共に民主党

統合新党結成まで

2014年3月2日、金ハンギル（民主党代表）と安哲秀（新政治連合中央運営委員長）は共同で記者会見を行い、同月末までに両党が統合して新党を結成することを表明。統合宣言翌日、両党から同数の参加者で構成された「新党推進団」と「政策企画チーム」が発足、統合新党の結成に向けた両党間の協議が行われ、5日には金ハンギルと安哲秀を統合新党の共同代表とすること、両党から同数の役員で指導部を構成することで合意。新党の結成方法については、民主党が解党して統合新党へ合流する方式を希望する新政治連合側と党が存続した形での合流を希望する民主党との間で隔たりがあったが、最終的に新政治連合と民主党の一部政治家が共同発起人となって新党を結成した後で民主党が合流する方式を取ることで最終合意した。
新党の党名については、民主党と新政治連合の双方が公募を行い、民主党は「新政治民主連合」や「新政治民主党」を、新政治連合は「新政治国民連合」をそれぞれ提示。最終的に「新政治民主連合」（略称：新政治連合）で確定したが、党名に「民主」が含まれることに難色を示す新政治連合関係者に対し、民主党古参幹部が直接説得に乗り出すなど、紆余曲折もあった。また政綱政策を作成する過程でも、新政治連合が「不要な理念論争を避けるため」として金大中・盧武鉉政権時代における南北首脳会談の成果である6・15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言、韓国民主化運動の象徴である5.18光州民主化運動などの記述を削除すべきと主張したことに対し、民主党側が強く反発するなど、両者間の葛藤が生じた。
3月16日に行われた統合新党創党発起人大会で、金ハンギルと安哲秀を創党準備委員会の共同委員長に選出。18日の京畿道支部結成大会を皮切りに、党結成に必要な支部作りを進め、26日に結党大会を開催、金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出した。

6・4地方選挙

統合新党結成における名分に「（6・4地方選挙の）基礎選挙における政党公認廃止」が挙げられていたが、統合新党の結成過程において、政党公認廃止に対する批判の声が民主党議員から相次いだ他、党の政策を決める新政治ビジョン委員会の関係者からも見直しを示唆する声が挙がった。
こうした批判の声に対し、民主党関係者と安哲秀は基礎選挙政党公認廃止を維持する方針を重ねて示した。新政治民主連合の発足で共同代表となった安哲秀は30日、（大統領選挙時に基礎選挙政党公認廃止を約束した）朴槿恵との会談を要求したのに続き、翌31日、合同後初めて行われた議員総会でも盧武鉉元大統領の政治姿勢に言及して基礎選挙政党公認廃止への理解を求めると街頭署名活動を開始した。しかし、公認候補を擁立しない場合、公認候補擁立に転じていたセヌリ党が圧倒的有利となる事態を憂慮した親盧派など旧主流派は無公認撤回を強く要求、朴槿恵の姿勢を変えることもできなかった。基礎選挙に対する党の方針を再決定するため、9日に基礎選挙での党公認候補擁立の是非を問う党員投票と世論調査を実施。その結果、賛成意見が（党員投票と世論調査の合算で）53.44％となり、反対とした46.56％を上回る結果となり、基礎選挙無公認の当初方針を撤回して基礎選挙でも党公認候補を擁立することになった。
広域団体長選挙ではソウル特別市など17箇所中9箇所で勝利し、公認をめぐる党内葛藤で落選の危機が指摘されていた光州においても公認候補が無所属候補を大差で下して当選した。しかし基礎団体長選挙では、226箇所中80箇所の勝利に留まり、117箇所で勝利したセヌリ党に敗北。党の強固な地盤である全羅道では基礎団体長候補の公認をめぐる葛藤から無所属出馬が相次ぎ、北道14箇所中7箇所、南道でも22箇所中8箇所で無所属候補が当選し、金大中元大統領の政治的故郷である木浦市では初めて無所属に市長の座を明け渡す結果となった。また広域比例代表でセヌリ党をリードできた地域は17箇所中5箇所（光州市、大田市、世宗市、全羅北道、全羅南道）のみで、朴元淳が圧勝したソウルでもセヌリ党と同率に留まり、総選挙や大統領選挙の勝敗を左右するとされる中原地域（江原道、忠清北道、忠清南道）では、セヌリ党に13.4～23.8%の差をつけられるなど、党に対する支持が充分には広がっていないことを示す結果となった。

