防災士

日本経団連の政策提言

日本経済団体連合会は2003年（平成15年）7月22日（当時は奥田碩が会長）、行政への要望として「地域防災の担い手を育成するために、防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に防災士の称号を授与し、地域の防災リーダーあるいは調整員（コーディネーター）として活躍してもらおうというNPOの試みがある。こうした新たな取組みへの支援や、行政による教育訓練プログラムなどを充実することによって、防災対策を担う人材の質的・量的充実を図ることが必要である。」と、地域の防災力の強化を提言している。2009年（平成21年）6月12日現在、トヨタ自動車は日本防災士機構賛助会員。2015年（平成27年）1月1日現在、日本経済団体連合会の榊原定征会長は日本防災士機構評議員。

制度発足の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。阪神・淡路大震災当時、国の対応の実務責任者は石原信雄(内閣官房副長官)であり、兵庫県の責任者は貝原俊民(知事)であった。
防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、石原信雄、貝原俊民両氏をリーダーとする民間組織「防災士制度推進委員会」によって創設され、制度設計は、国の専門調査会や各種検討会で座長経験豊富な廣井脩（元東京大学大学院情報学環教授）らの学識経験者が行った。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構(東京都千代田区、前会長　貝原俊民(前兵庫県知事)）が平成14年7月に内閣府によってNPO法人として認証され設立された。

防災士の位置づけ

災害が発生した際の活動は、「自助：自らを守る行動」「共助：地域市民とともに助け合う行動」「公助：国や自治体による行動」の3種類がある。
このうち公助活動の実際は、消防、警察、自治体職員によって行われる他、高度の専門的活動については専門の資格保有者や、それらを擁する関係団体が、国や自治体からの要請を受けて、活動が行われる。
一方、災害の発生直後から初期段階における活動（公助の動き出す前の活動）については、自らの力と、近隣住民同士の協働で切り開いていかねばならない。この自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として日本防災士機構は「防災士」の資格を位置づけしている。また平常時についても、これら自助・共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手としても期待したいとしている。
「災害は忘れた頃にやってくる」と言われたのははるか昔の話で、平成の時代には、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を筆頭に、毎年数多くの地震・台風・ゲリラ豪雨・火山噴火が我が国を襲った。その都度、大きな犠牲を払ってきたが、同時に災害ボランティアなど昭和の時代にはなかった成果も獲得してきたのである。その成果の一つが「防災士」であろう。
「防災士」とは03年からスタートした純然たる民間防災リーダーで、今日では全国17万人が認証されている。2日間の研修を受講し、試験に合格することで資格を得られる仕組みだ。ＮＰＯの民間資格ゆえ、特別の権利や義務を備えたものではない。たった２日間の講習で特別な技能など習得できるわけではないが、全ての防災士は、人に助けてもらう側から人を助ける側へと、極めて大きな意識転換が為される。自助・共助・協働というスタンスを
身に着けることは、個人にとっても社会にとっても有益なことだ。
もとより防災士は、誰もがなれる民間防災リーダーゆえ、講座では難しい言葉や理論が用いられることはない。そうした身近な防災リーダーである防災士が全国各地で活躍することは、公助だけに頼らないという意味で、災害列島日本の防災力の向上に極めて大きな意味を持っている。
かくして、平成31年3月迄に愛媛県で12,817名の防災士の養成を、また松山市でも5,273名の防災士の養成を実現するなど、23の府県と36の自治体ならびに8校の国立大学を含む29校の大学、高専が日本防災士機構の認証を受けて防災士養成に参加したことにより、防災士資格取得希望者にとって無償もしくは、低廉な費用で防災士資格を取得出来る道が年々拡大され、平成29年3月には17万人の防災士資格取得者のうちの40％程度は自治体等の機関によって養成され、しかも拡大の一途をたどっていることから、日本防災士機構では「我々の努力が報いられ、ようやく正常な評価を得られるようになった」としている。

