モルドバ

国名

正式名称はルーマニア語でRepublica Moldova [reˈpublika molˈdova] ( 音声ファイル)。日本語表記での近似発音は「モルドヴァ」。
日本語の表記はモルドバ共和国。通称はモルドバまたはモルドヴァ。旧称はモルダビアまたはモルダヴィア。漢字表記は摩爾多瓦で、摩と略される。
公式の英語表記は Moldova [mɒlˈdoʊvə] ( 音声ファイル)。
国名はルーマニア北東部の川（モルドバ川）の名前に由来する。ハンガリーの貴族が川の名前から名付けたという説がある。
また、モルドバという言葉は、ダキア語のmolta（多い）dava（砦）に由来するとされる。
ソビエト連邦の構成共和国であったモルダビア・ソビエト社会主義共和国から領土を継承し、1990年に国名をモルダビアからモルドバに変更した。
なお、ロシア連邦の民族自治共和国のひとつでヴォルガ川中流域にある、ウラル語族のモルドヴィア共和国（モルドバ共和国）（Mordovia（Mordova）、首都サランスク）とは関係はない。日本語の表記で両国が一致または類似した名前となるのはLとRの音を区別しないためである。

古代

古代からモルドバ平原にダキア人がいたが、その後やってきたローマ人入植者も加わりこの地帯独自の文化が形成された。271年のローマ軍撤退後は、ヨーロッパとアジアをつなぐという戦略上重要な位置にあるためキエフのルーシ、モンゴル系などの様々な侵略を受けた。ただしロシア側は、民族大移動時代スラブ人がこの地域にたどりついた時、タタール人しか住んでいなかったと主張している。この辺はルーマニア北西部トランシルヴァニア地方をめぐる、ハンガリーとの歴史認識の違いに似ている。

中世時代

中世には、モルダビア公国の東部を構成していた。16世紀にはモルダビアはオスマン帝国の属国になったが、他のバルカン諸国と違って部分的な支配だった。露土戦争の結果、1812年からブカレスト条約によりベッサラビアとして帝政ロシアへ併合される。やがて第一次世界大戦が勃発し、モルダビアは戦乱に巻き込まれていく。

世界大戦時代

戦乱真っ只中の1918年にモルダヴィア民主共和国として独立宣言が行なわれたが、ドイツ帝国やルーマニア王国、ウクライナ人民共和国、ボルシェビキ・ロシアとの分離講和合意の調印後、同国の国民からルーマニア王国との連合を望む意思が強まったことや独立宣言から2週間近く経った2月26日(旧2月13日)にルーマニア王国軍が首都キシナウへ侵攻してきたとの報告により、それに促される形で同国指導部（長官会議）はルーマニア王国との連合を決定した。民主共和国という形で一度は独立を実現したモルダビアだったが、この出来事によって同国はその存在が潰えることとなり、同年4月9日モルダビアはベッサラビアとして独立宣言を行い、同日からルーマニア王国の一部となる。　
第一次世界大戦終了後、嘗ての宗主国であった帝政ロシアがロシア内戦により権力の座を追われ、のちに滅亡。するとこれに代わる形でボリシェビキ・ロシアが主導するソビエトへ権力が集中され1922年にソビエト連邦が誕生。その傍ら、先のロシアでの革命の影響により、ルーマニア王国内で共産主義勢力が伸長、さらに当時の国王カロル2世が政府を解散させたことからこの王国の情勢は共産勢力と鉄衛団、王政（王党派）側の三つ巴へと変貌し、不安定なものへと変わって行った。
第二次世界大戦において、宗主国のルーマニア王国が枢軸国側で参戦することとなるが、独ソ不可侵条約の裏で締結された秘密議定書によってソ連から同王国へ ベッサラビア・北ブコビナの割譲要求がなされ、同連邦は1940年にベッサラビアを占領。そこからモルダビア・ソビエト社会主義共和国(MSSR)が建国されソ連の構成国家となる。これは一部戦略的に重要な黒海沿岸などをウクライナ領としたもので、トランスニストリアが加わったものの面積は小さくなり、陸の孤島となった。
1940年8月2日、第7会期を迎えたばかりのソ連最高評議会により、MSSRの形成に関する法律が採択された。この法律は既存のモルダビア自治ソビエト社会主義共和国との連合化を図るためのもので、ソ連により占領されたベッサラビアのモルドバ人の人口をモルダビア自治共和国のモルドバ人の人口と再結集させる形で失われた労働力とその人口の回復を狙っての計画でもあった。
同年11月4日にソ連最高司令部により 、MSSRとUSSR（ウクライナ・ソビエト社会主義共和国）との境界が変更された。これによって、ベッサラビアに存在していたアッケルマン群、イズマエル郡、ホトィン郡はUSSRへ譲渡されることとなり、ベッサラビアの再配分後、採択された法律の意図とは裏腹にMSSRは1万km2の領地と50万人の人口を失った。
だが、これをドイツ側が「協定違反である」と見なしたために独ソ戦が開戦されることとなる。ここから独ソ不可侵条約が破られるとドイツ寄りの政権であった同王国は再びベッサラビアとウクライナの一部となっていた北ブコビナを併合し、その国土も嘗ての形となる。
1941年6月22日、ソ連のドイツ侵攻初日に、ソ連当局によってラツェニ(Răzeni)でモルドバ人10名が殺されるという事件が起きた。犠牲となった10名はのちに大墓へ埋葬され、バルバロッサ作戦後の同年7月、ラツェニに慰霊碑が設けられた 。
1944年ソビエト軍の侵攻で、同国は宗主国の同王国を失い、元のモルダビア・ソビエト社会主義共和国へと戻った。追ってスターリン政権の下、ルーマニア系住民256'800人がカザフスタンやシベリア送りとなった。
ルーマニア共産主義独裁研究委員会の報告によれば、1940〜1941年の間だけでも86'604人が逮捕・強制追放されているとされ、現代のロシアの歴史家は、同期間に90'000人が追放されたのでないかと推計している。

