習近平

経歴

1953年に陝西省で生まれる。1965年中学校である北京市八一学校に入学したが、1966年文化大革命が発生により、学校が解散された、このことより習が受けている学校教育が中断された。八大元老でもあった父・習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生と批判され、紅衛兵によって大小合わせて十数回も批判闘争大会に引き出され、四度も監獄に放り込まれた。1969年から7年間、陝西省延安市延川県に下放された。下放されるなか、1974年に中国共産党に入党、下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年、時は文化大革命期間中で、全国普通高等学校招生入学考試が中断しており、中学1年以降正式な教育を受けていないものの、「工農兵学員」という模範的な労働者や農民、兵士（個人の政治身分）の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ。1979年に卒業した後、国務院弁公庁および中央軍事委員会弁公庁において、副総理および中央軍事委員会常務委員を務めた耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士の学位を得ている。しかし、海外の複数メディアから、論文代筆の疑惑が報じられている。
廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年に福建省長となる。2002年11月、張徳江に代わり49歳で浙江省党委書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。2006年に上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記陳良宇が罷免されると、翌2007年3月24日、書記代理を務めていた韓正（上海市長）に代わって上海市党委書記に就任。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられていたが、同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議（第17期1中全会）において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記・中央党校校長にも任命された。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。中央党校校長時代は「幹部は歴史を学べ。世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と述べており、後年にエジプト・イラク・インドなどを集めた「世界古代文明フォーラム」の共同設立やシルクロードと中華民族の偉大なる復興を唱える習の歴史観や思想戦略が既に形作られていたとされる。
2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機の産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から伝えられた創業者の安川敬一郎と孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用につくられたロボットの披露に拍手をおくった。一方で訪日のなかで起きた天皇特例会見の問題は日本で論争を巻き起こした。

政治局常務委員

第17期政治局常務委員には胡錦濤直系である中国共産主義青年団（共青団）出身の李克強も習と同じ第5世代の中核として選出され、習と李のいずれかがポスト胡錦濤となると見られたが、習が李よりも党内序列が上であること、また、胡自身も党総書記就任までの2期10年を中央書記処書記として経験を積んだことを考えると、習がポスト胡錦濤に一番近い存在であった。なお、習はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書や南京軍区国防動員委員会副主任などを務めており、第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有する人物であった。このことは習と軍部（中国人民解放軍）との結びつきを強める一因ともなった。
2010年10月18日、習近平は第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出された。中国共産党中央軍事委員会は、共産党が国家を領導するという中国の政治構造上、事実上の最高軍事指導機関である。副主席として党中央軍事委員会に入ったことで、習は胡の後継になることが事実上確定した。さらに同月28日、全国人民代表大会常務委員会の決定によって国家中央軍事委員会副主席に就任した。しかし、習が党中央軍事委員会副主席の地位を獲得するまでには紆余曲折があった。2009年9月の第17期4中全会で党中央軍事委員会副主席に選出されるという見方があったが、結局選出されなかった。その理由として、背後で胡直系の共青団出身の李克強を推そうとする勢力と、江沢民系の上海閥（上海幇）と呼ばれる勢力との間に生じた権力闘争が原因だとする見方があった。これによると、習は上海閥の流れを汲む人物であり、共青団系の勢力が躍進している現在においては党内基盤が弱くなっているというものだった。しかし、江沢民だけでなく、共青団系で最長老の一人である宋平も習の強力な後ろ盾になったとされる。結局、2010年10月の第17期5中全会で習は党中央軍事委員会副主席に選出され、胡の後継者としての地位を確立した。これは各派閥の妥協の結果とされ、特定の派閥というよりは軍部の強い支持を受けてのものとされる。習を支える陝西閥（陝西幇）、陝軍、之江新軍などの習近平派は後に台頭することになる。

