アイスランド

概要

島国であり、グリーンランドの南東方、ブリテン諸島やデンマークの自治領であるフェロー諸島の北西に位置する。アイスランド島が主な領土であり、イギリスとのタラ戦争の舞台にもなった漁業基地であるヴェストマン諸島、北極圏上にあるグリムセイ島などの周辺の島嶼（とうしょ）も領有する。高緯度にあるためメルカトル図法の地図では広大な島のように描かれるが、実際の面積は10万2,828km²と、フィリピンのルソン島（10万4,688km²）や、大韓民国（10万0,210km²）とほぼ同じである。グレートブリテン島（約22万km²）の約半分、または日本の北海道と四国を合わせた程度の面積である。
多くの火山が存在し、温泉も存在するほか、豊富な地熱を発電などに利用している。一方で、噴火による災害も多い（アイスランドの火山活動も参照）。たとえば、2010年にはエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火し、欧州を中心に世界中で航空機の運用に大きな影響を与えた。なお、国土の大部分が西経15度よりも西にあるにもかかわらず、グリニッジ標準時を使っている。沿岸には多数のフィヨルドがある。火山性の土壌で大地は肥沃とは言えない。また、かつてアイスランドの森林は乱伐が行われたことも手伝って、現在の森林面積は国土の0.3パーセントしかない。
金融立国であり、国家経済が金融に強く依存していたため、2008年の世界金融危機の影響を強く受けて2008年10月に債務不履行となった。その後、自国通貨アイスランド・クローナも暴落したが、これが漁業やアルミニウム工業などの輸出産業にとっては有利に働いたため、かえって景気が回復することになった。それによって2012年度には1.5パーセント、2013年度には3.3パーセントの経済成長率を達成した。また、経済危機の直後には8パーセントを超えていた失業率も、2015年では4パーセント台で推移している。さらに来島する旅行者が急増して観光業が成長しているほか、IT分野などのベンチャー企業の育成・誘致にも力を入れている。2016年の経済成長率は7.2パーセントに達した。
個別分野の記事に関しては、アイスランド関係記事の一覧を参照。

国名

正式名称はアイスランド語: Ísland（イースラント）、英語: Icelandだが、非公式にLýðveldið Ísland [ˈliðˌvɛltɪð ˈistlant]やRepublic of Icelandを用いることもある。日本の外務省による日本語名称はアイスランド共和国。通称、アイスランド。漢字表記は、氷島、氷州、氷洲、愛撒倫などである。現在の国名「アイスランド」はヴァイキングのフローキ・ビリガルズソンが沿海に流氷が浮んでいるのを見て名付けたと言われている。英語で国民はIcelander、形容詞はIcelandic。

植民と自然への影響

アイスランドは火山活動により1600万年前に北大西洋に誕生した。871年に大規模な火山活動が2度あり、アイスランド全体が火山灰に覆われたが、人工物はその火山灰の上の地層からしか発見されていないとして、最初の入植は紀元874年であり、ノルウェーからやってきたとされていた。アイスランド植民黎明期についての記録として『植民の書』が伝わる。2001年、レイキャビク市内でアイスランド最古の人工物が同地層の下から発掘されたことにより、871年以前から人類が居住していたことが確認されている。人類がアイスランドに入植する以前は、陸生哺乳類はホッキョクギツネだけしか居なかった。
その後、9世紀末から10世紀にかけて、ノルウェー人とスコットランドおよびアイルランドのケルト人がフェロー諸島を経由して移住した。定住した人類は木炭を作るために森林を広範囲に伐採した。人類が入植する前は、国土の4分の1が樺の森林であったが、19世紀まで続いた伐採により森林面積は1パーセントに減少した。入植者は牛や豚といった家畜をアイスランドに持ち込んだが、寒冷地ゆえに羊毛を目的とする羊の飼育が盛んになった。羊は植物であれば若木を含めて食べてしまうため、国土の3分の2を覆っていた植生が2分の1に減少し、アイスランドは表土の露出した荒涼たる風景となってしまった。

新天地と自治の終焉

新しい国を目指した移民たちは王による統治ではなく、民主的な合議による自治を目指した。これが930年に発足した世界最古の民主議会「アルシング」であり、これを国家の誇りとしている。