7・30再補選惨敗と党内対立

地方選挙直後の7月30日に15選挙区で行われた国会議員再補欠選挙では、戦略公認波動と光州市から立候補した候補者の夫の財産虚偽申告疑惑などで党に対する支持率が低下、選挙の要とされた首都圏において6選挙区中5選挙区でセヌリ党に敗北、党の強固な地盤とされた全羅南道では1988年総選挙以来、初めて保守系政党の候補に敗れるなど、15選挙区中4選挙区での勝利に留まり惨敗した。翌31日、金ハンギルと安哲秀共同代表以下の党指導部全員が再補選敗北の責任を取って辞任を表明、朴映宣院内代表を代表職務代行とする非常対策委員会体制へと移行。新指導部の選出については下半期の国会運営日程などを考慮し、2015年1月～3月頃に全党大会を開いて選出することを決定（8月1日）した。8月4日に行われた議員総会で院内代表（代表職務代行も兼務）である朴映宣を非常対策委員長（党代表に該当）に選出。翌5日に「国民共感革新委員会」（仮称）と命名した非常対策委員会を発足させ、再補選で惨敗した党の立て直しに取り組むことになった。
しかし、非常対策委員会発足直後における党の支持率は21％と安哲秀との統合以前の民主党の水準にまで低下、伝統的な支持基盤であるはずの湖南でも30％台に留まるなど党への強い失望感を反映する結果となった。また非常対策委員長となった朴映宣に対し、セウォル号特別法制定をめぐる与党、セヌリ党との交渉過程で遺族や党の意思が充分に反映されなかったこと、後任の非常対策委員長に2012年大統領選挙で朴槿恵大統領の選挙対策委員を務めた大学教授を起用する意向を示したことに党内の一部からは強い反発と委員長辞任を求める声が挙がった。これに反発した朴映宣が委員長辞任と離党を示唆する事態になったが、重鎮議員などの要求を受け入れる形で離党の意向については撤回し、委員長職は辞任する意向を示した。離党問題で深刻な内紛状態に陥った新政治連合は9月18日、後任の非常対策委員長に民主統合党の非常対策委員長も務めた経験があり、派閥色が薄く「管理型リーダー」との評価が強い文喜相を選出。同月21日には、文在寅（親盧派）や丁世均および朴智元（旧民主、湖南系）など党内主要派閥の領袖を含めた6名による非常対策委員会を構成、翌22日に正式発足した。

文在寅指導部、4・29再補選全敗と党内対立

2015年2月8日、第1次全国代議員大会が行われ、2012年大統領選挙時における最大野党である民主統合党の候補で盧武鉉元大統領の側近であった文在寅が、朴智元と李仁栄を抑えて新代表に選出。併せて5人の最高委員も選出された。
新指導部発足直後の4月に4選挙区（3選挙区は統合進歩党解散に因る補欠選挙、残る1選挙区はセヌリ党議員の当選無効に因る再選挙）で投票が行われた国会議員再補選では、朴槿恵大統領側近の裏金疑惑が浮上したにも関わらず、伝統的に野党の地盤とされてきたソウル市冠岳区（乙）をセヌリ党が27年ぶりに奪った他、党の強固な地盤とされてきた光州市（西区乙）では離党して無所属で立候補した千正培（盧武鉉政権時代に法務部長官を務めた）が当選するなど、4選挙区すべてで敗北する厳しい結果となった。代表の文在寅は「皆が最善を尽くしたが、私どもが不足であった。 特に私が不足した」と再補選における全敗について謝罪したうえで「今回の選挙は私たちの足りなさに対する叱責にすぎず、朴槿恵政府とセヌリ党に免罪符を与えたわけではない」との立場を示した。
しかし選挙後の5月4日に行われた最高会議の場では、非主流派（非盧派）に属する最高委員から「選挙結果についてどう責任をとるのか、国民の前で明確な立場を示すべき」「退かないなら、少なくとも覇権政治清算の約束など具体的対策をすべき」と文代表に対する批判が噴出した。これに対し、主流派（親盧派）の最高委員が「辞職せずに、辞職するよう脅しをかけたことが大問題だ」と批判、非主流派最高委員の側は自らの辞職と党指導部の総辞職を主張して最高会議の場から退場する事態となり、深刻な内紛状態に陥った。支持率も22%で結党以来、最低を記録することになる。

