ネパール

国名

正式名称はネパール語のデバナガリ（デーヴァナーガリー）文字でसंघीय लोकतान्त्रिक गणतन्त्र नेपाल、ラテン文字転写表記はsaṅghīya loktāntrik gaṇatantra nepāl。略称गणतन्त्र नेपाल、ラテン文字転写表記はgaṇatantra nepāl。通称नेपाल [neˈpal] ( 音声ファイル)、ラテン文字転写表記はNepāl。公式の英語表記はFederal Democratic Republic of Nepal、略称はRepublic of Nepal、もしくはNepal。日本語表記は、ネパール連邦民主共和国、略称はネパール。漢字表記は、尼婆羅。
2008年に王制を廃止、2015年9月公布の憲法により、7州による連邦制国家となった。マオバディ（毛沢東主義者、マオイスト）は2001年、ネパールの全土に9自治区を設置する構想を発表、実効支配領域内において、2004年初頭までに、首都圏のカトマンズ盆地を領域とするネワール族のための「ネワ自治区」を除く8自治区の「人民政府」を発足させている。

歴史

「古代」「中世」「近代」「現代」を分ける区切りは、『ネパール全史』（佐伯和夫、明石書店）に依った。

近況

2006年の民主化運動（ロクタントラ・アンドラン）の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。
これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。
2008年4月10日に投票された制憲議会選挙（小選挙区240、比例代表335、内閣指名26）でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席（小選挙区120、比例代表100、内閣指名9）を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席（小選挙区37、比例代表73、内閣指名5）、統一共産党が108（小選挙区33、比例代表70、内閣指名5）と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパール（4議席）に留まった。同年5月28日に招集された制憲議会の初会合では、正式に王制を廃止し連邦民主共和制への移行を宣言した（賛成560票、反対4票）。ここにネパール王国及びゴルカ朝はその歴史に幕を閉じた。
2009年5月4日、プラチャンダは首相を辞任した。毛派は以前より同派の「党兵」組織（「ネパール人民解放軍」）の国軍編入を要求していたが、国軍トップのルークマングド・カタワル陸軍参謀総長は「正規軍とは思想が違う」「軍の中立性を保てない」と拒否。他の政党も元ゲリラ組織の毛派が国軍も掌握すれば、毛派が恐怖政治に乗り出す可能性があると警戒していた。ついに2009年5月3日、プラチャンダはカタワル陸軍参謀総長の解任を決めたが、これに対しヤーダブ大統領は同3日夜、首相の解任決定を取り消し、首相の行為を「憲法違反」と批判。また制憲議会で連立を組むネパール統一共産党など主要政党も一斉に反発、毛派を除く連立政権の各与党は政権からの離脱を示唆した。軍内部も大半がカタワルを慕っているためその解任に反発し、政権の中心にあった毛派は瞬く間に孤立した。ネパール会議派などの野党勢力もカトマンズなどで抗議デモを開始し、治安部隊が鎮圧行動に乗り出すなど国内は一気に緊迫した。ただネパールの暫定憲法では大統領に軍トップの任命権を与えているものの、解任権は明記していないため、プラチャンダは「大統領の越権行為」と激怒。4日朝、毛派に緊急幹部会の招集を求め、対抗策の協議した。しかし同4日、連立与党は相次いで連立政権を離脱。毛派は制憲議会で比較第1党であるものの主要政党の連立離脱で与党は過半数を割り、追い詰められたプラチャンダは自らテレビ演説で「辞任した」と発表。毛派中心の政権はわずか8カ月余りで崩壊した。
5月23日、後任首相にはネパール会議派、統一共産党など22政党の連立によりマーダブ・クマール・ネパールが選ばれた。統一毛派は投票をボイコットして野党に転じた。しかしネパール首相は2010年6月に辞任を表明し、制憲議会は後継首相を選出することができない混乱状態に陥った。2011年1月にカナルが首相となったが辞任し、8月29日に毛派のバッタライが首相となった。しかし毛派の内紛も収まらず、憲法制定のための合意もできない状態が続いたままで制憲議会は任期満了を迎えた。2013年3月に最高裁長官のレグミを「議長」とする選挙管理内閣が発足し、新たな制憲議会選挙を11月29日に行うことが決定した。
2015年9月20日、新憲法が公布された。

