カンボジア特別法廷

クメール・ルージュによる虐殺とカンボジア内戦

カンボジアでは、1970年代後半、ポル・ポト率いる共産主義政党クメール・ルージュが政権を握った。1975年4月17日、クメール・ルージュ軍は首都プノンペンを占領し、親米のロン・ノル政権（クメール共和国）を打倒した（後に国名を民主カンプチアと改称）。
クメール・ルージュは、中華人民共和国での文化大革命の毛沢東思想の影響の下に、知識人批判、学校・教育制度の解体、仏教を含む伝統的な価値観の否定など、過激な政策を実行していった。
都市住民の強制大量移住や、強制労働を実施したほか、ロン・ノル政権時代の行政官・軍関係者をはじめとして、知識人、教育関係者、仏教・イスラム教関係者、少数民族、党内外の反対派を次々に粛清した。クメール・ルージュが政権を握っていた約3年8箇月の間にカンボジアで失われた人命は、アメリカ合衆国中央情報局の推計によれば、約170万人から約200万人、ミィ・サムディ教授（プノンペン国立医科大学）の推計によれば、224万人とされる。
1979年1月7日にベトナム人民軍の侵攻により、クメール・ルージュは政権を追われ、ゲリラ勢力となった。その後、反ベトナムのクメール・ルージュ、シハヌーク王党派、ソン・サン共和派の3派連合政権と、プノンペンに成立した親ベトナム（親ソ連）のヘン・サムリン政権（カンプチア人民共和国）との間で内戦が続いた。
1979年7月15日、カンボジア人民革命評議会の緊急命令により、プノンペン特別市法廷 (en) が設置され、被告人欠席のまま、同年8月15日から19日まで裁判が行われ、ポル・ポト及びクメール・ルージュのナンバー2と言われたイエン・サリの2人に死刑が宣告された。
1990年、プノンペン政府のフン・セン首相と3派連合政権のシハヌークとの会談を機に和平プロセスが急速に進行し、1991年のパリ和平協定、1993年の制憲議会選挙を経て、シハヌークを国王として、カンボジア王国政府が成立した。しかし、クメール・ルージュは国連が要請した武装解除を拒否、選挙をボイコットして、和平プロセスから脱落した。
1996年、イエン・サリが同党を離脱して恩赦と引換えにカンボジア王国政府に投降した。1998年にはタ・モクに身柄を拘束されていたポル・ポトが死亡し、そのタ・モクはカンボジア王国政府に逮捕され、さらに有力な指導者キュー・サムファン、ヌオン・チアが投降し、クメール・ルージュは崩壊した。

運営開始

2006年7月3日、任命を受けたカンボジア側・国際側双方の裁判官らの宣誓式がプノンペン王宮で行われるとともに、共同検察官による予備捜査が始まって、特別法廷は運営を開始した。
同月、最初の司法官会議が開かれ、内部規則（Internal Rules）を定めることを決定した。特別法廷の手続は、基本的には国連との協定、特別法廷設置法、カンボジアの刑事訴訟法に従って行われるが、特別法廷に特殊な部分、国内法が国際基準に合致していない部分などがあったことから、内部規則によって補充する必要があったためである。しかし、司法官内部のカンボジア側と国連側の対立があり、またカンボジア政府の介入も取り沙汰されて長引き、同年11月に原案が公開されてパブリックコメント手続を経たが、2007年6月12日にようやく採択された。
一方、こうして裁判が遅延している間にも、被疑者の1人と目されていた身柄拘束中のタ・モクは2006年7月21日病死した。
2007年7月18日、共同検察官が、身柄拘束中であったカン・ケク・イウのほか、ヌオン・チア、キュー・サムファン、イエン・サリ、イエン・シリトの計5名について司法捜査開始の申立てを行い、同年11月までにヌオン・チア以下4名も逮捕・勾留されたことにより、裁判手続は本格的に始動した。
イエン・サリは公判中の2013年3月14日に87歳で死去、イエン・シリトも認知症で裁判が停止されたまま2015年8月22日に83歳で死去。2013年当時、残る3名のうちカン・ケク・イウの裁判が第1事件として最高審に係属中、残り2名の裁判が第2事件として係属中であり、共に高齢であることから、公判維持が難しくなっているとされた。2017年現在、3名のうちカン・ケク・イウの裁判が終了。残る2人は人道に対する罪において終身刑が確定した一方、「ジェノサイドの罪」に関しては、2017年現在も裁判が続いている。
このほか、追加の被疑者（氏名不開示）についても第3事件、第4事件として捜査が進行中である。（詳細は後記#裁判手続の推移参照）。

