女子挺身隊

女子挺身隊（じょしていしんたい）は、大日本帝国が第二次世界大戦中に創設した勤労奉仕団体のひとつで、主に未婚女性によって構成されていた。戦時日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国家総動員法下の国民総動員体制の補助として行われ、工場などでの勤労労働に従事した。1944年8月の女子挺身勤労令によって12歳〜40歳の内地（日本）の女性が動員された。日本統治下の朝鮮の女性への適用は検討されたが、適用されることはなかった。1945年の国民勤労動員令によって女子挺身隊は国民義勇隊として改組され、消滅した。

名称

女子挺身隊は女子勤労挺身隊、略して挺身隊ともいう。日本統治下の朝鮮での官斡旋の募集による挺身隊は朝鮮女子勤勞挺身隊（ko:조선여자근로정신대）または半島女子勤労挺身隊とも呼ばれた。

挺身隊と慰安婦

日本統治下の朝鮮では「挺身隊になると慰安婦にされる」という流言が流布していた。また韓国では朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦を「挺身隊」と呼んだ。
さらに1960年代の朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』や塩田庄兵衛などの著作をはじめ、日本や韓国で挺身隊を「慰安婦」と同一視し、混同することが繰り返された。韓国では慰安婦を挺身隊と呼ぶことが一般に定着している。

沿革

日本で戦時動員は1938年に国家総動員法が制定されてから本格的にはじまった。1939年（昭和14年）7月、国民徴用令施行。7月4日に閣議決定された「昭和十四年度労務動員実施計画綱領」では「女子無業者」や新規小学校卒業者、移住朝鮮人（在日朝鮮人）などを「給源」と書かれた。

勤労報国隊の結成

1941年（昭和16年）9月の「昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件」では、未婚女子の動員を強化すると定められた。11月22日に公布された国民勤労報国協力令では14-40歳の男子以外に、14歳以上25歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成され、原則年間30日の奉仕が要求された。太平洋戦争開戦後、国民徴用令が実施されたが、女性への適用は見送られた。

女子勤労挺身隊の結成

1943年(昭和18年)6月、国民勤労報国協力令が改正されると勤労報国隊は常時組織化され、無職の未婚女子に対して3-6ヶ月の勤労奉仕を要求した（強制力なし）。7月には厚生省や大政翼賛会中央協力会議では女子徴用論がおこったが、実現はされなかった。
9月13日、次官会議「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」において14歳以上の未婚者女性を動員の対象とし、女子勤労挺身隊が自主的に結成されるようになった。航空工場・政府作業庁・男子の就業が制限されている分野（たとえば、保母（現・保育士）や看護婦（現・看護師））などで女性の就業拡大を図った。新規女学校卒業者は同窓会単位、その他の女性は部落会、婦人会単位で工場に出動させるもので、これは「徴用＝強制によらずに女子勤労挺身隊の名で自主的な女子の動員」が図られたものであった。
10月6日、厚生省は「無業の一般女子はなるべく挺身隊に出動すること」を地方長官宛に養成した。
10月中旬、女子学習院同窓生が「常盤会勤労挺身隊」を結成し、最初の女子勤労挺身隊が結成された。最初に動員されたのは山脇高女卒業生挺身隊であり小西六(コニカ)に入社した。大阪では11月30日に挺身隊が動員された。
朝鮮でも総督府機関紙毎日新報が「有閑女子積極動員」などと報道するようになり、内地とおなじく女学校出身者のうち家事従事者を「実業方面」へ動員することなどが考えられていると報じられた。
11月24日、厚生省は学校単位で女子勤労挺身隊が結成させると発表した。
1944年1月23日、東條英機首相は「余裕のある女性の勤労逃れは許されない」と発言するとともに「女性の徴用を行わない」と発言した。写真週報2月23日号では東條発言を引用して「その信頼と親心にあなた方は背いてはならない」と説明された
朝鮮総督府は1943年12月には労務課を設置し、「女子も決戦態勢で増産戦士として工場で働かせる」方針を決定し、1944年(昭和19年)1月17日、京城府龍山で女子挺身隊または「特別女子青年挺身隊」が結成されたが、これは勤労挺身隊ではなかったとされる。
1944年(昭和19年)2月、国民職業能力申告令の改正によって12歳以上が労働力とみなされるようになる。当時の義務教育は初等教育の小学6年までで、その後の就職はよくあることであった。
1944年3月18日、閣議は女子挺身隊制度強化方策要綱を決定し、校長や女子青年団長、婦人会長によって挺身隊結成を強化することが確認された。労働省は「必要に応じ挺身隊組織により必要業務に協力すべきことを命じ得ることとした。
1944年3月20日、朝鮮で平壌女子勤労挺身隊が軍需工場に2ヶ月間の期間限定で出動した。なお、朝鮮ではそれまでも、官斡旋の「女子（勤勞）挺身隊」が徴募されている。
1944年4月 には、朝鮮の慶尚南道隊100名が初めて日本（内地）に派遣され、静岡の東麻沼津工場に出動した。
1944年8月8日、内地に限定されていた国民徴用令が免除されていた外地の朝鮮の男子にも適用するとする「半島人労務者ノ移入ニ関スル件」の閣議決定がなされた。

