スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応

スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応で（スリーマイルげんしりょくはつでんしょじこにたいするとうきょうでんりょくのたいおう）は、1979年3月28日に発生したスリーマイル島原子力発電所事故に受けて世界各所の原子力関係組織で取られた対応策の内、東京電力及び当時同社の所有していた原子力発電施設に関係した対策を記載する。

1979年3月中の対応

事故が発生した翌日早朝、NHKのニュースが事故の第一報であった。当時同社が唯一運転していた原子力発電所である福島第一原子力発電所でもこのニュースが最初で、間もなく東京電力ワシントン事務所（1970年代、従来の三井物産のような商社経由での情報収集体制を強化するため設けられていた）からファックスが続々届き始めた。同発電所は1974年以来渉外担当を設置していたが、当座の処置として29日の午前中には双葉町、大熊町両町に事前の約束に従って連絡し、当日中に県庁にも人を出して報告した。その後もワシントン支局から続報が来るたび、発電所でも資料をまとめ、県の原子力対策室に送った資料は第10報、厚さ10㎝以上に及んだという。また県でも29日に東京電力の他科学技術庁の連絡調整官事務所に情報収集を依頼している。
当時福島第一原子力発電所から本店に転属となり原子力計画課で炉心燃料設計、安全設計を担当していた榎本聰明にとっても、この事故は重大な関心事だった。幸い、榎本の前任者の濱田博義が東京電力ワシントン事務所に駐在していたため、「素晴らしい情報がまるで実況放送のように、毎日届けられ」「聞きたいと思うようなことが（中略）微に入り細に入り解説されていた」「当時日本に入る情報で、専門家も満足出来る一番内容のあるレポートだった」という。

1979年4月までの対応

東京電力は、スリーマイル島 (TMI) 原子力発電所での事故発生を知った直後、福島第一原子力発電所に緊急指示を出した。続いて4月5日付で依命通達（企企通達54第1号）を出し、安全運転・管理体制の再点検を指示、具体的には保安規程、運転要領、異常時の指揮命令・連絡体制などが対象となった。依命通達にはこれに加え「各室部・店所は、地方自治体、対外有識者、オピニオンリーダー等、必要な関係者に対して、今回の事故の実態、当社原子力発電所の仕組みや安全確保の態勢、あるいは当社の対策に関する十分な説明を行い、また全社を挙げて地道な理解、周知を強化することによって、現在の原子力に対する社会的不安感を払拭し、安全性への信頼回復に努めること。」と記載された。
『大熊町史』によると事故時、福島県原子力対策室は強い緊迫感に見舞われ、福島第一原子力発電所の立地する大熊町民にも不安感を持つ者が多くいたとされる。本発電所はTMIの加圧水型原子炉 (PWR) と異なる沸騰水型軽水炉 (BWR) 方式ではあったが、1979年4月23日には仙台通産局の検査官により、国の特別保安検査（後述）が実施され、県と大熊町、双葉町による立ち入り調査が4月27日、28日の両日に渡って実施された。

特別保安監査

4月23日から25日まで続いた国の特別保安監査は東京電力にとっても初体験で、所長の伏谷潔は緊張の連続であったという。スリーマイルでの事故以来、発電部、技術部の職員は監査の日まで報告書の作成に忙殺され深夜まで残業を重ねていた。23日、4号機の中央操作室で行われた各系統の監査では13人の当直員に対して4名の検査官が監査を実施。25日の連絡体制の監査は一種の防災訓練で、13時50分頃、中央操作室に待機していた国の検査官が想定シナリオの入った封筒を発電直の誰かに渡し（誰に渡されるかも事前通知は無い）その人が「事故発見者」となって事故対応の指揮振りを観察した。なお想定訓練ではよく見られる避難者役などの他にも様々な役職が存在し、朝日新聞によると、「朝日新聞記者役」の社員は厳しい質疑を展開したという。。

上層部の認識

事故から間もない時期、副社長の堀一郎（取締役として原子力担当の職に就いたのは1975年6月）は、福島第一原子力発電所を意識しながらこの事故を取り上げた対談記事にて「核燃料がメルトダウンしてそれが炉外に浸出し爆発するようなことはありません。そういう構造になっているのです。」「我々のやっていることは、まず放射能汚染を受けないよう何重もの安全設備を考えていることです。水が落ちてしまって燃料露出の影響がある時には、ECCSが働くようになっています」という当時の紋切型の説明をするに留まっている。

