欧州議会の政治会派

要件・特権

会派を形成して活動することで、欧州規模の政党は有利な点が得られる。たとえば、欧州自由連盟は5議席を、欧州緑の党は48議席を有しており、このほかにも数名の議員が参加して計55議席を有する会派「欧州緑グループ・欧州自由連盟」を形成することで、別々に行動するよりも強い影響力を持つことになる。また会派を形成して協力することにつながる背景には、議会から財政面での支援が受けられたり、無所属議員には割り当てられないような委員会の委員の席が得られるようになったりする。
会派が議会において正式に認められるためには、議院規程の第30条の定めに従わなければならない。これによると、議員の出身国の構成が全加盟国の4分の1以上であり、議員の合計が25人以上でなければならない。さらにいずれの議員も複数の会派に所属してはならず、また会派に属する議員は共通の政治理念を持たなければならないともされている。これらの条件を満たせば、理論上はどのような会派でも議員は結成することができる。このような条件は一部の議員が極右会派「独立、伝統、主権」の結成にあたって真価が問われた。「独立、伝統、主権」の結成は議論を呼び、極右会派に欧州議会の予算を与えるべきかということに関心が集まった。結局のところ新会派の結成阻止はならなかったが、すべての会派に与えられるはずの委員会での委員長ポストを与えることについては阻止することができた。
従来はこの会派成立要件について、議員が20名以上で、議員の出身国の構成が全加盟国の5分の1以上と規定されていた。しかし一部の議員、とくに2大会派からこの要件の引き上げを求める声があがった結果、上述のように変更された。ただこの変更にあたっては多くの議員から民主主義に反するという意見が出された。これに対して賛成側からは、議員全体の2.5%の人数で会派を結成することができ、また極右系会派が欧州連合の予算を要求することがこの変更によって困難なものにすることができるという反論がなされた。しかし、改定された規定では既存の少数2会派が存亡の危機に立たされることとなった。

会派の構成

各会派は単一の欧州規模の政党、または複数の欧州規模の政党や国内で活動する政党および無所属の議員で形成される。
それぞれの会派は「党首」、「書記長」、「議長」といった代表者を選出し、議会における採決で会派が賛成・反対のいずれに投票するかを決める役割を担う。各会派の代表者は「代表者会議」に出席して定例議会でどの議題を扱うかを決めている。各会派は決議採択を求める動議や報告書に対する修正案を提出することができる。

政党との関係

欧州議会では議院内閣制のように政権与党が形成されるということはなく、政治的な運営も対立的なものではなく会派間での話し合いを重視してなされてきた。またこれまで特定の会派が欧州議会で単独過半数を形成したことはない。このうち2大会派とは保守・キリスト教民主主義系の欧州人民党グループと社会主義系の社会民主進歩同盟で、いずれも欧州規模の政党を中心に形成されており、前者は欧州人民党、後者は欧州社会党が中心となっている。両会派は欧州議会が設置されてから優勢な立場にあり、両者が獲得してきた議席数をあわせると全体の50から70パーセントを持ってきた。欧州社会党系会派は1999年まで最大会派であったが、この年の選挙で欧州人民党系会派が逆転した。
1987年に単一欧州議定書が発効して協力手続きが導入されたことにより、欧州議会はその影響力を最大限行使するために多数派を形成する必要が出てきた。そのため欧州人民党グループと欧州社会党グループは議会内で一定の協力をするということで合意に至った。この合意は「大連立」とも呼ばれ、1999年の選挙後の議会を除いて、その必要性にかかわらず議会を主動した。この大連立による協力の例として、5年間の欧州議会の任期で議長職の任期を分け合うという合意がなされており、選挙の結果にかかわらず、前半は欧州社会党系の議長を、後半は欧州人民党系の議長を選出するということが行なわれてきた.

自由主義系の立場

欧州自由民主同盟グループ元代表のグラハム・ワトソンは2大会派による大連立を批判している。また、「われわれにとっての挑戦とは、テーブルからパンくずをくすねる社会主義のプードルが無能な欧州人民党を支えるような大連立の特有的な保守性を打破するということだけではなく」、2大会派のあいだでの、他会派を排除しようとするような取り決めによって欧州委員会委員長、欧州連合理事会議長国、欧州議会議長、共通外交・安全保障政策上級代表のポストがやり取りされるようなことがあってはならないと示していくこともあるとして、自由主義系会派の狙いを述べている。
1999年から2004年にかけて、2大会派による大連立に割って入ったのは欧州自由民主改革党であり、このとき同党は欧州社会党グループを排したかたちで欧州人民党グループとの連携に踏み切った。つまり、従来のように欧州人民党グループと欧州社会党グループで分け合ってきた欧州議会議長のポストを、欧州人民党と欧州自由民主改革党とのあいだで分け合うということが合意されたのである。2004年から2009年にかけて、自由主義系会派は「欧州自由民主同盟グループ」を結成して、議席数も88にまで伸ばした。この議席数は過去の欧州議会の第3会派としては最多であった。

