野村證券

概要

もともと野村銀行（旧大和銀行、現りそな銀行）の一部門であったため大和銀行との繋がりが想像されるが、旧三和銀行（後のUFJ銀行・現：三菱UFJ銀行）や日本生命（同じく旧三和銀行との繋がりが強い）との繋がりが強く、旧東洋信託銀行（後のUFJ信託銀行・現：三菱UFJ信託銀行）は三和銀行、神戸銀行（現：三井住友銀行）と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の旧国際証券（後の三菱証券・現：三菱UFJ証券ホールディングス）を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現：三菱UFJフィナンシャル・グループ）に売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム（現：TIS）やみどり会など、三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。
世界金融危機で窮したリーマン・ブラザーズの買収に参加、シャドー・バンキング・システムを継承した。欧州事業は野村の収益源である。
2017年3月から森田敏夫が代表執行役社長である。4月に元副社長の岩崎俊博を投資信託協会の会長として送り出した。9月の日本郵政株を、大和証券と共に、売却額1.3兆円の過半を引受けた。

創業と国際投信

1918年（大正7年）に野村財閥の二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（後の大和銀行・現：りそな銀行）の証券部が独立し1925年（大正14年）12月25日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪市中央区：元の同社大阪支店の所在地）に置かれた。このときの初代社長は片岡音吾であった。野村證券は1920年代前半の無担保社債時代に急成長を遂げていた。
野村證券は満州国経営のため発行される日本国債の発行業務を担う八大証券会社の一つであった。飯田清三（鹿児島県出身。1919年、東京帝国大学卒業。住友銀行から独立）が社長だった1941年（昭和16年）に日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした。1941年から終戦する1945年まで、野村證券は投信市場の47％を取引した。1946年（昭和21年）、東京に本社を移転した。
1949年（昭和24年）に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。すでに投資顧問業務を拡大していた野村證券は、昭和30年代の投信残高の急成長をもたらした（「池の中のメダカがクジラになった」などと証券史で評される）。瀬川美能留が社長であった1961年（昭和36年）に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年（昭和40年）に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。1968年に社長となった北裏喜一郎は、翌年に会社をアメリカン証券取引所のメンバーとすることに成功した。オイルショックで野村證券は多くの外国株ファンドを立ち上げた。1973年アムステルダムとフランクフルトに各支社を設けた（Nomura Europe N.V., Nomura Europe GmbH.）。公社債市場の膨張によって、債券市場は1970年に比べ1975年は3倍に拡大し、この期間で野村證券の債券取引益は9倍となった。

新・野村証券の設立

1978年からの社長である田淵節也は、1981年に会社をニューヨーク証券取引所の会員とすることに成功した。そして日本株を世界中の機関投資家に売り込んだ。「キャピタル」という自社開発のコンピュータシステムへ集積した情報をもとに、ファンドマネージャーがポートフォリオを組むようになった。1986年、イングランド銀行が野村証券に銀行免許を交付した。日英金融協議の結果であった。野村証券は1980年代なかばにダウ・ケミカルとIBMのユーロ円債発行の幹事を務めた。
田淵は日本経済新聞の「私の履歴書」で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。1991年（平成3年）には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任した。このときの調べで、野村証券は石井隆匡が東急電鉄株を買占める窓口となっていたことも露見した。
1997年（平成9年）には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した。同年、総会屋利益供与事件と大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕される。
国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスはミュンヘンを本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。後に野村はブレグジットをきっかけとしてフランクフルトを改めて拠点とする。
2001年（平成13年）、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス（持株会社）に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新・野村證券が設立され資産等の移転が行われた。このころ日本経済は外国法人に機関化されていった。
リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年（平成9年）に金融研究所（現在の金融経済研究所）を設置し、2004年（平成16年）には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。
2005年（平成17年）12月25日で創業80年を迎え、2006年（平成18年）4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。また、分社前同一会社であったりそな銀行が主幹事を務める大輪会にも参加している。

