Amazon.com

歴史

Amazonの設立は、創業者ジェフ・ベゾスが「後悔の最小化フレームワーク」と呼ぶ、ベゾス自身の考え方の結果としてもたらされた。つまり、ベゾスが起業を決意したのは当時のインターネット・バブルにすぐに加わらないことで未来に生じる後悔を避けるためだった。
1994年、30歳のベゾスはウォール街のヘッジファンド「D. E. Shaw & Co.」のシニア・バイス・プレジデントを退職し、ワシントン州シアトルに転居した。シアトルでベゾスは、のちにAmazon.comとなる企業のための事業計画に取り組んだ。
1994年7月5日、ベゾスは「Cadabra, Inc.」という名の会社をワシントン州の法人として登記した。数か月後、ある弁護士が「Cadabra」を「cadaver（死体）」と聞き間違えた出来事を受けて、ベゾスは社名を「Amazon.com, Inc.」に変更した。ベゾスは1994年9月に「relentless.com」というURLを購入しており、自身のオンラインストアを「Relentless」と名付けることも一時考えたが、友人から「Relentless（情け容赦ない）」という言葉の響きは少々不穏であると指摘されたこともあり思いとどまった。現在もrelentless.comのドメインはベゾスによって所有されており、アクセスした際にはamazon.comへリダイレクトされる。
ベゾスは、社名を「Cadabra, Inc.」から変更するにあたって、辞書を引いて言葉を探した。ベゾスが「アマゾン」という単語を選び出したのは、それが「エキゾチックで変わった」場所であり、自身のインターネット事業のイメージに合致していたためだった。加えて、アルファベット順に並べられた場合に一番上に現れる「A」から始まる名称が好ましいという事情もあった。さらに、アマゾン川は世界最大の河川であり、ベゾスの計画もまた、自らのオンラインストアを世界最大の商店にすることだった。
電子商取引の年間成長率を2,300パーセントと予測する、あるインターネットの将来についてのレポートを読んだあと、ベゾスはオンラインで販売できる20種類の商品のリストを作った。次にベゾスは、このリストからもっとも有望と思われる5種類の商品を絞り込んだ。それらの商品は、コンパクトディスク、コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェア、ビデオ、そして書籍だった。最終的に、文学への大きな世界的需要、書籍は低価格であること、膨大なタイトルが出版されていることなどを考慮し、ベゾスは自身の事業をオンライン書店とすることを決めた。Amazon創業の地は、ベゾスが借りていたワシントン州ベルビューの自宅ガレージとされている。
1995年7月、Amazon.comはオンライン書店としてのサービスを開始した。Amazon.comで最初に売れた本はダグラス・ホフスタッターの著作『Fluid Concepts and Creative Analogies: Computer Models of the Fundamental Mechanisms of Thought』だった。サービス開始後の最初の2か月で、Amazonはアメリカの50の州すべてと、世界の45か国以上で書籍を売り上げた。最初の2か月におけるAmazonの週間売上は、最高で2万米ドルだった。ベゾスによれば、ブリック・アンド・モルタルの書店は最大規模のものでも15万種類の本しか販売できないが、オンラインの書店では既刊の書籍すべてを取り扱うことも可能だった。
1995年10月、Amazonは一般に向けた自社の告知を行った。1996年6月、Amazonはデラウェア州の法人として再登記された。1997年5月15日、Amazon.comはNASDAQに上場（ティッカーシンボルはAMZN）し、1株あたりの価格18.00米ドルで新規株式公開した（1990年代末に行われた3回の株式分割の結果、1株1.50米ドルとなった）。
Amazonは他社に先駆けてブランドを構築することを重要視していた。ベゾスは1997年、ある取材に対して「我々のビジネスモデルに他社がコピーできないような特色はない。だが、考えてみれば、マクドナルドのビジネスモデルも他社にコピーされたが、それでもマクドナルドは数十億ドル規模の企業になることができた。その大きな要因はブランドネームだ。そして、インターネット上ではブランドネームが現実世界よりも大きな意味を持つんだ」と述べた。
1997年5月12日、米国の大手書店バーンズ・アンド・ノーブルがAmazonを提訴した。バーンズ・アンド・ノーブルの訴えは、Amazonは自社を「世界最大の書店」であると主張するが、Amazonは「実際には書店などではなく、書籍のブローカーである」ため、そのような主張は虚偽であるという内容だった。この訴訟は示談で解決し、Amazonは引き続き「世界最大の書店」と主張することとなった。1998年10月16日、ウォルマートがAmazonを相手に訴訟を起こし、Amazonが複数の元ウォルマート重役を雇い入れることで、ウォルマートの企業秘密を盗んだと主張した。この訴訟も示談という形で解決したが、Amazonは元ウォルマート社員に対する人事異動および業務制限の実施を強いられた。
Amazonが創業時に掲げたビジネスモデルは独創的なものだった。ベゾスは、開業当初の4 - 5年間では利益を挙げることはできないと予測していた。Amazonの株主は「ゆっくり」な成長速度に対して、もっと速く採算性を確保しなければ株主の投資を正当化することはできず、長期的には生き残ることすらできないだろうと不満を漏らした。21世紀初頭のITバブル崩壊は多くのIT企業を倒産に追い込んだが、Amazonは生き残り、IT不況を乗り越えて電子商取引における大手企業となった。2001年第4四半期、Amazonは開業以来初めて利益を計上した。10億米ドル以上の収益に対し、利益は500万米ドルとささやかなものだった（一株利益は1セント）が、黒字への転換はベゾスの型破りなビジネスモデルが成功できることを示した。
2011年、Amazonはアメリカでフルタイム従業員を3万人雇用していた。2016年末の時点で、アメリカにおける従業員は18万人、全世界のフルタイムおよびパートタイム従業員は30万6,800人となっていた。
本社のあるシアトルはボーイングの企業城下町として知られていたが、2010年代には市内のオフィスの20パーセントを占有し経済効果の累計が4兆円を超えるなど、アマゾンの企業城下町となりつつある。

