クメール・ルージュ

概要

1953年、ノロドム・シハヌーク国王のもとでカンボジアが独立すると、クメール・ルージュは反政府闘争を開始した。1960年代、ベトナム戦争により国内は不安定となったものの、シハヌーク政権時代には爆撃・内戦は局地的にとどまり、食糧は輸出するほど豊富で大量の難民も発生していなかった。この当時クメール・ルージュはまだ弱小勢力だった。1967年4月にはバタンバン州のサムロートで、政府による余剰米強制的安値買い付けに反対する農民と地元政府の間で衝突が起こる。1965年頃からカンボジアの余剰米の少なくとも4分の1あまりが北ベトナムとベトコンに買い上げられていたが、政府の買い付け値はベトナム人による買い付け値よりも安かったのである。サムロート周辺の掃討作戦は数ヶ月間続き、左右の衝突が増えて政情は安定しなくなった。
1970年、アメリカのリチャード・ニクソン政権に支持されたロン・ノルのクーデターで王政が廃位された直後、アメリカ軍と南ベトナム軍がホーチミンルートの南ベトナム解放民族戦線を追撃するためカンボジア領内に侵攻。さらにこれまで局地的であった米軍の空爆は人口密集地域を含むカンボジア全域に拡大され、空爆開始からわずか一年半の間に200万人が国内避難民化した。とくに東部は人口が集中する都市部なども重点的に爆撃を受けた。この事態を受けてシハヌークは亡命先の中国北京でカンプチア王国民族連合政府を結成、中国共産党の後押しで反ロン・ノル諸派の統一戦線を呼びかける。1970年3月末にはコンポンチャムでシハヌークを支持する暴動が起きたが、武力鎮圧された。当時の州知事によればこの地域だけで2-3万人の農民が共産主義に感化された。その他タケオ・スヴァイリエン、カンダルなど諸州の州都で同様の蜂起が起こるも、武力で鎮圧された。
クメール・ルージュが勢力を伸張させてカンボジア内戦に勝利した背景には、腐敗したロン・ノル政権により追放されたシハヌークがクメール・ルージュ側についたことで国王を慕う尊王的な農民層がクメール・ルージュを支持するようになったこと、当時ウィリアム・ウェストモーランド将軍率いる米軍による第二次世界大戦で日本に投下した総量の3倍も投じた爆撃で数十万の農民や農業インフラが犠牲になってカンボジアの田園風景は一面焦土と化したことへの反米感情が挙げられてる。カンボジアの食糧生産は1969年には耕作面積249万ヘクタールを有し米23万トンを輸出していたが、1974年には耕作面積5万ヘクタールに激減し28万2000トンの米を輸入し、米の値段は1971年10リアルから1975年340リアルにまで急騰した。1971年アメリカ会計監査院の視察団はカンボジアの深刻な食糧不足を報告している。こうした状況のなか、都市部は米国からの食糧援助で食いつなぐことができたが、援助のいきわたらない農村部では大規模な飢餓の危機が進行しつつあった。
民主カンプチアの指導者となったサロット・サル（ポル・ポト）の理想実現とその独裁体制や大量虐殺行為を支え、ベトナム軍の侵攻による崩壊後も民主カンプチアは国際連合で中国とアメリカや日本などから支持を得た亡命政府を樹立してクメール・ルージュはカンプチア人民共和国に対する地下活動で戦闘を行った。ベトナム軍がカンボジアから撤退し、国連の監視下で行われた選挙も拒否してシハヌークによる王政復古後もカンボジアの辺境で孤立し続けたクメール・ルージュの残党は最終的にカンボジア王国政府に投降し、カンボジア政府と国連が協力するカンボジア特別法廷にてポル・ポトとその一派は人道に対する罪で裁かれることとなった。
クメール・ルージュのイデオロギーは、ヨーロッパ撤退後の反植民地主義的なナショナリズムと極端な毛沢東思想を組み合わせたものである。党の指導層は、1950年代のフランスの大学への留学中に、そうした思想に親しみ、カンボジア人の間に存在したベトナム人への長い服従に対する反感にも影響されていた。また、タ・モクのような元僧侶も幹部に少なくなかったためにカンボジアなどの南方仏教に受け継がれた原始仏教に由来する禁欲主義も影響を与えたという見方もある。彼らは政権を握るや、カンボジアの社会にかつて思い描かれた原始共産制への移行を試みた。党中央が毛沢東思想に染まっていく上では中国共産党の康生の薫陶によるところが大きく、康生はポル・ポトを「毛沢東思想のもっとも忠実な実践者」として賞賛した。

