ボーイング737 MAXにおける飛行トラブル

737MAXの操縦特性補助システム（MCAS）

ボーイング737MAXは2017年に従来型のボーイング737 ネクストジェネレーション（737NG）の後継機として就航した。737MAXではCFMインターナショナル LEAPエンジンが採用されたことによって約14%の燃費改善を実現したが、エンジンの大型化やナセルの形状変更に伴い、エンジンの取り付け位置を従来型の737よりも若干上方および前方に移動させる必要が生じた。この影響でエンジンナセルが仰角を取った時に揚力を生む事で機首がピッチアップのモーメントが働き、より高仰角になる、言わばデパーチャー方向に振れるという機体の特性があった。
そのため、ボーイングはデパーチャーによる失速を防ぎ、機体特性を737NGと同様に振舞わせる為に「操縦特性補助システム」（Maneuvering Characteristics Augmentation System）と呼ばれる操縦支援システムを737MAXに導入した。
MCASは2基ある迎角（AoA）センサーの片方の値を取り込み、一定値を超えた状態で、機体コンフィギュレーション（フラップ角度等）および対空速度・高度が閾値を超えていた場合に作動し、水平尾翼の水平安定板（スタビライザー）を自動的に操作して機体を降下させる。MCASが作動した場合、スタビライザートリムホイールが動くが、パイロットがMCASを解除するにはオートトリムを切り、スタビライザー制御システムのカットオフスイッチを切ってマニュアルにし、手動でスタビライザートリムホイールを回してジャッキネジを回転させなければならない。

ライオン・エア610便墜落事故

就航してから17か月後の2018年10月29日、インドネシアのジャワ海でライオン・エア610便（ボーイング737MAX 8型機、PK-LQP）が離陸後約10分で墜落、乗客乗員189名全員が死亡した。
飛行データの解析によれば、2つあるAoAセンサーのうち1つが故障により誤った角度を示していた。これにより、MCASが機首が上がりすぎていると判断して下降操作を行い、上昇操作を行っていたパイロットとせめぎ合いになる形で墜落した。

エチオピア航空302便墜落事故

610便の墜落事故の悲劇から5ヶ月半後の2019年3月10日、エチオピアのアディスアベバ、ボレ国際空港より離陸したエチオピア航空302便（ボーイング737MAX 8型機、ET-AVJ）が、離陸後約6分で墜落し、乗客乗員157名全員が死亡した。
ボーイング737MAXは、半年を経ない間に2回の大事故を起こし、それも、どちらも共に乗員乗客全員死亡という大惨事となり、合わせて346名の人命が失われた。また、302便の事故の犠牲者には30か国の人々や国際連合の職員も含まれており、世界中に衝撃を与えた。なお、両機の犠牲者の国籍は36ヶ国に及ぶ。その上、2つの事故の経緯があまりに酷似していたため、ボーイング737MAXの安全性が強く疑われることになった。
4月4日、暫定報告書が提出され、その中で、操縦士がライオン・エアの墜落事故の後にFAAが発表したMCASが異常を起こした時の対処方法を行なったにも関わらず、墜落したという事が報告された。
エチオピア運輸省は暫定報告書の中で、ボーイングに対して、MCASの詳細な調査報告を要求した。

運航停止までの経緯

エチオピア航空302便の事故後から、各国から運航停止命令が出されるようになった。
一般的には航空機の製造国（今回の場合はアメリカ政府）が判断を示した後に各国が運航停止の措置を取る事が多い。しかし、今回は後述する通り、アメリカの判断を待たずして数多くの国が運航停止を指示した。国土交通省の幹部は「製造国の米国政府が判断を示していない段階で、中国や欧州が運航停止を指示したのは、かなり踏み込んだ判断だ」とAERAの取材に対して述べている。中国が世界に先駆けて運航を禁じたのは米中貿易戦争が影響していたとされる。

