ゲーマーゲート論争

ゲーマーゲート論争・ゲーマーゲート騒動（ゲーマーゲートろんそう、ゲーマーゲートそうどう、Gamergate controversy）は、ハッシュタグ「#GamerGate」などを付けて行われた論争。コンピュータゲーム文化における性差別とビデオゲームジャーナリズムの問題が主に扱われていた。「ゲーマーゲート」は、論争や嫌がらせ、またそれに参加する人物の行動を指す包括的用語として使用されている。「ゲーム業界での女性差別やいじめを議論すること」という広い意味合いでも使われる。Timeline of Gamergateには詳細な年表があるが、短期間に様々な事象が発生した事件で、非常に複雑な全体像となった。
ゲーマーゲートの支持者の多くは、フェミニズムがコンピュータゲーム文化に及ぼす影響が増すことに反対しており、ゲーマーゲートはしばしば進歩主義に対する右翼の反動主義と解釈される。ゲーマーゲートに関係する何人かの人物はオルタナ右翼の構成員となり、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に影響を及ぼした。

概要

欧米では2014年夏ごろから、表現の自由を掲げるゲーム愛好者と、女性差別の観点から表現規制を掲げるフェミニストらの対立がネットで激化し、「ゲーマーゲート騒動(Gamergate controversy)」が起きた。
発端は2014年8月、女性インディーズゲームプログラマーのゾーイ・クィン(Zoë Quinn)が、自身の開発したゲーム『Depression Quest』のレビューが高評価となるよう、アメリカ最大規模のオンラインメディア企業「ゴーカー・メディア」が抱えるゲームサイト「Kotaku」「Polygon」の記者やゲーム開発者らに枕営業をした疑惑だった。ゾーイ・クィンの元交際相手とされるイーロン・ジョニ(Eron Gjoni)がブログで告発した。ゾーイ・クィンはゲーム開発者会議などで活発な活動を行っており、彼女が2013年にリリースした『Depression Quest』はLGBTを作品のテーマに含んでおり、リベラルなゲームメディアのプッシュが大きかったとされる。KotakuとPolygonでは内部調査を行い、疑惑は事実ではないが、今後は規定により所属記者は特定のゲーム開発者を援助することを禁止するという声明を2014年8月26日に公開した。
ゾーン・クインやゲームメディアへの議論が加熱する中、アメリカの俳優アダム・ボールドウィンがTwitterにて議論を取り上げ、「#GamerGate」のハッシュタグを作りツイートしたことで、「#GamerGate」を使用し議論を行うゲーマーゲートコミュニティが誕生し、論争となった。「#GamerGate」の由来はアメリカの政治スキャンダルであるウォータ―ゲート事件をもじったものである。一部の過激なゲーマーゲートは個人情報の流出、殺害予告、脅迫を行い、2016年以降も議論される社会問題となった。ゲーマーゲートの嫌がらせは、4chan、8chan、Redditなどの匿名掲示板、特に 「KotakuInAction」というサブレディットで組織された。
ゲーマーの男女比が半々であるものの、主要なコンピュータゲームが男性の好むジャンルや男性目線で描かれた女性キャラクター描写に偏っていた事は騒動が過熱した大きな原因である。
ゾーイ・クィンによるゲーマーゲート騒動を綴った自伝本『Crash Override: How Gamergate (Nearly) Destroyed My Life, and How We Can Win the Fight Against Online Hate（邦題：クラッシュオーバーライド：いかにしてGamergateが私の人生を（ほぼ）破壊したか、そして私たちはいかにしてオンラインヘイトとの戦いに勝利できるか）』(ISBN 1610398084)を映画化する動きもあり、元ソニーピクチャーズ副社長エミー・パスカルが立ち上げた新会社パスカル・ピクチャーズが映画化権を取得した。

