見附市

地理

新潟県の中央に位置し、市中心部に新潟県土の重心がある（後述）。東京都心から約300km、新潟市中心部から約50kmのところにある。刈谷田川が市の中心を南北に分けるように流れ、さらに下流では長岡市（中之島地区）との境界線の役割を果たし（ただし、市境が河川改修前の旧河道のままとなっている箇所もある）、市の外で信濃川に合流している。また、川の北側に見附・今町と二つの市街地が発展している複眼都市である。市の中心部にあった旧見附町は暴れ川として知られた刈谷田川の北岸に位置し、全町が水没するほどの水害にも幾度も襲われてきた。「見附」の名の由来も水に漬かる土地という意味に由来すると言われている。
冬は雪が積もり、積雪地域によく見られる雁木（がんぎ）やアーケードが整備されている。今町地区の商店街と見附地区の本町商店街の一部には現在も雁木が、見附地区の本町・新町商店街も以前は雁木であったが現在ではアーケードが整備されている。また、道路には幅広い地域で消雪パイプが設置され散水消雪を行うが、消雪パイプのない道路や駐車場では除雪車が出動し、また、歩道については除雪機によって雪がかき分けられる。

地形

周囲は71.7km、広ぼうは東西に11.5km、南北に14.7kmとなっており、市の東部は丘陵地帯、西部は平野をなしている。海抜は最高300m、最低10mである。また、市の北部では田園地帯が形成され、市の面積の5割近くを田畑が占めている。

気候

年間の平均気温は約13℃であり、降水量は2,000mmを超える。日本における気候区分では日本海式気候であり、春から夏にかけてフェーン現象により5月でも最高気温が30℃を超すことがある一方で、冬は曇天や雪が降る日が多いため、日照時間がとても短く最高気温が5℃以下の日がほとんどである。平成以前は最大積雪量が2mを超えることもあったが、1994年以降で積雪量1mを超えたのは1995年・2004年・2010年・2011年の4回となっている。また、1996年・2006年・2008年は最大積雪量が40cmを下回っており、特に2006年には累積降雪量が1mを下回る等その年によって積雪量の変動が大きいことが見受けられる（右下グラフ参照）。

地価

市内の公示地価と基準地価を平均した地価は、2015年現在でm²単価で29,918円/m²、坪単価で98,904円/坪となっており、新潟県内にある20市の中で8位であり、隣接する長岡市（m²地価：45,155円/m²、坪単価：149,275円/坪）や三条市（m²単価：35,184円/m²、116,310円/坪）より低い価格となっている。また、地価の変動率については2014年に比べて2.19%の下落となっており、長岡市(2.40%)や三条市(2.31%)より下落率は低く推移している。

歴史

江戸時代の初期ごろから、市域は村松藩と長岡藩と新発田藩に分かれて支配されるようになった。その後、1889年（明治22年）の市町村制の施行とともに現在の市域に南蒲原郡見附町、今町ほか6村と古志郡の3村が成立した。

今町

今町という名前の由来は、江戸時代の1665年（寛文5年）に新発田藩の新田開発によって今町新田という名称をつけたことによる。北越戊辰戦争において1868年（慶応4年）、今町は新政府軍と列藩同盟軍の戦場になり、町全体が戦火に見舞われ、大きな損害を被る。その後、藩政が廃止され明治政府による1889年（明治22年）の市町村制の制定時に、上新田地区と合併して南蒲原郡今町になると復興し、周辺の農村部の生産した米の取引で再び繁栄する。だが、1942年（昭和17年）から始まった戦時中の統制経済によって米取引は大きな制約を受けることになり衰退する。1956年（昭和31年）の住民投票の結果、今町は見附市と合併することになり、見附市今町として今日に至る（昭和の大合併）。

行政機構

2005年度における市の職員数は286人であり、人口千人あたりの職員数は6.53人と県内の市では最少の職員数となっており（消防公営企業を除く）、今後もこれを維持することを掲げている。

