国後島

先住民族

1600年以前、アイヌ人が、居住していたのは確実である。なお、アイヌ人の居住以前に「オホーツク系」とされている民族が先住していたとされている。チャシが建設されていた。さらに、「オホーツク系」とされている民族の前には、縄文文化を持った縄文人が先史時代から居住した。なお「オホーツク系」とされている民族が暮らしていた時代は、考古学上、比較的短期間である。

和人の認知および上陸

寛永21年（1644年）『正保御国絵図』には、「くなしり」が島の名称として記録される。『津軽一統志』（巻第十之下）によると、正保4年（1647年）頃に「らつこ島」の「くなしり」を訪れた松前の和人がいた。また『勢州船北海漂着記』によると、寛文元年（1661年）に伊勢国松坂の七郎兵衛の船が遭難して得撫島に漂着し、そこから択捉島や「くる尻」（原文ママ）などを経由して江戸に帰ったとされる。

オランダ人上陸

1643年、オランダ王国の地理学者マルチン・ゲルリッツエン・フリースは、ウルップ島に上陸、十字架を立て「コンパニースラント」（東インド会社の土地）と命名し、領土宣言をした。択捉島には「スターテンライト」（オランダ国の島）と名付け、国後島に上陸した。

和人の本格的進出・島の領有

江戸時代には、1754年（宝暦4年）松前藩によって家臣の知行地として開かれた国後場所に属する。当初、国後場所の領域には択捉島や得撫島も含まれていた。場所請負制も参照。商人飛騨屋に対して「場所」と呼ばれた交易・漁業拠点の運営を行わせていた。飛騨屋はアイヌ人を雇用して経営を行い、商取引や労働条件に不満を募らせたアイヌ人はついに、天明9年（1789年）5月、国後島泊の運上屋（藩の出先機関・交易拠点）を襲撃した。これは対岸の根室・標津方面にまで広がり、大規模な「寛政蝦夷の乱（いわゆるクナシリ・メナシの戦い）」に発展した。松前藩は、260名の鎮圧部隊を送り込み、首謀者のアイヌ人37名を全員処刑して、蜂起は鎮圧された。この結果、場所請負人の変更や、いくぶん商取引や漁場での労働条件の改善が見られた。安政元年（1855年）の日露和親条約で、国後島の日本領有は国際的に確認された。

ロシア人上陸

1760年代後半、ロシア人が国後島に度々現れるようになり、ロシア人の地図には国後島までがロシアの領土であることを示していたが、実効支配に及んでいない。
文化8年（1811年）、ロシアの海軍軍人ヴァシーリー・ゴロヴニーン（ゴローニン）は、ロシア帝国軍に命じられた千島列島測量のため国後島に上陸したが、幕府役人調役奈佐瀬左衛門やアイヌたちに捕縛され、箱館に連行された。ゴローニンはその後、文化10年（1813年）9月に箱館へ来航したディアナ号艦長ピョートル・リコルド（Пётр Иванович Рикорд）が幕府と交渉を行った結果解放され、帰国した。

近代以降

第二次世界大戦前は、北海道本島からの船が発着した泊（ロシア名：ガラブニノ Головнино）に国後島全体を管轄する官庁や神社がおかれ、中心集落であった。島の沿岸には、全域にわたり80以上もの漁業集落が点在しており、産業としては、コンブ・サケ・カニなどの漁獲高が多く、缶詰製造で栄えた。また、畜産、金属や硫黄の採掘も行われていた。