党総書記・最高指導者

2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。習近平の総書記就任には台湾の馬英九総統が中国国民党主席の名義で異例の祝電を打っている。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた。
2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する国務院の影響力低下の指摘もある。
2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会と第19期1中全会では、第6世代から政治局常務委員を選ばず、より自らに権力が集中した2期目の習李体制を発足させ、党規約には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」（習近平思想）を明記させており、個人の名を冠した思想は鄧小平・毛沢東以来とされる。習政権では企業に共産党組織を設置する「党建」を推し進めて企業への統制を強めており、2017年時点で党組織は国営企業に9割で民営企業でも5割超に達し、外国企業の7割にも党組織が設立されており、3時間21分に及んだ第19回党大会での演説でも「党政軍民学、東西南北中、党に全てを領導させる」と述べてさらなる統制強化を示唆している。また、この発言の「党領導一切」の他、習が唱えてきた一帯一路、中国の夢、人類運命共同体、四つの全面、四つの意識や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に盛り込まれた。
2018年3月11日、全人代は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃して習近平思想を盛り込む中華人民共和国憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。この改憲案をめぐっては中国国内外で波紋を呼び、中華民国大総統から中華帝国皇帝に即位した「袁世凱」や「洪憲」（袁世凱の定めた元号）「張勲復辟」（張勲が清の廃帝である愛新覚羅溥儀を復位させた事件）「登基」（皇帝即位の意）「倒車」（時代への逆行の意）などといった言葉が中国ではグレート・ファイアウォールで規制された。17日に習近平は国家主席に全会一致で再選され、定年で党政治局常務委員を退いていた盟友の王岐山も反対は1票のみで国家副主席に選ばれ、ともに任期は無制限となった習国家主席と王国家副主席による「習近平核心体制」（習・王終身体制）が事実上確立したとする見方もある。

内政

2013年には、共産党機関紙の廈門市の記者が、習近平の名前を一文字間違えたという理由で、停職処分を受けている。2014年6月18日には、習近平指導部が「正しく世論を導くシステムを整える」として「記者の資格制度を厳格にする」という方針を発表するなど、メディアへの圧力、言論弾圧を強めている。海外メディアに対する厳しさも強くなっており、NHKによれば、取材の妨害や記者の一時拘束などが非常に増えているという。また、弁護士の浦志強、ウイグル独立の主張には賛同しない穏健派ウイグル人学者のイリハム・トフティ、ジャーナリストの高瑜など、理性的な方法で社会改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しており、無期懲役などの厳しい判決を受けている。
2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べて国家の富強と民族の振興、人民の幸福を実現すると訴えた。さらに「人民の監督を受けることを自覚し、全国人民の信託と重い使命に背かない」と表明して、共産党の指導を堅持しながら、人民の民主を拡大するとも訴えた。一方、軍に対して「断固として国家主権、安全、発展の利益を守らなければならない」と要求した。
2014年10月20日、第18期中央委員会第4回全体会議においては「依法治国」として法治主義を掲げて「法治」という言葉を58回も使って中国を人治国家から脱却させることを訴えた。この四中全会では胡錦濤前指導部の掲げた徳治主義的な路線にも配慮して「法による国家統治と徳による国家統治を結合する」と決定した。習近平体制になってから「法治」は政府の様々なキャンペーンでの標語となっている。中国公民の「非文明行為」（規律や社会秩序を無視する行為）に対して胡錦濤体制では電光掲示板などで八栄八恥としてモラルやマナー意識の向上を呼びかけていたが、習近平体制からは街頭ビジョンなどで個人情報の晒しまで行うといった法的な責任を負わせるようになった。
2016年4月28日、全人代は、中国国外とつながるNGOが中国の体制をおびやかすという習指導部の警戒感を強く受け、「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。同法は習指導部の下で審議が始められた。「海外NGOの活動に法による保護を与える」とうたう一方、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与え、国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を二度と認めない。資金の流れや中国人スタッフの管理も厳しくする。海外NGOと交流のある国内NGOにも監視が及ぶため、中国の大半のNGOが影響を受けると日本メディアが報じた。
2016年11月7日、全人代は、「サイバー主権」と称する国家主権をサイバースペースに確立するとして「インターネット安全法」を成立させた。習が管轄する中国サイバースペース管理局による情報統制が正当化される内容から人権団体などから懸念を呼んだ。2014年からは烏鎮でロシアなどの各国首脳やアリババ・テンセント・ソフトバンク・アマゾン・マイクロソフト・フェイスブック・アップル・グーグルといった国内外のIT大手企業の経営者などや「インターネットの父」の一人であるロバート・カーンも集めて中国のネット検閲を正当化する世界インターネット大会を定期開催している。
2017年6月、全人代は、国内外の個人と組織の監視調査を正当化する「国家情報法」を成立させた。習政権は中国国内のより高度な管理社会・監視社会化を推し進めており、国家規模では世界に先駆けて治安対策へのAIの本格的利用も行い、AIにネット検閲を行わせ、刑務所の囚人をAIに監視させ、企業や軍で働く中国国民の脳波と感情をヘルメットや帽子などのセンサーからAIで監視するシステムを政府は支援し、警察は顔認証を行うAIと連動したサングラス型スマートグラスとロボットや習の思想を学ぶクイズアプリで中国国民を監視し、中国国民をランク付けする社会信用システムを構築し、国営放送の中国中央電視台（CCTV）では習の功績として国民監視AIシステムの天網が称賛されている。海外メディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル権威主義」「デジタル独裁」「デジタル警察国家」「デジタル全体主義」「デジタル・レーニン主義」と評している。その技術を世界各国に輸出して中国のように人権抑圧に利用される可能性も懸念され、米国内でも企業や軍と政府機関の利用するコンピュータや監視カメラ、ドローン、大統領の携帯電話にも中国による盗撮・盗聴疑惑が取り沙汰されるなどハイテク分野での中国の台頭と米中の貿易摩擦は、経済的に成長を続ける中国がアメリカを購買力平価で上回る世界最大のGDPとなった習政権で顕著になって米中冷戦にも喩えられる米中貿易戦争の原因となった。
2018年9月に広深港高速鉄道、同年10月には港珠澳大橋を完成させており、深センなど中国本土のハイテク製造業と香港の金融資本市場とマカオのカジノ産業を結ぶために習が掲げている粤港澳大湾区（大湾区）構想が背景にあるとされ、習政権では中国本土と香港を一体化させる動きが相次いで始まっており、2019年逃亡犯条例改正案が提出された際は香港で大規模な抗議デモを引き起こした。また、習の主導する「千年大計」（1千年にわたる大計画）として河北省には雄安新区も設置している。