安哲秀の離党、「共に民主党」へ党名改称

補選での全敗後、党内では親盧派と非盧派の対立が激化。9月初めには文在寅代表が自身の再信任を党員投票で問う意向を表明したが、党内の反発が強く同月21日に撤回に追い込まれ、直後の22日には党の重鎮議員である朴柱宣国会議員が離党を表明した。また前共同代表で非主流派に位置する安哲秀は、文代表の辞任と党大会での新代表選出を求めたが、拒否されたことを受けて12月13日に離党を表明するなど、党分裂に向けた動きが加速化した。こうした最中の12月28日、新政治連合は党名を「共に民主党」へ改称することを決定。文在寅代表は翌2016年1月13日に党代表を辞任した。
2016年4月の総選挙では首都圏で圧勝し、セヌリ党を僅差で抑えて第一党に浮上したが、強固な地盤であった全羅道では安哲秀が結成した国民の党に圧勝を許した他、比例得票数では第3党に留まった。選挙後の8月27日に行なわれた全党大会で親文派が支援する秋美愛が代表に選出された。なお保守系の地盤である大邱、慶尚北道出身の議員が同党（前身政党も含めて）の代表になるのは初めての事である。
崔順実ゲート事件をきっかけに党への支持率は上昇し、2017年3月の世論調査で政党支持率は46%を記録、過去最高の支持率を更新した。。

2017年大統領選挙、文在寅大統領誕生

憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免した事に伴い大統領選挙は5月9日に繰り上げ実施される事になった。民主党の予備選には5年前の2倍近くとなる有権者が選挙人として登録、前代表の文在寅の他、忠清南道知事の安熙正、城南市長の李在明など4人が立候補した。各種世論調査の候補支持率でトップを維持していた文在寅は3月27日に行われた全羅道地域の投票で一位となったのを皮切りに、忠清道（3月29日）と慶尚道（3月31日）の予備選でも一位を維持し続け、4月3日の首都圏、江原道、済州道の予備選で1位となって累積得票で57%を獲得して党の正式な大統領候補となった。
5月9日、開票の結果、文在寅の圧勝が伝えられ、20時に発表された地元の地上波3局（KBS、SBS、MBC）共同の出口調査では、文が4割余りのポイントを獲得し2位以下を大きくリードする情勢が伝えられる。文は同日深夜に勝利宣言を行った。一方の洪準杓（自由韓国党）、安哲秀（国民の党）の両候補はそれぞれ敗戦を認める声明を発表。これにより、共に民主党が政権与党となることが確定。盧武鉉元大統領（当時、新千年民主党）以来、約9年ぶりの政権交代が実現した。
投開票日の翌日である5月10日に文、新大統領は、国会内で就任式を行い、第19代大統領としての任期を開始した。
大統領選以降の2018年4月においても、依然として50%前後の政党支持率を維持している。

2018年統一地方選挙圧勝

文在寅大統領と党の高い支持率を背景に、2018年6月13日に行われた統一地方選挙で、全国17か所の広域自治体の首長（広域団体長）選挙のうち14か所で勝利するなどして圧勝した。仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年の三党合同による民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党（民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党）の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。
また、同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。
2018年8月25日、党代表選挙で李海瓚が宋永吉、金振杓らを破って代表に就任。

