抵当権設定登記

概要

ここでは不動産登記の観点から見た目的物について説明する。民法の観点から見た目的物については、抵当権#目的物を参照。
抵当権を設定できる権利は、所有権、地上権、永小作権、採石権である（民法369条、採石法4条3項）。賃借権は含まれていないので、敷地権付き区分建物に抵当権を設定する場合、敷地権が賃借権のときは建物についてのみ設定登記をすることができる（法73条3項参照）。また、不動産質権は抵当権の目的とはならない（1922年（大正12年）4月13日民事局長回答）
なお、共有持分全部を抵当権の目的とすることができる（1900年（明治33年）12月22日民刑回答参照）。

他人物

他人所有の不動産について抵当権を設定することができる（大決1915年（大正4年）10月23日民録21輯1775頁）。登記申請情報に記載すべき登記原因の日付には注意が必要であり、後述する。

建物

登記記録又は登記簿に記録又は記載（以下本稿において「登記記録に記録」という）された新築の日付より前の日付をもって設定された抵当権であっても、抵当権設定登記をすることができる（1964年（昭和39年）4月6日民甲1291号回答）。登記記録に記録された新築年月日は縁起担ぎなど不正確な場合が多いからである。ただし、建物として認識しうる日（規則111条参照）以後の日付でなければならない。
一方、将来建築される建物を目的とする抵当権設定登記はすることができない（1962年（昭和37年）12月28日民甲3727号回答）。目的物が存在しないので、物権が成立しないからである。

権利の一部

一筆の土地の一部について抵当権設定契約をすることはできるが、分筆の登記をしなければ抵当権設定登記はできない（令20条4号、1899年（明治32年）12月22日民刑2080号回答）。公示をする方法が存在しないからである。
不動産の所有権又は共有持分の一部を目的とする抵当権設定登記の申請は原則として受理すべきでない（1961年（昭和36年）1月17日民甲106号回答）が、不動産の所有権又は共有持分を数回に分けて取得した場合、所有権又は共有持分の一部に抵当権設定登記をすることができる（1983年（昭和58年）4月4日民三2251号回答）。その登記記録の例は以下のとおりである。
附属建物のみについて抵当権設定契約をすることはできるが、分割の登記をしなければ抵当権設定登記はできない（1904年（明治37年）2月13日民刑1057号回答）。公示をする方法が存在しないからである。

その他

処分の制限の登記がされている不動産について抵当権設定登記をすることができる（1949年（昭和24年）7月14日民事局長電報回答）。なお、処分の制限の登記がされた不動産を所有者は処分できるが、処分の制限の登記をした者には対抗できない（民事保全法58条1項）。
清算中の会社が登記義務者（設定者）となる抵当権設定登記は、契約の日が解散の日の前であろうと後であろうとすることができる（1966年（昭和41年）11月7日民甲3252号回答）。

複数の債権・債権者・債務者

複数の債権について、債権者も債務者も同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記をすることができ（1963年（昭和38年）4月9日民甲965号通達参照、記録例365・366）、複数の債権について、債権者は同一であるが債務者が異なる場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記もすることができる（記録例363）。
一方、複数の債権について、債権者は異なるが債務者が同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができない（1960年（昭和35年）12月27日民甲3280号通達）が、債権者が準共有する一個の債権又は、複数の債権について債務者は異なるが債権者は同一の準共有者である場合、当該債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができる（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第4-1参照、記録例361）。
なお、債権者が準共有する債権を被担保債権とする抵当権設定登記を、債権の準共有者の1人と設定者により申請（保存行為）することができる（書式精義中巻-890頁）。
また、複数の債権について債権者を異にする場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はできないが、数個の抵当権の順位を同じくする複数の抵当権設定登記を同時に申請することはできる（1949年（昭和24年）12月6日民甲2810号通達、記録例354）。

