ニューヨーク州

連邦に加盟するまで

17世紀初め、レナペ族、イロコイ族との生皮の取引のために、オランダの交易拠点が造られ、これが発展したのがニューネーデルラント植民地だった。交易拠点としては、1614年に現在のオールバニ市に近くナッソー砦が造られたのが最初だった。1625年にアムステルダム砦が造られ、これがニューアムステルダムとなり、現在のニューヨーク市のはじまりとなった。第二次英蘭戦争の間の1664年にイギリスがニューネーデルラントを占領し、ここをニューヨーク植民地として支配し始めた。オランダは一度は取り返したものの、第三次英蘭戦争を終結させる1674年のウェストミンスター条約で正式にイギリスのものとされた。
1685年に王領植民地 (royal province) となり、1688年にはニューイングランド自治領の一部となり、1691年にニューヨーク植民地に戻った。フレンチ・インディアン戦争（1755年-1763年）のときにはニューヨーク植民地からも多くの者がイギリス軍に徴募された。1765年、イギリスはこの戦争の負債を償還するためにアメリカの植民地に印紙法によって新たな税金を課そうとした。ニューヨーク市の現在はフェデラル・ホールとなっている場所で、いくつかの植民地代表が集まり、対応を協議するための印紙法会議を開いた。それに続く印紙法施行に対する妨害行動が続き、1766年に印紙法は撤廃された。その後もタウンゼンド諸法や茶法などイギリスは新たな政策を実施しようとしたがことごとく失敗し、1774年に耐え難き諸法を制定したことでアメリカは独立への動きを加速させた。1775年10月19日、イギリスから指名されていた知事がニューヨークを離れたことでイギリスの支配は終わった。

連邦への加盟

アメリカ独立戦争の間の1776年8月、ロングアイランドでこの戦争中最大の戦闘が行われた。9月にイギリス軍はニューヨーク市を占領し、1783年11月の解放の日まで占領を続けた。この間にもニューヨーク市以外の地域で独立のための活動は続けられており、1776年7月9日にニューヨーク邦が創設され、1777年にはニューヨーク憲法が制定された。1779年にはサリバン遠征を行いイロコイ族集落を殲滅した。1787年にアメリカ合衆国憲法が提案されると、ニューヨーク邦でもその批准のための活発な議論が行われた。アレクサンダー・ハミルトンらが『ザ・フェデラリスト』で批准の必要性を訴え続けた結果、1788年7月26日にアメリカ合衆国憲法を批准し、ニューヨーク州は合衆国第11番目の州となり、ニューヨーク市は連邦の首都となった（1790年まで）。1797年にオールバニがニューヨーク州の州都となった。

その後の歴史的出来事

1825年にエリー運河が完成し、ハドソン川からエリー湖までの水運が可能となった。1853年にニューヨーク・セントラル鉄道が開通し運河との競合が始まった。これら交通の発達でニューヨーク州は産業革命が進展し、一大工業地帯を形成した。19世紀後半にニューヨーク市は世界の金融の中心として頭角を現し、1929年にウォール街大暴落が起こったことで世界恐慌に発展するほどの影響力をつけていた。第二次世界大戦後の好況に続いて世界規模の貿易戦争が起こり、これに敗れたニューヨーク州の工場は次々と操業を停止し、ラストベルトと呼ばれる地帯を形成した。

