世界金融危機 (2007年-)

世界金融危機（せかいきんゆうきき、英: Global Financial Crisis）とは、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。世界経済危機、世界金融崩壊、世界金融不況、世界同時不況、第二次世界恐慌などとも呼ばれる。
国際流動性の欠乏によって引き起こされ、シャドー・バンキング・システムの危機に発展し、これまで行われてきた金融規制に限界が存することを明らかにした。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドーバンキングは脆弱性を露呈した。
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。

ジョブ・ロス・リカバリー

2000年にITバブルが崩壊し、インターネット・情報技術関連企業の上場が多い米国NASDAQ市場は大暴落を見せ、その影響から2001年4–6月期からは米国GDPが3四半期連続のマイナス成長となった。失業率も増加の一途をたどり、米財政赤字は拡大を続けた。政府は大規模所得減税を実施し、FRBは2000年末から利下げを繰り返していた。
その中で2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生した。被害に遭ったワールドトレードセンターには多くの金融機関が入居していたことから業務の遂行に支障を来す恐れがあると判断したニューヨーク証券取引市場は太平洋戦争以来の市場閉鎖を行い、4日間休場した。この事件は世界中の保険会社に打撃を与え、世界の機関投資家で危険を分担する契機となったが、ポートフォリオの見直しも必至となった。
既にFRBは年初から7回利下げを実施していたが、事件後の9月17日に緊急利下げをおこない、12月までにさらに4回の利下げを実施して、本格的金融緩和政策を鮮明とした。この結果、2001年FRBの政策金利は誘導目標を年初の6.5%から12月の1.75%まで引き下げを行い、米国金融史上で最も低い低金利政策となった。
最終的には2004年5月まで1%という低金利政策が続いた。この低金利政策は当初は正当視されていたものの、その後、不動産、住宅、債券などの資産バブルが明らかになると、ITバブル崩壊後の行き過ぎた低金利政策が資産バブルの温床となったとして批判された。
この批判は根が深い。1980年代から産業構造が機関化したところに根本的な問題が存在したのである。家計部門の金融資産が急速に証券化し、機関投資家が膨大な株式を保有した。ファンドマネージャーが短期運用でキャピタルゲインをねらうので、企業経営者はレイオフで株価を引き上げようとした。そして2001年不況からの回復期にはジョブ・ロス・リカバリー（雇用喪失をともなう回復）が起こった。

資源インフレの影響

BRICsを中心とした途上国の経済発展を背景に、エネルギー需要、食料需要などの資源需要の高まりにより、原油価格の上昇も加速された。産油国は莫大な利益を上げ、その利益は欧米の機関投資家へ流れた。ユーロ債市場が発行と消化の両方で拡大し、台湾などの新興経済発展諸国は外貨準備高を増やした。機関投資家の資金運用が円キャリー取引のような方法で米国に向かい、世界的な資金がアメリカ合衆国に集中するようになった。それが不動産市場で住宅バブルを構築する土壌となった。このとき、先の超低金利政策と、シャドー・バンキング・システムを通じた証券化を促進する規制緩和が相まって、サブプライムローンを中心とした信用拡張が行われた。この複雑な簿外取引については証券化の記事を参照されたい。
またイラク戦争において、これまで非公式に輸出されていた世界第2位の埋蔵量を誇ったイラクの原油輸出が不可能となり、原油をはじめとした商品（先物）市場を通じた資源投機に拍車をかける材料となった。資源投機とユーロ債大量発行により、豪ドルやカナダドルに代表される資源国通貨も全面高となった。OPEC非加盟国であったロシアは原油価格の高騰で採算に難があった北極油田の採掘が可能となった。サウジアラビアを抜いて世界一の産油国となり、原油を輸出して債務国から債権国に転じた。ロシアは機関投資家として国際経済に台頭したが、ユーロ市場と無縁ではいられなかった。
エネルギー価格や資源価格の上昇を見通してバイオマスエタノール等の開発が促進された。家畜飼料が用いられたので穀物価格が上昇、食料危機の兆候が出始めた。各国はインフレ警戒感から金融引き締めに転じ、米国との金利格差が生じることになった。そしてサッダーム・フセイン大統領が2006年12月30日に処刑され、イラクの政情安定の見通しが拡がった。翌2007年から為替市場では米国からより金利の高い通貨国への資金移動が起こり始め、双子の赤字にふさわしく米ドルは下落に転じるようになった。
イラク戦争の費用はドル安のため高くついた。米ドル決済で行う原油取引において原油売却代金の実質収入が減少に転じ、その対策からOPEC非加盟国であるロシアや中南米諸国は原油の量的規制を強化して価格の一段の上昇を図った。新興経済発展諸国の経済成長による実需の増加や、折からの商品市況への投機熱も相まって、原油価格は2008年7月には147.27ドル/バレル（WTI先物）まで上昇した。

