民共共闘

民共共闘（みんきょうきょうとう）（一般に野党共闘）とは、立憲民主党と日本共産党を中心とする野党間の協力関係のことである。この共闘路線には両党に加えて国民民主党、社会民主党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなどが参加している。

2016年4月補選

2016年4月24日投開票の衆議院北海道5区補欠選挙は、参院選の前哨戦の位置づけとなり、民共陣営は統一候補として池田真紀を擁立、共産党は発表していた独自候補の立候補を取り下げた。選挙戦では与党候補の和田義明（選挙区の前任者・町村信孝の娘婿、後継者）と一騎打ちとなったが、惜敗率90.92%で敗北した。

2016年参院選

第24回参議院議員通常選挙（6月22日公示、7月10日投開票）の一人区の擁立候補は、5月31日に調整が完了し、32選挙区すべてで一本化が達成された（内訳は、無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人）。共産党はほとんどの候補者を選挙区から取り下げたうえで比例区に回した。32のうち28の選挙区が、与党候補、野党統一候補、その他の勢力（幸福実現党など）の主に三者の争いとなった。
比例区については、社民・生活両党が統一名簿構想（「オリーブの木」構想）を提案したが、民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で社民党側に断念することを伝えた。社民・生活の二党のみでの統一名簿は規模が小さく期待できないため、比例区については各党個別に戦うこととなった。
選挙の結果、一人区は野党統一候補の11勝21敗で負け越しはしたものの、前回の2勝29敗と比較して戦績は向上した。野党が勝利した11選挙区の内訳は、無所属候補が岩手・山形・新潟・沖縄の4選挙区、民進党公認候補が青森・宮城・福島・長野・山梨・三重・大分の7選挙区であり、かねてより保守王国と言われ、自民党の強固な支持基盤だった東北6選挙区のうち、秋田を除く5つの選挙区で自民候補に勝利するなど、主に東日本で野党が勝利する結果となった。また、福島の岩城光英（法務大臣）・沖縄の島尻安伊子（沖縄・北方担当大臣）の二大臣を落選に追い込んだ。参院選で複数の現職閣僚が落選したのはこれが初めてである。一方で自民の勝利した一人区である秋田・栃木・群馬・富山・石川・福井・和歌山・岡山・山口・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島では統一候補の獲得票数が今選挙の改選分であった2010年の参院選における次点候補（秋田は次点の民主党候補及び共産党候補の得票数の合計、岡山は当選した民主党候補）の獲得票数を大きく下回っており保守王国の基盤をより強固にしている。
各党別の選挙結果としては、共産党は選挙区で1議席を獲得、比例区でも党勢を拡大した。また、党勢が退潮傾向にあった社民・生活両党についてみると、社民党は改選2（党首の吉田忠智と副党首の福島瑞穂）が1減（吉田が落選）して議席数が5を割り込んだが、比例得票率が2%を上回ったため政党要件を充足し、生活の党（改選2）は岩手で木戸口英司が勝利（無所属、選挙後に入党）して比例区でも最後の1議席に滑り込み議席数を維持し、ともに一息つく結果となった。一方の民進党は、前回の改選議席こそ上回ったものの、与党時代の前々回の獲得議席が改選となっていたため「現状維持」のハードルがもともと高く、総議席では減少となった。連立与党の自民・公明両党や、おおさか維新の会は議席を増やしたため、結局主要政党では民進党の一人負けとなった。
参院選後の7月26日、生活の党と社民党は参議院で統一会派「希望の会（生活・社民）」を結成した（生活の党が10月12日に党名を「自由党」に改称して以降は会派名を「希望の会（自由・社民）」に改称）。吉田は議席減と自身の落選の責任をとって党首辞任の意向を示していたが9月1日の党常任幹事会で慰留されて辞意を撤回した。
また、沖縄県選挙区でオール沖縄陣営が2連勝し、選出枠を複数確保（衆参とも独占）したことに伴い、糸数慶子（沖縄社会大衆党、今回非改選）と伊波洋一（無所属、今回初当選）が参議院会派「沖縄の風」を結成し、9月26日召集の第192回国会以降、共闘は4党1会派の枠組みで行われることとなった。

