都民ファーストの会

設立

2016年7月31日の東京都知事選挙で、当時衆議院議員の小池は、自民党から推薦を得られぬも自民党に在籍したままで立候補し、前任者の舛添要一に関する醜聞を俎上にして自民党が優位な都議会体質を批判する手法で支持を集め、自民党推薦の増田寛也らを大差で下して当選した。小池は当選後に「都民ファースト」をマニフェストの謳い文句に掲げて都議会改革を打ち出し、「かがやけTokyo」の音喜多駿、両角穣、上田令子など、旧みんなの党の非自民保守勢力を知事与党として9月15日に政治塾結成の意向を表明した。9月16日に小池の意向を受け、自民党員で豊島区議会議員の本橋弘隆を代表者、音喜多駿を会計責任者として東京都選挙管理委員会に政治団体「都民ファーストの会」設立を届け出た。
2016年9月20日に小池を支援する議員らによる政治団体として発足した。マニフェスト記載の文言より名称を採った。12月13日に自民党東京都連合会から除名処分を受けた豊島区議5人が区議会自民会派から離脱し、本橋弘隆を幹事長とする新会派「都民ファーストの会豊島区議団」を結成して議長に届け出て、2017年1月23日に地域政党として正式に発足し、「かがやけTokyo」は会派名を「都民ファーストの会　東京都議団」と改める。会の代表に小池の政務担当特別秘書の野田数が就任して小池は役職になかったが、4月28日に特別顧問に就任した。
2017年2月5日に投開票された千代田区長選挙が都民ファーストの初選挙となった。千代田区は小池や元知事の猪瀬直樹が「都議会のドン」と呼んで批判する自民党の内田茂都議の地元で、マスメディアは「小池と内田の代理戦争」と大々的に取り上げた。小池が応援した現職の石川雅己が与謝野馨の甥で自民党が推薦する与謝野信らを大差で下した。選挙後、内田は次期都議選に不出馬と政界引退を宣言する。
2月20日、自民党を離脱した都議2名が都民ファーストに合流して会派構成人数が5名になり、都議会での代表質問権を得た。

国政進出

国政では、小池の側近で小池とともに自民党を離党した若狭勝衆議院議員が、都民ファーストを母体とする政治団体「日本ファーストの会（にっぽんファーストのかい）」を7月13日に設立した。党名は「国民ファーストの会」も検討されたが、すでに同名の政治団体が設立されていたため、若狭は「混乱を与えてしまうので差し控えた」と述べた。小池は同会には参加しなかったが9月16日に同会の政治塾「輝照塾」の講師を務めた。
9月10日に代表の野田が本来の職務である知事特別秘書に専念するために辞任し、後任に荒木千陽総務会長を代表選考委員会で選出したが、発表後に所属都議や都民に党規約が公開されていないことが議論になり、のち全文公開された。
9月20日に、築地市場移転問題などで小池都知事を補佐した青山学院大学元教授で19日付で東京都顧問を辞職した小島敏郎が、政務調査会事務総長に就任した。
若狭は「日本ファーストの会」を母体とする国政新党立ち上げに向け、民進党を離党した細野豪志や日本維新の会を除名された渡辺喜美らに参加を打診していたが衆議院解散が急迫し、9月25日に小池が自ら代表となって国政政党『希望の党』の結成を発表して27日の記者会見で正式に結党した。
9月28日には民進党が希望の党に事実上合流して公認申請を行うと表明。
10月5日には、希望の党と都民ファーストの会が、政策協定を結び、第48回総選挙における選挙協力に合意。
小池の都知事選挙立候補から支援に関わっていた都議の音喜多駿と上田令子が党の運営方針に反発して離党することを表明し、2017年10月5日に記者会見を行った。
10月22日の投開票の結果、希望の党は伸び悩み公示前勢力を下回り、野党第一党の座も立憲民主党に奪われる結果となった。この結果を受け、都民ファーストの会への合流を検討していた都議会民進党は方針を撤回した。
日本ファーストの会は2018年3月1日をもって解散した。

