瀬戸弘幸

人物

福島県生まれ。福島県立福島農蚕高等学校(現・福島県立福島明成高等学校)卒業。「世界戦略研究所」代表・NPO法人「外国人犯罪追放運動」最高顧問・「国際宗教連盟」役員・「維新政党・新風」党員（元副代表）。
また、国会記者倶楽部・国土交通省記者クラブ・鉄道記者会に所属。日刊中央通信社社主として『日刊中央通信』を発行。なお、日刊中央通信社という法人は東京都内に存在しておらず、任意団体である。瀬戸本人によると、『環境経済新聞』や雑誌『環境と施設』などの取材・企画と購読料を収入源としているという。国家社会主義者同盟元副代表、元福島市職員。

ナチズムと国家社会主義

1980年代末からの一時期「ネオナチ」を自称し、現在でもヒトラー・ナチズムへの親近感を隠さない。ホロコースト否定論やユダヤ陰謀論を好意的に紹介することもある。国家社会主義者を自称し、世界恐慌（1929〜）に対するナチス政権の軍拡・大規模公共事業による失業者対策、世界金融危機におけるオバマ米大統領の金融規制改革をともに高く評価した。小泉内閣の主導した新自由主義路線が格差を拡大したことに批判的で、貧困層の救済・企業の不正追及を標榜している。農家に生まれ農業高校を卒業した経歴もあり、ともに二・二六事件の思想的背景となるなど日本の近代史において国家社会主義と交差した農本主義にも親近感を示している。

外国人労働者反対

1990年ごろから不法滞在外国人の追放運動を始め、後には外国からの移民を追放することを主張した。外国人犯罪の増加や日本人の雇用が奪われることを危惧するだけではなく、移民により日本が滅亡すると警鐘を鳴らす。その根拠を、瀬戸は移民を外来生物に喩えて「ススキが穂を揺らす日本の秋の野原の風景に、外来種のブタクサが侵入、驚異的に増殖して景色を一変させた」「外来種タンポポが在来種タンポポを全て蹂躙してしまった」と述べて「人間の場合も同様であり、一旦住み着いた人種はそこに以前から住み着いていた土着的な民族を滅ぼしてしまう」と説明している。

特別永住権・永住権

2006年6月ごろは、特別永住者が生じた経緯、社会の底辺で暮らす人が多いという認識、在日朝鮮人の冤罪事件を取材した経験から、在日韓国・朝鮮人に対して好意的で、特に日本への帰化を希望するものは広く受けいれるべきとした。また、北朝鮮・中国と対峙するために韓国との連携が必要と考えていたが、支持者の反応は「韓国人の本質は反日・犯罪者体質」といったものが主であった。瀬戸は「南北朝鮮と日本の反日勢力が、このような根深い対立を作った」と残念がり「日本に帰化して一生懸命頑張っている人にだけは、温かい気持ちで接してくれるように願うだけ」と結んだ。しかし、同年の末には「特別永住制度は日本政府・日本人の温情に過ぎず、廃止すべき」と表明している。在日も含む韓国・朝鮮人や韓国に対してはさらに厳しい姿勢に変わり、在日特権を許さない市民の会との共同行動をひんぱんに行い、政治家の出自(帰化したかどうかだけではなく、世代を古く遡っても朝鮮・韓国・中国人の家系が混じっているか)を問題視するようになった。主張は変わってないとして、「日本人になることを頑なに拒否し外国籍のままでいようとする人」を批判していると述べている。特別永住制度の廃止主張の理由として「日本で生まれ、日本語しか話せない。朝鮮半島に将来戻るわけでもない。そのような人には日本に帰化してもらい、日本人として一緒に暮らして行けば良い。しかし、あくまでも帰化しない人には他の外国人と同じように特別永住ではなく、一般の永住に戻っていただく。」としている。