大統領・首相

大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。
大統領・首相は制憲議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は制憲議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of State）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。

初の大統領選挙

大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。
毛沢東派は、初めは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。
一方、ネパール会議派と統一共産党は政治的な人物を大統領に主張してきた。ネパール会議派は当時の首相、G.P.コイララを大統領に推してきた。統一共産党は前総書記マーダブ・クマール・ネパールを大統領候補として譲らず、統一共産党との連立を望んでいた毛派はこれを認めるべきかどうか2つに割れて論争した結局、毛派（226議席）はネパールを受け入れられないとして、共和制活動家・ラム・ラジャ・プラサド・シンを支持、これをマデシ3党も支持したが、マデシ人権フォーラムは独自の副大統領候補を立て、それを毛派が支持することを条件にシンを支持していた。しかし、毛派はフォーラムの副大統領候補を支持しなかったため、フォーラムは統一共産党とともにネパール会議派ラーム・バラン・ヤーダブ代表幹事（マデシ出身）の支持に回り、一挙に情勢が変わった。。
7月19日の制憲議会では副大統領にマデシ人権フォーラムが推薦したパラマーナンダ・ジャー（305票）が当選したものの大統領選はラーム・バラン・ヤーダブ（283票）、ラム・ラジャ・プラサド・シン（270票）とも過半数を得られず、7月21日、再選挙することになった決選投票の結果、第一回投票で欠席した政党からの支持も受けたラーム・バラン・ヤーダブが、議員総数（594）のうち308票を獲得して初代大統領に選出された。ラム・ラジャ・プラサド・シンは282票にとどまった。（欠席4）。
また7月19日の閣議で決定された官職の序列は以下の通り。第1位-大統領（元首）、第2位-首相、第3位-最高裁長官、第4位-制憲議会議長、第5位-副大統領。

首相選挙

なお、首相にはネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が当初確実視されたが、大統領選で「裏切られた」として統一共産党とマデシ人権フォーラムの内閣不参加が決まり、ネパール会議派も入閣しないので、一時組閣が困難になった。7月22日毛派の中央委員会で野党の立場をとることを議決。その後、ヤーダブ大統領が、毛派のプラチャンダ議長に全議会的な内閣を組織するように指示したが、ネパール会議派と国防大臣のポストをめぐって対立、選挙により首相を決めることとなった。統一共産党がキャスティング・ボートを握ることとなったが、毛派を支持、これにマデシ人権フォーラムも加わり、毛派のプラチャンダ議長を首相に推すこととなった。
8月15日投票が行われた結果、有効投票数551票の内、プラチャンダ（プシュパ・カマル・ダハル）が464票を獲得し、当選。ネパール会議派が推したシェール・バハドゥル・デウバ元首相は113票に留まった。プラチャンダ首相は連立与党（毛沢東派、統一共産党、マデシ人権フォーラム他）と組閣交渉に入ったが、最終的に8月31日、全閣僚が就任し、プラチャンダ内閣が成立した。制憲議会選挙から4か月でようやく新政権が発足した。
2009年5月3日、プラチャンダが毛派民兵組織（ネパール人民解放軍）の扱いを巡り対立していたルークマングド・カトワル陸軍参謀総長を解任したことに反発し、連立与党が一斉に連立離脱。野党、国軍も抗議し、ヤーダブ大統領も首相を非難。翌5月4日、統一毛派は孤立し、ついにプラチャンダは首相を辞任した。共和政下初の政権崩壊となった。
2009年5月23日、統一毛派など3政党は首相候補を制憲議会に提出せず投票をボイコット、統一共産党元総書記・マーダブ・クマール・ネパールが統一共産党、ネパール会議派など22政党の推薦を受け、唯一の首相候補として無投票で当選した。
2015年K.P.シャルマ・オリが首相に就任、翌年不信任案により辞任。2018年再度首相に選任され現在に至る。

