韓国における政党史

韓国における政党史では、1945年8月の解放（光復節）以後、現在までの韓国における政党の変遷過程について説明をする。

「自由党」結成

李承晩大統領は就任当初、超然主義を採り、与党（この場合の与党は大統領本人が所属している政党）を持たなかった。しかし、朝鮮戦争直前に行われた第2代総選挙（1950年5月30日）にて前回選挙をボイコットした南北協商派や中間派が参加し、李承晩と距離を置く無所属候補が多数当選した。そのため、李承晩は自身の与党となる「自由党」を結成し、1952年に半ば脅迫的な手段で間接選挙から直接選挙制にするための憲法改正を実施した（釜山政治波動）。
自由党は、政府の強い影響下にあった大韓婦人会、大韓青年団、大韓労働組合総連盟（労総）、大韓農民組合総連盟（農総）など院外団体を動員し李承晩自身の当選を確実なものとするために作られた政党で、本来の意味における政党とは言いがたかった。権力者が政権を獲得した後で、権力維持の手段として政党（与党）を急造するという第五共和国までの韓国における与党結成パターン（先・政権獲得、後・創党）はこの時、作られたといえる。初代総選挙と第2代総選挙では、無所属や政党ではない社会団体が議会内の多数を占めていたが、1954年の第3代総選挙では与党自由党が半分以上の議席を占めた。他方で野党勢力は、李承晩と袂をわかった韓民党の後身政党である民主国民党（民国党）が全議席の7%台、それ以外の政党を含めても10%台に留まり、過去2回の総選と同じく無所属当選者が自由党に次ぐ、第二勢力になった。

統合野党「民主党」結成

1954年の四捨五入改憲をきっかけに、民国党や自由党から排除された勢力や反李承晩無所属勢力を結集した「民主党」（1955年9月）が結成された。翌1956年の正副大統領選挙では、選挙運動最中に正大統領候補の申翼熙が遊説中に急死する悲運に見舞われたが、副大統領候補の張勉が自由党の李起鵬候補を破って当選を果たし、李承晩政権への不満を反映する結果となった。直後に行われた地方選挙では市・邑・面の首長および議会選挙で自由党が圧勝したが、ソウル特別市・道議会選挙では民主党がソウル特別市議会で圧勝、その他の都市部でも優位に立った。2年後の第4代総選挙（1958年5月2日）では、自由党は過半数を維持したものの、都市部を中心に民主党が躍進して憲法改正阻止線である三分の一を単独で確保することに成功した。“圧倒的な資金力と人的動員力を誇り、農村部を地盤とする政府党”と“都市部を地盤とし、資金力と人的動員力に劣る保守野党”を主軸とした第六共和国までの韓国における政党政治の基本的構図（与村野都）がこの選挙で形成されることになった。
1956年大統領選挙で善戦した曺奉岩は、韓国における本格的革新政党の先駆けである進歩党を結成し、支持拡大を図った。しかし、第4代総選挙を目前にした1958年1月に曺奉岩以下党幹部多数が国家保安法違反容疑で逮捕され（進歩党事件）、党も解党処分を受けた。そして、曺奉岩が処刑されたため、第一共和国時代における革新勢力の活動は、停滞を余儀なくされた。

第二共和国時代の政党体制

1960年3月15日の大統領選挙に際して行なわれた大規模な不正に端を発した大規模デモ、所謂「四月革命」によって李承晩大統領は退陣に追い込まれ、与党自由党は事実上解党された。李承晩退陣後に行なわれた第5代総選挙で、民主党が7割以上の議席を獲得して圧勝し、与党となった。
革新勢力は社会大衆党や韓国社会党を結成して選挙に臨んだが、民議院で5議席、参議院で2議席と惨敗し、第一野党とみなすことが出来るだけの政党はなかった。無所属は民主党に次ぐ第二勢力の議席を得たが、大部分は民主党公認が得られず出馬した候補で、選挙後に大部分が民主党に入党した。第二共和国時代の政党体制は、与党となった民主党内で1955年の結成当初から続いていた派閥対立（新派VS旧派）が李承晩政権崩壊で一層激しくなったことで機能不全を起こし、結局、国務総理の座を新派に奪われた尹潽善大統領を中心とする民国党系の旧派が、同年8月に民主党から別れ、翌年2月に新たに「新民党」を結成した（政党登録自体は60年10月に行われている）。
政権与党の分裂で政局が混乱を極める中、1961年5月に軍事クーデター（5・16軍事クーデター）が発生、全ての政党が解散された上、国会も解散されたため、韓国における政党政治は一時中断することになった。

