韓国外換銀行

旧ハナ銀行のとの合併

2015年9月1日にハナ銀行と合併し「KEBハナ銀行」となり韓国で資産規模が最も大きい銀行となった。合併後の存続法人は韓国外換銀行となるが、定款上の法人名は「株式会社ハナ銀行」とし、商号を「KEBハナ銀行」とする。
合併後の新会社のロゴはハナ銀行のものをそのまま使用。
合併後の在日支店では、全銀システム上のカナ表記は「ハナ」となっている。

業容

韓国の金融委員会ないし金融監督院による現在の分類では「市中銀行」（日本で言う「普通銀行」に相当）とされており、銀行コードは05を付与されている。韓国外換銀行法に基づく国営の通貨金融機関（日本で言う「特殊銀行」）として設立されたが、同法の廃止とともに市中銀行に転換、民営化され株式上場された経緯を持つ。
日本で言えば、横浜正金銀行→（解散再編）→旧東京銀行→（独占経営基盤の環境変化）→三菱東京UFJ銀行の経緯・形態に良く似た銀行である
本店は、ソウル市中区乙支路64 所在（いまだに旧住居表示を使う人も多いため、旧表記の「乙支路2街181番地」を併記している）。店舗数は354店（2009年2月現在）。
預金高は、韓国国内で第6位を誇る。
韓国内で放送されるテレビCMには、イメージキャラクターとしてチ・ジニを起用している。

国際業務

おもに外国為替を取扱う銀行としては韓国国内最大の銀行であり、世界120カ国以上の通貨に対応している。国際金融・外為業務に強く、韓国の輸出入に係る資金移動の50%近くを担っている。韓国内のニュースでは、外国為替関係の報道がなされる場合、外換銀行本店のディーリングルームの映像がよく使用される。
KEDOのメインバンクとして朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に出張所を置いているほか、2004年にはイラクのザイトゥーン部隊にも出張所を設置した。企業向け金融にも強かったが、アジア通貨危機の影響を受け、ドイツのコメルツ銀行の救済出資を受けている。

経営

2003年、アジア通貨危機により国際取引占率が高い同行は甚大な影響をこうむり、経営が逼迫し破綻寸前とまで目された。これに対し、米国系私募ファンド（プライベート・エクイティ）ローンスターキャピタルが救済出資介入を行い、同行ならびに連結子会社KEB外換カードの発行済株式の50.53%を当時レートで約1兆4千億円の格安価格で買収した（ローンスターは、国際的に出資を行っているファンドで、日本においても東京スター銀行（旧：東京相和銀行）や目黒雅叙園などに多数出資している）。
2004年、チェース・マンハッタン銀行アジア太平洋部門を統括しコロンビア大学でも教鞭を取っていたロバート・ファロンが会長に就任し、2007年までの4ヵ年で10億ドルの利益を出すことを目標とする事業再生計画を推進した。
その後、積極的なリストラが進められたが、地元韓国の商習慣や文化に配慮しつつ、経営資源の統合・再配分を行い財務内容を整理して、同行の黒字転換に成功した。
2006年5月、経営改善が一段落したと見たローンスターキャピタルは、投資利益を確定させるため、韓国最大手行である国民銀行に対して所有する同行の全株式を売却することで同意したと発表、同行は国民銀行グループ傘下に入る予定となった。しかし、ローンスターによる韓国外換銀行および連結子会社であった旧KEB外換カードの株価不正操作疑惑が持ち上がり、同行を不当な低価格で買収した容疑・脱税容疑・外貨密輸入容疑で検察庁が捜査介入、株価操作による不当買収容疑について起訴された（所謂OINK最大の事象であるローンスター事件。1審有罪、2審無罪、現在最高法院で係争中）。起訴に伴い、2006年11月、国民銀行への全株売却は白紙撤回された。
2007年9月、欧州銀行最大手である英HSBCホールディングスが、ローンスターから所有する韓国外換銀行の発行済株式51%を63億ドルで取得することで条件付きの合意をしたと発表した。付帯条件の内容は、ローンスターによる旧KEB外換カード株・韓国外換銀行株の株価不正操作疑惑などの裁判の解決、ならびに韓国行政当局によるHSBCの同行全株式取得についての同意であった。これにより、ローンスターは同行から完全に撤退して、同行はHSBCグループ傘下に入る予定となり、2002年にソウル銀行、2004年に韓美銀行、1998年および2005年に韓国第一銀行の買収を手がけながら不調に終わっていたHSBCは、香港と並ぶ将来のアジア拠点のひとつと目していた念願の韓国大手銀行のHSBCグループ導入をかなえるかと思われた。
しかし、2008年9月、HSBCホールディングスは、取得先交渉先のローンスターと取引額の見直しで合意に至らなかったことを理由に、ローンスターが保有する韓国外換銀行の株式買収を取りやめる方針を発表した。
2009年5月、韓国の政府系金融機関韓国産業銀行（KDB）が、ローンスター保有の韓国外換銀行株を買収する可能性を示唆したが、ローンスターからの売却先は二転三転した状況が続いており、同行はなかなか安定基盤に軟着陸できない状況を続けている。
現行、ローンスター子会社であるLSF-KEBホルディングスSCAが51.02%出資している。
2010年11月、ハナ金融グループが、ローンスター保有の同行株式を買収することを発表。2012年1月、ハナ金融グループへ売却され、同グループ入りをした。
2015年、合併に反対していた労組側と経営側が合併に関して基本合意し、9月に韓国外換銀行を存続行としてハナ銀行と合併し「KEB ハナ銀行」が誕生。これにより、総資産で現在トップの国民銀行を上回り、国内最大の銀行が誕生することになる。