ソ連当局の政策

モルダビア・ソビエトはソ連の構成国家となってから同連邦による弾圧や迫害を幾度も受け続けている。迫害は宗教的なものも多く含まれていた。ソビエト占領中の宗教的迫害は数多くの司祭を標的にし、1940-1941年にはいくつかの教会が解体・略奪され、公立施設または公共目的の施設に改築されるか閉鎖に追い込まれ、税金の支払い義務が制定されるなど、その扱いも凄惨なものとなっていた。ベッサラビア・ルーマニア正教会司祭であったアレクサンドル・バルタガはこの迫害による犠牲者の代表的な人物として今も語り継がれている 。
1941年に財産を大量に処分された農民はルーマニアを支持していた。1944〜1945年ソ連政府は、それらの存在を消し去る目的から弾圧などの暴力的な措置を執り行ない、クラークはその地所の警察署に自身の財産と共に登録された。1946年でのソ連の計算によれば、合計27'025名の民間土地所有者が同国に住んでいたという。1944年の秋の時点で、執行委員会は国内の60ヶ所の地区、1204ヶ所の農村、全ての市に残されていた。また、沿ドニエストル地域には6地区ほど残っており、裁判所と検察庁の機能は無事回復させられる状態であった。
1949年6月16日、MSSR最高評議会常任委員会は、市・地区・村および村の執行委員会の編成に関する法令を発効させた。10月16日、行政区画から「郡」が廃止され、地区を設立するための新たな法令が発布された。1947年12月、地方自治体であるソビエトへの最初の戦後選挙がモルダビア・ソビエトで行われた。最初の開会では執行委員会が選出され、同委員会ではさらに特別委員会と管理部門が創設された。