2016年東京都知事選

舛添要一の辞任に伴う2016年東京都知事選挙（7月14日告示、31日投開票）では、野党4党は最終的には統一候補を立てるに至ったが、一枚板とは行かなかった。民進党は参院選と並行しての候補者選定が東京都連の主導で進められ、古賀茂明や鳥越俊太郎などに出馬を打診していたがまとまらず、2012年と2014年の都知事選にいずれも共産・社民推薦で出馬して次点になっていた宇都宮健児が先に出馬を表明した。参院選翌日の7月12日になって、民進党は本部が都連の頭越しに鳥越の擁立を決定し（この時点で都連は古賀と出馬の交渉を行っていた）、野党4党は鳥越を統一候補として推薦すると決定した。宇都宮は野党共闘を優先させ、告示日前日に出馬を断念した。なお、野党4党に加え、緑の党グリーンズジャパン、地域政党の東京・生活者ネットワーク、新社会党など左派リベラル系の政治団体も追従して鳥越への推薦や応援を行った。
与党は、自民・公明・日本のこころを大切にする党の推薦を得た増田寛也と、衆議院議員を辞職し自民党の推薦もなく出馬した小池百合子との分裂選挙となったうえ、都議会の与党勢力の体質も問題視されていたため、当初は鳥越が優勢と見られていた。しかし、鳥越の出馬表明が告示直前であったことによる政策等の準備不足や野党4党の連携不足に加え、中盤に週刊文春・週刊新潮が鳥越自身の女性スキャンダルを報じたことで勢いは失速し、「反自民」票は都議会との対決姿勢を強調した小池に流れた。
選挙の結果、291万2628票を獲得した小池が、179万3453票で次点の増田や134万6103票で3位の鳥越などを下して初当選を果たした。民進党代表の岡田は都知事選の投票日前日に、9月の代表選への不出馬と9月末での代表退任を表明した。岡田は退任表明会見において野党共闘路線を進めたことなどを在任中の成果として挙げて「達成感はある」と語った。「成し遂げてきたことを、さらに肯定的に前に進める人がありがたい」とも述べ、自身が進めてきた共産党などとの野党共闘路線を受け継ぐ人が新しい代表になることが望ましいとの認識を示した。

2016年新潟県知事選

任期満了に伴う2016年新潟県知事選挙（9月29日告示、10月16日投開票）では、現職の泉田裕彦が8月30日に4選出馬を撤回した後、民進党新潟県連が9月13日に緊急対策会議を開き、時間的制約から独自候補の擁立を断念するとともに、すでに出馬表明していた前長岡市長の森民夫（自公推薦）を推薦しない方針を決定した。一方、連合新潟は14日に森の推薦を決定し、民進党県連と対応が割れた。
民進党県連が17日の常任幹事会で知事選への対応を決定するに際し、新潟国際情報大学教授で「市民連合＠新潟」共同代表の佐々木寛などが共同代表を務める市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会」が、共産党・生活の党・社民党の3党との共同提案として、旧維新の党出身で民進党次期衆院選公認候補予定者の米山隆一を野党統一候補として擁立するよう民進党県連に要請したが、了承されず、民進党県連は自主投票とする方針を決定した。3党の県連代表らは20日に記者会見を開き、出席した生活の党県連代表の森裕子は新たに新社会党・緑の党とも連携して改めて米山の擁立を目指す考えを示した。米山は当初難色を示していたが、23日に離党届を提出し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田県政の継承を掲げて出馬表明した。出馬会見には、共産党・生活の党・社民党・新社会党・緑の党・市民連合＠新潟などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」のメンバーらが擁立者として同席した。自主投票の方針を決定した民進党も、実際には代表の蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。
選挙の結果、52万8455票を獲得した米山が、46万5044票の森など3人の候補者を下して初当選を果たした。野党共闘は成功体験を得ることとなり、「新潟ショック」とも呼ばれた。一方、この選挙戦を共産党が主導となって戦ったことが影響し、民進党は支持団体の連合との関係が悪化したため、県連代表の黒岩宇洋が引責辞任の意向を表明し、後任に県連代表代行の鷲尾英一郎が就任することとなった。

