鈴木直道

来歴

埼玉県春日部市に生まれ、同県三郷市で育つ。埼玉県立三郷高等学校在学中に両親の離婚により母子家庭で育ち、経済的な事情から大学進学を断念する。東京都職員採用試験に合格し、18歳の1999年4月、東京都庁に入庁した。19歳の2000年4月、法政大学第二部法学部法律学科に入学し地方自治を専攻、4年で卒業する。法政大学では体育会のボクシング部主将を務め、「2002年度国民体育大会ボクシング競技東京都代表選考」フェザー級準優勝の成績を残す。2004年卒業。
東京都職員時代は、東京都衛生局（現・東京都福祉保健局）に入局し、東京都衛生研究所（現・東京都健康安全研究センター）、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職したのち、福祉保健局総務部総務課主任在職中の2008年1月に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣された。夕張市は当時、財政再建団体（現行制度の財政再生団体）に転落しており、富裕な東京都として他地域を支援するとともに、財政破綻の影響を都職員に実感してもらうため送り込まれた二人のうち一人だった。2010年、東京都知事本局（現・東京都政策企画局）総務部総務課主任として内閣府地域主権戦略室に出向。同年、夕張市行政参与。
2010年11月30日に東京都を退職する。2011年4月の統一地方選挙の一環で実施される新人対決の夕張市長選挙に無所属で出馬し、自民・公明・みんな3党の推薦を受けた元衆議院議員の飯島夕雁や、実業家の羽柴誠三秀吉らを破り、初当選を果たした。
2013年3月、ダボス会議を開いている世界経済フォーラムが選ぶ、2013年の「ヤング・グローバル・ リーダーズ（YGL）」に選出された。
2015年4月、夕張市長に再選される。11月、日本メンズファッション協会主催「第44回ベストドレッサー賞2015発表・授賞式」において、政治部門を最年少で受賞した。
2019年1月29日、任期満了に伴う北海道知事選挙に無所属で立候補する意向を表明。記者団の取材に対し、自民党と公明党に推薦を求めると述べた。
2019年4月7日投開票の北海道知事選挙で野党統一候補を破り初当選した。
2019年現在でも都道府県知事の中では一番若い（次点は大阪府知事の吉村洋文）。政策としては、「ほっかいどう応援団会議」の創設などを掲げている。

都職員として夕張派遣

2008年1月から、猪瀬直樹東京都副知事の発案により、財政破綻で職員数が半減する夕張市に派遣された。夕張市では市民課に配属され、主に医療保険事務を担当した。また特定非営利活動法人ゆうばり観光協会、ゆうばり再生市民会議、ゆうばり子ども文化の会「かぜちゃる」にも参加した。2008年には、夕張メロンの果汁を使用した「夕張メロンポップコーン」を考案し、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭でも販売した。
当初は1年の期限付き派遣の予定であったが、1年間の延長を自ら申し出た。
2009年7月、夕張市財政再生計画に市民の声を反映させるため、夕張再生市民アンケート実行委員会を設立する。母校・法政大学及び夕張市で調査実績のある北海学園大学の学生ボランティアに参加を呼びかけ、2人1組で戸別訪問する聞き取り調査やアンケート調査を行い、夕張市の全世帯数の26%に相当する1661世帯から回答を得る。
2009年10月、市民の声を政府へ伝えるため、夕張市を視察に訪れていた渡辺周総務副大臣（当時）が乗車するバスに同乗し、およそ20分にわたり渡辺副大臣に夕張市の状況を説明した。同年11月、総務省で渡辺副大臣に報告書を提出し、夕張市の実情に見合った配慮を求めた。2010年4月からスタートした夕張市の財政再生計画には、調査報告書を基に要望した「除雪体制の見直し」「老朽化した市立診療所の改築」等が盛り込まれた。
2010年3月、夕張市への派遣期間が終了し、最終日には多くの夕張市民が市役所前に集まり、幸福の黄色いハンカチを振って見送った。同年4月からは東京都より内閣府地域主権戦略室に出向したが、猪瀬副知事、藤倉肇夕張市長の意向により夕張市行政参与に就任した。

