民法典論争

民法典論争（みんぽうてんろんそう）は、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本において、旧民法（明治23年法律第28号、第98号）の施行を延期するか断行するかを巡り展開された論争。
ドイツの法典論争とどの程度共通するかは学説上争いがある。
本項では、その対象となった旧民法および民法典編纂の歴史についても扱う（民法 (日本)#概要参照）。

旧民法の呼称について

民法典論争でその対象となった明治23年法律第28・98号、いわゆる「旧民法」の内、最も激しく争われた家族法部分（98号）は財産法の起草者ボアソナードの起草ではなく、磯部四郎ら日本人委員の起草であるため、全体について「ボアソナード起草「旧民法」」（平野）と呼ぶのは誤りだと批判されている。
人事編と相続編との二大事項に付きては未だ何等の法按の存せざりしを以て人事編は熊野敏三君をして起草せしめまた相続編は私が起草の命を奉じました、其案は定めて無茶苦茶なもので御座いましたらうが併し現行民法の相続編と大差なかりし様に思ひまして心窃かに光栄として喜んで居ります。
 — 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」1913年（明治46年）
人事、相続、贈与と遺言、夫婦財産契約の部分は、もっぱら日本人法律家の作品です（その何人かは、幸いにも、パリの法学部、リヨンとディジョンの法学部の法学博士であります）。
 — ギュスターヴ・エミール・ボアソナード、1891年（明治24年）パリ大学法学部長宛の手紙
もっとも、人事編（概ね親族法に相当）を始めとする旧民法家族法（身分法）部分についても、法制史学者石井良助の主張によれば、ボアソナードの起草ではないにせよその査閲を経たと推測される（疑問視する見解もある）ことから、全くの誤りとは言えないとも指摘される。
しかし、原案が大修正されて旧民法となった事実を無視して、旧民法全体がボアソナードの意思通りに成立したかの印象を与えるもので、家族法を含めて「ボアソナード民法」と呼ぶのはミスリーディングであるとも主張される（中村菊男）。
そこで、旧民法家族法の起草はあくまで日本人委員が主導的地位にあったと理解する立場（我妻、大久保泰甫など）からは、「ボアソナード民法」を意識的にボアソナード起草部分だけに限定して指称される。
以下本項では、それ自体に争いのある「ボアソナード民法」の呼称を用いず、「旧民法」で統一する（Wikipedia:中立的な観点#深刻な論争がある主張を事実として記さない）。
なお、旧民法に代わって明治31年に施行された新民法は、財産法（明治29年法律第89号）は部分的修正を経て今なお現行法であるが、家族法（明治31年法律第9号）は根本的修正が行われているため、文脈によっては1947年改正法との対比の意味で改正前の条文を「旧民法」と呼ぶこともある（本項では明治民法で統一する）。

民法典論争理解の焦点

論者によって、旧民法・明治民法、およびその祖であるフランス法・ドイツ法・ローマ法・ゲルマン法の理解に大きな差があることと、何をもって進歩的と言うか確定しないことが、民法典論争の理解を困難にしている原因である。
例えば、明治民法で初めて、又はより強く封建的規定が現れたとみる立場からは、穂積八束の「民法出でて（いでて）忠孝亡ぶ」に象徴される延期派の保守的言動が論争の評価に決定的な意味合いを持つことになるが、旧民法編纂過程で既に強く封建的傾向が現れていたとみる立場からは、別の意味合いを検討すべきことになる（穂積八束を延期派の代表格と見ることにも異論があることは後述）。
特に、明治民法の戸主権が「強力」（玉城）であったか、「空虚」（我妻）であったかは重要である。
明治民法の戸主権が絶対的であり、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転が不可能であったという事実認識は、旧通説の論者（玉城）すら採らないことは後述する。
また、旧民法が「フランス民法をそのまま再現したもの」、「フランス民法（code civil）の日本語版」であったとみるときは、これに対する延期派の反発は、フランス民法典およびフランス法思想に対する反発と同一視される（近江幸治）。
一方、ボアソナードもまた日本の伝統を尊重した人であり、独自の立場から日本の実状と西洋法理との調和を目指して努力したとみるときは、努力が完全でなかったために民法典論争が起きたと理解される。
同様に、旧民法と仏民法典を同一視しつつ、「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした」「男女平等」の進歩的法典であるとみるときは、民法典論争の本質は「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴される半封建派のイデオロギー的反発であることになる（近江）。
しかし、成立当初の仏民法典（ナポレオン民法典）を典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命自体、有産市民階級（ブルジョワジー）が自らの利益を最大化するために障害となる封建制を排除したに過ぎず、万人の自由・平等を目指したものではなかったとみるときは、進歩派対保守派という図式に一元化すべきでないことになる（松本暉男）。
ドイツ民法の理解についても問題になるが、戦後の教育者の内には、明治民法の戸主権が独法系だとの事実認識に立ち、民法典論争は仏法と独法の戦いだと記述するものがみられる。
しかし、ドイツ民法典が個人主義・自由主義の法典であり、まさにそのためにナチスによって排撃されたことや、家長権の絶対は儒教やプロイセン法・ドイツ民法ではなくローマ法に由来し、家父長制はフランス民法典および旧民法にも存在した事実は旧通説の論者によっても指摘されている。
財産法を巡る論争や、商法典論争を重視することによっても、法典論争は「民法出でて忠孝亡ぶ」の一言では語り尽くせないものとならざるをえない。

明治維新前の状況

明治以前においても「民法」という名の一国の統一法典が無かったに過ぎず、古くは701年の大宝律令は民法的規定がその要部を占めていた。
律令制の衰退後、一国の統一法典が無かったのは、基盤となる中央集権体制を欠いたためである。

郡県制から封建制へ

秦の始皇帝によって創始された郡県制は、中央政府から官憲を派遣して法による統治を行う中央集権体制であったが、儒学の発達によって、諸侯が地方に分散して各自独立の統治単位を形成する封建制（周王朝創始）こそが仁政の実現に適するものと理論化され、定着。
以後日本国内の統一法典制定の基盤となる中央集権体制の確立は、明治維新における版籍奉還を待つことになる。
封建制を廃して「郡県制に戻し」、王政復古となって、しかも徐々にでなく一気に外国文化を輸入したのが明治維新であったとするのが梅謙次郎の立場である。
上世法の中核であった養老律令に代わって中世社会で重きをなしたのが自然発生的な武士および各荘園ごとの不文の慣習法であり、成文法はその基礎の上に、特定の重要事項を明文で定めるのが任務とされた。
特にその代表である鎌倉幕府の御成敗式目（貞永式目）は室町幕府にも継承され、戦国時代の分国法にも大きな影響を与え、江戸時代においても、寺子屋の教育を通じて広く一般民衆に浸透。
これら日本固有法は明治民法起草時にも参照された。
分割相続で所領を細分化すると封建領主への義務履行に支障をきたすことから、長子相続制が確立したのはこの時代である（律令制は分割相続・選定相続）。
近世（江戸時代）も同じく各地方の慣習法重視であるが、徳川百箇条などの小法典のほか、商工業の発達に対応して単行法が激増。
しかし、裁判制度は整備されておらず、開国後は訴訟の増加・遅延が目立った。
もっとも、為替手形、小切手、船荷証券につきイタリアと並び世界最古かつ最高峰の慣習法体系を有していたことが外国人研究者によって明らかにされており、当時の日本法が遅れた、野蛮なものであったということはできない（福島正夫）。

封建制から中央集権へ

ヨーロッパにおいても、ローマ帝国の崩壊後、封建制が各国で確立していたが、マルティン・ルターの宗教改革（1517年～）において、カトリック教皇権に対抗して世俗的君主権の強化が説かれたことから絶対主義が確立。
1532年、グーテンベルグの活版印刷術によるローマ法学の普及の成果として、諸侯や都市当局による不当な逮捕・処刑を改善すべく、刑事訴訟法分野につき、神聖ローマ帝国最初の統一法典『カール5世の刑事裁判令』（カロリーナ法典）が成立。
しかし、諸侯の抵抗が強く法の統一には至らず、啓蒙主義の影響を受けた君主が官僚を利用して法典編纂事業を本格化させるのは18世紀中葉以降である。
封建時代に於ては一郡一村毎に君主のやうなものが有りました。……尤も……オホアタマが無かったといふ国は有りませぬ。フランスにはフランスの国王があり、……また日本にも……天皇陛下といふものが有ります。ドウして封建が立ったかといふと、蒸気もなく電信もなく鉄道もなく、命令をするものが其の命令を忽ちに下に達するといふことが出来なく、オホアタマの適用する権力もなく、また方法もないから、君主を配る必要が起ったので有ります。
……君主権は分かつべからざるものであります。……分ったにしても、互にイクサをしていけませぬから、それで君主権は分かつべからざるものといふことは、其の頃から起こりました。……然れば其れは何人が適当で有るかといふと、幼年といふわけにもいかず、また女といふことでも無く、ここに於いて長子に与へるといふことが、これが封建制の長子権の起る原因で有りませう。併しながら……日本では商業人まで長子権は持って居りますがエウロッパでは平民……にはありませぬ。
……此の封建政体を……エウロッパに於てブチコワスに付ては四百年の星霜を要しました。アナタの国では両三日でおコワシなすったが……エウロッパの大名が非常に強くって、日本のお大名は大変に弱かったからでありました。
 — ボアソナード（通訳磯部四郎）、明治法律学校性法講義、1887年（明治20年）
延期派の穂積八束が封建制への回帰を主張していないと指摘されていることは後述する。
1748年、フランスの啓蒙思想家モンテスキューが『法の精神』を著し、各地の自然文化風俗に応じた法形態を指摘し、個々の国での自然法の具体的適用を理論化。
ルイ14世は、絶対王政を背景に1767年と1772年に北部ゲルマン法系慣習法・南部ローマ法系成文法の廃止・統合を試みたが、諸地方の抵抗に合い、王令は全国的には適用されなかった。
明治維新の本質を封建制から絶対主義への移行と理解し、その半封建性を強調するのが平野・玉城ら講座派マルクス主義である。
1789年のフランス革命を経て、1793年にはフランス民法第一草案が成立。革命の熱狂を背景に起草された同草案は、その後の修正によって大きく反動化する。
マルクス理論に一定の理解を示しつつも、明治維新もまた、不徹底ながらフランス革命に準じる市民革命であった（松本）と主張する論者もいる（日本資本主義論争参照）。
1799年、ナポレオン・ボナパルトがクーデターにより権力を掌握、従前の草案を破棄し、1800年から本格的に法典編纂を開始。
1804年3月、フランス民法典が成立。5月、ナポレオンが即位しフランス第一帝政開始。
民事訴訟法典（1806年）、商法典（1807年）、治罪法典（1808年）、刑法典（1810年）もこれに続いた。
このフランス民法典は、革命後の社会の混乱を統一する妥協の法としての側面を持ち、必然的に、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに晒される運命にあった。

欧米列強と東洋諸国の動向

東洋の法で裁かれることを嫌う欧米列強は、不平等条約ことにその治外法権（領事裁判制度）について、現地の国が西洋法的な法典を有しておらず、裁判の予測可能性がたたないことを名目としていたが、これは各国の主権を侵害するものであり、日本を含むアジア諸国において、領事裁判制度撤廃の動きが出てくることになる。

法典編纂の動機

対内的な国内法の統一と、対外的な不平等条約改正が法典編纂の動機である。
明治初期においては、江藤の言動からすると、前者に重きを置いていたと考えられる。

内的要因

1868年（明治元年）、明治維新がなると、五箇条の御誓文において、「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」が新政府の基本方針の一つとなる。
そこではまず、人民の権利を確保して不公平を無くすことと、各地方の法制度を全国的に統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。
もっとも、建前とは別に、明治政府は当初から祭政一致の前近代的な神権王国を目指していたとの歴史観に立つ論者（岡孝、松本など）や、むしろ最初期の明治政府は幕府と異なる独自のイデオロギーの貧困が目立ったとする論者（熊谷開作）もいる。

外的要因

当時、一国の統一的な民法典が無い状況自体はイギリス・アメリカ・ドイツ・スイス・ロシアなどでも同じであった。
日本が特に法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は社会の熱望するところであったが、治外法権撤去を行うには、民法・刑法をはじめとする泰西（西洋）の主義（ウェスタンプリンシプル）に基づく諸法典を制定することが必要条件の一つとして要求されたからである。

