2007年の労働界

東芝労組脱退訴訟

2月2日、最高裁第2小法廷で、ユニオン・ショップを結んでいた東芝の従業員が労組を脱退できるか争われていた訴訟の判決があり、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効である」としてこの従業員の訴えを認める。2審の東京高裁では「合意に反する脱退は許されない」として訴えは退けられており、逆転勝訴となった。
判決によると、この従業員は1989年に同社に入社、同時に労使協定によって組合に加入する。1995年に地元の合同労組に加盟して同社労組に脱退を届け出るが留保される。これに対し労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、この従業員が脱退を撤回する代わりに250万円の解決金を同社が払うことで和解した。その後の2001年、異動についての不満から再び脱退を申し出、訴訟となった。

全逓訴訟

2月13日、旧郵政省の合理化の反発して旧全逓が指令した反マル生闘争により、1978年末～79年正月に年賀状の処理を拒否を指示し、それに従って懲戒免職となった7人が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は2審の東京高裁の取り消し指示の判決を支持し、郵政公社側の上告を棄却する。
1991年に全逓は支援から撤退し、元職員個人によって行われていた。また原告7人中、4人は全逓から除籍・除名されている。1審の東京地裁では元職員は敗訴していた。3月1日付けで全員が復職している。

JAL不当勤務排除訴訟

3月26日、日本航空インターナショナルの女性客室乗務員4人が、育児のための深夜業免除制度を申請して不当に勤務を減らされて賃金が下がったとして受け取れなかった賃金計3100万円の支払いを同社に求めた訴訟で、東京地裁は約1500万円の支払いを同社に命じる。
訴えによると、深夜の時間帯の業務を除いて働く意思を示したが、会社は月1、2回しか勤務を割り当てず、給与が激減した。一方、4人が所属するものとは別の組合の客室乗務員は、同制度で月5～13日の勤務が割り当てられていた。

タイガー偽装請負・派遣解雇事件

人材派遣会社からの派遣が5年を超え、労働者派遣法の3年の制限を超えることから同社に直接雇用を求めた女性がその後解雇されたとして、07年2月26日にこの女性がタイガー魔法瓶に対し大阪地裁に訴訟を起こす。
この女性は直接雇用を求めて06年11月に大阪労働局に申告し、同局はこれを偽装請負であり同法違反と認定。さらに同局はタイガーに契約の解除と雇用改善を指導した。これに対し同社は5日後、この女性を雇用せずに派遣会社との契約を解除し、女性は職を失う。女性は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張し、雇用確認と慰謝料300万円を求めている。

神戸福祉法人労働基準違反事件

神戸東労働基準監督署が神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」の運営する3つの作業所について、の知的障害者に支払っている工賃が最低賃金法に違反している疑いがあるとして、立ち入り調査をしていたことが2月19日に判明。4月19日には神戸東労働基準監督署が「神戸育成会」に対し労働基準法と最低賃金法に違反するとして改善指導を行い、5月18日までに是正結果を提出するように求める。
通常、作業所は「出欠や作業時間は自由で工賃は減額されない」などの条件を満たせば両法の適用外となるが、同署は実態を「訓練」でなく「労働」と判断した。作業所に対する指導は極めて異例のことである。調べによると、この3作業所で障害者約15人が菓子製造をしており、06年度は約1500万円を売り上げる。一方の賃金は一人あたり年間約18万円で、残りは経費に当てられている。またタイムカードを採用して、遅刻した時は工賃を減額しており、これで同署は実態を「労働」と判断した。また最低賃金についても、兵庫県が時給683円となっているところをこの作業所は百数十円であった。一方、同会の事務局長は記者会見で「訓練が労働とされるのは納得できない」「タイムカードは遅刻という概念を教えるためで、訓練の一環。全国の作業所に影響を与えることなので、指導書は受け取っていない。今後の対応は弁護士と相談する」と発言して、指導を拒否している。またこれらの発言から窺えるように、このようなケースは全国各地にあるという指摘もある。

JAL労組個人情報収集事件

2月27日、JAL労働組合が客室乗務員約7000人について、労組が独自に病歴、思想・信条、支持政党、容姿、性格、家族・交友関係などの個人情報を本人の同意なしに収集、保有していたことが判明。同社と警察は実態時調査を開始する。3月29日、同社はその件数はさらに多い9000件以上にのぼると発表した。また社員20名がこの情報を利用しようとしたと判明し、これらの社員を近く処分するとも発表する。

コナカ残業代未払い事件

3月29日、コナカが、全国一般東京東部労組コナカ支部が求めていた未払い残業代の支払いを同労組に通告する。同労組はこれを求めて同年2月に結成され、会社側と交渉をしてきた。同社と同労組の調査によると、05年2月11日～07年2月10日までの間に、時間外・休日・深夜勤務などの各種手当が、計約60万時間分、金額にして約9億円が不払いと発覚。同社は管理職約380人への特別賞与も含め、計約13億7000万円を支払うとした。

欧エアバスの経営再建

仏、独、英、西の欧州各国の各国が出資しているエアバスは各国が大株主ということで、これまで各国の政治力によって影響され、経営合理化が各国の横槍によって阻まれてきた。このため、業務委託の率が他の航空機大手と比べて低いなど高コスト体質が続いていた。これらからここ数年エアバスの不振が続いており、経営陣も危機感を強めていた。
今年2月19日のエアバスは最大1万2000人の人員削減の方針を固めた、とフランス各紙が報道。だがこれに対してもすぐさま各国から注文、不満などの声が出る。各国は政府要人が活発な働きかけをし、特に大規模工場と各15％と高い出資率の仏独は同23日の首脳会談で2国の合理化を同程度にすることでようやく決着する。28日、エアバスが経営再建計画「パワー8」を発表、主要労組などに提示する。内容は4年間で1万人の人員削減（仏4300人、独3700人、英1600人、西400人）、工場の整理（仏サンナゼールとメオルト、独ファレルとノルデンハムとラウプハイム、英フィルトン）、50億ユーロを削減、製造の外部委託などであった。
これに対し、労組と各国は反発。欧州金属労連 (EMF) は「どの工場であろうと閉鎖には反対する。解雇も受け入れられない」と述べるなど、強い反発とデモやストを行う。また欧州の労働法に抵触するとの指摘も出る。フランスでは次期大統領候補の社会党セゴレーヌ・ロワイヤルは当選したらリストラ計画を凍結する」と公約し、政治介入に否定的なUMPニコラ・サルコジも労組と会談し、同じく否定的なUDFフランソワ・バイルも「国家が支持すべきだ」と述べるなど、各候補が何らかの形で関わろうとしている。一方経済界からは政治介入に反発する意もあり、経営陣も「各政府がケーキの一番良い部分を取ろうとしている」「政府は企業の管理に干渉しないことが望ましい」と述べる。

米クライスラー売却

経営不振の続くダイムラー・クライスラーのクライスラー部門は、2月14日に1万3000人（全従業員の16％）の人員削減、2つの生産拠点の閉鎖、年間40万台の生産削減などを含む経営再建策を発表する。しかしそれでも経営再建の目処はつかないとして、同部門売却の話が進む。
その売却先にはいくつもの会社が名を連ねていたが、4月20日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版によると、同社株式の最大70％を全米自動車労組が、福利厚生費削減の代わりに社員に株式譲渡という形で、同社を買収する提案をする。しかしこれも決め手を欠き、5月9日のカナダ紙トロント・スター紙（電子版）が報じるところによると、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが45～50億ドルで正式に買収を表明し、目下最有力候補となっている。