エチオピア航空CEOの呼び掛け

3月13日、エチオピア航空のCEO、テウォルデ・ゲブレマリアムは、世界の737MAXの全機の運用停止をするよう呼び掛けた。

全機運用停止

現地時間の3月14日、0時30分にハリファックス・ロバート・L・スタンフィールド国際空港に着陸したエア・カナダ7054便（サンフランシスコ国際空港発）を最後に、ボーイング737MAXによる全てのフライトが一時的に消滅することとなった。ただし、FAAは乗客を乗せないフェリーフライトは許可している。
また、FAAの飛行差し止め発表の際におよそ30機の737MAXがアメリカ空域を飛行していたが、目的地まで向かうことを許可され、その後運用停止となった。一方ヨーロッパでは、飛行差し止め命令が出された際、イスラエルに向かっていたノルウェー・エアシャトルの1機の737MAXがストックホルムにダイバート、イギリス（ガトウィック空港、バーミンガム空港）に向かっていたトルコ航空の2機の737MAXがトルコへダイバートするなど、目的地変更をする便も出た。

特定の機種の航空機が運用停止になった例

特定の機種の航空機が全世界で一斉に運用停止となったのは2013年のボーイング787（ボーイング787のバッテリー問題）以来である。また、過去にも1946年のロッキード コンステレーション、1947年のダグラス DC-6（ユナイテッド航空608便）、1954年のデ・ハビラント コメット（英国海外航空781便・南アフリカ航空201便）、1979年のDC-10（アメリカン航空191便）、1982年のYak-42（アエロフロート航空8641便）、2000年のコンコルド（エールフランス航空4590便）などでも同様の状況になっている。

運用停止後の動き

現地時間3月26日15時頃、米サウスウエスト航空はオーランド国際空港からヴィクターヴィル空港への回送便WN8701便（ボーイング737MAX 8型機、N8712L）として運航し、出発離陸後上昇中にエンジントラブルによりオーランド国際空港に引き返し緊急着陸したが、FAAは事故を受けて調査が行われている制御システムの不具合とは無関係としている。サウスウエスト航空は運用停止措置以降、同型機をヴィクターヴィル空港へ集め整備保管する過程でトラブルが起こった。

ボーイング社の反応

737MAXの製造元であるボーイングは、「ボーイングは、エチオピア航空302便の乗客と乗務員が亡くなったと聞き、とても悲しんでいる。私たちは家族や乗客や乗組員の愛する人たちに哀悼の意を伝え、エチオピア航空のチームをサポートする準備をする。エチオピア事故調査局とアメリカの国家運輸安全委員会の指示の下、ボーイングの技術チームが墜落現場へ向かい、技術支援を提供する予定だ」という声明を出した。
ボーイングは、737MAXの納入を停止したと発表した。ただし、生産は継続している。
しかし、その後4月6日にボーイングは同型機の生産を2割減産させると発表した。737MAXはボーイングの主力製品であるがゆえに経営への打撃は大きく、ボーイングの業績悪化や、関連産業への影響が心配されている。
ボーイングのCEOであるミュイレンバーグ氏はエチオピア航空302便の事故における暫定報告書が提出された4月4日にビデオメッセージを発表し、システムの誤動作を認める発言をし、謝罪した。また、安全におけるあらゆる行動を取るとした上で、ソフトウェアの改修によって737MAXが安全な機体になるとの話を繰り返した。
一方でエチオピア機の事故で親族を喪った社会運動家のラルフ・ネーダーは6月4日、737MAXが1960年代に設計した機体に改良を加えたものであるとしたうえで、ソフトウェアの問題ではなくエンジンの大型化に伴う構造上の設計不備が問題であると指摘し、ボーイングの幹部の辞任を求めると共に、「絶対に二度と運航してはならない」と737MAXの恒久的な運航停止を主張した。