ゲームメディアの事件

ゲーマーゲート問題では、フェミニズム運動や反性差別運動と、メディアの腐敗を合わせたような事件も起こった。
2013年9月、インディーズ系ホラーゲーム『Homesick』が、クラウドファンディングサイトのインディーゴーゴー(IndieGoGo)に登録され、資金調達が行われた。ゲームブログ『Destructoid』に取材依頼があり、Destructoidの担当ライターだったアリスタイア・ピンゾフ(Allistair Pinzof)によってレポートがまとめられ、メディアが拡散することで、目標額の3万5千ドル（約392万円）に向け順調な滑り出しを見せた。
レポートでは、『Homesick』開発者のクロエ・セガール(Chloe Segal)が、自分が起こした交通事故によって胸に異物を残し、健康が芳しくない中でゲームの開発を続けているという健気なストーリーが描かれていた。クラウドファンディングでは個人の健康を理由にした資金調達は認められていないが、このケースはギリギリの線上にあり、記事を見た多くの読者の同情を集めたと見られる。
しかし、のちにこれは作り話だと判明した。クロエ・セガールは集めた資金の大半を、自分の性転換手術に利用する予定だった。企画ページに開発費の使い道についての詳しい見積もりは掲載されていなかった。アリスタイア・ピンゾフは事実を知りながら、「バラせば自殺する」という脅迫によって口止めされていた。クラウドファンディングが成功した直後、不正を知ったインディーゴーゴーによってページが閉鎖され、クロエ・セガールは「もうすべてが終わった」と自殺予告ともとれるコメントをTwitterに残して消息を絶ったが、のちに存命が確認された。
ゾーイ・クィンの炎上など、開発者とジャーナリストの癒着が数多く話題になっている中で真相が明らかとなり、ゲーマーゲートコミュニティから批判を浴びた。アリスタイア・ピンゾフは解雇され、ゲームジャーナリズム界からも身を引いた。2014年頃、彼は事件の概要を自分の立場で報告するブログ記事を公開し、「人権団体からのプレッシャーにより、Destructoidは私をクビにした」と述べた。信用を失墜したDestructoidでは退職者が続出し、不安定な状態となった。

ゲームの女性差別

ネット上にゲームをプレイする様子を動画で公開する「ゲーム実況」では、コメントの内容に男女で差がある。女性ゲーマーは男性ゲーマーに比べて、外見について言及されることが多い。
アメリカのインディアナ大学ネットワークサイエンス研究室の研究チームは、ゲーム実況をライブ配信できる世界最大級のゲーム配信サイト「Twitch」の、実況者400人（男性200人、女性200人）の実況中に交わされた7,000万件以上のコメントを分析した。その結果、女性のゲーム実況者が受け取っているコメントはゲームに関するものよりも、ルックスや体型などに関するもののほうが多いと判明した。
女性ゲーマーに対する代表的なコメントは、おっぱい(boobs)、女の子(babe)、カワイイ(cute)などで、一部は明らかにセクハラ発言だった。これに対し、男性ゲーマーへのコメントは、ほとんどが現在進行中のゲームについてだった。研究レポートでは「実況者と視聴者を分析した我々の研究では、Twitchの世界ではチャットの会話において男女の区別が強調されている。交わされるメッセージの内容に、性別が深く関係している」と結論づけている。
実績のある女性プロゲーマーのインタビュー動画では、数え切れないハラスメント発言を受け、「尻軽女(whore)」とも呼ばれたり、アジア系であることから人種的中傷にも何度も晒されたと述べている。幾人かの女性ゲーマーが「レイプする」や「殺す」などの深刻な脅迫を受けているケースも報告され、Twitch側は不適切な言葉を表示させないようにフィルターをかけたり、問題のあるユーザーをブロックするなどの対策を行った。
なお、インタビューを受けた女性プロゲーマーは「男性社会のビデオゲームコミュニティで女性であるが故に直面している苦境」と述べたが、前述のとおり、欧米はゲーマーの男女比が半々であるという調査結果が存在する。