組織と手続

カンボジア特別法廷は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷 (ICTY)、ルワンダ国際戦犯法廷 (ICTR)、国際刑事裁判所 (ICC) のような国際法廷と異なり、カンボジア国内裁判所の特別部として設置されている点に特色がある。同時に、国連との協定により、判事・検事その他のスタッフに、カンボジア人だけでなく国連の任命する外国人が当てられ、また、カンボジア国内法だけでなく国際法も適用される。こうした特徴から、「混合法廷」(hybrid tribunal) と呼ばれる。

事務局

裁判部、共同捜査判事、検察局の行う事務全般を支えるため、事務局が置かれている。カンボジア政府の任命する事務局長と、国連事務総長が任命する事務局次長が全体を統括する。

弁護

事務局に弁護支援部 (Defence Support Section) が設けられており、被告人に弁護人の選任について支援し、弁護人に対して費用の支払を含め法的・行政的な支援を提供する。

被害者の参加

協定や特別法廷設置法には、裁判手続への被害者の参加については定めがなかった。しかし、内部規則の制定過程で、NGOの活動等を受けて、2006年11月の草案から被害者参加制度や被害者を支援する部署に関する規定が盛り込まれ、2007年6月の内部規則採択で正式に実現した。2008年2月の審理で、国際刑事法に関わる法廷としては初めてとなる被害者参加が実現した。
特別法廷の管轄に属する犯罪の被害者は、共同検察官に対し陳情を行うことができ、共同検察官はそうした被害者の利益を考慮に入れて訴追を開始するか否かを判断する。また、被害者は、民事当事者 (Civil Party) として裁判手続に参加することができるとともに、「集合的かつ精神的（非金銭的）補償措置」を求めることができる。このような被害者参加の制度は、協定に謳われている、正義の実現や国民和解という特別法廷の目的から見て重要な意義を有すると考えられている。同時に、30年以上救済を求める手段が与えられなかった被害者にとって、司法的救済が可能となる初めての機会でもある。
事務局には、被害者支援部 (Victims Support Section) が設置されている。被害者支援部は、被害者による申立てや公判への出席を支援したり、代理人となる弁護士の名簿を提供したりするなどの活動を行っている。

法廷の設営

カンボジア特別法廷の建物は、首都プノンペンの市街から16kmほどはずれにある。傍聴席は482席あり、外交官、メディア、一般傍聴人が傍聴できるようになっている。建物はカンボジア政府がその費用で提供することとされている。
特別法廷の公式言語はクメール語とされ、公式作業言語はクメール語、英語、フランス語とされている。審理の際には、英語、クメール語、フランス語の同時通訳が提供されている。

第3事件及び第4事件

第1・第2事件以外の被疑者を訴追すべきか否かについては、カンボジア側と国際側の検察官の間で意見が分かれた。国際側検察官ロバート・ペティットが、クメール・ルージュ政権下の犯罪の包括的解明につながるとして訴追を主張したのに対し、カンボジア側検察官は、国民和解の必要性などを理由として訴追に反対した。内部規則71条による共同検察官意見不一致の場合の手続に従い、共同検察官は公判前裁判部に裁定を申し立てた。しかし、公判前裁判部では裁定に必要な多数（判事4名以上）を満たさず、内部規則71条4項(c)の規定により、一方の検察官（この場合国際検察官）の請求した司法捜査開始の申立てが維持されることとなった。
こうして、2009年9月7日、国際側検察官から共同捜査判事に対し5人の被疑者に対する司法捜査開始の申立てが行われた。これが第3事件と第4事件とに分割された。被疑者の氏名は公開されていない。
第3・第4事件については、2009年9月、フン・セン首相が訴追への反対を公言し、また、2010年6月には共同捜査判事間の意見の不一致が報じられた。
国際側捜査判事がブルンクに交代した後の2011年4月29日、共同捜査判事は、共同検察官に対し、第3事件について捜査の終了を通知した。一方、ケイリー国際側検察官は、ブルンク捜査判事の第3事件についての捜査が不十分であり、現地検証を含めた捜査を続行すべきである旨述べ、両者の対立が明らかになった。NGO等からは、ブルンク捜査判事は、第3・第4事案の訴追を望まないカンボジア政府の意向に迎合して不起訴に終わらせようとしているのではないかとの批判が巻き起こった（後述#政治介入への批判）。
第4事件については共同捜査判事の捜査が継続中である。