日本国内における営業展開

日本国内業務を認可した金融庁の分類では「外国銀行」とされ、統一金融機関コードは0423を付与されている。合併後のKEBハナ銀行でも、KOEXの0423を継承して使用。在日支店のモットーは、『韓国と日本の架け橋』ならびに『お客様との出会いを大切に』。

行政処分

在日3店は、2005年12月の金融庁検査の際に、2001年-2005年の間、銀行法違反の無免許営業を行ういわゆる「地下銀行」と取引していたとして、2006年3月10日-6月9日の3ヶ月間、新規の法人海外送金業務を禁止する業務停止命令を受けた。
また、2010年1月には、東京と大阪の支店が「不正に利用されることを知りながら顧客が暴力団関係者から借りた4億円を入金して預金残高証明書を発行したこと」「2005年から支店経費数百万円を横領、流用していたこと」が原因で行政処分（3ヶ月間の新規取引業務の停止）を金融庁から受けている。

口座・通帳・キャッシュカード

開設口座には、支店番号4桁と口座番号6桁が付与される。
取扱や手数料の一部には、東京支店口座・大阪支店口座で異なる部分が散見される。
在日支店の口座のキャッシュカードは三井住友銀行ならびにイオン銀行およびセブン銀行とATM提携をしている。

外国為替・国外利用

日本円と韓国ウォンの為替レートは、東京支店・大阪支店が独自に設定しているため、支店によって異なる。また、日本の全国紙が掲載する為替レートは「三菱東京UFJ銀行レート」を記載することが多いが、同行では「ソウルレート」（韓国3大紙はこれを記載する）を用いているため、日本紙の報道と同行の為替レートは異なる。なお、同行国内支店のレートは、韓国内支店で用いるレートとは異なっている（韓国内よりレートは悪い）ものの、韓国ウォンを取り扱う民間両替所や一部銀行に比べ、顧客に有利なレートで両替できる。
日本円・韓国ウォン間の両替は、紙幣のみで原則500万ウォン相当まで受付ける。以前は外貨宅配サービスを行っていたが、韓国通貨危機による為替変動の激化にともない2008年10月よりサービス提供を中止した。

ダイレクトバンキング

顧客のPCを利用したインターネットバンキングサービスのみ提供している。オペレータ対応によるテレホンバンキングや、携帯電話によるモバイルウェブバンキングサービスは行っていない。
インターネットバンキングのためのサーバは日本に置かず、韓国の本店サーバを使用して運営している。複数台のPCでサービスを利用するには、認証キーを該当PCのHDD、あるいはPCがローカルにアクセスできるストレージ機器にペーストすることによってログインが可能となる。