日本のナンバープレート

標識

標識（ひょうしき）は、小型特殊自動車や道路運送車両法上の原動機付自転車（125cc以下の二輪やミニカー等）のナンバープレートであり、市区町村の条例に基づく地方税の課税のためのものである。標識の表示は都道府県公安委員会規則により義務づけられている。
例外として、50 ccを越え125 cc以下のオートバイにサイドカーを付けた車両は、道路運送車両法上は「二輪の軽自動車」として扱われ、原付用標識ではなく、前記の車両番号標の標示が義務づけられる。

取り付け、封印

ナンバープレートへの記載内容と文字レイアウトのほか、色や取り付け位置などについて規定がある。登録自動車の場合、後部のナンバープレートに取り付け時に金属の封印が施されるが、特殊な工具を使用して取り外す犯行が多発しているため、2004（平成16）年度から順次新しい封印に切り替えられることとなった。

その他

牽引自動車の場合、牽引する車両と牽引される車両はそれぞれが一台の車両とみなされて、別のナンバープレートがつけられている。
なお、土砂を運搬する大型ダンプカーの両側面および背面に記載されている「埼玉（販）12345」（（販）は○囲みの販）のような表記は、自動車の登録番号とは別のもので、「表示番号」あるいは「背番号」と呼ばれる。
自動車は、登録地域の国土交通省陸事分野の運輸支局・自動車検査登録事務所ごとに表示される地域名が決まる。多くの場合、運輸支局・自動車検査登録事務所の名称がそのまま表示されることになり、府県名や都市名から取ったものが多い。
一般的に、分類番号の上1桁をとって「5ナンバー」や「3ナンバー」などと呼ばれる。

歴史

明治時代になって、日本に初めて自動車が登場したころは、ごくわずかな裕福層しか自動車に乗ることができなかったことから一般公道を走行するときでもナンバープレートを装着する義務はなかった。しかし、当時の日本は信号機や道路標識などの道路交通の安全施設もまったく整備されていなかったことから、自動車事故が多発するようになったため、1907年（明治40年）にナンバープレートの装着が義務付けられた。
最初に導入されたナンバープレートは、4桁のアラビア数字が表記されただけのシンプルなものであったが、自動車の保有台数も少なかったため、それだけでも所有者の特定は可能であった。次第に自動車保有台数が増加してくると4桁の数字のみのナンバープレートでは管理が困難となり、大正時代に入ってから4桁の数字のほかに地名が付記されるようになった。1913年に施行された当初の地名表記は、東京都を除いた府県名の頭文字をアルファベットで表したものであったが、紛らわしくわかりづらかったことから、1919年（大正8年）の「自動車取締令」施行の際に、京都府は「京」、神奈川県は「神」、愛知県は「愛」という具合に頭文字の漢字表記1文字に改められた。東京都が管轄するナンバープレートについては、首都であることから相変わらず4桁のアラビア数字のみのナンバープレートであった。
その後、1960年代のモータリゼーションが本格的になると自動車保有台数は急激に増大し、都道府県ごとに1か所の陸運事務所（現：運輸支局）では管理しきれなくなったことから、自動車が多い陸運事務所は支所（現：自動車検査登録事務所）を設置するようになり、支所で交付するナンバープレートについては、支所が所在する地名が表記されるようになる。まず、登録台数の多い東京が最初に支所交付のナンバープレートが払い出され、のちに大阪府や神奈川県もそれに続き、地方の道府県でも新しい地名のナンバープレートが払い出されるようになった。1999年（平成11年）には栃木県で「とちぎ」ナンバーが誕生したことにより、全国のナンバープレートは87種類の地名にまで増加した。
1955年（昭和30年）3月28日には、軽自動車・二輪車を除く自動車のナンバープレートが、ほぼ現在と同じ様式になる。同時に地名表示については、同じ漢字を使用する都道府県は人口の一番多い地域を頭文字のみ、それ以外は完全表示で表示されるようになった。軽自動車は1975年（昭和50年）1月4日に、ほぼ現在と同じ様式となったが、地名表示は当初から全地域で完全表記されていた。1988年1月4日以降は、軽自動車以外の自動車の地名表示も、全て完全表示となった。
分類番号についても、当初は1桁のみであったが、1967年（昭和42年）10月2日の「道路運送車両法施行規則」の一部改正に伴い順次2桁化され、1998年（平成10年）5月19日に一部先行地域で希望制ナンバープレートの導入に伴い3桁化され、1999年（平成11年）5月14日に全国導入される。軽自動車も2005年（平成17年）1月4日より分類番号が3桁化された。
2006年（平成18年）に、地域振興・観光振興を図ることを目的に「ご当地ナンバー」制度が導入されると、これまでのナンバープレートの在り方も大きく変化する。運輸支局や自動車登録事務所がなくとも、地元の要望で地域名が表記ができるようになり、続々と「ご当地ナンバー」に名乗りを上げる地域が出てきた。第1回目の登録地域として19地域が認められ、2008年より交付が始められた。第2回目は、2014年に10地域が認定され、全国で116種のナンバープレートが公布されることとなった。
2018年1月12日から、練馬ナンバーでアルファベットの入った車のナンバープレートが交付され始めた。
また軽自動車については、2019年７月ごろから三重ナンバーでアルファべットの入ったものが交付され始めた。