原始共産主義社会の実験

クメール・ルージュはオンカー（クメール語: អង្គការ、「組織」の意）を名乗り、カンボジアの国名を「カンボジア王国」から「民主カンプチア」に変更した。暗号名やコードネームが多用され、ポル・ポトは「ブラザー・ナンバー・ワン」と呼ばれ、政権第2位のヌオン・チアは「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれた。こうしたなか、農村での食糧生産はすでに大打撃を受けており、1975年4月にはUSAIDが「カンボジアの食糧危機回避には17.5万〜25万トンの米が必要である」と報告し、アメリカ国務省は「共産カンボジアは今後外国からの食糧援助が得られなくなるため100万人が飢餓にさらされることになるだろう」と予測していた。こうした事態のなか、オンカーは食糧増産を図るため、プノンペンなど都会の住民、資本家、技術者、知識人などから一切の財産・身分を剥奪し、田舎に強制移住させ、都市をゴーストタウンにした。学校、病院、工場も閉鎖し、銀行業務どころか貨幣そのものを廃止し、私有財産と宗教を禁止し、都市文明を否定した。オンカーはポル・ポトが原始社会（原始共産制）の理想的な自給自足の生活を営んでいると考えたカンボジアの山岳先住民族を範とする極端な重農主義・農本主義を強行した。これは世界で動員が繰り返されてきた20世紀の歴史から見ても例のない社会実験だったとされる。
民主カンプチアでは中国の人民服のように黒い農民服が国民の服装となり、集団農場で農業に従事させられた。強制労働により運河やダムなどの灌漑施設、総延長1万5000キロもの巨大な水路が手作業で建設された。民主カンプチアの国民は「新人民」と「旧人民」に区分され、プノンペン陥落後に都市から強制移住させられた新参者の「新人民」はたえず反革命の嫌疑をかけられる一方で長期間クメール・ルージュの構成員だった「旧人民」は1976年まで共同体で配給を受け、自ら食料を栽培できた。親から引き離して集団生活をさせられ、幼いうちからオンカーへの奉仕を強いられた10代前半の無垢な子供は重用されるようになり、国内には子供の医者までもが現れて人材は払底を極めた。伝統的な家族の形態を解体する一方でオンカーの許可がない自由恋愛や結婚も禁止された。

