東京電力 (1925-1928)

概要

東京電力株式会社は、1925年（大正14年）3月に早川電力と群馬電力の2社が合併し成立した電力会社である。本社は東京府東京市麹町区（現・東京都千代田区）。
前身の早川電力は、社名にある早川（富士川水系、山梨県を流れる）の開発を目的として1918年（大正7年）に設立。浜松市をはじめとるす静岡県西部に供給したほか、東京市などにおける電力供給許可を得ていた。一方群馬電力は1919年（大正8年）に設立。群馬県を流れる利根川水系吾妻川を開発し、主として神奈川県川崎市一帯の京浜地区に電気を供給していた。この2社を結びつけたのは、戦前期の大手電力会社「五大電力」の一つ東邦電力である。1923年（大正12年）から翌年にかけて早川電力・群馬電力の双方を傘下に収め、1925年に両社の合併を主導して東京電力を成立させた。東邦電力が経営を握るとともに、安田財閥が金融面で後援していた。
関東地方を地盤として五大電力の一角を占める東京電灯とは京浜地区において群馬電力の時代から競合関係にあったが、東京電力が東京市内および同市郊外の工業地域にて1927年（昭和2年）1月より電力供給を始めるに及んで大口の電力需要家を互いに奪い合う激しい「電力戦」へと発展した。この需要家争奪戦の行く末を危惧した金融機関の代表者が仲介に入り、同年12月に合併契約の締結に至り、電力戦は終結、翌1928年（昭和3年）4月に東京電力は東京電灯に合併されて解散した。
東京電力が供給していた地域は1951年に発足した戦後の東京電力の営業区域に含まれるが、静岡県中西部は中部電力区域となっている。また供給事業以外にも群馬県で鉄道事業（電気軌道）を営んでいたが、鉄道事業収入は総収入の0.3%（1927年11月期）と小規模であり、なおかつ運営していた路線は現存しない。

前身会社の東京進出

以下、東京電力の沿革のうち、前身会社早川電力・群馬電力の沿革について記述する。ただし両社の電源開発については下記電源開発の項を参照のこと。

東京進出の経緯

前身2社のうち、先に東京進出を果たしたのは群馬電力であった。同社は当初から東京方面への送電を想定しており、東京方面と発電所周辺に供給しつつ発生電力の過半を京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）へ供給する計画を立てていた。京浜電気鉄道は東京と横浜を結ぶ電鉄会社で、群馬電力と同様安田財閥系の企業であり、重役も一部重複していた。また群馬電力の設立にあたって、電力供給を前提に京浜電気鉄道は株式の一部を引き受けていた。群馬電力は1920年2月6日付で供給事業の許可を受け、神奈川県橘樹郡の一部に電力供給区域を設定した。
京浜電気鉄道は、大森町・蒲田町（東京府荏原郡）や川崎町・鶴見町（神奈川県橘樹郡）など鉄道沿線の21町村にて電灯・電力供給事業を経営していた。このうち荏原郡は東京電灯の供給区域と重複しており、従来供給用電力を購入していた桂川電力が1922年（大正11年）2月に東京電灯と合併すると、電力の購入先と供給が競合する状態になった。鉄道事業への投資集中もあって京浜電気鉄道は供給事業の東京電灯への譲渡を決定するが、この決定を安田財閥などの介在のため覆し、1922年7月群馬電力との間に供給事業の譲渡契約を締結した。翌1923年（大正12年）5月1日、京浜電気鉄道から群馬電力へと引き渡しが完了する。この間の1922年12月、金井発電所の運転開始を受けて群馬電力は開業。競合する東京電灯は料金の値下げや送電方法の改良などを実施して群馬電力に競争を挑み、群馬電力側でも資金を借り入れつつ抗戦した。
一方早川電力は、日英水力電気の事業権利を継承することによって東京方面での供給区域を獲得した。この日英水力電気というのは1906年（明治39年）に計画された電力会社で、日英同盟の交誼から日本とイギリスの提携による大井川の共同開発を目論んだが実現せず、日本側が設立した先述の日英水電という別会社によって計画の一部が完成するに留まっていた。日英水力電気は大井川水利権のほか東京市や付近主要町村への電力供給権も保持しており、早川電力は日英水電の合併に続き1921年（大正10年）7月に日英水力電気株式会社発起人よりこれら水利権・電力供給権を譲り受けた。
かくして東京方面への足がかりを得た早川電力は、早川における榑坪発電所（後の早川第一発電所）と静岡県下および東京方面への送変電設備建設を第一期工事とし、事業に着手。1923年（大正12年）6月、このうち発電所と静岡県下の送変電設備を完成させ、7月中旬より送電を開始した。残る東京方面への送変電設備は、榑坪発電所から川崎（神奈川県）および東京郊外の戸越に設置する変電所まで約140マイルの66キロボルト送電線を架設するという計画で同年10月の完成を目指したが、9月1日に関東大震災が発生して行き詰った。