配色

配色は、1975年1月以降初回登録の軽自動車を除き、自家用自動車は白地に緑文字で、事業用は緑地に白文字である。これに加えて、250ccを越える普通自動二輪車と大型自動二輪車は、自家用には緑枠が付き、事業用には白枠が付く。1975年1月以降初回登録の軽自動車は自家用が黄地に黒字、事業用が黒地に黄字である。
125cc以下の普通自動二輪車と原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は市区町村によって税区分ごとにプレートの地色が定められている。 自治体によって区別方法や表示内容に差異はあるが、概ねそれぞれ桃（91cc以上）、黄（90cc以下）、白（50cc以下）、薄青、緑であることが多い。文字色は自治体によって大きくばらつきがあるが、黒や紺などの濃色が多く使用される。

図柄入りナンバープレート

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年六月二十四日法律第四十四号）により、自動車のナンバープレートに図柄を表示する「図柄入りナンバープレート制度」が創設された。地域振興、観光振興等を推進するため、としている。東京五輪特別仕様ナンバープレート、地方版図柄入りナンバープレート（ご当地ナンバーとの併用も想定）を、全国52の代行者により寄付金付きで交付されることが可能となり、寄付金の募集・配分を行う第三者機関が、バリアフリー化事業等を実施する者に配分する。
初の図柄入りナンバープレートは、2019年日本で開催されるラグビーワールドカップを記念した特別ナンバープレートで、2017年2月13日受付開始、同年4月3日から順次交付となる。
「2020年東京オリンピック・パラリンピック」記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。

地名

払い出された運輸支局または自動車検査登録事務所の名称を表示する文字のことで、ナンバープレート上部左側に1文字から4文字の地名が原則表示される。2006年10月10日以降「ご当地ナンバー」が導入されて地名が増え、現在の地名は116種類ある。
運輸支局が同一都道府県内に自動車検査登録事務所を設けている場合は、混同を避けるために、運輸支局管轄区域のナンバープレートには、運輸支局の名称ではなく所在都市を表示している。例えば、神奈川運輸支局は「横浜」、東京運輸支局は区名の「品川」、神戸運輸監理部 兵庫陸運部は「神戸」という具合である。ただし例外もあり、寝屋川市に所在する大阪運輸支局は「大阪」を表示していたが、支所である自動車検査登録事務所を大阪市に設けた際に、混同を避けるために「なにわ自動車検査登録事務所」という名称にした経緯がある。また、愛知県の「尾張小牧」ナンバーは、小牧市に所在する小牧自動車検査登録事務所が管轄するが、「小牧」の名称を拒んだ一宮市と春日井市の反対によって、令制国名の尾張を冠することで決着をみている。これと同様の例が「とちぎ」ナンバーで、佐野市に所在する佐野自動車検査登録事務所を新たに設置する際に、ナンバープレートの名称をめぐり佐野市周辺自治体住民の猛反発が起こって佐野市側との間で対立する事態となり、問題の収拾にあたった栃木県が佐野市に検査登録事務所を置かないことも辞さない強硬姿勢を示して佐野市側を強引に説得したことで、周辺自治体が主張する「とちぎ」になった経緯を持つ。なお、他の例外として西三河自動車検査登録事務所が「西三河」ナンバーではなく「三河」ナンバーである。こちらは、「西三河自動車検査場」という名称で設立されたが、当時は三河地区全体を管轄していたため「三河」ナンバーとなった
自動車検査登録事務所がある場合でも、離島の場合は登録台数が極端に少ないという理由で、検査登録事務所名を表すナンバープレートが交付できない地域もある。例として、長崎県の対馬と壱岐を管轄する厳原自動車検査登録事務所は「長崎」を交付し、鹿児島県の奄美大島に所在する大島自動車検査登録事務所（ご当地ナンバー交付に合わせては奄美自動車検査登録事務所に改名）はご当地ナンバー「奄美」を交付する以前は「鹿児島」を交付していた。沖縄県は、沖縄総合事務局陸運事務所が管轄し、宮古運輸事務所と八重山運輸事務所があるが、すべて「沖縄」で統一されている。
ご当地ナンバーは、運輸支局か自動車検査登録事務所の所在地を原則として表示するという規制を緩和して2006年度から実施されたもので、検査登録事務所がない地域でも地元の強い要望によってその地域名を表示したナンバープレートであり、「伊豆」（静岡県）や「会津」（福島県）などがその例である。また、「富士山」ナンバーは、山梨運輸支局と沼津自動車検査登録事務所の２ヶ所で交付されている。