大量殺戮

1975年4月のプノンペン陥落をもって無から始まる新しい時代として破壊の限りが尽くされたことからポル・ポト政権の時代はゼロ年(クメール語: ឆ្នាំសូន្យ chhnam saun)と呼称された。カンボジア各地にはキリング・フィールドと呼ばれる大量殺戮のための刑場がつくられた。ポル・ポトや強制収容所の所長だったカン・ケク・イウらクメール・ルージュの幹部の多くは高学歴でインテリ出身であったが、高度な知識や教養はポル・ポトの愚民政策の邪魔になることから眼鏡をかけている者（ポル・ポトの右腕ソン・センは眼鏡をかけていたにも関わらず）、文字を読もうとした者、時計が読める者など、少しでも学識がありそうな者は片っ端から殺害しており、この政策は歴史的にも反知性主義の最も極端な例とされる。病人・高齢者・妊婦などの弱者に対しても、クメール・ルージュは全く配慮をしなかった。音楽などの娯楽も否定され、国民的歌手のシン・シサモット、ロ・セレイソティア、ヨー・オウラーラングら音楽家、革命が成功したことを知って国の発展のためにと海外から帰国した留学生、資本家、旧政権関係者も殺され、伝統文化の継承者も大量虐殺して文化浄化を行った。また、クメール・ルージュはその名の通りクメール民族至上主義的であり、原住民ではない入植者としてベトナム系や中国系などの非クメール人は積極的に民族浄化の対象となった。ポル・ポト政権時代の華人と華僑の犠牲者は東南アジア史上最大規模とされ、当初は42万人いた中国系も20万人に減ったが、ポル・ポトを支援した中国共産党はこれを無視した。
クメール・ルージュによって殺害された人々の数が、さまざまな立場で検討されている。ヘン・サムリン政権は330万人が死んだと主張した(これはのちに下方修正された)。CIAは5万から10万人がクメール・ルージュによって殺害されたと推測したが、これには飢餓による死者数を含まない。アメリカ国務省、アムネスティ・インターナショナル、イェール大学・カンボジア人大量虐殺プロジェクトの3者は、それぞれ120万人、140万人および170万人と推計している。これらの機関は内戦時代の爆撃や戦闘による死者数については数字を出していない。
フィンランド政府の調査団は、ポル・ポト以前の死者（戦闘・爆撃による）を60万人、ポル・ポト以後の死者を100万人としている。カンボジアでは1962年を最後に国勢調査が行われておらず、内戦時代には大量の死者および国内難民が発生しており1975年までの正確な人口動態がつかめていないために、こうした諸推計にも大きく開きが出ている。
クメール・ルージュ支配下のカンボジアに残留した日本人女性は7名。そのうち5名は死亡または行方不明。内藤泰子（歌手の内藤やす子とは無関係の別人。夫と2人の子は死亡）と細川美智子（夫は死亡。2人の子とともに日本へ）の2名は生き残り、1979年にベトナム経由で帰国。

