速度違反自動取締装置

概要

主要な幹線道路や、高速道路、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路などに設置されており、制限速度を超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレートおよび運転手の撮影を行う。作動速度は道路状況によるが、固定式取締装置は主に速度超過違反が多発している道路に設置されているため、重大な違反に重点を置いており、基本的には一発で免停となる赤切符の違反のみを取締対象とし、一般道路では30 km/h以上、高速道路では40 km/h以上の速度超過で撮影される。可搬式取締装置は、この限りではないため15 km/h以上の速度超過で撮影される。ただし、各都道府県によってはしきい値を変動させている場合もある。
日本国内の場合は、撮影の瞬間に、多くは赤色（白色のものもある）のストロボ（フラッシュ）が発光する。自動取締装置によって撮影されると、数日から遅くとも30日以内に警察から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。レンタカーや事業者や個人間賃借の場合は、運転手特定のために、更に数週間から数か月を要する場合もある。

予告看板

固定式取締装置を設置している道路には、設置していることを警告する標識が設置箇所の約1 - 3 km前に少なくとも2箇所設置してある（例・「速度自動取締装置設置路線」）が、例外もある。
この看板は法令で設置しなければならないと定められたものではなく、助手席など同乗者の顔も写ってしまうことに対する配慮や、走行速度を低下させることを目的として制限速度を守れという交通指導のために設置されており、過去の裁判の判例によれば、必ずしも設置しなければならないものではない。
可搬式および半可搬式取締装置の場合には事前の警告看板の設置は行わない。これは、導入の際にウェブサイトや報道で周知しているため、予告看板は必要ないからだという。また、警察内では路肩等に装置を設置する定置式の取り締まりでは、一見して取締りを行っていると分かるとして事前告知は不要という認識があるという。ただし、都道府県警によっては取り締まりの際に独自に警告看板を設置しているところもある。
例えば、愛知県警などは可搬式取締装置での取締りにおいて予告看板を設置せず行なっており、その旨をウェブサイト上で公開している。可搬式取締装置の運用開始1か月以後は予告看板を設置せず取締りを行うことについて愛知県警と検察庁で協議し、検察庁から承諾を得ているとのこと。
予告看板を設置せずに取り締まりを行っている愛知県警でも実勢速度低下の効果が認められており、警察の認識通り、必ずしも予告看板を設置する必要があるわけではないことが実証されている。
標識の色は基本的に青色だが、都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では、SPEED CHECK または SPEED CHECKED と併記されている。
Hシステムなどは、取締装置の手前に別に速度検知器と速度警告板を設置してある場合がある。これは5 km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。

その他

取締装置は非常に高価な機器であり、維持管理費を除いた設置時の初期費用は、1台で約5千万円以上かかるため、フィルム式の古い機器の更新や故障への対応が、遅々として進まないことが問題となっている。
アメリカ合衆国では、交通違反の取締に反発する人々から、銃で撃ち壊される事件が多発したが、現在は対策がなされ、速度・信号無視・一時不停止取締装置が多数設置されている。
日本の取締装置も、破壊攻撃を受けることを前提に設計されている。以前に、取締装置に穴をあけてガソリンを流し込んだ上、放火される事件があったが、映像を記録する部分は無傷であった。他にも神戸市長田区の国道2号に設置してあった撮影部（カメラ部分）を何者かに持ち去られる事件もあった。

歴史

オランダのラリードライバーであるモーリス・ガッツォニデスが、コーナリング技術の向上のために「ガッツォ(Gatso)」というカメラを開発したのがスピードカメラの起源であり、取締装置も同じ技術を利用して作られている。
日本における取締装置は、1976年にアメリカから "ORBIS III" を株式会社アポロインターナショナルが警視庁に持ち込んだのが始まりで、その後東京航空計器の他、協和電業、松下通信工業（現パナソニック モバイルコミュニケーションズ）(VT-1510)、三菱電機 (RS-701) などで生産されていたが、現在はオービスやLHシステムなどを製造してきた東京航空計器と、海外でSensys SSSやGatsoなどを製造してきたSensys Gatso Groupだけが取締装置を販売している。なお、「オービス」はこの分野に限り東京航空計器株式会社の登録商標（日本第1442534号・第1476539号）である。また、定置式速度取り締まりに利用される可搬式スピード測定器については日本無線も製造しているが、これには撮影機能は無い。