分類番号

ナンバープレート上部に表記される地名の右側に、自動車の種別および用途による「分類番号」とよばれる、1桁から3桁までの数字が表示される。分類番号の上1桁により自動車の大まかな用途（乗用、貨物、特種用途、大型特殊のいずれか）や大きさ（普通、小型のいずれか）がわかる。3桁の場合は払い出されたナンバープレートが希望番号であるかどうかもわかる。上1桁の数字により、以下のように分類される。

下2桁へのアルファベット追加

2017年1月1日に分類番号の下2桁にアルファベットが導入される省令が施行され、2018年1月12日、練馬ナンバーでアルファベットの入った車のナンバープレートが交付された。
希望番号の普及に伴い、人気の集中したナンバープレートの指定番号が枯渇しつつあるためで、3ナンバーであれば「品川 30A」などとなる。
ただし、数字と混同する可能性のある文字(1や0に似ているI(アイ)やO(オー)など)は欠番とされ、A、C、F、H、K、L、M、P、X、Yの10文字を導入する。

二輪車

排気量が250ccを超える二輪の小型自動車には小板が用いられ、分類番号はない。一部の地域では登録車両の増加により、「（地名） C あ XX-XX」のようにローマ字の「C」または「L」、「V」が入る（2000年10月1日制定、発行は2001年）。
排気量が250cc以下の二輪の軽自動車には小板が用いられ、分類番号は「1」または「2」が用いられる。2003年8月27日に、車両の増加により「1」が払底する恐れが出たため、「2」を使えるということが制定され、2005年から一部の地域で発行されている。

原付

小型特殊自動車、および道路運送車両法で原動機付自転車となるもの（側車付きを除く125cc以下の二輪やミニカー等）については、市区町村独自の付番体系となっている。

ひらがな・アルファベット文字

ナンバープレート内には、一連指定番号、あるいは車両番号の左隣に、自家用・事業用の別を表示する1文字のひらがな文字または、アルファベット文字が表示されている。一般の登録車のうち、事業用は「あいうえかきくけこを」、自家用一般は「さすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆらりるろ」、自家用賃渡用は「われ」、駐留軍人軍属私有車両等は「EHKMTYよ」があり、使用してはいけない文字に「おしへん」がある。