「極右」から「行動する保守」へ

自らの立場を指すときに主に使う言葉は「極右」→「右翼」→「新保守」→「保守」と変遷している。2005〜2006年ごろは「極右」と自負し、「右翼」「保守派」（瀬戸は両者をほぼ同義としていた）との違いを強調した。瀬戸によると、「保守」の「反共」は、共産主義からローカルな立場で「伝統・文化」を守るためのものでしかないが、「極右」の「滅共」は、共産主義を攻め滅ぼす（=共産主義政権（とりわけ中国共産党）を倒し、共産主義を永久に地上より抹殺する）ことを目指し、「反共」から「滅共」への転換を「神聖な義務」とする。2007年の参院選立候補に際しては「ネット右翼」のネガティブなレッテルに挑む意味で「ネット右翼の代表として、選挙に挑んでいきたい」と述べた。選挙後は、より広い層に受けいれられるべく、「行動する新保守運動」と名乗り、後には「行動する保守運動」あるいは「行動する保守」を称するようになった。2010年3月には「保守という概念では説明できない部分がある」ためとして「行動する保守運動」に代えて「行動する社会運動」を使うと宣言したが、2010年後半にはほとんど使わなくなって「行動する保守の旗頭」を任じるようになった。

ネット戦略

集団での抗議行動（街頭宣伝）に加えて、ネットの活用に早くから乗り出した（#略歴を参照）。2005年6月に開設したブログ「極右評論」は、当初は海外を含めた国家社会主義・移民排斥運動の動向の紹介が主であったが、次第に右翼活動のセンター的な役割を持つようになり、2007年8月にブログ名を「日本よ何処へ」と改称した。瀬戸によれば、外部勢力の影響下で反日的な世論操作をしているマスコミに対し、ネットを通じて真実に目覚めた声なき普通の市民が結集してネット右翼が形成されたという。自身を「ネットで見ただけで、それを信じてしまう人間」と表現したこともあり、コメント欄では（情報リテラシーの低さを批判する声もあったが）ネットに真実を見出す瀬戸の姿勢に支持が集まった。ネットを通じた情報の拡散・支持拡大に強い期待を抱き、ネット右翼に対するマスコミの偏向報道を糾弾し、ネットの規制に反対して匿名性の自由の保証を主張した。瀬戸が立候補した2007年参院選では、2ちゃんねるの多数の掲示板に（既婚女性板・オカルト板を含む）に維新政党・新風のスレッドが立ち、瀬戸は「２ちゃんねるは憂国の戦場」「選挙が始まれば反日勢力との最大の激突・主戦場となる」と檄を飛ばした。また、児ポ法の改正論議においてアニメ・漫画・ゲームソフトへの適用拡大（準児童ポルノを参照)へ向けた動きが出ると、瀬戸は否定的見解を示した。

テロ・破壊活動に対する立場

右翼構成員が西本願寺阿弥陀堂(国の重要文化財かつ世界遺産)に刃物・小型ガスボンベ・ライターなどを携行して突入し堂内に油を撒いた事件(2005年9月2日)、加藤紘一宅放火事件(2006年08月15日)のように首相の靖国参拝を批判した言論を標的とした破壊活動を支持した。しかし、2007年5月に「ネットでテロ事件を是認するのは敵を利するだけ」という理由で「一切のテロリズムを認めず、そのような行為を正当化する勢力とも決別する」と宣言し、創価学会徳島文化会館・三木国際交流センタービルの連続爆発事件（2008年10月13日）に対しては（思想的背景があいまいなこともあって）慎重に評価を避けた。2010年になると再び見解を変え、2月に自衛隊と警察によるクーデターおよび反対派の粛清を公言する極右ブロガーが迷彩服に身を包んだ「親衛隊」を披露した（瀬戸らの「NPO外国人犯罪追放運動」から「親衛隊」に参加者があった）ときには、瀬戸もブログで祝辞を送り、10月には山口二矢の浅沼稲次郎暗殺事件を顕彰した。

