障害者

定義

法律は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む。軽度の障害で制約を受ける者も同様に分類されるが、本項は下記の内容を中心に説明する。

WHOの定義

Disabilities is an umbrella term, covering impairments, activity limitations, and participation restrictions. An impairment is a problem in body function or structure; an activity limitation is a difficulty encountered by an individual in executing a task or action; while a participation restriction is a problem experienced by an individual in involvement in life situations. Thus disability is a complex phenomenon, reflecting an interaction between features of a person’s body and features of the society in which he or she lives.
障害とは、身体の損傷、活動の制約、参加の制限が含まれる包括的な用語である。損傷は身体における機能もしくは構造に対するものを指し、活動の制約は個人が仕事や行動を行う際に直面する困難を指し、参加の制限は個人が生活する中で体験する問題である。したがって、障害は複雑な現象であり、ある個人の肉体が持つ特徴と、その人が生きる社会の特徴とがもたらす相互作用の反映である。

デラウェア大学の定義

デラウェア大学出版の『脳性まひ看護ガイド』（Cerebral Palsy: A Guide for Care）は、以下の様に述べている。
減損 (Impairment) の語は、筋肉を自在に動かせない、不要な動きを制御できない、などを、標準からの統計的偏差として示す表現である。障害 (Disability) の語は、日常生活で同年齢の他人ができる正常な動きに制限があることに用いる。3歳児の多くは独歩できるが、できない子供は障害がある。ハンディキャップ (Handicap) の語は、障害を抱えるため、同じ社会文化的な環境条件で同世代の他人と、社会における正常な役割を活動できない子供や大人を表すのに使われる。食事、排泄、衛生などを自分で処理できない16歳の少年はハンディキャップがある。松葉杖を用いて自ら歩行して普通学級に通い、日常を自活できる同じ歳の少年は、障害があるがハンディキャップを抱えていない。すべての障害者は何らかの減損を持ち、全てのハンディキャップを抱える人は何らかの障害を持っている。減損を持つ人が必ず障害者ではなく、障害者がハンディキャップを抱えているとも限らない。

国際連合の定義

1975年、国際連合は身体障害（Physical Disability）及び精神障害（Mental Disability）に対する「障害者の権利宣言（Declaration on the Rights of Disabled Persons）」を決議した。同宣言は「『障害者』という言葉は先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の欠如のために、普通の個人または社会生活に必要なことを、自分自身で完全、または部分的に行うことができない人のことを意味する」と述べている。

法律

障害者基本法第二条 - 障害者
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
身体障害者福祉法第四条 - 身体障害者
この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害を抱える十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
「別表」に「視力障害」「聴覚または平衡機能の障害」「音声機能、言語機能、咀嚼機能の障害」「肢体不自由」「重篤な心臓、腎臓、呼吸器機能の障害」がある。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第五条 - 精神障害者
この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
知的障害者福祉法 - 知的障害者 の記載無し
児童福祉法第四条第二項 - 障害児
この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
第四条 - 児童
この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい（以下省略）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第四条 - 障害者
この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者（発達障害者支援法 （平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項 に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

第四条第二項 - 障害児
この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児及び精神障害者のうち十八歳未満である者をいう。
発達障害者支援法第二条第二項 - 発達障害者
この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。 
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法）第二条第1号 - 障害者
この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）第二条第一項 - 障害者 
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)第二条第一項 - 高齢者、障害者等
高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。

その他

聴覚障害や自閉症など特定の病状を「障害」と表現することに抵抗を抱く者は、発達上の相違と捉えるべきことが社会によって不当に汚名を着せられていると主張する。

医学モデル

医学モデルとは、障害を引き起こすものは病気・トラウマ・その他の健康状態を起因とする個人の問題をして扱い、専門家が個別に継続的な治療を施す考え方である。このモデルは、障害の管理とは「治療」もしくは「ほとんど治療」または効果的な治療へと繋がる個人に対する調整や行動の変更を目的としている。医療が本題で、政治的な意味で統計解析がヘルスケアに関する政策へ改革を促すものになる。

社会モデル

イギリスの障害者団体「隔離に反対する身体障害者連盟(UPIAS)」が1976年に発した、「障害とは社会が障害者としている人たちにもたらしている不利益である」という声明は、障害観のパラダイムを転換させる契機となった。障害学のマイク・オリバーは、この声明を承けて障害の社会モデルという認識枠組みを提示した。障害の社会モデルでは、身体的（精神的・知的）制約を「インペアメント(impairments)」、社会によって作られる障壁や差別を「ディスアビリティ(disabilities)」と呼び、それぞれを明確に区別している。
従来から一般的だった障害の個人モデル(Individual model of disability)では、障害者が直面する問題の根本原因は障害者個人のインペアメントにあるとし、問題を解決する方法はインペアメントの除去であるとされてきた。障害の社会モデルでは、「障害」の問題を社会的に発生したものと捉え、個人が社会へ全面的に適応する際の課題とみなす。このモデルは、障害は個人に帰する問題ではなく、様々な状態が絡み合った複雑さとして受け止め、多くは社会環境から発生していると考える。従って、この問題と向き合うには社会活動が求められ、人々が障害者と社会生活全般の場面で供に生きられる環境を整備する社会全体の集団責任となる。この問題は文化と、健常な心身を正常なものとするイデオロギー双方に関わり、また個人・共同体・そしてより広い社会の変化が必要になる。これらから、減損や障害を持つ人々の機会平等は、重要な人権問題となる。

