2008年中華民国総統選挙

選挙制度

総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。総統任期は4年、連続再選は2回まで。
選挙権は20歳以上の自由地区（台湾地区）に6ヶ月以上在住する中華民国国民。在外住民にも選挙権が有する。被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される。
ただし中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区（中華人民共和国）あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない。
立候補にあたって政党（直近の国政選挙で5％以上の得票）からの推薦を得るか、複数の政党による推薦（推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上）が必要である。無所属で立候補する場合は、直近の立法院選挙有権者1.5%の署名が必要。

中国国民党

2005年7月に行われた党主席選挙で、馬英九が王金平立法院長に20万票以上の大差をつけるなど、以前から馬英九が国民党の候補者に選ばれる空気が出来上がりつつあった。しかし2006年後半から取りざたされた台北市長時代の特別支出費に関する横領疑惑で状況が一変する。2007年2月に馬英九が起訴されると、2月13日に中央常務委員会を開き、起訴された段階で党員としての権利が停止され一審で有罪となれば除名されるという「排黒条款」について、党章（党規約）に抵触するとして無効とする見解を示した。しかしこのことがかえって馬英九を総統選挙の候補者にするためのものだという批判を呼んだ。
国民党の予備選挙には、馬英九のほかに高雄師範大学の雷僑雲教授が出馬を表明したが、雷僑雲は予備選挙への登録に必要な署名を集めることができなかった。また、出馬が有力視されていた王金平も立候補の表明を行わなかった。このため、予備選挙への登録を行えたのは馬英九ただ一人という状況になり、国民党は5月2日、中央常務委員会において馬英九を総統選挙の候補者とすることを正式に決定した。
総統選挙には副総統候補とコンビで立候補することになるが、馬英九はこの人選に苦労することになる。当初、副総統候補を王金平と考えていたが、互いの意見が一致せず、両者の話し合いは5月31日に決裂する。6月23日、副総統候補として蕭万長元行政院長が最終的に選ばれた。

無所属ほか

立候補にあたっては、2004年の総統選挙あるいは2008年の立法委員選挙で5%を超える票を得た政党（上記の2政党のほか、親民党が該当）が総統・副総統候補を推薦できるほか、その他の小政党・無所属の者も一定数の署名があれば候補者になれる。これに基づき、客家党の林金英と宋楚瑜（親民党の宋楚瑜とは同姓同名の別人）、大道慈悲済世党の王崇任と趙連出、無所属の蕭陽義と張振徳が立候補を目指したが期日までに規定の署名が集まらず、民主進歩党と中国国民党の2党の候補者による直接対決となった。
このほか、署名による立候補届出の動きを行わなかったものの、立候補の意向を示したことがある人物として、黄越綏、柯賜海、蔡勝文、陳源奇、洪熙寧、張俊宏がいた。

立法委員選挙

総統選挙の前哨戦として2008年1月に立法委員選挙が行われた結果、中国国民党が立法院の定数の3分の2を超す81議席を獲得し大勝した。これにより、国民党は単独で総統を罷免できる権限を手に入れた。さらに親民党や無所属議員等と協力すれば、憲法改正も可能となる。
一方の民主進歩党は27議席しか獲得できず、惨敗した。民進党と同じ泛緑陣営に属する台湾団結連盟にいたっては、候補者が全員落選して議席を獲得できなかった。

争点

中国との統一共同市場の設立を行うべきか否か。馬候補は行うべきだとしているが謝候補は認めるべきではないとしている。李登輝は国の独立を守るためにも認めるべきではないとして3月20日に謝候補への投票を表明した。
中国で取得した学歴や資格を台湾でも認めるか否か。馬候補は認めるとしているが謝候補は失業者が増えるとして認めるべきではないとしている。

政治路線

法哲学を専攻したことから、哲学的思考に立脚した政治路線や原則を打ち出してきた。また内心では強固な台湾主体性哲学を持ちつつも、国民党や中国など民進党が伝統的に対立してきた勢力とも「和解と共生」を打ち出し、対話を求めるスタンスで、「現実的な理想主義者」ともいわれる。

台湾維新

日本が明治維新によって開国し近代化したことにならって、戦後中華民国政府の支配によって内向きで閉鎖的な傾向が出てきた台湾を開放し、多元的で寛容な開かれた海洋国家として建設しようというスローガンおよび目標。

幸福経済

準先進国レベルで、グローバル経済の真っ只中にある台湾は、単にGDPなどマクロ指標の高さを目標にするのではなく、国民の生活の質、満足度、幸福度の向上を目標とすべきだという主張。

和解と共生

2005年行政院院長に就任した際、激しい政党対立の緩和が国民から要請されていた。そこで、異なる立場や思想を持った集団とも敵対ではなく、和解と共生が必要だと主張した。自著では、共生とは単なる共存ではなく、積極的に異なるものどうしが交わり、対話する状態を指すと説明している。具体的には、陳水扁政権になってから敵対状態が続いてきた国民党との対話と協力であり、国内の不毛な対立を止揚してこそ国際的に困難な状況を克服できると主張する。また台湾にとって最大の脅威である中国とも恒久平和を目標に対話を打ち出した。

主体性と開放性

台湾の内政改革や対中国政策に関する原則。台湾は改革と建設、対中交流を進めるべきであるが、それは台湾の主体性を基盤にするとともに、かたくなに殻に閉じこもるのではなく、海洋国家としての特性を生かして、異なる他者への寛容と開放性を 持ち合わせなければならないという主張。台湾の主体性を守ってこそ、中国を 含めた諸外国との国際協力が可能であり、それこそが台湾の生存発展によって最高の条件を生み出す。

黄金の三角

すでに準先進国レベルにある台湾がさらに発展する（経済繁栄）には、生態環境を犠牲にしない持続的発展（環境保護）、経済的な財を適切に配分できる社会政策（社会正義）とのバランスと均衡発展が必要だという考え。

四つの優先

1989年に打ち出された原則。「台湾優先、文化優先、環境優先、弱者優先」をいう。

コミュニティ主義

コミュニティとは公共管理の最小単位であり、民主主義が永続的に運営されるための基本でもある。台湾のエスニシティ対立、党派間の対立の問題は、健全なコミュニティをボトムアップで作っていくことで、解消されるという意味である。

愛と信頼

高雄市市長となってから打ち出された理念。激しい政党対立が展開される台湾社会では、人間間の信頼関係が徐々に失われつつある一方で、盲導犬と人との関係には愛と信頼が存在していることを発見、ここに信頼回復の鍵があると考えた。

外交・両岸政策

台湾にとって伝統的な友好国である日本とアメリカとの信頼関係の発展と強化を目指し、中国とも対話を進める現実穏健路線。日米を軸に、韓国、欧州、国交があるアフリカ・中南米・太平洋諸国との関係発展も重視している。

台湾を愛する12の建設

12項目の優先公共事業を設け政府支出を増加させ、経済成長を促進する。

貿易政策

各国との自由貿易協定（FTA）・包括的経済提携協定（CECA）を推進し、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）・経済協力開発機構（OECD）の活動に積極的に参加する。

選挙結果

馬候補が当選。謝候補は民進党の強い支持基盤であった高雄市と台南市で敗北し、総得票数でも大差をつけられ大敗北。総得票数は、馬英九候補765万票に対し、謝長廷候補は544万票。

公民投票

総統選挙に併せて2件の公民投票（日本では「住民投票」と呼ぶことが多い）も行われた。2件の公民投票は、国連あるいは国連を含めた国際組織への加盟に関するものであったが、いずれも投票率が50％に満たず否決された。