財政

見附市の財政状況について、2014年度（平成26年度）の一般会計決算は、歳入額が157億3,422万円、歳出額が148億6,724万円となっている。歳入の主な内訳は、市税47億1,469万円(30.0%)、地方交付税41億5,813万円(26.4%)、国庫支出金19億7,061万円(12.5%)であり（左円グラフ参照）、自主財源は69億8,598万円(44.4%)となっている。また、歳出の主な内訳は、民生費46億1,533万円(31.0%)、土木費23億3,665万円(15.7%)、総務費18億1,933万円(12.2%)、公債費15億769万円(10.1%)となっている。

歳入の中で最も大きな割合を占める市税の内訳と推移については右下グラフのようになっている。2014年度（平成26年度）の主な内訳は、固定資産税22億1,908万円、市民税（個人）15億4,047万円、市民税（法人）3億6,540万円であり、上記三つで市税の87.5%を占めている。
過去の推移を見てみると、1999年度（平成9年度）の46億9,800万円をピークに年々減少し、2003年度（平成15年度）には40億円を下回ったが、その後40億円台を回復し、2007年度（平成19年度）に住民税が税源移譲された影響もあり、同年度47億1,372万円、2008年度（平成20年度）は47億8,822万円と1999年度（平成9年度）のピークを超えて推移した。2009年度（平成21年度）以降はリーマンショックを端に発する世界的な不況もあり44～46億円台を推移していたが、2014年度（平成26年度）は47億円台に回復している。主な項目別に見てみると、固定資産税について1995年度（平成7年度）から2014年度（平成26年度）まで20～23億円台で推移している。市民税（個人・法人）に着目すると、固定資産税より変動の幅が大きく、1995年度（平成9年度）の19億4,400万円をピークに2005年度（平成17年度）には12億8,500万円まで減少し、6億5,900万円(33.9%)の減少となった。その後、税源移譲により2007・2008年度（平成19・20年度）に20億円を超え、2009年度（平成21年度）以降は17～19億円台で推移している。
また、一般会計決算の推移は左グラフのようになっている。歳入・歳出についてはともに年度によってバラつきがあるが、2006・2007年度（平成18・19年度）には歳入・歳出が140億円を下回っていたが、その後増加し、2012・2013年度（平成24・25年度）には2年連続で歳入が160億円、歳出が150億円を超えている。また、歳入に占める市債発行額の割合を示す市債依存度についても年度によりバラつきがあるが、2004年度（平成16年度）の12.2%をピークに2007年度（平成19年度）には6.3%まで減少し、その後は8～10%前後を推移している。
市債・基金残高については右グラフのように推移している。上述のように一般会計決算では歳入・歳出にバラつきがあるが、市債残高については1999年度（平成6年度）から2010年度（平成22年度）まで140億円台で大きく変動することなく推移しており、2011年度（平成23年度）以降では140億円を下回って推移し、ピークの2005年度（平成17年度）からは約10億円(6.7%)減少している。また、市の貯金に当たる基金残高（財政調整基金・減債基金・その他特定目的基金を合計したもの）については1999年度（平成6年度）から2004年度（平成16年度）まで減少したが、2005年度（平成17年度）に増加し、その後は増減を繰り返しながら2013年度（平成25年度）にはピークの39億円まで増加している。
実質公債費比率（比率が低いほど良好）については2006年度（平成18年度）は14.2%であったが、徐々に減少して推移していき、2012年度（平成24年度）には10%を下回り、9.8%まで減少している（左グラフ参照）。また、2012年度（平成24年度）の全国の自治体（特別区含む）1742市町村ある中で、比率の高い方から991位となっている。
将来負担比率（比率が低いほど良好）については2007年度（平成19年度）は121.5%であったが、上述の実質公債費比率と同じように徐々に減少していき、2012年度（平成24年度）に100%を下回り、2013年度（平成25年度）には77.6%まで減少している（右グラフ参照）。また、2013年度（平成25年度）の全国の自治体のうち、比率の高い方から409位となっている。
上記2つの指数（実質公債費比率と将来負担比率）と実質赤字比率、連結実質赤字比率の4つが地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）により地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として使われ、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の財政状況では、実質赤字比率と連結実質赤字比率については赤字でないため該当がない。また、実質公債費比率と将来負担比率についても早期健全化基準がそれぞれ25.0%と350%となっており、これを下回って推移している。
2005年度（平成17年度）の経常収支比率（比率が低いほど良好）が84.1%であり、県内の他市と比べると上位に位置し良好な水準を維持していたが、2011年度（平成23年度）は93.9%と増加している。