歴史的経緯

明治初期のフランス法の輸入は、江戸幕府の置き土産である。
1858年（安政5年）、アメリカ・ロシア・オランダ・イギリス・フランスとの間で、列強の軍事力を背景に関税自主権放棄と治外法権を含む安政の不平等条約締結。
1862年（文久2年）、幕府はオランダに津田真道、西周を派遣、西洋法への関心が高まる。津田は「民法」の訳語の創始者。法典論争では延期派。
1867年2月（慶応3年）、フランス（第二帝政）の援助を頼みとする幕府は、パリ万国博覧会に徳川昭武を派遣。
この時、フランスにおける迅速な裁判を目にした外国奉行の栗本鋤雲によって、儒教的な聖賢の道に通じるものとして「ナポレオンコード」（民法以外を含む）が高く評価され（『論語』顔淵第十二、『大学』第二章四の句）、翻訳が計画されていたことが1869年（明治2年）出版の『暁窓追録』で明らかにされており、後の江藤新平による法典編纂事業にも影響を与えた。
儒教を介した仏法理解の是非は、民法典論争の論点の一つである（後述）。
使節団の在仏中に大政奉還があり、幕府による法典編纂事業はなされなかったが、1869年（明治2年）、維新政府は、徳川昭武と共に渡仏していた旧幕臣の箕作麟祥にフランス五法典の翻訳を命じた。

法典制定前の民法

当時の日本が無法状態だったわけではなく、大政奉還直後も明治の裁判所は幕府法や各藩の法を暫定的に適用。
以後様々な単行法令が制定・改正されており、民法典や特別法にも継承されたものが少なくない。
民法の纏まった規定と云ふものは明治8年6月第103号布告が初であらうと思ふ……是には民法の大原則が掲げてあって、私の解する所に依れば其の原則は今日仍ほ行はれて居る。
 — 梅謙次郎
1875年（明治8年）太政官布告第103号裁判事務心得3条は、単行成文法が無い場合でも慣習により、慣習も無い場合は条理に従って裁判すべきものとしている。
民法施行前にはどうして裁判をして居ったかと云ふ問題が自然起ると思ひます。私も大学を出てすぐ四年間裁判所に居った経験から観ても、所謂裁判法・判例法と云ふものが自づから在った。是は自然の事ですけれども、前に判決例がなければ斯うであるべきだと云った考へで裁判をしたものです。
然らば、どうしてさう云ふ考へが出て来たかと云ふと、英法をやった人もあれば、フランス法をやった人もある。然らば英法又は仏法の思想かと云ふと必ずしもさうではない。つまり、自から裁判所の考方と云ふものがあった。尤も大体にはフランス法の思想が行はれたと思ふのです。それは司法省の法学校を出た連中が相当に裁判所に入って居たからでしゃう。世の中が幼稚で法律生活が単純でありますから、難しい問題は起らぬと言って良い位ですから夫で済んだのです。只人事上の問題に就ては従来の慣例があるからそれに依って居った。
 — 仁井田益太郎（現行日本民法典起草補助委員）「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」
この非法典時代の裁判実務を悲観視する立場からは、法典断行論に結び付くことになる（後述）。

江藤新平制度局出仕時代

明治初年度の立法機関には種々の変遷があるが、1869年（明治2年）には副島種臣による刑法典『新律綱領』の編纂開始。
副島が箕作麟祥にナポレオン刑法典の翻訳を命じたのはその頃である。
同年9月、明治政府の脆弱を背景に、日本とオーストリアとの間で、安政の不平等条約よりさらに劣悪な通商条約締結。
列強も最恵国待遇を受け、日本の法律は外国人は守る義務が無いとの見解さえ採られた。
1870年（明治3年）には太政官の制度取調局において、箕作の翻訳進行と共に、江藤を会長とする民法編纂会議が開催された。
実に五里霧中で、翻訳をして居る中に、明治新政府は、頻に開明に進み、其翌年、明治三年には、太政官の制度局と云ふ所に其時、江藤新平と云ふ人が中弁をやって居りましたが、民法を、二枚か三枚訳すと、すぐ、それを会議にかけると云ふありさまでありました。これは変は変だが、先づ、日本で、民法編纂会の始まりました元祖でございます、（喝采）
其時分「ドロワ、シビル」と云ふ字を、私が民権と訳しました所が、民に権があると云ふのは、何の事だ、と云ふやうな議論がありまして、私が、一生懸命に弁護しましたが、なかなか激しい議論がありました。幸に、会長江藤氏が弁明してくれて、やっと済んだ位でありました。
 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説、1887年（明治20年）9月15日
南白乃ち之を弁明して曰く「活さず殺さず、姑く之を置け、他日必ず之を活用するの時あらん」と。此一言に由り、辛うじて会議を通過することを得たりと云ふ。
 — 的野半介『江藤南白 下』
（※南白は江藤の雅号）
同会議には制度局員の津田真道、加藤弘之（法典論争延期派）、田中不二麿（断行派）、副島種臣、森有礼、福羽美静らが参画したとみられ、「民権」の訳語に反発したのは国学者の福羽と推測される（星野）。
これは、民に権利があるとは思いもしなかった日本の後進性を表すエピソードだとの見解（山中永之佑）と、仏語のdroits civilの訳語としては、自由民権運動にいうような公法的意味での「民権」ではなく「私権」が適当であり、実際誤訳であったとの見解（石井）がある。日本古来の私権の典型、入会権は民法典論争の論点の一つである（後述）。
西洋の法律用語の訳語の無い時代であり、翻訳の困難に直面した箕作は留学を願い出たが政府は許可せず、仏人法学者ジョルジュ・ブスケを招聘して援助させた（ボアソナードと混同する文献があるが誤り）。
ブスケを周旋したのはお雇い外国人アルベール・シャルル・デュ・ブスケ（ジブスケ、ヂブスケ）だというのが従来の通説であったが、近時の学説はフルベッキらであると論じている。

民法決議

1871年（明治4年）頃、制度局において、『民法決議第一』（全80条、1944年（昭和19年）に石井良助により発掘）と、『民法決議第二』（全108条、1959年（昭和34年）に利谷信義により発掘）から成る『民法決議』が成立。
フランス民法典は、ナポレオンの軍事体制を背景に軍人の身分に詳細な規定を置いていたが、国外在住の兵士についての規定はさすがに『民法決議』には採用されず、華族についての規定も若干あり、当時においても文字通りそのまま仏民法典を直輸入したのではない。
その他、1965年（昭和40年）に手塚豊によって発掘された『御国民法』があり、『民法決議』の修正版と推測されるが未確定。

戸籍法との衝突

フランス民法典の冒頭主要部分は、後の日本では戸籍法、ドイツでは身分証書法による別法律で制定されており、『民法決議』も、後世の目から見るときは民法草案というより戸籍法草案としての性格が濃厚であった。
ところが、フランス（およびドイツ）における身分証書は、教会による身分統制の独占に対するアンチテーゼを背景に、個人を基本単位として、出生・婚姻・死亡を別々に登録するもので、日本では歴史的根拠が無く、実務上も不便であった。
1871年（明治4年）4月、民部省（民部大輔大木喬任）によって作成された戸籍法が公布される。
これは、「戸」すなわち現実の世帯を基本単位として、住所地を同じくする人々の身分関係を一括して記載するものである。
日本固有法である戸主権は、江戸時代以前の旧慣や明治民法典制定ではなく、この戸籍法によって初めて成立したとの理解に立つ論者もいる（福島、利谷）。
講座派マルクス主義の立場からは、戸籍法の制定は「封建的政治を全国的規模で継承せんとしたもの」と評されるが（平野）、あくまで全国の戸口調査、浮浪人取締による治安の回復・維持が目的であったとの批判がある（松本）。

江藤新平司法省時代

1871年（明治4年）7月14日廃藩置県が決定、29日太政官職制発布、明治18年12月の内閣制まで存続する太政官制が確立。
江藤の建議により、立法機関として左院設置。江藤は副議長（実質議長）。同8月、制度局を吸収合併。
江藤時代の左院は期間が短く、民法典編纂の成果は不明。
1872年（明治5年）4月、江藤が司法卿になると、民法編纂事業は司法省に移管。
顧問はブスケとデュ・ブスケ。

仏法学教育の開始

1871年（明治4年）9月、楠田英世が提唱し、江藤や山内容堂、後藤象二郎らの賛同を得て、司法省内に法学研究考査の目的で明法寮設置。
日本初の仏法教育機関である。長官は楠田。司法省法学校の前身、後の東大法学部仏法科。
磯部四郎、熊野敏三、井上正一、栗塚省吾、岸本辰雄、宮城浩蔵（以上断行派）、木下廣次（延期派）、関口豊、小倉久、加太邦憲が大学南校（後の開成学校）から転学。
なお磯部の記憶談では、明法寮は「明治5年の創設」となっているが、本人曰く信憑性は低い。

江藤の基本方針

明治5年に、江藤新平が司法卿でやって来て、さうして、其時の議論は、西洋と日本とは風俗も違ひ、慣習も違ふけれども、日本に民法と云ふものがある方がよいか、無い方がよいかと云へば、それはあるに如かずと云ふ論で、それから仏蘭西民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい。さうして、真に頒布しよう — 磯部四郎
南白の転じて司法卿と為るや、初めて組織ある法典編纂局を設けて五法の編纂を完成せんことを期したりき。
……箕作に命じて訴訟法、商法、治罪法等を翻訳せしめたり。而して箕作少しく翻訳に難んずるや、南白之を促して曰く「誤訳も亦妨げず、唯速訳せよ」と。箕作は南白の命に依り、拙速主義を以て翻訳に従事せしが故に、其の翻訳稿中、往々誤訳あるを免れざりき。而も南白は此の訳稿を基礎として、急に日本の民法を制定せんとて、先づ『身分証書』の部を印刷に附したりき。
 — 的野半介『江藤南白 下』
この「誤訳をも妨げず、唯速訳せよ」発言は、穂積陳重『法窓夜話』に引用されたことから人口に膾炙したが（61話）、磯部証言ではなく情報源不明の的野の伝聞に依るものであり、信憑性は不明。
初出の的野文献がいう「司法卿」時代ではなく、江藤が箕作にナポレオン法典全部の翻訳を命じた1869年（明治2年）、あるいは制度局時代の1870年（明治3年）の発言であったとの事実認識に立つ法学者もいる。
もっとも、司法卿時代の江藤は、仏法は「天理人道」に基づき、国情の異なる日本においても実施に支障無しとのブスケからの回答を得て初めて編纂に着手しており、制度局時代に比べ若干慎重であった。

皇国民法仮規則

1872年（明治5年）10月、司法省明法寮において、確認される限り二度の改訂を経て『皇国民法仮規則』が成立。
2085条（欠番あり実質全1185条）で終わる大法典であり、一応日本最初の本格的民法草案と考えられる。
原案起草者はブスケだったとする証言もあるが（楠田）、10月に完成した草案を2月に来日したブスケが起草するのは非現実的なため、真相は不明。
財産法はほぼ仏民法典の模倣だが、家族法では取捨選択され、家督相続につき長男単独相続制を採用。

分割相続制との衝突

相続制については、封建制を捨て郡県制に移行した以上、仏法流の分割相続制を徹底して経済発展を図るべきとするブスケの主張と、富国強兵により諸外国に対抗するには資本の集積を行わねばならず、日本の国力では採りえないとする江藤の見解が対立していた（ただし江藤は家父長制に批判的）。
もっとも、単独相続制といっても、あらゆる場合に跡嗣ぎ以外の取り分が全然発生しないわけではなく、実質は特権的相続制とでも称すべきものである。
（明治民法でも、家督相続でない遺産相続の場合は男女平等かつ諸子均分相続であるため、あらゆる場合に次男以下の取り分が無く、かつ男尊女卑だったというのは事実誤認である。）
ボアソナードに依れば、ユダヤ・キリスト・イスラム教圏の長男子権は古くは旧約聖書に由来し、キリスト教以前の古代ギリシャ・ローマでは男子は平等分割、一方北部フランスに侵入したゲルマン人（フランク人）には長男子権が有ったと推測されるが、封建制の庶民の間では柔軟な相続形態が選択されていた（日本も明治初年度まで類似の状況だったとも言われることは後述）。
その子たちに自分の財産を継がせる時、気にいらない女の産んだ長子をさしおいて、愛する女の産んだ子を長子とすることはできない。
必ずその気にいらない者の産んだ子が長子であることを認め、自分の財産を分ける時には、これに二倍の分け前を与えなければならない。これは自分の力の初めであって、長子の特権を持っているからである。
 — 申命記21章16、17節（口語訳）
日本には既に封建制維持の必要性も確たる宗教的理由も無いのだから、長子相続制が維持されるべき理由は無いことになる（ボアソナード）。
もっとも、先祖伝来の有限の家産の上に成り立ち、多数人の緊密な協力を有する産業、農業や小規模商工業を中核とする社会においては、個人主義・自由主義・平等主義はその経済的基盤を欠いており、家長による統率と、家産の同一性を維持するための単独相続制が導かれることは、ほとんど全ての民族が経験したことである（我妻）。
1860年代のフランスでも、ナポレオン民法典が徹底していた均等分割相続制を批判して、遺言者本人の意思を尊重すべきとする遺言自由主義の立場が台頭、平等の観点から均分相続制を維持徹底すべきとする立場との論争が起こっていた（ボアソナードも後者の立場）。
百姓の家では、先祖伝来の田圃、畑、牛、馬、農具、納屋、そういうものを持って農業生産に従事する。だから百姓の家においては、家は社会の生産単位である。……百姓の財産である田圃、牛、馬、畑などを三つに分けたらどうなるか。分けた兄弟は皆共倒れでしょう。……一緒にしておくから一家族が暮して行けるのだ。
このことは、フランスが最も苦い経験を嘗めたところである。フランスの百姓が子供の出来るたびに農地を平等に分けて、零細分割をして、猫の額のような小さい、葡萄を作ることすらできない家産になった。同じような苦い経験は支那でも示されている。
……民法で農家の財産は分けるな、サラリーマンの財産は分けろと定めようかとしても、日本の全家族がサラリーマンと百姓の二つに分かれているものならそれでもよいかもしれないが、この二つの両極端の間に幾多の段階がある。……サラリーマン家族との間に中小商工業の家族もある。
 — 我妻榮
フランスも1906年以降、現物による平等分割を避ける方向に転換、1938年に明確化された（832条）。
家督相続制を廃止した戦後の日本でも、この問題に対処するため農業基本法（1961年（昭和36年））が制定された。