外交・軍事

外交政策については「われわれは偉大な民族だ。5千年にわたる文明発展の歴史の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた」とナショナリズムを打ち出す姿勢を示した。習は第18期として初の党中央政治局会議を主宰し、胡錦濤前指導部のスローガンであった「『小康社会』（いくらかゆとりのある社会）の建設」を全面的推進を確認して、前指導部の路線継承を示した。同日、中央軍事委員会拡大会議に出席した習は、軍に対し「軍事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した。
習が党中央軍事委員会副主席に就任して以降、中国は北朝鮮の核開発を批判しなくなるなど、中国の外交に明らかな変化が現れたとされる。例えば、胡錦濤政権において国務院総理（首相）を務める温家宝は、様々な外交問題で保守派から「弱腰」と批判されたり、政治改革の断行を訴えたことなどで党内で温は孤立してしまっていると言う。温自身、2010年11月中旬にマカオを訪問した際、任期を半期残した段階で自身の引退について述べており、「権力闘争に敗れ、意気消沈していることの現れである」とする香港紙もある。また、習が副主席に就任して以降は、北朝鮮のような独裁国家を擁護したり、豊富な資源を有する発展途上国と「国益」と言う観点から結びつきを強めているとされる。副主席就任後に北朝鮮を初の外遊先に選んで金正日と会談するなど習は当時の北朝鮮の金正日政権とは一定の関係を築いたものの、金正恩体制からは張成沢の粛清と党総書記就任後の習の韓国訪問に始まり、国連の対北経済制裁決議で米中は一致し、訪中した崔竜海の冷遇や訪朝した劉雲山の映像削除など中朝関係の冷却化が伝えられた一方で中朝友好協力相互援助条約による軍事同盟や経済的には北朝鮮が貿易の9割超も中国に依存する関係を続け、2018年3月に最高指導者就任後初の外遊で訪中を「当然の崇高な義務」と表明した金正恩と初対面してからは「きみ」（你）「あなた」（您）と呼び合い、金正恩は習を「偉大な領袖」「偉大な指導者」と称賛し、同年6月の米朝首脳会談の際は移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習の誕生日の際は中朝の血盟を強調する祝賀をおくった金正恩は自らの誕生日の際は訪中し、中国の指導者としては14年ぶりに訪朝した習に殆ど同行して習の顔を描いたマスゲームで歓待するなど友好ぶりをアピールした。
2019年3月、習は2019年最初の外遊先にイタリアを選び、コリエーレ・デラ・セラへの寄稿でローマ帝国とのシルクロードや北京（大都）でクビライに謁見したマルコポーロなどを引き合いにイタリアとの歴史的な繋がりを強調し、イタリアは先進7カ国（G7）で初めて習の唱える「一帯一路」に協力する覚書を締結する国となった。

