地下街

地下街（ちかがい）とは、地下に設置された不特定多数の通行のための歩道に面した商店街である。

概要

大都市のターミナル駅で自動車と歩行者とを立体交差させ交通の利便性を高めるための公共地下歩道と、店舗・駐車場・地下鉄入口とを一体として整備したものが多い。寒冷地においては、冬季の寒さや積雪から歩行者を保護する目的もある。
地上の建築物と比較して、地下街の建設には多額の費用がかかる。また、地下歩道部分の利用時間が長いため、設備の運転時間が長く、整備の時間が十分にとれず、耐用年数が短く、改修に要する費用・時間も多くなる。また、換気を行うための空調設備や、水害対策などの維持費も要する。さらに、換気設備が道路の緑地帯など条件の悪い場所にしか設置できないため、空気環境の維持に苦慮している所も多い。
防災・防犯では、不特定多数が利用する施設として、地下で直接接続された地下街や建築物との相互連携が重要である。自主防災・防犯組織を結成し定期的な会合を行っている所がほとんどである。また、緊急時の相互応援も規定されている。

歴史

日本では、初代東京地下鉄道（現・東京メトロ）の上野駅（1927年営業開始）に1930年（昭和5年）4月1日開業した500メートル (m) の地下街（地下鉄ストア）が地下街の元祖とされる。この地下街は、上野公園の西郷隆盛像の下付近から、山手線の下をくぐり抜けて、上野駅東口まで通されていた地下道の両側に店舗が併設されたもので、現存しない。なおこの地下鉄ストアは現代の定義では地下街かつ駅ナカに該当しており、2010年現在も『エチカフィット上野』として営業を継続している。戦前に建設されたものでは、1942年（昭和17年）に完成した旧梅田地下街（大阪駅前地下道、約5700平方メートル (m²) 。大阪市）が当時、最も大規模であった。
戦後の道路法（占用許可）、建築基準法（建築確認）に基づく地下街としては、1955年開業の「浅草地下商店街」が日本最古の現存する地下街である。また、1957年（昭和32年）3月に名古屋駅前に建設された「名駅地下街」が日本で最初の本格的な地下街だといわれている。本格的に地下街が建設され始められたのは、1960年代の高度経済成長期のころで、大都市の地下からつくられ始め、地方の中核都市へと広がっていった。日本では、都心の地価高騰により地下空間を有効利用した地下街が急速に発展してゆき、公共民間が一体となって事業が推進されてきたことから、世界最大の地下街大国となっている。

法律上の位置づけ

日本の法規では、道路・駅前広場・都市公園などの公共用地の地下に店舗・通路があるものを地下街、店舗部分が民有地で通路部分が公共用地の地下のものを準地下街、店舗・通路とも民有地の地下のものを地下階という。また、百貨店の地下階にある食品売り場を中心とした商店街をデパ地下と呼ぶこともある。平成17年版消防白書（総務省消防庁）によると、2005年3月31日現在、全国に地下街は63（うち特別区と政令指定都市に50）、準地下街は7（同6）ある。また、平成25年の国土交通省都市局の資料によると、全国に地下街は78か所とされている。
このように、法規により明確な定義付けがされているため、実態としては地下街と一体の構造であっても地下街とは定義されない場合があったり、逆に地下街とは呼べないような場所が定義上は地下街とされている場合がある。東京の『小田急エース』・『京王モール』は百貨店の直下ではなく道路などの公共用地の地下にあるため、地下街と定義される。名古屋の『中部近鉄百貨店』は百貨店であるにも拘らず地下街の範疇として名前が挙げられているが、これは百貨店の地下階の一部が道路下にあるため、道路下部分の面積のみを用地管理上地下街として区別していることによる。これに対して、地下通路を通じて他の地下街と連絡している大阪の『阪急三番街』や、構造的には地下街と見なせる名古屋の『エキワン』は、駅施設直下にあるため地下街とは定義されない。

道路法

道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）は成立当時から、道路占用の対象として地下街を位置づけている。その後、1957年に発出された「道路の管理について」及び「道路の管理に関する取扱いについて」により、地下を含む占用の取扱いが明確化されている。地下については、原則として地上交通の緩和的施設に限ること、地下道、地下室等の出入口は、原則として道路敷内に設けないこと等が定められている。
また、特に駅前広場に関しては、「駅前広場における地下施設の設置に関する日本国有鉄道・建設省間の覚書」（1956年）により特定の駅に限定し都市計画事業として実施することとされ、その後、「駅前広場における地下施設の設置に関する日本国有鉄道・建設省間の申し合わせ」（1969年）により、地下道の幅員、施行者基準、地下付帯店舗の面積割合等の計画基準が規定された。この計画基準は、1972年「地下街に関する基本方針について」に引き継がれている。
なお、1997年の建設省道路局長通知「地下鉄施設への二次占用について」により、「地下街に関する基本方針について」に定められた要件、手続きを経ずに道路の地下に商業施設が設置されるケースが出てきたが、これらはキヨスク等と同様の駅の利便施設とされ、地下街には定義されない。

建築基準法

建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号)の成立時から、避難階に至る直通階段までの歩行距離の規制をしているが、地下街という用語はなく、地下街を規制の対象とする積極的な意図も特になかったとされている。その後、1959年12月4日の同施行令改正により令第128条の３を追加、地下街の各構えと接続する地下道の基準を規定し、地下街の各構えは地下道に2 m以上接すること等が規定された。さらに、1969年旭川駅地下ステーションデパート火災、1970年地下鉄新宿駅構内火災、1972年大阪千日デパートビル火災等を踏まえて、各構えの耐火性能、防火区画の強化、避難の歩行距離を規定を追加している。

消防法

1967年消防審議会「超高層建築物及び地下街の防災対策について答申」に基づき、翌1968年に消防法改正、同法に第8条の2を追加し、超高層建築物及び地下街等の防火管理が整備された。また、1974年に消防法施行令を改正し別表１に16-2を追加し、消防施行令に地下街が位置づけられた。従来、地下街については地下工作物内の店舗、飲食店、事務所等をそれぞれ個々の防火対象物としてとらえ、それぞれの用途及び規模に応じて消防用設備等に関する規定を適用していたが、この改正で地下街を令別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物として追加したことにより、同表(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物が連続して地下道に面して設けられ地下街を形成しているときは、これら防火対象物は、同表第１(1)項から(16)項までに掲げる個々の防火対象物としてではなく、別途地下街としても規制されることとされた。その後、1980年8月静岡駅前地下街ガス爆発事故を踏まえ、1981年消防法施行令を改正、準地下街に対する規制の新設（同施行令別表１に16-3を追加）をするとともに、地下街等に対するガス漏れ火災警報設備の設置を義務づけるようになった。

地下街等に関する水防上の規定

特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年六月十一日法律第七十七号）では、都市浸水想定区域内の地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設の所有者又は管理者は、単独に又は共同して、都市洪水又は都市浸水が生じた時における施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならないとする努力義務を課している。
水防法（昭和二十四年六月四日法律第百九十三号）は、平成17年改正により、浸水想定区域に係るものであって、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、水防法施行規則で定めるところにより、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成する義務を課している。ここで、「地下街等」とは、地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であつて、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。）とされており、地下街、準地下街、地下にある鉄道駅、地下道、地下駐車場、建築物の地下階等を含めていると解されている。