大阪市立高等学校

概要

設置の際の歴史的経緯から、現在の学校所在地は枚方市であるが、設置者は創立以来大阪市であり、事務上も大阪市所属となっている。なお、大阪市立高等学校は大阪市立大学の附属学校ではない。
長らく普通科のみの設置であったが、現在は英語科・理数科も併設している。英語科ではALT（外国語指導助手）を交えての英会話の授業や、「サマーセミナー」と称する英語合宿などで、英語力の向上を目指している。理数科では専門科目「理数」を学び、野外観察実習などもおこなわれている。

校名について

「大阪市立高等学校」という固有の名称を持たない校名だが、現在大阪市立の高等学校は当校の他に20校ある。これは、大阪市が設置した最初の旧制中学校「大阪市立中学校」として創立し、そのまま新制高等学校に移行した経緯による。
1948年の学制改革によって新制高等学校に移行する際に名称変更の議論があり、実際に学校側は『大阪市立枚方高等学校』とする計画で校名変更の準備まで進めていたが、大阪市からクレームが入り、最終的には現校名で新制高等学校に移行した。その後も校名変更の議題は幾度か上がっていたが、『市立』として定着した現在ではその議論は起こっていない。
通称・略称は「いちりつ」。正式名称の読みは「しりつ」であるが、私立学校との混同を避けるため「いちりつ」で定着している。在校生・卒業生等の間でも「いちりつ」と呼ばれることが多いために、しばしばこの通称のほうを正式名称であると誤認する受験生がいる。

創立

1900年に大阪府が打ち出した『大阪府教育十カ年計画』により、大阪市内の中等教育については大阪府は中学校などの普通教育学校を中心に設置する一方、大阪市は商業学校などの実業教育学校を中心に設置するという「棲み分け」の状況が、明治後期以降続いてきた。
中等教育学校への進学希望者は増加の一途をたどり、大阪府は大正中期に旧制中学校を5校設置したが、昭和10年代に入る頃にはまたも既存の教育機関は入学難状態となった。高等女学校の新設ラッシュなどで予算が厳しい大阪府は、人口増加の著しい豊能地域と中河内地域を優先して、大阪府立第十六中学校（現・大阪府立池田高等学校）と大阪府立第十七中学校（現・大阪府立布施高等学校）を設置する方針を決め、大阪市内の対応については大阪市に協力を求めた。
1941年に大阪市立としては初となる旧制中学校（5年制）として当校が開校した。開校当初は7年制高等学校（旧制）を構想し、まず中学校を設置して、時期が来れば高等科を併設して尋常科4年・高等科3年の高等学校に改編することを検討していた。しかし高等学校への改編は、戦時体制や戦後の学制改革により立ち消えになっている。
設置場所については高等学校への移行も見越して、大阪市内にこだわらずに近郊への設置も視野に入れていた。最初の2年間は大阪市此花区酉島町の酉島工業学校内に仮校舎を設置していた。
2年後の1943年に北河内郡枚方町（当時）から誘致を受け、北河内郡枚方町大字中振1542番地（当時の住所表示）の現在地に移転している。北河内郡では当時、四條畷町に大阪府立四條畷中学校（現・大阪府立四條畷高等学校）、豊野村に大阪府立寝屋川高等女学校（現・大阪府立寝屋川高等学校）が設置されており、郡の中心となる枚方町には公立の中等以上の教育機関が存在しなかった。そのため、枚方町は中等教育機関の誘致に積極的な姿勢を見せ、まず、先述の大阪府立第十六中学校の誘致運動を行ったが実現せず、次いで大阪市立中学校の誘致へと切り替えていた。
1944年には戦時措置の影響で4年制となり、第1期生が1945年3月末に4年修了で卒業している。
開校当初は大阪市立として唯一の旧制中学校だったが、1942年に大阪市立汎愛中学校（現在の大阪市立汎愛高等学校）が設置されたことなどで学校の固有名称を区別する必要が生じたとして、1946年には「大阪市立第一中学校」への改称案が出された。しかし「第一」など番号での校名は学校の序列・格差を示すと受け取られてふさわしくないとする意見があがり、校名改称は実現しなかった。