反ソビエト運動

ソ連政府は、先の第二次世界大戦によって中断された1940年のソビエト化政策を継続しモルダビアSSRにおける権力を積極的に強化。しかし同国では戦後からの飢饉により反ソビエト運動が活発化していた。
1949年4月6日、その事態を重く見ていたソビエト連邦共産党中央委員会の政治家たちは、かつてルーマニアとドイツに協力した存在や反乱因子となっていたクラーク・起業家・教派、さらにはベッサラビア時代にて白軍の活動を幇助した者たちを国外追放することを決定する。この追放計画は南部作戦と名付けられ、当時 国家保安大臣であったヨシフ・モルドヴィチの指揮の下、反ソ連政府思想者の追放において当事者の家族や親類に当たる人間全員が駆り出されることとなった。なお、同年7月6日と7日のちょうど2日間で11'342人以上の家族世帯が退去させられている。
かくしてモルダビア・ソビエトから40'850人もの国民が追放、11'280の家族世帯が退去することとなった。没収された財産は、集合農家と国営農場へ移されることとなり、建物や家屋は民間業者へ売却された（なお、フルシチョフ政権時代に同国を追放されていた人々がグラグに収容されていた人々と共に、徐々にではあるもののMSSRへ戻ることを許されている）。
その後の47年間、同国はソ連の一部として機能し続けるが、1980年代末までに、MSSRにおける国民運動は激化して行く。 
ブレジネフ政権の同国（1964-1982）でソビエト政府への抵抗を求める広告や小冊子が作られ、これらは主に飢饉の影響を受けた村人へ配布された。地方の教派によって配布された宗教的性質の反ソビエトの印刷物や広告と並行する形で1969年から1971年にかけ、国民愛国戦線（Nordul Bucovinei）という秘密組織が、キシニョフにおいて知識層の青年数人を中心に組織され、モルダビア民主主義共和国の建設ならびソ連からの離脱・独立を目標に活動。
傍ら、反ソビエト運動を展開する政党も現れた。反ソビエト運動に加わった政党は民主農業党、ベッサラビア自由党、ベッサラビア自由民主同盟で、これらは秘密政党と呼ばれている。
反ソビエト運動は学校などの公共機関にも及び、反体制グループを生み出している。オルゲイに在ったヴァシレ・ルプ高等学校の生徒と教師によって結成された反ソ連グループ『ヴァシレ・ルプ高校団』はその一つとして今も知られている。
しかし、1971年12月、ルーマニア社会主義共和国の国家保安委員会（the Council of State Security）委員長イオン・スタネスク（Ion Stănescu）から、KGB議長ユーリ・アンドロポフへの情報提供に基づき、国民愛国戦線の指導者が逮捕。これに併せて北ブコビナに構えられていた同組織の支部も壊滅し、同じくしてステファンの射手(Arcașii Ștefan)という地下組織のメンバーが拘束された。
一方で反ソビエトの扇動とテロ活動がフィレモン・ボディウ (Filimon Bodiu)率いる地下組織で繰り広げられ、反ソビエト軍の扇動やソ連軍の機能主義者・集団的な農民活動家や警察官の殺害などが行なれた。またソ連政府に対しての反政府運動には武装蜂起などの直接的な抵抗活動も注目されており、武装蜂起を行なった組織で最も有名なのはアルマータ・ネアグラ (Armata Neagră、通称:ブラック・アーミー（黒軍）) と呼ばれた地下組織であった。

ソ連からの独立

1989年8月31日、その4日前に発生したキシニョフにおける60万人規模の大規模なデモ行進の影響を受け、モルドバ語がモルダビア・ソビエト社会主義共和国の公用語となる。また同年の11月12日、同国の少数民族の住民であるガガウズ人により自治共和国『ガガウズ・自治ソビエト社会主義共和国』（GASSR）の建国が宣言されるが、この自治共和国の設立はMSSR政府に認められずじまいとなっている。
1990年、最初の国会議員選挙が自由選挙で行なわれ、フロントゥル・ポプラル（Frontul Popular）の指導者の一人ミルチャ・ドルク（Mircea Druc）による政府が設立される。その傍らMSSR最高会議は同年6月5日に同国憲法を改正。
ここからモルダビア・ソビエトはソビエト社会主義共和国・モルドバ（SSR Moldova）となり、6月23日に主権（ならび共和制）を宣言した。一方で同年8月19日にGASSRがガガウズ共和国としてソ連からの独立を宣言。さらに9月2日、沿ドニエストル地域では現地に住むロシア語系（スラブ系）住民によって第2回臨時国会がティラスポリで開催され、『沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国（現在の沿ドニエストル共和国）』の創設が宣言される。
1991年8月に「モルドバ共和国」として独立を宣言し、1991年12月21日、独立国家共同体（CIS）に加盟。
これに対して沿ドニエストル最高会議は同年8月25日、同領土内にUSSR憲法とUSSR法の効果を保持する「沿ドニエストル地域の独立に関する宣言」を採択する。
なお、ソ連時代のモルダビア・ソビエト社会主義共和国の国旗と国章は、スラブ系住民が多いことから分離独立を宣言した沿ドニエストルがそのまま継承し、独立以降のモルドバの国旗はルーマニアとよく似たものに変更した。これに伴って都市名の表記も、キシニョフ（Кишинёв）をキシナウ（Chişinău）というように、ロシア語からルーマニア語へ全て戻した。
同年12月25日にソ連が解体されたことで、同国は晴れて独立国家となった。

