矢野穂積

朝木明代と矢野穂積

1982年前後に朝木明代と知り合い、ともに「草の根市民クラブ」を立ち上げ、その実質的な広報紙『東村山市民新聞』（1987年3月〜）編集長をつとめた。1989年に朝木明代は市議会選挙に革新系無所属で当選、「草の根市民クラブ」の市議会議員として活動を開始したが、終始矢野と行動をともにした。朝木明代も、市の担当者による聞き取り（事前に通告した質問の趣旨など）への対応をしばしば矢野に任せ、控室に矢野がいないときには聞き取りに応じなかった。議会の議事中、朝木明代はひんぱんに議場から出て傍聴席の矢野と打ち合わせた。また、朝木明代の質疑に対する市側の答弁中、あるいは社民連や共産党の議員の質疑中には、矢野が傍聴席からしばしば不規則発言を行った。

「草の根市民クラブ」と選挙

市議会における草の根市民クラブは、1995年4月までは朝木明代の1人会派、同年4月からは朝木明代と矢野の2人、同年9月の朝木明代の転落死からは矢野の1人会派、1997年、矢野の失職でいったん議席がなくなるが、1999年4月からは矢野と朝木直子がともに当選して2人会派となった。2012年9月、朝木直子が「草の根市民クラブ」を離脱し、民主党市議らと「東村山を良くする会」を結成。「草の根市民クラブ」は矢野の1人会派となったものの、2014年3月、矢野も「東村山を良くする会」に加入し、「草の根市民クラブ」は消滅。2015年1月、朝木とともに「東村山を良くする会」を離脱し、「草の根市民クラブ」を再結成している。
東京都議会議員選挙では、1993年および1997年7月の選挙に朝木直子が、2001年7月の選挙に朝木直子の父が北多摩第一選挙区（東大和市、東村山市、武蔵村山市）で出馬（無所属）したが、いずれも、当選はならなかった。
国政選挙においては、朝木直子が第41回衆議院議員総選挙（1996年10月）で地元の東京都第20区で出馬（無所属）し、落選している。
また、第42回衆議院議員総選挙では清水清一朗、白川勝彦、同年10月の衆議院東京都第21区補欠選挙では川田悦子への支持を表明した。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京12区で公明党代表太田昭宏の対立候補民主党青木愛を支援、瀬戸弘幸ら右翼活動家が実働部隊として矢野らに協力した（後述）。選挙で自民党が敗北し民主党が与党となると、「早くからの無所属・政権交代派」と称し、小沢一郎の政治資金疑惑に対する検察・マスコミの追及を「政権転覆を狙う旧体制残党のクーデター」と批判した。

