鳩山由紀夫

経歴

東京都小石川区（現在の文京区）に大蔵官僚（のちに参議院議員）だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科を経て1965年に東京都立小石川高等学校卒業。
鳩山家の伝統に漏れず東大に進学したが、「これからはエンジニアリングの時代」と法学部でなく工学部を選んだ。当初から政治家志望で法学部を選んだ弟・邦夫のほうが成績は良く、自身は1年前の模試で「合格率5%」と言われ、腹を立てて2度と受けなかった。しかし猛勉強により巻き返しを図り、東大合格を果たした。なお息子の紀一郎も東大工学部出身である。1969年に東京大学工学部計数工学科を卒業後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得（1976年 博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。
1976年、東京工業大学助手に就任。1981年、専修大学の経営学部助教授に就任。前身の専修学校には曾祖父鳩山和夫が設立に大きく貢献している。1984年3月、政界入りを志して退職。

自由民主党

1986年の第38回衆議院議員総選挙で、自民党公認・田中派新人候補として、祖父の代からの地盤であった北海道旧4区から出馬した。鳩山事務所側は、「立候補の直接のきっかけは三枝三郎（福田派）の引退がきっかけ」と主張している。初の選挙スローガンは研究者の経歴をアピールした「政治を科学する」であった。得票数では同じ自民党の高橋辰夫（福田派）に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家が開拓した地域は鳩山の選挙区から外れた（中選挙区時代のライバルで民社党出身小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町）。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われた。弟・邦夫に遅れること10年での政界入りだったが、豊富な資金、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さに支えられ、短期間で頭角を現し、1990年代の政界再編期に、一躍中心的存在となっていく。
1987年7月、田中派を離脱し竹下登を領袖とする経世会旗揚げに参加。1988年には同期当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成。リクルート事件に揺れる党内にあって、自民党の巨額の政治資金の実態を明らかにして反響を呼び、1990年代の「政治改革」運動の萌芽となった。
1990年、第39回衆議院議員総選挙（旧北海道4区・自民党公認）2期目当選。1991年北海道知事選挙で横路孝弘北海道知事への対抗馬に名前が挙がったが固辞した。

新党さきがけ

1993年6月18日、政治改革を巡り自民党を離党。1993年、武村正義らと新党さきがけを結成。1993年6月21日、新党さきがけ代表幹事・事務局長に就任。第40回衆議院議員総選挙（旧北海道4区・さきがけ公認）3期目当選後、非自民・非共産連立政権で成立した細川護熙内閣では内閣官房副長官（政務）に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聰とともに細川内閣を支えた。
日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の内閣官房副長官就任にともない、後任の幹事長として政権を支えた。
1994年秋、北海道経済界や保守陣営から翌春の新人対決の1995年北海道知事選挙に再度出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念。佐藤静雄の当時の所属政党自由連合と自民党の共同推薦候補伊東秀子を平和・市民代表田英夫らと共に支持や支援したが横路後継で新進党と日本社会党の推薦候補の前副知事堀達也に敗北した。
1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中あき子を北海道選挙区で擁立を画策したが、山中は辞退した。

民主党 (旧)

1996年の春頃から新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定の新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、さきがけを離党し、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党し、菅直人と党共同代表になる。結成の際、自民党時代からの盟友であった武村正義を、住専問題などで世論から厳しい追及を受けていたことから熟考の末に切り捨てた。この「排除の論理」は「友愛」と共にこの年の新語・流行語大賞に選ばれた。
第41回衆議院議員総選挙（北海道9区・旧民主党公認）4期目当選。1997年、民主党幹事長就任。

民主党

1998年、民主党を再編結成。幹事長代理に就任。
1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示した。
1999年4月の札幌市長選挙では、民主党は現職桂信雄を推薦していたが、民主党を離党した中尾則幸を応援。しかし党からは一切処分を受けなかった。

