中古車

中古車（ちゅうこしゃ、 used car, a pre-owned vehicle）は、中古の自動車、オートバイや自転車のこと。一度所有された自動車、オートバイ、自転車などで、カーディーラー、中古車専門販売店、レンタカー会社、リース会社、オークション、または個人間で売買される。

概説

中古車は「自動車や自転車」とされ、たしかに厳密に言えば中古の自転車も含むが、この記事では自動車などを主に解説する。
中古車は基本的には、消費者（ユーザー）や企業・組織によってすでに所有されたものが再び売りに出されるものを指す。所有登録だけがなされ全く使用していない車両、俗に言う「新古車」（販売店が販売数を達成するために「試乗車」などの名目で登録したものなど）も、区分上では「中古車」に分類されている。
車齢の若い車は「何年式」という場合の数字が大きいことから「高年式」と呼び、製造から年数が長く経っている古い車は「低年式」と呼ぶ。

歴史

1898年、アメリカ合衆国ニューヨーク州キャッツキルのエンパイヤ・ステート・モーターワゴン社（Empire State Motor Wagon Company）が、世界で最初の中古自動車販売所だったとされる。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、中古車市場は年間約3,700億ドルの規模があり、全米の自動車販売の約半分の規模があり、また小売部門の中で最大の部門となっている。2005年には4,400万台の中古自動車が販売され、台数では新車販売1,700万台の倍以上となっている。
アメリカ合衆国の連邦取引委員会（FTC）は、消費者が中古車を購入する場合は、あらかじめ中古車販売業者の評判（第三者からの評価）をよく確認することを勧めている。

車歴報告書

アメリカでは2006年時点で、34%の消費者が中古車購入前に、その中古車の履歴が判る「車歴報告書（vehicle history report）」を手に入れている。これは各州の運輸局が車体番号を基に発行している報告書であり、当該車に関して、過去にどのような保険金が支払われたかどうか、過去の交通事故歴といったことも記載されている。また、過去の所有者の変更・遍歴、それにともないオドメータ（累積距離計）の数字がどのように変化してきたかも記載されているものである。ここには併せて、「en:lemon law レモン法」 と呼ばれる法規（品質が悪いものが流通しがちなレモン市場の状況を改善させるための法規群）、（ありがちな）オドメータの改竄、自動車のリコールなどについても、説明がされている。

日本

新車を購入した所有者が次の車に買い換える際に、それまで乗っていた車をディーラー（新車販売店）に下取りに出すか、中古車業者に売り渡す。業者が買い取った中古車は整備して自ら売るか、あるいは中古車業界のオークション市場に出される。販売や買取業者には古物業法に基づく古物商の許可が必要になる。

市場の変遷

1960年代には中古車流通の仕組みが整っておらず、ディーラーが自社で販売しきれない下取り車は直接、あるいはブローカーを介するなどして独立系中古車販売業者に流していた。独立系業者は零細企業が多く、市場の主導権はディーラーが握っていたが、ディーラーは中古車部門にあまり力を注いでいなかった。
1960年代から1970年代には後楽園球場(現東京ドーム)で中古車フェアが開催された。石橋正二郎に可愛がられ、当時中古車販売店を経営していた海老原勝の紹介によって実現したものである。
この頃に中販連関東甲信越連絡協議会では各中販連の会員の展示場に中販連のマーク入りの横断幕やノボリを掲げて、この店は中販連の会員店であると、会員でない専業者（アウトサイダー）との違いを明確に色分けするものだった（同一の会場に数百台の車を集めて大衆を動員し積極的に中古車を売るという催しではない）。
1970年代にはオークション形式での業者間取引が各地で行われるようになり、1980年代にはユー・エス・エスをはじめとするオークション業者による大規模な現車オークションや、オークネットによる通信衛星を介したネットオークションなどが行われるようになる。これにより大口での売却が常に可能となったため、1990年代にはガリバーインターナショナルに代表される新業態「中古車買取専門店」が各地に登場する。さらに、安定した仕入れも可能になったため、特定の車種だけを集めるなどの特徴を持った独立系販売業者も増えることとなった。
新車から中古車へ需要がシフトしたのが追い風となり、1990年代後半まで市場全体が大きく拡大。買取専門店チェーンなどが成長した一方、市場におけるディーラーの地位は相対的に低下した。
1990年代後半以降は市場全体が頭打ちとなり、単価の安い低年式車への需要シフトも起こった。
また、2000年にはトヨタ自動車が買取専門店チェーンT-UPを立ち上げ日本最大級のネットワークを構築するなど、メーカーやディーラーも中古車に力を注いでいる。