『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFM

「東村山市民新聞社」発行の地域情報紙『東村山市民新聞』（定価150円）は、当初は新聞折り込み、後には宅配で、ほぼ市内全戸に配布されている。「東村山市民新聞社」は草の根市民クラブの事務所と同住所にあり、矢野が発行人、朝木直子が編集長をつとめる。記事のほとんどは草の根市民クラブの主張や活動の紹介が占め、市議会選挙の直前に発行される号では、矢野の緊急アピール・略歴・担当地域（1ページ分）が掲載される版と、朝木直子の緊急アピール・略歴・担当地域（1ページ分）が掲載される版の2種類が発行される。
配布手段が宅配に変わったことについて、矢野らは「創価学会の圧力により、広告取次店・新聞販売店が折り込みを止めた」としており、折り込み中止による損害賠償を求めて1997年に創価学会・広告取次店・新聞販売店を訴えて上記の主張をしたが認められず敗訴した（2004年1月28日、控訴せず）。
コミュニティFM「多摩レイクサイドFM」（2004年6月開局）は、矢野が監事を務める法人によって運営され、矢野が単独でパーソナリティをつとめる1時間番組「ニュースワイド多摩」が毎日6回放送される。アシスタントが新聞『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『東村山市民新聞』などの記事を読み上げ、矢野が解説・論評するが、草の根市民クラブの主張、特に他市議への批判の比重が大きいとされる。市議会において、矢野らは、機会を捉えては、多摩レイクサイドFMが「総務大臣免許による」ことを強調している。開局と同年に市議会に「東村山市議会などをFM放送で中継することを求める請願」が提出された。付託された議会運営委員会は費用や公平性の問題から不採択と決し市議会定例会で報告、可決された。このとき、朝木直子は、議会が情報公開を否定する立場だと批判されるおそれがある、放送法及び電波法に基づく総務大臣免許の交付を受けた放送局は（公共性・中立性において）活字媒体とは全く異なる、という趣旨の質疑を行った。FMひがしむらやま（現・多摩レイクサイドFM）は、2004年3月に東村山市に災害緊急放送協定の締結を申し入れたが、設備面の費用負担を理由に見送られた。平成17年度決算特別委員会において、矢野は、総務省が地元放送局との災害緊急協定の締結を推進しているにもかかわらず、総務大臣が免許を付与したFMコミュニティー放送局との放送協定を結ぶことを市が拒否している、と指摘した。矢野が居住する分譲団地の有線テレビ工事でテレビ・FM放送の受信障害が生じたとして原状回復を求めた訴訟でも、訴状において「総務大臣が免許を交付して東村山市ほか6市などを放送区域としてFM放送をする多摩レイクサイドFM」と述べている。この訴訟では、受信障害があることの根拠は矢野の証言のみであり、有線テレビ会社の確認調査も拒否し、敗訴となった。一方、東村山市当局は、同放送局と矢野との関係を「把握していない」としている。
草の根市民クラブは、一般に「公器」と見なされるメディア2つを通じて活動・主張を市民に伝えており、地方自治体の小会派としては卓抜した広報力を有している。また、マスコミへの発信力にも優れており、後述するように、草の根市民クラブやその関係者が絡んだトラブルにおいては、議席譲渡事件や後述の「職業差別」問題など少数の例外を除いて矢野らの主張に沿った報道がなされることが多い。
草の根市民クラブは2000年5月に「創価問題新聞」を設置してネットを介した情報発信を始め、2001年8月ごろ「草の根掲示板」を併設した。掲示板は2004年末まで、サイトも（更新は2003年4月まで）2006年まで存続し（抗議を受けて2003年中頃にサイトを閉鎖したとする記述）、2006年6月までに内容を一新した同名のサイトに移行した。2003年秋から2004年頭にかけて、矢野ほづみ議員のページ、東村山市民新聞のページを開設した。2007年からは『東村山市民新聞』の名を冠したウェブサイト2つを含め、4つのサイトを運営する。東村山市民新聞（本項目中では、紙版『東村山市民新聞』と区別するために「東村山市民新聞ウェブサイト」と表記）は、ほぼ毎日更新される。ただし、「草の根掲示板」の閉鎖（2004年末〜2005年3月の間）以降は、コメント・意見などは実名・住所を付したメールにより受け付けている。