信用拡張の後始末

米国では2004年6月30日のFOMCから政策金利の引き上げに転じた。2006年頃から住宅価格の伸びが停滞し始めた。2004年–2006年にかけて米国では住宅ブームが生じ、金利が安いあいだに低利の2段階変額ローンにより募集された不動産担保ローンが大量に組成された。これは最初の3年は低利固定型の返済で残金は4年目以降に変額型金利ローンとなる契約のものが中心で、住宅価格が上昇する間は短期で住宅を転売することにより有利に住宅を購入でき、あるいは転売益が期待できるというものであった。また値上がりによる担保価値の上昇分を担保にさらにクレジットローンを提供するサービスなども登場し、少なからぬ利用者が住宅価格の上昇の恩恵を受けた。この住宅ローンの個別債権は不動産担保証券（MBS）に証券化された。証券化は欧米の主要銀行が特別目的事業体などを利用して行った。MBSは高利回りの金融商品として世界各国に販売された。選出基準の不透明な格付け機関がMBSの信用情報を提供した。貸し倒れに対する保証としてはクレジットデリバティブ（債務担保証券:CDOやクレジット・デフォルト・スワップ:CDS）などの金融商品が利用された。
この住宅ローンは借り換え期の4年目以降に急激に金利が上昇する設計となっているため当初からその危険性は指摘されていたが、住宅価格が上昇する局面ではその警鐘はかき消される格好となった。住宅価格のかげりが見え始めた2006年1月頃（ちょうどブーム3年目にかかる）から、不動産担保証券の貸し倒れリスクが注目され始めた。なかんずくサブプライムローンは、債務者の一部が住宅価格の継続的な上昇を見込んだ返済計画を建てていたため、住宅価格低下の影響を受けて利払い延滞率が急激に上昇し始めた。債務者の利払い延滞が顕著となってくると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。さらにサブプライムローンは、貸し倒れの危険を分散させるために、分割・証券化され、投資信託のような金融商品に組み入れられていた。したがって、その金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がることになった。
2007年は好況のピークであったが、パリバ・ショックが起きている（#2007年）。

アメリカ政府の対応

これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
これに対して10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、さらにアメリカのポールソン財務長官が記者会見で金融機関への資本注入を示唆したものの、株価の下落の流れが変わることはなかった。そして週の最終日の10日、ついに日本で日経先物の史上2回目のサーキットブレーカー発動、この日が特別清算指数算出日（SQ算出日）であったオプション10月限の全ての権利行使価格のプットがストライクしてイン・ザ・マネーとなり、米国市場ではボラティリティインデックス（VIX、通称恐怖指数）と呼ばれる、株価変動確率の激しさを表す指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年の同時多発テロの約45を遥かに上回る、75を一時超えるなど、市場の混乱は頂点に達した。
また、世界金融危機は製造業にも波及し、2009年6月1日にゼネラルモータースも連邦倒産法第11章の適用を申請し、負債総額は1,728億ドル（約16兆4100億円）という製造業としては史上最大であった。同時にアメリカ政府が60%、カナダ政府が12%の株式を保有する、事実上の国有企業として再建を目指す事になった。

