世界日報 (日本)

概要

1975年（昭和50年）1月1日付で創刊。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町にあった。その後、本社は2006年（平成18年）にJR山手線渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後板橋区舟渡の自社印刷拠点と統合する形で再度移転し、現在は中央区日本橋茅場町に拠点を移す。2018年（平成30年）現在の代表取締役社長は黒木正博である。
韓国の全国紙『韓国紙世界日報（セゲイルボ）』、ワシントン・タイムズ（米国）やネパール・リパブリック・メディアと提携している。（姉妹紙を参照）
世界日報読者向けに1983年（昭和58年）5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは八木秀次や高橋史朗、小林正、中西輝政、櫻井よしこなどの著名な保守系の評論家や森昭雄の講演などが行われている。
なお、日本では1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は、題号を「世界経済新聞」（1948年10月1日 - 1950年2月28日）、「夕刊世界経済新聞」（1950年3月1日 - 12月31日）と改めた後、1951年（昭和26年）に産業経済新聞（現・産経新聞東京本社版）に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は現・世界日報が同一のものを使用している。1998年（平成10年）にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年（平成11年）には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした。

国内

国際性や愛国性などの編集方針を掲げている保守系一般紙である。また、共産主義を批判・克服する先導性を掲げ親米保守、反共主義の立場をとる。保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。
また、日本国内では各政党が発行している機関紙に対して独自の見解を述べることもある
なお、自社取材以外の国内一般ニュースは時事通信社から供給を受けている。

国際

世界の主要紙の論調などの翻訳記事を定期的に掲載している。
1983年にはソ連（当時）の亡命将校であったレフチェンコの証言から日本人エージェント名を報じている。その他に、1967年に日本社会党の幹部がソ連を訪問し、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していたと報じている
2018年6月、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル（約5兆5000億円）を拠出させる約束を交わしていたと報じた。
2019年4月、ベトナム・ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の際、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことを報じた。金正恩氏は即答せず会談は決裂したとしている。

教育問題

幼少期からの科学的な見地に基づく性教育について、「性交のすすめ」につながり「快楽の性」や「性の自己決定権」を教え込む過激な性教育だとして反対し、伝統的家庭の価値観を重視し、ジェンダーフリー批判や公立高等学校での一律男女共学化批判（「別学の良さを否定するのはおかしい」）、中高生に対する子宮頸がん予防ワクチン接種推進に反対し性交渉を控えさせる教育を主張するなど、保守的な道徳・倫理観を称揚する紙面作りがなされている。
文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題について、世界日報社が実態を調査し、80・7％の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、35・8％の学校で使用されていないことが判明したと報じた。一連の報道は国会質問で取り上げられ、産経新聞も質問内容を報じている。

天皇・皇室

皇位継承問題においては、日本紙が女子皇族の皇位継承に反対と主張したのに対し、韓国紙は逆に女性天皇を認めるべきと主張するという“ねじれ現象”が生じた。
2007年4月頃から昭和天皇の洋服デザイナーを務めた、元三越日本橋本店紳士服チーフデザイナーの奥山孝夫氏が、昭和天皇の洋服作りとファッションを回想するシリーズ「陛下のお仮縫い」を掲載している。関連する著書に奥山孝夫著・世界日報社刊『陛下のお仮縫い～昭和天皇・洋服デザイナーの回想』がある。
2019年1月には昭和天皇の直筆御製（和歌）の草稿と直接原稿が発見されたことについて報道した。その際、朝日新聞の同年元日付けの報道は意図的な歪曲であると批判し、保守系から一定の評価を得ている。岸元首相を悼む3首や大島で災害救助に当たる人々を詠んだ歌など未発表の御製も含まれている。

対米報道

アメリカ合衆国の二大政党のうち、共和党の考え方をほぼ完全支持し追従、またネオコンの立場を代弁する論調で知られている。同じく統一教会系の姉妹紙『ワシントン・タイムズ』も保守系言論紙として共和党の政策を一貫して支持してきている(ちなみに、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領に当選した時に、日本の世界日報は号外を発行し、東京で配布している)。

本紙においても、国連での合意を経ずにイラク戦争を始めたアメリカへの批判が強かった頃も、一貫してジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権のイラク侵略戦争を正当であると論じてきた。

中東情勢報道でも米国擁護、親イスラエル路線を明確にしており、これらと対立するアラブ・イスラーム諸国、またはイスラーム主義には批判的である。例えばパレスチナで、初の普通選挙にてハマースが勝利した際には、“パレスチナ住民の教育水準が低く政治的思考力が欠けているためにテロ組織を第一党に選んでしまった”として、米国・イスラエルの保守派と同じ主張を行った。

宗教問題

1994年（平成6年）9月25日と10月30日付の二回、「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」と題して、資産家拉致・監禁事件にオウム真理教信者が関わったとする『週刊文春』の報道を批判し、実際は被害者であった長女夫妻や四女らによる資産目当ての犯行と論じ、オウム真理教を擁護した。
1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に当時の自民党が提案した「宗教基本法案」を取り上げ、同法案に対する反対キャンペーンを展開した。同法案は与謝野馨氏が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった。
近年においては、キリスト教根本主義・宗教右派勢力から支持されていると言われる「インテリジェント・デザイン」（ID）理論に肯定的な記事もしばしば載せている。

左派批判

親米反共の立場から、容共思想ないしは新左翼勢力、さらには左派系論客に対しても厳しい監視の目を光らせるという立場で一貫している。中でも日本共産党に対しては「共産党ウォッチ」という連載が続けられている。

対朝鮮半島報道

以前は、韓国の報道機関が使っている自称を世界日報でも使うことがあったが、現在は基本的に「韓国」と表現されることが多い。また、社説などにおいて韓国の対応を批判する論調も見られる。
なお、韓国紙セゲイルボの記事が掲載される場合はこの限りではなく、記事の末尾には「※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。」と記載される。

世界日報事件

1983年（昭和58年）10月1日、当時の編集局長ら（副島嘉和と営業局長井上博明）による、統一教会色を薄め一般紙を志向する路線を会社の乗っ取りであると反発した「国際勝共連合」理事長梶栗玄太郎ら約百人が、東京都渋谷区宇田川町のワールドビル(当時)内にあった世界日報社事務所に押しかけて社内を占拠し、社員を監禁・暴行した。
一新聞社の元編集長が内部告発の後に殺されかけるというこの事件を「読売」、「朝日」、「毎日」の各紙が報じたが、『世界日報』は記者が病院に駆けつけていながらこの事件を一切報道しなかった。結局、犯人を特定できないまま、この事件は時効を迎えた。この影響で、それまで『世界日報』に執筆していた文化人たちの中にも距離を置く者が少なからず出た。

週刊新聞『サンデー世界日報』

1991年（平成3年）11月に創刊された毎週日曜日発行の週刊新聞。カラー版20ページのタブロイド版となっている。日刊紙とは異なり、教育・文化・生活・娯楽などを中心とした紙面を展開している。

月刊誌『ビューポイント』

日刊紙世界日報に掲載された特集、連載、社説、オピニオン、コラム等を収録する月刊誌。

ワールド・ニューズ・メール（World News Mail）

主に国際的なニュースを配信するメールマガジン。世界各地の事件、出来事の分析などを配信している。週1回発行。

本土に伝わらない沖縄の真実

沖縄の県政、米軍基地、安保問題などの話題や情報を配信するメールマガジン。週1回発行。

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