障害と貧困

障害と貧困には、さまざまな要因によってもたらされた結果として、世界的に相関関係がある。これらには悪循環を形成する可能性がある。身体的な障壁は収入を得る行動を難しくさせ、そのために治療機会や健康的な生活の維持を難しくしてしまう。

学校での障害児教育

障害児は1947年（昭和22年）に成立した学校教育法に「障がい児」の定義があり、重度障害児は就学を希望しても就学猶予・就学免除とされた。1979年（昭和54年）に養護学校が義務化され、地域の公立小・中学校に通学する障害児も反対がなければ分離された。養護学校の設立当初は機能訓練が中心で、現在の養護学校とは様相が異なる。学校教育と精神科医療で、障害者の分類が異なる。
2001年（平成13年）に文部科学省は、障害児教育を「特殊教育」から「特別支援教育」に改めたが、学校教育法上の法文は「特殊教育」から変更されなかった。2007年4月1日に「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日法律第80号）が施行され、それぞれ別個の学校種であった盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に移行し、以後は校名を変更した学校と変更していない学校が混在している。法文上「特殊教育」と記されていたものは、すべて「特別支援教育」と記された。
現在は統合教育と並行して、インクルージョン教育が推し進められている。

表記・呼称

国際人権法に基づき、2006年に国連総会で採択された「英語: Convention on the Rights of Persons with Disabilities」（外務省仮訳、障害者の権利に関する条約）は、当事者に言及する際「handicapped」や「disabled」ではなく、一貫して「with disabilities」の表現を用いている。これらの三語はどれも障害と訳され、"challenged" は「（体の）不自由な」の訳になる。

日本

戦前は不具者（ふぐしゃ）、不具癈疾者（ふぐはいしつしゃ）などと表記され、一般には「片輪者（かたわもの）」と呼ばれていた。
学術用語として、1924年（大正13年）に刊行された樋口長市『欧米の特殊教育』に視覚障碍者・聴覚障碍者・言語障碍者という表現がある。新聞記事には、1921年（大正10年）の大阪毎日新聞に「工場主は労働者に賠償の方法を講じてゐるが一時に多数の障害者を出した場合等が」という使用例がある。障碍者・障害者のいずれも、第二次世界大戦前のこうした用例は僅少である。
平成の常用漢字表改定議論中に、戦前は「しょうがいしゃ」という語はなかったという主張があった。法律名に現われたのは1949年（昭和24年）の身体障害者福祉法などである。同法は当用漢字の使用制限で「礙」や「碍」が使えないことから「障害」が採用されたと周藤真也は述べている(碍は礙の俗字)。「者」の付かない「しょうがい」であれば、障礙・障碍もさることながら、明治10年代には障害を見出しに掲げた辞書が発行されている。障害の語義のうち、現在の「身体の器官や能力に不十分な点があること」は、後年に成立した。
個々の症例名については日本精神神経学会 精神科病名検討連絡会の「DSM‒5 病名・用語翻訳ガイドライン」(2014年)に考え方の一つをみることができる。同書に先立つ議論においてDSM-5の一部または全部の訳語を障害から症に改めるべきだという主張とその反対論があったことが示された。公表された初版においてはDSM-IV時代の名称を並記しつつ多くを症に改めている。

中国・台湾

中国大陸は伝統的に「残疾人」の呼称が使用されているが、儒教思想に基づく差別的概念を前提とする呼称と批判が生じて、障害者権利条約の批准に伴う、中華人民共和国残疾人保障法を始めとする国内法の整備に合わせ、「残疾」を「残障」とする案も提示されていたが、既に市井で「残疾人」が広く使用されているため、呼称の変更を周知するのに時間がかかる、さらには「残障」も十分に理想的な用語とは言えないとの理由で、現行のままとなっている。中華民国は、繁体字を用いて「障礙者」もしくは「障礙人」が用いられている。中国語は大陸・台湾とも共通で、アクセシビリティあるいはバリアフリーのことを「無障碍（礙）」と表記する。

英語

イギリス英語でも「人を前に置く表現」に似た用法があるが、「people with impairments」（たとえば視覚減損を対象にした「people with visual impairments」）と減損に言及が多い。イギリスの場合、「disabled people」の方が人を前に置く表現よりも一般に都合が良い。社会モデルが議論される中で、障害 (disability) はその人の個性であり、例えば車椅子で通勤経路にスロープを設けるなど、公共設備の改善を促す契機に繋がるためである。
日本でよく言われる「ハンディキャップ（handicap）」は、英語圏でもよく使われる表現であるが、本来の語源とは別に、民間語源によって「物乞いをする人が手にキャップ（帽子）を乗せている状態」を表すとされる。

障害を扱った作品の一覧

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