ウェザーニューズ

概要

アメリカに本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツの日本法人の代表取締役社長だった石橋博良が金融機関の協力を得た上で、同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、当時としては非常に珍しいMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式で1986年（昭和61年）に設立（設立当時の従業員数は約40人だった）。日本における民間総合気象情報サービスの草分け的企業であるとともに、1993年（平成5年）には親会社のオーシャンルーツを吸収合併し、世界最大の民間気象情報会社となっている。
ウェザーニューズとしての創業は1986年（昭和61年）であるが、前身のオーシャンルーツやオーシャンルーツの前身であるパシフィックウェザー・アナリシス・コーポレーションを含めると、約55年にも及ぶ歴史がある（2008年（平成20年）時点）。ちなみに、パシフィック・アナリシス・コーポレーションは太平洋上を航行する船舶に対して、気象航路情報の提供を行っていた企業であり、世界初の民間気象情報会社だった。
元々ウェザーニュースという社名で設立された後、ウェザーニューズへ社名変更している。かつて、同社の子会社にウェザーニュースという会社があったこともあり、「ウェザーニュース」と「ウェザーニューズ」は混同されやすいが、「ウェザーニュース」の名称は、同社のインターネットの気象総合サイト、携帯電話向けサイト、BSデジタル放送・ケーブルテレビ向け放送の名称となっていて、社名の「ウェザーニューズ」とは使い分けがされている。
企業や自治体に気象情報を提供するだけでなく、ケーブルテレビ向けに地域対象の天気予報を提供している。
コーポレートキャッチフレーズは「Always WITH you!」（どんなときでもあなたとともに!）。

グローバルセンター

千葉県千葉市美浜区の幕張新都心にあるウェザーニューズ本社（幕張テクノガーデン内）にあるグローバルセンターは、気象予報士と同社が自力開発したクラスタ型スーパーコンピューターによる全地球予報システム、数千本ものクライアントとの通信回線、放送局機能、ロジスティクス、研究開発部門、営業総本部を擁する。経営方針の決定機関も同センターの機能であり、全社員出席の会議の元、社の舵取りを行っている。
なお、天災などの事由により幕張のグローバルセンターでの運営が困難になった場合は東京・ 日本生命赤羽橋ビルを使用、赤羽橋ビルも使用できない場合はアメリカ・オクラホマ州のノーマンにあるオクラホマ・イノベーションセンターをバックアップセンターとして利用する事を明らかにしている。2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、グローバルセンターがある幕張新都心（千葉市美浜区）でも震度5強の強い揺れを観測し、東京電力による計画停電の実施区域（2グループ）にも指定されたが、ウェザーニューズによると、社員や設備等への支障は無く、名古屋に「名古屋オペレーションバックアップセンター」を開設した上で事業継続を行うとしている。また、計画停電についても、自家発電設備により通常通りのサービスを行うとしている。

10日間の天気傾向の発表に対する業務改善命令

2006年（平成18年）4月28日に発表した、9日間のゴールデンウィーク天気傾向が許認可の範囲を超えているとして、気象庁から改善を求められた。
そのため、翌年（2007年（平成19年））以降の発表からは、利用者の要望に応える為の期間限定の天気の「傾向」であり、先になればなるほど少しずつ天気の精度は低下するので、目安として利用すると共に、外出の際は最新の気象情報を確認するようにとの注釈を記載している。
なお、2010年（平成22年）7月14日には同サービスに近いものとして、10日間の天気傾向を開始。

「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導

新潟県中越沖地震の被災地域を対象に、2007年（平成19年）7月19日から8月31日までの期間限定の試験的なメール配信サービス「がけ崩れ予測メール」を開始。
しかし、同社が気象業務法に基づく予報業務許可を取っていたのが「気象」及び「水象」の予報だけであったため、同サービスは許可の範囲外の「地象」の予報にあたるとして、7月下旬、気象庁は、同サービスの取り止め（あるいは「地象」の予報の認可を取ること）を勧める行政指導を行った。
この行政指導において、ウェザーニューズが、気象庁から同サービスの科学的根拠と法的位置付けを問われたのに対して「自社の民間気象業務史における役割」や契約自由の原則について独特の見解を披露するなどの不可解な対応をとったこと、また、実際の予測に的中の例がなく、空振りと見逃しのみであったという調査結果から、気象庁は、同サービスには充分な科学的根拠がなく、ユーザーに対する有用な情報の提供を保証できないものであると判断、被災地に混乱を引き起こす可能性があるとして、8月16日に、同サービスの停止、「気象」の範囲内へのサービス内容の変更、または「地象」の予報の認可の申請を求める等の業務改善命令（行政処分）を行った。
これを受けて、ウェザーニューズは、被災地に混乱が起こった例はなく、また同サービスは既存の許可の範囲内であるという認識のもと、当初は予定通り期間終了まで同サービスを継続することを主張したが、気象庁との見解の相違を埋めることは難しいと判断、8月17日12時をもって同サービスの配信を中止（繰上げ終了）した。代わりに、8月末まで「中越沖被災地サポート臨時電話」を設置し、降雨による被災地への影響に関する相談を24時間体制で受け付けた。また、8月23日に気象庁に業務改善命令に対する回答を提出した。
2010年（平成22年）7月9日、同サービスに近いサービスとして「がけ崩れアラーム」をリリースした。

