資本主義

近代以前

近代以前より、多くの時代・地域で資本は小規模に存在していた。現代的な形の資本主義は、ルネッサンスにおける農業資本主義と商業主義の出現にまで遡ることができる。また私有財産制は古代のアテナイや古代ローマにも存在した。

産業革命と初期資本主義

18世紀半ば イギリスより産業革命が発生し、デイヴィッド・ヒュームとアダム・スミスらの新しい経済理論家グループは、従来の重商主義に異議を唱え、市場経済では自己利益のための投資が「見えざる手」により全体の効率と成長に導かれる、とした（古典派経済学）。他方で手工業生産の衰退や囲い込みなどにより、伝統的な共同体が崩壊し、都市労働者が増大して労働者階級（プロレタリアート）が形成され、劣悪な労働条件や低賃金が拡大した。このためシャルル・フーリエらは社会改革を提唱した（空想的社会主義）。
1780年代からのフランス革命などの市民革命（ブルジョワ革命）では、私有財産制が確立して経済的自由主義が拡大した一方、経済的平等を重視する立場から社会主義が登場した。1867年、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスらは『資本論』で、資本主義の拡大により国家の役割は縮小するが、資本主義の本質は資本家による労働者からの搾取であり、資本家は富を蓄積し労働者は貧困を蓄積するため、必然的に革命が発生して、資本主義社会（生産手段の私的所有）から社会主義社会（生産手段の社会的所有）に移行する、とした（マルクス経済学）。
18世紀後半のアメリカ合衆国独立以降、ロックフェラー、モルガン、メロンの三大財閥が市場を独占し、自由競争を妨げているとして独占禁止法（反トラスト法）が制定され、法廷闘争が行われた。なお日本の明治維新は半封建的な資本主義との議論がある（日本資本主義論争）。

第一次世界大戦後の世界恐慌と修正資本主義

1914年に第一次世界大戦、1917年にロシア革命が発生して社会主義国が誕生し、産業の公有化や計画経済を行った。1917年 ウラジーミル・レーニンは『帝国主義論』で、現在の資本主義は独占資本主義に転化し、植民地搾取により延命する帝国主義である、とした。各国の社会主義運動は分裂し、資本主義の枠内での社会改良を目指す者は「社会民主主義」、レーニン流の革命を目指す者は「共産主義」と呼ばれるようになった。
1929年、世界恐慌により大量の失業者が発生して社会不安が増大し、従来の資本主義理論（レッセフェール、景気循環理論）への懐疑が広がった。アメリカ合衆国はケインズ経済学の有効需要理論を採用しニューディール政策を実施した（修正資本主義）。イギリスやフランスはブロック経済政策により自由貿易を制限した。広大な植民地を持たない諸国では、イタリアのファシズム（結束主義）は第三の位置としてコーポラティズムによる経済を提唱し、ドイツのナチズム（国家社会主義）は大規模な雇用創出を行って生存圏を主張し、日本では統制派により統制経済や大陸侵出が進められた（集産主義、軍事ケインズ主義、国家総動員体制）。

第二次世界大戦後

冷戦の発生により、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは「西側、自由主義（資本主義）陣営」、ソビエト連邦や東ヨーロッパなどは「東側、社会主義（共産主義）陣営」などと呼ばれ、体制競争が行われた。特にヨーロッパの資本主義諸国では労働条件の改善や労働組合の重視、社会保障などの富の再分配、主要産業の国営化などが進められ、混合経済化が進んだ（社会的市場経済、福祉国家論）。また第二次世界大戦を引き起こした経済対立の原因にブロック経済があったとの反省により、GATTやWTO協定などの世界自由貿易が推進された。アメリカでは大量生産・大量消費の経済が拡大した（フォーディズム）。社会主義国では、西側諸国による経済封鎖や軍事費負担、技術革新の遅れ、官僚主義による非効率などもあり、1991年 ソ連崩壊が発生し、中国では改革開放、ベトナムではドイモイ政策が進められた（社会主義市場経済）。
1970年以降、ミルトン・フリードマンらはケインズ主義を批判し、市場原理の拡大を提唱した（新古典派経済学、マネタリズム、新自由主義）。チリではチリの奇跡、イギリスではサッチャリズム、アメリカではレーガノミクス、日本では小泉改革などの規制緩和、民営化などが進められた。グローバリゼーション拡大により、各国政府の権限や多国籍企業への規制の縮小による雇用や安全への脅威や、格差社会の拡大も主張された（反グローバリズム）。また1990年代のインターネット普及後は、IT革命による経済効率化や情報格差も主張された。
2013年、トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』で、長期的には資本収益率は経済成長率より大きく、富は蓄積され格差は拡大するため、格差是正には世界的な政治的再配分が必要とした。

