立川反戦ビラ配布事件

ビラ投函までの経緯

反戦・反基地運動を行ってきた団体である立川自衛隊監視テント村は、1976年から、自らの発刊する月刊新聞（1984年廃刊）をダイレクトメールで送付、あるいはポストへ投函するといった活動を行っていた。
同団体は、2003年12月、自衛隊イラク派遣に反対する旨のビラを投函した。これに対し、官舎の管理者は、立川警察署へ被害届を提出。また、「宿舎地域内の禁止事項」として、 「関係者以外、地域内に立ち入ること」「ビラ貼り・配り等の宣伝活動」「露天（土地の占有）等による物品販売及び押し売り」「車両の駐車」「その他、人に迷惑をかける行為」と記載した貼札を官舎の出入り口付近へ掲示し、さらに、ビラの投函を発見した場合には直ちに110番通報するとともに東立川駐屯地に連絡するよう入居者へ連絡していた。
このような状況下で、問題となるビラの投函行為が行われた。

ビラ投函

2004年1月17日午前11時過ぎ頃から午後0時頃にかけ、立川自衛隊監視テント村のメンバー3名が出入り口の貼札も無視し「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対! いっしょに考え、反対の声をあげよう!」と書かれた反戦ビラを自衛隊東立川駐屯地の官舎戸別郵便受け（新聞受け）に投函した。このとき、メンバーは二手に分かれてビラを投函していた。

ビラ投函後の対応

ビラには団体の連絡先が記載されていたが、管理人・自衛官からの抗議の連絡はなかった。そのため、投函の直後に開かれた団体の定例会議では、様子を見つつ、しかし同月のビラ投函は予定通り実施することが決定され、2月22日にもビラの投函を行った。公訴提起は2名分のみなされた。
他方、管理人らは、以前にもビラの投函があったために禁止事項の貼札を設置する等したにもかかわらずビラの投函が行われたことを重視し、1月23日に上記の行為について被害届を提出した（後の2月22日のビラ投函については3月22日に被害届を提出）。

逮捕

同年2月27日、警視庁立川警察署は、同団体メンバー三人に対する住居侵入の容疑で事務所、自宅など6ヶ所を捜索し、書類、パソコンなどを押収し、同日、ビラを投函した上記3名は逮捕された。
3名は3月19日に起訴され、5月11日に保釈されるまで75日間勾留された。勾留に際しては、接見禁止の決定がなされた。朝日新聞はこの長期間の勾留に対して異例の捜査であるとして批判している。
被告人の3名は捜査機関の取調べに対し、一貫して黙秘した。

判決

第一審（東京地方裁判所八王子支部平成16年12月16日判決判例時報1892号150頁）は、被告人らを無罪とした（2004年12月16日、裁判長・長谷川憲一）。これに対し検察官は控訴した。

判決

控訴審（東京高等裁判所平成17年12月9日判決高等裁判所刑事裁判速報集（平17）号238頁）は、第一審判決を破棄自判して、被告人らに対し、罰金20万円から10万円の刑を言い渡した（2005年12月9日、裁判長・中川武隆）。これに対し、被告人は即日上告した。

概要

被告人らが立ち入った共用部分は「住居」ではなく「人の看守する邸宅」に該当するとしている点が第一審とは異なるが、住居侵入罪に該当する（構成要件に該当する）と判断している点は形式的には変わらない。その上で、第一審判決は処罰すべきほどの違法性はない（可罰的違法性がない）として住居侵入罪の成立を否定したが、控訴審は、そうした違法性も認められるとして住居侵入罪の成立を認めた（有罪とした）。
まず、「政治的意見の表明という正当な動機に基づいている」という第一審の判断について、被告人らの行為が表現の自由により保護されるべきものであること、及び、表現の自由が尊重されるべきことは認めている。しかし、表現の自由を理由に他人の権利の侵害が直ちに許されるものではなく、「何人も、他人が管理する場所に無断で侵入して勝手に自己の政治的意見等を発表する権利はない」から、被告人らを住居侵入罪で処罰しても表現の自由を保障した憲法21条1項に反するものではないとした。
更に、被告人らによる立入りの態様（ビラの配り方）について、第一審は「相当性の範囲を逸脱したものとはいえない」としていたが、控訴審はこれを否定した。プライバシー侵害の程度が低いことは否定しなかったものの、過去に行われていた立ち入り禁止の警告を無視し、またビラ投函の際にも対面で入居者から抗議を受けていながら後日再びビラの投函に及んでいることから、その行為が居住者の日常生活に実害をもたらさない穏当なものとは言えず、入居者等の反対を押切って敢行されたものではないともいえない、ということを根拠としている。また、被告人らのビラ投函によって生じた法益侵害の程度が極めて軽微であるとした第一審の判断も否定されている。控訴審は、ビラ投函によって、入居者らが「軽微」とはいえない不安・不快感を抱いたからこそ、立ち入り禁止の掲示等各種の対策がとられたのだと指摘する。

判決

2008年4月11日に上告審を担当した最高裁判所第2小法廷において今井功裁判長は3人の上告を棄却して、東京高等裁判所の判決（3人に対する罰金20万円から10万円の刑）が確定した。