市町村合併

2001年12月に長岡地域7市町村で研究会「長岡地域市町村合併研究会」（三島町はオブザーバー参加）が設置される。その後、本格的に合併について議論をするため、2003年1月に長岡地域8市町村で構成する「任意合併協議会」が設置される。市も上記の協議会に参加していたが、2003年11月に実施した市民アンケートでは、賛成が17.4%であったのに対し、反対が62.9%と賛成を大幅に上回ったため、合併協議からの離脱を表明し、のちの「法定合併協議会」にも参加せず、単独への道を選んだ。

経済

古くから繊維・ニットが盛んであるが、近年ではプラスチック製品、金属製品、一般機械器具製造業の製造品出荷額が増加し、製造業の主力となっている。これは、新潟県中部産業団地（見附テクノ・ガーデンシティ）が市の西部に位置し、補助金や助成金、固定資産税の一定期間の免除などの優遇措置を取り、製造業や運輸業、卸売・小売業などの誘致を行った結果、企業の進出に成功しているためである。
日本郵便が新潟エリアの地域区分郵便局として中部産業団地内に敷地面積約5万m²の物流拠点を新設する予定であり、完成は2016年度秋頃となっている。

商業

ここ数年で小売業が市内に進出してきている。また、既存店舗もリニューアルオープンするなど近年は都市化が進んでいる。ただ、市内にゼネラルマーチャンダイズストアや百貨店はなく、そのような所へ行くときは、長岡市や三条市、新潟市まで行く場合が多い。
見附地区には新町・本町商店街があるが、シャッター通りではないものの、以前に比べれば集客力は落ちている。この商店街では、ここでしか手に入れることができない市の特産品や日用品などを販売する小売店があるほか、医院や銀行なども点在しているため、利便性には長けている。また、市内各地に県内を中心に展開するスーパーマーケットがあり、葛巻地区にはショッピングセンターがある。
今町地区は、交通量の多い国道8号が通っているため、それを活かした店舗が並んでいる。主に、娯楽施設やスーパーマーケット、ホームセンター、大規模なスーパーセンター、飲食店などがあり見附地区に比べ都市化が進んでいる。そのほか、日用品等の販売をしている今町商店街もある。

農業

農家の総数は2010年現在で1,355戸となっており、そのうち販売農家が1,019戸であり、農業従事者数は3,298人となっている。経営耕地面積は2,370.4haであり、そのうち田が2,240.0ha(94.4%)を占めている。また、畑の総耕地面積117.9ha(約5%)のうち、普通畑が95.3ha、樹園地が12.5haを占めている。
2006年における農業産出額は49億1千万円で、そのうち米が27億2千万円、畜産の合計が18億5千万円、野菜が2億2千万円、果実が6千万円となっており、農業産出額の99%近くを占めている。また、販売農家の95.8%にあたる976戸が米を生産している。