地理

形としてはほぼ正三角形をしており最南端に人口800万人の大都市ニューヨーク市と大きな島ロングアイランド島がある。ニューヨーク市を構成する五つの行政区（ニューヨーク行政区）のうち四つは、ハドソン川河口の三つの島にある。すなわちマンハッタン島のマンハッタン区、スタテンアイランド島のスタテンアイランド区、ロングアイランド島のブルックリン区とクィーンズ区である。あとの一つはブロンクス区である。これらの行政区はそれぞれニューヨーク州の郡でもある。ロングアイランドの東ではロードアイランド州と海上の州境がある。
州都オールバニはニューヨーク市からハドソン川を300kmほど北に遡ったところにあり、17世紀にオランダが造った古い港町である。西端近くには人口約30万人の州第2の都市バッファロー市がある。その北東方、オンタリオ湖岸に精密工業で有名なロチェスター市がある。
ニューヨーク都市圏（メトロノース鉄道の範囲）より北方をアップステイトと呼び、アップステイトはニューヨーク都市圏に比べ冬は5度から8度程度寒く、降雪量もやや多い。その東方は大アパラチア渓谷、北方にはセントローレンス川を隔ててカナダとの国境があり、シャンプレーン湖が南北に長く続き、ハドソン川が南に流れて大西洋に至る。オールバニ市の北方には、州内最高峰のマーシー山（標高5,343 フィート、1,629 m）を抱えるアディロンダック山地を含め州の1/5ほどの面積を占める巨大な自然保護区、アディロンダック州立公園がある。南西にはアルゲイニー台地が広がり、その一部であるキャッツキル山地から流れ出る水がニューヨーク都市圏の水需要に供している。西部のアレゲイニー川はオハイオ川の支流であり、サスケハナ川はチェサピーク湾に、デラウェア川はデラウェア湾に注いでいる。
ニューヨーク州の面積は54,556 平方マイル (141,300 km²) であり、全米で27位と中程度の大きさの州だが面積は北海道と九州を併せた程度あり、東西最大500km、南北最大450kmに広がっている。最南端の都市ニューヨーク市から第2の都市バッファローまで自動車で行くと約6〜7時間を要する。山がちな地形であり人間の身長から地平線を望めるほどの平原はない。ただし、いわゆる山岳地帯ではなく、高さ数百メートルの小山や丘が点在している。
ニューヨーク州の境界（北西部から時計まわりに）は、五大湖のうちの二つの湖（ナイアガラ川によってつながっているエリー湖およびオンタリオ湖）、カナダのオンタリオ州およびケベック州、三つのニューイングランドの州（バーモント州、マサチューセッツ州およびコネチカット州）並びに二つの大西洋岸中部 (Mid-Atlantic States)の州（ニュージャージー州とペンシルベニア州）となっている。
参照：ニューヨーク州の郡一覧

州立公園

ニューヨーク州には多くの州立公園と二つの大きな保護森林がある。アディロンダック公園はバーモント州の大きさにほぼ匹敵し、国内最大の州立公園である。1892年に設立されて州憲法で保護されている。公園とする考えは1864年のジョージ・パーキンス・マーシュの著作『人と自然』で紹介された。マーシュは、地中海のかつては植物が繁茂していた地域を引き合いに出し、「人の営みによって地球の表面を月の表面とそっくりにしてしまう」と言って、森林を取り去ると砂漠化に繋がると主張した。
キャッツキル州立公園は1855年に成立した法律で保護されており、その土地は保護され、決して売却も賃貸もされてはならないと宣言された。面積は70万エーカー (2,800 km²) あり、ボブキャット、ミンク、フィッシャーなどが棲んでいる。クロクマの生体数は400頭ほどといわれている。州が運営する多くのキャンプ場があり、総延長300マイル (480 km) 以上の多目的道路が走っている。
モントークポイント州立公園にはジョージ・ワシントン大統領が発注したことで有名なモントーク灯台があり、ロングアイランドの東端、サフォーク郡イーストハンプトンにある。同じくロングアイランドのヒザーヒルズ州立公園にはキャンプ場があり、投げ釣りで人気がある。

宗教

2001年、ニューヨーク州内での最大宗派は：ローマ・カトリック (総計州人口の約40%以上) である、プロテスタントが30%、ユダヤ教8.4%、イスラム教3.5%、仏教1%と続き、無宗派は13%だった。プロテスタントの中ではメソジストが403,362人、バプテストが203,297人、米国聖公会が201,797という信者数だった。