汚職対策

2012年11月15日の第18期1中全会終了後、党総書記として初の記者会見に臨んだ習は就任スピーチで、深刻化している党員の汚職問題に取り組み、社会保障の改善など民生を重する姿勢をアピールした（中共十八大以来的反腐败工作=反腐敗キャンペーン）。しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルが2014年12月3日に発表した2014年の腐敗認識指数で、中国は2013年の80位から100位に後退した。トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘している。
2013年1月の中国共産党中央規律検査委員会全体会議上、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」と反腐敗の号令をかけた。党内の腐敗が中国という国を滅ぼすとの強い危機感を訴え、汚職・腐敗の撲滅が共産党政権の安定と継続を保証するとの硬い決意で取り組み始めた。2014年3月、かつて軍事委員会副主席などの要職を歴任し、制服組のトップに君臨した徐才厚が摘発され、同年6月党籍剥奪処分を受けた。徐は刑事裁判あるいは軍事裁判にかけられる予定だったが、2015年3月15日癌のため死去し、不起訴処分となったが、前制服組が規律違反あるいは汚職の罪で処分を受けるのは前代未聞のことであった。そして、「刑は常委に上らず」（「刑不上常委」、礼記の「刑不上大夫」から出た言葉、政治局常務委員経験者は刑罰を受けないという意味）という鄧小平以来の慣例を打ち破り、汚職・腐敗摘発の本命でもあった周永康元政治局常務委員が、2014年10月の政治局会議において、規律違反・機密漏洩などの罪状で立件が決定し、同年12月はじめには、党籍剥奪の処分をうけ、正式に逮捕された。さらに2014年12月末、胡錦濤前総書記の側近であった前中共中央弁公庁主任の令計画（全国政治協商会議副主席、党中央統一戦線工作部長、中央委員）が「規律違反容疑」で失脚した。前党総書記の秘書にまで、習近平の「汚職・腐敗摘発」の対象となったわけである。またさらには、これまで「聖域」であった軍にも及ぶ。徐才厚に続き、軍事委員会副主席経験者である郭伯雄も摘発された。その他の摘発された高官として、薄煕来（重慶市党委員会書記）、周本順（河北省党委員会書記）、蘇樹林（福建省長）らがいる。規律違反で処分した党幹部は、2013年で約7700人、2014年で約2万3600人、2015年で約3万4000人である。反腐敗を掲げてから3年後の2016年1月ごろには、薄受刑者や周永康受刑者のような政権中枢にいた「大トラ」退治は一段落したという見方が党関係者や外交筋には広がっている。習近平は2016年の最初の視察先に薄元書記の「独立王国」と呼ばれた重慶を選び、薄元書記が始めた長江の港湾開発プロジェクトを高く評価し、自ら唱える経済圏構想である一帯一路構想に重慶が貢献するように励ますなど、相次いだ大物幹部の粛清によって自らの権力基盤が固まったことからくる余裕をみせた。
ただし、この「反腐敗」運動は、中国の景気減速の一因ともなる。「反腐敗」運動による摘発を恐れ、動きが鈍くなった官僚らは、実務上不可欠な民間業者との打ち合わせさえ尻込みするようになる。必要な会合すら中止され、当然仕事は滞ることになる。経済担当で、「仕事をさぼるな」と首相の李克強が中央での会議でいくらハッパをかけても、身を守るのに必死な官僚らは耳を貸さない。中央での会議の全権は、習の盟友で党の規律検査担当の王岐山にある。大手民間企業の経営者は「2015年から官僚の『さぼり』がひどくなった。民間企業を育てようというのは掛け声だけだ」と嘆く。
中央規律検査委員会では王岐山に次ぐ副書記で習の最側近の一人であり、北京大学に14歳で入学した経歴から政府内で神童の誉れが高い李書磊に汚職撲滅運動を推進させており、海外への逃亡犯を追跡する「国際追逃追臟工作弁公室」のトップに任命している。2014年には海外に亡命した汚職官僚100人の国際手配を行ってその3分の1が引き渡されており、2015年から中央規律検査委員会は中華人民共和国公安部などともに海外に逃亡した汚職容疑者を国際手配などを用いて取り締まる「天網」（同名の中国のAI監視システムとは無関係）と呼ばれる作戦を行っている。2016年には世界各国の警察機関が加盟する国際連合に次ぐ巨大な国際組織である国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が中国公安部の孟宏偉を総裁に選出したことによりICPOが習近平体制の汚職撲滅運動に利用されることが懸念され、米国に事実上亡命した中国人富豪の郭文貴の国際手配の際は中国による政治利用を指摘されている。2017年9月に北京で開催されたICPO総会の開会式で「中国は世界で最も安全な国」と述べて「法治」の重要性を演説した習は発展途上国の2万人の警察官を養成する「国際法執行学院」と100カ国での科学捜査研究所の設立や通信設備の支援などICPOへの中国の影響力拡大を宣言した。2018年にその孟宏偉もICPOの照会を無視して汚職取締の名目で逮捕した際は国際基準よりも国内事情を優先した中国当局の恣意的な法執行が批判された。
また、中央規律検査委員会と並ぶ汚職取締機構として「国家監察委員会」も設置してる。

