Suica電子マネー

Suica電子マネー（スイカでんしマネー）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）及び東京モノレール・東京臨海高速鉄道が発行（いずれの発行元のカードも、バリューイシュアはすべてJR東日本）するIC乗車カードである、Suicaを活用した電子マネーサービスである。旧称・Suicaショッピングサービス。

概要

Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。しかし、その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。
それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020－挑む－」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。

数字で見る現状と主な経過

2010年12月末現在、発行枚数3,207万枚・取り扱い件数5,540万件／月（PASMO加盟店を含む。対抗するEdyは発行枚数6,180万枚・3,000万件／月=同年12月現在）の電子マネー取り扱い件数を、同年度には1日800万件を目標とし、現在では鉄道駅構内（いわゆる「駅ナカ」）に留まらず、街中へもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2010年12月末現在の導入店舗数は約123,970店である。
なお、ビットワレット（当時）のEdy（現：楽天Edy）やイオン（純粋持株会社移行に伴い、現在は、イオンリテールとイオン銀行の事業）のWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービス（現・セブン・カードサービス）が発行するnanaco（発行枚数890万枚）も加わり、三つ巴の争いとなっている。
Suicaの残高（ストアードフェア=SF）を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、2003年11月よりVIEW Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニター（実用化最終テスト）を行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。
汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが2001年11月からと先行していた（同時期にSuicaのサービスも開始）。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「おサイフケータイ」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。電子マネー事業に興味を示していたJR東日本は当初、SuicaにEdy機能を搭載することを検討し、実際にソニーにオファーを行うも、電子マネー事業を自社で展開したいソニー側と折り合わず、機器の共同開発についても法外な価格を突きつけられ立ち消えとなり、以後、自社で電子マネーの開発を行うこととなる。
JR東日本の電子マネー事業の特徴は、集中対応戦略である。つまり自社の駅構内においてまず集中的にSuica対応とする戦略である。駅構内はSuicaを所持しているユーザが多数おり、まず乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーに、Suica電子マネーの利便性を体感してもらうことで認知度を高めた。結果的にいつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なく、利用率がEdyに比べて高くなる結果となった。現実的にSuicaは飲料水のよく売れる夏場に利用件数が急伸し、その利用件数がそのまま維持されるという構図になっている。その後、電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の鉄道駅を超え、徐々にエリア内のコンビニエンスストアなどに利用店舗を拡大させた結果、現在ではSuica電子マネーの取り扱い件数が（発行枚数1枚当たりの取扱い件数ではnanacoやWAONには及ばないものの）Edyを大きく引き離している。
ICカード乗車券を発行する鉄道事業者間では連携を強化しており、2008年3月18日に西日本旅客鉄道（JR西日本）の『ICOCA電子マネー』と、翌2009年3月14日から北海道旅客鉄道（JR北海道）のKitacaとの相互利用を開始した。さらに、2010年3月13日東海旅客鉄道（JR東海）のTOICA及び九州旅客鉄道（JR九州）のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけんと、それぞれの電子マネー機能の相互利用を開始した事で、鉄道系電子マネーの相互利用可能エリアが首都圏・仙台・新潟各地区から東海・関西・山陽・札幌・北部九州の各地区まで拡大した。PASMOの電子マネーとの相互利用も行われており、これを加えた場合、さらに対応店舗や取り扱い件数は増える事になる。
クレジット決済サービス「iD」との共用端末をイオングループに導入推進した事から、同じ端末をさらに共用できるイオンの電子マネー「WAON」の導入地域拡大によって電子マネーとしてのSuica利用可能エリアは急速に広がった。このため、JR東海エリアの一部地域（愛知・岐阜）の様に、本来の乗車券としてのSuica利用（TOICAとの相互利用という形で）開始前にSuicaショッピングサービスの利用が開始される事例があった。

未対応のSuicaカードの交換

2003年6月以前に発行されたSuicaは電子マネーに対応していない。電子マネーの利用を希望する場合は、発行会社の定める手続きに従い、電子マネー対応Suicaへの交換、または全額払い戻しの後に再購入ができる。
電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）の一部には、裏面の案内に、現行のものとは異なるロゴマークとともに「店舗での支払いに使用できる」旨の記述があるが、このカードでは利用不可能である。また電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）では、現在実施されているサービスが一部受けられないほか、JRバス関東や相互利用を実施しているICカード事業者を利用できない場合がある。なお、電子マネー非対応の旧Suicaカードは2008年4月1日より自動券売機・カード発売機・定期券発売機で順次交換を行っている。