危機の原因

世界金融危機の中心は、銀行に増してシャドー・バンキング・システムであった。これこそが従来の金融危機と異なる特徴であった。シャドー・バンキング・システムとは、非銀行金融仲介機関によって行われるシステムのことである。非銀行金融仲介機関とは、たとえばマネー・マーケット・ファンド（MMF）、投資銀行等のレポ取引、特別目的事業体、資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）導管体、ヘッジファンド、証券会社、証券化商品発行体、そして個人向けのファイナンス・カンパニーである。短期資金を調達し、長期の資産に運用するという満期変換は、銀行の場合ロールオーバー・リスクや取り付けの危険をはらんでいる。シャドーバンクも同様であるが、市場性資金を運用するので、銀行よりも高いリスクを抱え、実際に取り付けが起きた。
1985年から危機まで、シャドー・バンキング・システムの資産は機関投資家のそれが成長する軌跡を5年ほど遅れてなぞった。これは、機関投資家がシャドーバンク、特にMMFへ市場性資金を供給する関係にあるからである。世界金融危機は機関化の結果である。太字のシャドーバンクは資産額の危機手前10年間における増え方が特に顕著であったが、なかんずくMMFは銀行の一回りも、危機の火種となった不動産担保証券（MBS）を発行する、あるいは証券化した重要な投資家であった。満期変換の回数については、投資銀行や証券会社が行うレポ借入のそれが194回という世界記録を残し、MMFも41回というリスキーな数値であった。本稿の危機では、投資銀行がレポ市場からの取り付けに直面し大銀行に救済された。レバレッジの実態は危機拡大の要因として認めうるもので、アメリカの大銀行が倍率を横ばいさせていたのに対して、アメリカの三大投資銀行は2007年25倍を越えたが、欧州の大銀行は2008年35倍を超えた。ABCPの発行残高で、欧州はアメリカを上回っていた。
冒頭の国際流動性とは、基軸通貨を証券化商品にまで拡張した概念である。2007年6月、ベアー・スターンズのヘッジファンドに対する債権者メリルリンチが担保のCDOをわずかしか売却できなかった。CDOには国際流動性を期待できなくなっていたのである。7月末、ドイツ工業銀行（IKB）がサブプライム関連証券化商品への投資で多額の損失を出したことが報じられた。この銀行は特別目的事業体を通じてCDO等に投資していた。8月9日にBNPパリバが3つのファンド凍結を発表した（パリバ・ショック）。サブプライム証券化商品の時価評価が困難となっていたからであった。資産担保証券も価格を下げて国際流動性を失った。これを担保とするABCPの借換発行までむずかしくなった。流動性を失ったABCPは、それを簿外勘定に追い出していた銀行が保有することになった。預金債務が膨張したので、銀行と連邦準備制度は事後的な信用創造に励んだ。そこでうまれた預金通貨は機関投資家によってMMFやレポ債権に転換された（M3伸び率の増加）。欧系銀行は危機発生に先立つ数年間、100以上の特別目的事業体のため直接または間接のスポンサーになっていた。これらの「導管体」は数千億ドル規模の資産担保証券をアメリカ市場で販売していた。その流動性が2007年8月に失われると、償還するために欧系銀行は在米支店からドル資金を調達した。

各国の状況

2008年8月の南オセチア紛争から、ロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、ロシア株式市場の株価下落が続いた。中国の上海株式市場は北京オリンピックを前に下落に転じた。12月にはヨーロッパの一部で、金融危機を背景として失業者ならびに、就職できない学生によって暴動が発生した。
基軸通貨としてのドルの信認は揺らぎ、アメリカに一極集中していた経済覇権にも少なからぬ影響を及ぼした。リーマン・ショックの直後には民間ドル資金の貸し出しが極端に不足し国際決済通貨が枯渇したため、2008年9月18日には日米欧の6中央銀行が通貨スワップ協定による大量のドル供給を開始した。2008年11月にはタイとイランの両国政府はタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ事態となった。
仏ソシエテジェネラルを早い例として、G7の核をなすメガバンクの自己資本利益率が低迷し、中でも米シティグループと英ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが大ダメージを受けた。