フェミニズムとジェンダー

フェミニズムにとって「女らしさ」「男らしさ」といったジェンダーの問題は重要である。ジェンダーとは、身体の特徴など生来の性別の違いを指すセックスではなく、社会的、文化的につくられた性差のことを指す。「男は仕事、女は家事育児」といった「男はこうあるべきだ」「女はこうあるべきだ」とする性別による役割分担も含まれる。
第一波フェミニズムは18世紀に起こったとされる。フランス革命、人権宣言、アメリカの黒人解放運動などで「市民」が誕生した頃、それまでの「市民」が「中産階級以上の健康な男性のみ」を示していたことに対し、女性にも同等の権利を求めるなど、聖職者、貴族・王族、市民といった分類によって人を区別する社会を撤廃するべく行われた。
1914年～1918年の第一次世界大戦、1939年～1945年の第二次世界大戦で、若者の男性は戦場に駆り出され、主に女性が国内の生産現場を担った。1945年に第二次世界大戦が終了すると、帰還兵の就職口を作るために現場で働いている女性たちが職を追われた。しかし多くの女性はその後も工場・農場・伝統的な女性職の領域で働き続け、戦争が引き起こした人手不足は女性の積極的労働参加を促し、「女性も男性と同じ仕事ができる」という考えが広まった。
1963年に起きたアメリカの第二波フェミニズムでは、ベティ・フリーダン『女らしさの神話（邦題：新しい女性の創造）』(ISBN 447988033X)が大きな反響を呼び、女性解放運動（ウーマンリブ運動）の引き金となった。当時「女性の幸せ」とされたのは「仕事はほどほどにして早期に結婚し、専業主婦となり、夫を支える」というものだった。この考えはメディアやドラマなどの創作物で盛んに取り上げられ、常識となっていた。
ベティ・フリーダンは、結婚で自分のキャリアが終了し、専業主婦という幸せであるはずの生活で幸せを感じられず、自分を責め精神科にかかり、アルコールや睡眠薬の依存性に苦しむ女性たちが増えていく社会で、苦しみは女性の感じ方の問題ではなく、社会における女性の立ち位置の問題であると断じた。これにより単に働く権利だけでなく、職場における平等、男子有名大学などへの入学の権利、キリスト教によって否定されていた中絶の合法化など多様なトピックが現れ、「男性の持つ特権への批判」「中絶など自己決定権に対する抑圧への批判」に繋がった。そしてベトナム戦争の反戦運動と共に、男社会に対する不満を抱えた女性たちによる「女とはこういうものだ、こうするべきだ、などの常識から解放されよう」という、女性解放運動（ウーマンリブ運動）がアメリカ中を圧巻し、世界に広まった。

性犯罪の暗数と実態

性犯罪は親告罪で、暗数が非常に多い特殊な犯罪である。被害にあうことは恥ずかしいと考えられており、PTSDとの関わりも強い。「犯罪白書」「強姦やその他の性的暴行に関する国際統計(Rape statistics)」などの認知件数や検挙件数は、氷山の一角だという認識が必要である。性犯罪の定義も各国で異なるため、これらの数字だけを根拠に実態を語るのは難しい。
琉球大学大学院法務研究科教授の矢野恵美は、内閣府男女共同参画局が定期的に行う「男女間の暴力に関する調査」や、「犯罪被害実態(暗数)調査（原題：International Crime Victims Survey/ICVS/国際犯罪被害者調査）」における「性的な被害」等、警察に届けたかに関わらず、被害者に状況を聞くタイプの調査の結果にも目配りする必要があるとしている。これらの調査では、2012年の日本の場合、被害を届け出る女性は18.5%である。また、日本の暗数は海外に比べてことさら高いとはいえず、同程度であるとされている。
ラディカル・フェミニストが「性差別と性犯罪者を生む」と批判する「娯楽作品の性的表現」の多くを手掛けるのは日本だが、金城大学社会福祉学部助教授・准教授の高島智世などは、複数の専門家による「日本の犯罪行為の実態は戦後を通じて改善してきており、少なくとも今のところは日本は先進国の中でも飛びぬけて犯罪の少ない国である」という主張を採用している。
経済協力開発機構(OECD)の犯罪統計「犯罪被害者数の対人口比」では、日本は他の先進国と比較しても珍しく、2017年までの15年間「犯罪率の低い国」という立ち位置を維持している。また、イギリス警察が2009～2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、34ヶ国中、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうに位置している。
一方、1990年代から児童ポルノの単純所持禁止などの法規制を行っている韓国やスウェーデンでは、性犯罪が増加の一途をたどっている。詳細は児童・青少年の性保護に関する法律、スウェーデン漫画判決を参照。