インディアンとニューヨーク州税

イロコイ連邦の、連邦条約で保証された連邦・州政府の直接権限の及ばない「主権国家」としての立ち位置は、これを快く思わない州政府との間で、しばしば州税関連での衝突を起こしている。イロコイ連邦部族の販売物は、ニューヨーク州政府の課税対象とならない。これは1838年の「バッファロークリーク条約」の約定によるものである。
1992年7月16日、ニューヨーク州政府はセネカ族が連邦法に基づき保留地で無税販売しているたばことガソリンに対し、州税を課すと決定し、それまでの「未払い分」5000万ドルを要求。セネカ族はカッタラウガス保留地を通る国道438号線一帯を数日にわたり封鎖。州警察部隊と乱闘となった。彼らは「どうしても州が課税するなら、我々から奪った土地を返せ」と主張。州はこれを取り下げたが謝罪はなかった。
1995年に就任したジョージ・パタキ知事は、石油とコンビニエンスストア業界を後ろ盾に、イロコイ族からの州税徴収に固執し、インディアンたちからは、19世紀の対インディアン虐殺者として悪名高い軍人、ジョージ・アームストロング・カスターと引っかけた「ジョージ・カスター・パタキ」 (GEORGE "CUSTER" PATAKI) と呼ばれている。
1997年、パタキ知事はイロコイ族に対する彼らの保留地でのたばこ、ガソリンその他の非課税販売の禁止撤廃を決議し、4月1日よりイロコイ族の各保留地の周りに、数百人の州警察官を配置した。物資輸送トラックの保留地への運行が州警察によって阻止されて、国道沿いのたばこ店やガソリンスタンドは休業を余儀なくされた。1000人以上のインディアンとインディアン以外の従業員が、こうして一時解雇された。
5月18日、オノンダーガ族保留地で課税交渉会議が開かれ、これに反対する部族員のデモを州警察が襲い、この際、老人や児童が警官に暴行を受ける姿が全米で報道された。イロコイ族は彼らの保留地内の国道11、12号線をデモ封鎖してこれに抗議し、非インディアンも含めたデモ隊は州都オールバニまで行進した。ここに至って、内外からの州政府に対しての批判と抗議は全米規模に拡大し、州税部は課税実施を拒否。州裁判所はパタキ知事に対し、課税要求の破棄を命じた。
オノンダーガ族はデモ決起の際に、彼らの保留地内を通る州立高速国道81号線横の案内掲示板に、「ジョージ・カスター・パタキ、ニューヨーク州警官、オノンダーガ市保安官によって、裏切り者、強姦犯と人殺しによる支配が保障されるオノンダーガ国」との文言を掲示した。
2000年8月17日、パタキ知事はイロコイ族のインターネットによるたばこの非課税通販を禁止する法案に署名した。1987年からたばこの通販を開始しているセネカ族は「この決定は保留地で暮らすセネカ族の生活に大打撃を与えるものだ」としてこれに猛反発、バッファロー市で同州の部族の顧問弁護士を務めるジョゼフ・クラングルは、「パタキ知事が1997年の最後の課税抗議の際に、インディアンと交わした約束を破るなどとはとても信じられません」とコメントした。
ニューヨーク州はたばこ1箱1.11ドル（当時）と、全米最高率の税を課している。一方、市価よりはるかに安価でたばこを販売しているインディアンのインターネット・サイトは50を超えている。パタキ知事の署名したこの法案は「ユナイテッド・パーセル・サービス」や、「フェデラル・エクスプレス」などの、州の納税印のないインディアンのたばこの宅配業者も処罰の対象とするものであり、違反者に対しては「E級犯罪」として最高1年、再犯時は最高4年の実刑を課し、州衛生局によって最大5000ドルの罰金を科せられた。さらに州税法改正によってこれに「D級犯罪」が加えられ、最終的に最大7年の実刑が課されるものとなった。