党幹事長

2003年、民由合併尽力し第43回衆議院議員総選挙（北海道9区）6期目当選。
2004年の自民党議員の年金未納問題を追及していた際に自分も8年9か月間未納であったことが判明した。
2005年9月11日投開票の第44回衆議院議員総選挙7期目当選。しかしこの総選挙で民主党が敗北したことを受け岡田克也が代表を辞任すると、後継を争う代表選挙では、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅・若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。17日発足の前原執行部で幹事長に就任。2005年、同志社大学客員教授。
2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。新潟県中越沖地震発生当時、新潟市での演説を予定していたが、高崎駅で下車し、自動車で柏崎市入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙大勝を受けての党役員人事で引き続き、党幹事長に留任。
2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山はダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマ14世が、チベット問題について「高度な自治を求め、右手を中国政府に差し出しているが何も得られていない。左手で欧米や日本に協力を求めたい」と述べたのに対し、「力強くサポートさせていただく」と応えた。
2009年1月14日、日本教職員組合（日教組）新春の集いに参加し民主党支援に感謝の言葉を述べるとともに「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と挨拶した。
2009年1月29日の通常国会における衆院代表質問において、自民党本部の国有地賃貸問題を追及したが、同時期同理由で当時同じく賃貸で国有地に党本部を置いていた社民党から追及への不満を述べられると共に、鳩山自身も「社民党に言ったわけではない」等と釈明した。
2009年3月、小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された際、「国策捜査」であると検察を批判。また2009年4月24日、SMAPメンバーの草彅剛が公然猥褻で逮捕されると「そこまでやるか」と警察を批判した。しかし、その後鳩山自身に政治資金規正法違反疑惑の捜査が及ぶと、「以前『国策捜査』と述べたことは感情論で述べたものであり、二度とは申していない」と述べた。
2009年5月9日の講演にて、平成21年度補正予算案に計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称、117億円）について「アニメが好きなのは麻生太郎首相だ。首相が好きだから、官僚が作ってやろうと。簡単にいえば国立の漫画喫茶だ。大変な浪費で、ばかばかしい」と非難した（実際にはアニメだけでなく、漫画、映画などといった広範囲の作品が展示される予定）。同5月27日の党首討論にて「いわゆる漫画喫茶の民業圧迫になる」と批判した。

党代表

2009年5月16日、小沢一郎代表の辞任を受け、党幹事長を辞職。同日に行われた党代表選挙で岡田克也を破り、代表に返り咲いた。
2009年6月、党議拘束が外された臓器移植法改正法案の採決に関し、「脳死は人の死」とする案（A案）を、小沢一郎や菅直人、岡田克也などほかの民主党幹部が賛成するなか、反対票を投じた。

在日米軍再編

普天間飛行場移設先について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない。」と述べ、沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示した。
しかし県外移設に関しては、アメリカ合衆国連邦政府は『機密漏洩』として、強烈な反感を買った。2010年4月13日、ワーキングディナーでのアメリカ合衆国大統領バラク・オバマとの約10分間の意見交換について、ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・カメン (Al Kamen) は自身のコラム "In the Loop" で「ルーピー（loopy: 間抜けな）日本国内閣総理大臣」と揶揄した。この呼称はその後も使われ、イギリスのガーディアン紙でも報じられた。
県外移設問題については、2010年（平成22年）5月4日に「学べば学ぶにつけて、（アメリカ海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」として、最終的には県外移設問題を先送りすることとなった。鳩山は、県外移設は民主党マニフェストではないとしたが、事実上の公約であったとして田中秀征は「当時、この鳩山代表発言に関して民主党内から大きな反論も議論もなかった。どう考えても、［最低でも県外］は政権の公約である。」と述べ、当時党幹事長だった細野豪志も「昨年の衆院選前に県外と言った鳩山代表の下で選挙を戦った。私は党の公約と受け取っている」と語っている。琉球新報は公約撤回として批判した。日本経済新聞は普天間基地移設の失敗を「罪万死に値する失政」と評した。