アルシングによる統治が続いた約300年の間、アイスランド人はさらなる新天地を目指した。アイスランド人のレイフ・エリクソンはヨーロッパ人としてアメリカ大陸を初めて訪れた。これはコロンブスによる「発見」よりおよそ500年も前のことであった。この事実は長く懐疑的に受け取られていたが、カナダのニューファンドランド島にあるランス・オ・メドーの発掘によってその業績が証明された。また、ミトコンドリアDNAの解析により、アジアとアメリカ大陸で検出されていたハプログループC1系列の新型であるC1e型がアイスランド人から発見され、アイスランド人の女性がアメリカ大陸で子孫を残してミトコンドリアDNAが受け継がれた可能性（ミトコンドリアDNAは母から子へのみ受け継がれる）が指摘されている。ただし、科学分析はその性質上、追試が必須であるため、この結果をもってして、欧州からのDNAをさかのぼれたとは言えないため、今後のさらなる検証や追試が期待される。首都レイキャヴィクのハットルグリムス教会にはアルシング発足1000年を記念し、1930年にアメリカ合衆国から寄贈されたレイフ・エリクソンの像がある。
13世紀以降はノルウェー（1262年 - ）およびデンマーク（1397年 - ）の支配下に置かれる。

独立

19世紀に入り、国民はヨン・シグルズソンを中心に独立運動を展開した。結果、1874年に自治法が制定され、1918年にデンマーク国王主権下の立憲君主国、アイスランド王国として独立（同君連合）。そして第二次世界大戦でデンマークがナチス・ドイツに占領（北欧侵攻）されたのを機に1940年、イギリスが駐留（のちにアメリカ合衆国も派兵）。1944年6月17日に共和国として完全な独立を果たした。なお、国際連合に加盟したのは1946年11月である。
1949年には北大西洋条約機構（NATO）に加盟。欧州経済領域（EEA）協定が1994年発効した（アイスランドを含む欧州自由貿易連合（EFTA）と、欧州連合（EU）を包含）。

政治

「もっとも汚職が少ない国」と言われている。国家元首である大統領は国民から直接選挙される。政治的な実権はなく、象徴的な地位を占めるに留まる。1980年、ヴィグディス・フィンボガドゥティルが直接選挙によって選出された世界初の女性大統領となった。一院制議会であるアルシングは63名の議員で構成されている。議員は4年に一度国民から直接選挙される。議院内閣制が採用されており、通常はアルシングにおける多数党の党首が大統領によって首相に任命される。行政機関は首相府、産業・イノベーション省、財務・経済省、内務省、教育・科学・文化省、環境・天然資源省、外務省、福祉省がある。

外交

北欧諸国との協調を外交の要としている。欧州連合（EU）には加盟していないが（後述）、欧州経済領域（EEA）やシェンゲン圏の一部として他のヨーロッパ諸国とも密接な関係を維持している。アジア諸国との関係拡大や北極圏政策も重視している（「北極評議会」も参照）。

背景

欧州連合（EU）発足後、漁業への規制等を恐れ、EU加盟は慎重であった。しかし、2008年、世界的な金融危機（リーマン・ショック）の影響により通貨アイスランド・クローナが暴落。小国であるため、複数の政府閣僚らは対処が困難との見解を示し、EU加盟も視野に入れユーロの導入を行い欧州中央銀行という強力な後ろ盾を得る必要性について言及した。2008年12月7日の『朝日新聞』のインタビューでゲイル・ホルデ首相はEU加盟に前向きな発言をした。2009年1月、イギリスの『ガーディアン』紙は、アイスランドが近くEU加盟申請をした場合についてEU当局者が「金融危機の影響で国家経済が破綻状態に陥ったアイスランドのEU加盟手続きを優先して推進する方針を明らかにした」と報じた。さらに、「クロアチアとともに2011年に加盟できるよう手続きを迅速化したい」とする欧州委員会レーンEU拡大担当委員らの発言を伝えた。