ウイグル統治

ウルムチ虐殺事件の責任者であると日本の一部のメディアが指摘しているが、習は当時解放軍の指揮権を有する中央軍事委員会、武装警察の指揮権を有する中央政法委員会ともポストを持っておらず、軍事行動の指揮は取れないため、責任者が何を指すのかは2018年現在でも不明である。
この事件では、ウイグル人住民が漢族住民および武装警察と衝突し、中国当局の発表（2009年7月19日現在）では、死者197名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議の発表（2009年7月10日現在）で、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3,000人と発表している。
2013年4月には、警官とウイグル人の衝突が発生し、21人が死亡する事件があった。世界ウイグル会議のラビア・カーディル主席は2013年6月20日、東京で会見を開き、習の最高指導者就任後、「中国政府の民族政策は以前より厳しくなった」と批判した。
2014年のウルムチ駅爆発事件を受けて習は「テロとの戦い」（厳厲打撃暴力恐怖活動専項行動、厳打高圧）を掲げて新疆ウイグル自治区での大規模なテロ対策強化を打ち出した。同年12月には新疆ウイグル自治区人民政府主席だったヌル・ベクリを国家発展改革委員会副主任兼国家エネルギー局局長に抜擢しており、ウイグル族高官が中央の要職に就くのは異例なために少数民族重視の姿勢をアピールする習の狙いがあったとされる。
2016年に、習が前チベット自治区党委書記の陳全国を新疆ウイグル自治区の党委書記に抜擢して以降、ウイグル人はQRコードで管理され、メッカへのハッジの際には追跡装置つきのスマートカードが装着され、モスクなどに張り巡らした監視カメラのAIによる人種プロファイリングで識別され、新疆ウイグル再教育キャンプで強制収容と洗脳も受けてるとされ、新疆ウイグル自治区の住民は様々なハイテク技術で顔・目・指紋・DNA・声紋・歩行など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会」の実験場となったと欧米メディアや人権団体は報じている。この徹底的な社会統制は他の中国の地域でも行われるようになってきている。