ソ連による占領・実効支配

1945年（昭和20年）、日本のポツダム宣言受諾通知後、ソ連軍が日ソ中立条約を破棄して千島列島に侵攻を開始し、太平洋戦争の降伏文書調印（1945年9月2日）の前日9月1日にソ連軍が国後島に上陸して、占領した。
ポツダム宣言第7条に従って日本の諸地点は連合国に占領されたが、国後島を含む千島列島は、一般命令第1号によって、ソ連占領地となった。1946年（昭和21年）1月29日、GHQからSCAPIN-677が命令され、日本は国後島を含む千島列島の施政権を停止されると、2月20日、ソ連はこれら地域を自国領土に行政編入した。なお、SCAPIN-677は領有権の移転を命じたものではない。
同年3月には、島内の通貨が日本円からソビエト連邦ルーブルに変更された。当初は、ハバロフスク地区の一部とされていたが、1947年（昭和22年）1月にはサハリン州が成立した。1946年（昭和21年）12月、GHQとソ連との間で日本人全員の引き上げが合意されると、1948年（昭和23年）までにほぼ全員の日本人が北海道本土に強制送還された。
戦後のソ連は、日本に近すぎる泊を嫌い、ユジノクリリスク（Южно-Курильск）という新たな中心集落を、日本時代の漁村であった古釜布を望むほぼ無人であった高台に建設した。
ソ連占領後の国後島は、日米安保条約のもとにおかれた日本に対峙する共産圏の最前線となり、軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。一方、日本政府はサンフランシスコ講和会議からのソ連離脱以降も返還を主張してきたが、冷戦や朝鮮戦争の勃発などソビエトとの公的な外交チャネルが断絶した状態が続き、ようやく1956年（昭和31年）の日ソ平和条約交渉においてこの島を含む北方領土の返還を要求したがソビエトの受け入れるところではなく、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言による国交回復以降も、日本政府の返還要求をソ連が拒否し続けた。1967年（昭和42年）からは墓参りを目的とした少人数の日本人訪問が実現したが、ソ連側がビザを要求するようになり、長期中断を余儀なくされた。
辺境地として労働条件もソ連本土に比べ優遇されていたため、ソ連末期の1989年（平成元年）にも7766人が居住していた。
日本政府見解としては同島のロシアによる占領は60年以上を経た現在でも継続されている両国関係の正常化を阻害している重大問題であり、大西洋憲章の理念、カイロ・ポツダム宣言の条項、GHQ訓令SCAPIN第677号の解釈、および連合国と日本国の間に締約されたサンフランシスコ条約の解釈などに反し、また平和裏に確認された日露和親条約以来の日本固有の領土であった当地域へのロシアによる領土権の主張は不当であるとしている。

ソ連崩壊後の現状

ソ連崩壊後、実効支配を引き継いだロシア連邦が自国領という立場を継承している。
当島と日本との関係はロシアになってから深まった。ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領の来日成果を引き継ぐ形で、1992年（平成4年）からは北方四島交流事業（ビザ無し交流）が開始された。ソ連崩壊により労働条件の優遇措置が失われ、経済不振に陥った国後島では1994年（平成6年）に北海道東方沖地震の被害も発生したため、人口は減少傾向にあった。そこで1998年（平成10年）6月に日本の現職閣僚として鈴木宗男が初めて国後島を訪問し、さらに港湾整備、ディーゼル発電所建設、艀の供与、ロシア人避難所としての日本人とロシア人の友好の家（通称：ムネオハウス）の設置など、様々な日本政府の援助は歓迎され、国後島民の日本への感謝の気持ちは強まっていた。だが、この支援を巡り鈴木宗男事件が発覚、上記の支援をしていた鈴木宗男や外務官僚が逮捕、失脚した後は、大規模な経済援助は絶たれた。現在でもビザ無し交流は続いているが、日本政府は、多額の資金を要する新規の社会基盤整備はもちろん、既存の設備の維持管理費用支給もすべて打ち切った。
それと入れ替わるように、ロシア連邦政府が近年のめざましい経済成長に乗ってこの島にも人口増に向けたテコ入れをはじめた。2006年（平成18年）8月に策定された、2015年（平成27年）を目標年次とするロシア連邦政府の「クリル諸島社会経済発展計画」では、立ち遅れている交通インフラ整備や地熱発電所設置、観光開発などに重点的な投資がなされる予定で、古釜布港を改装し、大型船が横付けできる設備へと増強する計画がある。特に4倍に増える地熱発電による電力余力は日本を始め中国、韓国に呼びかけている、投資・開発の圧力になる。
現在の国後島の住民は、ほとんど中心集落の古釜布（ユジノクリリスク）とその周辺に集中して居住しており、それ以外の大半は無人地帯となっている。最北の集落は、近布内（ロシア語地名、オトラダОтрада）であり、留夜別村の区域に、現在住民は誰もいない。島の60%はロシア国立クリリスキー自然保護区に指定されており、民間人の立ち入りが規制されている。このため、原初的自然がよく保全されており、2005年に知床半島が世界遺産に登録された際には、国際自然保護連合 （IUCN）から、国後島と知床半島をあわせ、「保全の促進を（日露）両国で同意することが可能であれば、広範な『世界遺産平和公園（World Heritage Peace Park）』として発展させる」という提言が行われた。
2010年（平成22年）11月1日、メドヴェージェフ大統領がソビエト時代を含むロシアの国家元首として初めて訪島した。また、同大統領は2012年7月3日にも訪島している。
2011年（平成23年）末、既存の地熱発電所更新事業においてアメリカ系の企業「タイガー・マシナリー社」の傘下企業が建設を受注し、2013年（平成25年）2月時点では既に着工している事が報道された。2015年（平成27年）に稼働し、国後島の電力需要の全量を賄うことができるとされる。
2019年（令和元年）5月11日、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた当時日本維新の会所属の丸山穂高議員が国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争で北方領土を取り返す」というような趣旨の発言をしていたことが報道され、日ロ関係悪化が懸念されている。