物流

旧本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院（PacMed）で、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置した。

物流拠点

Amazonでは、独自の物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）をアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、日本などにおいて整備している。

航空便

増加する貨物量に対応するためAmazon Prime Air計画をスタートした。顧客までの配送をマルチコプターで行うドローン宅配便と、自社専用の貨物機『Amazon One』（767-300）による専用便（運行はアトラス航空へなどへ委託）が柱となる。

経営上の特徴

Amazonの経営的特徴は、「顧客中心主義」「発明中心主義」「長期的視野」を掲げ事業を行っていることである。ジェフ・ベゾスは、アメリカ国内で最大規模の書店は最大で20万点の書籍を扱っているが、インターネット書店であれば何倍もの種類の商品を扱うことが可能と期待し、設立当初の4 - 5年の期間は利益が十分に上がらないことを戦略として予測したことが特徴的である。
一般の小売業と異なり「当社は、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化することを目的にしている」と株主宛へのAnnualReportに記し、通期決算で赤字決算となることもある。1997年のナスダック上場以来、株主に対し配当を配ったことがなく、2014年時点で17年連続で無配を継続していることに対し株主が拍手喝采している株式会社的企業といえる。
日本企業は「Amazonは日本に対し法人税を納めておらず、またダンピング販売をしているために競争環境の違いが大きく、設備投資などができない」、日本の電子書籍販売事業者は「アマゾンの販売する電子書籍には消費税がかからず不公平」と批判する。
2014年5月、国際労働組合総連合は、従業員をロボットのごとく扱う労働・業務環境や納税回避を理由に、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスを世界最悪の経営者として選出した。
2015年8月、アマゾンは非情で悲惨な職場環境であるとニューヨーク・タイムズが報じたが、ジェフ・ベゾスは反論している。　

ロゴ

2000年に制定されたAmazonのロゴは、"amazon.com"（amazon部はボールド体）の黒いサンセリフの文字に、aからzに向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" （AからZまで）、つまりAmazonで何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである。

レコメンデーション機能

Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的であり、技術の向上にも余念がない。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的にはすでに開発済みで、米国で特許を申請している。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comはひとつの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてクローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。
Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴などから顧客一人ひとりの趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に推奨する機能のことである。たとえばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入、閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画などの購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能は協調フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。
Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。

カスタマーレビュー

ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることができる（これを「レビュー」と呼ぶ）。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できる。Amazon.comでは、Amazon Vineの対象商品などを除き、発売前の商品に購入者レビューを書き込むことはできない。かつてAmazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数までつけることができた。このため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させていた。
Amazon.co.jpでは、最低でも1回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpにて商品購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことができない。しかし、一度でもAmazon.co.jpで買い物したアカウントを使用すれば、レビューを書き込む商品をAmazon.co.jpから購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿ができるシステムを採用している。

アフィリエイトサービス

Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設することのできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受け取ることができる。このサービスはさまざまなサイトで利用されている。