極度の法治主義との衝突

また、フランス民法典は、裁判の迅速・画一性の反面、契約の解除（1184条）・無効（1304条）に裁判所の判決を要し、弁済の提供にすら公証人等の関与を要するなど（1258条7号）、種々の専門家の関与無しには成り立たないという特殊性を有しており、特に協議離婚をはじめとして家族法領域の手続の繁雑は「人間不信の極致」とも称すべきものであったから、日本が継受するに当たっては、これらの特殊仏法的要素を削ぎ落とすことが早くから意識されざるをえなかったのである。

民法仮法則

江藤は皇国民法仮規則にも満足せず、民法編纂会議を司法省の付属機関である明法寮から司法省本省へ移管。
1873年（明治6年）1月、江藤が司法卿を辞任。
司法省の民法編纂会議はその後も続き、同年3月、既に施行済みの戸籍法に代わるべく、ブスケも関与して『民法仮法則』が完成。翻訳業務を終えた箕作も通訳として合流。
しかし、同月、戸籍法を前提に編纂されていた壬申戸籍が完成、戸主が家族の身分変動を届け出るものとされた。
最終的には、主催者を失って自然消滅したというよりは、参議に転身した江藤が司法省から法典起草権を取り上げたことにより、法典編纂事業は頓挫したとみられる（坂本慶一）。

批判・評価

江藤の拙速主義は、遂にブスケからも批判された。
法律というものは、ある土地から他の土地へ移植されるものではない。法律は、すでに生まれている要望……本能……習俗に、正確に答えるという条件においてのみ、永続もし効果もあるものなのだ。
……日本の大臣たちは……フランス法典こそがすぐれて文明諸国民の法律であるように思われ、彼らはできるだけ短い期間内にこれを翻訳し公布すること以外にはとるべき道をほとんど認めていなかったのである。
……私は間もなく、ひとがやろうとしていた性急な仕事の空しさを認識し、それを指摘するようになった……革命的なやり方では何も建設されない、そして実力行為は政治の状況を変えることができても、精神的な面では国民を結合させずに、これをして途方に暮れさせるだけである。……この企ては、一言で言うなら、熟していず、それには長い忍耐強い準備を必要とする。
 — ジョルジョ・ブスケ
また、津田は、「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが、これは無理な話で到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と言ったという。
仮りに仏国の五法に何等の修正を加へずして我帝国に之を実施するとした所で、元来法律と云ふものは独りで運用して行くものではない……どんなに立派な法律が布かれても之を施行することに付て巧みなる所の判官が居なくてはいけないが、司法卿は何処から其判官を御連れなさる積りであるか — 津田真道（磯部伝聞）
先生の遠見は実に敬服の至りである。……国民性の発現なる法律は、一夜のうちに変えることは出来ない。しかしながら、始めに江藤氏の如き進取の気象の横溢した政治家があって突進の端を啓き、鋭意外国法の調査を始めたからこそ、後年の法制改善も着々その歩を進めて行くことが出来たのである。我邦の如く数千年孤立しておった国民が、俄然異種の文化に接触した場合には、種々の突飛な試験をして見て、前の失敗は後の鑑戒となり、後ち始めて順当なる進歩をなすに至るのは、やむを得ぬ事である。
現に民法の沿革からいうても、初めは江藤氏の敷写民法で、中ごろ大木伯の模倣民法となり、終に現行の参酌民法となったのである。
 — 穂積陳重「フランス民法をもって日本民法となさんとす」『法窓夜話』61話

ボアソナードの登場

江藤は岩倉使節団の後を追い、欧米の司法制度の視察を希望、政府の辞令を得たが、多忙のため随員のみが派遣された。
この時パリでボアソナードに憲法・刑法の講義を受けた官僚の内、通訳無しで講義を理解できたのが、井上毅、名村泰蔵、今村和郎である。
井上はその後も終始一貫して私的にはボアソナードと強い絆で結ばれていたが、法典論争では延期論に立つことになる。
名村、今村は断行派。

左院の法典編纂事業

左院においては、明治六年政変により江藤が下野した後も『皇国民法仮規則』が再検討され、1873年（明治6年）後半から1874年にかけて、家族法部分につき『左院民法草案』が成立。
新副議長伊地知正治を中心に、日本固有法を基礎に仏法を斟酌した結果、戸主による統率や家督相続制など、家族主義の強いものになった。
ただし、婚姻や戸主以外の死亡時の遺産相続など、分野によってはもっぱら仏法準拠の上、左院に依る二度の憲法草案は西洋法の模倣に過ぎるとして廃棄された側面がある。

大木喬任の法典編纂事業

1873年（明治6年）、大木喬任が司法卿に就任、大木も法典編纂事業を意図していたが、司法省内部に江藤の強引な民法編纂への反発があり、大木も慎重派の性格であったことや、箕作および日本に着いたばかりのボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省主導の民法編纂事業は約2年停滞。

英仏両派の形成

1874年（明治7年）、ボアソナードが既存の刑事法典に代わる刑法・治罪法（刑事訴訟法）起草を依頼される。
また、明法寮の後身たる司法省法学校（後の東大法学部仏法科）において、ボアソナードが自然法（性法）の講義を開始。実質はほぼ民法の講義。
同年、開成学校（後の東大法学部英法科）で英法学の講義が開始。

立憲主義の形成

1869年（明治2年）に岩倉具視が『政体論』を著した時、君主の個人的資質に依存する絶対君主制ではなく、制度によって為政者の恣意を制限する政治制度が構想されていた。
江藤の法典構想も同様の意図を持つものと理解しうる。
1875年（明治8年）、明治六年の政変で下野した木戸孝允・板垣退助と、政府側の大久保利通・伊藤博文が会見した大阪会議を受けて、4月14日、漸次立憲体制へ移行すると宣言する詔勅が出される。
ここでは、元老院および地方官会議を置き、国会開設の準備をすること、大審院の設置、参議と各省卿を分離して天皇に対する輔弼責任と行政事務を分離するなど、近代的な三権分立体制を確立するという基本方針が決定され、法典整備もその一環になる。
左院は廃止され、法典編纂は司法省の管轄になる。

戸主による家族統制

1875年（明治8年）12月、当事者の合意に依るものであっても、戸籍に登録しない身分変動は無効とされ（太政官第209号達）、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。
ただし、この時点の戸主は、絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費行為などにより家の利益を害するときはその地位を追われ（廃戸主）、全財産をも失う弱い存在である。
家父長制にも、家長自身すら団体法理に拘束される団体主義のゲルマン法型と、家長個人が構成員に対して強大な権限を有する個人主義のローマ法型が存在することは後述。

拝金主義の横行

1876年（明治9年）2月には、172年前（寛永2年）に土井大炊頭（徳川家光家臣）に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人（弁護士の前身）が、土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり（2月14日横浜毎日新聞）、これを機に、債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立（明治9年7月太政官布告）、世論もこれを支持した。
後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった（後述）。
この頃、官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5～8分という「古今未曾有万国に其例なき」（細川潤次郎元老院議官発言）高利が横行していたことを受け、翌年9月には利息制限法が成立。

諸法典の編纂

江藤の編纂事業を引き継いだ司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法（刑事訴訟法）・商法・訴訟法（民事訴訟法）の編纂に着手。
1876年（明治9年）から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年（明治11年）末までの間に起草し、ほぼ完成。
当時のフランス刑法では、不貞行為をした妻が現場で夫に殺害されても夫は無罪という規定や厳罰主義など過酷な一面を有していたが、ボアソナードがナポレオン刑法典に批判的であったため、仏刑法のみならずベルギー刑法、ドイツ刑法、イタリア刑法草案の影響が強く、また鶴田皓ら日本人委員の努力もあり、ヨーロッパ法理と日本の慣習との調和が図られた。
1877年（明治10年）太政官に伊藤博文を総裁とする刑法草案審査局が設置されて司法省の刑法草案を修正、1880年（明治13年）には元老院の審査に附され、激論の末妾規定や官吏讒毀罪を削除、法律上の一夫一婦制が確立。
上奏を経て旧刑法は7月には治罪法と共に公布され（太政官布告36号）、1882年（明治15年）から施行された。
一方、商法典の編纂は、1876年（明治9年）にオランダ人アダム・ラパール（Adam Rappard）に委嘱したが、イタリア商法典のオランダ語訳を作った程度で、起用は失敗した。
1878年（明治11年）、駐独公使青木周蔵の周旋によって、後に明治憲法成立に貢献し、旧商法起草を担当するドイツ人学者ヘルマン・ロエスレルが外務省の公法顧問として来日。

明治11年民法草案

民法については、司法省の機構を再編し、箕作麟祥、牟田口通照に編纂させた。
また、起草を命じたのは明治何年か（古くは明治8年説が多い）、箕作、牟田口以外に起草者がいたか、につき学者間で記述が割れている。
明治9年になりまして大木君が司法卿になられました。そのとき民法草案を編纂してみるがいいと云ふことで一人の相手と粗末ながら草案を作りましたが其れも其の儘になりました。
併し今日から見れば其の儘になりましたのが幸ひで有って若し其れが行はれたら其れこそ大変でありませう。
 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説
実際に大木が司法卿になったのは明治6年であるため、「明治9年」は草案開始時期について述べたものとも推測される。
1877年（明治10年）5月、大木は委員を各地に派遣し民事慣例を調査させ、『民事慣例類集』が成立。
同年9月、箕作、牟田口の民法草案の一部が上程され、1878年（明治11年）4月に全部につき完成。
明治11年草案、明治10-11年民法草案、箕作牟田口草案などと呼称され、日本初の全編完成民法典法案である。
しかし、日本の国情に合致するようにという大木の期待に反して、誤訳や省略を含むフランス民法典のほぼ引き写しに過ぎず、箕作も認めたように、実際の施行に耐えない完成度の低いものであった。
一部の論者は、同草案が廃棄されたのは、不出来だったからではなく、近代市民法の影響が強い進歩的草案だったからだと主張している。
同年には、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ明治政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に（ビンガム）、西南戦争が勃発。

大木喬任の旧民法編纂事業

1879年（明治12年）1月、11年草案を修正すべきことが民法会議で決定されたが、結局修正した程度では到底使い物にならないと結論付けられた。
大木は、民法典制定は国家の一大事業であり、外国の立法例および学説を参酌して、最も整った新法典を制定したいと考え、刑法・治罪法の起草を終えたボアソナードに民法草案の起草を依頼した。

ボアソナードの旧民法編纂開始

どのような経緯により、何時ボアソナードに対する草案起草の委嘱が行われたのかは資料が少なく、明治13年説もあるが、明治12年説が通説的である。
其れから明治12年になりまして司法省で民法会議が初りました。其の時にはモウ、ボアソナード先生が来て居られましてボアソナード先生の草案を議することになりました。続いて13年に政府で民法編纂局と云ふものを置かれました。
 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説
概ね明治13年から15年の間に財産法第一次案ができ、明治15年から20年にわたって手が加えられ、完成されたと考えられる。

司法省

1879年（明治12年）2月、パリ大学法学部を卒業した磯部四郎が帰国。
以降、一貫してボアソナード、箕作らと共に旧民法編纂に中心的活躍、後の民法典論争でも断行派の主役を担う。
1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討させる。
この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も第二版、新版と版を重ねている。
旧民法中には誤訳のために原案と内容的に逆転して成立した例（再調査案367条1項、財347条）があることが指摘されており、研究に当たっては仏文の原案を重視すべきとの主張（池田真朗）もある。
7月、明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。
なお、同年には山脇玄、平田東助によって、後に日独の民法典に多大な影響を与えるロマニステン法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版されている。

元老院

同6月には、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。
主な委員は、箕作麟祥、黒川誠一郎、磯部四郎、杉山孝敏、木村正辞など。
1881年（明治14年）8月に日本の慣習民法の収集に当たった生田精が死去すると、漢訳仏民法典を参考に文字の修正を行うことを任務とする帰化清国人鄭永寧が後任となる。
以後日本の慣習尊重姿勢は減退し、ボアソナード原案の翻訳に比重が移る。