リベラル・フェミニズムとフェミニスト・セックス戦争

フェミニストの中でも様々な意見・主張があり、ラディカル・フェミニスト以外からも「ふしだらである」「常識的ではない」「（このような表現を好む者は）気味が悪い」「オタク向けの演出や表現は生理的に受けつけない」などの理由で表現批判がなされるため、「フェミニストは総じて表現規制を求めている」「表現規制を求める者はフェミニストである」などの断言はできない。
性的対象化の観点から表現規制を強く求める傾向にあるラディカル・フェミニストと、表現の自由を重視するリベラル・フェミニストは対立している。ラディカル・フェミニストがポルノグラフィ批判を始めたことで起きた、1970年代後半～1980年代初頭のフェミニストの議論・論争は、フェミニスト・セックス戦争、ポルノグラフィ論争、フェミニズム・セックス・ウォー(feminism Sex Wars)などの通称で知られる。
著名なリベラル・フェミニストにはナディーン・ストロッセンやエリザベット・バダンテールなどがいるが、あくまで実在女性に対して行われる暴力や人権侵害のみを問題とし、女性の選択の自由や自己表現の観点から、セクシーな服装やアダルト産業従事者、それを求める男性の権利を認める者も多い。エリザベット・バダンテールは、女性に対する暴力は断固として糾弾せねばならないとしつつ、女性というジェンダーを「犠牲者化」するきらいのあるラディカル・フェミニズムを批判し、とくにアンドレア・ドウォーキンとキャサリン・マッキノンに対しては、「極端すぎて女性を笑いものにする」と強く反対した。
フェミニストで東京大学名誉教授でありNPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子は、ラディカル・フェミニズムにもいろいろあり、フェミニズムの論者は多様で、一枚岩ではくくれないとしている。これは俗に「フェミニズムは一人一派」 といわれる。特に一番大きな誤解は、フェミニストと、フェミニストではない保守的なモラル・マジョリティが混同されることである。
上野千鶴子自身は、自分の意見がフェミニズムの主流ではないとしたうえで、「『ポルノは理論であり、レイプは実践』だというキャサリン・マッキノンの主張に同意しない。インターネットやDVDなどバーチャルな性的表現物をたくさん消費する男性が、実際の性生活で必ずしも積極的ではないという調査結果がある」「（ポルノの商業化されたイメージに頻繁にハマると、実際の女性たちには性的興味を感じられなくなる状況も発生すると言われるが）彼らはレイプ犯になるはずのない平和な男たちで、何の問題も感じない」としている。

先進国の公的規制とラディカル・フェミニズム

1982年、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが主導する形で、性差別を扇動する内容のポルノグラフィを禁止する「反ポルノグラフィ公民権条例(Antipornography Civil Rights Ordinance)」の制定を目指したが、ミネソタ州長が拒否権を行使した為に不成立となった。
1986年、インディアナポリスが「ポルノグラフィ」を「女性に対する差別行為」と定義するポルノグラフィ規制法を制定したが、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に反しており、違憲無効であるという判決が下された（アメリカ書籍業協会対ハドナット裁判）。
1992年、カナダの最高裁は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制をモラルや道徳を理由に行うのは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害であり、規制は合憲であるというもの（バトラー判決、バトラー裁判）。以降、カナダでは制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで制作過程に被害者のいない表現も、等しく違法ポルノとみなされることとなった。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
しかし2000年代には、アメリカ、オランダ、スウェーデン、ドイツの最高裁で「実在の被害者がいる児童ポルノと、創作物を同じとすべきではない」という判決が下っている（アシュクロフト対表現の自由連合裁判、スウェーデン漫画判決など）。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (CSAM：child sexual abuse material) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン（原文：Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse）』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
「児童性虐待記録物(CSAM)」とは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して日本国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。