東邦電力の参入

東京方面への供給権を持つ早川電力・群馬電力の両社を関東大震災後に相次いで支配下に収めたのが東邦電力株式会社である。同社は愛知県の名古屋電灯や福岡県の九州電灯鉄道などの電力会社の再編により成立した当時の大手電力会社（「五大電力」の一つ）で、本社を東京に置くが中京地方や九州地方を供給地盤としていた。伊丹弥太郎が社長、松永安左エ門が副社長を務めていたが、実際には松永が主導する会社である（1928年社長昇格）。
東邦電力は成立の過程において、天竜川に発電所を持ち浜松方面へと電力を供給する天竜川水力電気を合併しており、浜松を含む静岡県西部に供給する早川電力とは一部で競合する立場にあった。余剰電力の供給先を求めて早川電力と提携交渉を進めていたが、関東大震災以前の段階では機が熟さず実現していなかった。ところが震災で早川電力の事業が行き詰ると、打開策として同社取締役の前田米蔵が話を持ち込み、両社合併の運びとなる。1924年（大正13年）3月、東邦電力は早川電力との合併を決定し、早川電力側の内容整備を待って3年以内に吸収することとした。その上、自社の出資による早川興業株式会社（資本金1,500万円）を設立、3月15日にこれを早川電力に合併させた。早川電力は合併に伴い資本金を1,500万円増資して3,000万円とするとともに、東邦電力が過半数の株式を保有する大株主となってその支配下に入った。また松永安左エ門が新たに社長に就任した。
東京進出を狙う東邦電力は早川電力との交渉を進める一方、同社だけでは既存の東京電灯に対抗できないと見て、早川電力が安田銀行から融資されていた関係で安田系の群馬電力にも着目。松永安左エ門が安田銀行副頭取結城豊太郎に直接交渉を持ちかけて群馬電力との提携を先に成立させた。群馬電力は当時、不況もあって業績が伸び悩んでおり、株式の払込金徴収も困難な状況にあった。提携の結果1923年12月25日の株主総会にて松永が取締役として群馬電力に入り、安田善五郎にかわって副社長の田島達策が社長に昇格、松永が後任副社長に就任した。
1924年4月、早川電力によって建設中の東京送電線が沼津（静岡県）まで完成。7月には川崎までの全線が完成し、早川電力も東京方面への送電を果たした。また早川電力から群馬電力への電力供給も始まっている。1924年下期末（11月末）の時点の供給実績は、浜松方面において電灯供給24万7,260灯・電力供給1万4,164馬力、東京方面（沼津での供給を含む）において6,570キロワット。また群馬電力の供給実績は電灯供給18万9,403灯、動力用電力7,059馬力、電熱用電力1,210キロワット、電気事業者への電力供給最大9,500キロワットであった。