夕張市長選挙

2010年11月25日、夕張市の市民グループ「夕張市長選挙を通じ夕張市の未来を考える有志」の呼びかけ人である荒舘康治が、北海道を訪れていた鈴木に新千歳空港で夕張市長選挙に出馬するよう要請した。石原慎太郎東京都知事、猪瀬副知事が共に立候補に賛意を示した。前出の通り11月30日付で東京都を退職し、夕張市長選挙に出馬することを表明、12月8日に同市にへ転居した。翌2011年1月15日に記者会見を開いて正式に出馬を表明した。前衆議院議員の飯島夕雁や実業家の羽柴秀吉らを破り初当選し、市長職に全国最年少の30歳1ヵ月で就任した。

市政への評価

2014年5月29日、夕張市が日本国政府が集中的に支援を行う「地域活性化モデルケース」に選定される。コンパクトシティの実現に向けた取り組みや、地域エネルギーの有効活用などを提案、政府の審査を受け、応募135件から33件に絞られたもの。対象地域には、中央省庁から課長クラスが派遣され、税制や予算、規制緩和などで、よりスムーズに優遇措置を受けることができる。
2014年10月、コンパクトシティ化に向け建設された「歩団地」が、年間の住生活月間功労者表彰国土交通大臣表彰を受賞する。
2015年1月22日、「コンパクトシティと夕張再生エネルギー活用による元気創造への挑戦」が評価され、政府が進める地方創生の具体的な施策の「地域再生計画」に認定され、首相官邸で、認定書授与式が行われた。
2015年6月28日、高市早苗総務大臣が夕張市を訪問、財政の立て直しは順調に進んでいると評価した。「保育料は近隣町村と比べ高い水準にあり、子育て世代が市外に流出する一因となっていると聞いた。再生実現のためには若い世代の定住促進が重要だ」と述べ、財政再生計画に計上されていない保育料の引き下げなどについても前向きに対応する考えを示した。
2015年7月12日から13日にかけて、石破茂地方創生担当大臣が夕張市を視察した。「夕張をどうするかは、地方創生と、これから先の日本をどうするかに直結する。新しい日本を作っていく上でモデルとしたい」などと述べた。また、人口減少に対応して都市機能を集約する取り組みを進める夕張市の姿勢などに触れ、「厳しい状況に置かれている夕張だからこそ、現実的なアイデアが出てくる。夕張の事例を（他の自治体に）広げることが出来れば」と評価した。
2017年、財政再生計画変更の総務大臣同意を得る際、高市総務大臣（当時）は「この計画は夕張市が実質的な再生に向けて新たな一歩を踏み出すためのものであり、鈴木市長のリーダーシップに期待をしている」と述べた。
2018年6月、財政再建団体になった時（2006年）の負債の総額は353億円であったが、12年の時を経た2018年には、債務は約140億円減る一方で行政サービスの低下や公共料金の引き上げで地域の衰退も加速し、破綻時に1万3000人だった人口は8300人まで減ったと報じられた。

施設売却問題

夕張市長時代に夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場、合宿の宿ひまわり、ゆうばりホテルシューパロの4施設を中国人である呉之平が経営する不動産業者元大リアルエステートに2017年2月、約2億4千万円で売却している。同社は中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画と説明していた。その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ている。また、市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明している。転売禁止条項を付けることも可能であったが、市長は売却当時の市議会で、「（呉之平）社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁していた。なお、新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年にそれらの4施設の購入を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたが、それを拒否していたことも判明している。朝日放送テレビの情報番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』の2019年9月7日放送分では、この問題が取り上げられており、広く周知される行政の問題となっている。夕張鹿鳴館等、日本にとって重要な建造物も現在放置されており、外資への売却の同義的責任が現在問われている。今後、建造物の杜撰な管理が明らかになれば、鈴木元市長には、説明責任が求められることとなる可能性がある。