セールスフォース・ドットコム

設立

セールスフォース・ドットコムは、前オラクル幹部のマーク・ベニオフにより、業務アプリケーションをウェブサービスとして提供するというコンセプトのもと、1999年3月8日に設立された。SaaSタイプの本格的なクラウドコンピューティング・サービスの提供企業としては最初とされる。

近況

セールスフォース・ドットコムはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、ダブリン、シンガポール、東京に複数地域をカバーする地域拠点を設けている。その他の主なオフィスは、トロント、ニューヨーク、ロンドン、シドニーとサンマテオなどにある。2008年9月、フレディー・マックとファニー・メイに替わり、ファステナルとともにS&P500を構成する銘柄となった。
セールスフォース・ドットコムのサービスはプラットフォーム専用言語まで含めると64言語で利用可能であり、2012年1月31日時点で世界10万社以上に導入されている。
また、2012年1月に東京データセンターを開設した。
これまでSFA、CRMソフトの SaaS ベンダーとして実績を伸ばしてきたが、最近は郵便局会社や株式会社ファーストリテイリングをはじめとした Force.com（PaaS）によるカスタムアプリケーションの構築事例が増加しており、サービスを適用する業務の幅が拡がっている。
加えて、プラットフォームの強化を目的としたヘロク社の買収、「Database.com」(世界初となるエンタープライズ向けマルチテナントクラウドデータベースサービス)の発表など、プラットフォーム企業を目指すとともにサービスのオープン化を推進する姿勢を明確にしている。さらに現在は「カスタマー・カンパニー」という理念を発表し、ソーシャルメディアのモニタリングツールであるRadian6社やモバイルアプリケーションの開発実績のあるModel Metrics社を買収するなど積極的にソーシャル関連ソリューションの強化を進めている。

日本法人

日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコムは、2000年4月に設立。拠点は、東京本社と大阪および名古屋の3箇所。企業向けクラウドコンピューティング・サービスの提供事業者として、日本国内でも多くの企業への導入実績を持つ。特に2007年の郵便局会社（当時は日本郵政公社）での導入は話題を呼んだ。日本国内における導入企業数などは原則公開していないが、2009年10月時点で2,200社67万ユーザー、2012年1月には約5,000社に利用されていると幹部が語っている。その後2012年12月に開催されたプライベートイベントで、「国内5,400社が採用」「世界全体に占める売上げの割合が8%」と発表している。他にも、トヨタ自動車、KDDI、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファーストリテイリング、ローソン、株式会社日本総合研究所、小田急電鉄、楽天など、規模・業種を問わず多数。2009年には環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントのインターネット申請システムとして採用された。経済危機対策として実施された本件では、経済産業省から打診を受けてからわずか3週間でシステム開発を完了・稼働させ、同社サービスの信頼性や開発生産性の高さを示す事例となった。
また、山梨県甲府市も定額給付金支給に当たって事務負担の軽減を図って導入している。

製品とサービス

セールスフォース・ドットコムのサービスは、すべてインターネット経由で提供されるクラウドコンピューティングモデルである。そのサービスは、大きく分けて SaaS 型アプリケーションの「Sales Cloud」「Service Cloud」「Marketing Cloud」「Community Cloud」と、PaaS と呼ばれる「Force.com」「Heroku」の2つに分けられる。尚、PaaS という言葉を最初に提唱したのはセールスフォース・ドットコムである。
Marketing Cloud を除くセールスフォース・ドットコムのサービスは、大規模マルチテナント型のアーキテクチャに基づくシステムで提供されている。数千社単位の企業が同一のインフラを共有し、論理的にデータやアクセス権限を分ける形で利用する形態を取っているため、シングルテナント型ないし小規模なマルチテナント型のクラウドサービスと比べて製品開発やセキュリティに対する投資効率性が極めて高い（規模の経済）とされる。経済産業省のような政府機関、日本郵政や損保ジャパンのような金融機関、トヨタ自動車のような大企業が既に採用・実証済の稼働環境に後から相乗りする形となるため、小規模企業ないし大企業での部門単位での小規模フロントシステムとしても採用ハードルが低い。
また、製品は1年に3回無償でバージョンアップ（機能追加）されるため、顧客は追加コストなしに新機能を利用できるようになる。すべての追加機能が無償ではなく、Service Cloud の Live Agent（チャットサポート）など、新ジャンルないし大幅な付加価値がつくものについては別途利用にオプションライセンスを要するものもある。
サポートはウェブでの問合せ、ナレッジベースでのFAQ利用が可能なベーシック・サポート（無償）、電話サポートや専任担当者による定着支援（有償）、Premier Succes Plan の内容に加え、顧客の提示した要件に基づく各種設定変更等まで代行するPremier + Success Plan（有償）がある。