「立場を超えた共闘」

「憲法9条堅持・非暴力絶対平和」を標榜する草の根市民クラブと「9条破棄・核武装を視野に入れた国防の強化」を主張する瀬戸らは、政治的立場が対極にあると自認していた。しかし、矢野らは「9条2項の会」の呼びかけを『東村山市民新聞』・ウェブサイトに掲載しているものの、実効的な護憲・反戦平和活動を行った形跡がなく、また、「従軍慰安婦＝売春婦」とする瀬戸らと酷似した主張をしたこともある。瀬戸らは、矢野らへの協力と並行して外国人(特に在日韓国・朝鮮人)排撃の直接行動を繰り返していたが、矢野らは沈黙を守り続けた。瀬戸も、2009年8月総選挙において民主党への政権交代への危機感を訴えていたにもかかわらず、実際には矢野らの意を受けて民主党の青木愛の当選を(対立候補の落選運動というかたちで)援助する活動に労力を費やした。このように、「立場を超えた共闘」は何の軋轢・葛藤もなく行われた。
「共闘」の人脈的な素地としては、瀬戸の協力者の一人主権回復を目指す会代表西村修平との関係が挙げられる。草の根市民クラブは西村が記者・編集委員をしていた右翼系政治団体の機関紙『國民新聞』でも好意的に取り上げられたことがある。西村は毎日デイリーニューズWaiWai問題・七生養護学校事件において、「性的な内容に対する抗議」と称して、性的な内容を公衆の面前で掲示あるいは復唱するという手法を用いたが、矢野も非常によく似た手法を他市議への攻撃に使っている(#風俗記事編集者歴がある市議への辞職要求参照)。

個人を標的とした右翼の「実力行動」と草の根市民クラブ

2008年9月1日に行われた「東村山駅頭行動」(上記)に参加した西村修平・在特会会長桜井誠らが、万引き被害を届け出た店に「表敬訪問」と称して日の丸やプラカードを掲げて演説を交えつつ集団で押しかけ、入店を制止しようとした元東村山署副署長と口論の後、店に集団で抗議の声を浴びせる事件があった（矢野・朝木直子は事件後に瀬戸・西村・桜井らと合流した）。2ヶ月後の11月16日に、瀬戸弘幸らが開催した「第3回政治と宗教を考えるシンポジウム」において、矢野は9月の事件について「立場の弱い個人を標的にすることが効果的」と受け取られるように技巧を凝らした発言を行った。9ヶ月後の2009年6月2日、朝木直子は、本会議を傍聴に来ていた元副署長が市役所から出たところにカメラを向けて撮影のフリをし、元副署長に怒鳴られた(市議会議長からも傍聴人の撮影をしないよう注意を受けている)。このことを根拠に、矢野らは「事件の原因は副署長」と断定する記事を東村山市民新聞ウェブサイトに掲載して西村らの行為を擁護した。6月14日に、朝木直子に注意した市議会議長(公明党所属)の自宅前で、瀬戸の同調者が創価学会と議長個人をターゲットとする街宣を行った。
元東村山署副署長が矢野らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴し、矢野らの示した万引き冤罪・他殺の根拠の証拠能力、万引き冤罪・他殺の真実性・相当性がことごとく却下された高裁判決が最高裁で確定（2009年1月29日東京高裁判決・2009年7月3日に上告不受理が決定）すると、矢野らは「破綻判決」と呼んで判決を下した裁判官の処分を訴えた。直後に、瀬戸らは「デタラメ判事を国民の前に引きずり出せ」として最高裁への「抗議活動」(抗議デモ)を行った。
矢野らとの共闘を通じて個人を標的とした実力行動を経験した右翼活動家らの一部は、本来の活動である外国人排斥活動においても、好んで個人を標的とした自宅前・通学先・勤務先などでの「街宣」を行うようになった。

