コミュニティ放送

経営

免許人となるのは、地方自治体と民間の共同出資による第三セクターが多いが、同様な地域性があるCATV事業者またはその子会社、地方紙やタウン情報誌の子会社、特定非営利活動法人がなるものもある。
県域放送であれば、都道府県内全域に連日放送を行う義務があり、親局は500 - 10kW、中継局では10 - 100W程度である。一方、コミュニティ放送は、連日放送を行う義務はなく（ただし、連日放送を行っている局が多い）、放送区域も、基本的に人が住んでいる「コミュニティ」のみをターゲットとすることができる。結果、放送が聞ける範囲は狭いが多くの人がいることから、県域放送局と比べると、ある意味でコストパフォーマンスが良い。これは、航空法改正に伴う新規参入の場合と相通ずるところがある。
しかしながら、県域放送局に比べても規模がコンパクトであるためか、経済情勢に左右される経営基盤の脆弱な事業者も多く、地方都市はおろか、政令指定都市にも創業者の死去や出資元の経営不振をきっかけに倒産した事業者が散見される。

自主制作番組

前述の「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」という特徴を生かし、さまざまな自主制作番組が放送されている。放送区域及びその周辺の住民がパーソナリティを務め、トークや音楽を流す番組や地域のイベントの中継、放送区域を本拠地とするチームのスポーツ中継などがその中心である。例えば地元で有名な商店の店主、名刹の住職などがアニソン番組やジャズ番組などの意外なジャンルのパーソナリティを務めたりしている（これにより本人の意外な一面・趣味が知れ渡る）。

災害情報番組

1995年（平成7年）の阪神大震災では、当時のミニFM・エフエムわいわいやその母体となるFMヨボセヨ・FMユーメンが、主に外国人向けに災害情報の提供を中心とした放送を行い、この年の「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞するなどの評価を受けた。エフエムわいわいは震災1周年の1996年（平成8年）1月17日、コミュニティ局として新たなスタートを切った。これを機に、災害時におけるコミュニティ放送の役割が注目されるようになった。防災無線は住民に向けていきなり受動的に情報発信が始まるが、コミュニティ放送を含む音声メディアは能動的にその局の放送を選んで聴取しているその最中に割り込むという違いがある。また、防災無線は環境によっては聴取しづらい場合があり、24時間放送には安眠妨害などの問題があるものの、ラジオは明瞭な音声を伝えられ、聴取者が選択できる利点もある。ただし、聴覚障害者が情報弱者になってしまう問題もある。
2004年（平成16年）、台風23号が近畿地方に上陸した時は、兵庫県豊岡市のFM JUNGLEが、エフエムわいわいの支援を得て、公的機関からの被災者向け情報を外国語へ翻訳し、放送を行った。
同年の新潟県中越地震の発生時には、既存の新潟県長岡市のFMながおかの放送設備と周波数を活用し、臨時災害放送局が開設された。空中線電力を20Wから50Wに増力し、放送区域も周辺の市町まで拡大して、地震発生直後から3ヶ月の間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供し続けた。2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震発生時には、被害が甚大であった新潟県柏崎市にあるFMピッカラが、親局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域にも放送区域を拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1ヶ月間、災害情報を流し続けた。
2008年（平成20年）に発生した岩手・宮城内陸地震の時には、エフエム東京が、被災地の一つである岩手県奥州市にある奥州エフエム放送と回線でつなぎ、「JFN報道特別番組」を編成し、現地からの情報をつぶさに伝えている。この時は、コミュニティ局の奥州エフエム発の放送が、岩手県の県域局・エフエム岩手でもストレートに流れるという、県域・コミュニティ共同制作の番組以外としては異例の事態となった。
2010年（平成22年）の奄美豪雨の際には、鹿児島県奄美市のあまみエフエムが、携帯電話などのインフラが遮断された中、災害発生直後から24時間体制で、道路情報や安否確認の災害情報などを発信している。局には、情報を提供するリスナーからのメールやFAXが通常の約10倍の量届いたほか、被災者の避難所でも放送が頼りにされたという。
2011年（平成23年）に発生した東北地方太平洋沖地震の時には、未曽有の津波が岩手・宮城・福島を襲い、放送不能に陥った局もあったが、市役所などにスタジオを仮設し、臨時災害放送局免許を取得し「○○さいがいエフエム」という形で震災報道を継続。また、空中線電力を20Wから大幅に増力し（最大150W）、情報を発信している。エフエム東京は、茨城や千葉のコミュニティ局と回線をつないで、随時情報を届けている（『やまだひさしのシナプス』中）ほか、ニッポン放送なども東北のコミュニティ局と中継をつないだりしている。

