2020年東京オリンピック

概要

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長と、時の東京都知事石原慎太郎・猪瀬直樹が招致委員会を率い、2013年(平成25年)9月7日（現地時間）にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会 で、トルコのイスタンブール、スペインの首都であるマドリードを抑えて選出された。
東京での開催は1964年(昭和39年)の大会以来56年ぶり2回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となる。また、アジアで開催される夏季オリンピックは2008年北京オリンピック以来12年ぶり4回目である。なお、日本でのオリンピック開催は夏季・冬季通じると冬季開催となった1998年長野オリンピック以来22年ぶり4回目にあたる。
パラリンピックと合わせ「オリ・パラ」と略されることもある。

大会ビジョン

大会ビジョンは「スポーツには世界と未来を変える力がある。」であり、その3つの基本コンセプトは「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」である。
そのうち「多様性と調和」の理念は「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。」である。
これは2014年にロシアでソチオリンピックが開催される直前、パブリックスペースで同性愛についてポジティブに語ることなどを禁止する「同性愛宣伝禁止法」が制定され、西洋諸国から非難を浴び、政府要人らの開会式へのボイコットが相次ぎ、2015年に国際オリンピック委員会（IOC）がオリンピック憲章の根本原則に「性別と性的指向に関する差別を禁止すること」を明文化したことが背景となっている。
この理念に則り、組織委員会は当初からLGBTに対する配慮をしていく方針を掲げている。

開催地選考の流れ

2011年5月16日、国際オリンピック委員会 (IOC) は2020年夏季オリンピック開催地の選考スケジュールを発表し、立候補の申請手続きを開始した。2020年大会の開催地選考から、新たに世界反ドーピング機関規定への準拠とスポーツ仲裁裁判所の司法権の事前調査のため、立候補を希望する都市は同年7月29日までにIOCに文書を提出することが義務化された。同年9月1日に申請を締め切り、IOCは翌2日にバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した。
2012年2月14日、財政難からの脱却を目指しているイタリアのマリオ・モンティ首相が招致計画を承認しなかったため、ローマは立候補を取りやめた。同年5月23日、IOC理事会において1次選考が行われ、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。ドーハは1次選考の通過が有力視されていたが、10月開催によって観客の減少やテレビ視聴者の低下などによる運営面への影響、気象条件の悪さ、狭い国土に対し2022 FIFAワールドカップを開催することでの財政的リスクといった課題を指摘され、2016年大会と同様に1次選考で落選した。バクーについてはインフラ面での課題や競技施設の建設費、国際大会の開催経験の乏しさを指摘され、ドーハと同様に2大会連続で1次選考において落選した。
2013年3月にはクレイグ・リーディーが筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が各立候補都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため、各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく全体的に高い評価を受けた。一方、イスタンブールとマドリードは計画の一部に懸念が示された。

競技会場

大会招致時のコンセプトとして「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、大都市の都心で開催することによるダイナミックな祭典、かつ選手村を会場配置計画の中心に設置して約9割の競技会場が8km圏内に配置されるなど、移動時間の短縮が可能なコンパクトな配置計画となっている。
メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立霞ヶ丘陸上競技場を建て直して建設される新国立競技場（別名：オリンピックスタジアム）。その他、主に内陸部の「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に分けられる各会場群にて競技が行われる予定である。
また、半径8km圏外ゾーンでは馬術会場として「馬事公苑」(世田谷区)が使用される。
東京23区外に配置される競技場は、サッカーの会場として札幌ドーム（北海道札幌市）、宮城スタジアム(ひとめぼれスタジアム宮城)（宮城県宮城郡利府町）、茨城県立カシマサッカースタジアム（茨城県鹿嶋市）、埼玉スタジアム2002（埼玉県さいたま市）、東京スタジアム(味の素スタジアム) （東京都調布市）横浜国際総合競技場(日産スタジアム)（神奈川県横浜市）が使用されるほか、ゴルフの会場として霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）が、近代五種の会場として武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）が、セーリングの会場として江の島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）、フェンシング、テコンドー、レスリングの会場として幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)、サーフィン会場として釣ケ崎海岸(千葉県長生郡一宮町)、射撃の会場として陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県新座市）が使用される予定となっている。東京五輪・パラリンピック期間は被災3県を含む東北地方各地で夏祭りが実施される時期（参照）であり、例年交通機関や宿泊施設が混雑するが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から9年となる2020年に「復興の舞台」として被災地の人々を勇気づけ、世界に復興をアピールするため、宮城スタジアムが会場として選ばれた。カシマスタジアムは当初の計画では会場となっていなかったが、会場追加の要望を受けた結果、被災地の一つであることも考慮され追加会場となることとなった。札幌ドームのある札幌市は1972年に札幌オリンピックが開催されたため、馬術競技（1964年東京オリンピック）とカーリング（1998年長野オリンピック）が開催された軽井沢町に続き、世界で2例目の夏季・冬季両五輪の会場が置かれた都市となる見込みである。競技会場として愛知県豊田市の豊田スタジアムなども補完的に利用可能な大規模施設として候補に挙がっている。陸上競技のマラソンと競歩について、IOCが猛暑を懸念して開催地を札幌市に移すことを検討している。