独立からの流れ

初代大統領スネグル（1991-1996）は親ルーマニア的外交政策をとったが、2代目のルチンスキー時代（1996-2001）にはロシアにも配慮した中立的スタンスに変わった。
独立当初にはルーマニアへの再統合を望む声もあったが、1994年圧倒的な票差で完全な独立国家として歩むことが決まった。2001年与党の共産党が党首のウラジーミル・ヴォローニンを第3代大統領に指名、2005年に再選された。2009年に選ばれた自由党のミハイ・ギンプ国会議長兼大統領代行は、たとえ民主派に政権が交代しても、ルーマニアとの再統合やCISの脱退、あるいはNATOに加わる考えのいずれもないと明言した。同年の2月21日にはボリシェヴィキに殺害された人々への慰霊碑がヤロベニ県のラツェニに改めて設けられ、この式典に同国政治家のアレクサンドル・タナーセが出席している。
モルドバは軍事的に中立国のままEU加盟を目指しているが、同国では現地の農民が「EU加入に関する国民投票が実施されず、多数派の国民の意向が無視されている」として「EUとの連合協定の破棄」を訴え、ロシアへの輸出に関して対露交渉を再開することなどを要求する状態が今も続いている。
2016年10月30日、20年ぶりとなる大統領の直接選挙が行われた。第一回投票で過半数を占める候補者がいなかったため、11月13日に決選投票が行われ、社会党のイゴル・ドドンが当選した。
同年11月半ばには、その時の大統領選の不正疑惑に抗議する若者ら数千人が街をデモ行進する事態が発生した。

政治

国家元首を、任期4年の大統領とする共和国である。
議会は、一院制で定数は101議席。議院内閣制をとる。また、2019年には小選挙区と比例代表区の並立制が導入されている。
民族的、歴史的にもルーマニアと極めて近い存在であり（両国の国旗が似ているのもそのため）、一部の政治勢力はルーマニアとの再統合を主張している。ただ、国内にはロシア語話者が多数派を占め、分離・独立を主張する「沿ドニエストル共和国」がある。また、脱ロシアを志向する諸国で1997年に結成されたGUAMには発足当初から参加している。
2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、「我々のモルドバ」同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合「欧州統合のための同盟」（AEI）が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航をつづけ親欧州路線をとることになった。その後も連立による政治運営は何度も難航をつづける。2016年1月、組閣交渉が決着しフィリプ民主党副党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権につづき親欧州路線をとる。しかし同年12月に就任したイゴル・ドドン大統領は親露派のため、政府とのねじれが生じている。
2018年7月、首都キシナウにおける市長選挙で同国政府の腐敗状態に抗議する改革派が当選。だがこれに対し、その結果が無効にされたことから反政府デモが拡大するという事案が発生している。 
2019年2月24日、議会選挙が実施され、親露派野党である社会党と親欧州派与党の民主党が議席を争っているが、両党とも結果は過半数の議席獲得に及ばず、それによって同国は連立政権の組閣を巡る混乱が続く恐れがあるとされた。
同年6月7日、憲法裁判所は議会の解散と総選挙を行うことを決定。だがドドン大統領はそれらに応じず、マイア・サンドゥを首班とする連立政権を樹立させた。
翌8日に議会はドドン大統領が新たに設けた連立政権を承認したが、民主党はその行動を違憲と見做して同裁判所へ申し立てを行っている。結果、同裁判所はドドン大統領を一時的に職務停止とし、首相であるパヴェル・フィリプを大統領代行とする決定を下している。翌9日、フィリプ大統領代行は議会解散と9月の総選挙実施を決定する が、これに対してドドン大統領は反発し、外国の介入を要請している。
5日後の14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄したことでフィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握し現在に至る。
2014年7月27日、モルドバとEUとの連合協定が締結され、全ての締約国による批准が完了した。これに伴い、2年後の2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効した。

地方行政区分

32の地域と5つの都市区域（バルツィ、キシナウ、コムラト、ベンデル（ティギナ）、ティラスポリ）のほか、ガガウズ自治区と、事実上独立した沿ドニエストルがある。ベンデルはドニエストル川西岸にあるものの、沿ドニエストル地域に含まれるためモルドバの支配は及んでいない。なお、沿ドニエステル共和国を抜いた統計は人口3,041,537人（2012年）、面積29,680km²となる。