プライバシーの問題

Amazonは、趣味や嗜好に関する情報を過度に集め、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があった。米国Amazonは、子どもの個人情報を親の許諾なく収集していることで消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある。また、「ほしい物リスト（Wish List）」が「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘が従来からあった。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しいものが一致した場合物々交換が行われることがあるが、アマゾン上ではない取引のためアマゾンは関与しない」としている。2008年、Amazon.co.jpでも「ほしい物リスト」の仕様による情報の漏洩が話題となった。詳細は「Amazon.co.jpの項の「ほしい物リストとプライバシーの問題」の節」を参照。
Amazonはサインイン（ログイン）しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト（ログアウト）しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることができる。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害するおそれが大きいため問題となる。
マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所や氏名などが開示される仕様である。

電子書籍

Amazonでは、電子書籍端末および電子書籍関連サービス「Kindle」を展開している。

アマゾン・アップグレードサービス

買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる。

電子インク端末

Amazon.comは2004年に設立した社内研究施設のLab126において、電子ブックリーダーの研究・開発を開始した。端末と電子書籍サービスのブランド名はグラフィックデザイナーのMichael Patrick Cronanによって「灯をともす」を意味する「Kindle」と名付けられた。
2007年11月19日にアメリカ国内限定でKindle First Generationが発売された。この端末は4階調グレースケール表示に対応した6インチ電子インクディスプレイとキーボードを有し、250MBの内部メモリとSDカードスロットを備えていた。発売後数時間で完売し、翌年4月まで在庫なしのままだった。2009年2月23日には読み上げ機能を加え内部メモリを増強したKindle 2が発売された。これ以降のKindle端末ではSDカードスロットは省かれている。同年10月19日には国際版が発売され日本でも販売された。現行の電子インク端末は2012年10月1日に発売が開始されたKindle Paperwhiteである。

LCD端末

電子インク端末のラインとは別に、タッチパネルに対応する7インチ・カラーLCDディスプレイを有するKindle Fireはアメリカで2011年11月15日に発売された。OSはAndroidを元に独自に開発したものを搭載し、ネットブラウジングなどタブレット端末としての機能も備えている。2012年09月6日に第二世代Kindle Fireが、2012年9月14日には7インチHDディスプレイディスプレイを持つKindle Fire HDが、2012年11月16日にはさらに8.9インチ版Kindle Fire HDが発売された。

アマゾン・ウェブサービス

Amazonはアマゾン ウェブサービス（AWS）として、Amazon S3などのいわゆるクラウドコンピューティングサービスを提供しており、年々サービス規模を拡大している。本サービスを提供するためのデータセンターは米国（US EastおよびUS West1, US West2）、欧州（アイルランド）、アジア・パシフィック（シンガポール、東京）、南米（ブラジル）に置かれている。また米国の政府エージェント専用のGov Cloudも提供している。

Amazon Appstore for Android

2011年3月22日、Android向けのアプリケーションを提供するAmazon Appstoreがオープンした。アプリには有料と無料のものがあるが、「free app of the day」という形で、通常は有料のアプリを日替わりで無料提供するサービスも行っている。ただし、無料アプリを入手する場合でもAmazon.comの顧客アカウントが必要である。
購入はAndroid搭載の携帯機器にAmazon Appstoreアプリをインストールしてから行う。あらかじめパソコンからアクセスしてアプリを購入しておいてから、携帯機器で再アクセスしてダウンロードすることも可能である。
パソコンでAmazon.comにログインしてAmazon Appstoreでアプリを閲覧すると、すでに別のアプリをダウンロードしたことがある顧客であれば、同じ携帯機器で使用可能かどうかが表示される。また、パソコン上でのTest Drive（お試しプレイ）が可能なアプリもある。一方、（3Gや4Gではなく）Wi-Fi接続しなければダウンロードできないアプリもある。

Amazon ビデオ

Amazon ビデオはインターネットのビデオ・オン・デマンドサービスである。ドラマや映画などのライブラリーのレンタルおよび購入に加え、プライム会員は指定されたライブラリー作品を無料無制限で視聴できる。プライム会員だけが視聴できる作品もある。作品の自社制作や独占配信も行っており、それらの作品群には「Amazon ORIGINAL」のブランドが冠される。2015年、自社制作作品の『Transparent（トランスペアレント）』がゴールデングローブ賞の最優秀シリーズ賞を受賞し、ストリーミングサービス作品としては初めての受賞となった。

備考

J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard（吟遊詩人ビードルの物語）』を、ロンドンで開かれたサザビーズのオークションで195万ポンド（約4億5,000万円）で落札し、これを連想させる限定版をAmazonのみで販売した。