連携の解消

ところが自由主義系会派による介入が大連立解消の唯一の理由ではなかった。実際に左右が連携して政策執行にあたっていたサンテール委員会が総辞職したことが最大の原因であった。当初、欧州委員会の財務に対する調査が行なわれていたが、これはおもに欧州社会党系のエディット・クレッソンとマヌエル・マリンを対象としていたものであった。欧州社会党はサンテール委員会を支持しており、この問題を1999年の選挙に向けた欧州人民党による欧州社会党への攻撃と見ていた。欧州議会が委員会による予算案を否決しそうになると欧州委員会委員長のジャック・サンテールは、予算案に対する反対は委員会に対する不信任決議の採択に等しいと述べた。欧州社会党グループ代表のポーリン・グリーンは欧州委員会に対する信任決議の採択を試みたものの、欧州人民党は不信任決議案を提出した。このやり取りがなされた期間は、両会派が与野党に分かれたかのようなかたちで争われた。つまり欧州社会党が執行機関である欧州委員会を支持し、欧州人民党がそれまでの連立関係を破棄して欧州委員会が提出した予算案を否決したのである。
2004年になるとふたたび大連立の関係がほころぶということが起きた。これはバローゾ委員会の発足にあたって、欧州委員会の司法・自由・安全担当委員に指名されたロッコ・ブッティリョーネをめぐって起こったものである。欧州人民党はブッティリョーネの指名に賛成した。その一方で欧州社会党は、当時委員長候補だったジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾの指名にも反対していたが、ブッティリョーネを新委員会人事案からはずすことを求め、議会委員会において人事案の承認を拒否した。新欧州委員会の人事案が拒否されたのはこれが初めてであった。バローゾは新委員会人事案を支持していたため譲歩を渋っていたが、欧州社会党はバローゾの態度に反発した。欧州人民党はブッティリョーネをはずすのであれば、均衡を図るために欧州社会党所属の委員候補を1人減らすよう求めた。最終的にはイタリアがブッティリョーネを取り下げ、かわりにフランコ・フラッティーニを出すことで欧州社会党の支持を得ることに成功し、予定から遅れたもののバローゾ委員会が承認された。これまで述べてきたような政治上の対立関係が起こることは増加してきており、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのサイモン・ヒックスは、「われわれの研究では、欧州議会における政治はますます政党やイデオロギーを中心としたものになりつつあることを示している。票決では左派・右派によって対応が分かれるということが増えてきているうえ、政党・会派の結合は、とくに1994年以降から飛躍的に強化されてきている。そして政策の実行においても同様のことがいえる」としている。

歴史

欧州議会が設置されて間もないころに3つの会派が結成された。すなわち、「社会主義グループ（のちの社会民主進歩同盟）」、「キリスト教民主主義グループ（のちの欧州人民党グループ）、「自由主義・連帯グループ（のちの欧州自由民主同盟グループ）」である。
欧州議会が発展するにつれて、会派はさらに結成されていった。フランスのゴーリストによって欧州民主連合が設立された。またデンマークとイギリスが加盟したさいには保守系政党によって欧州保守党が設立され、その後改称を重ねて欧州人民党グループと合流したこともある。
1979年の第1回選挙では欧州人民党などの欧州規模の政党が設立された。

混成会派

政治会派というものはその構成員が集まるための中核となる基本原理を持つものとされている。しかしながらこれとは別の考え方があり、政治会派を結成すると活動資金を受け取ることができたり、無所属のままであれば与えられない委員会での委員の職を割り当てられたりすることができる。そしてそのような無所属議員の合計が小規模の会派に所属する議員の合計よりも大きいということもある。1979年、一部の欧州議会議員がこの利点を狙い、通常ならば協力関係を作らないにもかかわらず、中道左派政党から極左政党が集まって「無所属系テクニカルグループ」を結成した。このグループは1984年まで存続した。1999年7月20日、新たな「無所属系テクニカルグループ」が結成される。この会派には極右系から中道左派系の議員が所属しており、会派としての共通の理念は存在しえなかった。議会運営委員会はこのテクニカルグループについて一貫的な政治的態度を有していないと判断し、本会議においても賛成412、反対56（棄権36）で委員会の判断が支持され、1999年9月13日に、欧州議会の歴史上初となる政治会派の強制解散に至った。ところがこの欧州議会の決定に対する不服が第一審裁判所に訴えられ、1999年12月1日にテクニカルグループは法廷での判断が下されるまで暫定的に復活した。2001年10月3日に議長ニコル・フォンテーヌは、第一審裁判所が訴えを退けたため、テクニカルグループに対する解散処分は2001年10月2日付で効力を発したものとすると宣言した。これを受けてテクニカルグループは2001年10月4日を最後に欧州議会の政治会派の一覧から消えることとなった。これ以降、政治会派には一貫した政治態度を有するという要件が定められ、「混成会派」が再び結成されるという可能性がなくなった。

無所属

会派に属さない無所属の欧州議会議員は "Non-Inscrits" に分類される。Non-Inscrits とはフランス語で「特定の会派に属さない」という意味である。Non-Inscrits は会派ではないため特権や資金が受けられず、便宜的な分け方として付けられている名称にすぎないものである。