希望番号制度

登録車の希望番号制度は1999年5月14日（分類番号3桁化先行地区は1998年5月19日）に導入され、分類番号が3桁の自動車登録番号標では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。希望番号であるか一般払い出しであるかの区別は分類番号でされ、下2桁30 - 98（4・5・8ナンバーは30 - 79。軽自動車の80と重複するのを防ぐため）がつけられるのだが、下2桁98（4・5・8ナンバーは下2桁79）を使い切ると下2桁10に戻り、10 - 29（ただし、3ナンバーは28まで）を使うようになっている（さらに5ナンバーでは510 - 529まで使い切った一連指定番号も発行されており、その場合は710 - から払い出されている）。また、579、510－529の間の払い出しの間に抽選対象に移行した場合、その分類番号の使用終了をもって700からの払い出しに切り替わる。また、579終了時点で抽選対象の数字はそのまま700－の払い出しとなる。
3ナンバーで328が終了した場合、300-309の一般払い出し枠のうち、未使用の分類番号とかなを割り当てている
内閣総理大臣専用車はこれと無関係に、以前から特定の一番が留保されており、この番号が他者に割り当てられる事はない。
レンタカーと駐留軍人用のナンバーの希望番号制は分類番号3桁化が全国展開した1999年5月14日から実施された。
通常では欠番となっている下2桁「42」「49」の番号も、希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は運輸支局（陸事分野）・自動車検査登録事務所ごとに異なる。
軽自動車（360cc超660cc以下）については、ユーザーの希望により2005年1月4日の分類番号3桁化と同時に希望番号制を実施。車両番号標のうち自家用では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。希望番号の場合、分類番号の下2桁が「83」以降となることで区別できる。登録車と同様、通常では欠番となっている下2桁「42」「49」も希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は自動車検査登録事務所ごとに異なる。また、軽自動車の事業用・駐留軍人用・貸渡（レンタカー）用については一連指定番号に希望の番号を指定することができない。
また、札幌、帯広、北見における予約範囲については、各自動車協会で「自家用の1 - 7ナンバー」、各陸運協会で「自家用の8・9・0ナンバー及び事業用全部」を取り扱っている。

抽籤制

希望番号の中で、人気が高い番号については抽選を実施し、月 - 金曜日受付分（インターネットの場合は月曜日0：01-日曜日23：59まで）を翌週月曜日に抽選している。

取り付け方法の規制

殆どの都道府県では、都道府県公安委員会規則により、小型特殊自動車、および道路運送車両法で原動機付自転車となるもの（125cc以下の二輪やミニカー等）の標識（ナンバープレート）の取付義務を定めており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。検査対象外軽自動車、検査対象軽自動車、登録自動車の場合は番号標表示義務違反（道路運送車両法違反）となり、列挙した昇順に罰則が重くなる。
また、多くの都道府県で、条例または都道府県公安委員会規則により殆どの種類の車両（自動車・小特・原付）のナンバープレートに赤外線を吸収あるいは反射するカバーを装着し、またはそのような効果のある物質を付着させることを禁じており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。ただし都道府県ごとに条文に細かい差異がある。

特種な車両

道路運送車両法施行規則第11条第1項で定められたナンバープレートとは異なるものをつける特種な車両がある。

天皇料車（宮内庁）

「宮内庁の所管に属する自動車であつて、専ら天皇、皇后又は皇太后の用に供すべきもの」は、道路運送車両法施行規則第11条第2項に定める、一般とは異なる様式の標識を取り付ける。円形で、中央に梨地で特殊な文様を配し、上段に「皇」の文字、下段に算用数字が浮き出ている。色は、銀色地に金文字。直径は約10センチ。
御料車には金の菊花紋章入り黒プレートが付されていることがあるが、これはナンバープレートではなく、公務走行中（本人が乗っている）を表す標識（着脱式で、陸送中などの非公務走行では外す）。実際のプレートはバンパー右上部に装着される。1958年に定められる。
なお、地方税法146条1項により、国は地方税である自動車税が非課税となるが、地方税である自動車取得税ならびに中央税（国税）である自動車重量税は納めることになり、また、車検の対象ともなる。

交付

外交官が車両運行中に加害者として事故を起こした場合には、外交特権に絡んで、当事者である外交官が帰国してしまうと実質的に損害賠償金が取れないという問題が起こる可能性がある。

ナンバープレートの記念所蔵

2017年4月3日より、廃車・転居などでナンバープレートを返納する必要がある際に、希望する場合は所有者がナンバープレートを返納手続き後も記念に所持できるようになった。ただし不正使用防止のため、直径4cm以上の穴を開けなければならない（記念所蔵ナンバー破壊）。
登録車と軽自動車が対象で、デザインナンバーでなくても可能。

ダブルライセンス

日韓両政府は、一台のトラックに両国のナンバープレートを取り付け、公道を相互に乗り入れできるようにすることで合意し、2012年11月から実証実験が始まった。これまでも、日本のトラックが、特例措置として韓国内を走行することができたが、逆は不可能であった。通常、自動車が相手国に乗り入れるためには、国際ナンバーの取得、相手国での自賠責保険の加入等、毎回煩雑な手続きが必要であったが、これにより簡単に行き来できるようになる。ダブルライセンス制度は、すでに中国と香港で導入されている。