東京電力と「電力戦」

以下、東京電力の沿革のうち、会社設立から東京電灯の合併までの期間を中心に記述する。

東京の電気事業

早川電力や群馬電力が進出を図った東京は、日本で最初の電力会社東京電灯の地盤であった。同社は1887年（明治20年）11月に東京市内での配電を開始した、日本における電気供給事業の先駆者である。
明治末期になると、水力開発の活発化と政府の電気普及促進政策により東京電灯以外にも複数の事業者が東京市内へ進出するようになる。明治末期に許可を得て大正までに開業する鬼怒川水力電気・桂川電力・猪苗代水力電気・利根発電などの会社が該当し、後に早川電力に引き継がれる日英水力電気も明治末期の1908年に事業許可を受けている。これらの会社と東京電灯は電力受給契約を締結しており市内供給について競合することはなかったが、1907年に開業した市営電気事業と1913年（大正2年）に開業した日本電灯は東京電灯に対して攻勢を仕掛け、市内で激しい電灯需要家の争奪戦を展開した（いわゆる「三電競争」）。3事業者の競争は1917年（大正6年）に停戦協定が交わされるまで続いた。
大正後期から東京電灯は積極経営を展開する。かつての競合会社日本電灯や電力供給元の猪苗代水力電気などを相次いで合併し、東京市内に供給権を持つ電力会社を鬼怒川水力電気と未開業の日英水力電気を除いて統合したのである。合併の結果、関東大震災前の時点で東京電灯の資本金は2億5,800万円に達し、供給区域は関東地方一帯に拡大した。1923年9月の関東大震災では変電・配電設備および営業設備を中心に被災し、需要家の罹災で需要の激減を来たして特に電灯供給では震災前の水準に回復するまで2年余りを要した。一方震災を機に工場電化が進んだことから電力需要はかえって増加し、震災から1年で震災前の水準に戻っている。
震災翌年から東京電灯は事業の拡張を再開、京浜電力や富士水電を合併したほか1926年（大正15年）には帝国電灯を合併した。帝国電灯の合併をもって資本金は3億4,572万4,000円に膨らみ、関東以外にも山陰地方や北海道・樺太にも供給区域を持つに至った。大正後期からの拡張時代に経営を担ったのは社長の神戸挙一。1922年には副社長に若尾璋八が就き、1926年に神戸が死去すると後任社長となった。神戸・若尾ともに甲州財閥に属する実業家である。

五大電力の角逐

大正後期、東京電灯が関東を中心に巨大化したのに並行して、中京地方と九州北部では東邦電力、関西地方では宇治川電気が勢力を拡大。さらに電力の卸売りを主体とする新興の大同電力と日本電力とあわせ、電力業界では「五大電力」と呼ばれる大手5社の勢力が著しく伸長した。五大電力のうち、後発の大同電力・日本電力は積極的な大規模水力開発を手がけ、続々と完成する発電所の発生電力を消化するために既存事業者に対して「電力戦」と呼ばれる激しい需要家争奪戦を演じた。この時期の「電力戦」は、当時の逓信省が電灯供給および小口の電力供給については既存事業者の地域独占供給を認める一方で、大口の電力供給については独占の弊害を除去するためとして新規事業者の参入を許可したことから、大口電力需要家の争奪戦という形で展開された。
初期の電力戦は中京・関西地方で行われた。中京地方では、1923年に日本電力が名古屋市などに電力供給権を獲得して同地方に参入、既存の東邦電力から大口需要家を奪い取るという電力戦が生じる。関西地方では、京阪方面へ進出した大同電力に対し、既存の宇治川電気が競争を避けて同社からの大量の電力購入を開始したが、これによって姉妹会社であった日本電力との関係が悪化してしまい、1926年から宇治川電気・日本電力は関西を舞台に激しい需要家争奪戦を演ずることになった。
電力戦は東京電灯の地盤である関東地方にも及んだ。関東は日本国内における電力需要の3割を占める巨大市場であり、この市場の奪取を狙って電力戦が展開されたのである。東京電灯以外の五大電力のうち最初に東京へ進出したのは大同電力であった。同社は1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結。1925年には東京市・横浜市などへの大口電力供給権を得るが、東京電灯との競争は控えている。大同電力に続いて東京へ進出したのが東邦電力（傘下の東京電力）である。1927年より、東京電灯との間で激しい大口需要家争奪戦を展開した。