健康

見附市では#人口で述べたように高齢化が進行しているため、2002年より（株）つくばウエルネスリサーチと共同で、有酸素運動と筋力トレーニングを組み合わせたプログラムを開発し、寝たきり予防やメタボリックシンドローム対策の一環として健康運動教室を開くなど、見附市を日本一元気なまちにすることを掲げた「いきいき健康づくり事業」を推進し、市民とくに中高齢者の生活習慣の改善を積極的に行っている。このことは、平成19年版高齢社会白書においても取り上げられている。このプログラムを導入した3年後には、健康運動教室参加者（平均年齢70.1歳）の医療費が年間一人当たり27.0万円となり、同年齢の平均より約10万円抑制たという結果が出ている。
2011年に健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区（以下、SWC総合特区）に参加することとなり、国と見附市の他5市（千葉県浦安市・栃木県大田原市・岡山県岡山市・大阪府高石市・福島県伊達市）とともに「健幸ポイントプロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトは、「市が実施する健康づくりプログラム」に入会・参加・継続することでポイントが貯まっていくというインセンティブを与えることで、健康づくり無関心層を含めた多数の市民の行動変容を促す施策として期待されている。参加者は貯まったポイントを見附市地域商品券、地域への寄付に利用することができる。
また、2007年4月よりメタボリックシンドローム対策のためメタボレンジャーとして市民の男性5人をモニターに、内臓脂肪を解消するために食生活や運動などの生活習慣を改善させ、半年に亘り経過を報告し、5人全員が成果を上げることができた。
1992年に見附市立成人病センター病院が開設され、その後、敷地内に介護老人福祉・保健施設や保健福祉センターを配置し、「医療の里」として地域における医療、保健、福祉のネットワーク化を図っている。また、各地に養護老人ホームや老人デイサービスセンターが配置されているほか、今後も施設を増やすなど福祉の充実に取り組んでいる。

新幹線

市域は上越新幹線の沿線だが、市内に駅はない。長岡駅が最寄となる。

過去

1915年（大正4年）より越後交通が運営する越後交通栃尾線が見附市街地を経由していたが、1973年に上見附駅-栃尾駅間が廃線となり、1975年には全線が廃線となった。

現在、廃線跡地の一部は、コンクリートなどで舗装されサイクリングロードが整備されている。一般道と交差するところでは、車に注意を促すように青く塗装した上に横断歩道が敷かれている（写真参照）。
見附市立南中学校の上北谷地域の児童の自転車通学に利用されているが、除雪が行われないため、雪が積もっている場合は利用できない。

レンタサイクル

4月から11月までの間、無料の「みつけレンタサイクル」が実施されており、2018年現在では市内8箇所が貸出場所となっている（借りた場所と異なる場所への返却も可能）。

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

祭事で有名なものとしては、今町・中之島大凧合戦と見附まつりがある。

今町・中之島大凧合戦

今町・中之島大凧合戦は毎年6月の第一土曜日より3日間開催。刈谷田川の東岸の今町側と西岸の中之島側に分かれ、凧を揚げて綱を絡め、綱が切れた方の組が負けとなるもので、100枚もの美濃紙を張り合わせた長さ4mを超える六角凧200枚が、勢い猛に吹く風により、空高くまで掲げられ、大空を華麗に舞うありさまは多くの見物客を驚嘆させる。

新潟県の重心点

見附市葛巻二丁目5番20号に、「新潟県の重心点」の石柱モニュメント（写真真ん中下）が設置されている（北緯37度31分19秒,東経138度54分50秒,標高21.500メートル）。この値は新潟県の形状を切り抜いた際の重心として、国土地理院の数値地図を基にコンピュータにより算出されたものである。近くのガスタンクには、「ここは新潟県のどまんなか」と書かれている。
ハンディー型GPS端末やGPS携帯で新潟県の重心点の石柱モニュメントの×印で測定すると同じ座標か近い座標が確認することができる。
2011年3月11日に発生した東日本大震災による地盤の移動でずれているため、厳密には現在このモニュメントのある場所は正確な重心点ではない。
車を駐車するスペースが少ないが、軽自動車2台分ある（写真の白い標識の左側）。また、付近に車をとめることが可能である。
「新潟県のへそ」にちなみ、「へそラーメン」が名物であるが、これは、2002年に市内の飲食店が共同で企画したもので、市内の各店舗で食べることができる。市内の飲食店で「へそラーメン」を作っているのは9軒あるが、ラーメンにのっている具が店によって異なるため、ある店での味わいはそこの店でしか味わうことができないものとなっている。