第三・第四共和国時代の政党体制

朴正熙政権は、1961年〜1979年のおよそ18年間にわたって続いたが、政治体制で区分した場合、直接の軍政期間（1961年〜1963年）と、第三共和国（1963年〜1972年）、第四共和国（1972年〜1979年）の三つに区分される。第三共和国は軍部を後ろ盾とした政府党体制であったが、第四共和国では朴正熙の個人独裁の色彩が強くなり、政府党である共和党は脇に追いやられる形となった。一方、野党勢力は離合集散の後、新民党に一本化されたが、常に対政府穏健派と強硬派による主導権争いで動揺を続けた。

与党・共和党の発足

5.16軍事クーデターで政権掌握した軍部（国家再建最高会議）は、政治活動がまだ禁止されていた1962年夏頃から金鍾泌中央情報部部長を中心に民政移管後の与党となる政党作りを進め「民主共和党」（共和党）を1963年2月に創党した。共和党は旧来の政治経験者を排除し、学界・言論界・法曹界・財界の出身者を中心に組織された政党で、党総裁を中心とした少数のエリートによって運営される体制となっていた。結党準備過程では62年末に明らかになった党機構案（通称：金鍾泌プラン）をきっかけとして、金鍾泌派と金東河派との間で対立が生じる等、正式に共和党を旗揚げするまでには、紆余曲折があり、一部勢力は野党人士と共に自由民主党を結成した。
また軍部は民政移譲に備えて1962年12月に政党法（これ以前の政党要件は米軍政時代の1946年に公布された米軍政法令第55号「政党に関する布告」にて「政治的活動に従事する者が3人以上いる団体と規定しており、非常に緩やかであった。そのため米軍政期と第一共和国時代に政党が乱立する一因となった）を制定、政党の国家管理を模索した。同法では、立候補者の政党推薦制度、国会議員が政党を離党若しくは変更した場合や政党が解体された場合の議員資格喪失、無所属の立候補禁止などが盛り込まれていた。

統合野党「新民党」結成

旧派系（民政党）と新派系（民主党）で分裂していた野党勢力は、1965年4月の日韓会談協定案の仮調印に対する反対闘争を契機に合同を推進し、同年5月に結党宣言、6月14日に全党大会を開いて保守野党勢力を統合した「民衆党」を発足させた。しかし、日韓協定の批准を阻止するための手段として尹潽善旧民政党総裁を中心とする強硬派が国会議員総辞職を主張したのに対し、議会内闘争を重視する穏健派（柳珍山派）がこれに反対して対立、強硬派が民衆党を脱党して1966年3月に「新韓党」を結成し、一年足らずで野党勢力はまたもや分裂する事態となった。
第6代大統領選挙を前に、前回選挙で野党勢力が分裂したことで朴正煕に敗北した教訓から、再び野党勢力統合の動きが具体化された。そして1967年2月7日に民衆党と新韓党の統合大会が開催され、「新民党」が正式に結成された。同時に行なわれた大統領候補指名大会では尹潽善が大統領候補に指名された。しかし、大統領選挙では旧民衆党と旧新韓党系の連携が充分にできなかったこともあり、共和党の朴正煕に前回より大差をつけられて破れ、政治的権威が失墜した尹潽善は政治の第一線から退くことになった。