平成21年台風第18号の上陸発表に対する口頭指導

気象庁は平成21年台風第18号の上陸地点について、2009年10月8日午前5時過ぎに「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、既にウェザーニューズは現地からのウェザーリポートなどの情報を元に「午前4時頃、三重県志摩半島に上陸」と約20分前に同社のインターネット上に掲載していた。気象庁は、これが台風進路に関する独自情報の発表にあたるものであり、一般向け予報業務許可の条件に違反（気象業務法第21条に掲げる許可取消要件に該当）したとして、翌日の10月9日に気象庁から気象業務法に基づき再発防止の口頭指導を行った。これについて、ウェザーニューズは同年10月14日深夜に自社制作番組『weathernews LiVE』に同社所属の気象予報士や取締役が出演させ、同件についてのウェザーニューズの見解を述べて、気象庁に反論した。
気象庁は、ウェザーニューズが、解析精度の限界と防災上の観点とから定められた一般的な定義ではなく、その場限りの定義をもって「上陸」を判定していたこと、サポーターから集めた気圧データを海面更正せずに使用していたことなどを踏まえ、10月29日に同社を含む民間事業者向けに台風情報に関する講習会を開催した。ウェザーニューズは2009年10月19日と11月5日に気象庁に上申書を提出、12月3日にはウェザーニューズ側の提案に基づいた気象庁側の依頼により、約25,000通のウェザーリポートを台風解析の参考として気象庁に提出した。
2010年1月6日に産経新聞は、気象庁が2009年11月に発表した確定値と速報値の違いなどを元に、台風18号の進路を「10月8日4時過ぎに志摩半島先端の三重県大王崎付近を通過」と修正したと報じ、ウェザーニューズも1月6日付で同様の見解を発表。それに対し気象庁は、台風18号の進路を修正したのではない（実際に、観測値を有効数字に丸めた際の変化にすぎない）として、ウェザーニューズ社の広報や社内管理体制等の改善について1月28日に文書で指導した。ウェザーニューズ側は2月5日に気象庁に提出した見解で1月6日付の見解を一部修正した。

フィルタリング規制

2010年8月10日頃からウェザーニューズ携帯サイトの中にある「ウェザーリポート」が携帯電話事業者のフィルタリング規制サービスにより、アクセス制限対象と指定され、一部の未成年者所有、またはフィルタリング設定している携帯電話からウェザーリポートを閲覧・投稿できないという事態が発生した。ウェザーニューズはフィルタリング委託会社・機関などと協議した結果、ウェザーリポートへのアクセス制限は同年8月25日 - 26日にかけて、指定解除されたが、今度はウェザーニューズの携帯有料会員同士が質問する「みんなの質問」や「お気に入り登録」がアクセス制限対象に指定され、閲覧できないという事態が発生していた。
これについて、規制開始から約2週間、同社取締役のコメント（後述）や2010年8月15日に開催された、第24期定時株主総会での質疑応答を除き、ウェザーニューズとしての見解・声明は出ていなかったが、同年8月26日に同社としての見解を携帯サイト上にて発表した。それによると、ウェザーニューズとしては現在、携帯電話事業者や関係機関にて行われている、フィルタリング規制の定義や規制方法についての議論を注視しつつ、気象に関わる部分・サービスについては制限がかからないように引き続き協議していくとしている。
また、「みんなの質問」の中にも一部、本来の趣旨とは異なる質問・投稿があったとして、マナー・モラルの遵守を呼びかけると共に、理想的な「みんなの質問」についてのアンケート調査を実施。2010年8月31日に結果発表している。
ウェザーニューズではフィルタリング委託会社・機関などと協議した結果、「みんなの質問」のお知らせメール機能にフィルタリング規制の原因があったことが判明。2010年9月1日に同機能の改修を行った結果、翌日（2日）に「みんなの質問」や「お気に入り登録」へのフィルタリング規制は解除された。
なお、同社取締役（当時、現在は同社執行役員）の石橋知博は2010年8月12日に自身のTwitter上で「減災に関わる情報は、子供から大人まで、誰もがアクセスできる世の中になってほしいと願う」とのコメントを出している。