概要

立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況、その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況その管理の状況等によれば、各号棟の1階出入口から各室玄関前までの部分は、居住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり、宿舎管理者の管理に係るものであるから、居住用の建物の一部として刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるものと解され、また、各号棟の敷地のうち建築物が建築されている部分を除く部分は、各号棟の建物に接してその周辺に存在し、かつ、管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより、これが各号棟の建物の付属地として建物利用のために供されるものであることを明示していると認められるから、上記部分は、「人の看守する邸宅」の囲にょう地として、邸宅侵入罪の客体になるものというべきである（最判昭和51年3月4日（東大地震研事件）参照引用）とし、刑法130条前段にいう「侵入し」とは、他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうものである（最判昭和58年4月8日（大槌郵便局事件）参照引用）ところ被告人らの立入りがこれらの管理権者の意思に反するものであったのは事実関係から明らかであるとし、被告人らの本件立川宿舎の敷地及び各号棟の1階出入口から各室玄関前までへの立入りは、刑法130条前段に該当する。なお、被告人の立入行為により管理者からその都度被害届が提出されていることなどに照らすと、法益侵害の程度が極めて軽微なものであったなどということもできず、可罰的違法性は認められるとしている。
そして、表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならず、被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は、表現の自由の行使ということができる。しかしながら、憲法21条1項も、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない（最判昭和59年12月18日（吉祥寺駅ビラ配布事件）参照引用）。
本件では、表現そのものを処罰することの憲法適合性が問われているのではなく、表現の手段すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に管理権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われているところ、本件で被告人らが立ち入った場所は、防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり、自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として管理していたもので、一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない。たとえ表現の自由の行使のためとはいっても、このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは、管理権者の管理権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。したがって、本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは、憲法21条1項に違反するものではない（最大判昭和43年12月18日（大阪市広告物条例事件）、最大判昭和45年6月17日（軽犯罪法ビラ貼り事件）引用）。

背景

この事件では、表現の自由と、住居の平穏（住居内の安息と平和）又は居住権（他人の立入りを認めるか否かの自由）とが対立する。つまり、ビラを投函することによって政治的意見を表明する行為が表現の自由により保障されている一方、官舎の入居者が被告人らの立入りを拒んでいることから、どちらを優先させるべきか、という観点が有罪無罪の結論に影響している（後者については、住居侵入罪の保護法益を参照）。伊藤塾塾長の伊藤真は、刑法よりも憲法の方が上位にあることから、「住居侵入を犯罪として処罰することで住居権者の利益を守りかつ社会の秩序を維持しようとする刑法でも、憲法で保障された表現の自由とぶつかるときには、一定限度で犯罪にすることを差し控えなければならない」と主張する。
なお、最高裁は憲法21条1項との関係の中で「表現の自由は、民主主義社会の中で特に重要な権利として尊重されなければならず」「政治的意見を記載したビラの配布は、表現の自由の行使ということができる」と認めたうえで、憲法21条1項も絶対無制限に保障される権利ではなくたとえ表現の自由を行使するためでも「このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは、管理権者の管理権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。」としており、表現の自由より住居の平穏や居住権を優先させたものの、両方の立場に配慮したような判断を示している。
また、伊藤は、防衛庁官舎へのビラ配布が本件のように問題とされたことは一度もないことを根拠に、本件についての逮捕、起訴は、配布した人物とビラの内容を理由に行われたものだと主張している。

メディアその他の反応

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが一審を擁護した。特にアムネスティは3人を日本初の“良心の囚人”と認定した。
朝日新聞やしんぶん赤旗など九社は社説で、控訴審判決について「市民の人権を損なう判決だ」（河北新報）、「表現の自由を切り捨て」（京都新聞）、「表現の自由が心配だ」（朝日新聞）、「権力の暴走ともいえる事態であり、今後が極めて憂慮される」（神奈川新聞）といずれも疑問・批判を呈した。
読売新聞（2008年4月13日付）では「妥当な判決」とし、判決はビラ配りという表現方法そのものを否定したのではなく、「節度を欠いた被告の行為」を罰したにすぎないと判決を支持。また産経新聞も、被告の3人は「権力の言論弾圧」「表現の自由の侵害」と主張したが、判例にもあるように「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障はしていない」し、判決はビラの内容について判断はしておらず、裁かれたのは、あくまで「管理者の意思を無視した被告の立ち入り行為」であり、「管理者の意思」と「表現の自由」が衝突する場面では、公権力の介入を避けるためにも、配る側の配慮が必要であると判決を支持し、また署名（佐久間修志）つきの解説記事を掲載し、刑事法学者の白鴎大学法科大学院教授・土本武司による「『表現の自由』より『居住者の平穏』」とする判決支持の意見を紹介した。

判決の影響

この事件による有罪判決から、相次いでビラ投函をした者に対する逮捕が起こった。2008年7月1日には、陸上自衛隊富士学校の学生宿舎に「早急に核武装しよう」とのビラを配った男が「邸宅侵入容疑」として逮捕された。同年7月3日には共産党の国分寺市議会議員が共産党発行のビラを投稿するためにマンションの敷地内に入ったとして書類送検された。ただし国分寺市議は、被害届を出した管理組合副理事長をつとめる市議会議員（自民党）が、被害届を取り下げたため不起訴処分とされている。
立川反戦ビラ配布事件の被告であった1人は、最高裁での有罪判決があったために「気にくわない政治主張を記したビラのポスティングを「犯罪」とみなし、警察・検察権力に引き渡す行為への社会的合意が図られつつある。」とし、「ビラをまいた人々を警察・検察に売り渡すようなことはやめろ」と自身のブログで主張している。