賄賂

国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を送り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い。

国際関係

ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。
最近中国は、中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している。
8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。
アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。
2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ（女性）が就任した。
2018年9月オリ首相は中国と天津等海港4ヶ所、蘭州等陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。

軍事

ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」（Royal Nepal Army）と呼ばれていた。95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3旅団からなる。
志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2004年の統計で、ネパールの軍事予算は9920万ドルで、GDP比は1.5%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。
また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人（その内、統合希望者約9,500人）の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人（女性105人を含む）がネパール国軍に統合されることになった。
これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。
2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連（UNMIN）が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。
国防大臣は、2018年2月26日に就任したネパール共産党のイシュウォル・ポクレルである。国軍制服組のトップは、2018年9月9日に就任したプルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長である。プルナ・チャンドラ・タパは、2015年1月19日から2016年2月7日まで国際連合兵力引き離し監視軍の司令官を務めていた。

民間軍事会社

ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。
グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。
一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。
なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。

地理

北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。
国境の長さは合計2926km、うち中国国境1236km、インド国境1690km。
中国国境地帯にはサガルマタ（英国呼称エベレスト）を始めとする8000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8848メートル。最低所は標高70メートルである。
面積は140,800km²。本州を除いた日本（北海道 + 九州 + 四国）にほぼ等しい。
データはすべてCIA World Factbook-Nepalより

行政区画

2015年交付の新憲法によれば、ネパールは7州（Province/ Pradesh）、77郡（District/ Jilla）、775市町村（Municipality/ Palika）から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市（Metropolitan/ Mahanagarpalika）、準大都市（Submetropolitan/ Upmahanagarpalika）、都市（Urban/ Nagarpalika）、農村（Rural/ Gaunpalika）の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区（Ward/Wada）があり、これが行政の最小単位である。
1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域（Development Region）と14のゾーン（Zone）は廃止された。

マデシ問題

マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯（マデス）に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ（ゼネラル・ストライキ）・チャッカジャム（交通妨害）などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。
2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。
副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語（インドの言語）で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。

経済

IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。
主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの約4割を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。
ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される（2012年現在）。
隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。

移住者の人権問題

2000年から2013までの間に、7,500人のネパール人が中東やマレーシアでの出稼ぎ中に死亡した。その内訳はサウジアラビアだけで3,500人を占める。出稼ぎの多くは若者だが、公式の報告書ではその死因のほとんどを自然死と分類しており詳しい調査がされていない。外国雇用省（DoFE）が、主要な出稼ぎ先でのネパール大使館など他の関係者と協力して行った調査では、厳しい気候条件、仕事関連のストレス、労働者の厳しい処遇、孤独な状況、労働者の無知、不健康な食習慣など様々な要因が示されている。「臓器採取のための殺人、厳しい拷問、あるいは警察の怠慢で自然死に分類されているだけではないとも、誰も分からない状況だ」と、調査を行っている国外雇用の専門家は話している。

交通

フラッグ・キャリアのネパール航空が近隣諸国と路線を結んでいる。近年は、大韓航空が韓国・ソウル/仁川線、タイ国際航空がタイ・バンコク線、カタール航空がカタール・ドーハ線をそれぞれ運航している。複数の航空会社が国内線に就航しているが、多くの国民はバスなどで移動をしている。中国国境とはアラニコ・ハイウェイと呼ばれる道路が建設されている。首都カトマンズからインド国境へも国道が通じているが、山脈を横断する必要があるため、土砂災害により交通が遮断されることが多々ある。なお、鉄道はジャナクプル鉄道しかないものの、中国からラサ・シガツェ鉄道でチベットとネパールを結ぶ計画がある。

