ラヒホイタヤ

親族介護支援

フィンランドでは公的なサービスの中に親族による介護が加えられている。親族によって行われる介護は施設やホームヘルパーによる介護より安価と捉えられており、親族介護給付 (Omaishoidontuki) が法律で定められている。報酬の最少額は月額300ユーロで、介護の必要度に応じて増額される。 介護をしている家族等は少なくとも月3日の休暇を取得する権利があり、休みの時に代わりに必要となる介護のサービス提供は自治体が確保する。デイサービスを利用する事が多い。 出産・育児・介護のために労働市場から離れる事があっても、男女に関わらず65歳までフルタイムで働けるような仕組みがあり、仕事と介護を両立するために介護休業法が制定されている。労働者は「無給、最大3年、原職復帰」の権利がある。

教育制度

フィンランドでは教育は就学前から大学院に至るまで無償である。 義務教育を終えた生徒はほとんどが高等学校か職業学校に進学するが、教育機会は年齢に関わらず平等に与えられている。 後期中等教育 (普通高校および職業学校の事) では、教科書は自己負担があるものの給食は無料である。職業学校では、仕事の現場で役に立つ能力を磨き生涯学習を支える事を目標としている。
フィンランドは“学歴社会”よりは”資格社会”といわれ就職した場合でもより上級の資格を得るために、労働市場と相互に行き来ができるように組み立てられている“生涯学習社会”である。
ヘルシンキ郊外の例では、職業訓練校には若い学生と成人学生の2種類がいる。登校拒否や落ちこぼれ、心理的問題等を抱え将来何をしたいのかわからない15～17歳の若者の立ち直りを支援するコースもある。ラヒホイタヤ養成コースでは成人が35%である。移民用のコースもあり、フィンランドでは政府方針によりフィンランド人と一緒に授業を受けるが、英語で授業を行う訓練校もある。その場合はフィンランド語の授業も行う。ケアの仕事ではフィンランド語は必要であり、フィンランド語ができなければ実習にも響く。移民は問題を抱えている人も多いが、就職に対するモチベーションは高くケア関係への就職率は100%である。

ラヒホイタヤの制度

ラヒホイタヤの教育は1993年に公認された。最初は旧資格と並存していたが、1995年に旧教育は廃止された。
フィンランドにおけるラヒホイタヤはソーシャル・ケアとヘルス・ケアを教える職業学校である。フィンランドの教育制度は自由裁量に任されている部分が大きく、基本過程を終了するのに要するカリキュラムは、場所や教育機関ごとに異なっている。
ラヒホイタヤと旧来の准看護師の教育訓練課程は大きく異なっており、職務と役割もかなり異なっている。旧来の准看護師の研修では基本的なケアと看護により焦点を当てている一方で、現在のラヒホイタヤの訓練ではより多様な学習をし、様々な立場で働き、各自の専門分野（例:精神保健および薬物依存への福祉対応）で研究する。教育訓練の変化は生徒達にはおおむね好評であったが、必ずしも大学に入学するための高等教育としての資格を与えるものではない点は不満も見られる。
養成教育期間は3年間で120単位。1単位は40時間。うち29単位以上すなわち1160時間以上が現場実習である。
2006年の段階では約80%の施設が自治体または広域自治体連合、約18%が民間で、6校は国が運営している。

一般教養

1年度および2年度で取得。30単位。普通高校卒業以上ならば一般教養は申請により履修免除。
履修内容は国語、外国語、数学、物理、化学、社会、起業支援、労働生活、体育、保健、芸術、文化。
起業教育は選択科目で、財務計画の作成実務、税制に関する知識で将来、独立するための基礎を学ぶ。ラヒホイタヤとして働いていた人が自営業主として自治体の生活支援サービスのアウトソーシング先の受け皿となる事が奨励されている。

進路

選択可能なキャリアパスとしては、ラヒホイタヤの修了以外に、ラヒホイタヤとギムナジウム過程を合わせて修了する道がある。ダブルディグリーは全ての学校で提供されるものではなく、一部ではまだ試行段階である。また、いくつかの学校は高校の卒業生には申請により単位を一部認定し通常よりも短期間で修了できるようにしている。バイリンガル（フィンランド語、スウェーデン語）で授業可能な学校もある。職業としては独立して起業する機会もある。ある程度までは、ラヒホイタヤ資格は以前の准看護師と知的障害福祉士の資格に相当する。
ラヒホイタヤの就職先の多くは自治体の正規雇用者であり、他国のケアワーカーに比べ労働条件が良好であることもフィンランドの特徴とされている。

