田母神論文問題

田母神論文問題（たもがみろんぶんもんだい）とは、2008年に航空自衛隊幹部の田母神俊雄が、政府見解と反する論文を発表・公開した問題である。

概要

2008年10月31日、「真の近現代史観」懸賞論文第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」に決定し、その内容が公表された。
その後、「航空自衛隊幹部が政府見解に反する論文を出した」として大問題化し、田母神は更迭され退官となった。また論文の構成の稚拙さや、田母神が賞の主催者であるアパグループの代表である元谷外志雄と懇意にしている事が明らかになったことから、「田母神を最優秀賞にするための工作があったのではないか」との疑惑がある（後述・アパグループと田母神の癒着疑惑）。

論文受賞の経緯

賞の主催者であるアパグループには、締め切りまでに論文235点が応募された。それをアパ側がまず25点に絞り込み、審査委員は執筆者名が伏せられた作品を読んだ。その後、審査員が自ら最優秀作から佳作までの候補作を選んで得点をつけ、アパ側が集計して元谷外志雄アパグループ代表を含めた審査会に送り、各賞が選出された。花岡の発言によると、25点の論文の中には盗作の疑いが含まれる論文が存在したという。
その結果、第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、2008年10月31日に田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」に決定した。ただし、田母神の身分を知った3人の審査員は「田母神から名前を公表する許可」を得るという条件をつけた。小松崎和夫報知新聞社長は「内容で選んだわけであるから、特に問題だとは思わなかった」とした。しかし、花岡信昭産経新聞社客員編集委員は高く評価しつつも、「これは政治問題化するだろうと直感しましたよ」と明らかにしたように大問題化した。

論文公表の経緯

こうして田母神の受賞が決定したが、元谷代表から田母神に「名前を公表しても差し支えないか」との問い合わせが行われた。田母神は2007年5月に自衛隊の内部報（航空自衛隊幹部学校幹部会誌『鵬友』）で既出の論文と内容は同じであるから「問題ない」と回答した。その後、元谷代表は審査委員に連絡することなく、10月31日、アパのWebサイト上の受賞作が発表されるとともに、論文がPDFファイルで一般公表された。また同論文の英文も公開された。

航空幕僚長更迭

10月31日午後3時、定例記者会見を終えた田母神は、防衛省大臣室や次官室を訪ね、各所に受賞論文を配った。この時増田好平事務次官に田母神は「賞金300万円取ったんです」と語ったという。増田事務次官と中江公人大臣官房長は論文を読んで「これはまずい」と判断し、千葉にいた浜田靖一防衛大臣に連絡し、午後4時には首相官邸にも連絡した。
夕方、東京に戻った浜田防衛相は田母神と電話で会話し、辞職を勧告した。しかし田母神は「間違っていますかね」と答え辞職を拒否した。午後10時、田母神の更迭が持ち回り閣議によって決定された。

言論の自由とシビリアンコントロール

田母神本人や自民党の一部の国会議員や雑誌が「自衛官にも言論の自由がある」と主張したが、シビリアンコントロールの上で、「専守防衛」という政府の方針（田母神論文は自衛隊の攻撃的兵器保有の必要性や集団的自衛権行使のための憲法改正の必要性を主張している）に反する主義主張は「叛乱の意思」とみなされかねないものであり、表現の自由も制約される場合もあるとされている。実際に1992年に幹部自衛官がクーデター容認論に基づいた論文を月刊誌『文藝春秋』に発表して懲戒免職になった前例がある。ただし、シビリアンコントロールと一口に言っても、その定義は曖昧で複雑な上、憲法に規定されているものではない。また自衛官が軍人であるか否かについて賛否両論がある。また保守言論誌『Will』2009年2月号が田母神論文を全面的に支持する論陣を張ったが、小林よしのりが「憲法に書かずに文民統制もへったくれもない」と主張したほか、田母神を最優秀に選んだ渡部昇一は「ヒトラーも文民だった」と、文民統制など当てにならないと事実上開き直りとも受け取れる反論をした。
なお田母神は、参考人招致の場で「村山談話の見解と私の論文とは別物だというふうに思っております。」としたが村山談話がどの時点が侵略か述べていないということで、「私は、村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っておりません」と述べた。論文のなかでは村山談話の存在については触れていない。ただし、村山談話には「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言があり、侵略を否定する田母神論文と適合するものではない。
また政府が辻元清美衆議院議員の質問主意書に対し提出した答弁書では、論文の応募は「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」とした。また、今回の投稿が「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張する」などの政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しない」としながらも、「要職にある者は、私人の立場でも公的な立場での意見表明と受け取られるおそれがある」としている。また鈴木宗男衆議院議員の質問に対して提出された答弁書では「（論文では）先の大戦に関して政府認識と明らかに異なる見解が述べられているほか、（集団的自衛権をめぐる）憲法に関する重要な事項について不適切な形で見解を述べている」と指摘。その上で「論文発表は、防衛省・自衛隊への国内外からの信頼を著しく傷つけた」としている。

法的根拠

自衛官の言論の自由を認めた判例として、反戦自衛官小西誠が、1969年に「治安訓練反対」「ブルジョア政府打倒」などと政府見解どころか政府そのものを否定する反戦ビラを大量に基地内に貼り出すという事件に対し、1981年の新潟地裁の差し戻し審では「小西の行為は言論の自由の範囲内」とする判決が確定している。当時20歳の3等空曹と、“空軍参謀総長”である航空幕僚長という立場の違いこそあれ、自衛官という本質的な立場は共通である。一方国家公務員の政治的行為を規制する国家公務員法102条および人事院規則14-7（自衛隊員については同じ文言で自衛隊法施行令86条、87条）があり、郵便局員が日本社会党のポスターを掲示・配布した行為について有罪が確定した事件（猿払事件）がある。
しかし自衛隊法第61条は「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」と有るとおり隊員の政治活動は制限されており、政治的表現を持つ言論には制限がある。
また、防衛省改革会議に防衛省から提出された資料では「自衛隊員が、有する経験や専門的知識に基づき適切な形で意見を述べることは、我が国の安全保障にとって必要なことであると考えている。」としながらも「しかしながら、いかなる場合でも、自衛隊員、特に航空幕僚長のような幹部は、その社会的立場に留意し節度ある行動をとることは当然である。実力組織である自衛隊を運用し、任務を遂行するという重い責任を有している自衛隊員は、自らを格別に厳しく律する必要がある」とされており、自衛官、特に幕僚長という立場の重さを強調している。

処分

与野党から非難を受けた田母神は2008年11月11日に参議院外交防衛委員会で参考人招致され、意見が聴取される事態となった。また、この騒動の責任を取り、防衛大臣・副大臣・政務官2人が給与の自主返納を行い、増田事務次官が減給、渡部厚人事教育局長が戒告、中江官房長が注意の処分を受けた。

自衛隊内部

自衛隊内部から目立った反応は出ていない。第12回防衛省改革会議でこの問題が討議された際、「一部で応援団が田母神前空幕長を評価しているところがあるが、自衛隊全体が非常に冷静な立場をとっているのは大変良い」といった内容が議事要旨として発表された。