実施中の主な店舗

現在実施中の店舗は、JR東日本のSuicaが使えるお店検索を参照してほしい。

駅構内

JR東日本の駅構内店舗（土産物店、書店など）から展開を開始し、NewDaysやキヨスクを中心に取り扱い店を増やして来た。また、「Suicaステーション」と称した自動販売機・食券自動券売機・コインロッカーなどを含め、同社の駅（一部を除く）での決済にSuicaが利用できる様に整備されて来ている。加えて、ルミネなどの駅ビルやecuteなどの改札内商業施設全体での実施例も駅構内での展開として捉える事ができる。NewDaysの一部店舗では、Suica専用のセルフレジ（酒類等、一部対応不可の商品がある）が設置されている箇所も増えている。
なお、特にJR東日本の駅構内の店舗では、電子マネーについては現在のところSuicaなどの交通系電子マネー以外は利用できない店が多い。
因みに、Suica対応自動販売機の売り上げデータの送信は、NTTドコモのFOMA組み込み通信モジュールを使用している（画像の上野駅の飲料自動販売機では、最上段左のお茶のさらに左にドコモロゴ入りのアンテナが見える）。

街中

駅構内に対するSuica利用場所の概念としてJR東日本から提案されたカテゴリーが「街中」である。街中でのSuicaショッピングサービスは、首都圏・仙台・新潟といった乗車券としてのSuicaが利用できる同社の駅周辺から展開を開始した。少額決済が多い傾向の業態、即ちコンビニエンスストア（ファミリーマート・ミニストップ・ローソン・セブンイレブン・サークルKサンクス・ファミリーマート・セーブオンなど）やファミリーレストラン（（すかいらーくグループ（ガスト・ジョナサンなど）ほか）、カフェ（サンマルクカフェなど）などから実施店舗が拡大して来た。なお、これらの店舗（特にコンビニ）の中には、既にEdyなどの他の電子マネーが利用できる店も多い。
スーパーマーケット分野では、初期は大丸ピーコック（現・ピーコックストア）などの一部店舗に留まっていたが、2007年2月1日よりイオングループ（イオン（旧ジャスコ・サティ等）、ダイエーやマックスバリュ等も含む）の店舗及び各種テナントにも導入され、同年10月に関東地方及び愛知・岐阜両県内の店舗でも導入された。また2013年5月11日からは全国のユニーグループのスーパーマーケットやショッピングモール各テナントにも導入が開始された。なお、現在はＪＲ東日本のエリアに導入は限定されている。(なお、現在でも、Suicaのキャンペーンについては、イオングループはJR東海のエリア内もキャンペーンの対象としている。)
2010年6月30日からは、下記の関東地区の高島屋各店の食料品売場にも導入されたが、玉川店については地下1階の「フーズシティ」では利用できない。また新宿店は、食料品以外の売場でも利用可能であるが、ユザワヤ、東急ハンズ、及び12階以上のレストランと専門店では利用できない。
●日本橋店●新宿店●玉川店●立川店●横浜店（タカシマヤ フードメゾン 新横浜店を含む）
●港南台店●大宮店●柏店（タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店を含む）
●高崎店
また、成田空港内の店舗、ガソリンスタンド・駐車場、タクシー（2007年〜）など鉄道と連携関係にあるところに積極的に利用エリアを増やしているのも特徴である。他に家電量販店（ビックカメラ（提携してVIEW Suicaカードも発行）、ヨドバシカメラなど）やホテル（ホテルメッツ、APAホテルなど）、アミューズメント分野（劇団四季などのグッズ売店、ポケモンセンター（ポケモンストア）、ゲームセンター、など）、同人誌即売会（スタジオYOU・赤ブーブー通信社・青ブーブー通信社）などでも実施されている。
珍しい例としては、2007年10月14日に開館した鉄道博物館でSuicaを入館券代わりとして利用できる。もちろん、館内にあるレストラン・ミュージアムショップ・自動販売機でも利用できる。
日本ラグビーフットボール協会の協力で、国立競技場で開催されるラグビーの国際試合に、Suicaで入場できるサービスが試験的に導入された。対象は2008年5月31日開催のジャパンXV－クラシック・オールブラックス戦と6月22日のパシフィック・ネーションズカップの日本代表－フィジー代表戦の、共にゴール裏自由席券（500円）、及び7月6日と10日に行われたフランス大学選抜来日シリーズでの一般自由席券（2,000円）で、いずれもPASMOやICOCA（当時）でも利用が可能であった。
同年9月からは、秩父宮ラグビー場で行われるトップリーグや関東大学対抗戦などの試合でも正面・スタジアム通り入口で扱う＜当日券：自由席一般＞のみの扱いで、Suicaをタッチして入場できるサービスが本格的に導入された。スポーツ競技場でシーズンを通じてSuica（相互利用可能なJR各社及び他社・局のICカード乗車券も）で入場できるサービスが導入されるのは初めてである。