地理

東端はウクライナ領のオデッサ州北西部に接する形で国境が設けられ、西端はルーマニア領のモルダヴィア地方の4県（ボトシャニ県、ヤシ県、ヴァスルイ県、ガラツィ県）と当該国に境界線を形成する。南端はオデッサ州のブジャクに接する形で国境が存在しており、最南端はルーマニアと約656ft（約200m）の境界線を形成している。
一方で、国土の周辺は河川に挟まれた状態となっており、東端がドニエストル川、西端がプルト川、最南端がドナウ川と接する形で囲まれている。

地形

丘陵地帯となっており、国土は平野でほぼ占められていて山がほとんど存在せず、小高い丘や森林が点在するのみである。
WWFからの報告で、同国のエコリージョンは中央ヨーロッパの混交林、東ヨーロッパの森林草原、ポントス・カスピ海草原の3つのエリアに細分されていることが明らかとなっている。
地図上においては葡萄の房や靴の形に似た形状となっている。

環境

モルドバでは気候変動の影響で、雹や高温、旱魃といった気象に関係する被害が深刻となっている。夏には人間の握り拳程度の大きさの雹が降ることがあり、ワインの生産に使うブドウなどの農作物が被害を受ける事態が多発している。その被害額は日本円で約１１億７０００万円に上ったこともあるといわれている。雹の被害は人や自動車などにも発生しているため、同国では対策として雨雲の中にある雹を小さくする効果のある「消雹剤（ヨウ化銀）」を積んだ小型ロケットを年間で約５０００発ほど打ち上げている。

産業

モルドバの主要産業は農業であり、主に小麦やブドウ、トウモロコシ、タバコの生産に力を入れている。2013年同国の1〜9月期のGDPが前年同期比8%増という高率の成長を遂げているが、それは好調な農業生産によるものであったと言われている。
旧ソ連時代には重工業も盛んであったが、その一部が沿ドニエストルに位置しており、同地域の事実上の独立によりモルドバは生産拠点を大幅に失うに至っている。加えて1991年の旧ソ連崩壊以降にエネルギーや物資の供給が絶たれたことで、その影響から農耕用の機械が老朽化しても新しく購入することができず、国内には農地を放棄してしまう農家も多く存在した。
しかし、日本政府が『モルドバの低迷した農業の再生と生産性の安定に向けた努力を支援する』ことを引き受けるとし外国援助を実行。2000年に貧困農民支援（通称:2KR）を開始したことや、JICSが同国政府の農耕機を購入する際の手続きを実施する調達代理機関として機能するなどの援助を行なったことから、モルドバは国内においての調達・販売のサイクルを生み出すことやリボルビングファンドなどの金融に於ける仕組みを形成させることに成功した。
同時期にモルドバの農業食品産業省によってPIU（Project Implementation Unit = プロジェクト実施機関担当部局）が設立され、その傍ら両国の活動によって、農村では雇用が創出され、技術が移転されることにより新たな事業の開拓が開始され、更に農業分野において持続可能な成長を見込めるまでに発展して行った。追って2KRプロジェクトが継続的に拡大し、革新的手法の導入が可能となったため、農業生産者が近代的な農業技術を得ることへつながっている。
だが、その反面で農業所得の低さから「後継者不足」や「耕作放棄地の増大」そして「農村の過疎化」という新たな問題に瀕している。
傍ら、モルドバではローンが組めないことが大きな障害となっており、同国銀行からの金利も20%という高いものであることから同国の農業者にとっては業務継続に大変な差し障りとなりうるほどの痛手であり、これに併せて金融機関から資金を調達しようにも返金額が高すぎるという致命的な弱点を抱えている。現在、同国の農業は、今後この問題点をどう解決させ克服するかにかかっている。
外貨獲得源としてワインの生産や輸出業が盛んであり、モルダヴィアのワインの系譜につながるワインが、名産品として造られている（同国のワインの詳細に関してはモルドバワインを参照）。
2006年から、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてワイン輸入の禁止を行なっている（en:2006 Russian ban of Moldovan and Georgian wines）。この結果、モルドバワインはロシア以外への輸出を模索し、欧米や日本に輸出されることとなった。

低迷する経済

紛争の影響で経済が停滞しており、IMF の2013年の統計によると一人当たりのGDP（為替ルート）は2,239ドルである。ASEAN諸国であるマレーシア（10,547ドル）やタイ（5,674ドル）はおろか、フィリピンの2,790ドル、インドネシアの3,509ドルと同レベルであり、さらには国外へ出稼ぎする労働者の送金額もGDPの23.4％という状態となっている（これは全体の4分の1に相当する量である）ため、同国はヨーロッパの最貧国の一つに数えられると言ってもよいほどの経済状態にある。