総理大臣辞任

普天間基地移設問題や、政治資金問題が表面化したこともあり、支持率は低下。4月の核安全保障サミットではオバマ大統領との会談を再三要請するも拒否される。2010年6月2日に鳩山は民主党両院議員総会で 「国民が聞く耳を持たなくなった」と述べ、民主党代表および内閣総理大臣からの職を退くと表明した。同日、記者会から要請されていた首相退陣の記者会見は行わないと通知した。これは異例とされている。2010年6月8日、内閣総理大臣退任。のち、辞任した翌6月9日に芳賀大輔が再び政策秘書に就任したことが判明した。
2010年6月15日には 首相の時期を振り返り、提言した新しい公共が一人歩みはじめた、裸踊りをさせてもらった、伝播力が必ず社会を大きく動かすとTwitterで感謝の意を表した。同21日、J-WAVEの番組で総理在任中の発言にブレがあったと指摘され、ぶら下がり会見で同じような質問をされたが同じ答えでは失礼と思い少しずつ変化をつけたと釈明した。

政界引退と民主党離党

野田総理大臣による2012年の衆議院解散を受け、離党を示唆していた鳩山は総選挙に民主党から出馬することを表明したが、党執行部が『消費税増税、TPP参加などに対する党の決定並びに方針に従えない者は公認候補としない』という姿勢を打ち出したことに反発、11月21日に『総選挙に出馬せず、政界を引退する』ことを明言し、野田代表に直接伝達した後に北海道苫小牧市で記者会見を行い、政界引退を正式表明した。苦戦が予想されていたことも不出馬理由のひとつとされている。
また、2013年6月末を以て自らが立党に関わった民主党を離党することを明らかにし、自ら設立したシンクタンクである東アジア共同体研究所を拠点として活動する意向を示した。

政界引退後

政界引退後は、一貫して古巣の自民党政権及び民主党を非難する持論を展開している。
2016年4月、中国の西安交通大学の名誉教授に就任した。2016年7月には中国北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問に就任する。2017年11月に公開された「パラダイス文書」（英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）取引に関する情報文書）に、鳩山由紀夫の名前が記載されていた。「パラダイス文書」に基づく調査により、政界を引退した翌2013年の３月から中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がける香港企業の名誉会長となり、５年間で計約520万香港ドル（約7000万円）の収入を得ていたことが判明した。

訪中と尖閣問題に関する発言

2013年1月16日、MSN産経ニュースは、中国に招かれた鳩山は中国外相に対し、尖閣諸島、沖縄は日中間の係争地であると伝え、中国外相の同意を得た、と報じた。MSN産経ニュースは、中国が鳩山を招いたのは親中的な鳩山に中国の立場を吹き込み、政治的に利用する狙いがあったため、としている。第2次安倍内閣の防衛大臣小野寺五典はBSフジの番組で「理解できない。『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と非難した。官房長官の菅義偉も「わが国の立場と明らかに相反する。首相経験者の発言として残念で極めて遺憾だ」と公式に非難した。2013年1月18日、菅直人は、前日に鳩山が訪中して尖閣諸島が日中間の「係争地」であると発言したこと及び南京事件を認めるような態度を示したなど、いずれも日本政府の見解に反し中国側のプロパガンダに有利になる言動を行ったとして、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。
2013年6月25日に香港の鳳凰衛視で放送されたインタビューで、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と中国の主張の法的根拠カイロ宣言に一定の理解を示す発言をし、改めて日中間の領土問題のある「係争地」であるとの認識を示した。また、棚上げ合意に関して「文書ではないが、41年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。同日、これら一連の発言について菅官房長官は「我が国の首相を務めた人が、日本の領土の主権を揺るがせるような発言をすることは国益を著しく損なう」とコメントした。それに対して同日、鳩山は「中国側がそういう判断するというふうな可能性があるということを申し上げた」とコメントした。更に「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら」と続け、「（菅官房長官ら非難者たちに対しては）もっと勉強して欲しいと思います」と述べた。2013年7月、尖閣に関する発言について、民主党より常任幹事会名で抗議声明が発表される。