加盟申請まで

ホルデ首相率いる内閣は2009年1月に退陣し社会民主同盟のヨハンナ・シグルザルドッティル首相が就任した。ヨハンナ首相はEU加盟およびユーロ導入へかなり前向きな姿勢を示した。4 - 5月には総選挙が予定され、ヨハンナ首相は、EU加盟を掲げ選挙に臨み、勝利すれば早期に国民投票を行い賛成を得ればすみやかに加盟申請をするとした。2009年4月に総選挙は行われ、結果、右派独立党の下野とともに社会民主同盟と緑の党の左派連立政権が維持されることとなり、ヨハンナ首相の続投が決定した。しかし、連立を組む緑の党はEU加盟に反対の立場であり、野党でも独立党議会議員の定数63人中これらの政党が33議席を獲得し、僅差で加盟推進派が多数派となった。投開票が行われた4月25日の夜、ヨハンナ首相は「われわれの時代が来た」と勝利宣言し、そのうえで、EU加盟交渉をできる限り早く始める意向を改めて示した。2009年7月23日、アイスランドはEUに加盟申請をした。政府は約3年での加盟を目指すとした。アイスランドは欧州経済領域（EEA）にも参加するなどもともとEUとの関係は強固であり、30分野以上にも及ぶアキ・コミュノテールも7割はその調整が完了していた。

加盟交渉開始

アイスランドのオッスル・スカルプヘイジンソン外相は「加盟交渉をマラソン（42.195キロ）に例えるなら40キロ地点にいる」と話す一方、「残りの2キロがもっとも難しい」と話した。アイスランドの基幹産業である漁業界の存在が加盟への障壁になった。EUに加盟すると、漁獲量がEUによって制限される。アイスランドの豊かな漁場をほかのEU加盟各国に明け渡すことにもなり、漁業界は激しく抵抗した。商業捕鯨の問題に関しては、英独仏など多くのEU加盟国がアイスランドに対して激しく抗議していた。さらに、こうした多くの課題を乗り越えたあと、国民投票という最大の関門が予定されていた。20世紀にデンマークから独立し、独立への思い、ナショナリズムは強く、EU加盟に抵抗感を持つ人も決して少なくない。与野党とも、世論を引きつけるため活発な活動を行った。2010年7月には加盟交渉を開始。2011年8月には、EU加盟の信を問う国民投票を2013年初めに行うと、スカルプヘイジンソン外相が同国テレビのインタビューに答えた。また外相は「われわれは交渉が力強い発表と次期議会選挙前の国民投票で締めくくられることを望む」と述べた。

加盟申請取り下げ

2013年4月に総選挙が実施され、EU加盟問題に関する国民投票の実施などを公約に掲げた進歩党と独立党が勝利し、両党による連立政権が誕生した。EU加盟に反対の立場を取る同政権は同年9月、加盟交渉を凍結した。2014年2月には、政府が選挙公約に従いEUへの加盟申請取り下げを決めたことに対し、首都レイキャビクで抗議デモが行われたが、政府は方針を変えなかった。結局2015年3月12日、スベインソン外相は加盟申請を取り下げると発表した。

捕鯨

捕鯨賛成国で、1992年6月には国際捕鯨委員会を脱退した。その後、2002年10月に国際捕鯨委員会に再加盟するも、2003年8月には調査捕鯨の再開を発表し、調査捕鯨を実施。さらに2006年には商業捕鯨を再開している。

軍事

アイスランド（I）とグリーンランド（G）との間のデンマーク海峡およびブリテン諸島（連合王国＝UK）との間の海域は、北大西洋や北極海と中部大西洋を結ぶチョークポイントであり、英米海軍と、第二次世界大戦ではドイツ海軍が、冷戦期以降はソ連・ロシア海軍が対峙してきた。詳細は「GIUKギャップ」を参照。
NATOの原加盟国であるが自国軍は所持しておらず、世界でも希少な「軍隊を保有していない国家」である。国土防衛は警察隊と沿岸警備隊が担っており、実際にタラ戦争では沿岸警備隊がイギリス軍と戦った。歴史上、一度も軍隊を保有したことがない。かつてはアメリカ合衆国と国防協定を締結してアメリカ空軍基地（アイスランド防衛隊）を設置し、冷戦下の重要な戦略拠点になっていた。しかし、冷戦終結から10数年を経た2006年、アメリカの「地球規模の戦力再編成の一環」による米軍の完全撤収が両国で合意に至り、約1,200名の将兵とF-15戦闘機4機が段階的に撤収、ケフラヴィーク米軍基地が閉鎖された。ただし、有事の際にはアメリカがアイスランド防衛を保障する協定を結んでいる。
1986年にはレイキャビクがロナルド・レーガン米大統領とソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ書記長の会談場となり、冷戦終結に向けた舞台のひとつとなった。