原子力防災訓練

本事故を教訓に、日本で初めての原子力防災訓練が実施された。
県、東京電力、警察、自衛隊、病院等関係機関多数が参加したが、実施を強く働きかけたのは福島県である。1977年から1983年まで福島県原子力センターに在職していた高倉吉久は「国は立地、設計、施工、運転の全てに責任を持つとの立場から、地方自治体が実施しようとしていた原子力防災訓練には非常に消極的でした」と回顧している。当時福島県としては住民の理解を得るため、机上のプランではなく実際に住民避難を伴った訓練が必要であるとの考えから、丁々発止の交渉を行って
国と東京電力を「強引に説き伏せ」たという。
こうして1983年11月30日、初の原子力防災訓練が福島第一原子力発電所を対象に大熊町で実施された。実施時間は午前9時から午後2時半。シナリオは「午前9時、4号機が全出力運転中に冷却系に異常を生じ緊急停止、発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼすおそれが生じた」という想定であった。屋内退避なども実施され、発電所周囲半径1㎞、風下3㎞の範囲が避難地域に指定され、大熊町スポーツセンターに避難用車両を集結した。
なお高倉は「住民避難を伴った」と述べているが、実際には大熊町消防団、東京電力社員が「一般住民」役を演じたものであった。このため、事前に『広報おおくま』で予告されたものの、一般町民への案内は国道6号線の交通規制に対する協力願いとなっていた。このためチェルノブイリ原子力発電所事故後、大熊町議会で再度防災を議論した際、この訓練を振り返って「住民不在の防災訓練」として批判的に指摘を受けることとなったが、町長は答弁にて一部住民も参加していたと述べ、「産業道路のような形で福島なら福島、郡山なら郡山へ一時間位で行けるような幅の広い道路や阿武隈山脈の中腹に避難壕的なものを作って、備えあれば憂い無しの例えの施設を作るのが肝要であろう」とし国の責任においてインフラ整備を実施するよう求めるとした。

批判

上述のように、情報連絡体制を整備した建前になっていたが、スリーマイル島原子力発電所事故により原子力安全に対して注目が高まったにもかかわらず、事実の一部を提示し、矮小化した発表がなされた旨の批判が原子力撤廃運動家の山崎久隆からなされている。1981年5月12日、福島第一原子力発電所2号機にて復水器から原子炉に冷却水を戻す「給水ライン」の電源装置に異常が発生、高圧復水ポンプ、給水ポンプ計4台が連鎖的に停止し原子炉に水が戻らなくなるトラブルが発生し、最終的にスクラムがかけられた。このトラブルは当時ECCSが作動していた事実が公表されず、1992年9月29日に同2号機にてスクラムのトラブルが発生した際、資源エネルギー庁がマスコミの要求に応じて過去のECCS作動事故の一覧を公開した際明らかとなった。山崎久隆は、「スリーマイル島原発事故が起き、日本の原発の安全性も問題になっていた」時期という点に着目し、更に事故の前月の4月18日、日本原子力発電敦賀発電所にて放射性廃液の漏洩事故があったため、福島県議会も事故当日である5月12日に福島第一原子力発電所へ立入調査を行っていた事実を提示している。東京電力は調査団に「水位低下による原子炉停止があった」としか知らせず、資源エネルギー庁にもECCS作動の事実を分析結果の添付無しで報告しただけだった。そのため、調査団は敦賀事故で問題になっていた廃液処分設備などを中心に視察し、7月1日の議会答弁で問題が無い旨報告をしめくくっているという。

その後

その後、県の防災計画は修正を重ねながら、福島第一原子力発電所事故への対応により、その真価を問われることになった。
同事故後に東京電力は調査報告書案を公表、その中で事故当時の内閣総理大臣であった菅直人が過剰介入を行った一件として、3月12日に所長の吉田昌郎に電話し、知人の原子力専門家と一緒にスリーマイル原子力発電所事故を意識した対策案を説明したが、「現場実態と乖離（かいり）した指導だった」としている。