カナダ

カナダのオンタリオ州では、新車および中古車の販売はオンタリオ自動車産業協議会（Ontario Motor Vehicle Industry Council）によって規制されている。協議会設立の目的は情報提供、不公正取引の防止、自動車および販売行為の品質向上・維持、苦情取り扱いなどによる消費者保護である。

欧州連合

欧州連合では、欧州連合の規定に基づき12ヶ月有効の「品質保証」が義務化されている。

オーストラリア

オーストラリア・クイーンズランド州では、走行メーターが16万キロ以下で、かつ10年以内の製造であれば、3ヶ月または5,000キロ以内の走行の保証が義務付けられている。走行メーターが16万キロ以上または10年以上前の製造であれば、1ヶ月または1,000キロ以内の走行の保証が義務付けられている。

査定

ユーザーが車を中古車販売業者に売却する場合、まず査定士の資格を有する業者が車を査定し、査定額を算出する。

車種（中古市場での人気度）

現在の自家用乗用車の一般的な傾向であるが、伝統的（古典的）で実用性や日常での使い勝手にやや乏しいクーペ（スペシャルティカーを含む）やノッチバックセダン、3ドアハッチバックのほか、後述する一部のSUVや大型ピックアップを除く国内メーカーによる海外生産車種は査定が安く、逆に実用性や日常での使い勝手にやや有利なミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴン（大きな分類として"SUV"スポーツユーティリティビークルと呼ばれる）、5ドアハッチバックなどのタイプは査定が高い傾向にある。しかし近年ではミニバン･ステーションワゴン･4WD等のSUVや軽自動車を除くコンパクト系ハッチバックも市場では飽和状態になりかけており、買い取り･販売価格ともに安定期から低迷期になりかけてもいる。一方、軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があり値崩れしにくい事から、すぐ上の1000ccクラスよりも高査定が付くことが少なくない。

レモン市場の問題

中古車市場はレモン市場だ、という問題は、1970年にアメリカの理論経済学者ジョージ・アカロフによって指摘されはじめ、その後も幾人もの経済学者によって研究されている問題である。中古車市場では、売り手は取引する商品の品質を（比較的）よく知っているが、買い手はそれを購入するまでその品質をよく知ることはできないため、結果として、購入した中古車は英語の俗称で「lemon レモン （すっぱいもの）」と表現されるもの つまり故障しやすい粗悪車、が多くなってしまうという市場メカニズムが働く、という問題。

環境規制に関わる諸問題

日本では自動車においては、環境負荷の低減方策については、修理などによる長期的な使用よりも新車への置き換えが政策的に進められている（新車登録からガソリンエンジンで13年、ディーゼルエンジンで11年経過後の自動車税の割増措置など）。
この一環であるNOx規制によって、関東地方や関西地方などでは、古い自動車の変更登録ができなくなりつつある。ところが、同様の規制が他の地方では行われていない、あるいは規制対象外の地方にだけ大型車両の中古車販売市場がある、という問題がある。
日本の地方（大都市以外）のバス会社では経営が苦しいために新車の購入がままならず、20年以上も使い続けているバス会社も多いために、大都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える場合が多い。規制対象となるのはトラック/バンやバス、ディーゼルエンジン搭載乗用車であり、また、2005年に石原慎太郎東京都知事が「規制対象のディーゼル車を地方で再利用しているのは、公害問題も地方に移転しているようなものだ」と問題点を指摘し、都営バスのように地方バス会社への中古車売却を認めなくなったケースも出た。このため、中古バス市場で車両価格が急騰し、それまで老朽化した旧型車両を 整備状態の良い都営バスの中古車を購入し置き換え続けることで苦しい経営を続けてきた地方の一般路線バス事業者は中古車両の購入が困難になったが（その後、都営バスでは2008年度よりKC-代車に対して条件付きで譲渡を再開した）、石原都知事の辞任後、都議会の平成25年予算特別委員会で、今後廃車する車両がすべて排出ガス規制に適合することから、基本的に中古車両として売却し有効活用を図るとしている。