附属池田小事件

宅間の家系・家族とその環境

宅間の先祖は旧薩摩藩の下級武士で、宅間の家系では事件発生前まで代々誇りにしていた。宅間家の男子にも代々受け継がれ、法律や警察関係の仕事を行う者が多かった。
武士だった宅間の曽祖父は、明治維新の直後に丁髷を落として警察官に就任し、鹿児島県から奄美大島に渡ったあと、大阪・河内へ移住した。宅間の祖父は、宅間の父親が17歳になった年の春に死去している。宅間の父親は小学校で学歴を終え、宅間家一家の大黒柱として6人の家族を養ってきた。
宅間の父親は、宅間の祖父と幼いころから自宅の庭で木刀を打ち合っていたといい、「自分は薩摩武士だ」との強烈なプライドを生涯持ち続けていた。父親によれば「『誰にも迷惑をかけない』というのは、大きな私のテーマでありました」と語っている。また、「（宅間家の男子は）何代にも渡って厳しい修身教育（道徳）を受けてきたため、（宅間家の男子は）『真のサムライたれ』と教育された。ワシも父親に厳しくそれを仕込まれたし、どんな出身地や身分にも関係なく『教育勅語』というものがあった。これがあったから日本人はちゃんとしとったんですよ」という。父親は極めて平凡な頑固親父で、人生の勝利者にはなり得なかったが自分の人生にプライドを持っていたという。
宅間の父親は、家族全員に対して激しい暴力をふるっており、宅間自身も父親から厳しく接せられていた（なお、父親自身も放任されて育っていた様子である）。宅間は暴力をふるう父親を憎悪し、寝ている間に包丁で刺殺してやろうと思ったこともあると述懐している。宅間が自衛隊を退職して非行に走るようになると親子関係はさらに悪化し、取っ組み合いをして父親が宅間を何度も石で殴打する出来事もあった。事件後、父親は宅間のことを「物事が上手くいかないとすべて人のせいにする人間」と評している。
宅間の母親は、家事、育児が苦手であり、家事のほとんどは父親が担当し、一種のネグレクト状態であったと指摘される。宅間を身ごもった時、父親に「これはあかん」「おろしたい」と語っていた。また、母乳をあげることも嫌がっていた。さらに、宅間が中学を受験する際には、「お前なんか産まれてこなければよかった」と罵詈雑言を浴びせられたと、事件後に宅間のマンションから押収されたノートに書かれていた。
宅間は両親に対して、けんかをした際に「ヤクザを使ってお前らの生活滅茶苦茶にしてやる」「死ぬまで苦しめてやる」と語っていた。
宅間には実兄が一人いたが、破綻した実弟の存在に心を病み、起業の失敗と偽って小刀で首を斬って40代前半のときに自殺している。宅間の母親も長期に渡って心を病み、長らく精神病院に暮らし、2016年末に死去している。父親は事件後酒乱となり入院しているが、獄中の宅間によると「宮崎勤の父のように自殺して欲しかった」と語っている。

事件の概略

2001年6月8日午前9時40分頃（事件の30分前）、宅間とみられる男が白い乗用車を運転し猛スピードで無断駐車をしている駐車場から出ていった様子が目撃された。目撃した人物は「何かやるぞと感じた」という。
10時20分ごろ、大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持った宅間が侵入し、次々と同校の児童を襲撃した。結果、児童8名（1年生1名、2年生7名）が殺害され、児童13名・教諭2名が傷害を負った。宅間は、校長や別の教諭にその場で取り押さえられ、現行犯逮捕された。宅間は最後の一人を刺し終えた瞬間、凶器である出刃包丁を自ら落として、「あーしんど！」と呟いたという。さらに宅間は後の取り調べで事件を起こした理由について「エリートでインテリの子をたくさん殺せば、確実に死刑になると思った」などと供述していた。その後、宅間は殺人罪などで起訴された。
逮捕当初、宅間は精神障害者を装った言動を取っていた。しかし、被疑者に対して起訴前と公判中に2度行われた精神鑑定の結果で、2度とも「情性欠陥者で妄想性などのパーソナリティ障害は認められるが、統合失調症ではなく、責任能力を減免するような精神障害はない」とされ、責任能力を認める結果が出た。宅間は逮捕直後に「薬を十回分飲んだ。しんどい」と供述して医師の診察を受けたが、宅間が飲んだとされる薬は通院先の病院などを調べた結果、抗精神病薬「セロクエル」と抗うつ薬「パキシル」、睡眠剤「エバミール」の三種類と判明した。仮にこれら全部を宅間の供述通り10回分服用しても眠くなるだけで、奇怪な行動を起こしたりすることはないとされる。また、宅間の自宅を調べると睡眠薬や抗精神病薬など10数種類、約200錠の薬物が押収されたが、これは宅間が複数の病院に通院しては、医師に「眠れない」などと睡眠障害・不眠症を偽って（いわゆる詐病の一種）薬を処方してもらい、飲まずにため込んでいたものだった。さらに、逮捕後に宅間の血液や尿を採取して仮鑑定した結果、精神安定剤の成分が検出されなかった。捜査員がこの事実を宅間へ突きつけると、「すみません。薬は飲んでいません。作り話でした」と偽証していたことを認めた。