近代化との関連

「近代化」とは「封建的なものを排して、物事を科学的、合理的に行うようにすること」であり、「産業化・資本主義化・民主化」等として認識される。

合理主義・法治主義・世俗主義

バード大学教授イアン・ブルマおよびヘブライ大学名誉教授アヴィシャイ・マルガリートによれば、19世紀ロンドンのような都市文明では、過大な富の不均衡があったと同時に、都市や個人の自由が相当保証されてもいた。その種の自由の起源はマグナ・カルタ（大憲章）まで遡り得るが、啓蒙主義に負うところも大きい。

啓蒙主義者・合理主義者ヴォルテールは、1726年にイギリスへ亡命し、自由を讃え、専制主義への攻撃を開始した。ヴォルテールは当代随一の論客であり、議論上いくらかの誇張は否めないが、鋭い観察を残したことは確実視されている。ヴォルテールが賞賛したものの中には、科学探求の自由・思想家の高い地位に並んで「王立証券取引所」もあった。それは
すべての国の代表が人類の利益のために集まってくる、大抵の裁判所よりも尊ばれるべき場所
だとヴォルテールは述べた。フランスで商人階級（ブルジョア階級）は、貴族や文化人から見下されていたが、ヴォルテールは商業こそ人間が自由を確保するための重要条件と見なした。王立証券取引所についてヴォルテールは
ユダヤ人、 回教徒［ムスリム］、キリスト教徒が、まるで同じ神を崇拝するかのように互いに接している。この場で不信心者とされるのは破産者だけだ。
とも記した。ヴォルテールが見て取ったように、金銭は信条・人種といった違いを解消する。市場では誰もが、共通の規則・契約・法律で結び付けられている。そのような共通制度は（先祖代々からの神によって啓示されたものではなく）、個々の所有物を守り、他人に欺かれるリスクの削減のために人間が作ったものである。市場では、生まれはあまり重要ではなく、村落や氏族の間ではある程度有効だった慣習にも、頼ることはできない。合理性を重視することにより、世俗的な通商法は絶賛された。
世界的に、近代化は世俗化を伴っている。そのため通念上、産業革命を経験した西洋は他地域に比べて劇的に豊かになった一方、過去の伝統や農業と切り離された、と言われる。産業化には科学と技術の絶えざる応用が伴い、それは必然的に世俗化に繋がっている。何故なら、産業社会における合理的生産は、物事がどのように機能するのかという問いかけや、原因と結果の絶えざる探求無くしては成立しないからである。それは、因果関係を曖昧化する宗教の「呪縛」を除去し、マックス・ヴェーバーが呼ぶところの「世界の覚醒」（脱宗教化）をもたらした。
脱伝統・脱宗教化を経済成長と結びつける近代化のイメージは、特に非西洋世界の改革推進勢力の間で説得力を持った。そのイメージは完全には間違っていなかったが、反改革派の宗教的勢力と同様に、改革派の結論も極端な方向へ走りがちだった。

自由主義・民主主義・平和主義

自由民主主義は、商業国に最適な政治制度とされている。このシステムでは競争し合い、利益の相違は交渉・妥協を通じて解決することが前提となっている（当然、そのような制度は「英雄的」ではなく、反民主主義からは「卑劣」「軟弱」「凡庸」「腐敗」等と見なされてきた）。一例はアメリカの民主主義であり、アレクシ・ド・トクヴィルは以下のように論じている。
もしも人間の知的・道徳的活動を現実の生活の必要性に注ぎ込み、生活の向上に役立てたいのならば、