2016年10月補選

自民党衆議院議員の鳩山邦夫の死去と小池百合子の東京都知事選出馬に伴う2016年10月衆院補選（10月11日告示、23日投開票）には、民進党が東京10区に元NHK記者の鈴木庸介、福岡6区に元日本総領事館職員の新井富美子を擁立した。10月5日の4野党幹事長・書記局長会談で、民進党幹事長の野田佳彦が民進党公認候補への一本化のため共産党に候補取り下げを求めたのに対し、共産党書記局長の小池晃は「補選に限った特別の対応」としてこれを了承し、共産党として政策協定の締結や候補者の推薦は行わないこととなった。連合は選挙戦の最中に新潟県知事選の経緯で民進党との足並みが乱れたため、選挙運動は低調なままであった。
選挙の結果、東京10区は前任の小池の側近で比例代表選出から鞍替えした若狭勝（自民公認・公明推薦）が、福岡6区は前任の鳩山の次男にあたる鳩山二郎（当選後に自民党の追加公認）がそれぞれ当選し、野党候補は及ばなかった。政策協定の締結や候補者の推薦で共産党が譲歩したにもかかわらず補選が敗北に終わったことで、共産党は政策協定の締結や相互推薦を伴う「本気の共闘」を求める態度を強め、民共共闘のあり方は見直しを迫られることとなった。

野党4党と市民連合の共通政策

11月9日に行われた民進党・共産党・自由党・社民党の4野党幹事長・書記局長会談で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との意見交換会を早期に開催することが合意されたことを受け、11月17日にその初会合が行われた。12月9日の第2回会合で、市民連合は野党4党に求める共通政策「市民連合が実現を目指す政策案」を提示し、野党4党はこれについて党内議論を経て政党間の政策協議を進め、野党4党として一致して回答することが確認された。
2017年に入り、民進党政調会長の大串博志・共産党政策副委員長の笠井亮・自由党共同代表の山本太郎・社民党政審会長の吉川元らによる政策実務者協議が1月10日に始まった。共産党との共通政策策定に反対する連合との関係もある中で、民進党が他の3党との間で温度差のある脱原発政策をどこまですり合わせられるかが一つの焦点とされた。
4月5日、野党4党は市民連合への回答として「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を発表し、政策実務者協議の結果共有された政策的見解として、憲法9条の改悪阻止・安保法制の白紙撤回・就学前から大学までの原則教育無償化・長時間労働規制・「原発ゼロを目指す」（ただし時期は明示せず）ことなどが盛り込まれた。発表後、民進党幹事長の野田佳彦は「基本的理念、政策的な方向性は4党で共有できた。これを基本に政治決戦の準備を加速したい」と述べ、共産党書記局長の小池晃は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と述べたが、民進党はこれを共通公約に発展させることには消極的であった。

2017年東京都議選

任期満了に伴う2017年東京都議会議員選挙（6月23日告示、7月2日投開票）では、民進党の支持団体である連合東京が東京都知事の小池百合子率いる地域政党「都民ファーストの会」と政策合意を締結して同党の支援に回ったほか、民進党は東京都連幹事長の長島昭久が民共共闘への不満から離党を表明して除籍されるなど、選挙前から都政関係者や立候補予定者の離党が相次ぐ「離党ドミノ」が続き、都議会での議席数を18から7に減らす事態となっていた。
最終的に共産党は37人、民進党は23人、社民党は1人の公認候補をそれぞれ擁立し、3党間で政策協定の締結や相互推薦などの選挙協力は行われなかった。もっとも、候補者を擁立しなかった自由党は民進党公認候補のうち新宿区新人1人と江東区元職1人を除く21人、北区の共産党現職1人、世田谷区の社民党新人1人にそれぞれ推薦を出した。また、民進党都連は6月21日に東京・生活者ネットワーク公認候補4人全員の支持を発表したが、このうち北多摩2区現職の山内玲子（都民ファーストの会推薦）に対しては、共産党都委員会も6月9日に支持を発表していた（共産党が都議選で他党候補を支援するのは1970年代の社共共闘以来となる）。このほか、元首相の菅直人の地元で民進党が一定の地盤を持つ武蔵野市では、共産党が候補者擁立を見送り、民進党元職の松下玲子の支持を決定した。
選挙の結果、共産党は2議席増の19議席、民進党は2議席減の5議席となり（松下は落選）、社民党は議席を獲得できなかった（東京・生活者ネットワークは山内のみ当選）。都議選で存在感を増した共産党は幹部から第194回国会に向けて野党共闘を促す声が相次いだ一方、惨敗した民進党は都議選総括の党内議論において民共共闘による連合との関係悪化に批判の声も出た。