政治家・政党との関係

中曽根康弘を「昭和維新の志士・戦後初の右翼宰相」とたたえる著作を出し、ブログでもしばしばその発言を引用している。自民党も含めて既成政党とは「買弁的な要素を持つ」として距離を置いていた。安倍内閣については、一定の距離を保ちつつも「正しい歴史認識」「正しい歴史教育」の立て直しに期待したが、安倍晋三の訪中・訪韓などに落胆したことが、維新政党・新風からの参院選出馬につながった。2007年参院選で自民党の敗北が確実視されたころから民主党への批判を強め、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、民主党政権成立を亡国の危機と見なす論を展開した。民主党政権成立後は、民主党を批判し、小沢一郎を「亡国政治家」と非難するブログ記事を精力的に執筆した。ただし、農本主義者を自認し農村再生を標榜するにもかかわらず、民主党による農業者戸別所得補償制度については、瀬戸自身が農家としてこの制度を利用するかどうかも含めてコメントをしていない。2010年夏の第22回参議院議員通常選挙では、たちあがれ日本を応援した。その他、幸福の科学・幸福実現党を好意的に取り上げたことがある。
地方選挙では、2007年の東京都知事選挙では石原慎太郎を、2008年の大阪府知事選挙で橋下徹を、2009年の千葉県知事選挙では森田健作を支持した。

原発推進

原子力利用に賛同しており、「全原発の再稼動を急げ」と主張。原子力撤廃運動を左翼主導によるものと決め付けており、原子力発電所反対デモを政府に対する「圧力」だと表現している。
瀬戸は、 放射性降下物のうち⁹⁰Sr のデータのみを取り上げ、福島第一原子力発電所事故よりも1960年代の方がより多く降下していたので、この原発事故による影響は全くないと主張している。なお、三重大学 生物資源学部 准教授の勝川俊雄は、日本分析センターおよび水産庁のデータより¹³⁷Csが1960年代よりも100倍以上降下している事を報告している。その一方で瀬戸は、フルボ酸がセシウム除染に効果があった実験を掲載し、フルボ酸入りシャンプーやボディソープを販売している。

政治家の出自の明確化

日本の「国会には80人以上の朝鮮半島出身者で帰化した政治家がいる」と主張し、出生時の国籍を明らかにせずに外国人地方参政権付与を推進している国会議員の存在を問題視しており、『コリアンジャパニーズ調査委員会』を設立して全政治家に出自を明らかにするように求める運動を行うとしている。

顕著な活動と批判

主な活動はブログと街頭宣伝・集会・抗議行動、ブログを通じた物品販売である。下記のように、さまざまな論議・批判を招いている。

創価学会・公明党批判

瀬戸は、2005年（平成17年）ごろから公明党が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に異議を唱えたこと（靖国神社問題）や同政党の支持母体である創価学会における池田大作名誉会長の独裁体制を批判し、創価学会を反天皇制的なカルトと見なして創価学会・公明の排除を唱えていた。日本国憲法第20条の改正の必要性を指摘し、宗教法人への優遇税制を撤廃すべきとした。
2006年末になると「池田大作が在日朝鮮人である」という説をしばしば取り上げるようになる。2008年7月、瀬戸は「朝木明代謀殺事件の再究明」「創価学会による集団ストーカーの実態解明」の二本立ての批判活動を宣言した。
2008年11月、西村修平宅の2階ベランダに二夜連続して糞のような物体が放置される事件が起こった。翌朝に物体を発見した西村から連絡を受けた瀬戸は直ちに千葉県柏市の西村宅に急行、警察に通報して物体の分析を含む捜査を要請した。瀬戸は物体を子細に調べ、人糞様の悪臭がない点やカキの種子が含有されている点などから、何者かがチューブなどを使って作成した精巧な偽糞であり人糞や動物の糞ではない、と推定した。瀬戸は「卑劣な脅迫」「組織的な威嚇行為」と憤慨し「創価学会による脅迫の可能性が強い」として、物体を検査機関に持ち込んで調査した上で刑事告訴することを表明した。なお、瀬戸は事件の実在を示すためブログに物体の写真を掲載して大きな反響を呼んだが、西村宅と同様の被害（二階ベランダにカキの種子入りの糞状物体を繰り返し置かれる）は、秋になると首都圏を含む各地で頻発している。
以上の論議は瀬戸および西村の主張および著作の内容である。