東京消防庁

概要

「東京消防庁」という名称は、「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。混同されやすい組織名に総務省の外局である「消防庁」がある。しかし消防庁は警察庁と同じように政府の機関であるのに対して、東京消防庁は東京都の機関である。
約1万8千人の消防職員を抱える日本最大の消防組織であり、さらにアメリカ最大のニューヨーク市消防局の1万1千人をも上回る世界第一位の規模を有している。本部庁舎は東京都千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している（建物としては別棟）。
消防組織法に基づく原則論からすると、特別区といえども現行の地方自治法の下においては市に準ずる基礎的地方公共団体であることから（地方自治法第281条の2第2項）、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずである（消防組織法第6条）。しかし、地方自治法第281条の2第1項では「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、（地方自治法）第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。さらに、消防組織法第26条により、「特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における（消防組織法）第6条に規定する責任を有する」こととなっており、第27条第1項で、「特別区の消防は、都知事がこれを管理する」、第2項で「特別区の消防長は、都知事が任命する」とされ、さらに、第28条で「特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する」と定めている。地方自治法の規定と、消防組織法の規定が相まって、特別区の存する区域の消防責任は、特別区の連合体である『都』が負担することになっている。
東京都区部（東京23区）における消防の組織は、上述のようなやや難解な法制度の下、他の道府県市町村には例を見ない広域・大規模な組織となっている。「東京都」成立の歴史的経過と合わせて解釈すると、区部全域をもって一つの「市」（旧・東京市に相当する仮想の「市」）が存在するものとして扱い、その「市」の行政責任者としての(旧東京都制の施行に伴う旧東京府と旧東京市の合併により旧・東京市長に相当する地位を承継した東京都長官をその前身とする)「東京都知事」が消防に関する管轄権を行使する。そして、このエリアにおいて消防事務を実施する機関が、旧東京市としての地位を承継した「東京都」の内部機関である「東京消防庁」であると解釈できる。従って、東京消防庁は東京都の機関ではあるが、厳密に言えば「東京都の消防本部」ではなく「東京都の特別区が連合して設置し、東京都知事が管理する消防本部」ということになり、一般の市町村が単独で設置する「○○市消防本部・消防局」と同じ位置づけと言える。しかし、消防組合や一部事務組合とはまた異なる。
なお、市町村は消防組織法第6条の原則により独自の消防責任を負担するが、消防組織法第31条および地方自治法第252条の14による消防事務委託制度を利用することにより他自治体の消防本部に消防業務を委託することができる。この制度を利用して多摩地域30市町村のうち29市町村は東京都区部の消防本部たる東京消防庁に対して消防事務を委託している。これら委託による管轄エリアは「受託（委託）区域」と呼ばれる。本来この制度は独自に消防を維持できない過疎市町村が利用する例が多いが、多摩地域29市町村の場合は消防力の強化を目的としている。
多摩地域30市町村のうち29市町村が消防委託を利用しているため、区部を除く東京都の市町村で本来の消防組織法の原則通りに独自の消防本部を設置しているのは稲城市消防本部、大島町消防本部、三宅村消防本部、八丈町消防本部の4市町村のみとなっている。多摩地域29市町村においては消防組織法の原則と例外が結果として逆転している状態となっている。その他の、利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村では、常備消防は未設置である。

変遷

現在の「東京消防庁」に相当する組織は、1948年（昭和23年）3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの市町村自治体警察に解体されたが、この際に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）公安課は、東京以外の七大都市にも警視庁の名を冠した自治体警察を設置することを条件に、警視庁 (旧警察法)に「警視庁」と称することを認めた。
当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三者に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名も警視庁・警視総監という名称・職名のように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をした。さらにこの意見はGHQとしての発言である旨を補足し、消防の組織およびその長の名称は、警察と同一にすることが民主的であると強調した。 
これに対して旧来の見地から一部反対意見はあったものの（日本の民主化はポツダム宣言第10項及び第12項に基づく最重要案件であることから）GHQは反対意見を説得力を欠くと判断、東京都は再度自主的にGHQの意向をくんだ方向で検討し、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、1948年（昭和23年）5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。

名称

東京消防庁は、自治体の設置する消防本部の中で唯一「消防庁」の文字を含む名称を有している。消防組織法第9条において、市町村における消防の本拠機関として「消防本部」を置く旨を定めている。
「庁」の呼称は、法令用語としては、「内閣府および省の外局」、および「各都道府県庁」またはその「支庁」などという形で現れている。一方、当時の国家行政組織法などには「府・省・庁」の名称独占規定の存在は窺えないものの、昭和20年代の日本国政府や都道府県のレベルでは、行政機関の種別を表す「庁」の使用を極力定型化しようという動きもあったようである。なお現在では、地方公共団体の組織で「庁」の名称を用いているものとして、道府県の「企業庁」、教育委員会事務局としての「教育庁」なども存在しており、「庁」の使用を極力定型化しようという従来の流れは、既に過去のものとなった模様である（この「企業庁」は経済産業省の外局である中小企業庁と類似した名称を有するものの、その内実は地方公営企業体であり、中小企業庁との直接の関係は有しない）。