規制を求めている団体・組織

フェミニスト大国であるスウェーデンと関わりの深い、子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜するNGOのECPAT(エクパット)は、児童の性的要素を魅力として表現したすべてのドキュメンテーションを対象に単純所持を禁止すべきであるとし、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。エクパットの日本の組織「エクパット東京」は、いわゆる「規制推進派」の牙城として知られる。
キャサリン・マッキノン系の研究者である、大阪電気通信大学教授でポルノ・買春問題研究会(APP研)副理事長の中里見博や、帯広畜産大学教授で同じくAPP研の杉田聡、APP研の外郭団体であるNPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(略称：PSPS／パップス)などは、実在の人物を使う必要のない漫画・アニメなどの創作物は、生身の人間に決してできないような虐待・拷問・凌辱が可能であり、これらを繰り返し使用した男性により、女性が性犯罪・性暴力を受けるなど間接的な被害が起きるとしている。このため、個人が創作活動をするのは構わないが、ネット上を含め、作品として公開すべきでないとしている。アダルトビデオ・アダルトゲーム・男性向けアダルトコミック・ボーイズラブなどにおける性表現の規制強化、ポルノをめぐる諸問題に関する勉強会に取り組み、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。
2015年に開催された国連女子差別撤廃委員会では、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオより「日本の極端な表現をしているマンガやアニメを禁止すべき」「所持すら許さない」「発禁（発行禁止処分）にしろ」という提案があった。しかしその理由に「日本の女学生の30%が援助交際をしている」「沖縄では家庭崩壊で家出をすると生き残りのため売春産業以外にない」などがあったため、山田太郎らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」「日本は売春天国で捕まらず、みんな当たり前のようにやっていて、そこら辺の女子学生を捕まえればいいと、外国人が日本を捉えかねない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求めた。のちに発言は「13％を30％と間違えた」と訂正され、数字に根拠がなかったと謝罪された。
この出来事の背景には、エクパット東京、APP研、PSPSといった規制団体のロビー活動がある。実際に世界中の人が日本のマンガやアニメの性表現に接したことで怒り、規制しなければいけないと立ち上がったのではなく、日本国内にいる「マンガやアニメの性表現を規制したい」と思っている団体が、国連のシステムや国際会議を使って規制の枠組みを用意したと見られている。

SJWの抗議事例

ラディカル・フェミニストを中心とした表現批判と規制は歴史が長く、事例は複数あり、すべてを載せるのは難しい。ここではアニータ・サーキージアンが女性の性的対象化に関するスピーチを行い、ゲーム・デベロッパーズ・カンファレンスでアンバサダー賞を受賞した、2014年前後の海外の事例の一部を列挙する。

ゲームの審査機関

ゲームには映画と同じように審査機関が存在し、内容を確認した上で、対象年齢などレーティングを決めている。ヨーロッパのEU加盟国29カ国で審査を実施するPEGI(Pan European Game Information)、イギリスのELSPA(The Association for UK Interactive Entertainment)、アメリカのESRB(Entertainment Software Rating Board)、日本のCERO(Computer Entertainment Rating Organization)など、各地域で独立した専門機関を創設しており、国によっては複数存在する。アプリゲームではApp storeやGoogle Playなど、それぞれ独自の基準がある。国や発表媒体によって規制の内容が異なるため（詳細は各記事を参照）、感情論でない批判をする場合、基準の確認が必要である。