地方行政区分

かつては23の県（sýslur）に、現在では26の県に分割統治されている。県の下には、98の自治体と14の市（kaupstaðir）がある。行政区分ではないが、8つの地方にも分けられる。

地理

アイスランドは北大西洋に浮かぶ中規模の大きさの島である。この島はグリーンランドの東、北極圏のすぐ南に位置している。発散型プレート境界である大西洋中央海嶺が海面上に露出したものである。ニューヨーク市から4,200キロ（2,609.8マイル）、スコットランドから860キロ（534.4マイル）離れている。「アイスランド」という言葉は、アイスランド島のほぼすべての陸域と人口を含み、アイスランド共和国と呼称されるこの国について言及するときにも使われる。

居住地帯は海岸線に集中している。首都レイキャビクを中心とした大レイキャヴィークおよび南西部に人口が集中している。アイスランド中央高地はほぼ無人地帯である。

気候

アイスランド本島は北緯63度から66度に位置し、国土の一部は北極圏にかかっている。しかし、冬の寒さはそれほど厳しくはなく、同緯度にあたるフィンランドやスウェーデンの北部の2月の最低気温の平均が氷点下20度近くであるのに対し、アイスランドは氷点下3度ほどである。ケッペンの気候区分では、アイスランド南部は西岸海洋性気候（Cfc）に該当する。これはアイスランドにメキシコ湾から流れてくる暖流である北大西洋海流の影響を強く受けているためである。この暖流によって大量の熱が輸送されてきているために、アイスランドは高緯度に位置するにもかかわらず比較的温かい。また、高緯度に位置するアイスランドは、オーロラを地上から観測するのに適する場所として知られているが、このようなオーロラ観測に適する地域としては、もっとも暖かい地域である。これに対してアイスランド北部は、東グリーンランド海流などの北極方向からの寒流の影響を受けるために、ツンドラ気候（ET）となっている。これらの海流の影響を受け、特に標高が高い地域では天気が短時間で変わりやすい。

都市と交通

都市のほとんどがアイスランド本島の海岸近くに存在しており、島の中央部は舗装路もない無人地帯である。おもな都市は首都であるレイキャヴィーク、ケプラヴィーク国際空港のあるケプラヴィーク、国内第2の都市のアークレイリなどである。都市人口率は2000年時点で92.4パーセントに達し、モナコやシンガポールなどの都市国家を除けば世界でもっとも高い。
鉄道はなく、国内の交通手段はもっぱら自動車と飛行機である。物価が高い傾向にあるアイスランドだが、航空運賃は安く設定されている。道路網は総延長1万3,034キロ。このうち4,617キロが舗装道路で、交通量の少ない残りの8,338キロは未舗装路となっている。道路の整備状態は良好で国道1号線（リングロード）が一部未舗装だが約1,400キロでアイスランド本島を一周している（ただ、一周とは言え常に海岸沿いを通っているわけではない）。このほか、氷河に閉ざされている内陸部にも国道26号および35号が貫通しており、4WDのビッグクルーザーの運転を楽しむメッカとなっている。ただし、冬季は通行禁止となる。道路は右側通行で制限速度は市街地で時速50キロ、未舗装の田舎道で時速80キロ、その他の舗装路面では時速90キロである。自動車の所有率は世界でもトップ5に入るほどに高い。また1988年から昼間点灯が義務づけられており、この国で販売される車両は、イグニッションスイッチをオンにすると、ライトスイッチがOFFの位置でも、ロービームが点灯するような仕様になっている。