日本経済の状況

日本は1990年代後半にユーロ円債還流制限が全廃され、折からの金融危機で海外事業が縮小したこともあり、海外の機関投資家が日本市場へ攻勢をかけていた。日本経済の機関化は2006年ごろに完成した。日本の機関投資家は系列企業を買収するのに多忙であったため、ユーロ債を消化しながらMBSまで消化する余裕がなかった。したがって2008年の金融危機では比較的損失が少なかった。そこで野村ホールディングス（野村證券）は、破綻したリーマン・ブラザーズの2/3（韓国を除くアジア・欧州・中東部門）を買収した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がモルガン・スタンレーに9000億円出資するなど、日本の金融機関が存在感を見せる部分もあった。しかしその後の株価は急落し、経済規模は急速に縮小した。日本の金融機関も多額の経常損失と大規模な増資を余儀なくされたのである。サウジアラビアやドバイなどのオイルマネー、あるいは中国などの政府系金融機関もアメリカの金融機関などへ出資したが、その後の株価の急落や経常損失の発生により多額の含み損を発生させた。アイスランドやバルト三国のように国家規模での財政破綻を懸念される国も発生した。

実感なき経済回復

1990年代以降、国民の間で財政再建の機運やインフレを嫌う傾向が高まったことにより、政府は公共事業などの適切な財政政策や市場への資金供給などの適切な金融政策が行えず、消費の低迷や国内への投資を喚起できなかった。しかし2003年、小泉政権において大規模な為替介入が行われたことにより円相場の実質実効為替レートは低下傾向を示した。結果、輸出系企業は国内に積極的な投資を行った。この間、輸出系企業は米国およびBRICS、NEXT11などの新興国、また、中東・オーストラリアをはじめとした資源国など、特に経済成長が著しい国家を主要販売先として、外需依存型の経営を行なっていた。
しかし、海外で好調であっても、国内ではインフレが起きなかったため、2000年代の雇用報酬は伸び悩んだ。また、失業率や有効求人倍率は改善したが、退職給与引当金の損金繰り入れが廃止されたことや、非正規雇用の規制緩和などにより、企業が正社員よりも低賃金・低待遇ですむ非正規雇用者の採用を進めたこともあり、個人消費は伸び悩んだ。そして企業がバブル崩壊後の借金経営に対する批判から、大規模な借金によるレバレッジ投資を控え、儲けた利益の範囲内で投資を行ったため、雇用報酬も伸び悩んだ。これらの現象は「実感なき経済回復」と総称された。

量的金融緩和の中断

2006年以後、日銀はデフレを脱したと判断して、不況対策としての量的金融緩和政策を2006年3月に解除した。ところが、CPIやコアCPIを見ると、インフレ傾向に見えていた一方で、生鮮食品と石油関連価格を除いた実体的な物価を表すコアコアCPIを見ると、日本はまだデフレ傾向にあった。翌年の2007年から景気の転換局面に入ってしまった。これ以後、企業倒産件数は増加傾向にあり、さらに建築基準法改正の悪影響（建基法不況）や原油・原材料価格の高騰によるコスト増などで、景気後半でようやく盛り上がった建設・不動産・運輸業は低迷していた。日銀は「金融緩和余地が少ない」という組織の論理で量的金融緩和を行わなかったためコアコアCPIは0%を下回り、その後、約－1.5%まで下がった。さらに金融商品に変わる投資先として通貨、特に日本円が注目されて急激に円買いが進んだ結果、予想外の急速な円高が生じた。円相場は一時は1ドル＝87円にまで達し、その後も90円台を推移している。その結果、輸出企業は外需低迷ばかりか莫大な為替差損をも抱え込むことになり、2008年度の決算を大幅な黒字から赤字へと下方修正、そして赤字から大幅な赤字へと再度下方修正せざるを得なくなった。
量的金融緩和の中断は厳しい結果をもたらしたのであるが、中断は合理的に解釈しうる。日本の機関投資家が世界で危機の経済化したときに傷が浅かったのは、日本国債や日本株を買っていた分、海外の証券を買えなかったからであった。量的金融緩和というのは実際問題として買い入れ証券をあまり選べない。国家財政から独立した経営体としては、買い入れに限界が存在した。

