日本eスポーツ連合

概要

JeSUは2018年2月1日より活動を開始した団体。コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が主導し、日本オンラインゲーム協会（JOGA）の後援のもと、日本国内の日本eスポーツ協会（JeSPA）、e-sports促進機構、日本eスポーツ連盟（JeSF）の3団体を1つに統合した団体である。統合の理由は、将来のeスポーツの五輪種目採用に向けた働きかけに当たって、乱立した業界団体が障害となるためである（ただし後述するように同年5月に日本eスポーツリーグ協会が新規設立されている）。発足当初の団体の理事は7人中4人がCESA出身であり、CESAの影響力を大きく受けている。
主な活動目的はeスポーツの普及で、活動内容はeスポーツに関する調査やプロライセンスの発行、大会の認定、関係各所との連携、eスポーツ選手の育成や支援とされている。

刑法賭博罪

参加者から、高額な賞金を出すために、参加費を集める事は賭博罪に相当するため、できないとされている。無料参加とし、大会主催者が賞品を提供する場合であれば問題はない。また、参加費をとる場合でも、参加費の用途が大会の賞金以外に使用されるとはっきりしている場合は問題ない。
国際カジノ研究所所長である木曽崇によると、賭博には次の3要素がある。「偶然の勝敗」「財産上の利益」「得喪（得失）を争うこと」である。木曽は「偶然の勝敗」に関しては、偶然が関与しない将棋や囲碁ですら「偶然の勝敗」とみなされることから、ゲームに関しても不可避であるとしている。「財産上の利益」に関しては、ゲーム内のレアアイテムが交換機能を持っていたり、現金で売買できるものである場合、リスクがある（賭博とみなされる）可能性があると指摘している。「得喪を争うこと」とは、一方のプレイヤーが得をしたら、もう一方が損をするような相互性があることで、相互性が重視される。囲碁や将棋の賞金制大会は、参加費無料で第三者から賞金が出されるが、参加者は得をしても損はしないため、相互性は存在しない。参加費を徴収して運営費に充てる場合は、参加できる対価として参加費を払うため、プレイヤーは損をしたことにならず、相互性は存在しない。参加費を徴収して参加費のなかから賞金を出す場合は、「得喪を争う」とみなされる。
対戦者同士が金品を賭けた場合も囲碁や将棋の真剣師と同じく賭博罪に相当する。

景品表示法

景品表示法では景品類の最高額を制限し、過大な景品類の提供を防いでいる。景品類とは、消費者を誘引する手段として、取引に付随して提供される、物品や賞金などの利益のことである。景品類を提供する方法で、くじ等の偶然性や特定行為の優劣等で提供するものを「懸賞」とよび、これには競技、遊戯等の優劣で提供した場合も含まれる。
メーカーが販売したゲームで、賞金付き大会を開催した場合、このメーカーは自社ゲームの大会で賞金を出したことで消費者を誘引した、とみなされやすい。しかし、このメーカーと（利益的に）無関係の第三者が賞金を出す場合は、景品表示法に抵触しない。
賞金を大会で使われるゲームのメーカー自身が提供すると景品表示法に引っかかることは2016年夏に木曽が消費者庁に確認している。しかし、消費者庁が定めている、『景品類等の指定の告示の運用基準について』では、「取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない」とされている。ただ、メーカーが賞金を支払う場合、大会のただの参加者に対して、大会に参加した報酬としただけでは、景品類の金銭とみなされる可能性があった。JeSUは、ゲーム大会に参加する参加者が、プロライセンスを獲得し、プロゲーマーの仕事として報酬を獲得できるようにするため、プロライセンス制度を導入した。
2018年3月にデジタルライターの岡安が消費者庁表示対策課の担当者に確認した際には、『興行性のあるeスポーツ大会の賞金は「景品類」に該当しないと考えられる』という趣旨の回答を得ている。