国家経済

20世紀初頭、アイスランドは経済の6割以上を第1次産業が占める漁業・農業国であった。しかし、水産加工業を手始めに徐々に工業（第2次産業）・サービス業（第3次産業）へと軸足を移し、第1次産業の割合は1945年には35パーセント、1973年には13パーセントまで低下した。しかし漁業は依然として重要な輸出産業である。また1920年代から1940年代にかけてアイスランド経済は高い成長を遂げ、1950年には1人あたりGDPは1000ドルに達し、独英仏など西ヨーロッパ主要国を追い越した。1960年代までインフレ率は10パーセント台と比較的高い水準にあったが、2度にわたる石油危機の発生は、人口が少なく国際経済へ依存が強いアイスランドのインフレを昂進させ、1983年にはインフレ率が84パーセントに達した。1990年代に入ってようやくインフレは収束した。1970年代から1990年代までのアイスランド経済は平均3パーセント程度の穏やかな成長が続いた。

金融危機以前

2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥ったが、それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。全体の国内総生産（GDP）は少なかったが、国民1人あたりでは世界でもトップレベル（2006年時点で世界5位）であった。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPに占める割合は、26パーセントに達した。これが、のちにこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6パーセントまで減少した（2006年時点）。政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。以上のように、一時は大胆な産業構造の転換の成功例として華々しく紹介されていたアイスランドではあったが、それは破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。

金融危機以後

2008年9月、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシング銀行も国有化された。
こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、10月14日には国際通貨基金（IMF）に正式に支援を要請した。10月27日、カウプシング銀行のサムライ債（円建ての債券）780億円が事実上のデフォルト（債務不履行）となった。当時のゲイル・ホルデ首相は『朝日新聞』のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。

2010年1月、政府管理下での公的資金投入を決定。しかし、外国（特に英国とオランダ）の大口預金者までも自分たちの税金で救済することに国民が反発し、大統領が拒否権を発動した。ついにこの問題は2010年3月6日に国民投票となり、圧倒的票差で否決されてしまった。これに対し、自国大口預金者への負担の「肩代わり」をすでに済ませた英国・オランダ政府が支払いを求めて反発。2011年2月、再び公的資金投入を決定、しかし再び大統領が拒否権を発動。2011年4月、再び国民投票となり、再び否決されてしまった。このために、IMFによる支援やEU加盟にまで悪影響を及ぼしている。
危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任した。
2007年時点では1ドル約60クローネであったものが金融危機後には通貨暴落で125クローネとなり、輸入費が高騰したのを受けてマクドナルドでは2009年10月31日に異例ともいえるアイスランドからの撤退を行った。しかしそれと同時に自国通貨が為替市場で安くなったことにより、水産物などの輸出ドライブがかかり、経常収支が大幅に改善。アイスランドの輸出額はGDPの59パーセントにまで達し、2011年度には3パーセントを超える経済成長率を記録するなど順調に景気が回復している。この通貨安は観光業に恩恵をもたらし、2011年度には約56万人の観光客がアイスランドを訪れその地で買い物をした。これは2010年度に比して16パーセントの増加である。
輸出拡大と観光客増加により、2013年には経常収支が黒字を回復した。2016年は観光客数はさらに約180万人へと増え、経済成長率は7.2パーセントに達した。通貨防衛のための資本規制は2017年3月に解除し、海外投資などが再び自由にできるようになった。アイスランド中央銀行のグズムンズソン総裁は「銀行を救わずに金融危機から脱した」と総括している。
2013年時点で、経済危機に苦しむEUを尻目に、アイスランドの経済はEU平均を上回る成長を見せていた。

資源

漁獲資源が豊富で、漁業が古くから盛んである。それ以外の天然資源は乏しく、塩が唯一産出する鉱物資源である。森林資源は、かつてはカバ林が存在したが、開拓の時代に燃料資源として使い尽くされた。現在、国土に占める森林面積はわずか0.3パーセントに過ぎず、矮小なポプラやトネリコが残るのみである。かつての自然を復活させようと懸命な植林活動が各地で行われており、アイスランド出身の歌手ビョークもこの活動をPRしている。