訪ロとクリミア問題に関する発言

2015年3月6日、ロシアが前年に一方的に併合を宣言し、日本はじめ先進7カ国がいずれも承認していない併合地であるウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し民主党の枝野幸男幹事長は「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と不快感を表明、別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑を見せた。3月9日、モスクワ入りした鳩山はクリミア訪問を明言し、同時に「世論調査では、（クリミア）住民は編入を希望した」と発言。日本政府の立場とは別にロシアによる併合に一定の理解を示した。3月11日、日本政府の自粛要請を押し切りクリミア入りした鳩山に対し、自民党の高村正彦副総裁は「『力による現状変更は認めない』という日本の立場に誤解をもたらし、国益に反して遺憾だ」と批判、民主党の枝野幹事長が「元自民党議員でもある」としたことについて「鳩山氏のクリミア行きは、元議員でなく『元首相』だから問題なのだ。民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに、少しは責任を感じてもらいたい」と述べた。この行動を問題し旅券を没収するべきだとの声も出される中、鳩山は旅券を没収されたらクリミアに移住する可能性もあると語った。また、日本人は洗脳されている、ロシアのクリミア併合は正しいとの認識を示した。本行動に関し、米国務省当局者も声明を発表、「日本政府と同様、われわれは鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」とした。
同年3月11日にはクリミア共和国の最高指導者セルゲイ・アクショーノフと会談し、ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入を「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定（ロシアへの編入）の正しさを証明している」と肯定的に評価し、鳩山側の要望で同席したナタリア・ポクロンスカヤを共同会長とする「日クリミア友好協会」を創設する合意をとりつけた。

訪韓

2015年8月12日、韓国訪問中の鳩山は日本統治時代の朝鮮の独立運動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴ともいわれる西大門刑務所跡地を訪問してひざまずいて謝罪した。館内を見学してから独立運動家らをしのぶモニュメントに献花した後、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。この後の記者会見では、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
鳩山の言動は中韓両国に好意的に報じられ、中国・環球時報は、「鳩山がひざまずいた、これは日本の最も尊厳ある瞬間」と評価し、韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を１面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」として、評価し称賛している。一方、WiLLは「土下座」と解釈し、負の遺産を残しただけだと主張している。

「民主党」の終焉と「民進党」結党について

自らが結党した民主党が党名を変更し民進党となったことについて、「執行部のどなたかあいさつに来られるのかと思ったら、そんなこともない。あんたのおかげで迷惑をこうむったみたいな気持ちなんでしょうかね。まあ、私は民主党を追われた人間ですから」と振り返りつつ、「思い切って民進党のトップに山尾（志桜里）さんを据えたらどうかな」などとコメントした。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では民進党は事実上希望の党と立憲民主党に分裂した。鳩山の後継として北海道9区から出馬し、第46回、第47回と2回連続落選していた山岡達丸は希望の党の公認を得て比例復活にて当選を果たした。

思想信条「友愛」

「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と、祖父鳩山一郎が好んで用いた友愛という言葉をリベラルの根底においている。鳩山一郎は、第二次世界大戦後、戦前の統帥権干犯問題の責任を問われて公職追放され、追放解除目前の1951年には脳梗塞で倒れたが、フリーメイソン会員のリヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と出会い、その友愛思想に感銘を受け、クーデンホーフ＝カレルギーの著作を自ら翻訳出版した。翌年、友愛青年同志会（現一般財団法人日本友愛協会）を結成する。
鳩山も祖父の友愛思想とクーデンホーフ=カレルギーの友愛思想を政治活動の基本とし、鳩山友愛塾など友愛の名前がついた組織、団体などを設立している。鳩山は、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振る舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳の尊重が友愛精神の本質だと説いている。そして、個を基本にし、党議拘束から解放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわち、自己の尊厳の尊重と解した「リベラル合同」を成し遂げると主張している。