登記の目的

「登記の目的　抵当権設定」のように記載する（記録例353）。順位番号を記載する必要はない（民法373条参照）。共有持分全部に設定した場合、「登記の目的　A持分抵当権設定」のように記載する（記録例355）。共有者全員の持分全部に設定した場合、「登記の目的　共有者全員持分全部抵当権設定」ではなく「登記の目的　抵当権設定」と記載すればよい（登記研究285-73頁）。なお、所有権又は持分の一部に設定する場合は#権利の一部の画像を参照。
所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的　1番地上権抵当権設定」のように記載する（記録例356）。所有権以外の権利の準共有持分全部に設定する場合、「登記の目的　1番永小作権B持分抵当権設定」のように記載する（記録例356（注）1）。

概要

「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」のように記載する（記録例365参照）。前者の日付は被担保債権の成立日であり、後者の日付は抵当権設定契約の成立日である（1955年（昭和30年）12月23日民甲2747号回答）。両者が同じ日である場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」のように記載すればよい（1956年（昭和31年）2月7日民三39号依命通知、記録例353）。以下、登記原因と原因日付に分けて説明する。

原因日付

既述のとおり、被担保債権の成立日及び抵当権設定契約の成立日を記載する。
金銭消費貸借は要物契約であるから、契約の日と金銭の受渡日が異なる場合、金銭の受渡日を被担保債権の成立日とする。
他人物に抵当権を設定した後に設定者が当該他人物を取得した場合、取得した日を抵当権の設定日とするべきである（登記研究440-79頁参照）。

債権額

「債権額　金何円」のように記載する。アド・オン方式（分割払で返済する場合において、債権額と利息を合算した合計額を均等に分割した額を毎回の支払額とする方式）の場合、債権額と利息の合計額を記載する（1964年（昭和39年）10月15日民甲3395号通達）。例えば、債権額が500万円・利息が年10％という債権を1年かけて毎月弁済する場合、記載すべき債権額は「金550万円」となる。
物の引渡債権を担保する場合、例えば「債権価格　石炭何トン　価格金何円」のように記載する（記録例368）。また、債権の一部を担保する場合、当該担保される金額のみを記載すればよい（1955年（昭和30年）4月8日民甲683号通達、記録例364）。
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合の記載の例は以下のとおりである（記録例369）。担保限度額については、当事者の合意により定めた額でよい（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第16-3）。
複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例365）。
元本と利息を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（1963年（昭和38年）1月29日民甲310号通達、記録例357）。

利息

登記原因証明情報に利息の記載があるのに、登記申請情報に利息の定めを記載しない場合、申請は却下される（1967年（昭和42年）2月24日民三301号回答）。

債務者の氏名又は名称及び住所

「債務者　何市何町何番地　A」のように記載する（記録例353）。連帯債務者の場合、「債務者」のところを「連帯債務者」とすればよい（記録例362）。
権利能力なき社団は登記名義人にはなれないが、債務者としては登記することができる（1956年（昭和31年）6月13日民甲1317号回答）。また、個人の商号も「債務者　何市何町何番地　B商店」と記載すれば、登記することができる（登記研究586-188頁）。
なお、債務者を異にする複数の債権を担保する場合の記載の例は利息の場合に準じる（記録例363）。

その他の定め

債権に付した条件は「特約　債権者が死亡した時に債権は消滅する」のように記載する（記録例359）。
民法370条ただし書の別段の定めは「特約　立木には抵当権の効力は及ばない」のように記載する（記録例360）。
権利消滅の定めは「特約　抵当権者が死亡した時に抵当権は消滅する」のように記載する（記録例358）。
共有物分割禁止の定めは抵当権設定登記において登記できるかどうかは争いがある（登記インターネット66-148頁参照）。

添付情報（一部）

登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証及び、所有権を目的とする抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書（令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。
また、抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地（農地法2条1項）である場合でも、農地法3条の許可書（令7条1項5号ハ）を添付する必要はない（登記研究54-32頁）。

登録免許税

債権金額の1,000分の4である（登録免許税法別表第1-1(5)）。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす（登録免許税法11条1項）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

登記の実行

所有権を目的とする抵当権設定登記は主登記で実行される（規則3条参照）。所有権以外の権利を目的とする抵当権設定登記は付記登記で実行される（規則3条4号）。
なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される（規則3条6号）。

共同抵当権設定登記

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