少子化

都市化の進行

世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため大家族は費用がかさむ。

高等教育の普及

経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している。

政策的なもの

政府によっては少子化推進政策を取るところもある。たとえば中国の一人っ子政策など。なお、一人っ子政策は2016年に廃止された。

晩婚化

未婚化・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。また近年の欧米の研究では、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなることなども報告されている。

「家族」の過剰な称揚

家族人類学者のエマニュエル・トッドは、『家族』というものをやたらと称揚し、すべてを家族に負担させようとすると、それが重荷になってかえって非婚化や少子化が進む、としている。

日本

厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している。
日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる。

女性の高学歴化説

日本では1947年-1949年の3年間（1944年-1946年の3年間は戦争激化と戦後の混乱のため統計なし）は、戦地や軍隊から家族の元に戻った男性の妻の出産や、戦地や軍隊から戻った男性と結婚した女性による出産が多いという特殊な社会条件があり、合計特殊出生率は4人台だったが、その後は減少し、第二次世界大戦終結から16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった。1963年以降は、丙午である1966年（1.58人）を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2013年まで1人台が継続されている。
合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行している。

歴史が示す少子化問題（古代ローマの事例）

少子化問題は古代ローマ時代にもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス（現在の約700万円）以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス（現在の約280万円）以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためであり（2004年で2.82）、非ヒスパニック系白人やアジア系の出生率は人口置換水準を下回ったままである。
しかし一方で非ヒスパニック系白人（ヨーロッパ系アメリカ人）の出生率も2000年以降1.85程度と（2004年で1.85）、人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系（日系人など）よりは高い水準にあり、かつ低下傾向ではなく横ばい状態にある。
また、かつて非常に高かった黒人（アフリカ系アメリカ人）の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2003年で2.00）。なお、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。
40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性（とそのパートナー）の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる。

イギリス

イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）、外国人の出産無料などが行なわれた。
その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。

フランス

フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。
女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復したが、2019年にはすでに低下傾向である。

スウェーデン

スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。また婚外子（結婚していないカップルの間に誕生した子供）に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。
結果1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。
しかし1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。結果2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。
その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。更に翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。

ドイツ

ドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。
その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。
ドイツは既に毎年国民の10-15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1,000万人あまり減る事が予想されている。またドイツはヨーロッパ有数の移民大国・外国人労働者受け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。
単なる人口減だけでなく、優秀なエンジニアも大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは（高い技術を持ったという条件はあるが）移民を支持する政党が支持を伸ばした。

イタリア

イタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。イタリアの場合他の国とは少し異なり著しい地域間格差（経済的に豊かで人口の多い北部と人口減少が続き産業の乏しい南部での格差）、出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。
こうした中でシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金（出産ボーナス）の導入や公的教育機関での奨学金受給枠拡大、医療産業への支援を行なった。結果2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。イタリアをはじめとして南欧や東欧では男女の家庭内における役割意識など保守的価値観が強く、カトリックは離婚が禁止されているために出生数の伸びにつながりにくい。

オランダ

オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。
具体的には『登録パートナー制度』と呼ばれ、養子を取ることや同性同士でも子育てが認められるなど、伝統的なリベラル国家オランダらしい制度が知られている。また世界でもいち早くワークシェアリングや同一労働同一賃金制度を取り入れ、パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認められるようになった。これは家計の維持のしやすさや家庭で過ごす時間の増加につながり、ひいては出生率回復の大きな原動力となった。
また、オランダでは国籍に関係なく18歳以下の子供を持つ家庭においては税制上の優遇措置もしくは各種育児手当支給のいずれかを選択できるようになっており、これにより東欧系やインドネシア（旧植民地）系、南米スリナム系はもちろん旧住民（主に白人）の高い出生率が維持されている。2000年以降オランダの出生率は1.73-1.75人で推移しており、欧州諸国の中でも比較的子育てのしやすい国として注目されている。

ロシア

ロシアではソ連崩壊後、人工妊娠中絶や離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。
ロシアの人口は2001年時点で1億4,600万人だったが、2009年現在は1億4,200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICsと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった。
ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした。（25万ルーブルの使途は、マイホームの購入・改築、教育、年金積立のいずれかである。）このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後にロシア独立記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという。
これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加、2018年の出生数は160.4万人であった。2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇し、2012年には1.6となっている。他にも近年は医療水準の向上や経済の再建による社会の安定等により死亡率は低下し、また中央アジア諸国からの移民による社会増数、クリミア半島の併合などで増加しており、これに伴い1992年以降続いている人口減少はその後改善傾向にあり人口減少問題に解決の兆しが見えているが高齢者の増加により新しい問題が出てきている。
ロシアの少子化は、ロシア軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある。

