アステル東北

概要

アステルグループの中で、最も長く音声PHSサービスを行っていた。停波直前である2006年11月末時点の契約数は約1万3800契約。
音声PHSのサービスエリアは、東北6県と新潟県のうち、県庁所在地および八戸市、弘前市、郡山市、いわき市、長岡市、上越市とそれらの周辺のみだった。
なお、最後まで050から始まるIP電話へ発信することができなかった。これは、IP電話網の相互接続を当時実現していなかったTOHKnetの独自ISDN網をバックボーンに採用していたからである。なお、着信は可能だった。

通信端末

詳細はアステル内の通信端末を参照のこと。
なお、アステル東北ではAP-33が最後の提供機種となった。AJ-35やAJ-51は発売されず、AJ-51が東北インテリジェント通信社内向けとしての配布が行われていたのみである。

おトーク・どっと・ネット

TOHKnetへの事業譲渡後の2001年9月17日よりスタートした、32kbpsによるモバイルデータ通信定額制サービス。
通常プラン・きめトークプラン（一ヶ所・三ヶ所指定）のいずれかに、月額1,050円（税込）でのオプションという形での提供。一ヶ所指定のきめトーク契約でこのサービスを利用すると、月額1,417円で使い放題という破格の価格設定になっていた。
標準プランにオプションの場合はどのPHS電話機端末でも契約可能。きめトーク三ヶ所指定契約の場合はAJ-15(X)、きめトーク一ヶ所指定契約の場合はAN-X1等、対応端末のみ契約可能だった。なお、きめトーク三ヶ所指定契約の場合は同サービス専用アクセスポイントの他に発信先を二ヶ所設定出来たが、きめトーク一ヶ所指定契約の場合は、事実上同サービス専用回線となる。
サービス利用の際、データ通信カード「XE-11」またはサン電子のUSBケーブル・シリアル接続アダプタの購入を推奨していた。在庫終了後は量販店でアイ・オー・データ機器製のUSB-PHS64Lの購入を推奨した。
サービスエリアは宮城県の仙台周辺地域。対象エリア外では定額にはならず、「どこでも市内コール」の通信料金が適用となった。そのためアステルの電波さえ入れば、仙台以外の東北地方でも通信することが可能だった。
プロバイダは、ニフティが開始当初からサービスを提供。他プロバイダにも拡張させる計画があったが、結果としては頓挫した。
ニフティが2006年3月31日にて同サービスを終了したことに伴い、TOHKnet側もサービスそのものも終了することになった。@niftyの「おトーク・どっと・ネット」へのISPサービス提供終了に伴い、オプション自動解約にはならないため、サービス終了期日までに回線そのものの解約を要求していた。これは、その時点で既に新規契約受付が停止済みで、オプションの改廃や機種変更・故障修理ができなくなっており、解約しか手段がなかったためである。「標準プラン」は停波まで回線の解約の必要はなかったが、「おトーク・どっと・ネット」を外す手続きは3月いっぱいまでに必要と非公式にアナウンスされた。

どこでも市内コール

アステル電話同士で通話した場合、双方の通話場所が東北・新潟のエリア内であれば、どこにいても市内通話扱いの90秒10円＋1通話10円（税抜）の料金が適用されるというもの。例外は、双方が同一市内の場合で、通話時間帯が深夜の場合は180秒10円＋1通話10円（税抜）ともっと低い料金が設定されていた。
電力系の東北インフォメーション・システムズ（TOiNX）が提供するプロバイダ、仙台に設置のTINetのPHS専用アクセスポイントは、TOHKnet回線を利用しており、どこでも市内コールが適用される。
上記「おトーク・どっと・ネット」用のアクセスポイントも同様であるため、仙台圏以外では定額の対象にはならず、「どこでも市内コール」の通話料金が適用された。

日本大学工学部でのサービス

郡山市にある日本大学工学部のキャンパスでは、1999年4月1日より「キャンパスモバイルネット」（略称・CMN）の名称で、東北インテリジェント通信（TOHKnet）・東北情報ネットワークサービス（TINet、現・東北インフォメーション・システムズ(TOiNX)）・株式会社アステル東北の当時3社で学内内線とPHS・インターネット回線を組み合わせた総合キャンパスネットワークサービスを展開していた。
同大学内の関係者のみに有償でPHS回線を提供し、学内では内線扱いで、学外ではPHSとして使える端末を提供していた。また、サポートもアステルショップ郡山とともにキャンパス内にカウンター（CMNショップ）を設けて行っていた。アステルショップ郡山の閉鎖後はアステルショップ福島が引き継いだ。
なお、通常のアステル東北の契約では、基本料金が2520円、留守番電話オプションは105円だが、このサービスの場合は留守電がデフォルトで学内専用部分の利用料を含めて3150円で提供されていた。
新規契約時の手数料については、通常のアステル契約では3150円だが、このサービスでは1575円と半額になっていた。
このサービスの利用者は、郡山市内のアステルエリアからキャンパス内のアクセスポイントに接続した場合に、データ通信が無料（基本料金内）で使える。これは、後にアステルのTOHKnetへの事業譲渡後に開始された「おトーク・どっと・ネット」のサービスにも活かされた。
学生の場合は、卒業をもって提供対象外となるため、解約かアステルの通常契約への強制切り替えとなっていた。
後に、このシステムを元にして、山形市の東北芸術工科大学が、NTT-ME東北（現・NTT東日本-山形）を中心に同様のシステムを構築している。