スポーツ中継

県域ラジオやテレビのスポーツ中継に比べると使用する機材が少ないことや、技術革新による小型化などもあり、近年はJリーグ・都市対抗野球大会などの大会を中心に中継する局も増えてきている。また東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団が楽天戦の実況中継を編成の柱としたコミュニティFM局を自ら立ち上げた例もある。この他鈴鹿サーキットがエリア内にあるスズカ・ヴォイスFM、同じく富士スピードウェイがある富士山GOGOエフエムでは、大規模レース開催時にサーキット場内実況の同時放送を行っている。

再送信・ネット番組

自主制作番組のみで放送時間を埋められないコミュニティ局が多いため、他局などからコンテンツを購入する例が多い。外部から購入するコミュニティ局が多いため、結果的にネットワークが築かれたのと同様な状態にもなっている。番組販売により、放送時間が異なるネット化と、サイマル放送によるネット化が見られる。

県域FM局・国外局・衛星・有線放送の再送信

コミュニティ局の中には、放送区域外の県域FM局・他国の放送局・衛星放送・有線放送の放送内容を同時再送信（サイマル放送）している局がある。コミュニティ局はその小規模さ故に全時間を自局制作で埋めることが難しいためと見られる。独立テレビ局における番組購入とは異なり、一定の時間帯において他局の放送をそのまま流すものである。コミュニティ局側には労力をかけずに高品質の番組が放送できるメリットがあり、配信側の放送局にはエリア（聴取者）拡大という規模効果がある。中には一日の放送時間に占める再送信の割合が半数を超える局も存在し、コミュニティ局にもかかわらず地元の情報が流されない時間帯を多数生んでいる例がある。
東京都のJ-WAVE（USENのSOUND PLANET経由）やミュージックバードを再送信している局が多く、特に夜間帯において実施する局が多い。スターデジオや有線放送CANの配信を受けている局もある。
北海道のエフエム・ノースウェーブを室蘭市のFMびゅーと伊達市のWi-radioが、大阪府のFM802を滋賀県東近江市のびわ湖キャプテンが、福岡県のCROSS FMを熊本県阿蘇郡小国町のエフエム小国が一部時間帯で同時再送信している。
また、米国ハワイ州のKSSKやサンフランシスコのKOITを再送信していた局（仙台市民放送（閉局））や、ハワイの日本語放送・KZOOを再送信していた局（沖縄県浦添市のFM21）もあった。

コミュニティ局同士の番組ネット

県域放送による全国ネットやブロックネットと様相は異なるが、コミュニティ局同士でもさまざまな形で番組のネットを行い、放送区域を拡大したり、聴取者数を増やしたりする試みが行われている。

全国ネット

1997年（平成9年）9月から、共通番組「木村太郎のこの人と話したい」を全国コミュニティ放送協議会（2002年（平成14年）4月22日より日本コミュニティ放送協会）加盟全63局で放送した。翌1998年（平成10年）1月からは全加盟局で放送。コミュニティ局は当時100局に満たなかったが、200局を超えた現在も全加盟局で6月6日のコミュニティの日に共通番組「Cの力、Rの絆」を放送し、各地区協議会で制作した番組も統一番組として全国の加盟局で放送している。
また、2004年（平成16年）には、Kiroroが全国のコミュニティ局を結んで交流を深める『hot pot Kiroro』という番組が放送された他、2005年（平成17年）には、特定のキーステーションは持たないが独自にネット局を開拓する形で『ワクワクサワー』が開始、さらに2013年（平成25年）からはMBSラジオ『たねまきジャーナル』に出場したジャーナリストや著名人有志が中心となって番組存続を念頭に結成した一般社団法人「ラジオアクセスフォーラム」というプロダクションが製作した『ラジオフォーラム』が放送を開始し、ネットワークを広げている（中波局の一部にもネット）。
またごく稀な例であるが、コミュニティ局が製作した番組が県域の中波・FM局で遅れネットされるケースもある。（2018年時点では湘南ビーチFMの『ASIAN WAVE』・渋谷のラジオの『福山雅治と荘口彰久の「地底人ラジオ」』・エフエム世田谷の『普天間かおりのぬちぐすいやっさ』が該当。県域局との共同製作はこの限りではない。）

ブロックネット

地方ブロック単位で、その地方にあるコミュニティ局の多数（または全局）で放送され、ブロックネットに近いかたちで放送されている番組も存在する。
例えば、「東北コミュニティ放送協議会」（東北コミュニティ放送ネットワーク）に参加している局が共通番組の「はいうぇい 人街ネット」などを放送している。これは、東北地方全域が放送区域に入らないものの、人口カバー率においてブロックネットに近い例である。

企画ネット

同一クライアント、同一企画の番組を各局個別に制作し放送する例も見られる。FMやまと、エフエム入間、いちかわエフエムで実施している、まあるいしあわせスリーエフレポートなど。

海外のコミュニティ放送

韓国にはコミュニティ放送にあたる小出力FM放送の制度がある。出力は1W。2005年に8局が開局したが、その後の開局はない。