消防団

日本において、消防団（しょうぼうだん）とは、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。

概要

消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されており、自治体から装備及び報酬が支給される（支給された報酬が本人に支払われず、分団・部等に一括支給される自治体も存在する）。市町村における非常勤地方公務員である。
報酬・出動手当については、年額報酬や災害活動または、イベントや訓練に出動した際の出動手当などが支給される。
また、退職時には退職報償金が、公務で災害を受けた場合は公務災害補償金が支給される。
・退職報償金は、消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その者の階級及び勤務年数に応じて支給する。その額は、市町村等の条例の定めるところによる。（市（町村） 非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例による。）
・公務災害補償金は公務上の災害を受けた場合に、市町村等が非常勤消防団員等又はその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し（損害補償）、併せて被災団員の社会復帰の促進、遺族の援護等を図るために必要な福祉事業を行うものである。
基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
平成３０年版 消防白書概要2018年4月現在、消防本部に勤務する消防吏員が全国で約164,873人(16万人)であるのに対し、消防団員数は全国で843,667(84万人)であり、消防団数は2,221団、消防分団数は22,560分団である。

沿革

江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年（享保3年）には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年（享保5年）にはさらに町火消組織を「いろは四十八組」（初期は四十七組）の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。
町火消は主に、鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火（除去消火法）が主流だったため消火道具も鳶口や掛矢、鋸と呼ばれるものが主力であった。
この町火消を祖型とし、1870年（明治3年）、東京府に消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用された。
1875年（明治8年）、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。但し、300諸藩の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。
1894年（明治27年）、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任された。
第二次世界大戦において、アメリカ軍は市街地に対しての 空襲を行った。これに対応するため、警防団令（昭和14年勅令第20号）が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。戦後、アメリカ軍などの占領軍（GHQ）から 一方的に戦争協力機関だと見なされ 警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年（昭和22年）勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。
1948年（昭和23年）、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。
2013年（平成25年）には地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行された。

構成

現在の消防団は、常勤の地方公務員である消防吏員（消防官）ではなく、非常勤の消防団員で構成されている。消防団員は、地方自治体の長（市区町村長）より任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命している。また、都道府県職員、市町村役場の職員や、地方議会の議員なども一定の数が、消防団員として一般市民と共に現役で活動をしている。
女性消防団員の数は2015(平成27)年現在、全国で約2万3千人が活躍中である。
法律上は、常勤の消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、近年は見ることができない。現在は、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している（即時対応可能な自治体職員によって構成し常備消防と連携する「常備部」や「役場分団(役場の職員により構成)」を置く団もある。） 
　

装備

装備は総務省消防庁の告示（消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号））で決められており、主に 消防団が使用する車両・装備には、以下のものがある。

指揮車

消防団本部などに配備されている。消防団長や、方面隊長などが現場指揮をする際などに使用するが、平時には火災予防運動の広報車としてや、その他の雑用などにも使用している。

報酬・運営費等

消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬（年額数万円～数百円）と活動ごとの活動手当（出動1回当たり数百円～数千円）が市町村から支給されるが（分団・部等に支給され、個人では受け取れない市町村や、分団・部の活動費として一部又は全額を徴収している分団等もある）、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。
特別職公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等）を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。

補償

消防団員は公務により死傷した場合、消防組織法により公務災害補償、顕彰状授与など補償・顕彰面での制度が整備されている他、日本消防協会などでは、掛金自己負担の消防団員のための消防団福祉制度を設けている。また、消防組織法では退職報償金の支給も整備されている。5年以上の勤務が給付条件で、自治体によるが、勤続30年以上で退職階級が最高職の「団長」で90万円程度である。

丙種危険物取扱者試験

消防法と総務省令で、国家資格の丙種危険物取扱者の試験について、「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」を対象に、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目を免除する制度が設けられている。

課題

機能別消防団員の制度が成立したことで、事業所ごとに団や分団を設置するケースもあるなど消防団組織も多様化しつつある（機能別消防団員の項参照）。また、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から男性の消防団員数が軒並み減少している。しかし一方で、女性消防団員の数は年々増えており、有事の際に援護が必要となる世帯への日常的な見回りや、ネットワークの構築など、優れた活動を行っている。

訓練の硬直化

訓練が、本来の任務より一部かけ離れたものになってしまっているという意見が、近年出てきている。これは主に消防操法等が実際の有事の際にどれだけ役に立つのか、といった議論に根ざしており、さらに、ポンプ操作等が自動化され、近代化されているにもかかわらず、消防庁が決めている消防操法が、大声での指差喚呼や活動の際の姿勢維持のみを重視し、形式主義に堕しているなど旧態依然のままであるといったことである。また、団員の通常訓練においても行進や礼式などの訓練のみで、実際の火災出動時の対応について全く触れられることがない。

不透明な報酬の流れ

かつて団員に対する報酬や手当を消防団幹部らが一括して受け取り、私的流用する事例が相次いだため、消防庁は報酬等を団員個人の口座に振り込むよう通知している。しかし、2018年に毎日新聞が調査した結果によれば、東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち18市が、依然として報酬等を特定の口座に一括して振り込む違反状態にある。また、活動の実態のない者を団員に仕立てて不正に報酬等を受け取り、消防団員の宴会や旅行費用に充当するなどコンプライアンスが欠如した事例も見られている。

日本以外のボランティアベースの消防組織

日本以外にも民間人を中心としたボランティア的消防機関の制度を設けている国は多い。
最も制度が整備されている国の一つがドイツであり、人員約100万人と3万台以上の消防車両を保有する。アメリカの消防団は約80万人程であるが、教育訓練が非常に充実している。また常勤の消防職員とボランティアの消防団員が一緒に同じ消防署へ詰める地域もあり、他の国に比べて専任性が高い。また災害発生時は陸軍州兵（35万人）も動員される。
中国では約300万人、フランスでは約20万人、韓国では約8万人となっている。
その他、ボランティアによる消防組織を編成せず、郷土防衛隊の活動とする国も多い。世界の各国と比較してみると、日本も約90万人の人員と消防車両15000台以上の装備を整備しており、ボランティアの消防制度が最も充実している国の一つに挙げられる。