汚職疑惑

2007年2月14日、NGO「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティヴ」により、特別法廷のキックバック汚職疑惑が指摘され、大きな問題となった。これによれば、判事を含むカンボジア側職員が、採用された見返りに、特別法廷から受け取る給与の一定割合をカンボジア政府の採用担当者に対して支払っているとされ、法廷の独立性にも疑問が投げかけられた。
2008年6月、複数のカンボジア人スタッフがキックバックの事実を認め、これらのスタッフからの通報が国連事務局内部監査部 (OIOS) に送付された。OIOSは調査を開始し、同年9月、その調査結果をカンボジア政府に送付した。その内容は公表されていないが、報道によれば、事務局長セアン・ヴィソット自身がキックバック金を集約していたとされている。カンボジア政府からは公式に対応はなく、また同事務局長は同年11月健康問題を理由に休暇に入った。
また、これと並行して、汚職防止対策をめぐってもカンボジア政府と国連との間で交渉が行われたが、カンボジア側職員からの内部通報はカンボジア政府に対して行わせることを主張するカンボジア政府と、萎縮効果を懸念する国連側との間で交渉は難航し、より根本的な問題として特別法廷内における国内側職員と国連側職員の相互不信も指摘された。最終的に、2009年8月11日、カンボジア政府と国連は、職員からの内部通報を秘密を守りながら受理する機関として独立カウンセラーを設置することとし、その地位にカンボジア会計検査院長Uth Chhornを指名することを合意した。

政治介入に対する批判

フン・セン首相は、前述（#特別法廷設立の経緯）のように、特別法廷発足前から、訴追対象者を広げることには否定的であったが、2009年9月、第3・第4事件の司法捜査が開始すると、第1・第2事件以外の追加訴追は再び内戦を招くとして改めて反対を表明した。同首相は、国際側の判事や検事が、カンボジアで問題を生じさせるよう本国政府から指示を受けているのだとも発言した。これに対しては、同首相自身が初期のクメール・ルージュに所属していた経歴があり、同首相の政治的盟友にクメール・ルージュの元メンバーが多いため、彼らを守ろうとしているのだとの批判がされている。さらに、2010年10月、プノンペンを訪問した潘基文事務総長との会談においても、同首相は、追加訴追は認められないと述べた。
2011年4月、共同捜査判事が第3事件の捜査終結を通告したのを機に、国連は第3事件を訴追させない方針を固め共同捜査判事にその旨指示したのではないかとの報道がされ、議論が再燃した。これに対し、国連側は、同年6月14日、共同捜査判事に対してそのような指示はしておらず、特別法廷はカンボジア政府、国連、ドナー国、市民団体のいずれからも独立であるとの声明を発表したが、カンボジア政府の政治介入に対する疑念や批判は続いている。

被告人の高齢化

第2事件の被告人4名は、2011年6月の公判開始時点で、79歳（イエン・シリト、キュー・サムファン）から85歳（イエン・サリ）までと、いずれも高齢である上、いずれも健康問題を抱えているとされる。裁判には数年間かかると予想され、その間にイエン夫妻が死去、残る被告人が存命の間に裁判終了まで漕ぎ着けられるかも懸念事項となっている。

成果

以上のような問題を抱える一方で、カンボジア特別法廷が設立され、まず第1事件の一審判決に漕ぎ着けたことについては、カンボジアにおける「不処罰」の歴史を克服し、正義を実現する第一歩であると評価されている。
また、被害者参加制度が設けられたことにより、多数（第2事件では3850名）の民事当事者が参加するとともに、裁判を機に被害を初めて語り始めた人々もいるなどの意義があると指摘されている。同時に、多くの傍聴者が法廷を訪れ（第1事件の傍聴者は延べ約3万1000人）、裁判の一部がテレビで放送されるなど報道で伝えられるとともに、各地で公聴会・集会などのアウトリーチ活動が頻繁に行われていることにより、事実・歴史を若い世代に伝える教育効果も大きいと指摘されている。
そのほか、クメール・ルージュ政権により知識人が殺害の標的とされたことから、カンボジアで司法を担う人材が極端に不足する中、カンボジア国内で特別法廷を運営することにより、法律家だけでなく、通訳等を含む司法関係職種の能力構築（キャパシティ・ビルディング）を促すことができることが指摘されている。