タイ

国家統計局の2013年の調査では、過去45年来、毎年100万を超える出生届が出されていたが、2012年は80万件を下回った 。

シンガポール

政府は運営する婚活支援サービス（SDN)をたちあげた。

中国

中国では、人口抑制政策である1人っ子政策が1979年に開始され、あわせて「晩婚」「晩産」「少生（少なく産む）」「稀（1人目と2人目の時間を開ける）」「優生（優秀な人材を産もう）」の5つのスローガンが掲げられた。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比：119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている。また将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。
国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口（15-59歳）は、2015年頃にピークを迎え（67.6%）、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している。実際には生産年齢人口のピークは2013年であり減少に向かっている。
総人口の伸びが止まると65歳以上の高齢人口比率が極端に増えるため、「八四二一」問題（八四二一家庭结构老人的赡养问题）と呼ばれる、将来「1人の子どもが、2人の親の面倒を見、4人の祖父母と、8人の曾祖父母も支える」という深刻な社会構造の到来が懸念されている。
今後確実に訪れると考えられる超高齢社会をにらんで出生計画の方針に変更が見られ、一人っ子政策は2016年の廃止され第二子まで許されるようになった。しかし出生数の増加は政府の期待値には届いていない。

日本

日本政府は平成16年（2004年）版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。日本は1997年（平成9年）に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年（昭和49年）以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年（平成17年）に戦後初めて自然減少した。
国立社会保障・人口問題研究所の予測（2012年時点）によると、2060年には日本の総人口が約8,670万人にまで減少しているが、出生率は1.35と低水準のまま回復しないという状況になっている。
2018年、日本人（日本国籍保有者）の人口は43万人減少した。一方、外国人が16万人ほど増加しており、日本に居住する総人口の減少は、なだらかなものとなっている。

スウェーデン

スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている。しかし、前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。

デンマーク

教育費は小学校から大学まで無料であり、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であると言う観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。ただし、現在の出生率は1.76と再び減少ペースに入っている。
出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる。なお、デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51.5%である。また、VAT（付加価値税）は、25%である。

日本

日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。
2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を参照。
2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した。

出生力回復を目指す施策

1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。
政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2002年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。
出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。
2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。
2003年、政府は次世代育成支援対策推進法を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。
2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した。

共働き夫婦支援

日本の少子化の一因として、正社員減少などによる家計の減少による経済的な問題が指摘されている。そのため、共働きで子育てをしやすい環境を構築することが少子化抑止につながる、との意見があり、保育所の拡充、病児保育の拡充、父親の子育て参加支援等の推進が求められている。この政策を実施する場合、共働きを阻害する配偶者控除を廃止することも議論されている。

選択的夫婦別姓制度導入

日本では、選択的夫婦別姓制度を導入することによって少子化に歯止めをかけることができるという意見がある。婚姻数の増加のためには、独身男女が婚姻に意識を向けるための制度の導入が望まれることから、選択的夫婦別姓制度の導入が望まれる、という意見である。
なお、この制度については、大手新聞の調査で賛成が反対を大幅に上回り過半数を占めている調査が見られる他、2012年の政府の調査でも賛否は拮抗しつつも若い世代では賛成が多数となっている。しかし導入に関してはその是非が議論されている段階である。
また、別姓での結婚を実現するためなどの理由で、夫婦が事実婚の形で子どもを持った場合、夫婦の片方のみしか親権を持てない（共同親権を持てない）ことが問題となる。この問題は、男性の育児への参加意欲をそぐようなことも考えられ、女性の育児負担も解消されず、少子化は加速される、といった議論もある。

移民受入

人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる。ただ、あくまで自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。
2012年（平成24年）当時の少子化対策担当大臣（野田第1次改造内閣）であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した。
2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算を示した。
ただ、少子化が改善しないまま、移民を際限なく受け入れ続ければ、人口比では、減り続ける自国民に対し、移民は増え続ける事になり、いずれ物理的に逆転する事になる。
日本では移民受け入れには反対する人が多く、「移民受け入れには断固反対だ」という人が半数近くになったアンケートがある。

人工妊娠中絶禁止

「女性の人工妊娠中絶を禁止することが少子化対策になるのではないか」という意見がある。平成28年度の人工中絶件数は168,015 件であった。