東京電力の設立と拡張

東邦電力の東京進出を主導したのは、同社副社長の松永安左エ門である。東邦電力は本社を名古屋電灯時代からの名古屋市より東京市へと移し、関東大震災後には焼失した東京市内の商工業地区へと供給する「東京復興電気会社」の計画をまとめるなど、早くから東京進出を念頭に置いていた。さらに復興電気会社の計画作成後の1923年10月、松永は新聞紙上において、震災復興のための電気事業は組織を根本的に改革していかにすれば豊富かつ低廉な電気を永久に供給できるかを研究するならば、震災前の水準の電気を従前の半額の料金で供給でき近い将来には供給を5倍に増加させうるであろう、と述べて東京電灯への宣戦布告をしている。松永が晩年（1964年）に執筆した『私の履歴書』によると、東京進出の動機は東京の電気事業（東京電灯）の是正のためもあるが、正直なところは自身の手で事業を統一する野心があったためであるという。東京進出の体制を整えるため、松永は早川電力・群馬電力の2社を東邦電力の支配下に収めた。
1924年12月25日、早川電力と群馬電力はそれぞれ株主総会を開き、両社の間で交わされた合併契約を承認した。合併比率は1対1。両社の合併を推進したのは東京進出を目指す東邦電力で、早川電力社長と群馬電力副社長を兼ねる松永が仲介役となって合併を実現させた。早川電力の株主総会において松永は、群馬電力は京浜電気鉄道から引き継いだ将来性のある有利な供給区域を持っており、この供給区域に対して早川電力も供給するならば有利であり、さらに将来の電源開発に際して群馬電力の送電網を活用して供給できるならば得策であるから、両社の合併は東京やその付近の開発にとって必須である、という旨を説明している。
翌1925年（大正14年）3月16日、両社合併による新会社東京電力株式会社の創立総会が開催される。成立した東京電力の資本金は、早川電力の3,000万円と群馬電力の1,225万円をあわせた4,225万円で、そのうち4割を東邦電力が出資し、経営については同社が取り仕切った。設立時、東邦電力との間に1928年を目処に合併するという了解があったという。また安田保善社が第2の株主（持株比率8%）で、金融関係は安田財閥の後援を受けた。本社は東京市麹町区（現・東京都千代田区）である。社長は群馬電力社長の田島達策、副社長は松永安左エ門、専務は群馬電力の宮口竹雄、常務は東邦電力の進藤甲兵と早川電力の結城安次がそれぞれ就任した。田島・宮口は安田関係の代表者で金融方面、結城は貴族院方面、1年遅れて常務に就任した佐竹義文は政党方面に対するいわば「看板」で、会社の実権は東邦電力の松永や進藤が握っていたという。
設立直後から東京電力は積極経営を展開する。1926年（大正15年）4月、まず元早川電力系列の水力開発会社である田代川水力電気株式会社（資本金500万円）を合併した。同社は、早川開発に続く第二期工事として計画されていた田代川（大井川上流）の開発を担当すべく早川電力によって設立。合併時点では3つの発電所と川崎へ至る送電線を建設中であった。合併比率は1対1で、合併によって東京電力は資本金を4,725万円とした。
1926年10月には静岡県や山梨県に供給区域を持つ静岡電力株式会社（資本金1,500万円）を合併した。同社は1920年に富士製紙から電気事業（四日市製紙の電気事業が前身）を譲り受けて開業した電力会社で、静岡県中部や山梨県に供給区域を持ち、ほかに静岡市営電気事業などへ電力を供給していた。地方の会社としては成績が良く、これを東京電灯に取られるわけにはいかないということで松永が合併を希望したという。合併比率は1対1.4で、合併により東京電力の資本金は6,825万円となっている。
合併以外にも事業拡大策を矢継ぎ早に打ち出す。設立直後の1925年3月、大井川水系寸又川の開発を計画する寸又川電気株式会社（資本金150万円、1924年6月設立）の株式を取得し、松永が社長を兼任して経営を引き受けた。次いで同年12月には資本金1,000万円で上毛電力株式会社を設立し、利根川水系片品川などの開発を計画する上毛製紙を吸収。翌1926年12月には利根川水系吾妻川などの開発を目的に須川電力株式会社を資本金1,000万円で設立し、さらなる電源増強を図った。また同年5月、早川電力の時代から電力を供給していた浅野財閥系の東京湾埋立から電気事業を分離させて自社系列の東京湾電気株式会社（資本金500万円）に移し、鶴見町・田島町両地先の埋立地における供給事業を引き継いで間接的に供給区域を拡大した。