もしも理性の方が天才よりも人の役に立つと考えるならば、

もしも英雄的美徳ではなく穏やかな習慣の創造を望むならば、

もしも政府の主な目的が、最強の力や国家全体の栄光の獲得ではなく、すべての個人に最大の幸福を提供することであるならば、

条件の平等を整えて民主的政府を確立するのが良いだろう。
19世紀中頃のアメリカ訪問中には、こう述べている。
すべての人が積極的野心にみなぎるこの国では、崇高な理想は希薄である。
実際には民主主義と戦争の相性は悪くなく、近代史では、民主主義国家が独裁政権にことごとく勝利している。しかしトクヴィルの見解によると、民主主義下の市民（ゾンバルトの言う「ブルジョア」や「商人」）は、生命をかけて戦闘することを簡単には受容しない。
自由民主主義や資本主義は、「英雄的」信条とは異なり、自由思想（リベラル）に近い。観点によっては、リベラル社会は「凡庸さ」を奨励さえしている。ナチス・ドイツの国家主義者アルトゥール・メラー・ファン・デン・ブルックは、リベラル社会では自由が与えられ、「際立った人生よりもありふれた日常」に重きが置かれると見ており、その点ではトクヴィルも類似している。すなわちリベラルな資本主義社会では、大多数の人々は「普通の生活」を送る。ピューリタンの伝統に則り、リベラルは普通に生きることを受け入れた。そして17世紀のオランダ絵画やイギリス文学（ジェーン・オースティンの小説）が描いたように、凡庸な日常生活にも威厳があり、それは嘲笑するのではなく大切に育むべきだという考えも確立されていった。英雄主義や結束主義（ファシズム）等は、これに対立する。
すべての近代ヨーロッパ思想の中で、非西洋の知識層に最も受容されたのはドイツナショナリズムだと考えられる。例えばナチズム（国家社会主義）は、バース党（アラブ社会主義復興党）へ多大な影響を与えている。その理由としてはドイツのナショナリズムが、近代西洋の普遍性の主張に反発するものだったことが挙げられている。

学派

資本主義に関する経済理論や学派には以下がある。ただし多くの学派名は他称であり、その分類にも議論がある。

古典派経済学

18世紀後半以降、アダム・スミス、トマス・ロバート・マルサス、デヴィッド・リカードなどのイギリスの経済学者に代表される。従来の重商主義を批判し、労働価値説を提唱した。また重農主義によるレッセフェール（自由放任）の概念を使用し、個人の利己的な経済活動が、自由市場の「見えざる手」（需要と供給による価格決定メカニズム）によって、全体として資源の最適配分となるとした。なおジョン・スチュアート・ミルは功利主義に基づく自由主義を重視する一方、貧富の差や植民地の増大を懸念し、政府の再分配機能も重視して後の社会民主主義などの改良主義に影響を与えた。

マルクス経済学

19世紀後半以降、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスらは、古典派経済学の労働価値説を批判的に継承して剰余価値説を提唱し、資本主義の本質は資本家による労働者の搾取とした。また資本主義は普遍的なものではなく歴史的なものであり、資本主義の矛盾が累積すると最終的には革命が発生し、社会主義社会（生産手段の社会的共有）に移行するとした。ルドルフ・ヒルファーディングは金融資本論を提唱し、ウラジーミル・レーニンは帝国主義論を提唱して帝国主義は資本主義の最終段階であり植民地主義により延命しているとした。

オーストリア学派

19世紀後半以降、カール・メンガーらは、古典派経済学の労働価値説や生産費説に対し、功利主義による限界効用理論に基づいて消費財の価格を説明した（限界革命）。またフリードリヒ・ハイエクは経験論を重視した自由主義を唱え、理性主義や合理主義を批判し、それらに基づく計画経済（社会主義、ファシズム、全体主義）を批判した。

新古典派経済学

19世紀後半以降、新古典派経済学（ネオクラシカル）は、アルフレッド・マーシャルなど古典派経済学の伝統を重視する限界効用理論以降の学派であり、市場経済を重視するが、市場の失敗への対応など政府の役割も認める。なお1970年代以降の新しい古典派（ニュー・クラシカル）は、ネオクラシカルの枠組みに、ミクロ的基礎づけを重視する。