もうひとつの「消防庁」

「東京消防庁」のほかに「消防庁」を称する機関として、国家行政組織である「消防庁」がある。消防庁は総務省の外局として設置されており、「総務省消防庁」と呼ばれたり「国消」とも略称されることがある。これは消防組織法の施行（1948年3月7日）により「国家消防庁」が国家公安委員会の外局として誕生したことに由来する。「国家消防庁」は1952年8月に「国家消防本部」に改組され、1960年に国家公安委員会から旧自治省に移管、2001年1月の中央省庁再編により総務省の外局となり今日に至っている。これに対して「東京消防庁」は「東消」（とうしょう）と略称されている。
また、かつては東京都以外の一部自治体の消防本部も「消防庁」の文字を含む名称を使用していた時期があり、大阪府に「大阪消防庁」が存在していたともいわれている。しかしながら、大阪市および大阪市消防局のホームページ上には、その存在を裏付けられる記述は見当たらない。その一方、「大阪消防庁」の名称が記録されている公の記録として第104回国会　予算委員会第2分科会第1号議事録（国立国会図書館・国会会議録検索システム）が存在していることもあり、大阪消防庁の存在について積極的に肯定できる根拠もないが、その反面、単純に否定することもできない。

ポンプ隊

全ての消防署・消防出張所に配置されている、一般にいわれている消防車で消火活動に当たる隊である。通常、2台一組の中隊として活動し、車両1台に、隊長（消防司令補又は消防士長）以下4 - 5名の1個小隊が乗車する（車両1台のみ配置の署所もあり、この場合は別の署所から1個小隊が同時に出動してドッキング、中隊になる）。
普通消防ポンプ車と呼ばれるものの他、化学車・水槽付・はしご付などの車両がある。
活動内容は、消火活動の他にも、救助や危険排除、救急活動などと幅広い。

特別消火中隊 (A-one Fire unit)

近年の多様化する消火活動に対応するため結成された消火活動に特化した中隊。初期は各方面本部単位2個中隊の計20個小隊で発足し、2006年8月4日の第三弾配備により全消防署管内ごとに1個中隊（80個中隊）が配備完了した。
救助隊がオレンジ色の活動服・防火服で識別されるのと同様に、金色の防火帽に黒色の防火服などで識別される（一般の消火隊は銀色の防火帽、ベージュに近い色の防火服）。
車両は基本的には普通ポンプ車・小型ポンプ車と水槽付きポンプ車・化学車・水槽付きポンプ車（梯体付）・水槽付きポンプ車（塔体付）のいずれかの2台で構成されている。

指揮隊

災害が発生した状況や活動する消防部隊への危険など、あらゆる情報を収集して活動方針を決定し、各隊や本部へ伝える。災害活動の現場で指揮を執る大隊長（消防署長が務める）と指揮担当・情報担当・運転手兼通信担当・伝令の5名で構成され、現場で活動する全部隊（中隊・小隊）の指揮・統制にあたる重要な部隊である。消火救出活動には直接携わらず、多数の通信・無線機器を装備した「指揮車」で出場する。
なお指揮隊車は9人乗りワンボックスをベースとしている。

指揮隊の出場要件

指揮隊は、上記のような災害現場での総合指揮・統括の任務を担当している。指揮隊の出場要件は、指令室の判断もしくは大隊長の判断による。例えば東京消防庁の場合、通常の救急要請もしくはPA連携の場合には、ポンプ隊1隊+救急隊で出場するが、『自傷などの暴力を伴う事案』や『刃物などの凶器を使用した事案』など、詳細な聴取・報告が必要で、隊員に対する加害・活動の妨害を防止するため、警察との連携のもとに活動する場合などは、指揮隊を出場させる。
なお東京消防庁では、出火報や危険排除・救助活動の場合は覚知段階でその災害現場を管轄する指揮隊1隊を出場させる。指揮者は、災害現場での推移を冷静に把握・判断し、活動の適切な下命を行う。
東京消防庁での指揮隊は、各消防署本署と各方面本部、警防本部指揮隊(1隊)を設けている。警防部の指揮隊は、本庁警防部職員4,5名で構成され、東京消防庁管内で発生した多数の要救助者が発生する事故、大規模な延焼火災などに出場し、統括指揮を実施する。

はしご隊

30m級、40m級のはしご車で高層建物などの消火・救助活動を行う。隊員には特別救助隊の予備隊員や経験者が多い。

音楽隊

指導広報部広報課には音楽隊が置かれている。
東京消防音楽隊は、消防学校を経て消防署のポンプ小隊や救急隊に所属している消防吏員（消防官）の中で音楽隊員の希望者から隊員を選抜しているが、選抜される隊員の多くが音楽大学を卒業している消防官で占められている。