WNI中期ビジョン（プロジェクト）

ウェザーニューズが現在進めている、3つの大型プロジェクトの総称の事を指す。各プロジェクトの進捗状況はSOLiVE24「weathernews LiVE」の中で随時報告される。

SHIRASEプロジェクト

三代目南極観測船初代しらせを政府から買い取り、一旦船橋港に係留した後、千葉港または幕張沖に停泊させ気象観測船「SHIRASE」として再利用するプロジェクトである。

CASAプロジェクト

ウェザーニューズが独自開発した小型レーダー「WITHレーダー」を全国各地に設置し、ゲリラ雷雨防衛隊と共に通常のレーダーでは捉えられない局地的な雨を捕捉していくプロジェクトである。

WNISAT-1

ウェザーニューズと東京大学・千葉大学・アクセルスペースが共同開発した小型人工衛星「WNISAT-1」を利用して、地球温暖化の進展により、将来航行可能になると思われる、北極海航路の運行支援や流氷情報などを海運会社に提供する他、二酸化炭素の常時監視、近年マラッカ海峡・中東沖で多発している海賊行為による被害防止対策に役立てるプロジェクトである。観測データの監視・解析施設として、「WNI衛星管制センター」をSHIRASEに設置する予定。
WNISAT-1が実用化され海運技術をサポートすると、仮に1000隻が北極海航路を利用すると仮定し、サービス料金を月額10万円とすると、毎月およそ1億円の収益となる。利用者は航路を大幅に短縮できることにより、何百万円単位の燃料費及び二酸化炭素の削減になると試算している。
当初は2012年11月20日に打ち上げ予定であったが、打ち上げに使うドニエプルロケットの打ち上げが延期されていたため2013年11月21日に延期され、同日打ち上げに成功。しかし、その後の試験運用で放射線の影響によるカメラ・高精度姿勢センサーの故障が発覚し、レーザーミッション・海氷モニタリングミッションが実施不可能になったため、ミッションを「太陽活動の影響による磁場観測と、次期衛星のバス技術実証」に変更。

WNISAT-1R

「WNISAT-1」の後継機として2015年9月に完成。「WNISAT-1」での経験をもとに、姿勢センサーの耐放射線性強化や搭載カメラの冗長化、次号機以降の技術開発を目的とした新たな機器を搭載するなど機能追加を行っている。
当初は2016年春に打ち上げ予定だったが延期され、ソユーズロケットにより2017年7月14日に打ち上げ成功。同年8月9日には画像の取得にも成功。

サポーター参加型企画

ウェザーリポート・さくらプロジェクト・花粉プロジェクトなど、同社が提供するコンテンツサービスにウェザーニュース会員が参加し、天気予報などの改善に役立てていく企画の事。

ウェザーニュースLiVE（SOLiVE24）

2009年4月27日から放送している、インターネットでの24時間生放送の気象情報番組である。フジテレビジョンが制作プロダクションとして番組の編成・制作を担当している。
番組の視聴には、パソコン向けの番組ホームページ、もしくはソラマドを使って視聴が出来るほか、BSデジタル放送の「ウェザーニュース」で同年5月1日から殆どの番組が、テレビ神奈川（tvk）でも同年7月6日から『SOLiVE Morning（2010年4月5日からは『SOLiVE モーニング』）』の一部コーナーをサイマル放送している。また、NTTドコモの携帯電話（後述）やiPhone（iOS 3.0以後の機種）・iPod touch、Androidスマートフォン、YouTubeでの視聴も可能である。BSフジでも2012年4月2日放送から、平日の5:00 - 5:30と6:00 - 6:30に「SOLiVE トワイライト」を同時に放送していたが、2014年7月22日現在は毎日5:00 - 5:30に「SOLiVE トワイライト」を同時に放送している。
ソラマドでの視聴の場合、ソラチャットを使って各番組へリアルタイムで参加する事が可能である（ソラマド以外での視聴では、電子メールでの番組参加が可能）。4 - 6時に放送される『SOLiVE トワイライト』の企画「おめざましメール」「おめざましコール」、及び20 - 23時に放送されている『SOLiVE ムーン』の企画「おかえりメール」は「ウェザーニュース会員」（月額324円）向けのサービスである。
2009年5月11日からは携帯向けリアルタイム配信がスタートした。当面はNTTドコモ向けのみの提供となり、視聴するにはSOLiVE24の携帯版番組サイトからjig.jpが提供するiアプリ「jigムービープレーヤー」（FOMA 703iシリーズ以降のメガiアプリ対応機種が対応）のダウンロードが必要となる。また、視聴にはパケット定額制（パケ・ホーダイダブル）への加入が推奨されている。
2018年4月16日、番組タイトル名を「SOLiVE24」から「ウェザーニュースLiVE」に変更し、リニューアルを実施した。