仕事

現場で働くマネージャーの大半は女性であるが、男性もますますこの業界への道を選ぶようになっている。
男性は、ラヒホイタヤ訓練中は精神保健および薬物依存、救急ケアの分野に関心を示すが、現場では他の業務に取り組んでいる事が多い。
フィンランドのある施設では入居者100人につき看護職18人、ラヒホイタヤ42人、非常勤医師と必要に応じリハビリ職という構成であった。

米国

本記事は英語版では LPN (Licensed Practical Nurse) にリンクされているが、米国では LPN の指示の元で働く Certified Nursing Assistant という別の職があるため、ラヒホイタヤを practical nurse と訳したとしても内容が異なっている。

期待されている導入メリット

無資格の不安定な低階層の職種がなくなり従来のホームヘルパーの質の向上、介護人材の離職者減少、質の高い労働で短時間・高賃金の労働が可能になる等の利点が挙げられている。また、ラヒホイタヤ修了者は保育園で働いた後に高齢者のホームヘルパーとして働いたり精神障害者施設でも働くことが可能としている。さらに厚生労働省は、介護・保育・障害者施設をまとめた上で、ラヒホイタヤ制度によって一人の職員で保育と介護を兼任させようとしている。

消滅可能性都市問題

総務大臣経験者の増田寛也が座長を務める日本創成会議が2014年5月に「消滅可能性都市」について警告した事が契機となり、安倍内閣が提出した「まち・ひと・しごと創生法案」が第187回国会で可決され、地方創生担当大臣に石破茂を任命して「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に設置された。

持続可能な介護に関する研究会

財務総合政策研究所は限られた財源の中で介護を持続可能なものとする方策について「持続可能な介護に関する研究会」にて検討している。2015年1月16日に財務省4階で開催された第５回会合で「地域包括ケアの担い手を考える」という報告が行われた。報告では欧州の取り組みが紹介され、ラヒホイタヤに関しても言及された。

介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム

塩崎大臣は2015年4月14日の記者会見で、省内に介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、これらのサービスの担い手となる専門職種の活用方策について検討するための検討チームを設置したと報告した。質疑において資格の統一の実現性についての考えを聞かれた大臣は、５月中に一次的な取りまとめを指示している旨と、これは中長期的な課題との認識を示した。

医療行為

日本は研修を修了し知事が発行する認定証を有する介護職員等は一部の医療行為としてたんの吸引と経管栄養が実施可能になった。(介護職員等の喀痰吸引等の医療行為についてなどを参照) フィンランドとは異なり皮下注射は認めていない。

訪問介護員制度の廃止

2009年3月末で、訪問介護員養成研修3級課程修了者(ヘルパー3級)は介護報酬が支払われくなった。経過措置として、既にヘルパー3級を有し訪問介護の仕事に従事している者は、1年以内にヘルパー2級以上の資格を取得する場合に限り介護報酬が支払われた。これによりヘルパー3級は訪問介護の仕事ができない資格となり、名目上は存続していたが事実上廃止された。 2013年3月末で、訪問介護員養成研修は1級～3級までの全てと介護職員基礎研修が廃止された。

初任者および実務者研修の開始

2013年4月から介護職員初任者研修と介護職員実務者研修が開始された。 制度変更の狙いとして厚生労働省は、2025年には介護職員は現在の1.5 倍が必要となる事を理由に挙げていた。
フィンランドのラヒホイタヤ制度では旧教育制度との並存期間があり、ラヒホイタヤが軌道に乗ってから旧制度が廃止されたが、日本では並存期間は設けられず、旧制度の廃止日の翌日から新制度が始まった。

制度変更の結果

厚生労働省による制度変更に社会すなわち教育を引き受ける民間の養成施設側が追従できていない現状がある。2013年4月から介護職員実務者研修の制度が開始されているが、たとえば京都の府北部には2015年の春まで研修を受けられる場が一箇所も無く、府南部まで出向いて受講する必要があった。 これにより、ホームヘルパー養成研修も介護職員基礎研修も2013年3月末で廃止されてしまって既に受講できないのに実務者研修は通学できる範囲ではどこへ行っても受講できないという不具合が解消されるのに、京都府北部の場合で2年を要している。他の都道府県を見ても、2013年度から実務者養成施設の指定を受ける事ができた施設は少数であった。

実務経験ルートによる受験資格者の減少

実務経験ルートによる介護福祉士の国家試験を受験する場合、今までは3年の実務経験があれば受験資格があったが、制度変更により、3年の実務経験に加え実務者研修を修了する事が必要になった。
2013年度に介護福祉士の資格を取得した人材数は、実務経験ルートが約8万7千人、養成施設ルートが約1万3千人、福祉系高校ルートが約3千人という割合であった。しかし2013年4月に実務者研修制度が始まってから、2014年1月1日時点で実務者研修の修了者は5,879人に過ぎない。
無資格者は450時間の受講が必要で、介護の職に就きながら通信教育を活用しても7～9日間程度は職場を離れる必要がある。通信教育による実務者の受講者の8～9割が既に何らかの研修を修了しており、逆に過去に何の研修も受けていない人、すなわち新たに介護の分野に入職するために通信教育を受ける人は1～2割に留まっている。
実務者研修を受講する人数が定員に対して1割程度と低迷しているためもし予定通りに2015年度試験（2016年1月試験実施）から実務経験ルートでは実務者研修を必須としていれば受験者の激減を招いていたことになる。