2009年総選挙とその後

矢野らは、2009年7月に、瀬戸らや乙骨正生の『FORUM21』などとともに、第45回衆議院議員総選挙において衆議院東京12区で立候補が予定されていた公明党太田昭宏代表の落選を目指してビラの各戸配布などを行う「ストップ!ザ『政教一致』実行委員会」を設立し、団体・個人の参加とカンパを呼びかけた。そればかりでなく、平成21年6月7日には、東大和市周辺を東村山市議会議員の朝木直子、黒田大輔、集団ストーカーを自称する者とともに作成した北多摩市民新聞をポスティングした。委員会が東京12区で配布した『ストップ!ザ『政教一致』ニュース』創刊号では、矢野らが『東村山市民新聞』などで主張した内容、矢野が発行した『北多摩市民新聞』第5号が掲載した内容が紙面の多くを占めた。矢野らは、共産党と幸福の科学に対しても、朝木明代の転落死事件の際に協力を受けたことに注意を喚起しつつ「今回も（立候補辞退をして）協力を」とする要請文をウェブサイトに掲載した。太田昭宏が民主党候補に敗れて落選すると、翌日（2009年8月31日）に東村山市民新聞ウェブサイトのトップページ（魚拓）を更新して「党首（原文ママ）を討ち取った!」と宣言した。
選挙2日後の9月1日に瀬戸らは、前年と同様に東村山駅前で「朝木明代さん殺害事件を14年目の命日に訴える!」と号する集会を催したが、矢野らは参加せず、その後は、瀬戸らと集会・街頭行動・文書戸別配布などで行動をともにすることも、ウェブサイトで瀬戸らについて矢野らが言及することもなくなった。また、上述のように民主党に接近する姿勢を示すなど、瀬戸らの主張と相反する記述をウェブサイトに掲載し始め、「立場を超えた共闘」は最初から存在しなかったかのように扱われるようになった。一方、瀬戸は2010年10月に矢野らが主催する「朝木明代議員追悼の集い」に参加し、草の根市民クラブの市政活動への支持を呼びかけた。

西口再開発問題と同僚市議の追及

2007年以降、草の根市民クラブが最も厳しい追及を向けたのは、政党に所属しない2名の市議会議員であった。2007年4月の市議選では当選者26名中8名が無所属で、そのうち4名は当選後に「自民党・自治クラブ」に所属、2名は草の根市民クラブ所属の矢野と朝木直子、残る2名はそれぞれ1人会派のB市議（2期目）と新人のA市議で、ともに東村山駅西口再開発問題（下記）で住民投票条例直接請求運動に関わっていた。

「淵の森」対岸地買い取り運動

東村山市・所沢市の境、荒川支流柳瀬川に沿った「淵の森」は、残存する武蔵野の雑木林の1つで、1996年に両市の市有地となり、市民団体が両市の環境課の協力を得て保全活動を行っている。2007年に淵の森対岸の宅地開発計画が明らかになると、淵の森保全連絡協議会（会長・宮崎駿）が市に公有地化を陳情し、財政難を理由に拒まれる(対岸地の地主も、開発計画の前から市に買い取りを求めていたが、同じ理由で断られていた)と募金運動を開始し、その成果を元に再度陳情を行った。このことにより（市長が交代したこともあって）市の方針も公有地化の方向に転換した。権利者との交渉は難航したが、最終的に市が買収して「八郎山」と命名され、上記協議会が改称した「淵の森の会」が中心となって維持管理を行っている。
A市議は、市議当選直後から対岸地の問題に関わるようになり、募金運動や維持ボランティアを支援する一方、市議会で市の方針や途中経過を再三質問していた。矢野は、9月本会議（9月13日）の一般質問中に、A市議は淵の森問題によって市議としての不適格性や無能力をごまかしている、という内容の批評を挿入し、ウェブサイトでも同趣旨の批判を繰り返した。
草の根市民クラブは、対岸地の買い取り自体にも、財政支出を主な理由として反対を表明し、「有名人の動きに市民の意思を無視してとびついた」「市長や一部の市議の人気とり」と非難した。また、宮崎に対しても、市議会とウェブサイトで「全額を拠出せず、所沢市に住むにもかかわらず東村山市民の税金を当てにしている」と批判し、さらに「淵の森本体の取得時も、自分で話を持ち出しながら、平気で市民の税金をあてにした」と糾弾した（本体の買収費用約4億円のうち、市が1億円支出し、3億円近くが宮崎の寄附により賄われた）。

佐藤市議当選無効申立

2007年4月22日に執行された東村山市議選挙で当選した佐藤真和の当選が無効であるとして、朝木直子と共に提訴を行っている。また、これに関連し、佐藤との間で相互に名誉棄損の訴訟も発生した。