新民党の「40代旗手論」

1969年、当時の第三共和国憲法で「大統領は一回に限って再任することができる」と規定されていた3選禁止条項を、与党共和党が「大統領の継続任期は3期に限る」と3選ができるように半ば強引に改正（3選改憲）したことで、朴正熙の3選への道が開かれた。
3選改憲が行われた同じ年の6月、新民党の総裁で次期大統領候補として有力視されていた兪鎮午が急病に倒れ、新民党は候補者不在の状態となった。その最中の11月、當時院内総務であった若手議員の金泳三（当時43歳）が「40代旗手論」を唱えて、大統領候補に名乗りを上げた。
これに呼応する形で、金大中（当時44歳）と政治浄化法による政治活動規制から解除されたばかりの李哲承（當時47歳）も大統領候補指名選挙への出馬を宣言した。党内の年功序列を無視する形での指名選挙への出馬は、柳珍山を初めとする長老達の反発を受けたが、長老支配の野党に対する反発と「40代旗手」が主導する野党に期待する世論の支持を受けた。
こうして、新民党の候補者指名選挙は金泳三と金大中、李哲承の「40代旗手」で争われることが決定し、当初候補指名選挙に意欲を示していた柳珍山は党総裁に回ることを余儀なくされた。1970年9月に開かれた党大会で候補者指名選挙が行われ、金泳三が金大中を抜いて第一位となった。しかし過半数には達しなかったため、決選投票が行われ、金大中が李哲承の支持を得て僅差で金泳三に勝利し、新民党の次期大統領候補に選出された。當時、金大中は党内非主流派である新派系に属し、党内での基盤は弱かったが、金泳三の出馬で主流派（珍山派）が分裂したことと非主流派の支持を一身に集めたことで勝利することが出来た。以後、金泳三と金大中は、保守野党勢力における領袖として対立しつつも民主化闘争では協力し合い、自らの政治力を強めていった。
1971年の大統領選挙は事実上、共和党の朴正熙候補と新民党の金大中による一騎討ちとなった。朴正熙は与党共和党の膨大な党組織と行政組織が一体となった選挙戦を展開し、金大中を押さえて当選を果たしたが、朴候補は出身者地域である慶尚道地域で金候補も出身者地域である全羅道地域で、それぞれ60〜70%以上の得票を得ており、韓国政治を左右することになる地域対立が際だつ選挙結果となった。
大統領選挙翌月の5月に行われた総選挙で、新民党は珍山波動で党内が混乱状態になっていたにもかかわらず、憲法改正阻止線（三分の一）を大きく上回って躍進した。この結果、政府と与党共和党は再度の憲法改正が不可能になった。

維新政友会の発足

大統領選挙と国会議員選挙の結果に危機感を抱いた朴正熙は、1972年10月に非常戒厳令を布告した上で憲法を改正（十月維新）し、大統領の選出方法を直接選挙制（直選制）から統一主体国民会議による間接選挙制（間選制）にすると共に重任制限を撤廃した。国会議員の選出方法は三分の二を中選挙区制（一律定数2名）で選出、残る三分の一は大統領が推薦した候補者名簿を国民会議が任命する方法に改められ、与党共和党とは別に大統領の意思を反映して行動する維新政友会が組織された。また、第3共和国時代に禁止されていた無所属での立候補も認められるようになった。これらの措置は終身政権を目指す朴大統領にとって障害となりかねない国会を形骸化するための措置であったが、もう一つには政党そのものを統治の手段から排除するための措置でもあった。それまでの与党である共和党においても、10・2坑命波動で党内の反金鍾泌派が一掃され、大統領の意向が従来よりも強く反映されるようになった。

鮮明野党VS穏健野党

当時の有力野党である新民党においては、党総裁であった柳珍山を中心とする対政府穏健派と、金泳三や金大中を中心とする対政府強硬派の対立があり、強硬派の一部議員は民主統一党を結成した。1974年4月28日に柳総裁が急死したことを受けて8月の総裁選挙で当時45歳の金泳三が総裁に当選し、「鮮明」路線を貫き、「維新体制」の打倒と憲法改正を強く主張し、院外闘争も積極的に展開した。
しかし、党内では「鮮明」路線を貫くことで政府から弾圧されることを恐れる穏健派の離反を招き、対立が激化した。そして、1976年9月の党大会では穏健派が多数を占め、総裁による単一指導体制から集団指導体制へと変更、代表最高委員選挙においても、71年の予備選挙で大統領候補の座を金泳三や金大中と争った穏健派の李哲承が勝利した。
盤石と思われた維新体制に対する反発は年を追う毎に強くなり、1978年の総選挙では、新民党は議席数でこそ共和党に優位（61名対68名）を許したが、得票率では32.3%対31.2%と与党を上回る結果となった。党内では再び強硬派の勢いが強くなり、1979年5月の総裁選挙で金泳三が当選した。これに対して同年8月13日、同党の地区党委員長3名が党総裁選挙において党員資格がない者が投票したので選挙は無効であるとして、金泳三総裁と副総裁4名（李敏雨、朴永録、趙尹衝、李基澤）の職務停止仮処分申請をソウル民事地方裁判所に提出した。仮処分申請を受けた裁判所は9月8日、金泳三総裁と副総裁4名の職務執行と権限行使を停止、鄭雲甲（全党大会議長）を総裁職務代行者に任命する決定を下した。この事態に対し新民党は金泳三体制を転覆させようとする政治的謀略だとして強く反発、党内は金泳三総裁と鄭雲甲総裁代行間で激しい対立が生じたが、その後10月26日に朴正熙が暗殺された事件（10・26事件）によって政局が大変動したことを受け、仮処分申請が取り下げられ、金泳三を中心とする党指導部はその機能を回復することが出来た。