学制改革

1948年の学制改革により大阪市立高等学校に移行。この際学校側では「大阪市立枚方高等学校」としての新制高等学校移行を大阪市に申請した。しかし大阪市からのクレームがあり、また代案も見つからなかったため、結果的に「時間切れ」の形で地名などの固有名称が入らない「大阪市立高等学校」として新制高等学校へと移行した。大阪市立高等学校は普通科高校として出発した。
1948年には旧制高等女学校だった大阪市立扇町高等学校と男女生徒を交流し、男女共学を実施した。また扇町高等学校のほか、大阪市立南高等学校・大阪市立桜宮高等学校、大阪市立中之島高等学校、大阪市立下福島高等学校・大阪市立西華高等学校からも女子生徒を編入している。
扇町高等学校ほか計6校より女子生徒43人（高校1年18人、併設中学校3年25人）が大阪市立高等学校に転入し、また大阪市立高等学校の男子生徒45人（高校1年24人、併設中学校3年21人）が扇町高等学校へ転出している。

府立移管問題

大阪市教育委員会は1978年9月30日、大阪府教育委員会に対して「大阪市立高等学校の大阪府への有償譲渡」を求める公文書を提出した。
府立移管問題に関連して、従来入試では8学級募集だったところを1979年新入生は募集定員が2学級分減らされ、6学級での募集となった。当時公式には「1979年の大阪市立東高等学校移転に伴う東高校の受け入れ枠増加により、その分を大阪市立高等学校の募集減とする」と説明されていた。しかし当時大阪市立高等学校では大阪市内在住生徒4学級分・市外在住生徒4学級分として新入生を受け入れていたが市内在住生徒の定員を減らされた形になったことから「市外在住生徒が大半を占めると大阪市立学校としての運営根拠を失う。すなわち学級減は府立移管へつながる」という背景があるとみられた。
生徒急増期を迎えて高校教育拡充要求が高まっていたという当時の社会的背景や、学校関係者への事前の意見聴取なしに教育委員会上層部が方針を決めたことへの反発などがあり、教職員や卒業生らを中心に府立移管計画を白紙撤回することを求める運動が起こった。また府立移管の足がかりになるとみられた募集定員減についても、学級数復元を求める運動がおこなわれた。
学級数復元については1980年に実現し、学級数減少は1979年入学生のみにとどまった。その一方で学校側は将来の府立移管の動き再燃に備えての体制をとり続けていた。1988年には大阪市教育委員会から「府立移管問題は白紙撤回したと見なして差し支えない」という見解が出され、府立移管問題はいったん終結した。
　2019年9月2日、当校を含む大阪市立の全21の高校を大阪府に無償移管することで、大阪府と大阪市が合意したことが明らかになった。府と市の二重行政解消の取り組みの一環で、2022年4月を目処に、市から府へ無償譲渡される見通し。

　府と市は2019年7月にプロジェクトチームを設置し、移管に向けての準備作業を進めている。

　府と市は今後、移管についてさらに議論を進め、2020年夏に移管計画を公表。同年10月には府議会・市議会で条例改正案を提案する見通し。
　市立の高校や特別支援学校の府への移管をめぐっては、二重行政の解消などを理由に大阪維新の会などが推進してきたが、市から府への無償譲渡に対する反発の声があり、特別支援学校全12校の移管にとどまっていた。

　しかし、2019年春の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、大阪維新の会の公認候補（府知事選は吉村洋文氏、市長選は松井一郎氏）が大勝。府議選・大阪市議選でも大阪維新の会が大幅に議席を伸ばしたことで、市立高校についても検討が進みやすい環境が整ったとみられる。

英語科・理数科新設

大阪市立の高等学校では1980年代以降、特色化の方向での改編がおこなわれるようになった。普通科系の高等学校では普通科系の科目を深く学ぶ専門学科を併設することで特色化を図る動きが進み、市立高校でも1993年度より英語科・理数科の2学科を開設している。