展開

近年、企業による地域社会への貢献が、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）として期待されている。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を指向する企業が増えてきている。この受け皿として、防災士制度を活用して欲しいとしている（例えば郵便局やコンビニエンスストアなど）。
特に、郵政民営化議論がなされていた時に、特定郵便局長が、郵便局の公益性を見出すために積極的に防災士を取得したとも言われている。
また企業における災害時の事業継続計画（または緊急時企業存続計画、BCP：Business Continuity Plan）においても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられている。
地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体も増えつつある。
これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っているとしている。

資格取得要件として救急救命実技講習が必要

防災士資格の認定申請時には、全国の消防署、日本赤十字社が実施している救急救命実技講習の修了証または認定証の取得を必要とし、有効期限を超過している場合は再受講が必要となるが、認証登録後に救命技能認定証の有効期限切れがあっても防災士資格は無効とならない。救急救命実技講習実施機関は、救命技能を維持向上するため2年から3年の間隔で定期的に再受講することを努めるように促していて、修了証の裏面に再講習の受講記録を記載するようになっている。救急救命実技講習で使用される教本は、日本版救急蘇生ガイドラインとして国際ガイドラインの内容を踏まえて編集されて発行している。この国際ガイドラインは、2000年に自動体外式除細動器（AED）の操作方法が追加され、2005年には心肺蘇生法の胸骨圧迫と人工呼吸の比率が変更されており、国際ガイドラインの更新に合わせて教本も改訂されている。応急手当普及員や赤十字救急法救急員は有効期限までに再講習を受講して資格を維持していることや、2003年（平成15年）10月の防災士第1号認証から相当な年数が経過していることなどから、防災士資格取得者の救命技能の維持に再教育の必要性があると判断されている。

最近の防災士資格取得事例

2018年は、徳島県が高校生を対象とする防災士資格取得講習の実施が行われた。
さらに東京都では防災士資格取得講座を組み込んだ、東日本被災地での2泊3日行程による「防災キャンプ」を実施した。
また、岩手県議会では2018年度全員合格を公約に掲げ、全議員で防災士資格取得に挑戦した。

資格取得試験

試験前に10分間の説明がある。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒が配布される。合否通知用封筒に、郵便番号、住所、氏名を記入する。試験時間は50分。三者択一の筆記試験。解答用紙にはアラビア数字で答を書き込む。問題は30問で8割以上の正解率で合格となる。解答を終えれば試験会場を退室できる。試験問題は持ち帰れない。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒の3点を試験監に手渡して退室する。

試験の難易度

防災士養成カリキュラムの構成と内容は広範囲であるが、試験問題は防災士教本の内容からのみ出題されている。実技を除いて31ある講座ごとに学習のポイントが総括されているので、出題率の高い要点を効率良くチェックできる。特にひっかけ問題も無く三者択一の試験方式であることから、難易度は低いといえる。

試験の合格率

日本防災士機構では、当面防災士30万人の認証登録を目標にしており、認証登録の状況や認証者数累計の推移を公開しているが、防災士資格取得試験の応募者数、受験者数、合格率は公開していない。2009年（平成21年）12月23日の毎日新聞（東京朝刊）で、防災士資格取得試験の合格率は約98％と報道された。

試験の合否通知

試験日から2週間以内に郵便で試験結果が届く。満点合格者の試験結果通知書には全問正解であったことが記される。合格の場合は原則として防災士資格申請の手順書が同封されるので認証登録申請の手続きを進める。

資格取得試験の再受験

防災士資格取得試験で不合格となった場合は、研修講座の受講は免除され後日に実施される試験会場にて資格取得試験のみを再受験できる。
再試験における受験料3,000円は不要

認証登録申請

資格取得試験合格者は、試験結果通知書と一緒に送られる日本防災士機構宛の封筒に、申請に必要なものを封入し郵送する。研修機関における会場研修最終日に行われる資格取得試験の合格者は、研修機関に申請書類を預けて手続きを代行してもらう。

登録から交付まで

申請書類の受付後、申請書類に不備がなければ、当月の末日までに日本防災士機構認証委員会によって防災士認証が行われ、防災士登録台帳への氏名登載と防災士認証状および防災士証が発行される。防災士認証状および防災士証は、月末日付の郵便で申請者に送付される。