2017年仙台市長選

任期満了に伴う2017年仙台市長選挙（7月9日告示、23日投開票）では、現職の奥山恵美子が4月7日に不出馬の意向を周囲に伝えたことを受け、民進党代表代行の安住淳が同日の宮城県連の会合で「他の市長選とは違う。国政での争点が問われる場合もある」と発言して他の野党と連携した候補者の擁立を目指す考えを示し、共産党も同日に独自候補擁立作業を中止した。仙台市議会の民進党系会派「市民フォーラム仙台」は、13日の会派総会で候補者選びにあたって会派の意向を尊重するよう民進党県連に求める方針を決定し、15日に県連代表の安住にこれを伝え、共産党や社民党との野党共闘を前提とせず候補者選びを進める認識で一致した。民進党県連は28日に選考委員会の設置を決定し、県選出国会議員の桜井充と郡和子、次期衆院選公認候補予定者の林宙紀、市民フォーラム仙台代表の岡本章子、宮城県議会の民進党系会派「みやぎ県民の声」県議の坂下康子ら5人がメンバーとなって候補者選びに当たることとなった。
これと並行して、2016年の参院選で安保法制の廃止や野党共闘を訴えた市民団体「オールみやぎの会」のメンバーなどが呼び掛け人となり、市長選での野党共闘を求める市民団体「私たちの市長を選ぶ仙台市民の会」発足の準備が進められ、5月6日に発足集会が開かれた。市民の会は30日に郡に出馬要請したことを発表したが、市民フォーラム仙台も同日に会派代表の岡本を推す方針を決定した。また、26日に民進党に離党届を提出した林も6月1日に出馬表明したため、民進党県連の候補者選びは難航した。
民進党県連は6月3日の選考委で郡の擁立を内定し、市民の会は政治団体「希望あふれる仙台をつくる市民の会」に改組して郡を支援する方針となった。民進党県連が9日の選考委で郡の擁立を正式決定すると、共産党県委員会が13日に郡の支援を決定（21日付で政策合意を締結）、社民党県連合が17日に郡の支援を決定（7月3日に「支持」に格上げ）、連合宮城が20日の幹部役員会議で郡の推薦方針を決定（27日に郡の推薦を正式決定）、自由党県連が7月7日に郡の支援を決定するなどして、すでに出馬表明していた冠婚葬祭業社長の菅原裕典（自公などが支持）との与野党対決の構図が固まった。
民共共闘の構図には反発もあり、郡陣営と距離を置く労組もあった。市政関係者では、市民フォーラム仙台所属で市議会副議長の安孫子雅浩が「市議会に国政の構図を持ち込むことは認めない」として6月20日に菅原陣営の「市議の会」の顧問に就任する意向を表明（市長選後の7月26日に離党届を提出）、奥田が郡と共産党との関係の近さを理由の一つとして27日に菅原の支持を表明、市民フォーラム仙台所属の木村勝好・小野寺健・加藤健一ら3市議が30日に市議の会に参加する意向を表明（木村は5月上旬、小野寺は7月7日にそれぞれ離党届を提出、加藤は無党籍、3市議が所属する宮城県民社協会は6月下旬に自主投票を決定）するなどした。なお、3市議が提出した離党届は市長選後の7月27日の県連常任幹事会で受理され、4市議は8月17日に旧みんなの党系一人会派「輝く仙台」の柳橋邦彦と合流して新会派「市民ファースト仙台」を結成することを発表した。
選挙の結果、16万5452票を獲得した郡が、14万8993票の菅原や6万1647票の林など3人の候補者を下して初当選を果たした。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での敗北で、民共共闘に実績を与える結果となり、政権にも打撃となった。民進党では代表代行の安住が同日に「共産党の支持層もまとめ、チームワークで野党が上回った」と述べたほか、幹事長の野田佳彦が24日の会見で「安倍政権に対するノーという意思表示が強く表れた選挙。いい候補者を立てて、（野党の）枠組みをきちっとつくれば勝利することができる一つの実例になった」と述べ、共産党書記局長の小池晃も同日の会見で「野党が共闘すれば自民、公明両党に打ち勝つことが証明された。野党の選挙協力の体制構築を急ピッチで進めていきたいと決意している」と述べるなど、野党幹部からは共闘の成果を強調する声が相次いだ。一方、民進党内では民共共闘に異論も根強く、同日の東京都議選の総括会議でも見直しを求める声が相次いだ。