国内紛争

経済低迷の一因としては、沿ドニエストルにおける紛争が挙げられる。
1990年、ドニエストル川東岸においてスラブ系住民を中心とした勢力が、モルドバ政府の民族主義的政策に反対し「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国（現在の沿ドニエストル共和国）」として独立を宣言。その後1992年にはモルドバ政府が沿ドニエストル地方を武力攻撃して、約1500人の死者を出す内戦（トランスニストリア戦争）に発展。それに対抗してロシアが沿ドニエストルに味方して軍事介入した結果ようやく停戦したが、当時から今に至るまで紛争終結の目処は立っていない。
モルドバ政府は沿ドニエストルの武装解除や警察権の剥奪、モルドバの法制度への完全な従属などを主張しているが、沿ドニエストル共和国はモルドバと対等な形での国家連合か連邦制、モルドバ共和国からの離脱権の保持などを主張して譲らないままである。沿ドニエストル側のこの地域はモルドバ工業生産の3分の1を占めていたので、モルドバ側としては主要な工業地域を奪われた形になった。（※モルドバ政府の政策は工業化ではなく、農業推進型。）
また同時期に、モルドバ南西部に住むガガウズ人の独立運動も発生したが、こちらはガガウズ側の譲歩でガガウズ自治区という独自の自治権を持つことで独立を撤回。（ガガウズ人は歴史的にトルコとの付き合いが強く、現在ガガウズ自治区に対して、トルコより経済援助が行われている。）

地理的要因

もう一つの要因としては、国内に資源が乏しく、石油やガス、鉱物資源などを国外からの供給に依存している点が挙げられる。
これらは当然無償ではなく、輸入しているので毎年資源部門は赤字となる上、財源の乏しいモルドバは、過去に何度か滞納を理由に供給を止められている。
同国の工業化に際しての問題点はこの資源面にもある。
また、モルドバの主要なエネルギー供給源であるロシアは近年、旧ソ連諸国に対するエネルギー資源輸出に関する優遇処置を撤廃する動きを強めている。
それまでの割安な価格での石油・ガス供給に慣れていたモルドバにとって、この動きはただでさえ不安定な経済をさらに混乱させる要因となっている。

IMF（国際通貨基金）・WB（世界銀行）主導の急速な市場経済化

ソ連が崩壊した原因は急速な市場経済化であった。そしてモルドバはソ連から独立したが、現在の貧困過疎化等から国民の中には「ソ連時代の方がまだ良かった」と発言する人まで増えている状態である。さらに政党も共産党が旧ソ連圏の中で初めての第一党となり、市場経済移行に逆行していたことが原因で国内は混乱と混沌に満ちた状況が、同政党の失墜する2009年まで続いた。
IMF/WBは国際収支の改善、インフレーションの安定を目的とする政策を掲げているが、それに対し、UNICEF（ユニセフ）は「ヒトを無視した改革は真の貧困解決ではない」と反論している。加えて「エイズ患者の増加や相次ぐ人身売買の送り国の現状の解決のためにも貧困の解決は急務だが、IMFの方法は失業率を悪化させ、新たな貧困を生むので良くない」と批判している。
現在IMFはアメリカ寄りである。そしてモルドバ最大の経済援助国は 1位アメリカ、2位ドイツ、3位オランダ、4位日本となっている。

近況

同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3%、3〜5年は利払いを無用とする提案を打ち出している。
また、2006年にロシアがモルドバ産ワインに対する禁輸処置を執ったことから、モルドバ国内のタラクリア経済特区では同区内にあるワイン工場の操業が行き詰まる事態が発生。同じくタラクリア特区内に在るタイル工場はしばらく好調に操業を続けており約400人の従業員を雇用していたが、資金提供に協力していたロシアの投資家が突然の資金引揚げを行い不可解な形で撤退してしまう事態が発生、このために同工場は販売先をルーマニアへ切り替えようと試みるも結果は成功せず、2009年に破産することとなった。
2014年、タラクリア経済特区管理局は「我々には必要なインフラがすべて整っている、モルドバ政府は特区を再生して雇用や税収を再び生み出せるよう支援すべきだ」と同国政府へ訴えを出している。
2015年、JICAがモルドバの厳冬ならび防寒対策としてバイオマス・ボイラーの導入を実施、同国へ普及させていることが明らかにされた。この暖房システムは同国が農業国であることから「農業国ならではの強み」を生かしたものとして考案されたものであり、JICAが整備事業を無償資金協力で行なっている。
同年には国内の銀行から約1200億円が流失した不正送金事件が起こり大規模な反政府抗議へとつながった。この消えた金は同国GDPの15%（約8分の1）に相当する金額であった。
 