周辺への波及

東京電力対東京電灯の電力戦が行われていた当時、五大電力の一つで卸売り会社の日本電力も東京進出を目指し、東京への送電線を建設中であった。東京電力はこの日本電力と提携して同社の東京進出に協力、相呼応して東京電灯を攻撃しようと企てた。一方東京電灯は大同電力から電力を購入し東京方面へと供給していたことから、大同電力は東京電灯の側についた。東京電力の親会社東邦電力と大同電力はともにかつての名古屋電灯を前身としており、大同電力は姉妹会社の競合会社に味方したことになる。
東京電力発足半年後の1925年12月、大同電力取締役に東京電灯副社長の若尾璋八が就任した。大同電力が自社の株式を東京電灯に引き受けさせたため、大株主となった東京電灯を代表して若尾が入ることとなったものである。ところが東邦電力もまた大同電力の設立の経緯から大株主であり、松永安左エ門も元から取締役に名を列ねていた。当時大同電力副社長の増田次郎によると、東京電力を設立したばかりの松永は若尾の大同電力入りに反対し、株主総会上でも大株主の立場をもって拒否しようと試みるほどで、先輩の福澤桃介（大同電力社長、松永の慶應義塾時代以来の先輩）に対して謀反を起こしたと騒がれたという。
東京電力が東京郊外3郡での電力供給を許可された直後の1926年5月29日、東京電灯の若尾ら幹部は大同電力と協議し、大同が当時愛知・岐阜両県における電力供給許可を申請していたところに東京電灯も加わり、両社協力して東邦電力の地盤である中京地方への進出を目指すことを申し合わせた。若尾らはその足で名古屋へと向い、翌30日に名古屋逓信局に対して中京地方での電力供給許可を申請する。申請内容は、名古屋市をはじめとする愛知・三重両県下を供給区域とし、建設中の奈川発電所（長野県）を起点とする154キロボルト送電線を架設、同発電所などの余剰電力を電源として5万キロワットを供給する、というものである。東京電灯のこの行動は東京電力の東京進出に対する報復とされる。6月には名古屋営業所を設置し、需要家獲得に向けて予備勧誘を始めた。
しかしながら東京電灯の申請は翌1927年4月に当局より却下され、中京地方進出の目論みは潰えて5月に名古屋営業所は廃止された。当時の内閣は憲政会の若槻礼次郎内閣で、申請を却下した逓信大臣は先に東京電力の申請を許可した安達謙蔵である。だが同年12月5日、東京電灯は再度愛知・三重両県下における電力供給許可を申請する。却下から再申請までの間に若槻内閣が退陣して立憲政友会による田中義一内閣が成立しており、新たに逓信大臣となった望月圭介は再申請を12月28日に許可した。却下された申請が一転して許可となったのは、若尾と立憲政友会の太い繋がりが理由であるとされる。

電源開発

以下、沿革のうち前身会社時代を含めた発電所の開発史について記述する。