経済・財政・税制

「景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なし」「財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが我が国経済が生き延びる唯一無二の道」と構造改革を訴え、小渕政権の財政出動を批判した。麻生政権の1次補正予算を見直した結果3兆円近い財源を確保した他、公共事業費が前年度の実績より15%減少した点について評価していた。
消費税については2009年の政権交代直前の時期に、「民主党のマニフェストを実行すれば消費税1～2%分ぐらいの経済効果は十分ある。消費税の議論をするのは10年ぐらい先の話で、実際に上げるのは20年後」と発言していた。
また同じく2009年には、いずれは増税が必要だとしつつも、不景気の状態では政府が議論をしただけで景気、市場に影響が出る恐れがあるとして不景気かの増税議論は慎重に行うべきだとしている。通貨単位に関してデノミネーションによる経済回復を検討していた。

夫婦同氏規定

選択的夫婦別姓制度導入に賛同している。

外国人への参政権付与

公式サイトで、「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている」と見解を示しており、「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」との考えを表明している。
4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。
2008年の第169回国会における施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権はすでに韓国に先を越されたではないか」と述べ、日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。
2010年4月25日には「将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならない。日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したい」という考えを示した。
2009年の政権公約に関しては「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。これにより、同党のこの問題に関するマニフェスト記載が党内で結論として出されたものではなかったことを明らかにした。

人物

尊敬する人物にジョン・F・ケネディを挙げている。政治家を志したきっかけは中川一郎の存在だったとされる。
自身の秘書から国会議員になった者は山花郁夫、尾立源幸、（鳩山と86年初当選同期で同じ理系出身で親交深く松下政経塾1期生の宮沢派、加藤・谷垣系逢沢一郎秘書経て28歳の誕生日の直後に97年都議選で旧民主党新人で生活者ネットの支援受けたが江戸川区で落選した）初鹿明博がいる。

資産家

資産総額は90億円を下回ることはないとみられている程の政界きっての大資産家である。2008年1月の世界同時株安で、保有株の株価が下落し、評価額で30〜40億円近い含み損が発生したと、邦夫が発言している。

事務所賃料

鳩山の母親が所有する北海道室蘭市内のビルを、相場の5分の1以下となる月10万円の賃料で借りていたことが2009年10月1日に明らかにされた。相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があり、年間で600万円以上の差額が生じているが政治資金報告書には記載していない。2009年10月24日には永田町にある鳩山個人事務所の賃料を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかにされ、賃料は政治家個人が資金管理団体に献金できる限度額（年間1000万円）を超えていると試算されたが、個人事務所側は2005年から2008年にかけて事務所費として収支報告書に「年間約120万から約380万円」と記載し、賃料については鳩山個人が支払っているとして記載していないとした。鳩山は、「個人事務所として使っているのでいちいち記載する義務はないと理解している。法的に問題はないという認識だ」と述べた。また、鳩山の関連団体がビル1棟を相場より安い値段で借りていると報じられたが、鳩山は「適性だと思う」という見解を示した。

株の売却益の記載漏れ

2009年11月2日、鳩山が株の売却益約7200万円を確定申告していないことが発覚した。鳩山は「手違いがあった」と不作為的なものであると主張した。11月10日、鳩山は衆院に資産訂正届を届けた。その結果、2日に明らかになった記載漏れ以外にも膨大な資産についての記載がもれていたことが明らかとなった。（訂正総額は合計5億円を超えた）。11月11日、鳩山は、「恵まれた家庭に育ったため、資産管理が極めてずさんだった」と説明した。自民党では大島理森幹事長が「脱税の疑いがある」と批判し、棚橋泰文は2009年11月17日の衆院法務委員会において鳩山を「脱税総理」と呼び、委員会が一時紛糾している。