里親

里親（さとおや）とは、児童福祉法に基づき通常の親権を有さずに児童を養育する者のこと。 厚生労働省「新しい社会的養育ビジョン」において、今後「里親」の名称を変更することとなっている。
通俗的な用法としては、飼い主のいないペットを引き取る者、環境保護目的で森林を買い取る者、ぬいぐるみ等の物品を買い取る者も「里親」と呼ばれることがある。(詳細は各個別のページを参照）

日本の里親制度

2016年現在では、通常の親権を有さずに児童を養育する者は、個人間の同意の下で児童を養育する「私的里親」と、児童福祉法に定める里親制度の下で、自治体などから委託された児童を養育する「養育里親」「専門里親」などがある。里親は児童福祉法により定められた研修を受けたのち児童福祉審議会里親認定部会で審議され、里親として認定された者でなければならない。また、子どもを里親に預けたい場合は居住地の児童相談所へ問い合わせをする。東京都では養育家庭をさらに親しみやすく、かつ多くの方に覚えてもらうため、平成18年に愛称を公募し、「ほっとファミリー」もしくは「養育家庭」という愛称も使っている。
厚生労働省では2016年の改正児童福祉法を具体化した「新しい社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内の里親委託率75％以上など数値目標を定め、養護施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換も求めている。この児童福祉法改正では、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にしており、これは、国会において全会一致で可決されたものとなっている。児童養護施設側では、児童養護施設の存在意義が否定されたと感じている）場合もあり、高い目標値の設定に反発している。なお、児童養護施設に入所する子どもの大学・専門学校進学率は11％程度に対し、里親養育下の子どもの大学進学率は例年20％程度で約10％上回っており、里親下での養育の方が進学に適切な支援が得られている可能性がある。

週末里親・季節里親

児童養護施設などが独自に採用している制度で、児童養護施設の収容児童を週末や夏季や年末年始のみ預かる者を、「週末里親」「季節里親」などと呼ぶ。週末里親とは週末に、季節里親は夏休みや冬休みに子供を迎え入れる里親のこと。目的は施設で生活している子供に家庭的な雰囲気を味わってもらうこと。地域によって呼び名が違い、フレンドホーム・ボランティア里親と呼んでいる地域もある。

公的里親の概要

児童を里親に委託する権限は国が都道府県知事に与えており、知事は実務権限を児童相談所長に与えることで児童相談所により行われることが日本では一般的である。公的里親のうち8割以上が養育里親であり、比率としては一番多い。なお、児童福祉法による養育里親とは、「厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であって、第34条の18に規定する養育里親名簿に登録されたもの（児童福祉法（昭和22年法律第164号） 第６条の４第２項」である。次は養子縁組里親が多い。養育里親は様々な事情で実親と暮らせない児童がふたたび親と一緒に暮らせるようになるまで、養子縁組は目的とせずに期間限定で一時的に預かり家庭復帰をサポートするものである。児童福祉法による養育里親の役割は、一時的に実親と暮らせない児童の家庭復帰をサポートするものと位置付けられており、児童の親になりかわるものではない。養子縁組里親は将来的には里子と特別養子縁組を目指すものである。
厚生労働省によると新生児等の新規措置の場合に、乳児院への措置の割合が著しく高い自治体が多く、新生児等からの里親委託の取組が必要とされている。乳児院退所後の措置変更先でも、里親ではなく100％児童養護施設入所措置が取られている自治体もある。また、児童相談所の里親担当職員及び、里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制も自治体によりばらつきがある。
大阪府では里親登録家庭を増やす０～２歳の乳幼児の世話に限定した里親の募集を行った。
東京都では養育家庭の内養育家庭のうち、原則として2ヶ月以内の短期間の子供の養育という短期条件付きや、養育家庭のうち、他の里親が受託している子供を数日間預かるレスパイト限定の制度も設けている。

問題

里親による暴力が問題になっており、委託された児童が殺害される事件も起きている。また児童福祉施設などでも預かっている児童への性被害も報告されている。厚生労働省の「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」によれば、養育者による虐待の割合は里親の下の方が、児童養護施設の下より高いとされる。

日本の里親制度の歴史

日本において里親の制度は平安時代からあったが、現在の法律で定められた里親制度は1948（昭和23）年に施行された児童福祉法において制度化された。ただし当初の里親に関する規定は、児童福祉法第27 条第1項第3号に述べられるに過ぎなかった。この条文では、「都道府県知事」は、「児童を里親……に委託し」とし、里親とは、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であって、都道府県知事が、適当と認める者」と規定するのみであった。その後1974（昭和49）年の「短期里親の運用について」（昭和49年9月17日児発第596 号）において里親制度における最初の拡充が試みられた。この中で、「短期里親制度」が新たに導入され、「短期里親」が養育する対象児童は、「保護者の疾病、傷害、拘禁等の理由により、おおむね一か月から一か年の期間、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」とされた。「短期里親」は通常の里親の一環として位置づけられることになった。制度の当初は戦争により親を失ったものが多く、一時は里親登録数が2万人里子は9千人以上に達した。その後児童養護施設の拡充などにより減少し90年代以降は里親登録数は7千人里子は2千人台になった。近年はともに増加し平成25年は登録里親数が9441人、委託里親数が3560人、委託児童数が4636人となっている。里親等委託率には自治体間で大きな差があり、新潟県で33.6％など、里親等委託率が3割を超えている県もあり、最近10年間でさいたま市が6.3％から33.9％へ、静岡市が18.5％から44.5％に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もある 。

海外との比較

他の先進諸国では子供は里親などの家庭的な環境で育てるのが一般的であり、里親への委託率が15％の日本は特殊であるとされる。政府はできる限り家庭的な環境で子どもを育てるために里親への委託を増やすのが望ましいとしており、2016年版の子ども・若者白書日本では「児童養護施設などに里親支援の専門相談員を配置し、里親制度の普及を促進する」としている。委託期間も諸外国に比較し長いケースが多く、3分の1が5年以上であり、10年を超すケースも珍しくない。里親は熱心に養育にあたっており、過半数はそのまま養子にしたいとも願っているという。このため、外国の「実親に戻すまでの短期間保育型」に対し、日本では「長期間保育による里親家庭とりこみ型」が中心となっているとの指摘がある。その背景には、実親への支援が不十分であると指摘されている。

なお、国外では、子どもの施設養護と里親養育に取り組む国際協会FICEインターナショナルによると、欧州の大多数の国では施設養護から里親養育に移行したものの、「ユーロチャイルド」とユニセフの報告によれば児童養護施設に措置される子どもは増加し、その数は脱施設化プロセス開始前より多いという。FICEでは
施設養育と里親養育を対立モデルではなく、補完し合うものとしてとらえている。複雑な問題や行動上の問題を抱えた年齢の高い子どもは、里親での家庭における親密な関係を形成する準備ができていないケースもあり、またグループホームの方がケアの質を保てるなど、治療的入所型ケア等が適している場合もある。
アメリカオハイオ州では通常ペットが里親家庭を移ることに使う「リホーミング（rehoming）」という用語が人の子どもにも使われ、アンダーグラウンドなネットワークで子供が合法にやり取りされていると報じられている。