漁業

アイスランド本島付近では、北大西洋海流（暖流）と北極方向からの寒流がぶつかり潮目を形成しているため、この付近の海域は世界有数の漁場となっている。このため漁業は、古くからアイスランドの基幹産業であり続けた。現在でも漁業は盛んであり、漁業が雇用の8パーセントをまかなっている。漁獲量は多いが、近年はタラなどの漁獲量が減少している。そのため市場に出回る魚の価格は上昇を続けており、国民が魚を口にする機会は昔に比べると減っている。アロンガ、ハドック、カレイ、ヒラメなどが獲れる。日本は大量のカラフトシシャモを輸入している。漁業資源の統制を失うことへの懸念から、EUへの加盟を拒否し続けている。また、捕鯨国であることもEU加盟を遠のかせている。

エネルギー政策

アイスランド本島には多くの温泉が存在するが、この温泉を活用した暖房設備などが整備されたり、お茶を沸かすにも温泉が使用されたりするなど、化石燃料を使うことが少なくなっているため、首都レイキャヴィクは世界的にも「空気のきれいな都市」とされている。また国内の電力供給は、その約73.8パーセントを水力、約26.2パーセントを地熱から得ている。地熱発電の割合が多いのが特徴として挙げられるが、アイスランド本島は大西洋中央海嶺上にあるだけに、地熱発電の熱源には事欠かない。さらに、特に島の南部は西岸海洋性気候に属するため、年間を通じて降雨があり水力も使いやすい。1990年代後半からは安価な電力を使いアルミニウムの精錬（融解塩電解を行うために大量の電力を必要とする）事業も活発になった。事業用のほか、一般家庭の電力やシャワーを温めるエネルギーをすべて地熱発電でまかなったり、発電所の温排水をパイプラインで引き込んでそのままお湯として利用できたりする家や施設もある。バスや空港で水素燃料電池の導入実験を行うなど、新エネルギー導入に積極的な施策を打ち出している。
こうした1980年代から再生可能エネルギー発電への切り替えを1980年代から推し進めており、エネルギー政策先進国として世界から注目を浴びている。現在では国内の電力供給の約80パーセントを水力、約20パーセントを地熱から得ており、火力・原子力発電所は一切ない。2050年までには化石燃料に頼らない水素エネルギー社会を確立することを標榜しており、すでに燃料電池自動車のバスの運行、水素ガス供給ステーションの建設が始まっている。

製造業

近年、工業の多様化に努め、ソフトウェア産業やバイオテクノロジー（医薬品の輸出が盛ん）のほか、水力発電によって産み出される安価な電力を利用したアルミニウム精錬産業が盛んである。さらに天然資源の加工品としてコンクリートがあり、非常に高価な輸入木材に代わってほとんどの建築に利用されている。

商業

金融サービスなどが盛んになってきている。観光も拡大し続けており、エコツーリズム、ホエールウオッチングなどが流行している。2003年には日本からチャーターでの直行便が就航され、年間日本人観光客数は就航前の約3倍となった。
クレジット機能つきIDカードやインターネットバンキングなどの普及により、現金決済が著しく少ない（GDP比1パーセント以下）。背景には1980年代に経済の中心が漁業で、水産物の価格に振り回され物価がインフレーションとなったため、決済が不足気味の現金から小切手へ切り替わっていったことが挙げられている。
首都圏大レイキャヴィークに属するセルチャルトナルネースには、スタートアップインキュベーション施設Innovation Houseがあり、IT系のVivaldi Technologiesのなど20を超える企業がオフィスを構えている。

人口統計

アイスランドは地理的に孤立していることもあり、ここ100年の人口推移はわずかな移民と世代交代による増加があるのみ。2016年時点の出生率は11.9‰、死亡率は7.0‰。平均寿命は男性80.9歳、女性85.3歳であり、世界第6位である。
世界経済フォーラムが経済や政治などの分野について男女平等の度合いを指数化する調査で、アイスランドは5年連続で1位。

言語

アイスランド語が公用語であり、アイスランド語が話されている。一方で、英語とデンマーク語を小学校から習うため、国民の大半はトライリンガルである。また、識字率が99パーセント以上と高水準である。