没落

1978年5月にはポル・ポトへの反乱が疑われた東部軍管区のクメール・ルージュがポル・ポト配下の南西部のクメール・ルージュの攻撃を受け、東部地域の将兵が大量に処刑されるという事態が起きた（五月決起）。その結果ベトナム領には東部地区から十数万人の避難民が流入した。数年間の国境紛争およびベトナムへの大量の難民流入の結果、カンボジアとベトナムの関係は戦争寸前まで悪化した。クメール・ルージュは同年の4月にベトナムに侵入し、バ・チューク村の住民のほとんどを虐殺していた（村民3,157名のうち生き残ったものは僅か2名）。
同年の12月25日、ベトナム軍は10個師団もの兵力を国境に集め、カンボジアからの避難民から組織されたカンプチア救国民族統一戦線 (KNUFNS) を先頭にカンボジアに侵攻した。カンボジア・ベトナム戦争の発生である。
ベトナム軍は「カンボジアをクメール・ルージュの魔手から解放しようとしているKNUFNSを後方から支援しているだけ」という立場をとっており、ベトナム正規軍はカンボジアにいないと言い張っていたが事実は異なっていた（実際は累計15万を超える正規軍が派遣されており、KNUFNSの構成員は2万人程度だった）。3年前まで続いたベトナム戦争を戦い抜き、実戦経験が豊富な将兵に事欠かず、装備の点でも優れるベトナム軍は粛清による混乱で脆弱となっていたクメール・ルージュの抵抗を難なく排し、驚異的な進軍速度でカンボジア領内を進み、わずか半月でプノンペンを占領、1979年1月7日にポル・ポト政権を追放した。
当時ベトナムに亡命した東部地区の軍民は、ベトナム軍による政権奪取後はヘン・サムリン政権の中心的基盤を形成した。クメール・ルージュは西へ退き、タイによって支援され、ルビーと材木の密輸による資金で長年タイ国境付近の領域を支配し続けた。1985年にはキュー・サムファンが公式にクメール・ルージュのリーダーとしてポル・ポトを継いだ。
カンボジア侵攻に関してソ連は一貫してベトナムを支持する一方、中国は一貫してカンボジア（クメール・ルージュ）を支持し、この対立は中越戦争で火を噴くことになった。すなわち、クメール・ルージュとベトナムの対立は、中ソ対立の代理戦争の様相を呈していたのである。ベトナム戦争後も国交のないベトナムをソ連の手先であるとして敵視したアメリカとその同盟国であるASEANや日本をはじめとする西側諸国はクメール・ルージュの国連でのカンボジア代表権を支持・承認した。また、軍事的にもアメリカがクメール・ルージュを支援した疑惑もあった。イギリスはクメール・ルージュへの支援を当初は否定していたが、後にイギリス陸軍特殊空挺部隊（SAS）がクメール・ルージュの訓練を行っていたことを認めている。このため、クメール・ルージュによるジェノサイドなどの暴挙は国際的非難を免れることとなった。
クメール・ルージュは、バタンバン州のパイリンなどを拠点とし、タイの黙認のもとルビーや木材を密貿易により売却し続け、1980年代を通じ、地域一体で資金に裏付けられた支配力は維持された。1991年、全てのカンボジアの政治勢力は、選挙と武装解除を行う条約に調印した。しかし、クメール・ルージュは1993年に国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）が実施した1993年カンボジア総選挙を拒絶して戦闘を継続させ、選挙監視員として活動していた日本人の中田厚仁や高田晴行の殺害事件はクメール・ルージュの犯行とされた。
1996年にナンバー2のイエン・サリを含む多量離脱があり、残された兵士は半数の約4000人だった。1997年の党派の争いはクメール・ルージュ自身によるポル・ポトの監禁および裁判に結びついた。ポル・ポトは裁判で終身刑を宣告され、翌1998年4月15日に死去した。キュー・サムファンは1998年12月に投降した。クメール・ルージュの残りのリーダーは、1998年12月29日に、1970年代の大量殺戮に対して謝罪した。1999年までに、大半のメンバーは投降あるいは拘束された。

クメール・ルージュ特別法廷

自国民大虐殺、人道に対する罪などで元指導者達を裁く裁判（クメール・ルージュ裁判）は、国連をはじめとする国際社会の働きかけがある一方で、2006年7月3日に開始されるまで引き延ばされてきた。この間、ポル・ポトが1998年に、タ・モク元軍参謀長・最高司令官が2006年に死亡するなどし、また存命中の指導者の高齢化も進みつつある。若いカンボジア人の多くは、30年近く前に起きた暗黒の歴史には無知のままである。
起訴、審理ともにカンボジア人と外国人の司法官が共同でおこなうが、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷などとは違って、当事者による裁判官の指名を認めるなど、「国際水準なみの国内法廷」という独特の法廷に関する国連の関与は限定されている。二審制であり、最高刑は終身刑である。日本は、運営予算5600万ドルのうち2160万ドルを拠出している。
訴追対象者は、ヌオン・チア元人民代表議会議長やイエン・サリ元副首相ら5-10人の元最高幹部らが訴追される可能性が高いとされている。しかし、現政権はこれらの訴追対象者と司法取引を行い恩赦を与えているなど、この訴追に消極的であることが批判を受けている。
訴追対象者も「自分は虐殺はしていない」などと強弁し、イエン・サリの妻のイエン・チリトに至っては検察官に暴言を吐くなど、自分の罪に対する反省の色が見られない。
2010年7月26日、カン・ケク・イウS21収容所元所長に対して一審では禁錮35年（求刑禁錮40年）判決を言い渡したが、2012年2月3日の上訴審判決で一審の禁錮35年を破棄して最高刑の終身刑を言い渡した。政権内部の人間を死刑に処することは、ついにできなかった。