ソラマド

2009年4月23日からウェザーニューズが提供しているPCデスクトップソフトである。
最新バージョンは2012年（平成24年）8月27日リリースのVer.5.10。最初のバージョンが公開されて約1ヵ月間で約1万件以上のダウンロードがされた。サービス方法は無料サービスと有料のウェザーニュース会員の2種類がある。
主な機能は、SOLiVE24の視聴、ソラチャットによる参加者同士とSOLiVE24スタジオとの通信、ウェザーリポートの閲覧、グリッドコンピューティング技術による気象シミュレーション機能である。メジャーバージョンアップとなるVer.2.0（2009年7月1日リリース）からは、ソラチャット画面からの投票機能（ソラボタン）がつけられた。また動作が重いという意見が多かったため、2009年8月24日からはSOLiVE24視聴とソラチャットおよびソラボタン機能に絞ったLite版も提供されている。2009年10月5日リリースのVer.3.00からは有料会員向けに動画部分の画質を向上させ、チャット文字に色を付けることができるようになった。同時にウェザーニューズホームページにて番組動画とチャットの閲覧ができるようになった。2010年4月4日リリースのVer.4.00からはチャット上にて絵を書いて番組に送信できる「ソラキャンバス」機能を追加（いわゆるお絵かき掲示板・お絵かきチャットの一種）。番組のHDTV制作移行に伴い2010年4月26日リリースのVer.4.11から16:9映像での配信を開始。
ソフトは、Adobe AIRのアプリケーションソフトとして提供され、Windows（7、Vista、XP（SP2以降）、2000（SP4））・MacOS・Linuxで動作する。なお、海外でもAdobe AIRが使えるパソコンがあれば、使用することができる。
このソフトの気象シミュレーション機能を使って、2010 - 2110年における3パターンの気温変化シナリオを用いた桜の開花や花粉の飛散、全国各地の桜前線シミュレーションの算出が行われたこともある。同機能は今後も活用されていく予定である。

季刊SORA（そら）

2009年7月27日より、季刊誌（雑誌）として『SORA（そら）』を発行・販売している。副題は「五感を磨く!世界初のお天気マガジン!」としている。同社では世界初のお天気雑誌であるとしている。年5回発行で春夏秋冬及び日本独特の季節感である梅雨を元に構成されている。定価は1冊300円（消費税込）で送料が別途80円としている。原則として、一般書店では取り扱いしていないので、同社ウェブページから申し込みをする必要がある。
2009年10月2日発行の2009年秋号からはISBNが付与され、株式会社IDP出版となっている（初版の第1号にはこのような表記はなかったが、後日増刷された物については付与されている）。2010年2月26日発行の2010年春号では、夏・秋・冬・春号が出揃った事を記念して、先着3,010名限定で四季セットを販売した。2010年9月29日発行の2010年秋号では、同年11月20日から電子書籍として、iPad版次号発売までの期間限定ではあるが、iPadでの閲覧・購読も可能になった（無料）。一般の雑誌と違い、同社のサポーターから送られてきたウェザーリポートの写真を多用している点が特徴である。
2014年冬号で紙書籍としての発行を終了し、2015年4月から電子書籍「月刊SORA」としてリニューアル。アプリ「ウェザーニュースタッチ」内にてバックナンバーを含めて読むことができる（有料会員限定の記事も一部あり）。なお、季刊SORAについては、定期刊行雑誌であるためバックナンバーを購入される際には在庫に注意されたい。

株主総会

定時株主総会は毎年8月上旬の日曜日に、幕張メッセで行われるのが通例となっている。多くの企業が平日に開催している中で、同社が日曜日に執り行っているのは「より多くの株主に出席してもらうため」と、第22期定時株主総会で代表取締役社長が説明している。
また、総会終了後には「株主サポーターフォーラム」として、将来的なサービスについての会社と株主の間のコミュニケーションの場を設けたり、「社内見学会」として、幕張テクノガーデン内の社内見学会が毎年開催されている（株主総会招集通知に案内が同封される）。これらの様子は「広く開かれた会社を目指す」という同社の考えにより、株主・IR情報ページにて配信される多数の動画でも見ることができる。
2011年（平成23年）の株主総会はインターネットでライブ中継が行われた。