日本人が家族法を起草した理由

民法中、人事編および財産取得編中の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分はボアソナードに依頼されなかったが、固有の民族慣習を考慮する必要があるため、日本人委員に起草させるべきと考えられたためである。
ボアソナード自身も、憲法と親族法はもっぱら各国の事情を基礎とすべきとの立場であった。
ただし、家族法中相続法は財産法の延長と考えており、分割相続制の徹底が経済上も有利であり、農家・中小商工業者の家産分割の弊害については、会社の活用や、相続人間の賃貸借で経営を維持できると主張、財産法案中にもそれを予定する規定を設けたが、後の修正過程で削除された。

明治十四年の政変

1881年、明治十四年の政変が起きる。
ボアソナードは、政府の諮問に応えて、大隈重信が主張するイギリス流の議院内閣制の即時採用は時期尚早と主張、政府の方針決定にも影響を与えた。
その後、商法はロエスレルに（明治14年）、民事訴訟法はテッヒョーに（明治17年）、裁判所構成法はオットー・ルドルフ（明治21年）に、いずれもドイツ人に起草が委嘱された。
政変後、フランスを参考に参事院が設置され、伊藤博文が議長に就任した際、民法編纂総裁が伊藤に代わる可能性があったが、元老院議官の水本成美や津田真道の働きかけにより、大木がその地位に止まった。
大木は、明治前半期の流動的な政治状況の中で、商法や訴訟法の編纂からは手を引いたが、民法編纂局の体制は保持し続けたのである。
なお、同年1月に明治法律学校（仏法派・断行派）が創設されている。性法思想の支配的傾向は、その後も1887年（明治20年）頃まで続く。
穂積陳重が英独留学から帰国。

ロエスレルの旧商法編纂開始

商法については、1881年（明治14年）に太政官中に商法編纂委員を置き、同時にドイツ人ヘルマン・ロエスレルが草案起草を開始。
既に刑事法典を完成させた実績のあるボアソナードが商法典を起草しなかったのは、民法起草に取り掛かったばかりで手が空いていなかったという事情による。
国家学（経済、財政、行政、政治学など）、強いて言えば現在の日本でいう経済学教授に相当するロエスレルがなぜ商法典の起草を担当したかは問題であるが、商法についての学識も或る程度有していたこと、当時既に不平等条約改正を巡る外交交渉の一環として商法典編纂事業が位置付けられつつあったから、外務省の顧問であった彼が前任者ラパールのリリーフとして起用される必然性があったと説明される。

旧民法草案の一部完成

1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、民法編纂事業が性急に過ぎることを危惧したボアソナードの提案により、原案の見直しがされる。
また、民法典中の家族法部分は、編纂局中に日本人委員の主任を定めて起草を開始したが、起草は困難を極めた。後に熊野らが合流するまでは、草案らしい草案はできなかったようである。
同年、伊藤博文が欧州における憲法調査の旅から帰国。
1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。
1884年（明治17年）、司法省学校は文部省の管轄に入って東京法学校と改称、翌年東京大学法学部に吸収合併され、東京大学フランス法学部、のち帝国大学法科大学仏法科となった。
1885年（明治18年）、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨（辞任後は大隈重信）、法相山田顕義。
1886年（明治19年）2月には梅がリヨン大学に入学、「日本人には富井、梅のやうな法律の神様のやうな人間が居る」と畏れられたほどの学識を示す。
同7月、英吉利法律学校（英法派・延期派）創設。
1886年（明治19年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。

家族法起草の継続

財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法部分は日本人委員により司法省で引き続き起草されることになった。
この時点での起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫（英法派・延期派）・小松済治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎。

井上馨の法典編纂事業

1886年（明治19年）8月6日、不平等条約改正のため、第1次伊藤内閣外相井上馨の下、外務省の管轄で諸法典を編纂することになり、井上を委員長とする法律取調委員会が設置される。
委員は、ボアソナード、ロエスレル、モンテーギュ・カークード、オットー・ルドルフ、アルベルト・モッセ、ベルヒマンらお雇い外国人や、西園寺公望、陸奥宗光、箕作麟祥、三好退蔵、今村和郎、栗塚省吾、都築馨六らである。
　　　　　　　　　　　　　　

井上馨の基本方針

この時期においては、前述の法典編纂に依る国内法の統一という動機よりも、外務省主導の下、条約改正のためということが強く意識された。

元老院との衝突

1886年（明治19年）12月、元老院に財産法議案が下付され審議が行われたが、条約改正のための拙速立法への不信感が示されており、その後も一貫して元老院は慎重な討議を希望したが容れられず、拙速主義の編纂過程に不満であった。
ところが、諸法典は各自の起草により矛盾抵触する部分も少なくなかったため、法律取調委員会は統一整理する必要ありと決議し、翌年4月井上は民法草案議定中止を稟議、第1次伊藤内閣もこれを認めたため、元老院内でも強い反発があったが、院内編纂局より提出済みの民法二編を一旦廃棄せざるをえなくなったのである。

井上馨の挫折

1887年（明治20年）3月31日第24回条約会議において、列強の従前からの主張に基づき、裁判所構成法、刑法、治罪法（刑事訴訟法）、民法、商法、訴訟法を「泰西主義」（ウェスタンプリンシプル）に基づいて制定し、少なくとも条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられている（後に撤回）。
列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルであるかにつき、列強の「査定」をも要するものとされた。
また、条約批准後2年内に諸法典は制定されなければならないとされたことから（批准はされなかった）、一事項に付き結論が出るまで会議を中止せず、委員に食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで井上は法典編纂を猛烈に急がせたという。
しかし、外国人判事の受け入れなどを内容とする井上の条約改正に対して、主権の侵害だと批判するボアソナードや谷干城らによる反対運動が起きる。
谷農相は、ボアソナードやロエスレルら外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。
山田法相も、「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれる、と慎重論を述べた（ただしボアソナードの影響によるもの）。
これに対し、伊藤首相と井上外相はそれぞれ長文の意見書を書いて反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典編纂の必要性を説き（世外井上公伝）、伊藤は、外国人起草を非難する谷に反駁して、決して条約改正のために彼らを雇用したのではない、明治4、5年以来英仏を範に法律を制定してきたのだから、今さらそれを非難するのは死児の齢を数えるに等しいと主張している（『伊藤博文秘録』31頁以下）。
結局、外務省主導の法典編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。

伊藤博文の動揺

井上の辞任を受け、同年10月5日付けで伊藤から山田に送られた書簡では、仏人ボアソナードの財産法案はelaborate（入念）に過ぎ、独人ロエスレルの商法案もcomplicate（複雑）に過ぎ、その内容はあたかも学説理論の実験場のようであり、「両人共に学問上の高尚論に流れ、日本の現況に不適当なる新工夫を提出したるの謗」を免れることはできない、として不満を示し、お雇い外国人の草案を放棄して、独自に「ナポレオン法を基礎とし、日本に適否を考慮し修正」すべきと主張されている。
山田は時間が無いことを理由に拒否。

山田顕義の法典編纂事業

1887年（明治20年）10月21日、法律取調委員会は外務省から司法省に移管され、司法大臣山田顕義（第1次伊藤内閣）が委員長に就任。

山田顕義の基本方針

山田においても、国内法統一の動機よりも、条約改正のための法典編纂事業であることが強く意識された。
既に完成済の財産法の残余部分、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もそのままロエスレルに起草させ、人事編については主に熊野敏三、財産取得編中の相続、贈与、遺贈、夫婦財産契約は主に磯部四郎に担当させた。
組織編成においては、仏法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部らの若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えず、主に西洋法に暗い委員に議決権を与えることで審議の促進を図った（磯部）。
委員会の規則によってボアソナードの原案からの逸脱は禁止され、「法理得失実施の緩急、文字の当否は之を議論するを許さ」れず（法律取調委員会略則1条後段）、「1日15条づつを議了することを要す」（会議規則）ことが基本方針とされ、仏語原案の直訳調の法文にすることも要求された。
それでもなお、翻訳に重きを置いた大木時代と異なり、条文の削除を中心とする草案の枠内手直しをする努力が行われた。

法律取調委員会の旧民法批判

旧民法は批判の多い法典であったが、その問題は、編纂当事者によっても認識されていた。
審議の過程においてボアソナードの財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への不満が続出したにもかかわらず、法典早期完成の観点から基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残すことになった。
特に、用益権を物権の中に入れたことや、フランスの少数説を立法論的に採用して賃借権一般を物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードによれば、自身の元門下生たちでさえ、師の説に批判的であった。

報告委員の批判

栗塚省吾（仏法派・断行派）は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきことを繰り返し主張。
今村和郎（仏法派・断行派）は、報告委員組合はボアソナード草案の用益権（用収権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施すれば弊害が多いと主張。

箕作麟祥の批判

箕作麟祥（仏法派・断行派）ですら、松岡康毅と共に原案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手し、一時はボアソナード原案の廃棄が検討された。

尾崎三良の批判

同委員の尾崎三良は、ボアソナードの財産法案が晦渋難解であることと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへの働きかけを行っていた。
その後も、法典論争（商法を含む）における延期派は、高橋健三（英法派）らを中心に、法典編纂が国家の大事であるとの観点に立ち、直接世論に訴えるというよりも、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とするようになる。

ローマ法の家族観

キリスト教以前の古代ローマの家族制は、家父長の家族員に対するタテの関係を中心とする。祖父の家長権が孫にも及び、家長でない父母の子に対する親権の併存は認められない（家長権の排他性）。
家長権が同一家屋に住む夫婦とその未成年の子に止まらず、複数世帯間に及びうる点で、日本の戸主権と共通する。
（ただし日本の戸主権は隠居の尊属にも及び、旧民法および明治民法は親権の併存を認める点で異なる。）
ローマの大家族制は近世ヨーロッパ法には継承されなかったから、ドイツ民法典に戸主権類似の制度は存在しない。
日耳曼では……段段時勢の変化するに従って成年に達して独立の生計を営む者は最早家長権には服さぬことになった……父の権力には服するけれども祖父の権力に服することはない……此点に付ては羅馬法の本元たる伊太利すらも日耳曼法の主義に従うやうになって……それで今日欧羅巴には……父権と云ふものは認めて居ますけれども戸主権と云ふものは認めていない。
 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」
奴隷制の発達した中期ローマでは、家族団体の構成員には所有奴隷までもが含まれ、家長は文字通り家族員に対する生殺与奪の権を有した（家長権の絶対性）。
家族員の稼ぎは家長個人の所有に帰し、財産の帰属が明確で処分も容易な為、商工業および都市生活に適合する。
人身売買を禁止し、家族に財産権を認めるのが日本の大宝律令の立場である。
婚姻については、極端な契約的婚姻観に立ち、意思の合致のみで婚姻が成立・解消するが、私通・秘密婚の弊害が横行した。

ルソーの家族観

フランス革命の理論的指導者ジャン＝ジャック・ルソーは、カトリック以上の徹底した男尊女卑思想の持ち主であり、家父長制擁護論者であった。
女をして価値あらしめるのもやはりわれわれ男である。さればこそ女自身には何の価値もない。
 — ジャン＝ジャック・ルソー

近世自然法論の二大潮流

1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスの主著『戦争と平和の法』において、古代以来キリスト教神学と密接な関わりを持っていた自然法の世俗化が主張される。
グローティウスの影響を受けた学者のうちには暴君放伐論および反逆権を主張した一派があり、これが後にフランス革命の理論的中核となる。
君主が暴虐な政治を行うことは社会契約に背反するものだから、反逆は人民の当然の権利である、というのが主旨である。
植木枝盛はこの系統である。
一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張していたが、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。
英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権の強化を説くのは福澤諭吉（延期派）である。
自然法や天賦人権説が共和制や反国家思想に当然に結び付くわけではないが、ルソー流の思想を採るときはアナキズムに陥ると警戒されることになる。

ボアソナードの自然法論

ボアソナードの法思想は政教分離の近世自然法論とは異なり、トマス・アクィナスのスコラ学を基盤とする宗教的自然法思想であった。
もっとも、離婚の認容や死刑廃止論など、伝統カトリックと異なる面も有していた。仏教・儒教にも敵対せず、法典論争ではキリスト教やモンテスキューの法思想との共通性を指摘している。
彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。
つまり、悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。
良き経済学派に、すなわち契約の自由に賛成である……無知な、あるいは悪しき社会主義者の学派が、賃金と地代の問題を、暴力により、略奪により、放火によって解決しようとしているのに対して……需要と供給の自由な活動にすべてを期待する。かれはストライキは許容するが組織的反乱を非難する。
 — ボアソナード「経済学者としてのラ・フォンテエヌ」1872年、パリ
契約自由を徹底する立場からは、例えば法律で成年男子に労働時間の制限を設けるのは個人の自由の侵害だと主張される。
このために、旧民法延期派のみならず、風早八十二などの後世の共産主義者からも激しく批判されたのである。
なお、アダム・スミスの主張が単純な自由放任主義であったかは異論がある（国富論#見えざる手参照）。