女子挺身勤労令発令

1944年8月22日、日本内地において12歳から40歳までの日本人未婚女子を対象に軍需工場などへ強制動員する勅令第519号「女子挺身勤労令」が公布され、即日施行された。学徒動員令も同時施行された（中等学校二年以上）。この法令によって12歳から40歳までの女性によってなる女子挺身隊は、勤労奉仕(雇用関係無し)から集団就職(雇用関係有り)という形に移行し、健康保険法や厚生年金保険法などの法定扶助を受けることができることとなった。写真週報1944年9月13日号には「これまで上流階級に多いなどといわれていたいわゆる挺身隊のがれ」を「一掃」すると書かれ、さらに「適格者と認めた者に挺身勤労令書を交付する。これは男子の徴用令書と同様であり」、出動しない者があれば就業命令が発動され、違反した場合は国家総動員法によって1年以下の懲役また千円以下の罰金が処せられると書かれ、これは初めての罰則規定であった。
1944年8月26、27日の毎日新報では女子挺身勤労令が朝鮮でも実施されると報道された。
朝鮮では1944年9月に国民徴用令が女子を除いて施行されたが、1944年10月に朝鮮総督府が「国民徴用の解説」で女子挺身勤労令を発動しないと答弁し、朝鮮で女子挺身勤労令が発令されることはなかった。
1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組された。

派遣場所

朝鮮人女子挺身隊の派遣場所は、これまでの学籍簿や現地工場などの文書による確実な記録では富山の不二越工場、名古屋の三菱航空機道徳工場、東京麻糸紡績沼津工場の3ヶ所である。
このほか証言では、和歌山県、福岡県八幡、三菱重工業長崎造船所、相模海軍工廠に派遣されたというが、詳しいことは不明。

東京麻糸紡績沼津工場

1944年4月には、朝鮮の慶尚南道隊100名が初めて日本（内地）に派遣され、静岡の東京麻糸紡績沼津工場に出動した。この女子勤労挺身隊は学校の教師に引率されて派遣され、終戦直後に帰国している1945年7月に工場が空襲で被災すると富士紡小山工場(静岡県駿東郡)に半島女子勤労挺身隊334人は移動した。戦後9月30日、隊員含む246人が朝鮮に帰国した。
1992年の釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟（最高裁棄却）では原告3人が東京麻糸紡績沼津工場に派遣された女子勤労挺身隊だった。1997年にはじまった東京麻糸紡績沼津工場朝鮮人女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟(東麻裁判)では判決で事実認定はなされなかった（最高裁棄却）。
そのほか、当時隊員だった金文善はインタビューで東京麻糸紡績の求人に応募した動機について次のように述べている。
「東京麻糸に韓国の監督さんがいて、その人が巨済島に募集にきたんです。前から、そこへ韓国の女の人がいっぱい働きに行ってたんですね。私のいとこの姉さんも行って、何年かしたらもどってきたの。そしたら、きれいな洋服着て、頭もちゃんとして、皮靴なんてはいてたんです。羨ましくて、『ああ、私も日本へ行きたい』って、思ったわけ。それで、日本へ行きたいもんだから、監督に会いに城浦(ソンポ)って町まで行ったわけ。そこの旅館みたいなところには、山奥からみんな集まってきていたんです。みんな、そこに泊まっただけでも嬉しくて、もう田舎には帰りたくない、そのまま、すぐにでも日本に行きたいなんて言ってました。
金文善は合格者は250人くらいで、沼津工場での労働は過酷であったという。また東麻裁判に対しては、原告が「働きながら学ばせる、休暇もとらせるといった事前の契約内容が守られなかった」と主張しているが、土日は休みだったし、会社の中で、夜、勉強もしたと証言している。