インターネット

モバイルSuicaとSuicaインターネットサービスで、楽天市場、オンライン書店bk1、NHKオンデマンドなどでインターネットショッピングやトミーウォーカーのPBW形式のオンラインゲームにおける★の購入ができる。
これらのサービスは全国相互利用の対象外となっており、Suicaしか利用することができない。
また、2014年7月22日から任天堂のゲーム機Wii Uの支払い決済に、交通系電子マネー（Suica／PASMO／kitaca／TOICA／manaca／ICOCA／SUGOCA／nimoca／はやかけん）を利用できるようになった。

車内販売

NRE（旧聚楽ティ・エス・エスを含む）が営業するJR東日本管内の全新幹線・特急・団体列車の車内販売用に2008年4月（3月先行導入）から順次Suica決済用ハンディー端末を導入している（但し、他社直通特急列車のうちNREグループ以外の企業との共管で車内販売を行っている「はくたか」「北越」「日本海」を除く。）。他社直通列車の場合、他社線区間内でも利用可能である。なお、グリーン車Suicaシステムを導入している首都圏の普通列車グリーン車内販売には導入する予定がない。

2015年3月14日から東海道・山陽新幹線の「のぞみ・ひかり・さくら・みずほ」の車内販売の決済で使用可能になった（「こだま」及び一部の列車は車内販売の営業がない）。

共用決済端末

開始当初はパナソニック製の信用照会端末をSuica決済のみ対応の仕様に変更して導入されたが、その後登場した東芝テックやNECインフロンティア製の信用照会端末で従来のクレジットカード決済に加えてSuica決済にも対応した関係で、クレジットカードとSuica両方を取り扱う駅ビルで数多く導入されている。
JR東日本とNTTドコモ（iDを展開）は、共同でSuicaとiDの両方が利用できる共通インフラ（共用端末及び共通利用センター）を整備する事を合意し、そのために共通インフラ運営有限責任事業組合を設立し、2007年1月から運営を開始している。また、その共通インフラをEdyとQUICPayも利用する事も合意されており、まずは翌2月1日よりイオングループの店舗に初めて共用端末（Suica・iD対応）を導入した。イオングループは2008年3月1日よりこの共用端末によるIC決済を全国に拡大し、Suicaが利用できる駅（これにはJR東日本管内の新幹線駅もすべて含まれる）が県内に1つでもあればその県のイオングループ全店舗でSuicaが利用できるという形であるため、Suica対応店舗が大幅に増えた。イオンはICOCAも同様の形で取り扱い店舗を増やしており、これによって本州の端である青森県青森市（県内の八戸駅がSuica対応）から山口県下関市（県内の岩国駅などがICOCA対応）までSuicaでの買い物ができる様になった。
それに連動する形で、共用端末の導入を始めとする同カードの普及のために、JR東日本・NTTドコモ・NTTデータは「Suica普及有限責任事業組合」を設立し、Suica導入の資金援助を行っている。その資金援助の第1号はららぽーとであり、2007年3月15日に開業したららぽーと横浜に共用端末を導入した。その後4店舗に導入された他、共用端末の導入も拡大するということであった。この共用端末は、同月18日に運用を開始したPASMOもSuicaとの相互利用という形で対応している。また、ICOCAについては翌2008年3月18日からSuicaとの電子マネー相互利用を開始しているが、この共用端末に参加するかは明確にはされなかった。
そして、同年2月22日よりEdyにも対応した共用端末がラゾーナ川崎プラザにて運用を開始している（端末1機でSuica・iD・Edyの3つに対応して運用されるのは全国初という）。ららぽーとに導入済みの共用端末もEdyに対応していく予定である。
その他にもSuica加盟店を募集しているJCB・UCカード・三井住友カード・三菱UFJニコスのクレジットカード会社4社は電子マネー対応の信用照会端末を設置している（JR東日本側〈ビューカード〉も同様の端末を駅ビルなどに導入している）。このうち、JCBが主導するCARDNET端末などQUICPayとの共用が可能な端末もあり、三井住友カードの端末は将来前述のiDとの共用端末を設置する計画がある。因みに三菱UFJニコスとJCBはJ-WESTカードの業務代行元となっている関係から、西日本旅客鉄道（JR西日本）とICOCA電子マネーの加盟店開拓も行う事で合意し、ICOCAにも正式に対応した共用端末も開発された。
NECインフロンティアの汎用型リーダライタ（Suica・iD・Edy・QUICPay・Smartplus・Visa Touch対応）をサークルKサンクスやローソンが導入しており、両社のJR東日本エリアの店舗では、Suicaの利用が可能になった。
さらにセブン&アイ・ホールディングスでも、独自の電子マネー「nanaco」の導入に合わせ、同様にパナソニック製の専用読み取り端末を導入し、各種電子マネーへの対応を進めてきたが、ようやく2011年3月18日より、全国のセブン-イレブン各店にて、Suicaの利用が可能になった（名古屋地区のmanaca導入店舗を除く：前述参照）。