2000年9月28日、連邦司法省はパタキ知事のインディアンの連邦保留地周辺の土地を巡る係争に対する苦情に対し、「元々インディアンから彼らの領土を不法に奪ったのはニューヨーク州であって、州の間違いは州が負うべきである」と回答した。
2003年6月、ニューヨーク州は同州のインディアン部族に対し、数百万ドルの税徴収と、インディアンによるたばこのインターネット通販の禁止を再決議した。セネカ族はこれを9億ドル級の経済的損失として徹底抗戦を宣言。セネカ族のリッキー・アームストロングSrは、「コンビニエンスストアのチェーン事業は、その地元からサイフォン式に金を吸い上げているではないか」とし、「セネカ族のインターネット・ビジネスは何10万ドルもの利益をもたらし、それはこの領土に投資される。我々の主権を踏みつぶし、これを崩壊させるよう州議員を説得した巨大なコンビニエンスストア複合企業体に対して、パタキは同じことを言えるのか」とコメントした。
2006年3月1日、州政府は州税法が実効化されたと発表、税額はひと箱当たり1.50ドルとなった。たばこ業者は同州のインディアン保留地へのたばこの納入を一時見合わせた。パタキ知事と対立するエリオット・スピッツァー司法長官は州税法の実施延期を求め、そのスポークスマンは、「パタキ政権がたばこの卸売業者を脅かし威圧しており、公式の国策を妨げている」との司法長官の意見を伝え、緊張状態が続く中、たばこの値段は上がり続け、部族は悲鳴を上げた。
2006年5月、オノンダーガ族が9年前に立てた保留地案内看板が、何者かによって「贔屓屋のエリオット・スピッツァー、ニューヨーク州警官、オノンダーガ市保安官によって、裏切り者、強姦犯と人殺し、非オノンダーガによる支配が保障されるオノンダーガ国」と書き換えられた。スピッツァー司法長官はオレン・ライオンズらイロコイ族代表と会談を重ね、課税反対を表明。スピッツァーは2007年に退任したパタキに代わって知事に就任し、課税法案を棚上げしたため事態は小康状態となった。しかしスピッツァーが2008年に失脚したため、再びこの州税を巡る争いが再燃、以後もくすぶり続けている。
2008年11月25日、同州のカユーガ郡とセネガ郡の二つの郡が、「カユーガ族が納税印無しでたばこを販売した」として、それぞれユニオンスプリングスとセネカ・フォールズにある部族のたばこ店2軒を急襲し、たばこ1万7600箱を押収してこの二店舗を閉鎖させた。州最高裁判所ケネス・フィッシャー裁判官に対し、部族顧問弁護人のリー・オールコットは50万ドル相当のこの押収物の返還に応じなければ郡を提訴すると述べた。
2009年1月24日、ニューヨーク上訴法廷はこれらのたばこ店が連邦管轄である保留地にあるとして、カユーガ族に対する脱税起訴を却下、この裁決後、1月30日に二店舗は無税販売を再開した。カユーガ族に対する訴追者の一人であるカユーガ郡のジョン・バドルマン弁護士は、「彼らが店を再開したと聞いて卒倒したよ。彼らは億面もなく法に触れている。同じような問題がある中で、1グループが州の判決に違反できるとしたら、これが何を意味するかわかりますか」と不満を漏らしている。