Sales Cloud（営業支援）

クラウドコンピューティングモデルの営業支援アプリケーション。

Service Cloud（カスタマーサービス&サポート）

クラウドコンピューティングモデルのカスタマーサービス&サポートアプリケーション。

Commerce Cloud（e-Commerce プラットフォーム）

Commerce Cloudは、セールスフォース・ドットコムが買収したデマンドウェアの製品を基盤とした製品であり、Web、モバイル、ソーシャル、店舗など、さまざまなチャネルで買い物をする一人ひとりの顧客に最適化されたショッピング体験を提供することを可能にする。Apple Payによるワンタッチ決済など最先端の技術に対応し、人工知能の機能も有している。

Lightning プラットフォーム（クラウドアプリケーション開発実行基盤）

Force.com は、クラウドコンピューティングモデルのアプリケーションを開発するためのプラットフォーム。インフラ、データベース、インテグレーション、ロジック、ユーザーインターフェースといった、クラウドコンピューティングモデルのアプリケーション開発に必要とされる要素を備えている。
Sales Cloud、Service Cloud、Community Cloud も Force.com 上に構築されたアプリケーションで、この Force.com の各機能を利用することで、カスタマイズや他のアプリケーションとの統合も可能。高度なアプリケーション開発には、Java に良く似た Apex（エイペックス）という独自のプログラミング言語を利用する。ユーザーインターフェース開発に用いられる Visualforce は、Java Server Faces に似た構文で、HTML、Ajax、Adobe Flex に対応している。
Google App Engine、Amazon Web Service、Facebook など、クラウドコンピューティングモデルで提供されるプラットフォームとの連携もサポートしている。

AppExchange

AppExchange は、SaaS 型アプリケーションのマーケットプレイス。2005年に発表された。外部開発者などによって開発された有償および無償のアプリケーションが公開されており、既存の環境にインストールして利用できる。2008年9月には、450以上のISV（独立系ソフトウェアベンダー）などにより800以上のアプリケーション、インストール実績は65,000以上であったが、2014年6月現在、2,324以上のアプリケーション、インストール実績は240万回以上と大幅に成長している。

Trust.salesforce.com

現状および過去30日間にわたるシステムの稼動状況（トランザクション数、平均レスポンスタイム、障害発生時の対応履歴等）を閲覧できる。

競合製品とサービス

セールスフォースは中小企業向けのCRM市場のシェアで首位を獲得しているが、主なCRM市場の競合ベンダーの製品としては独SAPの「SAP C/4HANA」と米Microsoftの「Microsoft Dynamics CRM」が挙げられる。 SAP C/4HANAやSAPの旧製品であるSAP CRMは大企業向けの市場でシェア首位を獲得しているほか、Microsoft Dynamics CRMも中小企業向け市場でセールスフォースに続いて2位に位置している。 このためSAPのCRM製品と比較してMicrosoft Dynamics CRMの方が、中小企業向けの市場を中心にセールスフォースの製品・サービスとより競合している構造が鮮明になっている。 又、特許を巡って米Microsoftがセールスフォースに対して訴訟を起こすなど、対立が激化している。