速度違反自動取締装置での取締り件数の減少

速度違反自動取締装置での交通違反の取締り件数が、2013年現在での過去5年間で20パーセント以上減少していることが、産経新聞の指摘により判明した。フィルムを使用した旧式のまま更新が行われていないケースや、高額な修理予算が捻出できずに故障したまま放置されているケースが散見されているとされる。また、速度取締装置の設置場所を知らせるカーナビアプリの普及もあり、速度取締装置が事実上役に立たなくなってきているとの指摘もある。また、2009年に制限速度の基準が改定され、道路の制限速度が引き上げられたことで速度違反自体が減少しているという要因もある。

事後捜査の負担

自動取締装置による取り締まりは受傷事故の危険性が低く、少ない人員で取り締まりが可能なので、夜間等、勤務体制から警察官の確保が難しい状況でも取り締まりが可能である一方、その場で違反の告知ができないため、事後の追跡捜査の負担が問題になる。
特に日本では、写真撮影による取り締まりの場合には違反者をすべて出頭させており、軽微な違反の場合で、違反を認め反則金での処理に同意している場合にも出頭しなければならず、実際に全ての違反者を出頭させた場合、処理が膨大になる可能性がある。
日本国外では大抵の場合郵送で手続きを行えることが多く、例えばイギリスの場合、自動車の所有者に通知が送られ、28日以内に通知を返送して誰が自動車を運転していたかを警察に知らせなければならない。通知を返送すると、罰金通知が送付され、インターネットを利用したオンライン払い（クレジットカード）等での支払いが可能になる。オーストラリアのニューサウスウェールズ州の場合には法的宣言で他の運転者を指名しない限り自動車の所有者の違反として処理され、通知が届いた段階でクレジットカード等で反則金の支払いが可能になる。ニュージーランドの場合も自動車の所有者に通知が送られ、通知を受け取るとクレジットカード等での反則金の支払いが可能となり、違反について争う場合などは取締装置の写真の開示等を要求することができる。

アメリカ

アメリカ合衆国では、速度取締装置の他にバス専用レーン監視機、信号無視監視機、一時不停止取締装置、横断歩道の横断歩行者妨害取締装置、交差点内停止取締装置が利用されている。
2007年にカリフォルニア州の公園に初めて一時不停止取締装置が設置された。一時不停止の罰金は100ドルで、当初は1件の違反に対し20ドルが装置を設置したRedflex社に支払われたが、2008年5月に取締装置1台当たり毎月4,400ドルの定額料金を支払うことに同意した。
バッテリー駆動の可搬式の一時不停止取締装置も運用されており、素早い設置により柔軟な取り締まりが可能である。

イギリス

イギリスでは通常の取締装置の他に、SPECSと呼ばれる平均速度監視装置(Average speed check)が多数設置されている。この装置は日本の旅行時間測定システム（Tシステム）と同じ方式で、2台のナンバープレート読み取り装置を利用し、車両の2点間の移動時間と距離から速度を測定する。SPECSは一組の装置で200 メートルから10 キロメートル間の平均速度を監視することができ、多くの場合、測定距離は数百メートルであるという。複数の監視装置が連続して設置されていることが多く、どの装置が測定の組み合わせになっているか判別することは不可能である。
平均速度監視装置は、取締装置付近で減速し、すぐに加速されてしまう従来の速度取締装置よりも長期にわたって制限速度を遵守させるという点で優れているとの主張がある。
有名な平均速度監視装置の例として、スコットランドのA77道路に32 マイル (51.5 km)に渡って連続して設置されており、速度違反車両の割合は大幅に減少した。
2017年にはスコットランドで初めて市街地で平均速度監視装置が運用された。2013年から2015年までの3年間に6件の人身事故が発生していたが、設置後の1年間では人身事故は1件も発生しなかった。取締装置設置前は5台のうち3台が速度違反をしているような状態であったが、設置後は毎日15,000台の交通量がある中で1日あたり2台まで減少した。

スイス

スイス国内の自動速度取締装置は、警察官の手によってスイス名物（チーズ、牛柄、時計、アーミーナイフ）の柄や形状にデコレーションされたものが数多く設置されている。
スイスでは、自動速度取締装置の位置を知らせる装置は固く禁じられている。ナビゲーション機器のソフトウェアに固定速度取締装置の位置が含まれていると、機器が押収され破壊される可能性がある。これは、携帯電話や携帯機器のアプリケーションにも適用される。

ドイツ

ドイツにも日本とほぼ同じ自動速度取締装置が多数設置されているが、信号無視を検知する「自動信号無視取締機」が都市部を中心に設置が進められている。赤信号にもかかわらず交差点に進入すると、取締装置が信号標示と車両の前部・後部を自動的に撮影する仕組である。二輪車の違反にも対応している。