歌になったセネカ族の強制移住

セネカ族が1794年の「カナンダイグア条約」で連邦政府から保証された1万エーカー（40.47km²）の保留地は、1960年に着工し、アレゲニー川を堰き止めた「キンズア・ダム」（1965年より稼働）によって水没した。故郷を奪われた600人のセネカ族は、サラマンカへ強制移住させられたのである。セネカ族のダム建設反対嘆願は「全米市民自由連合」によって後押しされたが、ジョン・F・ケネディ大統領によって却下され、部族の英雄ハンサム・レイクの墓も水底に沈められた。
20世紀に行われたセネカ族の強制移住は、ロック歌手のジョニー・キャッシュによって「苦い涙：アメリカインディアンのバラード」（作曲はナラガンセット族のピーター・ラ・ファージ）、またクリー族フォーク歌手のバフィー・セント・メリーによって「今、バッファローは去った」 (Now That the Buffalo's Gone)、「わが故郷、わが家族はお前が死なせた」 (My Country 'Tis of Thy People You're Dying) として歌われた。

政治と政府

1938年に採択された現行のニューヨーク州憲法により、ニューヨーク州でも連邦や他の諸州のそれと同質の三権分立の原則が確立されている。すなわち州知事とその他の個別に選出された行政役人からなる行政府、両院制州議会からなる立法府、州最高裁判所・控訴裁判所・下級裁判所からなる司法府である。
ニューヨーク州からは2011年現在、連邦議会の上院に各州定員の2人の上院議員を、下院には州人口比例で29人の下院議員を選出しており、その合計に等しい31人の大統領選挙人を出している。
ニューヨーク州の州都はオールバニである。州の下の行政区分として62の郡がある。他に公式の行政区分として町、市、および村がある。これらのどれか一つを選ぶ政体は4200以上ある。地方公共団体が集める歳入のうち、約52%はアメリカ合衆国でも最大の市政府であるニューヨーク市単独で集められているが、ニューヨーク市の人口は州全体の42%に過ぎない。
ニューヨーク州は連邦政府と著しい収支不均衡がある。ワシントンの連邦政府に1ドルの税金を収め、そのうち受け取る割り当ては82セントである。この税金当たりで消費される率では最下位に近い42位になっている。
ニューヨーク州の多くの公共サービスは一般に「公社」または「開発法人
と呼ばれることの多い公益法人によって行われている。良く知られた公益法人が、ニューヨーク市の公共交通体系を監督するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティと、隣接するニュージャージー州に跨る交通機関と港湾・空港インフラを管理運営するニューヨーク・ニュージャージー・ポート・オーソリティーである。
ニューヨーク州の法体系はイギリスのコモン・ローに基づいている。

死刑

死刑制度は1995年にパタキ州知事の下で再導入されたが、2004年にニューヨーク控訴裁判所が「市民対ラバレ事件」判決でニューヨーク州憲法に違背していると裁定した。残っていた死刑宣告者は「市民対ジョン・テイラー事件」判決で終身刑に減刑され、死刑囚監房は2008年にパターソン知事の執行命令で解体された。1963年以来ニューヨーク州で死刑執行は行われていない。法改正を求めた立法府の動きも失敗し、死刑宣告はもはや行われなくなった。

政治

最近の数十年間、ニューヨーク州は概して国政選挙で民主党候補者を支持してきた。2008年の大統領選挙ではバラク・オバマが25%差で制した。これは2004年のジョン・ケリーの時よりも大きな差だった。ニューヨーク市も民主党の強い地盤である。州内のオールバニ、バッファロー、ロチェスター、シラキュースのような都市でも民主党が強い。しかし、アップステートの田園部では都市より保守的な傾向があり、共和党を支持している。ウェストチェスター郡やロングアイランドのような人口の多い郊外部では過去20年間の支持政党が揺れてきたが、どちらかと言えば民主党寄りである。
ニューヨーク市は民主、共和両政党にとって合衆国の中でも政治資金集めの重要な拠点である。国内で政治献金の多い場所を郵便番号で分類した時、上位5位の中にマンハッタンのものが四つ入っている。最大はアッパー・イースト・サイドであり、2000年の大統領選挙では、ジョージ・W・ブッシュもアル・ゴアも共に最大の金を集めた。

教育

ニューヨーク州大学校が州内の初等、中等および高等学校レベルの教育を管理しており、ニューヨーク市教育局がニューヨーク市の公立学校を運営している。