政策

新政治民主連合結党大会前日の3月25日に公表された政綱、政策では「政治」「経済」「福祉」「雇用・労働」「男女平等」「社会的弱者・少数者」「外交・安保」「統一」「分権と均衡発展」など13分野にわたって党のビジョンを提示。前文では「正義」、「統合」、「繁栄」、「平和」を「新政治の時代的価値」として宣言。韓国における歴史的アイデンティティーに関連した部分では、上海臨時政府の法統、4月革命、釜馬民主抗争、光州民主化運動、6月民主抗争など民主化運動の価値を継承することも盛り込まれた。政綱における最重要箇所である統一政策に関連しては、民主党時代の綱領に盛り込まれていた6･15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言に加え、7･4南北共同声明、南北基本合意書も新たに盛り込み、朴正熙元大統領から盧武鉉前大統領に至る南北間の基本合意書を継承することを明らかにした。
共に民主党に党名改称した後の2016年8月12日、経済民主化や国家安保を前面に押し出した新たな綱領が採択されたが、綱領前文から「労働者」の文言が外された事に反発する声が挙がり、最終的に「労働者」の文言が復活するなど、紆余曲折もあった。
2016年、中央日報が国会議員に行ったTHAADの配備に関するアンケートでは、党所属議員は導入に否定的であった
2017年の文在寅の大統領就任以降、「20年政権構想」を推進する立場から続々と法案が国会に上程されており、国内保守派がそれらによって牽制され、当面保守系政党が政権復帰するのは困難ではないかという指摘もある。

北朝鮮無人偵察機を巡って

4月11日、新政治民主連合の国会議員である鄭清来は国会外交統一委員会の全体会議で北朝鮮から侵入した無人偵察機について「北朝鮮から飛来したものではない」と疑問を呈する発言を行った。これに対してセヌリ党は新政治民主連合に対して「従北宿主党」と批判、セヌリ党代表である黄祐呂も14日の最高会議で「天安の事件など安保関連事件が発生する度に野党は陰謀説を持ち出す」とした上で「新政治民主連合は所属議員の発言に対する立場を明らかにすべきだ」と批判した。15日、新政治民主連合共同代表である金ハンギルは「言動には慎重を規して欲しい」とする旨の公開警告状を鄭清来に送付、3軍司令官出身の議員であるペク・グンギも「我が党のある議員が「北朝鮮が送ったものではないのかもしれない」として論難が起きている」「残念だ」と指摘した。

2014年光州市長選挙の候補公認をめぐる党内葛藤

2014年5月2日、同年6月に予定されている全国同時地方選挙における光州広域市長の候補に、安哲秀（共同代表）の側近であるユン・ジャンヒョン（前・新政治連合共同委員長）を戦略公認することを決定した。支持率で他の予備候補に後れを取っていたユン・ジャンヒョンを巡っては、4月13日に光州市選出の新政治民主連合所属国会議員7名のうち5名が支持を表明、これに対して党内の予備候補である姜雲太（光州市長）と李庸燮（国会議員）からは、予備選を前に特定候補への支持表明したことに対する批判を表明するなど、葛藤が続いていた。またユン・ジャンヒョンを戦略公認した背景に、全国同時地方選挙の要である広域自治団体17市道の候補者が旧民主系で独占されることによって、統合の意義が損なわれることを憂慮した党指導部の配慮が指摘されていた。そのため、ユン・ジャンヒョンが戦略公認されたことに対し、寛雲太と李庸燮は強く批判すると共に離党して無所属で出馬することを表明、他党候補や地元の市民団体からも批判が相次いだ。また全羅道内の基礎団体長公認をめぐっても、旧・民主党と安哲秀系による「分け合い公認」が行われているとの批判が提起され、党内議員からは共同代表である金ハンギルと安哲秀に退陣を求める声が挙がるなど深刻な党内対立を生じることになった。

日本経済侵略対策特別委員会の設置・活動

2019年7月1日、日本がキャッチオール規制の運用見直し（ホワイト国適用除外）などを打ち出した際には、党内に「日本経済報復対策特別委員会」を立ち上げて対応。さらに同月7月17日には、委員会名を「日本経済侵略対策特別委員会」に委員会名を変更して日本に対する強硬姿勢を鮮明なものとした。同月7月18日には、韓国国会内で崔宰誠委員長が記者会見に応じ、日本の規制運用の見直しを輸出規制とした上で、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた経済戦犯国として記録されるだろう」と警告している。
2019年9月26日、日本経済侵略対策特別委員会は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染地図を作製、公開した。朝鮮日報によれば汚染地図は、日本の市民団体みんなのデータサイトで公開している資料を基に制作したとされているが、現地に測定ポイントがない場所の数値が汚染地図で示されていたり、付近のデータと大きな乖離が見られるなど根拠に欠けるものとなっていた。状況を把握したみんなのデータサイト側は、共に民主党側に釈明を求めていくこととしている。