フランス

プライバシー権など、多くの人権問題を惹起しかねない取締方法である自動速度取締装置（radar automatique）に対し、当初フランス国民の反発が非常に高いものであったため、設置はほとんどなかった。
しかし2000年以後、警察が交通違反に対する取締を相当強化したことにも伴い（今でもフランスは交通事故多発国としてヨーロッパ圏内では悪評高く、啓蒙のためフランスでは、日々のテレビニュース番組で「今週の交通事故死亡者数」が定期的に報じられる）、パトカーや白バイ隊による追跡、検挙のみならず取締装置設置数は急増した。
フランスでは様々な取締装置が運用されており、固定式、可搬式、半可搬式、移動式、平均速度監視装置、信号無視監視機が運用されている。
フランスでは走行中及び停車中に前走車及び対向車を目に見えない赤外線ストロボで撮影することができる移動式取締装置が使用されている。この移動式自動取締装置を大規模に導入したのはフランスが初めてであり、この取締装置は秘匿性が高く、双方向に対応し、自動車を運転するだけで場所を変えることができるため機動性が高く、そして「走行中の取り締まり」によって全国各地のあらゆる危険な道路での取り締まりが可能であり、最も高い効果があることを示した。この装置はマルチメディアによる広報により大々的に宣伝され、速度違反の抑制に大きな効果を上げている。
半可搬式取締装置は、固定式や可搬式取締装置が設置されるような主要道路での取り締まりの強化に使われている他、道路工事現場に設置することで、道路工事に従事する人員の安全性を確保するという、特徴的な運用をしている。
事前警告標識が必ず存在し、その標識には Pour votre securité...contrôles automatiques（あなたの安全のため―自動取締中）の文字、およびレーダーが発信される様子が描かれたピクトグラムが表示されている。レーダー探知機は、作動させていた場合はもちろん、所持だけでも検挙の対象となり、厳罰に処されるため、欧州連合から車両を持ち込む際などは特に注意を要する。
黄色いベスト運動により、2018年から2019年にかけてフランス全土の取締装置の75%が何らかの被害を受けたが、政府は破壊に強いMesta Fusion 2と呼ばれる装置の導入を進めている。
この装置は最大8車線に対応し、200メートル先から計測することができ、乗用車と大型貨物車の異なる制限速度にも対応する。現時点では速度違反だけを対象にしているが、他にも追い越しでの違反、車間距離不保持の他、シートベルト非着用や運転中の通話の検知も可能である。
取締装置1つにつきダミーとして4つの格納キャビネットがあり、運転手が知らない間に取締装置本体を別のキャビネットへ移動することができるようになっている。

オーストラリア

オーストラリアでは通常の取締装置の他に、フランスで使用されているような車両前面にレーダー、ダッシュボードにカメラを設置した移動式取締装置を導入している。この装置も停車中及び走行中に前走車及び対向車の撮影が可能で、現在の装置は赤外線ストロボとカメラを利用したフラッシュレス撮影を行えるため、対向車などを幻惑させずに撮影が可能となっている。
速度違反自動取締装置と信号無視監視機の両方の機能を持つ取締装置も利用されている。

韓国

韓国における自動速度取締装置は一般に「속도기（＝速度機）」や単に「감시 카메라（＝監視カメラ）」と呼ばれている。一般道路・高速国道問わず相当多数の取締装置が設置されているが、そのうち、実際は稼働していないただの取締装置の模型も、速度抑止の目的から設置されている（ただし、減少している模様）。また、この「監視カメラ」は速度違反検知だけでなく、違反駐車検知、信号無視検知などを行うものも、ソウルの主要道路を中心に設置が始まっている。
取締装置の前にはオレンジ地に黒文字で「속도단속（＝速度團束、つまり速度取締）Police enforcement」との文字と、カメラのアイコンがかかれた警告標識があり、この様式はほぼ統一されている（「○メートル先」の補助標識があるものも存在する）。
日本や、他の欧米諸国の取締装置は、かなり離れたところからもその存在が確認できるほどの大きさがあるが、韓国の取締装置は家庭用ビデオカメラ程度の大きさしかなく、また普通の案内標識の間に隠されているものもあるので、事前警告標識に気を付けなければ見落としてしまう可能性が非常に大きい。また韓国のカーナビは、その道路の規制速度と取締装置の設置場所、機種によっては車速を表示する機能を備えたものが多い。
韓国の高速道路などでは、先行するドライバーが取締装置に接近するとハザードランプを点灯させ、後続車に取締装置に対する注意を促す慣習がある。
速度違反に対する反則金は、20 km/h以下と20 km/h超過40 km/h以下と40 km/h超過60 km/h以下、60 km/h超過に区分されており、最大で13万ウォン（乗合自動車）である（大韓民国道路交通法第15条第3項及び第113条参照）。