2017年横浜市長選

任期満了に伴う2017年横浜市長選挙（7月16日告示、30日投開票）では、そもそも現職の林文子が2009年の市長選で旧民主党推薦で初当選した経緯があったが、民進党代表代行の江田憲司が2016年12月9日の定例記者会見で「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と発言してカジノ誘致に反対する対抗馬の擁立を模索した。共産党は市民団体「市民の市長をつくる会」と独自候補の擁立を調整する一方、国政での共闘を持ち込んでカジノ誘致反対で共闘することを模索した。2017年に入り、元民主党衆議院議員の長島一由がカジノ誘致反対を掲げて1月11日に出馬表明したものの、民進党内の林市政評価論と対抗馬擁立論、共産党の独自候補擁立作業と共闘模索という構図に変化はなかった。
林は6月6日に3選出馬を表明して自民党・公明党・民進党・連合神奈川などに推薦を依頼し、自民党は同日、公明党は9日、連合神奈川は15日にそれぞれ推薦を出した。一方、旧維新の党出身で民進党横浜市議の伊藤大貴も対抗馬擁立を目指す江田の誘いに応じる形で民進党に推薦を依頼したため、民進党は9日に横浜市総支部協議会総会、11日に神奈川県連常任幹事会をそれぞれ開いて対応を協議したが、林を推す旧民主党系市議と伊藤を推す旧維新の党系市議との間で折り合いがつかず自主投票とすることを決めた。共産党と市民の市長をつくる会は独自候補擁立を見送って伊藤の支援検討を本格化させ、「市民連合橫浜☆ミナカナ」などの市民団体も伊藤を支援する方針となった。伊藤はカジノ誘致反対や中学校給食実現などを掲げて20日に出馬表明し、「横浜市政を考える市民懇談会」が発表した「市長候補に求める基本政策」に30日付で合意するなど、市民団体と連携した支持層の拡大を図ったが、カジノ誘致反対で主張が共通する長島との候補者一本化調整は進まなかった。
7月7日には共産党、12日には自由党がそれぞれ伊藤の自主的支援を決定し、選挙戦では伊藤陣営の選対本部最高顧問となった江田や同本部長となった真山勇一らが伊藤の応援に入る一方、山尾志桜里や牧山弘恵らが林の応援に入った。選挙の結果、59万8115票を獲得した林が、26万9897票の長島と25万7665票の伊藤を下して3選を果たした。東京新聞は、林がカジノ誘致を「白紙」として争点化を避けたこと、民進党が林を応援するか否かで分裂したこと、市政課題を訴えて戦いたい伊藤と野党共闘を演出したい江田や共産党との間で選挙運動にずれがあったこと、伊藤と長島の候補者一本化調整が進まなかったことなどが対決の構図を曖昧にし、林の圧勝につながったと分析した。