総選挙後

2017年11月12日、都内では総選挙後初となる区市町村選挙となる葛飾区議会議員選挙が行われ、都民ファーストの会は新人4人と旧民主党所属だった元職1人の計5人の公認候補を出したが、うち当選は元職うてな（臺）英明1人にとどまった。
2018年2月25日の町田市議会議員選挙では公認の現職小関重太郎が議席を守ったものの、同年4月15日に行われた練馬区議会議員補欠選挙では、自民党から都民ファーストの会結成に加わり、総選挙に希望の党から立候補（東京9区）するも落選した元職1人と、新人1人の計2人の公認候補を擁立したが、いずれも議席を獲得できなかった。練馬区は小池都知事の衆議院議員時代の選挙区の東京10区に含まれており、小池都知事のおひざ元での敗北について、落選した元職の候補者は「ブームが終わったという印象だ」と語った。
2018年5月には野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。党執行部の多くが民進党と合流してできた国民民主党に参加したほか、細野らは無所属となった。また、一部の保守系議員らが新たに結成した希望の党が小池に特別顧問就任を打診したものの小池は固辞し、「都政に邁進させていただく。（今後は）国政については関与を避けたい」とコメントし、国政からは距離を置くことを表明した。
2018年7月23日、2019年の第19回統一地方選挙の公認候補予定者（1次公認）を発表、都民ファーストの会所属の現職区議10人に公認を出した。その後旧みんなの党の元区議など複数名を公認候補予定者に決定した。
その後も都内各種選挙での敗北が続いた。同年9月30日の品川区長選挙では立憲民主党・日本共産党・自由党とともに元自民党都議の佐藤裕彦を推薦したものの、自民党・公明党推薦の現職濱野健に敗れた。同年12月23日、2017年の都議選では2議席を独占した西東京市の市議会議員選挙にて公認の現職瀧島喜重が落選した。
2019年1月7日には奥沢高広、斎藤礼伊奈、森沢恭子の3都議が「都民ファーストの会の党運営は政策や（推薦候補が敗れた品川区長選挙など）各種選挙などでの意思決定が不明瞭」との理由から離党届を提出。都議の離党者は音喜多、上田に続き計5人となった。奥沢、斎藤、森沢は今後無所属として活動し、奥沢を代表とする新会派「無所属　東京みらい」を立ち上げる、と表明した。奥沢ら3都議は小池との関係について「小池知事に反旗を翻したわけではない」と説明したものの、離党を思いとどまるよう引きとめていたという小池は3都議の離党について「残念」「大義がない」と述べた。その後3都議は議長に会派結成届を提出、正式に都議会都民ファ会派を離団し、2019年1月25日、新会派「無所属　東京みらい」を結成した。

第19回統一地方選挙

第19回統一地方選挙の前哨戦となった2019年3月の台東区議会議員選挙においては公認の新人2名が当選した。
統一地方選の後半に行われた市区議選挙（4月14日告示、21日投開票）では、都内で392人を擁立した自民党に対し、都民ファーストの会は候補者を大幅に絞り込み、28人の擁立に留めた。また、小池は選挙中の候補者に対する応援を見送った。選挙結果は24人が当選し、議席数を倍増させたが、新人4人が議席を逃し、地盤固めに不安も残す結果となった。現職候補は12人全員が当選した。
6月20日、結党以来初となる党代表選挙が告示されたが、現代表の荒木以外に立候補の届け出がなく、23日の全議員・支部長総会で荒木の続投が承認された。

綱領

都民ファーストの会は同党の綱領において「東京大改革」を掲げている。以下はその定義である。
「東京大改革」とは、首都東京を、将来にわたって、経済・福祉・環境などあらゆる分野で持続可能な社会となりえるよう、新しい東京へと再構築すること。東京の魅力ある資産を磨き直し、国際競争力を向上させること。都民一人ひとりが活躍できる、安心できる社会にステージアップすることである。

政治的立場

小池百合子、野田数は日本会議を支援する日本会議国会議員懇談会に所属する右派政治家出身であり、これまでも右派的な発言が目立っているため右派～中道右派と見る向きがある。一方で、民進党や民主党の出身者も積極的に擁立している。

希望の塾

都民ファーストの会の母体となった政治塾で、小池が塾長を務める。

第1期

都議選に向けての候補者発掘を目的とし、2016年10月30日から2017年3月4日まで、計6回開講された。講師は猪瀬直樹元都知事、河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事など。受講料は男性5万円、女性4万円、25歳以下3万円で計3747人が受講した。

第2期

都内の区市町村議選の候補者発掘のため、2017年10月29日に開講を予定していたが、11月12日に延期し、さらに来年春に再延期すると発表された。2018年6月には塾が再開されないまま希望の塾ホームページが閉鎖されていることや、2期の応募生が100人足らずであったことが報じられた。
類似の名称の政治塾として松沢成文ら新・希望の党による「希望の党政治塾」（2018年9月開講）があるが、こちらには小池は参加していない。