2016年、同国は1月1日付で、EUとウクライナ間で自由貿易圏を始動させている。
2017年、日本気象協会が海外との気象研究を共同で行なうとし、その第一弾としてモルドバの気象予測技術の改善を同国と7月12日に合意することになった。
同月13日、同国の農業食品産業省・降雹対策局（ＡＨＳ）が日本気象協会と同組織との共同研究で改善を始動する旨を発表している。
2018年にはGDP成長率が4.0％、GDP自体が1,900億1,633万レイ（日本円で約1兆2,351億円）と経済全体の伸びが下回っているものの、この事に対して当時の首相であったパヴェル・フィリプは、「経済のエンジンが正しい方向で機能していることを意味している」とコメントしている。
現在、同国の経済は、内戦状態となっている隣国ウクライナに比べると比較的安定している状況にあり、国民1人当たりのGDPやドル換算平均月収額がウクライナを抜き去りつつある。

モルドバ語とルーマニア語

モルドバ語（Moldovan）は比較的近年になってから政治的意図によりルーマニア語から区別されたものであり、多少発音や表現に差異があるが、相互理解に不自由はほとんどない（詳しくはモルドバ語に記載）。
同国の独立運動は、モスクワでの8月革命に先駆けて、モルドバ共和国の公用語をルーマニア語に戻す運動から発端している。過去の歴史において異文化による占領を多く経験してきた同国にとって、自らのアイデンティティーを確立する要素は非常に少なかった。長い間、ソビエト連邦によるルーマニア文化排斥政策が行われた。言語転換もその一つであり、元来、ラテン文字表記であるものをキリル文字標記にさせ、「モルドバ語」という言葉を人為的に作り、ルーマニアとの隔離政策を行ったのである。しかしながら、くしくも日常的に使用する言葉が呼び名は変わろうともルーマニア語に他ならないことが、自らのルーツがルーマニア民族であるという主張を裏付ける説得要因であったがために、必然的にソビエトからの独立を突き動かす原動力となっていったのではないかという見解が存在する。1980年代後半には当時の歴史学者、作家他知識人達が主導して言語奪回運動を組織し、当時モルドバ・ソビエト議会議長だったミルチャ・スネグルを巻き込み、公用語をルーマニア語と宣言した。だが、後に作成された憲法では、1条13項において、モルドバ共和国の公用語はモルドバ語であり、その表記にはラテン文字を使うことが記された。しかし2013年にはモルドバの憲法裁判所により、公用語は「ルーマニア語」と規定された。
8月31日は国語の日（Limba Noastră）と呼ばれる祝日で、1989年の同日に公用語をルーマニア語にし、キリル文字表記から元々のラテン文字表記に変更されたことを毎年祝賀している。首都キシナウには、これにちなんだ「8月31日通り」が存在する。
モルドバ共和国共産党党首のウラディミール・ボロニンが大統領の時代、この国語の日の存続が危ぶまれた。2006年に、共産党政権は、17年間にわたって伝統的に国語の日が祝賀されていた広場においての公式イベントの実施を禁止し、翌年2007年には国語の日を廃止する計画が立てられている、という噂が流れた。モルドバの独立とモルドバ語の再獲得とを切り離せない同国において、この共産党の政策は歴史の逆行と同等であり、初代大統領スネグルを含め、様々な懸念が各所から噴出している。
2006年3月に、ロシアがモルドバのワインに対して禁輸政策を打ち出し経済制裁を敷いたが、発端はモルドバ側が、ルーマニア語学校を閉鎖した沿ドニエストル地方に対する経済封鎖を科したからだった。この交渉の際に禁輸政策他経済制裁を解く対価として、ロシア側のウラジーミル・プーチン大統領がモルドバ国内におけるロシア語の擁護をボロニン大統領に要請したが、モルドバ側はかたくなに拒否した。
モルドバ共和国共産党政権時代、ルーマニア歴史過程をロシア寄りの歴史解釈を教える統一歴史過程に置き変える政策を打ち出して、学校におけるロシア語教科のウェイトを増やした他、ルーマニア語・フランス語学校などモルドバ内に住む他言語住民の学校名をモルドバ語・フランス語学校に変えるなどといった政策を展開させ、議論のみならず多数住民との間の対立を深めている。その後統一歴史教科書は出版されたものの現場には受け入れられず実際には使用されなかった。しかし2009年の総選挙で欧州統合同盟が勝利して政権交代が起こったこともあってか、2013年には再びルーマニア語が「公用語」とされるようになった。
モルドバ人にとってルーマニア語は誇りであるとされ、その響きの美しさが他言語を話す者をも魅了すると自負することが多い。例えば、モルドバの有名な音楽グループであるO-Zoneも「Nu Ma Las De Limba Noastră （僕らの言葉は渡さない）」という歌を歌っている。