2017年茨城県知事選

任期満了に伴う2017年茨城県知事選挙（8月10日告示、27日投開票）では、2016年末までの時点で、自民党・公明党・民進党が知事選で4選目以上の現職を推薦しない党本部の内規のもと対応を決めかねており、共産党が独自候補擁立と野党共闘を目指していた。2017年に入り、3月1日に元経済産業省職員でIT企業役員の大井川和彦（自公推薦）、4月5日に現職の橋本昌がそれぞれ出馬表明し、保守系が分裂する形となったものの、4月16日の民進党茨城県連大会では知事選への対応が活動方針に盛り込まれず、民主党・共産党は6月に入っても独自候補擁立を検討中であった。連合茨城が6月15日に橋本の推薦を決定して橋本と政策協定を締結すると、民進党県連は17日に独自候補擁立を断念し、7月8日には自主投票の方針を決定した。
一方、NPO法人理事長の鶴田真子美が東海第二原発再稼働反対などを掲げて6月26日に出馬表明した。元東海村長で「茨城県市民連合」共同代表の村上達也などが呼び掛け人となって発足した市民団体「いのち輝くいばらきの会」が擁立する形での出馬であり、共産党は独自候補擁立を見送って鶴田の支援検討に入った。7月21日には共産党県委員会・新社会党県本部・緑の党グリーンズジャパン・「茨城一新会」（自由党・小沢一郎後援会）・「つくば・市民ネットワーク」・「とりで生活者ネットワーク」の6つの政党・団体が鶴田の推薦と鶴田との政策協定締結を発表した。30日の鶴田の決起集会では2016年の新潟県知事選で脱原発を掲げて初当選を果たした米山隆一から応援メッセージが寄せられるなど、鶴田陣営には脱原発での野党共闘で「新潟ショック」の再現を狙う声もあったが、原発メーカーである日立製作所に関連する労組の影響力を背景に、民進党・社民党は共闘に及び腰であった。
選挙戦では、橋本が告示日の出陣式で東海第二原発再稼働反対を明言したことを受け、電力総連や電機連合などの労組をはじめ民進党県連にも混乱が生じたほか、鶴田も橋本の主張との差別化を迫られた。民進党の県選出国会議員の中には、福島伸享や藤田幸久など、橋本と鶴田の両方の応援を行う者もいた。選挙の結果、49万7361票を獲得した大井川が、42万7743票の橋本と12万2013票の鶴田を下して初当選を果たした。与野党全面対決の構図とならなかったことから、共産党書記局長の小池晃は脱原発を掲げた橋本と鶴田の得票数を合計すると大井川の得票数を上回ることを強調し、10月の衆院補選での野党共闘を求めた。

2018年新潟県知事選

米山隆一前知事の辞職に伴う2018年新潟県知事選挙（5月24日告示・6月10日投開票）では、前新潟県議の池田千賀子を立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の5党ならびに衆院会派の無所属の会が「野党統一候補」として支援する方針を決めた。
自民・公明が支援を決めた元新潟県副知事・花角英世との事実上の与野党対決という位置づけとして、初日には各党の幹部が新潟入りし池田の応援演説に入り、全面的なバックアップ体制を取った。
投開票の結果、20時時点での各社の出口調査では、花角と池田の接戦が伝えられるも、池田は約3万7千票で惜敗。

2019年参院選

第25回参議院議員通常選挙では立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党、ならびに衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全32の1人区での候補者一本化の調整に合意。1人区では、自民公認・公明支援の与党系と野党統一候補の与野党対決型の構図となった。なお、1人区の野党統一候補の内訳は、立憲民主党公認7人、国民民主党公認6人、共産党公認1人、野党4党相乗りの無所属候補18人であった。無所属候補の中には既存政党の党籍として政治活動している者もいたが、他党から支持を集めるために政党色を薄めるための戦術とされた。
結果は32ある1人区で野党統一候補は10勝22敗で一定の成果を上げた。

呼称

自公両党をはじめとした保守層からは旧民進党および共産党の協力体制に対して批判的な意味を込めて「民共合作」なる呼称が使われることが多かったが、元は五十嵐仁が民共両党の協力を推進する立場から使い始めた表現である。「合作」は中国語で協力関係を表す単語で、近代中国史上の「国共合作」のもじりである。
また、「野党共闘」という呼称は、共産党が参加していることを薄めることや、民共両党だけでなく自由党（生活の党）や社民党も共闘に参加していることを意図して使われることがある。共産党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする市民団体や市民活動家の役割を強調して「野党と市民の共闘」という呼称を使うことがある。