自然法学の受容

フランス民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を媒介して理解されることによって、キリスト教特有のイデオロギーではなく、普遍的な性格を持つものとして受容されていた。
オランダから帰国した西周、津田真道らが、自然法と言わず「性法」と訳出したのはその現れである。
天の命、之を性と謂い、性に率う、之を道と謂い、道を修むる、之を教と謂う。
 — 『中庸』第1章
天賦人権論も、西洋の自然法思想と儒教の「天」思想の混淆によって生み出された独自の概念である。

仏法派の男女平等論

明治初期の日本においては、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制イデオロギーがカトリック的男尊女卑を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。
旧民法人事編の起草者熊野敏三は男女平等の実現に至らないフランス社会に対して批判的であったし、ボアソナードも、仏民法が採る妻の行為無能力制に批判的であった。
断行派の岸本辰雄らも、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ、岸本の翻訳したフランスの急進派共和主義者エミール・アコラースの著書は、家制度全廃と男女平等の実現を説く植木枝盛の論文「如何なる民法を制定す可き耶」に影響を与えた。

植木枝盛のナポレオン民法典批判

植木の民法論の本旨に関わるのは、フランス法典の制定者ナポレオンが、決して女性の保護者ではなかったという逸話である。
我輩は……法典の編纂すべきことを信ずるものなり。外交のためにこれを急にすべしといわば与して以て潔しとすること能わざるのみ。あらかじめその草案を社会に公示することもなさず、未だ国人をして十分に自由の言論を以てこれを討議することもなさず、世論……も揆（はか）らずして卒かにその事を果たさんとする者あらば拍手してしかして賛すること能わざるのみ。
……数年前より邦司法省において作成せられたる民法草案もし親族篇に至りては……仏律に学ぶことを潔しとせざるもの無きにあらざるなり。
彼れ……いかなる者ぞや……婦人の味方にてありしか……かつて叫んで曰く、
「天性より論ずれば婦人は即我が奴隷なり……妄りに男女同権の説を唱うる汝等婦人の思想はこれ狂暴なり。何となれば婦人汝等こそすなわち我輩男子の所有物なれ我輩丈夫は決して汝等婦人の所有物に非ざればなり」と。
……我輩は新制の民法に対してかくの如きの思想を吸収せよと忠告せず、断然同権の主義を確信する……ものなり。
 — 植木枝盛「如何なる民法を制定す可き耶」
植木の目からすれば、ナポレオン法典は既に古過ぎて、理想とすべき法典ではなかったのである。

自然法学の斜陽

かつて世界の最先端の法典だった仏民法典も、百年近い年月を経て次第に欠点が明らかとなり、その素朴な法文が、社会の急速な進歩に対応し切れなくなっていた。
例えば、平等の観点から徹底していた均分相続制は、農地の細分化を招いて農家を困窮させていた。
私法の大原則であった契約自由の原則も、貧富の差を招いて経済的弱者を圧迫する強者の自由に外ならなくなり、所有権絶対の原則も公共の福祉の観点から様々な制約を受けざるをえなくなる。
男尊女卑などの不平等の規定の数々も、不合理に過ぎるものとして批判され始める。
このように、仏民法典が当のフランスにおいてさえそのままでは通用しなくなったことで、自然法説も説得力を減じ、影響力を失うこととなった。
また、その解釈・運用方法についても、過去の立法者の意思のみに囚われるフランス註釈学派の方法論は既に限界を迎え、判例研究による新しい方法論（自由法論、科学学派）が勃興しようとする前夜であったから、そのような状況でフランス民法典を模範とすることは、もはや新興日本の採るべき道ではなくなりつつあった。
1887年（明治20年）、法科大学（東大）独法科を新たに設置。

家族法修正

第一草案には政府内からも異論が多く、その修正作業は、戸主の死亡に左右されない家族経営の維持存続を可能にすると共に（団体主義）、一般の財産関係（個人主義）との整合性を図ることを目的とするものであった。
特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除するという立場から思い切った大修正を加え、その結果当初の原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（手塚）。
また、確定案のはずだった元老院議定案は、さらに政府によって改変されており、村田、三浦ら元老院議官が民法典論争で延期派に回る一因となったと推測される（手塚・中村）。
元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する。

枢密院の動向

枢密院では、法案の早期完成の観点から、法定された「諮詢」を省略しようとした山田の動きと、これを違法な拙速主義として警戒する伊藤博文らの対立があったことが指摘されている。
伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院を無視して法典成立を強行するのは無謀に過ぎることから、枢密院の同意を得て『枢密院議事細則』に「大体議」という制度を追加し、「大体議に止むる」ことによって円滑に審議を進めさせた。
枢密院が民法草案に実質的な修正を加えたかどうかは争いがある。
伊東巳代治（独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へ廻す様運動して大木と対立し、決着は長引いて、商法典の公布（4月26日官報号外掲載）が民法より5日遅れる一因となった。

日本の思想状況

1889年（明治22年）、ジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。
素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめなおそうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社英学校中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。
このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、ヨーロッパ法系の旧民法や旧商法について、日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたものと考えられる。
もっとも、これらの論者が直ちに延期論に立ったわけではなく、特に徳富は、植木枝盛の革新思想の系譜を受け継ぎ、断行論に立ったとも指摘されている。
（ただし、徳富が創設した国民新聞は松方系とみられ、後年の天皇機関説事件では穂積八束派。）
また、陸は仏法派の司法省法学校で教育を受けた経験を持ち、感情的なナショナリズムとは一線を画した議論を展開している。

仏法派と英法派の対立

民商両法典の争議において、英法派の法律家はほとんど延期派に属し、仏法派は概ね断行派に属していたから、論争は仏法派と英法派の争いという一面を有していた。
当時我邦における法学教育の有様はどうであったかと言うと、明治5年……明法寮……が初めであるが、これに次いで帝国大学の前身たる東京開成学校では、明治7年からイギリス法の教授を始めることとなった。これがそもそも我邦の法学者が二派に分れる端緒である。その後ち司法省の学校は、明治17年に文部省の管轄となって一時東京法学校と称したが、翌年に東京大学の法学部に合併されてフランス法学部となった。明治19年に帝国大学令が発布せられ、翌年法科大学にドイツ法科も設けられた。……民間にもまた一方にはイギリス法律を主とする東京法学院（今の中央大学の前身）、東京専門学校（今の早稲田大学の前身）等があり、また一方にはフランス法を教授する明治法律学校（今の明治大学の前身）、和仏法律学校（今の法政大学の前身）等があって、互に対峙して各多数の卒業生を出しておった。当時の法学教育はかくの如き有様であって、帝国大学の法科大学には英、仏、独の三科があり、……ドイツ法律家はまだ極めて少数であったから、あたかも延期問題の生じた時分には、我邦の法律家は英仏の二大派に分れておったのである。
かくの如き有様のところへフランス人の編纂した民法とドイツ人の編纂した商法とが発布せられ、しかも商法の如きは千有余条の大法典でありながら、公布後僅に8箇月にして、法律に慣れざる我商業者に対してこれを実施しようとしたのであるから、これについて一騒動の起るのは固（もと）より当然の事であった。
 — 穂積陳重「法典実施延期戦」『法窓夜話』97話
ただし、延期派・英法派の岡村輝彦、山田喜之助は仏法系の明治法律学校や和仏法律学校でも教鞭を取り、断行派・仏法派の磯部、梅、本野一郎は英法派の東京専門学校でも講義を行っていたという側面がある。
上の私学四校に専修学校、又は後にできた日本法律学校を加えて、五大法律学校と称されている。
英仏両派共に、法律雑誌のみならず一般の新聞紙でも論争を展開し、また演説会も行われた。
其の断行派の本拠が和仏法律学校でなしに、明治法律学校であったと云ふのには、特別な理由があると思ひます。
 — 平野義太郎
それは明治法律学校にはフランス法を修めた人が大部分行って教鞭を取って居たからです。東京法学校の主催者中富井さんは延期論者で、梅さんは断行論者であったから東京法学校は学校として活動していません。
 — 仁井田益太郎
（※私立東京法学校は和仏法律学校の前身）
断行派の中心人物は誰ですか。今伝わって居るのは梅先生のやうになって居りますが。
 — 穂積重遠
私共の観る所では仏法出の岸本辰雄と云ふ人等が主宰し教鞭をとってゐた明治法律学校が主力であった。梅さんは東京法学校の方で、此の方は学校としても元々大した活動はしないのですから、梅さんはあまり背景は無いと思ふ。明治法律学校は全体として断行論を唱へておった。
 — 仁井田益太郎
……英吉利法律学校の方ではどんな人人でしたか。
 — 穂積重遠
それは江木衷とか山田喜之助、松野貞一郎、奥田義人・・・。
 — 仁井田益太郎
花井卓蔵氏は居りましたか。
 — 穂積重遠
あれは漸く卒業した位です。
 — 仁井田益太郎
穂積八束なんかがどう云ふ理由で加ったのでせうか。例の「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで反対した・・・。
 — 穂積重遠
穂積八束さんに就ては余り知りません。同氏個人の考へに依ることと思ひますが、英吉利法律学校に教鞭を採って居た人々との関係もあったと想像します。
 — 仁井田益太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」
学友花井君法学新報の発刊に際し僕に寄稿を望む。……林に入れば木を看て林を看ず。民法家或は民法の条項を見て民法を看ざるの歎なきを保せんや。局外者の見亦排斥すべからざるなり。
 — 穂積八束「国家的民法」『法学新報』1号

私学仏法派

1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併され、和仏法律学校と改称。法政大学の前身。
断行派の有力な論文の一つ『法典実施断行意見』は、同校校友会名義で出ている。
1891年（明治24年）3月、明治法律学校（明治大学の前身）を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行し、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。
会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部、箕作、井上正一、栗塚、今村、岸本、亀山貞義ら断行派の主要メンバーが名を連ねるほか、大井憲太郎、塩入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。
また法律経済研究を目的として飯田宏作、富井、梅、栗塚、熊野、黒川誠一郎らにより結成された仏法派の団体として明法会があり、封建慣習打破、法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ、和仏法律学校を本拠に断行論を展開。
ただし、明法会員の内、仏法学者富井、木下廣次は、独自の立場から延期派に属した。
木下の延期論については、感情論に陥りがちな民法典論争にあって、富井・加藤弘之と同じく純理的議論であるとみる（星野）か、単なる保守派の言いがかりとみるかは論者により評価が分かれる。
『法律雑誌』（時習社）、『法政誌叢』も論争に盛んに利用された。

官学仏法派

官立東京法学校の後身である帝国大学法科大学仏法科（後の東京帝国大学法学部仏法科）においても、若槻禮次郎、安達峰一郎、荒井賢太郎、入江良之、織田萬、岡村司等の学生が、東京府下の代言人有志百余名と共に断行派に合流し、断行意見書を発表している。

英法派の動向

英法派が皆延期派だったわけではなく、断行論者としては、加藤高明、栗野慎一郎、島田三郎、ジョン・H・ウィグモア（後述）がいる。

私学英法派

英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月機関雑誌『法理精華』を発行、以来関係者は一貫して延期論を主張。
1889年（明治22年）10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。
1890年（明治23年）7月、延期派の牙城となっていた『法理精華』は政府当局（第1次山縣内閣）によって弾圧され、第38号をもって発行禁止。
1891年（明治24年）4月、東京法学院が『法学新報』を発行。
一方、東京専門学校および専修学校は、法律学校としては当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無いといわれる（仁井田、星野）が、論者によっては、東京専門学校も延期派の本拠の一つとして位置付けられる。創設者大隈重信は断行派、高田早苗は延期派。

官学英法派

帝国大学法科大学においては、英法科（官立東京法学校の後身、東大法学部英法科の前身）の学生が延期派に属したと推測される（具体的活動は不明）。
延期派の本陣はあくまで私学の東京法学院（英吉利法律学校）であり、穏健派の官学は法学士会の意見書を除き存在感希薄であった。

法典論と非法典論

英法派の多数は旧民法のみならず、旧商法にも反対しており、一方仏法系の多くが属する旧民法断行派は旧商法についても断行派であった。
つまり、梅謙次郎が強調したように、仏法派と英法派、断行派と延期派の対立は、そもそも一国の統一的な法典を早急に制定すべきか、それともかつてサヴィニーが主張したように、必要に応じて単行法の制定のみにとどめて判例法・慣習法の発展によって暫時補いつつ、まずは学問の発展を待つべきかというという法典論と非法典論（法典編纂慎重論）の対立でもあり、日本における法典論争の当時激しく議論されていたものであった。
ただし、延期派中の多くの論者が、民法典論争決着後、法典の修正に向けて直ちに動き始めていたことも明らかにされている。
イギリス法派の主張が、イギリス法に在るから法典を主にしない慣習法論・判例主義であるといふわけでもないのですね。
 — 平野義太郎
延期派は元来がフランス法派の法典を嫌ふのですから、法典を編纂する事に就ては少しも反対ではない。結局フランス法の臭ひのある法典が嫌ひなのです。
 — 仁井田益太郎
法学士会の意見書に正面から反対し、少しずつ単行法を出すよりも一度に法典を編纂すべきであり、草案に賛成すべきかは別問題と主張した英法派の論者として、鳩山和夫がいる（結論的には延期派）。