宗教

キリスト教正教会が主であり、主にルーマニア正教会と、ロシア正教会系のモルドバ正教会の2者が並存している。1992年、ロシア正教会のキシナウ府主教区が自主管理教会としてのモルドバ正教会となった。モルドバ正教会は、ルーマニア正教会のベッサラビア府主教区と教区が重複しており、両者の関係は良好ではない。古儀式派の信徒も居住している。

警察

FBI（米連邦捜査局）など諸外国の法執行機関との連携を行なっており、核物質・放射性物質の密輸を過去３度に渡って阻止していた実績を持つ。だが、反面で警察による抑留者への拷問と虐待が広範囲にわたって行われていることが問題視されている。政府はそれを根絶しようと警察機構の改革のための立法上の手続きを行っているものの、その法の支配が現場まで及んでいないのが現状である。
2005年以降、欧州人権裁判所は8つの事例において、モルドバが拷問と虐待によって人権を侵害していると発表した。　

人権

また、モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている。
2012年3月6日には、有罪が確定した児童性犯罪者に対し、強制的に化学的去勢を施す法案が可決された。仮に性犯罪を起こした人間が外国人でも同様の扱いを受ける。モルドバは「児童買春天国」と諸外国から問題視されている。
以上のことから、経済面でなく人権面でも他の欧州諸国と比べると立ち遅れが目立つ。

食文化

モルドバ料理は、ルーマニアや他のバルカン諸国の料理と比べ、ロシア料理の影響が大きい。
スミンティネル（Smintinel)という伝統的なケーキがある。

婚姻

結婚の際は、自己の姓を用い続ける（夫婦別姓）・相手の姓を用いる・相手の姓を付加する の3通りのいずれかを選択できるようになっており、基本的な内容は民族的な関わりが最も深い隣国のルーマニアと共通する点が多い。
外国人との結婚の際には、両方の配偶者から婚姻届を提出することを前提条件として、婚前医療証明書や出生・身分証明書（もしくはその写し）、海外公館によって発行された『結婚相手となる外国人との結婚許可の了承』を記載した書類が必要となる。また、婚姻歴のある外国人との結婚を行なう場合は過去の婚姻を確認できる書類（海外の裁判所で発行された離婚調停の証明書など）あるいはその内容の写しが求められる。

音楽

2004年〜2005年に世界的な大ヒット、日本でも「飲ま飲まイェイ!」で話題になった「恋のマイアヒ （Dragostea Din Tei）」はモルドバ出身の男性3人組「O-Zone」がモルドバ語（ルーマニア語）で歌っていたもの。

スポーツ

他のヨーロッパ各国同様にサッカーが盛んであるが、ラグビーも人気を博しており、ラグビー欧州ネイションズカップの試合会場にはモルドバから約10,000人の観客が訪れている。その一環でラグビーユニオンにも注目がされている。
また、ロードバイクレースで有力な選手を輩出しており、同国で開催されるモルドバ大統領杯ではこれまでの優勝選手ならび上位選手が同国から6人上がっている。
オリンピックではこれまでに陸上競技・バイアスロン・体操競技・アーチェリー・柔道・水泳・ボクシング・カヌー・射撃競技・重量挙げ・レスリング・サッカー・テコンドーなどの試合でいずれもメダルを獲得している。
一方で、伝統的な競技として トレンタ（Trîntă） と呼ばれるレスリング形式のスポーツ（格闘技）が開催されており、このスポーツはモルドバにおいて全国的なものとなっている。

世界遺産

モルドバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。10か国計34件の資産で構成される「シュトルーヴェの測地弧」の1つをなすルディの測地点である。