航空会社による補償請求

ノルウェー・エアシャトルとスパイスジェットは、ボーイング社への補償を要求した。ノルウェー・エアシャトルのCEOのビョルン・チョスは、「一時的に運用停止しなければならないB737MAXの費用を、我々が負担するつもりがないことは明らかだ。この請求書を製造者（ボーイング）に送付する」と述べた。また、インドのスパイスジェットの上級幹部は、「航空機の運用停止についてボーイング社からの補償を求める。また、航空機が受ける必要がある収益の損失とあらゆる種類のメンテナンスや技術的な見直しの代償を求める」と述べた。
また、5月には、中国・上海の中国東方航空もボーイングに対する補償請求に踏み切った。ロイター通信の取材に対し、「2019年3月11日以来のボーイング737 MAXの運航停止は、東航に比較的大きな損失を引き起こした。時間が経つにつれ、関連する損失はさらに大きくなるだろう。また、東航が発注した飛行機の納入の遅れも経済的損失となっている」と述べている。さらに中国東方航空は、補償請求に関して他の航空会社と連絡を取っていなかったとしている。なお、ボーイング社の広報担当者は、中国東方航空の動きについてはコメントを控え、当該機を運用する航空会社とは話し合わなかったと述べた。

FAAへの調査

アメリカ合衆国運輸省 (DOT) の監察官室は連邦航空局 (FAA) のボーイング737MAXシリーズへの型式承認について調査を開始した。調査の焦点はFAAの安全審査プロセスに不備がなかったかである。エチオピア航空の墜落事故の直後、連邦大陪審はアメリカ合衆国司法省の意向を受けて737MAXの開発に関する書類に対する召喚状を発した。

減益

ボーイングにとって主力機種だった737MAXの減産、納入減により、4月24日に発表されたボーイングの2019年1月～3月期決算で、純利益は21億4900万ドル（約2400億円）となり、13%減となった。

航空会社による機材計画の見直し

737MAXを導入する予定であった航空会社においても、機材導入計画の見直しが発生した。
3月18日、ボーイング737-800の後継機としてエアバスA320neoあるいは737MAXの導入を検討しているスカイマーク会長の佐山展生は、Aviation Wireの取材に対して「原因究明できず、370機が止まった状態では（737 MAXを）契約できない」と回答している。また、台湾のファーイースタン航空も発注を見合わせている。
3月24日、インドネシアのガルーダ・インドネシア航空は、「利用客の安全や信頼に対し疑念が残る。安全が最優先だ」との認識を示し、49機あった737 MAX 8の発注を全てキャンセルした。事故後に発注を正式にキャンセルした初めての事例となる。ガルーダ・インドネシア航空は2014年10月に737 MAX 8を50機発注し、2017年秋に1機(PK-GDA)を受領している。
4月6日、エチオピア航空は30機ある737MAXの注文のうち、すでに受領している5機（墜落機含む）を除く25機あった注文を全てキャンセルする方針であると述べた。同社のCEOは、自社がこのトラブルの被害者である事と、同型機が墜落したという汚点が残るとのコメントを述べている。
4月17日、インドのジェットエアウェイズが経営破綻し、保有していた8機を全て失ったうえ、225機のオーダーも全てキャンセルとなった。これにより、ジェットエアウェイズは事実上ガルーダ・インドネシア航空に次いで2番目に737MAXのオーダーを全てキャンセルした航空会社となった。
また6月3日には、アゼルバイジャン航空も、「安全上の懸念」を理由に、10機のMAX 8のオーダーを全てキャンセルした。オーダーキャンセルはガルーダ・インドネシア航空、ジェットエアウェイズに次ぐ3例目となった。
7月9日、サウジアラビアのLCCであるフライアディールが、前述の2度の墜落事故や、運航再開の時期が依然として不透明であることを理由に、ボーイングと2018年末から交渉を続けてきた737 MAXの導入契約を撤回し、同型機のライバル機種であるエアバスA320neoを最大50機導入すると発表した。
オーダーキャンセルはガルーダ・インドネシア航空、ジェットエアウェイズ、アゼルバイジャン航空に次ぐ4例目となった。

各社の運航再開の予定

アメリカで737 MAX 8型を運航するアメリカン航空、サウスウエスト航空の２社は、2019年8月までの運航停止を見込んでいる。
なお、アメリカン航空では同型機の運航停止を9月3日まで延長した。
また、アメリカで737 MAX 9型を運航するユナイテッド航空では、2019年7月までの運航停止を予定している。
さらに、カナダで737 MAX 8型を運航するエア・カナダでも、2019年7月までの運航停止を予定していたが、1か月遅らせて、8月までの運航停止を見込んでいる。