風俗営業法

e-Sports大会はゲームセンターと同様に風営法が適用されると木曽と山本一郎は見ている。ゲームセンターは風俗第五号営業に相当する。木曽によると「風営法上、ゲームセンターの無許可営業は刑事罰」になると警告しており、許可を得る必要が出てくる模様。
風営法は営利目的の事業者が対象のため、参加費をとらなければ風営法に抵触しない。

他のeスポーツ組織の動向

JeSU発足後にJリーグ、Supercell、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（現、吉本興業）が日本国内でeスポーツに関わると発表されたが、現時点でそれぞれJeSUに加入の予定はない。
2018年5月7日、日本eスポーツリーグ協会（JeSA）が設立されたことで、JeSUは国内唯一の統括団体という名目を失う。
2019年4月10日には一般財団法人日本esports促進協会が発足。

プロライセンス制度を巡る問題

JeSUは当初から消費者庁などに確認してプロライセンス制度でないと高額賞金を受け取れないと言っていた。そこでゲーム雑誌のファミ通はeスポーツ特集の中で消費者庁表示対策課長の大元慎二氏に直接話を聞いている。その中で消費者庁の回答は「esports大会出場者が優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う"景品類"には該当しない。」というものでありJeSUの説明に反するものであった。
2019年にJeSUは消費者庁に対してノンアクションレター制度に基づく法令適用事前確認手続きを用いて回答書を受領、「当該大会等における当該参加者への賞金の提供は（中略）『仕事の報酬と認められる金品の提供』に該当し、景品類の提供に当たらない」との見解が出ている。
2017年12月にプロゲーマーの百地祐輔（以下ももち）は個人の主観と前置きした上でJeSUのプロライセンスに対して声明を発表、JeSUが発行するプロライセンスの受領を辞退している。

ライセンス非所持者、ジュニアライセンス所持の中学生に対する賞金の扱い

2018年12月に開催されたカプコンカップ2018でももちが7位入賞、賞金50万円獲得の権利を得たがライセンス非所持を理由に賞金を10万円に減額、東京ゲームショウ2019の場で開催されたCAPCOM ProTour 2019アジアプレミアはももちが優勝し賞金500万円の権利を獲得したが同様にライセンス非所持を理由に賞金を10万円に減額された。更に後者ではももちは配信の場で実際に贈呈されたのは減額された賞金10万円から、副賞のモニター代39800円を差し引いた60200円であったと発言。JeSU東京支部事務局長の溝口晃太郎はTwitterで「賞金減額の判断を下したのはカプコン」と弁明したがアカウントに鍵をかけた後当該ツイートを削除、その後鍵を開けて謝罪した。
TGS2019ではドラゴンブースト presents パズドラチャンピオンズカップ TOKYO GAME SHOW 2019で優勝したジュニアライセンスを所持する中学生に対して賞金が出ないという事態も起きたが、これは規約によって決められていた。

プロライセンス制度は不要

2019年にJeSUが公表した消費者庁の見解は、カジノ研究者の木曽崇が以前からeスポーツの賞金問題で消費者庁にノンアクションレター制度を利用し確認を取って公表したものと一貫しており変わりはく、木曽はその上でプロライセンス制度は不要と見解を説明していた。 木曽は当時のJeSUは消費者庁などに確認してプロライセンス制度を作った。ライセンス制度に賛同し、公認タイトルになっている競技に関しては、いまの法を順守する仕組みで継続して大会運営が行われると声明を出していたが、2019年のJeSUが公表した消費者庁の見解を見るとJeSUのライセンス制度適用は不要な「上乗せ」規制でしかなく最初から必要なかったことになると指摘している。

JeSUは世界的に異例のガラパゴスeスポーツ団体

JeSUは、いろいろなメーカーやCESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）関係者が会員にいるが、一般財団法人日本esports促進協会（JEF）の青木氏によると、世界中で人気を集めているeスポーツのゲームのディベロッパーが、国のeスポーツ協会の中に加盟することは、海外ではまずないと指摘している。