経済的不平等

資産格差

2014年1月20日、国際非政府組織（NGO）オックスファムは、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表している。また、同報告書はデータを得た26カ国のうちの24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘している。同報告書はアメリカでは、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は2009-2012年の成長による利益の95%をかき集めたとしている。
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表し、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、1位ロシア84.8%、2位トルコ77.7%、3位香港77.5%、4位インドネシア77.2%、5位フィリピン76%、6位タイ75%、7位アメリカ74.6%、8位インド74%となったとしている。また、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、ベルギー47.2%、日本48.5%となったとしており、富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであったとしている。中国については所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、2000年には48.6%であったが、2014年には64%にまで上昇しており、中国は過去14年間で、最も富の独占が進んだ国家となったとしている。
2015年1月19日、国際支援団体オックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額が、2016年までに残りの99%の人口の資産の総額と同程度になるという推計を発表した。また、オックスファムは世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するとしている。

中国

中国人民銀行・西南財経大学が共同設立した中国家計金融調査・研究センターが発表した「中国家計金融調査報告」によると、都市と農村の資産格差は、平均値で10.2倍・中央値で1.7倍となっており、都市家計資産の平均値と中央値の格差は31.4倍となっているにもなっている。上位10%の収入・資産が全体に占める割合をみると、家計収入は57.0%、金融資産は61.0%、非金融資産は88.7%、総資産は84.6%となっている。
2014年2月23日、中国の四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表している。報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元（約1900万円）に上る（2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元）。

現代

経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている(OECD 2011-12-05)。
最も大きな要因は賃金の差である（"The single most important driver has been greater inequality in wages and salaries (OECD 2011-12-05)."）。原因の多くは相互に関連性を持っている。
経済的不平等の要素には、「賃金・収入の大きな違い（熟練労働者は他より収入が多い）」「富の偏在（wealth concentration）」「労働市場 (グローバル化・技術の変化・政策変化)」「逆進的課税と税制の穴やタックスヘイブン」「教育費の増大（Higher education bubble）」「コンピュータ化と技術革新」「人種による不平等」「男女差」「縁故社会」などが挙げられる。
経済学者の伊藤修は、貧富の差を生み出す要因として、1）生まれた時点での富、2）素質、3）運、4）努力、の4つを挙げている。伊藤は「『努力が富は生む』『努力の差が貧富の差』という命題は間違いであり、富が本人にすべて帰属しているという根拠はない」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は「所得の重要な部分を占める賃金の格差が生じる主な原因は、生産性の差である。個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々にインセンティブをもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している。
経済的不平等が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。
大竹文雄は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している」と指摘している。
コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている。
大竹文雄は「アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果がある」と指摘している。

労働市場

現代の市場経済において経済的不平等は、賃金が労働市場によって決定される事に起因するものが大多数である。他の原因としては、各業種について需要と供給のバランスの不一致もあるが、これは少数である。現実の市場は、一般に効率的であると仮定するのは困難である。それは、ほぼ全ての市場に何かしらの不完全競争（情報の偏在・教育やスキルアップ機会の不平等・その他多々の不完全条件など）が存在しているためである。そのため政府はこの市場の失敗を是正する大きな潜在的役割があるとされている。
純粋な資本主義的生産形式（たとえば専門機関や労働組合は労働者数を規制しない等）では、労働者の所得は、労働組合や労働者自身によってではなく、市場によって決定される。つまり同一労働同一賃金が成立している状況では、労働は市場に於ける技能スキルの価格であると見なされており、それによって価格の不平等が起こる。需要と供給の法則下において、労働スキルの価格は「技能労働者の需要」と「技能労働者の供給」の平衡によって決定されるのである。これは「一方で市場は、富を集中させ、環境コストを社会に押しつけ、労働者や消費者を濫用する」「市場はそれ自身が、たとえ平常安定状態であっても、大きな不平等を導くことがあり、広い視点では望まれない結果をもたらす」と言われる由縁である。
雇用者は、市場価格以下の賃金しか払えない場合、彼のビジネスは慢性的に人員不足となる。ビジネスで競合するプレイヤーはその状況を利用することで、他より高い賃金を提示し労働者を引き抜けるという利点をもつ。利潤を最も重視するビジネスプレイヤーにとって、労働市場の価格よりも高額または低額な賃金を提案をすることは、不合理な行為となってしまう。
多数の労働者が長時間就きたがり（供給が大きい）、かつ求人数が少ない（需要が少ない）業務では、その賃金は低下する。これは求職者間での競争が発生するためである。たとえば皿洗いやカスタマーサービスなどの例がある。求職者間の競争が起こっている場合、その業務は労働者を使い捨てで用いるのが合理的であるため、その業務賃金は低下していく傾向がある。その一方で、労働者数や求職者数が少ない（供給が少ない）が、それに大きなニーズがある（需要が大きい）業務は、その業種賃金は上昇していく。これは求職において雇用者同士の競争が発生するためで、それにより賃金は上昇する。たとえば高等スキルや希少技能や高リスク業務などの例がある。
雇用者間の競争がある業種は、その職に就く労働者が相対的に少数となるため、賃金が上昇する傾向がある。専門機関や労働団体はその職に就く労働者数を制限することで、需要を大きくし構成員の賃金を上昇させる。また構成員は団体交渉・政治活動・ストライキなどで賃金を上昇させることができる。
こういった需要と供給の関係はその社会にて所得レベルを広く分散させるために、経済的不平等と関連があるのは明らかである。しかし賃金の偏りだけでは、富の集中や1%の人たちが非常に高い所得を得ていることを説明できていない。「市場を改良し、多くの市民の便益にかなうよう作り替えていかなければいけないことは明らかである」。