アメリカ学派

19世紀後半から20世紀前半のアレクサンダー・ハミルトンらのアメリカ合衆国のマクロ経済学的政策。製造業を支援するために保護貿易主義を提唱し、交通機関などインフラ建設を政府が投資し、国営銀行が投資や投機よりも商業や経済の成長を促進した。

ケインズ経済学

20世紀前半、ジョン・メイナード・ケインズらは、古典派経済学のセイの法則（供給はそれ自らの需要を生み出す）や古典派の公準（賃金変動により雇用調整される）を中心とした自由放任経済を批判し、有効需要理論により政府が需要創出を行い経済を拡大する事により、実在している非自発的失業を無くせると提唱して、ニューディール政策に大きな影響を与えた。

シカゴ学派

1920年代以降、シカゴ学派はミクロ経済学的な手法を多種多様な分野に適用した。オスカル・ランゲは世界恐慌後、市場経済を社会主義に導入した市場社会主義を提唱した。ミルトン・フリードマンらは実証主義を重視し、ケインズ主義の有効需要理論を批判し、マネーサプライを重視してマネタリズムと呼ばれ、更に新自由主義とも呼ばれた。またロナルド・コースらは新制度派経済学や法と経済学などの分野を創始した。

マネタリスト

シカゴ学派でもあるミルトン・フリードマンが主唱。貨幣数量説の再評価などマネーサプライを重視し、ケインズ主義的な裁量的財政政策を批判して、ルールに基づいた政策の実行を提唱した。

ニュー・ケインジアン

1990年代以降、グレゴリー・マンキューらが提唱。マネタリストや新しい古典派（ニュー・クラシカル）に対して、裁量的な財政・金融政策の有効性を提唱した。

批判の詳細

資本主義の支持者は、資本主義は過去に作られたいかなる経済システムより優れており、その利益は主に一般の人々に与えられると主張する。しかし資本主義の批判者は、多様な経済的な不安定さがあり、全ての人々に幸福を提供する事はできず、自然環境に持続不可能な損害を与える、と論じる。
資本主義への批判には、経済システムとしての社会的不平等、不公正な富や権力の配分、物質主義、労働者や労働組合への抑圧、社会的疎外、失業、そして経済の不安定さなどが関連する。多くの社会主義者は、資本主義は非合理的で、生産や経済の方向性は計画されず、多数の矛盾や内的不整合があると考えている。資本主義と個人主義的な私有権は、所有者が賛同できないアンチコモンズの悲劇に陥っている。マルクス経済学の Richard D. Wolff は、資本主義経済では共同体の社会的必要性よりも利益と資本蓄積が優先され、資本主義企業では企業の基本的な方針に労働者を含める事は稀である、とした。
労働関係の一部の歴史家や学者は、奴隷、奉公、強制された囚人などの強制労働は、資本主義における雇用関係と類似性があると論じている。Tom Brassは強制労働は資本主義に受容可能と論じた。
資本主義の多くの側面は、主に企業による資本主義に反対する反グローバリゼーションの批判を受けている。環境主義者らは、資本主義は継続的な経済成長を必要として、必然的に地球の有限な天然資源を枯渇させ、多数の動植物を絶滅させていると論じている 。また、新自由主義または現代の資本主義は、世界貿易を拡大する半面、伝統的な文化様式を破壊し、不平等の悪化と世界的な貧困の拡大を招いた結果、我々は新自由主義以前よりも貧困な時代に生きており、1970年以降の環境指数は大幅な環境悪化を示している、と論じている。
一部の学者は2007年の金融危機の責任が新自由主義的な資本主義モデルにあると批判した。
多くの宗教は、資本主義の特定の要素を批判または反対している。伝統的なユダヤ教、キリスト教、イスラム教などでは利息付きの金貸し業を禁じているが 、銀行が設立されている。一部のキリスト教徒は資本主義を、その物質主義崇拝では全人類の幸福を測る事はできないと批判している。カトリックの学者と聖職者はしばしば、貧困層を排除した分配に関して免責されていると、資本主義を批判してきた。 ローマ教皇のフランシスコは、解き放たれた資本主義は「新たな専制」として、世界の指導者に対して貧困と不平等に対する戦いを呼びかけた。