停波時のウィルコムへの移行

請求書に、契約期間の表示がなかった。そのため、ウィルコム移行希望者がTOHKnetでの期間のウィルコムへの引き継ぎと、ウィルコムの新規手数料キャッシュバック「PHSはウィルコムにおまかせください」サービスを申請する際に、添付する請求書の要件を満たせなかった。そのため本来は、旧DDIポケット（後のウィルコム）への移行の際、アステルでの利用期間をカウント出来ない制約や新規手数料の実質免除がなされない制約があった。
しかし、停波発表後にウィルコム移行希望書類を送付された利用者のうち、「PHSはウィルコムにおまかせください」を利用希望の場合は、契約日の入った請求書の再発行を依頼し、移行後1ヶ月以内に再発行請求書をエントリーシートとともにウィルコムに送付することで適用される事を、一部TOHKnet利用者向けにアナウンス開始した。本来は再発行は有償であり、また契約日は入っていないが、これを理由とした再発行は無償で行った。
切替は、2006年12月5日以降の希望日になされ、停波までは併用を認めていた。
ウィルコム移行に当たり、電話番号の変更が伴う上、端末のみは無償で、新規事務手数料等の経費は利用者がウィルコムに支払う形となる。そのため、それを抑えるためには、上記手続きは必須だった。なお、ウィルコム移行に当たり、TOHKnetからの移行には料金請求が月末締となる旨のアナウンスがなされていたが、実際には、切替が2006年12月11日から19日を希望した場合は、ウィルコムの販売店で契約した場合同様、15日締となっていた。これを解消するためには、末日締の別回線と請求統合するか、後に2010年1月に提供開始された新ウィルコム定額プランGまたは、同年10月提供開始の新ウィルコム定額プランGSなど、その後に開始されたものを含む、WILLCOM CORE 3Gとのデュアル契約となるプランのいずれかへのプラン変更などが必要だった。
移行希望者に配布される端末はAH-J3003Sに固定されていた。端末カラーの選択は可能だった。他の機種希望の場合も、上記条件の請求書の再発行依頼し、TOHKnetには移行希望を出さずに利用者自身で販売店で新規購入すれば、新規手数料キャッシュバックと利用期間の引き継ぎそのものは可能であるとしていた。

出納関係

2004年12月1日から料金支払いを停止したコンビニエンスストアを除き、請求書扱いでの支払ができるのは、みずほ銀行（当時）、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）、東北・新潟に本店のある全国地方銀行協会加盟行（第二地銀は不可）、郵便局（貯金窓口）のみだった。銀行からの引落は、一部を除きほとんどの金融機関で対応できるが、クオーク(現・セディナ)に引落業務を代行させる場合がある。TOHKnet本社お客様サービスグループ（電力ビル2F）、TOHKnet仙台ショップ（電力ビル1F・フルール内）、アステルショップ（TOHKnet営業所内）では収納業務を行っていなかった。
TOHKnet仙台ショップ・アステルショップで端末やオプションを購入する場合、並びに故障修理代金が発生した場合、ショップでの収納業務を行っていないため、通話料と一緒にそれらの代金が請求されるシステムになっていた。
なお、利用可能クレジットカードは、ユーシーカード（オリコVISAを含む）、およびVISA・MasterCard・JCBのブランドの付いたカードのみである。三菱UFJニコス（当時は、UFJニコス）が発行するNICOSケータイカード・K-Powerカード、VIASOカード（NICOS・UFJカードの両ブランドとも）での支払はVISAやMasterCardがついているので可能だが、同カードで規定する「携帯電話・PHSの支払」の扱いにならなかった。これは、NICOS・UFJカードのブランドをTOHKnetで直接扱っていないためで、あくまでVISA・MasterCardブランドがついているカードとして処理されていた。
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北同様、契約者住所と請求書送付先を別に登録することができた。ただし、重要な連絡文書などは、請求書送付先住所ではなく、契約者住所に送付することになっていた。

アステルショップ

アステルPHSサービス開始時には、開業している都市に、アステル東北（当時）直営のキャリアショップである「アステルショップ」を開業していた。仙台を除く県庁所在地は当初からTOHKnetの営業所と同居していた。量販店での販売が徐々に縮小されていく過程で、県庁所在地のみの営業となった。アステルショップ仙台も、当初の電力ビルから、当時の本社ビルの1Fに移転。他のショップも、同居しているTOHKnet営業所の移転に伴って同時移転、ほとんどが空中店舗化した。
その後、TOHKnetの現在地への本社移転に伴い、仙台のみ「TOHKnet仙台ショップ」という名称で、元の電力ビルに戻ることになった。ただし、フルールのカウンタースタッフにアステルの用件であることを伝えて、2Fのお客様サービスセンターお客様サービスグループ担当の本社スタッフがカウンターに降りてきて用件を聞くという形になっていた。後に、公式サイト上の住所の表示が2Fの本社の場所となっており、電話番号も本社のアステル担当部署が表示されるようになったが、実際は、従来通りの対処・電話番号となっていた。
アステルショップの電話番号は、NTTの電話帳上はTOHKnetの営業所名となっていた。仙台は、TOHKnet仙台ショップの表示で、別途アステル東北のNTT東日本回線の電話番号（下記参照）と、旧・株式会社アステル東北の本社時代から引き継いでいるNTT東日本の電話番号とフリーダイヤルが記載されている。また、「株式会社アステル東北」があった時代は、仙台は旧本社時代まで「アステルショップ仙台」と表示、それ以外は同社の営業所の番号として掲載されていた。TOHKnet回線の電話番号は、公式サイト上でのみ公開されていた。
また、デジタルツーカー秋田駅前店（現・ソフトバンク秋田駅前）のように、一部アステルプラザなどの名称で代理店（ショップ店）を行っている所もあった。