養成施設の廃校

高知県では介護福祉士を養成する専門学校の入学者が昨年から大きく減り始め、県の職業訓練も定員割れを起こした。 滋賀では県唯一の介護福祉士専門学校は定員割れが続き運営難に陥っている。養成施設で体系的に学んだ人材は質が高く現場では貴重であるが、介護福祉士の受験資格を取得するためには養成施設を卒業する以外に実務経験ルートもある。 制度変更で、今までのように「高校を卒業したら養成校で2～4年間学び卒業と同時に介護福祉士になり現場で即戦力」というルートが無くなり、年により変動するが近年の合格率は48.3～64.6%となっている介護福祉士の国家試験に受からない限り介護福祉士になれないのであれば、これから介護の道を目指す立場としては時間と費用をかけて養成校で学ぶメリットは乏しい。 厚生労働省の福祉人材確保専門委員会では「養成施設そのものが壊滅して消えてしまうギリギリの段階にまできている。」という意見が委員から出された。

ラヒホイタヤ制度との関係

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から2015年2月15日に発表された方針では、介護福祉士の国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を2022年度より開始すると、将来まで見据えた施策が打ち出されている。
一方、厚生労働省の雇用均等･児童家庭局からは2015年1月14日に「保育士確保プラン」が公表され、保育士試験の年２回実施の推進、保育士に対する処遇改善、就職促進の支援という方針が打ち出されている。
しかしながら、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部が2015年3月13日にまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においては、保育需要のピークを2017年と推計して保育士が余剰となる可能性を想定し高齢者と児童の福祉サービスの担い手となる専門職種の統合を検討するとある。
このように、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から介護の資格に関する長期的なプランが出されて1ヶ月経たないうちに、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部から全く異なる福祉の資格に関する長期的なプランが出されている。
2013年3月末で訪問介護員制度が廃止されて実務者研修が始まり介護福祉士になるには国家試験の受験が必須となるという大きな制度変更がありながら施行の延期が続くという制度設計の甘さが指摘されている状況で、今度はラヒホイタヤに関して報道がなされている。塩崎大臣が示したように、これは中長期的な課題となるのか、2025年までには十分な数のラヒホイタヤが育成されている事を目指すのか。ある介護ジャーナリストは将来の見通しに関し「検討される資格は、介護福祉士など基礎となる資格にプラスαの知識や技術が求められるのか、あるいは日本版ラヒホイタヤのような全く新しい資格になるのか、現段階では明確になっていません。」と述べている。

日本版ラヒホイタヤの導入見送り

沖縄タイムス(電子版)は2015年6月17日に共同通信の配信を元に、厚生労働省が16日に「保育士と介護福祉士が双方の資格を取りやすくする」「いずれかの資格取得者には他方の資格の試験科目を一部免除したり、福祉分野全般の基礎研修の在り方を見直したりすることを想定」と報じた。SankeiBiz(サンケイビズ)も同趣旨の報道をした。関係局長をメンバーとしたプロジェクトチームを省内に立ち上げ、早ければ今年夏には論点の整理などを行うとしている。
結局、10の資格の統合を検討したものの、福祉の現場関係者からのヒアリングなどを通じた結果、准看護師との統合は断念し、例えば保育士が介護福祉士の資格を取得しやすい仕組みを検討する事となった。
厚生労働省の『平成27年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業』用いられた資料では、介護福祉士養成校卒業者に対する保育士養成課程の科目履修免除の規定が無い事を問題視されている。 しかし、現在は不足しているが将来は少子化により余剰が生じると見込まれるのは保育士であるため、介護福祉士養成校卒業者が保育士養成課程の科目履修免除の規定ができても介護福祉士の増加にはつながらないこと、養成校を卒業して介護福祉士になる人数より実務経験で資格を取得する人数の方が多いが (2013年度は1万3千人対8万7千人) 実務者研修においては保育士の資格は科目履修免除にならないこと、また児童福祉法に基づいて設置される施設でなければ「従業期間3年以上かつ従事日数540日以上」の受験資格としてカウントされる「介護等の業務」に従事したことにならないなど、保育士と介護福祉士が双方の資格を取りやすくするための課題は多い。