反貧困

2015年11月29日付けの中国共産党の機関紙『人民日報』によると、同月27日と28日の両日、習近平総書記は、「脱貧困」に向けた重要会議を開いた。会議で習総書記は「貧困を解消し、庶民の暮らしを守ることは、社会主義の本質的な要求であり、わが党の重要な使命だ」と述べたと演説した。発展が遅れぎみな22の省と市の幹部に「脱貧困に取り組む責任書」に署名をさせた。「責任書」には、脱貧困を最優先の課題とすることや、うわべだけを取り繕って中央の予算支援を無駄にしないことなどを誓わせている。地方幹部に政策の徹底を書面で署名させるのは異例のことである。外交筋は、「反腐敗」に次ぐ政治的キャンペーンになる」と見る。貧困や格差の解消は大衆の支持を得やすく、党内で異論を差し挟みにくい点で、反腐敗と共通する。反腐敗キャンペーンは、習政権の基盤固めにつながった。「脱貧困」の推進は、鄧小平以来の雄改革開放路線が曲がり角に来ていることをも示している。鄧小平による社会主義の大義に縛られず市場経済を導入するという鄧小平によるこの現実的な考え方は、「まず一部の人々を豊かにさせ、その後豊かになった者がほかの人々を引き上げて共同富裕を目指す」という先富論として知られた。今回の習総書記による「脱貧困」政策は、一部の人々を豊かにさせるという段階から、次の「共同富裕」の段階に入ったという認識であると考えられる。ただし、この路線の変更は、富裕層や都市住民の不満と不安を招くおそれもある。「共同富裕」を目指すことが、発展優先の現実路線から、社会主義の理念を優先することに傾くことにつながると考えられるからである。

個人崇拝

中国共産党は歴代の最高指導者を「核心」と呼んできたが、胡錦濤前総書記の時代は集団指導体制を唱え、この呼び方をやめており、習指導体制も当初は、これに倣っていた。しかし、2016年1月8日の会議で、習総書記との関係が近いとされる天津市の代理書記である黄興国が「習総書記という核心を守らなければならない」と会議で発言した。これに続き同月11日から15日にかけて、安徽省、湖北省、四川省の各省指導者がそれぞれ同様の表現の演説を発表した。さらに同月27日には、習総書記の官房長官役である栗戦書・党中央弁公庁主任が「核心意識を強めるべきだ」との表現で、習総書記への忠誠を訴えた。いずれも習総書記を党の「核心」とすることを強く示唆し、権力集中が進む中、党中央委員会総書記の位置づけに微妙な変化が生じている可能性があると、朝日新聞は報じている。2016年3月16日に閉幕した同年度の全人代では、習を毛沢東や鄧小平らと同じ党中央の「核心」と呼ぶ言い方は現れなかったが、「核心意識」や「看斉意識」（みなが同じ方向を向く意識）という言葉が定着したと、朝日新聞は報じている。また、同年度の全人代において習総書記の目指す国づくりに政府や議会などが忠実に奉仕するという姿勢が目立ったとも報じられた。待ち受ける諸課題の解決に向け、団結を確認した形だが、習への忠誠を競うような空気を危ぶむ声もある。
ただし、3月24日付けの日本経済新聞による全人代の詳報によると、「核心」および「核心意識」という言葉は最高指導部内でもなお十分な合意を得られていないとも報じられている。すなわち、共産党序列第3位の張徳江は閉幕式の際の口頭による会議総括で、習を念頭に「核心意識」と発言し、鄧小平時代の「核心」の言葉を想起させたが、序列4位で全国政治協商会議主席の兪正声は、政協閉幕式のあいさつで「核心」の言葉に触れなかった。「核心」および「核心意識」という言葉に関しては不協和音もあるとも報じられている。しかし指導部内で習総書記のみの力が際立つという現状は、一方で副作用を生んでいる。2016年3月には文化大革命の時代に毛沢東を賛美するために歌われた「東方紅」の歌詞を変え、習総書記をたたえる動画がネットに流出した。最高指導者を偶像化するこうした現象は、中国には久しくなかった現象である。中国共産党は、毛沢東への熱狂的な追従が文化大革命の悲劇を生んだという反省から、1982年に指導者の個人崇拝を禁じているからである。同じ頃、党最高指導部で重きをなす王岐山率いる党中央規律検査委員会の機関紙が、「千人の追従は、1人の忠告にしかず」とのコラムを掲げ、指導者への異論が封殺される風潮を戒めた。また、「核心」と並んで「最高領袖」「最高統帥」とも官製メディアで頻繁に呼ばれていることは「偉大領袖」「偉大統帥」と呼ばれた毛沢東時代を彷彿させるとする見方もある。また、巨大な陵墓を建て、書籍の発刊や記念切手も発行されるなど父・習仲勲への個人崇拝も強められているとされる。