研修実施機関

防災士資格取得の条件の一つである「防災士研修講座」については、同機構が直接行うのではなく、特に自治体等を対象として広く研修実施機関を募り、全国各地で講座を開催できる態勢を整えたいとしている。
平成15年6月に、愛知県が自治体として初めて防災士養成事業に参加してから、全国の自治体で養成研修が行われている。平成31年4月現在で、91の地方自治体のほか8つの国立大学と25の民間および教育機関が実施している。平成31年3月末現在では、全防災士17万名のうち約6万名が防災士研修センターの研修講座を受講して防災士になっている。日本全国各地で毎月研修講座を開催している研修実施機関は防災士研修センターだけである。
受講料は防災士研修センターを利用した場合は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート（添削式）及び日本防災士機構への試験料、資格登録料の全てを含み60,200円となる。自動車安全運転センターから発行されたSDカード（発行後2年以内）の写しを受講申込書に添付して提出することで2千円の優遇割引を受けることができる。

防災士資格取得の特例

日本防災士機構では、既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者に対して、防災士資格取得の特例規定を定めている。

消防官に関する認証規定

平成16年9月、消防官(退職者を含む)にかかる防災士資格取得基準を決定し、全国消防長会に「消防職員にかかる特例」制度の制定を通知している。消防官は、救急救命実技講習認定基準の認定対象となる。

赤十字救急法救急員の特例

日本赤十字社の赤十字救急法救急員や赤十字救急法指導員は、防災士資格取得特例コース申込書（防災士認証書式日本赤十字社用1号）を機構に通知すると1日の集中養成研修を受講する資格が指定される。申請した場合、機構が試験会場および試験日程を選定し、申請者に対して防災士資格取得試験実施通知書および試験受験申請書（防災士認証書式日本赤十字社用2号）等の書類が郵送される。防災士教本代3千円と受験料3千円を払い込み試験日の1ヶ月前までに必要な書類を返送すると教本が届き受験まで自宅学習となる。
赤十字救急法救急員は、日本赤十字社により赤十字救急法基礎講習および救急員養成講習が2.5日間（約18.5時間）で受講証が発行される。最終日の認定試験（学科および効果測定）に合格すると資格有効期限のある認定書が郵送される。赤十字の教材費は3千円程度。

警察職員に関わる特例

平成19年12月、警察職員にかかる防災士資格取得基準について検討を行い、警察庁に「警察職員にかかる特例」制度の制定を通知している。

履修による取得

徳島大学では、全学共通教育の教養科目として「災害を知る」前期2単位「災害に備える」後期2単位の2科目を4月の開講から翌年2月まで週1回32週にわたって講義や実習を受講し修得することで、環境防災研究センター長から徳島大学防災リーダーとして認定され、徳島大学防災リーダーには防災士受験資格が付与される。防災リーダー講座修了式と合わせて防災士試験模擬テストが行われる。翌週、防災士資格取得試験に臨む。
千葉科学大学では、薬学部の1～3年次に特定の3科目6単位を履修、または危機管理学部の1～3年次に5科目7単位を履修することで、防災士資格取得試験の受験資格を得ることができる。学内で実施される認定試験に合格することで防災士の資格が得られる。
富士常葉大学は、防災士資格の課程が認定されている。
香川大学産学官連携推進機構危機管理研究センターでは、2010年（平成22年）秋頃から、防災士養成講座の短期コースの開講を予定している。
東北福祉大学社会貢献・地域連携センター防災士研修室が一般市民向けに実施する「防災士養成研修講座」は、同大通信教育部の科目の1つである「特講（防災士研修講座）」としても位置付けられており、1単位（スクーリング単位も1単位とされる）が卒業要件に充当することができる。