通信

大部分の住民は、ロシアのテレビ（カラー方式はSECAM）を視聴している。
同島には日本のテレビ放送が受信可能な地域が存在し、NTSC方式に対応したテレビ受像機で視聴可能であるため、一部の住民が日本のテレビ番組を情報源にしている。北海道放送（HBC）では、一時、北方領土の住民向けに天気予報の画面にロシア語のテロップを入れていた。尚2011年（平成23年）7月を期にアナログ放送が終了して地上波デジタルに切り替わったが、以前アナログで受信できたエリアであっても、周波数や出力の関係から日本のテレビの受信は困難な状況になると推定される。
ラジオ放送については、ユジノクリルスク中継局でAMが972KHz・0.2Kw、FMが69.68MHz、放送時間は日本時間4:00から23:00までという情報があるが確認は出来ていない。放送系統はRadio Mayakとのこと。
固定電話も郵便も、基本的にロシア向けの国際通話、国際郵便となる。
島内はロシアの携帯電話会社（MegaFon MTS）が参入し使用可能であるが方式はGSMであり、3Gでは接続できない。
エリアはユジノクリルスクとGolovninoの周囲とされている。
日本の携帯電話は、島内ではローミング可能機の接続が可能と推定されるが確認はされていない。
過去に北海道本土が直接見える西北海岸や高台に行けば、日本の携帯電話を用い、北海道側の基地局を経由する日本の国内通話として日本本土との通話が可能であったが、小ゾーンの3G方式が主流の、現在の携帯電話での接続の可否については不明である。

北海道本土から国後島へ

戦前は、根室から国後島最南の泊村まで定期の船便があったが、戦後は、北海道本土から国後島への定期公共交通は、船便・航空便ともに存在しない。北海道本土から島に直接渡る場合は、「ビザなし交流」に参加し、チャーター船で根室港から出発、古釜布に入港する。「ビザなし交流」の場合であっても、チャーター船がロシアが主張する領海に入ると、国際航路を通行する船舶の慣例によってロシア国旗をマストに掲げ、また、古釜布に到着後は、ロシアの税関当局による入域審査を受ける。なお、このチャーター船の利用は、旧島民、その子孫、ならびに返還団体から推薦された者や報道関係者等に限定され、一般の日本人は自由に利用することができないため、樺太経由で渡ることとなる。

樺太経由で国後島へ

現在の国後島のメンデレーエフ空港（Аэропорт Менделеево）にアクセスする定期公共交通は、ロシアが実効支配する樺太を拠点に運航されている。ユジノサハリンスク空港からはサハリン航空のプロペラ機が週4便（月、木、土、日、いずれも午後発）、メンデレーエフ空港へ就航している。しかし、有視界飛行であるため、霧がかかりやすい夏季は欠航になりやすい。滑走路や空港設備が整備不良のため安全基準を満たしておらず、安全のため運航を見合わせているとの情報もある。
また、コルサコフ（大泊）港からは、サハリンクリル海運の貨客船「イゴール・ファルフトディノフ」号が週2便出発している。この船は、月曜日にコルサコフを出帆、火曜日に択捉島、水曜日に色丹島ならびに国後島に寄港、木曜日にコルサコフ帰着、金曜日にコルサコフ発、土曜日に国後島と色丹島、日曜日に択捉島に寄港、月曜日にコルサコフに戻るというスケジュールで、3月〜12月まで運航される。（2017年）現在、州政府が2隻体制を採っているが、1隻はエンジン故障のため復帰の目途はたっていない。今後、輸送力を強化するために、2隻の追加配備が検討されている
一般の日本人・外国人が国後島を訪問するには、ロシアのビザでまず稚内または新千歳、あるいは成田などから樺太に渡り、ユジノサハリンスク（豊原）にて国後島への通行許可証を取得後、樺太から空路または海路でアクセスすることになる。この方法は、国後島におけるロシアの主権に服する行為であるとして、内閣が1989年（平成元年）以来自粛を要請しているが、この自粛要請に法的強制力は無い。
その一方、ロシア側では国後島への旅行に人気がある。

国後島が見える街

対岸に位置する北海道本島の別海町、標津町、羅臼町からは国後島泊村を間近に見ることができる。ただし、国後島の北岸側には、別荘地（ダーチャ）を除けば集落は1つも無く、対岸に人家らしい影は見ることができない。夜間に時折、自動車のヘッドライトを見ることができる程度である。逆に、国後島の名勝である材木岩がある西北海岸からは、知床半島の山岳が巨大に望まれる。

国後館（羅臼町）

戦前に国後島で教員を務め、後に羅臼町長になった村田吾一の邸宅が、国後島返還に向けた記念館として開放されている。