第五共和国（全斗煥政権）時代の政党体制

朴大統領暗殺後、緊急措置が解除され金大中を初めとする政治犯の釈放、公民権回復などつかの間の政治的自由いわゆる「ソウルの春」が訪れた。その最中、金泳三（新民党総裁）、金大中（在野民主化運動家）、金鍾泌（共和党総裁）の所謂「3金」が政治の主役に躍り出て、ポスト維新後の主導権争いを展開、新民党は金泳三支持派と金大中支持派によって事実上の分裂状態に陥った。こうして政局が混迷する最中、前年12月の粛軍クーデターで軍を掌握した全斗煥をリーダーとする新軍部が1980年5月、非常戒厳令拡大措置によって政治の実権をも掌握し、再び軍政へと逆戻りすることになった。

両党制から多党制へ

政権掌握した新軍部勢力は、三〜四程度の政党からなる多党制（正確に言えば非競合政党制の「ヘゲモニー政党制」）を指向し、自分たちを脅かす野党勢力の進出を封じ込めようと考えた（全斗煥大統領自身も、両党制が朴正熙政権時代における政治の両極化と極限化を招いたとして、多党制を指向する旨の発言を記者会見でしている）。また選挙制度も定数2名の中選挙区制と全国区（比例代表制）との並立制とし、有力野党を複数誕生させるにした。政治資金の法律に関しても4大政党を優遇する政党補助金制度を新たに創設した。そして新軍部が事実上制定した第五共和国憲法の公布と同時に、朴正熙与党の民主共和党、野党の新民党など第四共和国における政党は全て解散させられた。
政治活動禁止措置が解禁された後、新軍部は朴正熙政権時と同様に与党としての民主正義党（民正党）を1981年1月18日に創党した。一方の野党勢力も、旧新民党の政治家を主体とした民主韓国党（民韓党）、旧共和党及び維新政友会の政治家を主体とする韓国国民党（国民党）が相次いで創党された。しかし、金泳三・金大中・金鍾泌のいわゆる「三金」を初めとする与野党の有力政治家は軒並み“政治風土刷新のための特別措置法”によって、政界を強制追放させられたため、野党は軒並み、官製色が強いものとなった。

第六共和国時代の政党体制

民主化が実現し、制度的民主主義が定着した第6共和国における政党体制の特徴は、政治指導者の出身地域に依拠した地域主義が政党体制を左右するようになったこと、そして、頻繁な離合集散で政党体制が流動化したことが挙げられる。

盧泰愚政権後半から金泳三政権時代

盧泰愚政権から金泳三政権時代における政党体制は、三党合同による民自党の誕生、金大中の政界復帰、金鍾泌の新党結成など「三金」を主軸とした再編成がなされた。

三党体制から両党制へ

民主党発足後の2000年4月に行われた国会議員選挙は、与党の新千年民主党と野党のハンナラ党が第1党を巡って争う構図となったが、ハンナラ党が民主党に18議席の差をつけて133議席を確保して第1党となった。一方、民主党は改選前の議席を大きく伸ばしたものの115議席（選挙後、無所属当選者4名が入党して第16代国会開院時には119名となった）で第2党に留まった。一方、選挙前に民主党との連立を解消した自民連は、地盤である忠清道で民主党やハンナラ党に支持を奪われ議席を大幅に減らし、院内交渉団体の結成に最低限必要な20議席すら下回る17議席に留まり惨敗した。結果、ハンナラ党と民主党で全体議席の9割を占める結果となり、「3金」が主導してきた三党体制からハンナラ党と民主党による両党制へと変化した。地域別で見た場合、ハンナラ党は嶺南地域65議席中64議席（残り1議席は無所属の鄭夢準）を、民主党は湖南地域29議席中25議席（残り4議席は民主党系無所属）を確保し、地域対立に基づいた政治構造に変化は見られなかった。
一方でこの選挙では、全国区候補の内30%以上を女性に割り当てる制度が導入されたことで女性当選者が前回選挙よりも増加した他、386世代に代表される運動圏（権威主義政権時代の韓国における政治用語で、法制度の枠内、所謂「制度圏」で活動する野党に対し、制度圏の枠外で活動する所謂「在野」の民主化運動勢力の中で学生運動出身者など急進的な立場に位置する人々の総称）出身者も多数当選するなど変化も見られた。