公判

「下関事件の模倣犯になりたかった」「命をもって償います」と初公判でのみ反省・謝罪の弁を口にしていた。このことに対し、大阪地方検察庁の検事が週刊新潮のインタビューに対して「この反省と謝罪の弁は本物だった」との証言をしている。公判後は「何も言えないよりはよかった。本当ならば4人の遺族を名指しで批判するつもりだった」「刑事責任能力がそこまで認められたなら（控訴しても）仕方ない」と述べている。
2003年8月28日、大阪地方裁判所は被告人の宅間守に対して死刑判決を言い渡した。死刑判決を言い渡す場合には主文を最後に述べる慣例があるが、今回はそれを破って主文を先に言い渡した。また、すでに宅間は開廷時に騒いだことで退廷命令を受け、拘置所職員によって連れ出されており、死刑判決を読み上げる裁判長の声を自ら聞くことはなかった。また、この判決公判では傍聴希望者が多かったことから、特別措置として法廷にテレビカメラを設置し、別室に設けたテレビモニターで傍聴することができた。
そのほか、宅間は公判中にあくびや貧乏揺すり、遺族や裁判長らを睨みつけたりする行為を行い、これに対し傍聴席からは「早く死ね」「一人で死ね」などの怒号が飛び交っていた。

死刑確定後

控訴期限の同年9月10日に弁護人が控訴したが、9月26日に宅間自ら控訴を取り下げ、死刑判決を確定させた。宅間は主任弁護人に送った文書で、刑事訴訟法第475条第2項で規定された「死刑確定後の6か月以内の死刑執行」を訴えていた。
宅間は、死刑が6ヶ月以内に執行されないと精神的苦痛を理由とする国家賠償請求訴訟、および法務大臣・野沢太三に対する特別公務員暴行陵虐致傷罪での刑事告訴を起こす準備をしていた。告訴した場合には、たとえ受理されなかったとしても手続きが滞って死刑の執行が遅れる可能性があったが、告訴の依頼を受けた弁護士によれば、実際に告訴の手続きを行うつもりはなかったという。また担当弁護士に届いた2004年の年賀状には「ケジメをつけるためにご協力お願いします」としたためており、宅間は一刻も早い処刑を望んでいた。
この事件の判決確定後、宅間は死刑廃止運動家の女性と出会い、文通を経て獄中結婚をした。晩年は宅間自身の姓を女性の姓に改名している。このほか、愛知県出身の既婚女性から告白を受けており、その女性とも文通を行っていた。最初は愛情や支援に対して頑なに心を閉ざしていた宅間だったが、自分に対する理解者が現れるに連れて、少しずつ彼女に対して心を開いていった。
死刑確定から約1年後の2004年9月14日8時16分、宅間は大阪拘置所で死刑が執行された。結果的には宅間の望んだ通りの早期執行となった。執行当日の朝食は摂取することが許されなかったが、宅間は執行直前に刑務官から受け取った煙草とリンゴジュースをゆっくり味わってから、拘置所の奥へ消えていったという。40歳没。宅間が最期に残し、妻が死刑執行後に刑務官から伝えられた言葉は「『ありがとう、と僕が言っていた』と、妻に伝えてください」とされている。妻に対しては感謝の気持ちを表すまでには至ったものの、事件によって犠牲になった被害者の児童やその遺族への謝罪は最期まで一切なかったとされる。
なお、葬儀はマスコミが押しかけることと、費用面など経済的事情もあり難航し、信者ではなかった大阪市内のキリスト教関係の施設で行われたという。