リーマンの大部分を買収

2007年（平成19年）10月下旬、野村証券の販売してきた証券化商品がサブプライムローン危機で値崩れし、売れ残りだけで巨額損失を計上したことが明らかとなった。11月、元野村ディーラーの阪中彰夫が証券取引等監視委員会の強制捜査を受けた。12月27日、野村証券は翌年4月からポートフォリオに資産担保証券を組み入れると発表した。
2008年（平成20年）3月4日にサブプライムローン危機で一気に会社の若返り人事を発表。氏家純一（野村HD会長）以降の野村を支えてきた経営陣が一線から引き、野村証券に執行役副会長のポストを4人置く新体制が発足。野村の「トロイカ体制」を築いてきた戸田博史と稲野和利のほか、副社長で投資銀行部門のヘッド・柳谷孝と常務の白井勲が就くという現体制となった。 
2008年（平成20年）9月26日、サブプライムローン危機により破綻したリーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）の欧州・中東部門を野村ホールディングスがわずか2ドルで買収したと日経新聞が報じた。世界金融危機をヨーロッパに波及させたシャドー・バンキングとして、リーマンがアムステルダムに持っていた証券化マシーン（Lehman Brothers Treasury）は、オランダ金融監督法（Wet op het financieel　toezicht）の適用外とされていた。2008年10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。10月14日には、野村ホールディングスとしてグループCOOの柴田拓美の指揮の下、リーマンのアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。リーマン日本法人は野村證券が継承した。世界銀行の調査によると、アジア各国のシャドー・バンキングもシステミックリスクを無視できない。
なお、リーマンの北米事業は上記のプロセスでバークレイズが買収した。
2008年（平成20年）10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。12月26日、元社員らインサイダー事件で有罪判決（東京地裁）。
2009年（平成21年）7月27日、連邦準備制度がプライマリー・ディーラーとして認可した。
2010年（平成22年）、前年から賄賂事件が問題化していたアイルランド銀行へ野村証券が資本参加した。ウェルズ・ファーゴも翌年12月に参加。2014年からは欧州中央銀行が同行の再編を指揮する国際問題となる。

東日本大震災以降の経営

2011年（平成23年）5月29日のしんぶん赤旗が報じたところによると、東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げていたが、宮城県復興の「青写真」づくりが野村総研の全面バックアップでおこなわれていた。事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員定員の大部分を占めていた。
2012年（平成24年）7月31日、インサイダー防止規制を守らない経営実態が追及されて行政処分を受けた（金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令）。機関投資家営業部署の職員が、収益第一主義の営業態勢等を同部署内に徹底したことにより、同部署内における法令遵守意識を欠落させ公募増資案件に係る法人関係情報の管理が不徹底な状況になっていた。機関投資家営業部署内でヘッジファンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募増資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募増資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。
こうして、渡部賢一グループCEO（最高経営責任者）と柴田拓美グループCOO（最高執行責任者）が引責辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した。
2013年（平成25年）1月31日、日経平均株価などの値動きに連動する仕組み債への投資で損害を受けたとして、大阪市のアパレル会社など2社が販売元であった野村証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は野村証券側の上告を退けた。9月にはユーロクリアと日本国債の流動化を日銀へ主張した。
2014年（平成26年）5月19日、上海陸家嘴集団などとの間で中国での合弁会社の設立契約を締結したと発表した。
2015年（平成27年）4月6日、投資一任サービスとして「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」の取扱いを開始。5月下旬、グノシー上場をきっかけとする株価操作疑惑が複数の媒体で報じられた。8月10日、金融市場調査部・チーフ財政アナリストにゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏を起用した。機関投資家など顧客向けにコメントの配信や助言業務を行う（投資顧問業）。4年ぶりの復帰となる。
2016年（平成28年）5月ごろから親会社の経営不振とレイオフが一部の媒体で報じられるようになった。6月、前CFOの柏木茂介（柏木雄介の息子）がシュローダー社長へ就任した。7月8日、リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きをめぐり、リーマンに対する債務を抱えた野村信託銀行が債務を返済する際、同じグループの野村証券が持つ債権と相殺処理できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）でなされた。同小法廷は同じグループの第三者との相殺は認めないとする初判断を示した。判決によると、リーマンは2008年9月に民事再生手続き開始決定を受け、野村信託銀行に対し、デリバティブ取引の清算金支払いを求めた。同行は、野村証券の債権と相殺するとして支払いを拒んだ。2016年8月31日、野村アセットマネジメントは24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）の運用を償還のうえ終えた。同日付けの日本経済新聞が、マイナス金利で運用環境が悪化したと報じている。
2019年 (平成31年) 4月4日、野村証券の店舗数を削減すると発表。これまでの営業体制を大幅に転換し、デジタル戦略を加速させ成長が見込まれる分野に経営資源を投入する。。
5月23日、金融庁は非公開情報を投資家に漏洩したとして、野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固める。
6月5日、統合対象店舗を発表。東京・大阪・名古屋の3大都市圏25店舗を統合する。