通信

Nepal Telecommunications Authority の MIS Reports（2018年9 - 10月版）によると、電話を利用する人のうち約2％が固定電話、約98％が携帯電話を利用している。固定電話の契約者は852,718件、携帯電話の契約者数は39,002,388件である。

国民

ネパール政府は1958年に中央統計局（Central Bureau of Statistics）を設け、10年に一度国勢調査を行うほか、国民所得統計、農業センサスなども行っている。また、サンプル調査により、毎年人口推計を出している。

言語

公用語はネパール語。ネパール語 47.8%, マイティリ語 12.1%, ボージュプリー語 7.4%, タルー語 5.8%, タマン語 5.1%, ネワール語 3.6%, マガール語 3.3%, アワディー語 2.4%, その他 10%, 不明 2.5%（2001年国勢調査）。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。

暦法

ネパールの公式の暦として現在太陽暦のビクラム暦（विक्रम संवत्、Bikram Sambat）が採用されている。略号はवि. सं.（B.S.）。
それまで使用されていた太陰暦に代えて、宰相チャンドラ・シャムシェルがB.S.1961年の新年（西暦1904年4月）より、太陽暦のビクラム暦を公式の暦として用い始めたとされる。
歴史的には年代、地域、王朝によって、さまざまな暦が使用されてきたが、太陽暦のビクラム暦以外はすべて太陰暦だった。これまで用いられてきた暦には、ビクラム暦の他、シャハカ暦、ネパール暦（ネワール暦）、マンデーブ暦（マーナ・デーヴァ暦）、ラクシュマン・セーン暦（ラクシュマナ・セーナ暦）などがある。
西暦4月の半ば（年によって1〜2日のずれが生じる）を新年とし、ひと月の日数は29日〜32日の月があり、前半の月が多めの日数、後半の月が少なめの日数という傾向があるものの、一定していないので西暦とはずれが生じる。
なおビクラム暦はネパールの公式の暦であり、実生活でも一般に広くいきわたっている暦であるため、日本語でネパール暦と呼ぶ例がみられるが、ネパール暦（नेपाल संवत्, Nepal Sambat)はビクラム暦とは別の暦で、新年が秋に来る太陰暦（太陽太陰暦）である。この暦は主にネワール族の間での使用に限られているので、暦名の用法に注意が必要である。
ビクラム暦は、インドのウッジャイニー（現ウッジャイン）を統治していたヴィクラマーディティヤ（ヴィクラマ・アーディティヤ）という王が、シャカ族との戦争に勝利した記念に始めた暦だといわれている。この暦の起年は紀元前57年で、西暦2008年4月13日はB.S.2065年バイサーク月（第1月）第1日にあたる。ネパールでは中世前期カス・マッラ朝時代頃からビクラム暦の使用が銘文等に認められる。
なお太陰暦（厳密には太陽太陰暦）のビクラム暦は、月名は太陽暦のものと基本的に同じであるが、日の呼び方は太陽暦ではガテといい、太陰暦ではティティという。太陰暦のビクラム暦は約3年に1度閏月をはさむことによって太陽暦のビクラム暦とのずれを調整している（太陽太陰暦）。祭り（ビスケート・ジャートラーを除く）や宗教行事等は基本的に太陰暦のビクラム暦によっているので、西暦とのずれが生じる。
近年都市部を中心に西暦の使用も広まっているものの、実生活においてはビクラム暦の方が馴染みが深い。毎年西暦3月頃に売り出される市販のカレンダーには太陽暦のビクラム暦をベースに、西暦と太陽太陰暦のビクラム暦を併記しているものが多い。

スポーツ

最も人気のあるスポーツはクリケットである。クリケットのネパール代表は2014年のトゥエンティ20形式のICCワールド・トゥエンティ20に初出場し、2勝する活躍を見せた。またサッカーも人気が高い。

観光

ヒマラヤ山脈を擁するネパールでは、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている。