九州電力送配電

概要

当社は、九州電力が営む一般送配電事業を引き継ぎ、送電線、変電所などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、九州電力は、自社の一般送配電事業の移管先として、当社を設立した。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に設立された。2020年（令和2年）4月1日に、九州電力から一般送配電事業、離島における発電事業などを承継する予定である。

電気事業の概要 

九州電力送配電は、2019年（令和元年）7月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では九州電力の事業）に関する記述である。

供給区域 

当社が経済産業省から許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域（供給エリア）は、九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の全域（九州エリア）である。エリアの面積は、42,232 km²であり、東北エリア（79,531 km²）、北海道エリア（78,421 km²）に次ぎ、日本国内10エリア中、第3位に位置する。

九州エリアの電力系統の概要

九州エリアの標準周波数は、60 Hzである。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の九州エリアの需要電力量は、86,431百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約9.6%であった。九州エリアの需要電力量は、日本国内10エリア中第4位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の3割弱の規模であった。
2018年度の最大需要電力は、7月26日（木曜日）午後3時に記録した1,601万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前1時に記録した653万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.5倍であった。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、九州エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.12回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり62分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、日本で最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。
当社の電力系統で採用する電圧階級は、500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kVである。110 kVは、220 kV導入前の基幹系統であったが、一部地域を除き段階的に縮小する方向である。
当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「系統情報の公開」で公開されている。

接続供給

接続供給は、発電所など（受電地点）から他人の電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、当社の供給エリア内の需要家が電気を使用する地点（供給地点）に当社の送配電網から電気を供給するサービスである。電気の需要家が直接、申し込むサービスではなく、発電所から調達した電気を需要家に供給する小売電気事業者が契約するサービスである。
接続供給を受けるためには、契約期間が1年以上の接続送電サービス、契約期間が1年未満で割高な臨時接続送電サービスのいずれかを契約する。
接続送電サービス・臨時接続送電サービスには、需要家に供給する電気の電圧により、低圧（100 Vまたは200 V）、高圧（6,000 V）、特別高圧（20,000 V以上）の3種類がある。低圧のサービスは、電気方式により、電灯（単相2線式、単相3線式）と動力（三相3線式）の2種類に区分される。高圧と特別高圧の電気方式は、三相3線式のみである。
電灯の接続送電サービスには、月ぎめ定額料金の電灯定額接続送電サービスと、従量制の電灯標準接続送電サービスとがある。定額接続送電サービスは、道路照明灯、防犯灯などに電気を供給する契約で、供給地点に電力量計を設置しない。電灯標準接続送電サービスは、家庭、小規模な店舗、小規模な事務所など、電灯・小型機器を使用する需要家に電気を供給する契約で、九州電力送配電の場合、毎月定額の基本料金と使用量に応じた電力量料金とからなる二部料金制を採用する。電灯標準接続送電サービスの変形で、昼間（平日・土曜日の午前8時～午後10時）の電力量料金を割高に設定する代わりに夜間（昼間以外）の電力量料金を割安に設定した電灯時間帯別接続送電サービスもある。また、基本料金のない完全従量制の電灯従量接続送電サービスもあるが、このメニューは、自家発電設備の電気を自家消費する場所に送電する場合にのみ選択できる。電灯の臨時接続送電サービスは、1日当たり定額料金の電灯臨時定額接続送電サービスと、二部料金制の電灯臨時接続送電サービスとがある。
低圧動力、高圧、特別高圧の接続送電サービスには、標準接続送電サービス、時間帯別接続送電サービス、従量接続送電サービス（自家発電設備の電気を自家消費する場所に送電する場合のみ選択可）の3メニューがある。低圧動力、高圧、特別高圧の臨時接続送電サービスは、二部料金制であり、低圧動力に限り、1日当たり定額料金の動力臨時定額接続送電サービスが選択できる場合がある。
標準接続送電サービス、時間帯別接続送電サービスの基本料金は、低圧と高圧500 kW未満に関しては、最大需要電力の実績など基づき算定する契約電力（kW）に比例する契約（実量契約）が基本である。低圧電灯の場合は、九州電力送配電が取り付けるリミッター（アンペアブレーカー）に応じた契約電流（60 Aまで）に比例する契約（電流制限器契約）、需要家が用意する契約主開閉器の定格電流に基づき算定する契約容量（kVA）に比例する契約（主開閉器契約）が選択できる。低圧動力の場合は、実量契約の代わりに主開閉器契約が選択できる。高圧500 kW以上と特別高圧に関しては、協議の上、契約電力を決定する（協議契約）。臨時接続送電サービスの基本料金は、電流制限器契約、需要家の設備容量に基づき算定する契約電力に比例する契約（負荷設備契約）または協議契約による。

最終保障供給

最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けていない高圧・特別高圧の需要家（下記の離島供給を受ける需要家を除く）に対し、1年未満の契約期間中、電気を供給するサービスである。料金メニューは、業務用の最終保障電力Aと、産業用の最終保障電力Bとの2種類からなる。

豊前蓄電池変電所

九州電力は、国の補助金を受けて、豊前発電所（福岡県豊前市）構内に豊前蓄電池変電所として、出力200 kWのナトリウム・硫黄電池のコンテナ252台、パワーコンディショナー、系統連系用の変圧器などを設置し、2016年（平成28年）に運用を開始した。同変電所は、揚水発電所と同様の機能を担うもので、太陽光発電の出力が上昇する日中に電池に充電し、日没後の電力需要の大きい時間帯に電池から放電することにより、再生可能エネルギーの有効利用に役立つ。

中国九州間連系線

九州電力の系統と中国電力の系統とは、電源開発（Jパワー）が所有・運用する関門連系線で連系する。関門連系線は、中国電力新山口変電所（山口県美祢市）と九州電力北九州変電所（北九州市小倉南区）とを結ぶ亘長64.2 kmの500 kV・2回線の送電線であり、関門橋の北東側に平行する架空線で関門海峡を横断する。
関門海峡を最初に横断した送電線は、日本発送電が関門鉄道トンネル内に設置した関門連絡線であり、1945年（昭和20年）6月から、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）上山田炭鉱に60 Hzで送電した。
1945年（昭和20年）12月、日本発送電の110 kV関門幹線が完成し、翌年3月、やはり三菱鉱業に60 Hzで電気を供給した。関門幹線が関門海峡を架空線で跨いだ最初の送電線である。
1959年（昭和34年）、関門幹線は、九州電力の手によって、220 kV新関門幹線に更新された。新関門幹線のルートは、1980年（昭和55年）に電源開発が運転開始した500 kV関門連系線に引き継がれた。
関門連系線は、近年、空き容量が僅少の状態が継続している。連系線の空き容量不足のため、九州エリアの再生可能エネルギー発電設備の供給力が過剰な場合に、エリア外に送電できず、九州で再エネ発電設備の出力制御が実施される事態が2018年（平成30年）以来、頻発している。
連系線の空き容量の問題に関しては、2018年（平成30年）3月まで、電力広域的運営推進機関が連系線の増強（別ルート建設）について検討していた。しかしながら、費用便益分析の結果、巨額の増強費用に見合う便益が見込めないことから、本格的な検討には進まないことになった。その代わり、連系線の事故発生時に九州島内の電源を遮断するシステムを導入して、連系線の事故発生時に九州本土の周波数上昇が抑制できるようにすることにより、2019年（平成31年）4月から、連系線でエリア外に送電できる容量を拡大した。

壱岐

壱岐は、戦前から戦後にかけて日本の電気事業に深く関わった財界人・松永安左エ門の出身地である。松永が福岡市の九州電灯鉄道の経営に携わっていた頃、壱岐田河村の村長・長嶋主税に請われ、壱岐で電灯事業を始めることになった。松永らの出資で、1914年（大正3年）、壱岐電灯株式会社が設立された。これが壱岐における電気事業の発祥である。壱岐電灯は、1943年（昭和18年）、国策により九州配電に統合された。
壱岐電灯が発電所を設置した地には、芦辺発電所があり、壱岐島の東側の内海湾に浮かぶ青島には、新壱岐発電所がある。新壱岐発電所では、芦辺発電所と郷ノ浦変電所とを遠隔制御する。
九州電力が2011年（平成23年）3月に公表した計画では、海底ケーブル38 kmを含む壱岐本土連系線66 kV・2回線を整備し、2017年度（平成29年度）からは本土から壱岐に送電できるようにする予定であった。しかしながら、需給動向の変化、厳しい経営状況を理由に、着工に至っていない。
2013年（平成25年）3月、国の補助金を受けて芦辺発電所の隣（芦辺変電所）に大容量のリチウムイオン二次電池（出力4,000 kW、容量1,600 kWh）を設置し、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴う系統の周波数変動を二次電池の充放電により抑制する試みを開始した。

屋久島

九州電力は、屋久島に水力発電所1箇所（出力160 kW）を有するものの、島内の需要を賄うのに十分でないため、島内に水力発電所3箇所（合計出力58,500 kW）を有する屋久島電工から電気を購入し、需要家に供給する。屋久島電工は、九州電力のほか、島内の三つの組合に電気を卸しており、九州電力が電気を供給するのは島内の一部地区にとどまる。

沿革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として九州7県で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた九州電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、九州電力が九州地方の送配電網をほぼ独占することになった。
自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。
このため、旧一般電気事業者各社は、2020年（令和2年）4月までに一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。九州電力では、2017年（平成29年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。
2019年（平成31年）4月1日、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、九州電力送配電株式会社が設立された。同月、九州電力と九州電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、九州電力の株主総会で、この契約が承認された。この契約が発効する2020年（令和2年）4月、九州電力から九州電力送配電に「送配電カンパニー」の事業が移管される。