宗教

アイスランド国教会（ルター派）のキリスト教信者が多く、74.1パーセントに達する。

教育

高等学校は4年制。大学についてはアイスランド大学を参照。

人名

アイスランド人の名前は姓がないという特徴を持つ。名前は「ファーストネーム+父称」で構成され、アイスランドの電話帳はファーストネーム順に編集されている。
アイスランド人の父称は、男性の場合「父親の名の属格+ソン（-son）」、女性の場合「父親の名の属格+ドッティル（-dóttir）」となり、それぞれ「〜の息子」「〜の娘」という意味である。たとえば、同国出身の著名な歌手、ビョークの本名「ビョーク・グズムンズドッティル」は「グズムンドゥルの娘ビョーク」という意味になる。古くはほかの北欧諸国も同じように命名をしていたが、現在は「ヨハンソン」といった姓に名残を残すのみで、現在この習慣はアイスランド独自のものである。
ただし、すべてのアイスランド人が姓を持たないわけではない。第21代アイスランド首相ゲイル・ホルデなどは、父親がノルウェー人であったため、例外的に姓を持っている。ただ、アイスランドでは文化的に姓に馴染みがないため、ゲイル・ホルデは公式の場でも「ゲイル」と呼ばれている。
なお、特段の請求がない限り、婚姻してもそれまでの氏を名乗る（夫婦別姓）。

同性婚

2010年より、同性同士の結婚（同性婚）が認められるようになった。

文化

文化的には北欧圏に属し、特に宗主国であったノルウェーとデンマークの影響が強い。しかし、ケルト系のアイルランド人が開拓を行った歴史もあり、血統や言語にはその影響も色濃く残されている。そのためスカンジナビア諸国とは似て非なる独特の文化を持つ。
また、独立後から冷戦の間はアメリカ軍が駐留していたため、近年はその影響も大きい。
冬場は極夜となることなどから、外出は少なくなり、家にこもり読書にふける人々が増える。そのため、1人あたりの書籍の発行部数は世界的に見てもかなり多い。
多くの人々が文学や詩に親しむ環境にあり、人口数十万の国ながら多くの文学者や音楽家を輩出している。近年はビョーク、シガー・ロス、ムームらアイスランド出身の音楽アーティストたちが世界的に人気を集めている。

食文化

アイスランドの周辺海域は世界有数の漁場であり、漁業が盛ん。以前よりは少なくなったとはいえ、魚介類やクジラが食卓にのぼることもしばしばである。しかし、漁業以外にも伝統的に狩猟によって海鳥を食べてきており、また牧畜が比較的盛んであり、食肉も生産されていて肉料理も食卓にのぼる。なお、これらの水産、狩猟、牧畜の産品を燻製にして長期保存が可能なようにもしてきた。また、チーズやバターなども生産されており、それらを使った料理も見られる。このほか、アイスランドでは一部地域で農業も行われており、ジャガイモやキャベツなどは地元で生産される馴染みの食材である。また、アイスランド本島内には温泉が豊富であるため、現在は、この温泉を利用して本来アイスランドの気候では寒すぎて育たない食物を栽培したり、本来は寒くて作物を育てられないような時期にも食物を栽培したりしているため、輸入品の食材だけではなく、地元産の野菜などが食卓にのぼることもしばしばである。また菓子の分野では、ほかの北欧諸国と同様にリコリス菓子が好まれる。

文学

民族の生い立ちをつづった一大叙事詩『サーガ』と、北欧神話詩『詩のエッダ』、スノッリ・ストゥルルソンの書き残した『散文のエッダ』、あるいは同じくスノッリによるヘイムスクリングラなどが特に有名。語学研究の点においても非常に貴重な資料である。
ハルドール・ラクスネスが1955年にノーベル文学賞を受賞した。

スポーツ

アイスランドの伝統的なレスリングとしてグリマがあるが、アイスランドでもっとも盛んなスポーツはハンドボールとサッカーである。特にハンドボールは国技とされ世界的にも高いレベルを誇り、アイスランド代表は北京五輪で銀メダルを獲得している。また、サッカーのアイスランド代表も2016年の欧州選手権に出場してイングランドなどを破ってベスト8に進出し、2018年のワールドカップ・ロシア大会への出場も決めた。FIFAランキングも2010年の112位から2016年には22位と成長を遂げ、エイドゥル・グジョンセンのような世界的な名選手を輩出している。そのほかにも地形を生かしたスキー、アイスクライミング、ロッククライミング、ハイキングなどが盛んに行われている。

世界遺産

アイスランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件、自然遺産が1件存在する。詳細はアイスランドの世界遺産を参照。