
当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年6月に香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月に香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。同年に北京聯想計算機集団公司が成立し、1990年に中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場し、1997年にレノボブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。
聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」（レノボ）を採用した。2004年4月1日に英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。
2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり、2017年には富士通のPC部門を買収、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった。

IBM社PC部門及びサーバ部門買収

2004年12月、インターネット・バブルで力をつけたレノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コモディティ化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。
この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレストにあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。
レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadに無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。
2014年10月にはさらにIBMからx86サーバー事業を買収した。

各国政府の使用禁止通達と工作疑惑

2006年、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した。
2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）は、レノボの製品にユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国（いずれもUKUSA協定締結国）の情報機関が使用を禁止していると報じた。オーストラリア国防省は、この報道内容を否定している。
2015年2月にプリインストールアプリケーション「Superfish」にセキュリティ・プライバシー上の問題があることを認め、声明文を出した。

モバイル事業の拡大

パソコン事業で統合しているNECから携帯電話事業の買収も持ちかけられたものの、2013年7月29日に特許や海外資産のみに興味を示していたレノボ側が断ったことで破談した。2014年4月14日、レノボはNECから3800件の中核的な携帯電話関連特許を買収した。
2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった。
2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合することを表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表した。

ロゴ変更

2015年5月28日（現地時間）に、中国で行われた「Lenovo Tech World」で新しいロゴを発表。Webサイト等のロゴも同日より反映された。

日本企業とのパソコン事業統合

2011年7月1日にレノボが51％、NECが49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」（NECレノボ・ジャパングループ）が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、NECのパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合を実施した。レノボとNECのブランドは継続使用。
この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた。
2012年11月5日、「ThinkPad」20周年を記念して、中国において生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業場で生産することを発表した。
当初はThinkPad X1 Carbonの特別モデル「20th Anniversary Edition」（500台限定）にとどまり、パイロット生産と位置づけられていた。
その後長らく表立った動きがなかったが、2014年10月、米沢事業場による生産の開始を正式発表。2015年2月下旬から出荷開始した。これまでネックだった納入期間の長さが解消され、コンシューマーは最短5営業日でThinkPadを手にすることができる体制が整えられた。また、米沢事業場の品質管理手法を海外の生産拠点にも適用し始めている。
2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に渡辺朱美が就任した。
2013年、レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータの社長は、レノボNECホールディングス会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった。
2014年2月1日、NHKはソニーのPC部門（VAIO）の海外向け事業とレノボが合弁会社を設立して統合すると報じ、ソニーは報道を否定するも事業の再編を検討していることを認めるコメントを同日発表した。
2014年10月7日、レノボとNECは事業統合契約を10年間延長した。具体的に、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を維持する）ことを可能とする条項が追加された。
2015年3月2日、レノボおよびNECPCの社長を再び交代することが発表された。ロードリック・ラピンはレノボ・グループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任し、留目真伸がレノボ・ジャパン、そしてNECPCの社長を兼任することになった。ロードリック・ラピンは、当初レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの社長に留任するとしたが、同年9月に留目が兼任することが改めて発表された。
2016年7月1日、NECは前述の条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年11月3日、レノボは富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと発表した。また、開発や製造の拠点は閉鎖せず、NECのLAVIEと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり、製品戦略でも富士通は人工知能の導入など独自性を維持するとし、NECも「NECの強みである顔認識技術などで差別化できる」とする認識を示した。この株式譲渡は2018年5月2日に完了した。
2018年5月16日、デビット・ベネット(David Bennett)が、NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)の代表取締役執行役員社長およびLenovo Groupグローバル バイスプレジデント兼レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した。