税金

他の原因は、所得税における累進課税率である。累進課税制度は所得額が多いほど税率が上がるシステムである。
累進課税において最高税率を課す所得レベルについて、そのレベルを上下させることは、その社会における不平等のレベルと直接的に影響するとされる。さらに急カーブの累進課税を課すことは、より収入のばらつきを補正する作用がある。課税前と課税後のジニ指数の違いは、この累進課税の効果を示すインジケータとなる。これにより、米国における所得税率はOECD平均となっている。
政治学者や経済学者の間では、富の不平等は税制によって改善するのか悪化するのかには議論がある。
ポール・クルーグマン、ピーター・リチャード・オルザグ、エマニュエル・サエズなどの経済学者は、第二次大戦後の税制は裕福なアメリカ人労働者に対して、所得の少ないアメリカ人よりもより資本に対しての大きなアクセスを可能にしたことによって、所得の差を大きくしたのは明らかであると主張している。

グローバリゼーション

自由貿易により、経済的不平等のスケールはグローバルからドメスティックなものに拡散する。豊かな国が貧しい国と貿易を行うと、市場作用の結果として、豊かな国の単純労働者の賃金は下落し、貧しい国の単純労働者の賃金は上昇する。
ポール・クルーグマンが自由貿易がアメリカの不平等に与えた影響を分析したところ、貧しい国との貿易拡大と生産手段の分散が起こったことで、単純労働職はどんどん貿易可能化となったが、技術的イノベーションなどの理由で、米国の不平等に対しての影響はマイナーなものであったとしている。他の専門家ともこれと見解を同じくしており、Lawrence Katzは貿易の影響は、収入不平等を5-15%増加させたに過ぎないと分析している。しかしいくらかの経済学者はこの因果関係に反論しており、特にRobert Lawrenceは、技術的イノベーションと自動化によって、豊かな国の単純労働者が機械に置き換えつつあるため、もはや豊かな国では単純労働の製造工員は、貧しい国との競争によって多くを必要としないと主張している。

男女差

多くの国々では、労働市場で男性が好まれるため、男女の賃金差が存在する。例えばアメリカのフルタイム労働者では、女性は男性より平均して77%の給与であった。この格差は様々な要因によるものである。平均として、女性は男性よりも求職時に給与以外の要素をする傾向があり、また旅行や配置転換を希望する傾向は低いとされる。
Thomas Sowellは著書『Knowledge and Decisions』の中で、この差は女性が結婚や妊娠のために仕事に就けないことで生じたという説に対し、収入に関する研究ではその差を説明することはできなかったとしている。男性は女性より、高額な収入を得やすい危険度の高い仕事に就く傾向があるとされる。
米国国勢調査では収入格差について、「When we account for difference between male and female work patterns as well as other key factors, women earned, on average, 80 percent of what men earned in 2000... Even after accounting for key factors that affect earnings, our model could not explain all of the differences in earnings between men and women."」と報告している。
その他の国では収入格差は、ボツワナの53%からバーレーンの-40%まで様々であった。
アメリカでは、未婚または子供のいない男女を比較したところ、女性のほうが男性より収入を得ている。さらに、パートタイムで働く女性はパートタイムで働く男性より平均収入が高い。
男女不平等と差別は、社会全体に貧困と脆弱性をもたらしているとの主張がある。家庭と家庭でもたららされる知識・財産は、その個人に対して家庭外で生活するための機会や、脅威に対しての対応能力などの中心を形作っているとされる。高い教育レベルと社会適応能力は、家族全員の生産性を向上させ、それにより社会全体の財を向上させる。ジェンダー平等度指数というツールによって、この要素が貧困に対して及ぼす影響を説明しようという試みがある。