人物像

地味な倹約家でホテルの宿泊ではシングルルームに枕などを持参して備品に手をつけず粗食をとるほど質素とされ、福建省時代の習を知る台湾人実業家は賄賂を要求しないなど他の中国政府要人と違う印象を受けたという。1980年に夕食を供にした日本企業幹部は「ひとの話に相づちばかり、自分の考えや意見を言わない。白酒飲んでも乱れない。仲間同士でも気を緩めていない感じ」と回想している、福建省時代の習にインタビューを行った日本経済新聞の記者は「特別に才気を感じさせることはない。切れ者で弁が立つ薄熙来と違う」とし、元中国大使丹羽宇一郎は「父親のために下放の経験があり若い時に苦労している。人間的には弱者の気持ちを理解できる人物。また比較的、親日派でフェアな人物」と評しており、同じく元中国大使の宮本雄二も「饒舌でなく人の意見を聞く方。胆力を感じる。江沢民や胡錦濤よりも『中国流の大人（たいじん）』」の印象だったという。1999年から2008年にかけて4度の会見をした前長崎県知事の金子原二郎は「いつ会っても口調が穏やかで物腰も柔らかい、とても温和な方」と述べている。
中国共産党の関係者によれば、習は「周囲の意見を聞きながら政策を実行するタイプの人物」であるという。中国国内における習の政治姿勢はリベラルであり、党員、官僚の腐敗に対しては厳しく臨み、政治的にも経済的にも開放的な姿勢をもった指導者として評価されている。現在の中国共産党幹部の演説や文章を、「冗漫、空虚、偽り」で覆われているとし、文章や演説をもっとわかりやすくし、国民に理解できるよう改革する必要性を主張している。「一般大衆は歴史を作る原動力だ。腹を割って話さなければ、大衆は理解できない」と述べ、自身の持つリベラルさの片鱗を見せた。
習をリベラル派とみなす見解があるのに対し、西側諸国の価値観に否定的な保守派とする見解もある。中国の人権問題を提起する西側諸国に対し、習は2009年に外遊先のメキシコにて、「腹いっぱいでやることのない外国人が、中国の欠点をあげつらっている」と述べ、米国による人権問題批判に反論し、物議を醸した。中国国内では、愛国的発言と受け止められたが、国外の海外のメディアには批判的に取り上げられた。中国共産党で回覧された9号文件は西洋の自由民主主義、人権、市場原理主義的な新自由主義を嫌う習の思想をあらわしているとされる。

家族

習近平は駐英大使であった柯華の娘である柯玲玲と結婚したものの、その後恐れから別離し、1987年9月に現妻の彭麗媛と再婚した。彭との間の一人娘、習明沢（1992年生、浙江大学外国語学院卒業）はアメリカのハーバード大学ケネディスクールの留学生とされ、身元を隠すために偽名を使っているとされる。