英米法学の理論状況

1236年、イングランド議会は、ヨーロッパ大陸に波及したローマ法の継受を拒否し、コモン・ローの伝統を固持することを決定、しかしローマ法および大陸法の影響は間接的ながらも受け続けることになる。
フランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。
ジェレミ・ベンサム（後述）は、1789年の主著『道徳及び立法の原理』を初めとして、法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、21世紀に入ってなおイギリスは非法典国であり、統一民法典は存在しない。

英法派の男女平等論

英法派が当然に保守的であったわけではない。当時、男女平等論が主張されていたのは主にイギリス・アメリカにおいてであった。
宗教改革においても、ルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり、キリスト教社会は依然として夫優位であったが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間の完成に必要な制度と考えた。
英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が主張され、一時一世を風靡していた。
特にスペンサーは植木枝盛にも影響を与えている。
これに対して、ベンサムは、不合理な男女不平等を批判する一方で、形式的に男女平等を徹底することはかえって弊害が大きいと批判し、親子や後見人被後見人の関係と同じく、一定の限度で上下関係を設ける方が合理的であると論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創設者）などの日本の英法派の学者に影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。

近代英法学の二大潮流

法典論争時最も有力であったのが、オースティンの分析法学と、ヘンリー・メインのイギリス歴史法学である。
オースティンはドイツ留学者であり、歴史法学のサヴィニーや自然法学のティボーとも交流してローマ法やドイツ普通法学の影響を受けていたが、結論としては古い自然法学説に対して、法典編纂論のベンサムと異なり現行法主義（法実証主義）を主張するものであり、フランス法を輸入せずとも日本には日本の慣習法があるという一種の国粋論と結びついたとの主張がある（岩田新）。
当時のアメリカ法学はイギリスと異なる独自の傾向を見せておらず、やはり分析法学が有力であり、特に東大教授（担当：英法）であったアメリカ人弁護士ヘンリー・テイラー・テリーは、1878年（明治11年）、社会主義の観念すら浸透していない当時の日本において、自然法は共産主義の根源ともいうべき危険思想であるとの言を残すなど、強烈な反自然法論者であった。
自然法とは、ヨーロッパ大陸諸国の法学者の関心を大いにひいてきた疑似的な法の一種であり、法の分野において少なからぬ混乱と不明確さをもたらし、また、これらの諸国の政治の分野においても、乱暴で馬鹿げた理論化、そして不幸なことにひとしく乱暴な行動をもたらした源泉である。
それは共産主義の主な根である。自然法は、アメリカの独立宣言の冒頭のきらびやかな一般論のうちに姿をあらわしているし、またあらゆる型のデマゴーグが好んで用いるアピールであるけれども、幸いなことには、それは、英米の法思想のなかで確固たる地位を占めたことはなかった。
 — ヘンリ・T・テリー
このような強烈な反自然法思想に育てられた日本の英法派が、自然法を基礎とする仏法派に批判的になることは自然であった。
明治民法の起草者穂積陳重は、英国留学中、オースティンにドイツ法学の影響を認め、これがドイツ転学の理由の一つとなったし、分析法学の法実証主義は、仏法派の富井政章にも一定の影響を与えた。
もっとも、穂積陳重が最大の影響を受けたのが、オースティンに批判的なヘンリー・メインによるイギリス歴史法学である。
法は主権者の命令によって作られるものではなく、歴史的に生成する、というのが基本的立場である。
このイギリス歴史法学は英国で全く独立に成立したものではなく、その歴史的方法がサヴィニーに遡ることも、陳重がドイツに転学した理由の一つである。
ただし、慶應義塾大学法律学科の礎を築いたアメリカ人法学者ジョン・H・ウィグモアも歴史法学的要素に加えて分析法学を重視し、自然法に批判的であったが、交流のあったボアソナードに理解を示しており、旧民法断行派であった。

独法派の動向

法典論争の時点では、1887年（明治20年）に設立された帝国大学法科大学独法科（東大法学部独法科の前身）の他、私立の獨逸学協会学校（獨協大学の前身）があって平田東助などが独法の講義をしていたが、独法派の法律家は極めて少数であったので、法典論争においては独立一体の活動をしていない。
「独逸法学が我国に入ったのは日が浅かった為独逸法学派と云ふが如きものは特に存在しなかった」とまで断ずるのは、現行民法典起草補助委員仁井田益太郎である（東大独法科卒）。
獨逸協会学校の勢力は零でした。それに大学の方も漸く明治23年独法科の卒業生を出した位ですから、学派の対立に於てはドイツ法派と云ふものは問題にならなかった。
……レースレルは商法を編纂したが、云ふ迄もなく私法に関する思想の根底は民法にあるので、其の思想は商法では喧伝されてゐない。
……ドイツに留学した人は司法省の法学校を出た人に沢山ある。田部芳と云ふ人はさうでありますけれども、民事訴訟法を主として研究した。それから冨谷鉎太郎氏等は主に商法をやって居られた。
 — 仁井田益太郎
……みな民法ぢゃないのですね。
 — 平野義太郎
前に述べた人々は民法に就てドイツ法の思想を鼓吹するとか云ふ方には努めても居らないし、又ドイツ法の思想が是等の人から伝はったと云ふ程ではないのです。
 — 仁井田益太郎
後年独法派に分類される法典調査会委員の内、横田国臣、本尾敬三郎、木下周一は旧民法断行派であり、延期派としては、穂積八束、岡野敬次郎がいる。
独法学者平田東助は、仏法系議員と共に商法典論争では断行派に属した。
1889年（明治22年）、穂積八束がドイツから帰国。

ロエスレルの意見書

1887年（明治20年）頃、伊藤博文に提出されたとみられるロエスレルの意見書では、旧民法が範とするフランス民法は個人主義・民主主義に傾き過ぎたために、アナキズムに陥って社会が混乱したが、ドイツ民法は親族関係を厚く保護するなど保守的性格を持ち、立憲君主制と親和的であるから、当時の日本により適合すると主張されていた。
文脈上、このドイツ民法というのは1888年公布の第一草案ではなく、ローマ法の浸食を受けていないもの、すなわち農村を基盤とするゲルマン法の意味であった。
しかし、ドイツ民法典のゲルマン法からの離脱と、それに伴う団体主義の崩壊は、親族法において最も顕著である。

神聖ローマ帝国の分裂

1648年のヴェストファーレン条約以後、ドイツでの法典編纂事業は、独立の国家主権を認められた各領邦を中心に行われるようになる（領邦絶対主義）。
1692年、ハレ大学のシュトリックにより『パンデクテンの現代的慣用』が著され、ローマ法の条文を絶対視せず抽象化して、「現代」に相応しく適用するパンデクテン法学の手法が確立。
しかし、これは法の統一を促進するに至らず、自然法学の影響の下に独自法典を成立させた各領邦により排除される。
1751年にはバイエルン王国で刑法典、1753年に訴訟法典、1756年には民法典が成立。

ドイツ法典論争

1806年、ナポレオン戦争によりベルリンが陥落して神聖ローマ帝国が名実ともに消滅、フランス軍占領地域ではフランス法が適用される。
ナポレオン体制崩壊後のドイツでは、どのような国家体制を確立させるか問題となる。
ここで、日本の民法典論争とも比較されるドイツの法典論争が起きる。
1814年、ハイデルベルグ大学教授のティボーが『ドイツ一般市民法の必要性』を著し、啓蒙期自然法学の立場に立ちつつ、「一帝国一法律」のスローガンを掲げて、速やかにドイツ統一法典を制定し、全国ばらばらの錯綜した法制度を廃止すべきことを主張した。
これに対し、同年ベルリン大学のサヴィニーは、言語がそうであるように、法は民衆の生活から生まれるもので、いきなり君主や学者が制作して民衆に押し付けるものでないと批判。法学の充実が先決であるとして時期尚早論を唱えた（立法と法学に対するわれわれの時代の使命について）。
時と場所を越えた普遍的法を人間の理性によって発見できるという自然法学に対し、法は習俗および民族の確信、次に法学によって生み出されるものとする法学上の立場を、サヴィニー自ら名付けて歴史法学という。
この論争の結果、統一法典編纂は見送られたが、両者はローマ法を基本に統一法典を編纂すること自体は一致しており、ただサヴィニーが時期尚早論を唱えて拙速な法典編纂に反対したに過ぎず、方法論の違いに過ぎない。
もっとも、ハノーファー王国の大臣アウグスト・ヴィルヘルム・レーベルグのように、統一法典編纂それ自体に反対した論者も存在した。

ゲルマン法学の確立

この後、歴史法学の中から、ローマ法もまた外来の法であり、ドイツ固有法、特にゲルマン法を重視すべきという立場が出現する（ゲルマニステン）。
元々は外来思想ながら土着化して独自の発展を遂げたものとして、ドイツのローマ法に対応するのが日本の儒教であり、一方ゲルマン法は国学に相当する。
穂積八束の宗教思想上の立場は、仏教などの外来思想に批判的な国学を起点としたものである（後述）。
1863年、パンデクテン法学に由来するパンデクテン方式を採用し、後の日独民法典にも影響を与えるザクセン（サキソン）民法典が成立。

ドイツ民法典の設計思想

ライン川流域に進展した産業革命の結果、市民階級の発言力が高まったことを背景に、ドイツ統一および統一民法典編纂事業が実現。
1874年、ドイツ帝国民法編纂委員会が発足、「民法は成るべく原則、副則、変則等に止め、細目に渉らざるを以てその主義」とする基本方針を決定。
当時既に領邦絶対主義は崩壊し、法典による啓蒙も楽観的に過ぎることが認識されていたから、民法典自体はパンデクテン法学の成果でありながら、土台とするに止め、法学の発展を阻害しないよう、特定の学問的立場を表明することを意識的に避けたのである。
この概括主義は、ドイツ民法では徹底されなかったが、社会の変遷に速やかに対応しうるものとして1890年（明治23年）の主著『法典論』で高く評価したのが日本民法典起草の法理学的指導者穂積陳重である。
1888年（日本では明治21年）1月、ローマ法を重視するロマニステンの代表的法学者ヴィントシャイトの主導により、ドイツ民法第一草案が成立。
ところが、この草案もまた、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに挟撃されることになる。

ドイツ民法典論争

1889年（日本では明治22年）、団体主義法理を基礎とするゲルマニステンのオットー・フォン・ギールケにより、第一草案があまりにローマ法的・個人主義的・古典的自由主義に過ぎ、農村由来の伝統的なゲルマン法を無視しており、文体も抽象的・学術的に過ぎ、民衆的でないとする激しい批判がなされる。
家長権と所有権に対する個人主義のローマ法と団体主義のゲルマン法の基本的考え方の違いが根底にある。
翌1890年には、社会主義者アントン・メンガーにより、第一草案は近代社会主義を知らないローマ法を基礎にしており、形式的平等主義が無産階級に不利益をもたらすとの批判もなされる。
この大論争と時を同じくして日本でも法学士会の意見書に始まる法典論争が起きており、ドイツの議論が日本にも影響を与えたと推察される（穂積八束はこの時ドイツに留学中）。
ローマ法的個人主義を弱肉強食の法と批判し、「個人」でなく家族団体を「法人」として社会の基礎単位にせよというのが、日本の民法典論争での穂積八束らの主張でもあった。

ゲルマン法の性質

ドイツのゲルマン法における家長は家族員に対する重い責務を負い、家産はローマ法のように家長の個人所有にはならず、家族員全員の総有になるのを基本とし（日本の入会権に類似）、農業共同生活に適する。
ゲルマン法の性質をどう解するかは大きな問題であり、外来のローマ法に対する民族法としての位置付けから、ナチスによって戦争体制に利用された側面はあるが、ドイツ民法典が多くの点で排斥したゲルマン法は民衆法であり弱者の法であるとして高く評価し、近代民法典の基礎であるローマ法は君主の法であり、かつ近代資本主義の基礎となった弱肉強食の法であるとして批判するのは、共産主義者カール・マルクスおよび平野義太郎である。
また、一般に、ゲルマン法はドイツ固有の法と考えられることが多いが、フランスの語源となったフランク人はゲルマン民族の一種であり、フランス北部慣習法を介在して、伝統ゲルマン法はフランス民法典への影響が顕著という側面がある。
日本古来の家長はローマ法型の絶対的権力者ではなく、ゲルマン法型であったとの主張があることは後述する。

旧民商法の完成

1889年（明治22年）7月、民法草案ボアソナード担当部分が元老院で議定を終わり、天皇に上奏される。
同10月18日、条約改正案が井上案と大同小異だとの非難を受けていた外相大隈重信の暗殺未遂事件が起き、政府内でも拙速な条約改正・法典編纂事業への反省が起こる。
25日、黒田首相は条約改正の中止を決定し、総辞職。
1889年（明治22年）11月、大日本帝国憲法（明治憲法）公布。
プロシア（プロイセン）憲法を模範とする憲法制定による立憲主義の確立を、自由民権運動の敗北と見るか、勝利と見るかは争いがある。