短命に終わる麻生内閣

日本の2008年10–12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.3%（年率換算で12.7%）のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの、アメリカを超える下落幅を記録した。外需依存が裏目に出た。2009年1–3月期は前期比4.0%（年率換算で15.2%）減と第一次石油危機を超える下落幅となった。企業は2009年問題もあって、派遣社員や期間工、そして正社員の人員削減を進めざるをえない状況となり、2009年3月末までに失われた非正規労働者の雇用は19万人に達した。日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗は、この人員削減が個人消費を落ち込ませ、内需を悪化させることで更なる人員削減を招くという悪循環が生じると指摘した。
しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げた。麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置も加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業（トヨタとの連結前）、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年6月の段階で10000円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。失業率も2ポイント増程度で歯止めがかかりつつあった。
しかし、現実の失業率は5%台という戦後最高の水準にあり、そして2009年7月の失業率は戦後最悪の5.7%、完全失業者数は359万人に達した。結局、景気回復は「歯止めがかかりつつある」「きざしが見える」など単なるレトリックの域を出ていない。それに対し、企業内で不要とされる「過剰雇用者」、つまり失業者予備軍がさらに607万人（約7%）存在するという推計もあり、雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環さえも予想され予断を許さない情勢が続き、さらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が求められた。

危機後の各国

2008年に中国は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置）を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出し、景気対策のために国債増発を必要としたアメリカ政府の要請に応えたアメリカ国債の大量購入でアメリカ経済を買い支え、北京五輪の経済効果も相まって世界のGDP増加の過半数が中国に関連し、世界金融危機後の世界経済を救ったとする評価を国際的に得てその政治的経済的影響力を高めるきっかけとなるも後に莫大な巨額債務という禍根も残すことになった。
2008年から数年にわたり、カナダ、オーストラリア、インド、レバノン、南アフリカ共和国では、貴金属と化石燃料をふくむ鉱産資源の輸出量が急増しつづけた。イスラエルのダイヤモンド輸出量も同様である。
アメリカの全米経済研究所は2010年9月20日に、2007年12月からのアメリカの景気後退は2009年6月に終了していたとコメントした。これはあくまでもアメリカ国内の景気循環について述べたものであり、世界各国での世界金融危機のショックによる余波（例えばドバイ・ショック、2010年欧州ソブリン危機）がもたらしているさまざまな影響について述べているわけではない。世界金融危機以降の回復の過程あるいは経済の推移は、各国個別の事情が影響しており展開はまちまちな状況である。
世界金融危機による世界同時不況は日本を含め、2013年現在では終わったものと捉えられているが、この不況によって残された爪痕は極めて深い。特にヨーロッパ諸国では高い失業率（特に若年者）や国家レベルでの財政危機などが深刻化しており、経済的な落ち込みから2014年現在も立ち直れていない。
日本では東日本大震災による被害も甚大であり、経済のみならず政治的・社会的にも深刻なダメージを受けた。2011年に韓国とギリシャの原油輸出量が急増している。もっとも2015年前後からはアベノミクスにより景気回復はなされているという報道も多いが、その効果を疑問視する意見もあり、ショックから完全に立ち直ったとは言えない状況である。
また、世界的に景気回復の実感が弱く、国によってばらつきが見られる中、再び世界経済の先行きの不透明さが増しているとも言われ、今後の状況は予断を許さない。日本でも、2014年4月の消費税増税が、緩やかな回復状態にあった景気の腰を折り、再び後退局面に追いやったという見方がある。
2014年11月4日、IMFの内部監察を行う独立評価機関（IEO）は報告書で、IMFが金融危機後に主要先進国に緊縮策・予算削減を求めたことは誤りだったとの判断を示した。
危機を反省した規制として2010年にドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が制定され、シャドー・バンキング・システムを連邦準備制度に監督規制させることとなった。米財務省の金融監督庁（OFR）が2013年にレポートを提出、資産運用会社や運用ファンドも金融システム安定化の脅威になりうると結論した。そこでこれらも「システム上重要な金融会社（SIFI）」に指定することが検討されたが、フィデリティ・インベストメンツやブラックロックが強く反発、証券取引委員会までもが警戒感を示した。そしてドッド・フランク法が改正されるまでファンドマネージャーレベルでの規制はなされず、商品や業務のリスクに注目した監視だけが行われた。

略年表

（日付は、現地時間と日本時間が混じっています。また事件と報道がずれている場合があります。そのため事件の順番に矛盾があるので、利用の際はお気を付け下さい。＝例えば、ある発表を受けて株価が暴落した場合でも、発表の方が1日後になっているところがありえます）