富山不二越工場

富山県の不二越工場には1943年に仁川の報告隊が派遣され、1944年5月には慶尚北道隊70〜100人の半島女子挺身隊が到着した。6月8日には慶尚南道隊100人が到着した。1944年6月頃からは概数1090人（そのうち約420人は1945年7月に朝鮮の沙里工場へ移動）し、終戦直後に帰国している。
京城府での応募は毎日新報を通じて募集され、応募資格は国民学校の卒業生で年齢17〜20歳、契約は2年で、「これは決して徴用ではなく、国を愛する真心からすすんで志願」することが望むと紙面で書かれた。また、京城府の女子中学校や国民学校の校長が集められ、挺身隊への希望者を募った。例えば徳寿国民学校高等科2年生では、クラスごとに6〜15人が選抜された。芳山国民学校教師の証言によれば、生徒たちは全員が「いく、いく」と手を挙げるが、帰宅すると親に反対されたため、選抜されたのは5人にとどまったという。募集は教会でも行われ、東大門の監理教会から17歳の貧しい農家の女子が2人派遣された。6月27日の京城府選考会では150人が選出された。仁川では50人が選出された。
1944年7月2日、京城隊・仁川隊壮行会が行われ、終了後、隊員たちは朝鮮神宮に参拝した。7月6日には京畿道隊、仁川隊が富山に到着した。
1945年1月24日毎日新報の広告では「来れ、職場は女性を呼ぶ　女子挺身隊を募る」とあり、13歳以上21歳までの女性が募集された。3月2日には全羅北道隊100人、そのなかには全州相生国民学校5-6年生10人など含まれ、さらに開城以南の650人が不二越へ到着した。
1945年2月24日には、京城府、仁川府、開城府からなる京畿道中隊150人が出動した。
第一陣から第四陣までの動員数は「不二越五十年史」では1090人とある。また「富山県警察氏」下巻には県内の朝鮮女性は2800人と記載されている。
1945年7月の富山空襲で朝鮮人挺身隊からも被害者が出た。8月以降、隊員は分散して帰国したが、全羅北道隊の一員の証言では8ヶ月分の賃金として170円が支払われたという。

名古屋三菱航空機道徳工場

名古屋の三菱航空機道徳工場へは1944年6月15日、全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。光州の金福礼は隣組の組長に「勤めながら勉強したらどうか」といわれて入隊している。羅州国民学校6年生ではクラス全員が募集に挙手し、9人が選出された。しかし、同年12月7日に紀伊半島東部で起きた東南海地震によって全羅南道隊6人が死亡した。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の訴状では、日本語の上手な低年齢世代が内地に行くことが多かったが、工場では夜学の夢が破れ、軍隊式のひどい扱いを受けたという不満を語る人もいる。

朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同

「女子挺身隊」は工場などでの勤労労働に従事する女性を、慰安婦は戦地等での公娼・売春婦を意味し、それぞれまったく異なるものであるが、当時の朝鮮では「挺身隊に参加すると慰安婦にされる」というデマ・うわさが流布していた。
また第二次世界大戦後も韓国では女子挺身隊を「慰安婦」と同一視する混同がなされてきた。
ただし、1960年代までは、その噂を事実と認める韓国の研究者はいなかった。

研究

1999年日本のアジア女性基金高崎宗司の研究では元慰安婦金福童らの証言は、女子勤労挺身隊として動員された他の人々の証言とのくいちがいが多く、挺身隊として動員されたとすれば、「それはそのようにだまされたということであって、集団的に軍慰安婦に充当されたり、軍慰安所に直結させられていたわけではなかった」とした。
歴史学者秦郁彦は1999年6月に刊行した『慰安婦と戦場の性』（新潮社）で、朝鮮人女子に対しては徴用令も女子挺身勤労令も発動されなかったが、官斡旋や自由募集で挺身隊に参加した女子もいたため朝鮮では「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」というデマが流布したとした。このデマの存在は高崎宗司も事実と述べている。
また、韓国でも1994年に余舜珠が修士論文で慰安婦を女子勤労挺身隊の名目で動員したかどうかはもっと確認すべきであるとし、姜万吉も大学教授らさえもが従軍慰安婦を女子挺身隊と認識していた事実を重く見て事実確認を提起したが、韓国ではこの指摘は軽視された。
他方、韓国挺身隊研究会会長で社会学者の鄭鎮星は「女子勤労挺身隊制度こそが慰安婦連行の道具になった」としている。
尹明淑は2003年の著作で
女子勤労挺身隊、女子挺身隊、勤労挺身隊、挺身隊、処女供出という言葉がそく軍隊慰安婦を指す言葉ではない。しかし、朝鮮の解放以降、軍隊慰安婦問題が社会的問題として表面化した1990年代初めでも、一般民衆が「挺身隊」を軍隊慰安婦の同義語として認識していたことは事実である。朝鮮人のこのような認識がどこから由来したか確かではない。しかし少なくとも、当時の民衆にとって、「挺身隊」や「処女供出」は「徴用」と同義語であった。
と述べている。また、尹明淑によれば、当時の就職詐欺に朝鮮人・日本人の官憲が介入し「処女供出」を求め、「国のための勤労動員や挺身隊であると脅迫されて徴集されたり、逆に、挺身隊を逃れることができるという詐欺で徴集されたりした。軍慰安婦の徴集は挺身隊の名の下で行なわれた」と述べている。

運動団体

現在でも慰安婦問題を訴えている韓国の団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っており、慰安婦問題を扱う団体の名が「挺身隊」とされていることについて、未だに混同が残っているとして上述の高崎により疑義が呈されている。