Suicaポイントクラブ

Suicaポイント加盟店（JR東日本の「Suicaポイントがたまるお店」参照）で、「Suicaカード（無記名式）」を除く、事前に登録したSuica電子マネーで買い物をすると、利用額の0.5% - 1%相当（原則としてのSuicaポイントがポイント口座に貯まり、そのポイントでSuicaチャージやポイント移行が受けられるサービスであったが、2017年12月5日よりJREポイントの会員登録サイトでSuicaの番号を登録するサービスに移行された。

相互利用

首都圏のJR以外の他社鉄道・バス事業者が導入したICカード「PASMO」は、当初から乗車券機能に加えて電子マネー機能も相互利用が可能であり、各店舗のSuicaが利用可能である事を示すステッカーが『PASMOも使えます』を付記されているものもしくは『SuicaとPASMOご利用いただけます』と書き換えられたものに張り替えられていた。
また、乗車券機能のみ相互利用の対象だったJR西日本の「ICOCA」については2008年3月18日より電子マネーに関しても相互利用を開始し、同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも『SuicaとPASMOとICOCAご利用いただけます』に張り替えた。JR北海道の「Kitaca」とも2009年3月14日に乗車券機能・電子マネー共に相互利用を開始された。同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも『Suica・PASMO・ICOCA・Kitacaご利用いただけます』に張り替えた。
さらに2010年3月13日からは、JR東海の「TOICA電子マネー」との相互利用、及び福岡地区の鉄道事業者が発行する非接触型ICカード乗車券（JR九州のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけん）との間で、電子マネー機能を含めた相互利用を開始した。同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも『Suica・PASMOご利用いただけます 以下の電子マネーもご利用いただけます』として、他地域の相互利用可能なICカード乗車券を含めた案内表示に張り替えた。
そして2013年3月23日からは、名古屋地区の鉄道事業者が発行する非接触ICカード乗車券「manaca」との間で、電子マネー機能を含めた相互利用を開始した。同時にSuicaが利用可能である事を示すステッカーも全国相互利用エリア共通の「交通系電子マネーご利用になれます。」に張り替えた。

領収書の発行と収入印紙

印紙税法における第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものである。従って、現金によるSuicaへのチャージ時に領収書は発行されるが、クレジットカードによるチャージ及びSuica電子マネーでの決済では発行されない（「領収書」と銘打ったレシートが発行される事もあるが、「Suica決済」というくだりが印字されている以上、厳密には領収書ではない）。また、2014年現在チャージ上限金額が20,000円であるため、収入印紙が貼付される事もない。

法整備

Edyなど前払い型の電子マネーは商品券やプリペイドカードに近い性格を持っている事から、いわゆるプリカ法（資金決済に関する法律）の規制対象となり、カード発行者は財務省への届け出と定期的に発行残額の報告と一定の供託金の拠出が必要であり、SuicaやPASMOでの電子マネーも適用対象となっている。なお、WebMoneyなどのサーバ管理型電子マネーと呼ばれているものは、法の対象外であるため、総務省は仮称「電子マネー法」の制定について検討を2007年12月より開始している。