大隈暗殺未遂事件の影響

いったんはボアソナード草案の維持を基本路線とする方針を支持した村田保（法律取調委員会委員、元老院議官）であったが、大隈暗殺未遂事件を受けて、法案の早期成立よりも欠点の修正を重視する考えに転じる。
そこで、個々の条文を挙げ、具体的な修正提案をしたが容れられず、強引に審議を進める山田と対立・決裂、以後法典論争では徹頭徹尾延期派に立つことになる。
村田はその後もシーメンス事件で山本権兵衛内閣を瓦解に追い込むなど、貴族院における反政府勢力の頭目として奮闘する。

旧民法公布

同12月、第1次山縣内閣が成立。法相山田は留任。大隈に代わる外相は青木周蔵。
1890年（明治23年）4月、法律第28号を以って財産法公布。署名者は明治天皇、山縣、西郷従道（海軍大臣）、山田、松方正義（大蔵大臣）、大山巌（陸軍大臣）、榎本武揚（文部大臣）、後藤象二郎（逓信大臣）、青木、岩村通俊（農商務大臣）。
家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり、さらに整理の上、1890年（明治23年）4月に内閣に提出された。
山縣内閣はこれを元老院に付し、同年9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定。
家族法は同年10月7日に公布され（明治23年法律第98号）、財産法と併せて1893年（明治26年）1月1日施行の予定とされた。
署名者は海軍大臣樺山資紀、文部大臣芳川顕正、農省務大臣陸奥宗光に代わった以外は財産法と同じ顔触れである。
後年、ボアソナードは、財産法公布から施行まで2年半も空けたのは長過ぎた、速やかに施行していれば法典論争は起きなかったであろうと述懐している。

旧商法公布

一方、ロエスレルの旧商法草案は2年を経て脱稿し、その後取調委員の組織などに種々の変遷があったが、結局元老院の議決を経て、1890年（明治23年）3月に成立、翌1891年（明治24年）1月1日より施行されることになった。
政府が民法施行を待たず、特に商法の施行を急いだのは、内外の取引の複雑化に乗じて不当の利益を貪る連中に対処するため、というのが元老院に対する説明であった。
同年10月、教育勅語が成立。江戸時代初期に有力化し、古典儒教では孝経を除き必ずしも一致しなかった「忠」と「孝」が一体化する教説が確立。

条約改正事業への影響

1892年（明治25年）、ジュネーブで開催された国際法学会に民法、商法、憲法、民事訴訟法、裁判所構成法の欧訳版が提出され、金子堅太郎により条約改正の条件としてこれらの法典が適切である旨説明される。
同学会は、翌年ハンブルグで開催された総会で日本における領事裁判権の撤廃を決議、これに法的拘束力は無いものの、山田による強引な法典編纂事業が一つの実を結んだ。

商法典論争

旧民法が施行延期に至った経緯に絞るとしても、まず、旧民法の施行延期と密接な関係があった旧商法の施行延期について述べる必要性が指摘される。
明治23年における商法延期戦は、言わば天下分け目の関ヶ原役であって、これに次いで当然起こるべくして起った25年の民法商法延期戦は、あたかも大阪陣の如きものであったのである。天下の大勢は関ヶ原の一戦に依って既に定まったものの、なお大阪の再挙はどうしても免れることが出来ない勢いだったのである。そしてこの大阪陣を経て始めて大勢一に帰したのである。
 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

旧商法の問題点

1890年（明治23年）に公布された商法施行期日は、民法に先立つ翌年1月1日とされていた。
しかし、ドイツ人ロエスレル起草の旧商法は、日本の商慣習、従来の商業用語を無視し、法典全体の統一性も欠くなど様々な欠点を持っていた上、公布から施行までの期間も8か月しかなかったために、激しい反対運動が起こる。
また、旧商法は、民法に歩調を合わせて形式上は仏法系であったが、内容的には大半独法系であり、それが一因となって旧民法との矛盾抵触が問題となったといわれる。
民法は仏人が仏国法に則りて、商法は独人が独国法に倣ひて綴りたるが故に、両法の規定相抵触し前后権衡を得ざるもの多く、又仮令抵触せざるも既に民法に規定せる事にして亦た商法に規定するもの甚だ多く相重複せるが為に無量の疑問を惹起し頗る之を実地に適用するに苦しむの虞れあり。
 — 梅謙次郎、1891年（明治24年）
これらの問題点は、商法典論争が第1回帝国議会で延期派勝利に終わった後も引き続き問題となる。
商法なるものは七分は独逸の商法に依ったものであらうと思ひます、多分其理由から起ったことでありませうが、民法と矛盾して居る点がいくつもあります、……仮令ば時効……商法に於て権利消滅です。然るに民法に於ては……唯一の推定証拠である、其結は随分著しく違ふものであります。
 — 富井政章、第三回帝国議会貴族院演説

英仏両派の動向

英法派は商工会等の実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論の論陣を張った。
英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。
今日は我商業の進歩発達に徴するに宜しく必要の生ずるに従ひ特別の条例を発布して規定を為すべき時なり。今日会社条例倒産条例等を制定するの必要あらば宜しく之を制定すべく、明日海上法令並保険法令等を制定するの必要あらば更に之を制定施行すべきなり。
 — 馬場愿治「商法典編纂論」『法理精華』25号、1890年（明治23年）
両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。

産業界の動向

大阪と神戸の商法会議所は関税自主権回復の観点から断行論を唱え、一方東京商工会や京都・名古屋・大垣・長崎などの商法会議所は延期論を主張。
東京商工会の中心人物は渋沢栄一（第一国立銀行頭取）。

元老院の対応

1890年（明治23年）6月、村田保は、商法施行期日を民法と一致させ、明治26年1月1日までの延期を求める意見書を起草、53名の賛成者を得て元老院議長に提出、岡内重俊議官（断行派）の反対もあったが議決され、山縣首相に提出された。
同7月、山縣内閣は意見書不採用を閣議決定、上奏して裁可を得た。
8月、梅謙次郎が留学先のドイツから帰国、帝国大学法科大学教授兼和仏法律学校学監に就任。伊藤博文にもブレーンとして重用される。

商法典論争直後の政治状況

1891年（明治24年）1月、旧刑法の起草者ボアソナード自身による改正案を基に作成された「明治23年刑法改正案」が帝国議会に提出されるが、審議未了となった。
商法典の施行延期を受け、同2月10日、小畑美稲により、民情慣習に背き難解不明瞭の旧民商法は、一時延期に止まらず修正をも受けるべきであり、政府は委員に実業家を加えた修正員会を組織せよとする「民法及商法を審査する為委員を構成する建議」が出され、同13日、貴族院で議決。
大日本帝国憲法第40条の規定「両議院は法律又は其の他の事件に付各々其の意見を政府に建議することを得」に基づき、山縣首相に提出された。
山縣内閣は、時間が無い、両法典に問題は無いとの理由で却下。
実業家を委員に加えるべきとの主張は、法典論争決着後の法典調査会の委員構成に影響を与えた可能性がある。

民法典論争の激化

既成法典の施行延期戦は商法に付ては延期軍の勝利に帰したが、同法は民法施行期と同日まで延期されたのであるから、断行派が二年の後を俟（ま）ち、捲土重来して会稽の恥を雪がうとしたのは、尤も至極の事である。
又延期派に於ては、既に其第一戦に於て勝利を占めたことであるから、此勢に乗じて民法の施行をも延期し、悉く既成法典を廃して、新たに民法及び商法を編纂せんことを企てた。
故に其後は何と無く英仏両派の間に殺気立って、山雨来らんと欲して風楼に満つの観があった。
 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

民法出テゝ忠孝亡フ

「民法出テゝ忠孝亡フ」のセンセーショナルな題の論文で世の耳目を集めたのが、公法学者の穂積八束である（「滅ぶ」と書かれることも多いが、原文は「亡フ」）。
比較的短い論文で、抽象論で個人本位の民法を批判したもので、一般的には復古的主張と理解される。
我国は祖先教の国なり家制の郷なり、権力と法とは家に生まれたり……氏族と云ひ国家と云ふも家制を推拡したるものに過ぎず。
……要するに我固有の国俗法度は耶蘇教以前の欧羅巴と酷相似たり。然るに我法制家は専ら標準を耶蘇教以後に発達したる欧州の法理に採り殆んど我の耶蘇教国にあらざることを忘れたるに似たるは怪しむべし。
 — 穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」『法学新報』5号、1891年（明治24年）8月25日
古代ギリシャ・ローマが祖先教および家父長制度を基盤とする社会であり、それが祖先崇拝を偶像として排斥するキリスト教によって破壊されたとの八束の主張は、論文「耶蘇教以前ノ殴洲家制」でも引用されるフランス人歴史学者フュステル・ド・クーランジュ『古代都市』の記述を根拠とする。

穂積八束の法思想

留学前は二大政党の交替による政党内閣制を当然視していた八束だったが、彼が留学していた1884年から89年までのドイツはビスマルク時代の末期に当たり、議会は特定階層の利益代弁者と化し、政府は超然主義に立って議会と対立しつつ、議会外の労働者層に対しては、社会政策と社会主義者鎮圧法との飴と鞭政策を採っていた。そこで、八束は、国家の責務は、貧民を現実に食わせることであり、議会の求める権利・自由は画餅に過ぎないと考えるようになる。
そして、絶対的支配者が無ければ弱肉強食の争いに陥るという性悪説的立場に立ちつつ、ホッブズ流の国権および家長権の絶対化を主張したのであった。
八束が理想とした日本社会が実際どこまで日本的であったかは疑問もあり、日本がタテ社会であり、ヨーロッパがヨコ社会という観察は妥当であるにせよ、日本型タテ社会の君主が絶対的支配者ではなく、倫理道徳に拘束された調整者に過ぎなかったという歴史認識（中根千枝）からは、八束説は寧ろユダヤ・キリスト教的、西洋的に過ぎたとの批判の余地がある。
しかし、彼の説く「忠孝」は儒学ではなく国学であり、国学の教義自体、キリスト教的一神教の影響が指摘されている（村岡典嗣）ことからすれば、八束説が一見国粋主義的に見えてその実西洋的なのは当然だということになる。
君権の脆弱な封建制の江戸時代ではなく、天孫降臨～上古時代への回帰が理想とされていたようである（長尾龍一）。
ただし、八束にとって、最も尊重されるべきは戸主個人ではなく祖先の霊であり、戸主はその体現者に過ぎなかったと指摘される（我妻）。
彼は、後の明治民法制定において、恣意的に家を害する戸主の廃戸主制復活に賛同したのである（後述）。

梅謙次郎の法典論

梅の断行論は、法典施行がひとたび延期されると成立がいたずらに長引くおそれがあることから、不完全であっても施行し、欠点は後から修正すればよいという拙速論であり、梅が旧民法の内容それ自体についての"賛成派"だったとするのは事実誤認である。
当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は少数派であった。
私は欧羅巴に居る時から我邦の法典の草案を見、又発布になってから後は其明文を見て随分不完全の法典であると云ふことは云ひましたが、……不完全の所は跡から直すことが出来る。種のないことは出来ぬから何でも種を一つ拵へて置かないといけないと云ふことを中したのである。
 — 梅謙次郎「法典に関する述顧」
債権担保編に「（任意ノ不可分」と題して掲げたる第86条より第91条に至る6ヵ条の法文は、一も之を規定するの必要なく、全く徒文に属するものにして、且つ其規定する所往々条理に反し動もすれば前後矛盾自家撞着余は之を抹殺に付して可なりと思ふ。
 — 梅謙次郎
未成年者に抵当を許して譲渡を許さざるるの理なし異日民法を改正するに当りては其財産編第550条第2項を一抹に付し去らんことを欲するなり。
 — 梅謙次郎
当時の法典が完全とは思はざりしも、当時法律家中に大に学派分れ、英独仏の各派に加へて、又守旧派などもあり、もし一度之を延期すれば、更に法典の施行を見るは難からんかと思はれたり。しかるに当時の時勢は、吾人の宿望たる条約改正将に行はれんとし、而して法典之は行はれず。又内国にても、裁判を為すに当り成文は極少、極悪にして、且つ慣習も不明にて、旧民法と雖も、此状態に比すれば勝れり。即ち無きには勝ると考へて、速に実行せんことを主張せしなり。
 — 梅謙次郎、明治40年3月6日東京帝国大学民法講義
もっとも、法典制定以前の単行法が実際に「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」であったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していた（岩田）との主張もあるが、やはり明治初期の民事立法は驚くほど少なかった（福島）との主張もある。
法規の無い場合でも、1896年（明治8年）太政官布告第103号「裁判事務心得」に基づく条理に従った裁判も、当時の人々の懸命な努力によって相応に機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかったとも言われる。
しかし、梅に依れば、その「条理」の解釈を巡って、裁判官がどの外国法を学んだかによって、判断を異にする場合があったという。
そこで、梅は、その不統一を耐えがたいものとし、一応の裁判の統一基準としての法典施行が早急に必要であり、それが国策たる条約改正にも資すると主張したのであった。

