元首

分類

以下の項目において国家元首の大まかな分類を行う。なお、これらはあくまで大まかな区分である。各国の憲法には差異があり、元首の機能も多種多様である。

絶対君主制国家・専制君主制国家の元首

皇帝や国王のような君主が、強大な政治的権限を有している。君主は世襲であることがほとんどである。憲法を制定していない場合（絶対君主制国家）や、憲法を制定していても実際的には君主の大権が憲法を超越している場合（専制君主制国家）などがある。このような国家では、君主が富裕で国家から歳費を支給されていないことが多い。そのため、政府や議会が歳費の支給を停止して、君主の権限である大権を制限させることができない。さらに、宣伝や教育によって君主による統治の正当化が行われている。
リヒテンシュタインの公（侯） は形式的には立憲君主制の君主であるが、実際的には強大な権限を握っており、絶対君主制または専制君主制の典型であるといわれる。
アラビア半島所在の諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦を構成する7首長国、オマーン、カタール、クウェート）のスルターンは、絶対君主制の君主の典型である。君主の下に行政の実務を担当する首相が置かれる場合もあるが、君主が首相を兼任していたり、君主の一族（皇太子など）が首相となっている場合も多く、こうした事例では事実上、首相の権限は君主大権の中に包括されている。
アラブ首長国連邦の国家元首は大統領である。これは国家の最高意志決定機関である連邦最高評議会（FSC）で互選されるため、形の上では君主ではない。しかし、連邦最高評議会は絶対君主制を採る7首長国の首長から構成されるとともに、実際には大統領はアブダビ首長、副大統領兼首相はドバイ首長が世襲により継ぐのが慣例化している。さらに、アブダビは連邦の最大国家であるとともに連邦の中心国家である ため、アブダビ首長が兼ねる連邦の大統領は事実上、絶対君主制国家の君主に比肩する強大な権限を行使している。

君主の政治的権限が強い立憲君主制国家の元首

議院内閣制を採用する立憲君主国であり、行政を担当する首相が存在するが、国家元首である君主が国政の実権を握っている例。
ヨルダン・ハシミテ王国の国王などが、これに分類される。

象徴君主制

立憲君主制のひとつではあるが、君主の政治的権限を排除した場合には、国家元首の役割は象徴的なものに限定される。こうした事例に対しては、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。
スウェーデンの国王は、首相の任命や議会の招集・解散の権限を形式的にも失っており、国家元首と行政府を完全に分離している。そのため、世界で最も象徴的な立憲君主制とされており、これを象徴君主制の典型とみなす説がある。
イギリスの国王（女王）もこれに分類されることがある。イギリスの国王は形式的には強力な権限を持っているが、実際にはそれを行使しないのが通例となっているからである。
日本の天皇もこれに分類されることがある。日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されているからである（象徴天皇制）。

共和制国家の国家元首

共和制国家では国家元首の権限は各国の政治体系によりまちまちであり、大統領が議会から独立した政府の長として強大な権限を握っている場合（大統領制）、大統領は行政に関して権限を有するが、議会による一定の制限を受ける場合（半大統領制）、大統領は形式的な権限を行使する象徴的なものである場合（議院内閣制）、などがある。社会主義国は君主制でない点において共和制国家に分類されるが、国家元首の地位は形式的・象徴的であり、実権は共産党の書記長・総書記が握っていることが多い。また、国家元首の地位は独任の機関ではなく、合議体の長（ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツなど旧東欧圏やキューバの国家評議会議長など）であることが多い。東アジアの共産圏では、大統領に相当する職位がある場合でも、中国やベトナム、北朝鮮のように国家主席と称する。

半大統領制国家の国家元首

国家元首たる大統領は有権者による選挙で選出される。行政権の主体は大統領と首相（内閣）にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。
議会で大統領側の勢力が多数を占めれば、大統領は内閣を自由に組織し、内政でも強大なリーダーシップを発揮できるが、反対勢力が多数派を占めた場合は、反対勢力の党首に組閣を命じざるをえず、外交・国防は大統領、内政は反対勢力の首相が分担することとなる。このような状態をフランスではコアビタシオンと呼ぶ。
フランスやロシア連邦の大統領が、半大統領制に分類される。