人種間

2013年2月、アメリカのブランダイス大学の研究によって、アメリカ国内の白人・黒人の資産格差は、過去25年間で3倍近くに拡大したことが明らかとなっている。2009年の時点で、白人世帯・黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ26万5000ドル（約2440万円）と2万8500ドル（約260万円）となり、その差は23万6500ドルと、1984年の8万5000ドルに比べて3倍近くまでに拡大している。

都市への一極集中と地方経済の疲弊

経済学者のロバート・H・フランクは「アジア諸国の所得水準は欧米と比較すると低いが、人口密度が高いため地価はより高くなる傾向にある」と指摘している。
OECDは「人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になる」と報告している。

相続による差の固定化

発生した経済的不平等は、相続により親から子に受け継がれることで固定化されることがある。格差が固定化されている場合、階級と呼ばれる。また、人間関係や職務上のノウハウのような無形の財産も親から子に受け継がれ、経済的不平等が定着する原因となっている。

インフレーション

一部のオーストリア学派経済学者は、その国の金融政策に起因する高インフレーションは経済的不平等につながるという理論を主張している。学説によると、マネーサプライによるインフレは、既に収益能力を持っている立場の人物にとっては有利であるが、貯蓄などによる固定収入で生活している立場にとっては不利となる不合理な尺度であり、これは不平等を悪化させるという。
彼らはインフレと不平等との相関関係を調査し、インフレは「紙幣の印刷 (printing money)」とは独立して発生するとして、インフレと不平等の因果関係を論じている。
一方で、経済学者の高橋洋一は「マイルドなインフレで、経済が成長すれば格差は縮小する」と指摘している。

デフレーション

森永卓郎は「デフレーションが少数の強者と大多数の弱者の経済格差を拡大させる」と指摘している。
大竹文雄は「名目賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者間の格差拡大間を実態以上に強くする可能性が高い。これが、日本の1990年代末以降、人々に格差拡大を実感させた原因の一つである」と指摘している。

流動性

既得権益の固定化（経済的・政治的・地位的・生得的・実力）は、それらの権益が経済的流動性を低めるため、不平等を増加させる。

健康と社会のまとまり

イギリスの研究者Richard G. WilkinsonとKate Pickettは、収入格差の大きい国では、健康と社会の問題（肥満・精神疾患・殺人・十代の出産・収監・子供の喧嘩・薬物濫用）の割合が高く、社会的財（平均寿命・教育レベル・他人同士の信頼・女性の地位・社会的流動性・特許発行数）のレベルが低いことを発見した。彼らは、23の先進国と50の米国州を対象とした統計において、健康と社会の問題は日本とフィンランド、アメリカではユタ州とニューハンプシャー州といった世帯収入差の小さい州・国においては、アメリカやイギリス、またミシシッピ州やニューヨーク州などの世帯収入の大きい州・国と比べて、問題が小さいことを発見した。

経済成長率の低下

2015年の世界経済フォーラムにおいて、賃金カットや労働組合の弱体化などの構造改革は長期不況に陥るリスクを高めるという結論が得られた。所得格差は長期経済停滞の原因であり、これに対処すべきとの結論も得られている。

学問的な研究

上記のように経済的不平等は、経済それ自体だけでなく、政治や社会全般に大きな影響を与えるため、諸分野の学問やジャーナリズムの探究対象になっている。フランスのパリ経済学校には、この問題を専門とする「世界不平等研究所」が設けられている。

マルクス主義

暴力等の手段で、優位にあるものが劣位にある者から富を収奪することがある。この状態が常態化すると経済的不平等は拡大していく。軍事力をバックにした専制君主制などが「社会的収奪」の例である。マルクス主義的共産主義によれば、資本家は労働者から富を収奪しているということになる。