犠牲者に対する対応

この事件で死亡した2年生7名は、2006年に同級生と共に特別に卒業証書を授与され、「小学校を卒業」という形になった。さらに、2007年にはこれと同様に、死亡した1年生1名に卒業証書が授与された。また小学校を管理する文部科学省は、被害者遺族らに総額4億円の慰謝料や賠償金を支給した。

学校側の対応不足

文部省（当時）は、1999年に京都市立日野小学校で発生した京都小学生殺害事件のあとに「安全管理に関する通知」を出しているが、附属学校を設置管理する文部省および大阪教育大学では、各附属学校の安全措置の状況を把握していなかった。通知に関しては、教官に対して一度口頭で伝えたに留まり、それ以外の格別の対応をとっておらず、事件当日も不審者に対して教官による十分な対応がされていなかったことが、被害児童の救助の遅れや犯人逮捕の遅れにつながった。犯人を取り押さえてから警察による犯人逮捕までの間、学校側による状況把握ができず、管理職や教務主任は混乱の中で事件の全容をつかめなかったほか、組織的な対処行動（児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置など）ができなかったため、死亡した8名の児童は20分前後も放置されてしまった。
混乱の中、教員が救急車に乗らず児童に付き添わなかったため、保護者への児童の搬送先病院の連絡も遅れていた。事件直後、ある死亡児童の保護者は、早い段階で来校したにもかかわらず、学校内で負傷していた児童に会うことも付き添うこともできなかった末、自力で探し回った病院で死亡した我が子と対面することとなった。さらに事件後、学校からの説明や弔問が遅れただけでなく、教員の心ない表現、発言および行動が遺族の心を大きく傷つけた。

学校の安全対策

この事件をきっかけに、学校（小学校など）、幼稚園、保育所などの児童・生徒・幼児が頻繁に利用される教育関連施設にも「警察官立寄所」の看板（プレート）またはシールが貼り付けられたり、学校にも部外者の学校施設内への立ち入りを厳しく規制したり、警備体制を強化するなどの方策を主張する声も増えた。また、防犯ブザーを携帯する児童も増加したほか、保育士や学校の教職員が防犯や心肺蘇生を学ぶ機会となった。この事件は、日本の学校がそれまでの「地域に開かれた学校」から安全対策重視の「閉ざされた学校」に方針転換するきっかけとなった。それまで小学校は、地域のコミュニティに重要な役割を果たし、校庭は子供たちの遊び場にもなっていた。この事件後、学校に監視カメラを設置したり、部外者の立ち入りを原則禁止したりする傾向が強まった。小学校などの学校への警備員配置、集団登校時に保護者や地域のボランティアによる見守りも行われるようになった。またこの事件を境に、小学校においては児童の名札を廃止したり、あるいは校内のみの着用に限定したりする学校が増えるようになった。

触法精神障害者に対する対応

心神喪失と認められ、無罪あるいは不起訴処分となった者に対する処遇のあり方について議論された。それまでは、精神障害者に対して司法機関が関与して処遇が行われることは、一部の団体が保安処分に対して、極めて抵抗感が強かったが、この事件以降に『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律』が制定された。保護観察所に社会復帰調整官（精神保健福祉士）が置かれ、社会復帰調整官が中心となって医療観察が実施されることとなった。もっとも、この措置は保安処分であるとの指摘もある。

被害者の精神的な障害

児童や教職員・保護者の中には、心的外傷後ストレス障害 (PTSD) に未だかかっている人もいる。また、「あの時ああすればこの事件が起きなかったのに（または被害を抑えられたというのに）」というサバイバーズ・ギルト、いわゆる「見殺しにしたという自覚」ともとれる自責の念に駆られている教員もいる（一審の最終弁論で現行犯逮捕に携わった教員の証言）。