盧武鉉政権時代

盧武鉉政権では、これまで殆ど存在しなかった「進歩主義－保守」という政治的理念や立場による政治的対立が生じ、ウリ党の発足や民主労働党の院内進出など、地域主義に基づく従来からの政党体制に代わる新たな変化も見られた。しかし、任期末期になると与党勢力の離合集散が再現され、韓国における政党制度の脆弱性を露呈する結果となった。

ウリ党の躍進、民労党の院内進出

翌2004年3月、盧武鉉大統領のウリ党支持発言、大統領選挙における不正、経済失政を理由として国会に提出された弾劾訴追案が野党・ハンナラ党と民主党の圧倒的賛成多数で可決された。これに対し、弾劾訴追は党利党略であると反発した有権者の支持がウリ党を押し上げ、支持率で第一党となり、弾劾を推進したハンナラ党と民主党の支持率は急落する結果となった。支持率が急落し、敗北の危機に直面したハンナラ党は、朴正熙元大統領の長女で国会議員の朴槿恵を党代表に選出、強い支持基盤である嶺南地域を中心に支持の巻き返しを図った。
2004年4月15日に行われた総選挙は、ウリ党が現有議席を3倍以上に増やす152議席を得て躍進し、第1党となった。一方ハンナラ党は、朴槿恵が代表になったことで嶺南地域を中心に支持を巻き返すことに成功し、議席を減らして第2党となったものの、121議席を獲得、議席減を最小限に抑えることに成功した。これに対し、弾劾訴追をハンナラ党と一緒に推進した民主党は、本来の支持基盤である湖南地方をウリ党に奪われ、選挙前より50議席以上を減らして惨敗した。
ウリ党躍進とともに注目されたのは、第1共和国時代の進歩党以来となる左派政党の民主労働党（民労党）が政党得票率で民主党を上回る13%を得て院内進出に成功したことである。地域別得票では16市道全てで平均10%台の支持を得ており、三金に代表された政治的領袖の出身地を支持基盤として成立してきた地域割拠的政党体制に一石を投じる結果となった。ウリ党とハンナラ党の得票率はともに30%台で並び、その差は数パーセント足らずであったが、湖南地域と嶺南地域ではそれぞれの党が全国平均より極端に票が偏る現象がこの選挙でも生じた。ただウリ党はハンナラ党の地盤である嶺南地域でも20〜30%台の支持を集めることに成功しており、反湖南感情が強い嶺南地域でも一定の支持を集めることに成功した。

李明博政権時代

李明博政権発足直後に行われた第18代総選挙の結果、民主党の獲得議席数は81議席と4年前の161議席（ウリ党と民主党の合計）から半減、国会総議席数の3分の1を大きく下回る結果となった。また民労党も党分裂が影響して5議席と4年前の半分に留まる厳しい結果となった。一方、与党に返り咲いたハンナラ党は過半数を上回る議席数を確保することに成功した。

野党連合

総選挙勝利で、大統領と国会、地方自治体（全羅道を除く）の三つの権力を掌握したハンナラ党と李明博政権に対抗するため野党勢力は、民主党と他の群小政党（民労党・創造韓国党・国民参与党・進歩新党）に市民社会勢力を加えた共同体を組織する道が模索されるようになった。李明博政権発足直後に起きた米国産牛肉反対運動（蝋燭デモ）が一段落した後の2008年11月、金大中元大統領の「民主労働党、民主党、市民団体を網羅した広範囲な連合」の呼びかけに続き、民主党・民労党・進歩新党・創造韓国党と蝋燭デモに参加した市民団体で構成される民生・民主国民会議が発足したことで、「民主連合」に向けた議論が活発化した。
2010年6月の全国同時地方選挙を目指した野党連合の議論が活発化、地方選挙において選挙連合を組織した。ソウル市や京畿道の首長選挙では民主党と小政党（進歩新党・国民参与党）の間で合意が成立しないなどの課題もあったが、野党は2006年選挙と比較して当選者を1.8倍に増やしハンナラ党に圧勝するなど大きな成果を得た。