防災士育成事業

新潟県妙高市では、防災士の資格取得に要する経費に対して講座受講の40日前までに補助金交付の申請を行うことで必要経費の全額補助を受けることができる。また、茨城県守谷市・龍ケ崎市、千葉県我孫子市、新潟県糸魚川市・上越市、長野県小諸市、山梨県韮崎市、岐阜県瑞浪市・中津川市、福井県勝山市、岡山県備前市等、一部経費の補助をし、防災士育成事業もしくは自主防災組織育成事業として助成を行っている自治体もあるが、補助金交付の対象となる経費は、防災士養成研修講座受講料、資格取得試験受験料、資格認証登録料および旅費の一部。その他、交付対象として自主防災組織や自治会に所属または推薦を受けた者とされていることが多い。
愛媛県西条市は、平成18年から各地区の自主防災組織のリーダーを対象に受講料など資格取得費用を市が全額負担する防災士養成講座を開設している。石川県金沢市や愛媛県松山市でも資格取得費用を全額補助する制度を導入している。（2007年（平成19年）10月9日公明新聞）
栃木県日光市では、市内在住または市内在勤者を対象に日光市防災士養成講座を無料で開講している。
平成27年9月現在、26府県73の自治体が実施した防災士育成事業によって養成された防災士は約32,000名である。

受験資格が付与される無料講座

奈良県自主防犯・防災リーダ研修の修了者には防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。教本代は必要。平成18年度の修了者は145人（うち防災士登録者は98人）、平成19年度の修了者は135人（うち防災士登録者は104人）。
和歌山県地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」の全講座を受講し修了した者には修了証（知事名）が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。受講料は無料。教本代は必要。
茨城県では、防災士制度が確立される以前より防災に関する幅広い知識と技術を身につけるための、いばらき防災大学を開催している。防災の専門家による講義だけでなく、消火用ポンプや救助用機材を使った実技講習も取り入れている。必要な課程を受講することでいばらき防災大学の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。平成13年度の受講者127名（修了者115名）、平成14年度の受講者108名（修了者96名）、平成15年度の受講者74名（修了者70名）、平成16年度の受講者61名（修了者59名）、平成17年度の受講者45名（修了者43名）、平成18年度の受講者35名（修了者33名）、平成19年度の受講者56名（修了者48名）、平成20年度の受講者39名（修了者36名）。
長崎県防災推進員（自主防災リーダー）養成講座を修了した者には知事名の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。講座を3日間受講し、かつ、防災士教本による事前学習を行い、レポートを提出した者は、3日目に実施される防災士資格取得試験を受講できる。受講料は無料。
熊本県地域防災リーダー養成講座火の国ぼうさい塾の3日間の講義を全て受講した者には熊本県知事からの修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が認められる。受講料は無料。
三重大学自然災害対策室と三重県の協働で、みえ防災コーディネーター育成講座が開講されている。全32講座のうち26講座以上受講した者は、みえ防災コーディネーターとして認定され、防災士資格取得試験の受験資格が得られる。受講料は無料。
これらの他にも無料ではないが、幾つかの自治体で教本代程度の自己負担で防災リーダー養成講座等の名称で講習が行われており、受講すれば防災士資格取得試験受験資格が得られる。また最終日に試験が行われるような日程のものが多い。

自治体職員の資格取得

栃木県栃木市は、2007年（平成19年）10月25日に日向野義幸市長はじめ全職員618人を対象に防災士資格を取得させると発表している。当時、東京都荒川区が一部職員に防災士資格の取得を実施していたが、全職員が資格の取得を目指すのは全国で初めてであった。約700万円をかけて5ヵ年で全職員が防災士資格を取得することを決め、2007年（平成19年）11月に実施された防災士資格取得試験では、日向野義幸市長以下53人の職員が防災士資格を取得している。

防災士の組織化

防災士の有志で組織する日本防災士会は、「自助」、「共助」の原則のもと、会員のネットワークを構成し、防災士としての活動と技術研鑽を支援することを目的として、小宮多喜次、浦野修の2名を代表幹事とした20名の役員体制で平成16年10月12日に設立された。地域等の特性等に対応する活動を通じて日本防災士会の目的達成に寄与するために各地で支部を結成し、地元自治体や防災関連団体との連携を深め、会員相互のネットワークを構築して有為の活動を推進している。