議会共和制国家の国家元首

議院内閣制を採用する共和国の大統領がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である大統領は国政の実権を有さない。憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・外交官の接受といった儀礼的なものである。大統領は直接選挙で選出される場合と、それによらずに議会の投票により功績のある長老政治家が選出される場合などがある。これらの国の中には、オーストリアの連邦大統領のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。
インド、イタリア、アイルランド、アイスランド、ギリシアの大統領、ドイツの連邦大統領、オーストリアの連邦大統領などが、これに分類される。
スイス連邦では、合議体である連邦参事会（内閣）が国家元首かつ政府の長とされているが、その7人の閣僚の中の1人が輪番制で就任する連邦大統領（任期1年）は、他国において通常、国家元首が果たす儀礼的な機能を果たしている。
スイスに類する例として、かつてのイングランド共和国においても、元首として護国卿が設置されるまでは、合議体である国務院（Council of State）が元首とされた。なお、国務院の議長は（枢密院議長と同じく）Lord President of the Councilと呼ばれたが、ここでいうpresidentは単に議長の意味である。

日本国の元首

大日本帝国憲法では天皇を元首と規定していたが、日本国憲法を始めとする現行の日本の法律には国家元首の規定がない。内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」「天皇は限定された意味における元首である」としており、要するに、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている。学説上は議論があり、多数派は内閣または内閣総理大臣元首説で、元首不存在説等もある。なお、外交慣例上では天皇は国家元首と同様の待遇を受けている。

国家元首に関する慣例

国家元首の慣例とみなされる例については「兵は誰に忠誠を誓うか」や「自国で開催されたオリンピック開会式の開会宣言は誰が行うか」などがある。

外交特権

国家元首、政府の長および外務大臣については、慣例により対象国による外交官接受がなくとも外交特権が認められる。パスポートや査証の扱いも異なり、例えば皇后を除く皇族が外交の際に用いるパスポートは外交旅券であり、天皇及び皇后は旅券は必要ない。公式訪問の際には、受入れ（接受）国に保護義務が発生する。

兵は誰に忠誠を誓うか

古代ローマの昔より軍はインペリウム（ローマ法に承認された命令権）に対して忠誠の宣誓を行なうことが政軍関係の基礎とされていた。日本では明治15年の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓は自衛隊法施行規則（39-42条）により規定された が、国、日本国憲法、法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇や内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない。一方で自衛隊法第7条により内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお服務宣誓については国家公務員（国家公務員法第97条）、地方公務員（地方公務員法第31条）においても求められる。

オリンピックの開会式の開催宣言は誰が行うか

オリンピック憲章では近代オリンピックの開会宣言は開催国の国家元首によっておこなわれるものと規定されている。
日本で開かれた近代オリンピック（1964年東京・1972年札幌・1998年長野）ではいずれも天皇が開会宣言を行っている。
国家元首がいないとされるスイスでは2回のオリンピック（1928年サンモリッツと1948年サンモリッツ）でいずれもその年の連邦大統領が開会宣言を行っている。
1980年にソビエト連邦で開かれた1980年モスクワオリンピックでは最高会議幹部会議長レオニード・ブレジネフが開会宣言を行っている。
英連邦王国においては、1976年モントリオールオリンピックではエリザベス2世がカナダ女王として開会宣言を行っている。その後、1988年カルガリーオリンピックでカナダ総督ジャンヌ・ソーヴェが開会を宣言して以降、2000年シドニーオリンピックではオーストラリア総督ウィリアム・ディーンが、2010年バンクーバーオリンピックではカナダ総督ミカエル・ジャンが開会を宣言している。
ただし、憲章ができる前には閣僚や有力者が、国家元首が出席できない場合は国家元首に準ずる人物（王配や副大統領など）が、開会宣言を行ったことがある。