事前面接

概要

派遣労働者を派遣先に派遣する行為は、派遣元による労働者の配置にほかならない。したがって、その派遣先に誰を派遣するかを決定するのは雇用関係のある派遣元である。派遣先が労働者の配置に関与しうる事前面接（顔合わせ、職場訪問、説明会）や、履歴書・スキルシートなどを用いた派遣労働者の特定は禁止されている。

職業安定法と労働者派遣法との関係

派遣先が派遣労働者を特定をするという場合には、派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立する、または雇用契約の成否を左右し雇用者としての地位に関与するものとし、労働者供給事業に該当（職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反）する可能性がある。
労働者派遣法では事前面接の禁止を努力義務としているものの、職業安定法では労働者供給事業に該当し刑事罰が科せられる可能性があることから、労働者派遣法の罰則が軽すぎるとの指摘もなされている。
また派遣労働者の就業機会が不当に狭められる恐れがあることから、事前面接等の特定目的行為を禁止している事由の一つとして提示されている。
派遣先が派遣労働者の配置に関与した場合は２重の雇用関係につながり、職業安定法で禁止された労働者供給事業となる。取締法規である職業安定法を所管する厚生労働省は派遣労働者の配置への関与のみならず、派遣労働者の特定を目的とする行為をしたとする条件のみで２重の雇用関係（派遣先との雇用関係成立）となる蓋然性があるとしており、事前面接、履歴書・スキルシート配布の行為そのものが労働者供給事業違反罪を構成することになる。
派遣労働者の特定により、派遣先が労働者の配置に関与することになると、労働者派遣契約ではなく労働者供給事業にあたる（労働者派遣法第2条1項）ため派遣会社による労賃のマージン（ピンはね）取りは中間搾取にあたる。このため職安法第44条の趣旨である中間搾取や強制労働等の前近代的な雇用形態の民主化に抵触し職業安定法44条の構成要件を満たす。

厚生労働省の見解

厚生労働省は特定目的行為について、
労働者派遣に先立って面接すること、派遣先に対して当該労働者に係る履歴書を送付させることのほか、若年者に限ることとすること等派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないこと
としている。法律上は「特定を目的とする行為」としており、解釈として幅広く網をかけている。さらに、
派遣先が事前面接等々を行って特定をすることになりますと、結局は派遣先が派遣労働者の雇用関係、採用類似行為に手を貸すというか、介入するということになりますので、そうすると派遣先と派遣労働者との間に雇用関係が成立すると判断されるという可能性も出てくる。そういうことになると、労働者供給事業に該当する可能性も高くなる — 田中派遣・請負労働企画官
としており、事前面接などの行為によって職業安定法第44条の労働者供給事業に該当する可能性を示唆している。
派遣労働者が自らの判断の下に、就業を行う事業所として妥当であるかを判断するために、事業者訪問などを行うことについては、
派遣労働者または派遣労働者となろうとする者が、就業を行う派遣先として適当であるかを確認するために、自らの判断の下に（事業者訪問を）行うのは、特定を目的とする行為に当たらないという、指針と同じことを書いてあります。
　派遣先は、これら派遣元事業主または派遣労働者に対して、これらのことを求めないこととする等、派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に触れないよう十分留意することとなっていますので、少し付け加えられているとすると、これをするように求めるということは、ここで言っている「自らの判断の下」でということとはずれてくる部分になっていると思います
— 田中派遣・請負労働企画官
とし、たとえ自らの判断であっても派遣労働者の特定目的行為は禁止されており、事業者においても注意義務があることを確認している。
紹介予定派遣については事前面接が例外として認められているが、
法律上、労働者派遣契約の内容に、紹介予定派遣であればそれに関する事項を決めな
ければいけないことになっております。労働者派遣がされる時に就業条件の明示がされ ることになっていて、その就業条件を明示しなければならない事項の中に、紹介予定派 遣に関する事項として、派遣契約で定められていることという形で決まっております。
— 田中派遣・請負労働企画官
とし、事前面接のできる紹介予定派遣を実施するに際して労働者に対して、紹介予定派遣であることを明示し雇用する場合に予定される雇用契約の期間を定めることを義務付けている。

特定目的行為についての財界の見解

事前面接の他にスキルシートなどを用いた労働者の特定も禁止されていることを経団連は問題視しており、
なお、派遣労働者とは直接会わずに、派遣元が作成するいわゆる「スキルリスト」を用いて、派遣先が自社の業務に必要な派遣社員の能力を把握し、特定することは、実務上必要とされるものであり、特定目的行為には当たらないと理解される。しかし、このような「スキルリスト」も特定目的行為に該当するとの見解が行政からは示されており、極めて問題である。 — 一般社団法人 日本経済団体連合会
とし、労働者派遣法の枠組みを変えて派遣労働者の雇用をより円滑にできるように政府に求めている。

犯罪の要因としての問題

派遣労働者の特定により、派遣先が雇用に関与することになると、常用労働者と同様な採用活動が可能になる。短期間で契約解除が可能となり労働者の配置も可能となると、解雇規制で守られている常用労働者の代替につながるため、現在正社員である常用労働者の職業の不安定化および、正社員を目指す非正規労働者の雇用形態の固定化につながることになる。また数ヶ月単位の契約更新が多数を占めるなか、契約の解除をおそれるあまり不当な指揮・命令に従属させられることがあり意思に反した強制労働が行われることがあるとされる。違法な派遣は労働者供給事業となるため、事前面接を通じた派遣は、派遣会社による中間搾取と法的に解釈される。このような労働者としての基本的人権が危うい状況下において、派遣社員の公序良俗への意識や犯罪への抵抗感が低下している。
秋葉原通り魔事件やマツダ本社工場連続殺傷事件の加害者は派遣社員であったことや、派遣の仕事がなくなってコンビニ強盗、タクシー強盗、スーパーマーケットでの万引きに手を出す事件が報じられ、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ」ようになった。派遣社員が置かれている経済的基盤が貧弱なことによる犯罪発生という観点から報じられている。

行政・司法への不信による社会問題化

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員のなかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
一般に犯罪被害者の中でも、詐欺罪については警察や検察の刑事告訴・告発の受理率が低いことが問題とされるが、政情・社会不安とはなりえていない。詐欺の犯罪被害者が60歳以上の高齢者が多数をしめることがその要因とされる。しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで行政（厚生労働省・労働局・労働基準監督署）および司法作用（検察庁、司法警察職員）に対しての不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
詐欺罪と大きく異なる点としては、事前面接下の違法派遣（すなわち労働者供給事業と中間搾取）の立証が容易である点も上げられる。事前面接は違反行為が単純かつ、該当する範囲が広範であり、告訴・告発で必要な証拠収集が問題とはなりえない。行政や司法（作用）が事前面接の立証成否の可能性を考慮して告訴・告発を受理しないとすれば怠慢であり、法律に反して行政・司法（作用）の運用がなされているといえる。数百万の若年層の派遣社員が行政（厚生労働省、労働局、労働基準監督署）や司法作用（検察庁、司法警察職員）が、違法な労働者派遣を使った搾取を容認・奨励して基本的人権を脅かしており、むしろ中間搾取や強制労働、または暴力以外の犯罪行為一般が認められていると解釈することになれば、法秩序は大きく損なわれることになる。

違法派遣の事例

事前面接を理由とする労働者の2重雇用による労働者供給事業禁止規定の違反、多重派遣、偽装請負などの違法派遣は、職業安定法44条と労働基準法第6条の違反のため法律上は同類型となる。