費用

ブラジル政府が過去の開催都市よりもコストカットに成功したと自負している2016年リオデジャネイロオリンピックが総額約120億ドル（約1.3兆円）であり、　2012年ロンドンオリンピックではスポーツ関連のみの費用が約140億ドル（約1.5兆円）となった。そのため、ロサンゼルス五輪以降の8回の夏季大会の総額では1位が2008年の北京オリンピックの約3.4兆円で、2012年のロンドンが約3.17兆円で2位だった。2017年5月に東京オリンピックは総費用1.39兆円だと東京都の試算で分かっている。

経済効果

日本政府と企業は世界に五輪を通じて日本の技術力を更に認知させるとして、2016年（平成28年）には国土交通省がマラソン・競歩・自転車のコースを新たな特殊技術で舗装することで、路面温度を4.8℃下げるなどの技術開発に成功している。
民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある港区虎ノ門一帯を再開発するのに4000億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっている。そのため、東京五輪を招致したことよる日本国内への経済効果は合計32兆3000億円を超えて、190万人の新たな雇用が増加すると主張している。

マスコットキャラクター

2017年5月22日、組織委員会はアンバサダーとなるマスコットキャラクターを公募することを決め発表した。公募後、候補作数点を発表し小学生による決選投票を行うとした。
2017年12月7日に候補作3点が発表され、日本の小学生による投票が2018年2月22日まで行われた。2018年2月28日、最多得票を得た福岡県在住でデザイナーの谷口亮がデザインした（ア）案に決定した。名前は同年7月22日にミライトワとソメイティに決まった。

聖火

このオリンピックによるオリンピック聖火の聖火リレーは、2020年(令和2年)3月12日にギリシャのオリンピアで採火され、3月20日に日本に到着後は宮城県、岩手県、福島県で展示される。その後、3月26日に福島県のJヴィレッジを出発し121日間で全47都道府県を回り、7月24日の開会式を迎える予定。
大会組織委員会が2019年6月1日に発表した、聖火が回る都道府県の順番は以下の通り。
福島県→栃木県→群馬県→長野県→岐阜県→愛知県→三重県→和歌山県→奈良県→大阪府→徳島県→香川県→高知県→愛媛県→大分県→宮崎県→鹿児島県→沖縄県→熊本県→長崎県→佐賀県→福岡県→山口県→島根県→広島県→岡山県→鳥取県→兵庫県→京都府→滋賀県→福井県→石川県→富山県→新潟県→山形県→秋田県→青森県→北海道→岩手県→宮城県→静岡県→山梨県→神奈川県→千葉県→茨城県→埼玉県→東京都。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の津波に耐えた奇跡の一本松や、熊本地震で被害を受けた熊本城などの被災地をルートに組み込んだほか、世界遺産なども通過する。121日をかけて全国を回り、開会式で点火される予定。通過する詳細なルートや距離については、2019年末頃に発表される予定である。
聖火リレーで使用されるトーチは、アルミニウム製の長さ71 cm、重さ1.2 kg。上部が桜の花びらにかたどられ、5つの花びらから炎が出る。また、火力や炎の大きさを一定に保つために一定量のガスを供給し続ける仕組みや、燃焼部の中心の白金製メッシュ状ドームにより雨や風に耐えられるよう工夫された。素材の一部には東日本大震災による仮設住宅のアルミサッシの廃材を再利用することとした。新幹線の車両製造技術を活用し、つなぎ目のないトーチに作製されたことも特徴となっている。聖火ランナーは公募により1万人程度が選ばれる見込み。
聖火リレーについて、大会組織委員会はスポンサー企業4社と各都道府県実行委員会が行ったランナー公募に延べ53万5717件の応募があったと発表した。。

大学連携

2014年（平成26年）6月23日に組織委員会と全国の大学・短期大学が連携協定を締結し、2020年（令和2年）の大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を活かした取り組みを進めていくこととなった。
課外活動の促進や特別講義の他、正課の授業としてオリンピック・パラリンピックに関する講座を開設している例 もある。

記念ナンバープレート

2020年東京オリンピック・パラリンピック記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。

交通渋滞対策

2019年（平成31年）2月6日、組織委員会と東京都は「交通輸送技術検討会」を開き、通常料金に上乗せ課金する「ロードプライシング」など首都高速道路の交通量を減らす議論を開始した。他にも企業などに、時差出勤や在宅勤務の要請などしてきたが、このままでは不十分と判断し、追加対策の必要性を確認した。「ナンバープレート規制」や複数人乗車車両の専用レーンを設ける「HOV（複数乗客）レーン導入」などの案もあるが、機器と人員が必要になるため、検討を重ね、今年度中にいずれかの追加対策を決める。

招致不正疑惑

2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分け、招致委員会がシンガポールに拠点を置く「ブラック・タイディングス」社の口座に総額130万ユーロ（約1億6000万円）を送金していたと報道した。
2016年5月12日には仏検察当局が東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアック氏との間に280万シンガポールドル（約2億2000万円）の金銭授受があったことを確認したと発表した。
2018年12月、フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で竹田恆和JOC会長を容疑者とする捜査の開始を決定した。2019年3月、これを受けて「会長辞任は避けられない見通し」と報じられている。3月19日竹田がJOCの理事会にて、会長職を6月をもって退任することを表明した。

賄賂疑惑

2016年1月に、世界アンチ・ドーピング機関は、国際陸上競技連盟 (IAAF) のラミン・ディアック元会長の息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書に引用された会話の写しの中で、日本の入札チームがダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに「スポンサーシップ」の支払いとしての400 - 500万ドルは賄賂行としてだった可能性を示唆する結論を出した。東京都側はこれを否定している。