教育界の動向

教育界も民法典論争には関心を寄せ、大日本教育会は、「新法典と倫理」との関係について委員を集め調査報告させたが、二派の主張に分かれた（明法誌叢1巻7号、1892年（明治25年））。
能勢栄は、個々の条文には好意的姿勢も示す一方で、細目に渉る法律で親族間の関係を規律することはかえって倫理の荒廃を招くから、大綱を掲げるに止め、細部は道徳に委ねるべきとし、結論的には延期論を採る。
一方、元良優次郎は、旧民法はキリスト教の風俗の移植であるとか、個人主義に過ぎるとの延期派の主張を的外れと非難する。
最終的に能勢派の見解に修正を加えて同会の意見とされたが、大正・昭和の家族法論争において教育者が一方の主役を張ったのに比べると、その姿勢も影響力も弱いものであった。
また、慶應義塾の設立者福澤諭吉はボアソナード起草の旧刑法は高く評価しつつも、民商法については条約改正事業と切り離して慎重に制定すべきとして、延期論であった。

実業界の動向

商法典論争で断行派の大阪商工会議所は引き続き断行論を唱え、東京・神奈川・愛知・新潟・青森・大阪・京都・岡山・広島・鹿児島の諸団体が法治協会を通して断行意見書を両院に提出。
しかし、第1回議会で実業界から延期8、断行2の請願が出されたのに比べると、全般に見て論戦は「法律専門家の学派の討論会と云ふ方が多くて、却って商業社会に少い」と評された（岡本重俊）。

大審院の動向

大審院長児島惟謙ほか大審院判事主流派29名は断行派として法典実施建議書を提出したが、西川鉄次郎は延期論に賛成して署名を拒否した。
第3回帝国議会における院内論争直前、児島や岸本辰雄、栗塚省吾、亀山貞義、高木豊三、磯部四郎ら法典断行派・仏法派の大審院判検事らが花札賭博をした醜聞「弄花事件」は、断行派の信用を失墜させた。

民法典論争院内戦

1891年（明治24年）5月6日、第1次松方内閣成立。外務大臣は青木周蔵が留任。院内論戦時は榎本武揚。
法相は山田であったが、5月11日に起きた大津事件の責任を取り辞任し、後任は田中不二麿。江藤新平制度局時代の制度局員。
大木喬任は文部大臣の地位にあった。

政府・議会の状況

1892年（明治25年）2月、第2回衆議院議員総選挙において、松方内閣の内相品川弥二郎らによる暴力的選挙干渉が行われ、強硬派の薩摩閥および長州閥の山縣系（断行派）と、柔軟路線の長州閥の伊藤系（延期派？）の対立が鮮明になる。
4月、松方首相（断行派）は延期論の盛り上がりに動揺を示し、民法商法を修正するため議会開会前に政府内に委員を設けて審査させるべきと主張、閣内に一、二の賛同者を得たが、田中法相の強い反対に遭って沙汰やみとなった。
この頃、政府の財政基盤は脆弱であり、地租改正の重い負担によって農村は疲弊していた。
明治政府が重い負担を農民に課し、その負担の下で資本主義を発展させざるを得なかったのは、アメリカ公使ジョン・アーマー・ビンガムやカナダ外交官ノーマンらの指摘によれば、不平等条約により正当に得られるべき関税収入を得られなかったためにその負担を農民に課さざるを得なかったことが主因である。
これに対比して、イギリスやフランスのような国々では外国貿易と初期の植民地利潤を通じて資本の蓄積が実現された。この理由から、先進国の農民階級は日本の農民が背負わなければならなかった負担をある程度免れたのである。
 — E・H・ノーマン『日本における近代国家の成立』
例として、1890年（明治23年）における日本の内国税収入と海関税の比率は100：6.43であるのに対し、アメリカ合衆国は100：169.03。
歳入の内、地租の占める割合は、イギリスの1.27％に対し、日本は58.07％に及んでいた。
政府・民党共にこの問題は認識されており、帝国議会において、積極財政政策による救済か、緊縮財政による民力休養・政費節減かで激しく対立していた。
政府側の井上毅は、地租維持はやむをえないまでも、農村を安定化させて市場経済に対応させるべきであり、戸主の権限を強化して家制度を確立し、農家の解体を防ぐことが合理的であるとの構想に至り、内閣の方針に反して旧民法延期論に回った。
また、伊藤博文はナポレオン法典自体は高く評価していたが、旧民商法の出来に不満を示しており、最終的に延期派であったと推測される。
議会の多数を占める民党側でも、農村保護・家族経営の安定化の観点自体は一致していたことから、旧民法は弱者保護の観点が（特に財産法において）不十分だとして延期論を支持する勢力が出現した。
自由党首板垣退助は断行派であったが、党内にも延期論者が少なくないことから、党としての断行論には否定的であった（梅ら断行派による多数派工作に応じず）。
一方、改進党首大隈重信は、法典の不完全を承知しつつも、条約改正優位論の見地から党員に断行論支持を呼び掛けている（東京朝日新聞）。
5月20日、田中法相は優柔不断の松方首相に態度の確定を迫り、閣議で大臣討論を尽くし、政府はたとえ延期法案が両院を通過しても、断固法典を施行すると決議した。

天賦人権論論争

貴族院論争初日、冒頭の村田演説に続き、法相田中、元法律取調委員渡辺元が断行論を述べた後、帝国大学総長加藤弘之が演説。
帝大総長の演説とあって、議場はあたかも学校のような雰囲気に包まれた（国民新聞）。
加藤は、素人考えと断りつつも、民法の精神は自然法を大本とし、天賦の人権が人民に付与されると理由書に書いてあると指摘、一方憲法の精神は、公権・私権の区別無く全て国家の主権から生じるものと解されるから、民法は憲法と矛盾抵触している、と主張。
さらに、天賦人権説が西洋でも衰退しつつあることを指摘した。
これに対して、貴族院の保守党中正派を率いる退役陸軍中将、断行派の鳥尾小弥太が演説、加藤の国家主義を批判して、人民相互の権利（私権）は人が人たるの所以から生じるものであると主張。
鳥尾は商法典論争では延期派であった。
続いて大木文相が登場、村田に各論的に反駁しつつ、加藤にも反論。
又先刻加藤君が申されましたことも……鳥尾君が其方は余程弁駁になりましたから本官は申上げませぬが、国家の主権のために人民の権利を動かし得らるると云ふことがござりませうか。独逸にさう云うことがござりませうか。……人民は各個各個の権利で決して財産身体の保護上に於きましては則ち天然の道理に拠たざるを得ない、それから人民天然の道理を規定したもので、是が普通の道理であります。それ故に外国に対しても交通が出来るのでござります。
然るを国家のために権利を折らるると云ふやうなことであれば、人民が国家の奴隷と云ふものであるが、なんぼ独逸でも日本でも左様なものではない。それ故に裁判が左様なことになれば畠山重忠板倉周防守か……独逸国に左様なことがあると云ふやうな御感触では甚だ驚入ったことであります。
 — 大木喬任、第三回帝国議会貴族院演説
普段は口下手な大木が、この日に限っては堂々の演説をしたことは各新聞社においても好意的に報道された。
翌27日、谷干城は、大木の天賦人権論は儒教を介在した日本独自のもので、ヨーロッパのそれと異なることを指摘している。
天賦人権云々の議論がありましたが、是れはどうも大木さんが間違っちょらうと思ふ。……大木君も鳥尾君も……漢学主義の人であって、中庸にある……天命に則り性法率ふと云ふ、斯う云ふ所から来た人道論で決して西洋で謂う人権論から来たのでは無かろうと思ひます。……是は人権論の誤解ぢゃらうと思ふ。それで大木さんの御論は一向何であったか我々にはわからなかった。
 — 谷干城、第三回帝国議会貴族院演説
翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木のみならず加藤をも批判している。
国家の主権に歴史上の重きを置くは独逸主義に於て之あるも、国家ありて而後に権利ありと云ふ説は、恐らくは独逸法理の是認する所にあらじ。
一切の法律（原注、憲法も）宇宙自然の道理に近か寄らしむるは仏国主義に於て之れあるも夫の大木伯の説の如く、独り私法のみ天然の道理に拠りて規定すとは、是れ又た仏国の法理にあらじ。
 — 陸羯南「天賦人権、大木伯」
院内論争においては、大木の議論はフランス法理の誤解として批判されるに止まったが、教育界の一部（伊沢修二）においては、文部大臣が危険思想を唱道したものと受け止められた。
後年の伊藤博文も、憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」であると批判していることから、大木の議論を擁護する見方もある。

富井政章の延期法案賛成演説

最終的に、感情論に奔らず純理的観点から延期論を述べた、貴族院における富井の貴族院演説が延期派勝利に大きく寄与したとも伝えられる。
民法に最も反対であります……学問の進歩……を参考にして居ることが実に少い、殊に独逸民法草案であるとか白耳義民法草案とか云ふものは全く参考していない……是は寧ろ前置であります。
……新民法は条文が頗る繁多にして分り悪い、其中立法者の言ふべからざることをいって居る……此民法は殆ど起草者の著書と云ふ如き体裁を以て居ると思ふ、臣民の権利義務を定むると云ふ法文の体裁は全く失って居ると思ひます。其定義とか区別と言ふものが間違って居らねばまだしもであるが、実に非難すべきものが多い……例へば此財産篇の第1条……今日に於ては殆ど間違ひであると云ふことに学説の定まったことであります、……一つの物の上に行はるる権利一つの人に対向する権利と云ふものでは決してない、……それから権利を物権人権の二つに区別し置きながら債権の所有権と云ふものを認めて居る、是は財産篇取得篇の第24条及び第68条を見れば一目瞭然であります……財産篇の296条に契約と云ふものは物権を移す合意ではない、人権と義務を造る合意を言ふと云ひながら、取得篇の第24条に至って売買の定義を下すに当って物権の所有権を移転する契約と云ふ様なことを云って居る、契約と云う如き言葉さへも其意義が一定して居らぬ、
……自然義務と云ふものを義務の定義の中に掲げて法律に鄭重に規定したと云ふことは古今何れの国の法律に於ても其例を見ざる所であります、昨日自然法の義務の説明を承りました、併し私が今日まで解する所の自然法の思想とは全く違って居ると思ひます、自然義務とは全く違って居る、……形式主義の制度が行れて……外形の手続を欠いた時は何程意思が明瞭であっても其為したる所の契約は無効である是が羅馬法の主義であった。然るにそれでは不公平であると云ふことからして、此自然義務と云ふものを認めてさうして実際の弊害を矯めたのである、今日の法律に於ては全く謂れのないものである、今日の法律に所謂自然義務と称するものをば一種法律上の義務として規定したならばまだそれで論理は立つが自然義務として規定したと云ふことは全く了解することの出来ぬことである。
……一般学校の教師が生徒に向かって云ふことを立法者が一つ一つ規定して居る、是は実際の弊害のない様なことである……と云ふ人が定めてあらうと思ひます、……けれども……若し此の如き講義録体の錯雑とした法典を実施すれば世間何処の学校も皆此法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まって此法律を解くと云ふことになると思ひます……沿革的の法学……又我国に此学問のために最も必要である所の比較的研究と云ふことも衰へてしまう、以上申しましたことは誠に迂遠の議論の様でありますけれども、私が始から此民法に反対した所の最重大の理由であります、……此点が直らぬ限はどこまでも私は反対である。
……それから人事篇……は最も攻撃を受くる部分であります、元来此人事のことと云ふものは律令を以て細かに規定すべき性質のものではないと思ふ、特に我国の如き昔の家族制度が段々と変って来る時代であります……然るに此画一の制度を設けて親族の人事の関係を定めてしまうと云ふことは甚だ危険なことであらうと思ひます……
今日斯く迄攻撃の烈しい法典をばどうしても実施しやうと云ふ必要は何くにあるんでありませうか。昨日から出ました、人民を試験の道具にすると云ふが如きことをせずして、3年や4年後れても……十分の修正を加へらるるが当然のことであらうと思ひます、
それから条約改正と云ふことであります、昨日外務大臣の演説を承はりました、併し……第一今より修正に著手すれば果して条約改正の望がなくなるか、……第二は此法典さえあれば必ずしも条約改正は出来るか、……条約改正は出来るとした所で……如何にも法権回復と云ふことは私共の深く希望する所である、併し……少くとも内地雑居を許さなあるまじ、之に伴ひて商工業の競争と云ふものが起る、其条約改正をした経済上の結果はどうであらう……仮令に……日本に十分の利益があるとしても……法典を拵えると云ふことは決して条約改正のためでない、日本国の法典を作るんであります。
……私は此法典をば殊に民法をば十分に修正するには4年位は掛らうと思ひます、併し法典のある部分殊に会社法破産法と云ふ部分は速に修正を加へ一日も早く実行になることを望む者である、それ故に此四年とあっても修正の出来た部分は議会の協賛を経て直ちに実施すると云ふ……修正案が出れば私は直ちに賛成を表する積であります、
……民法商法を行ふことは……日本国の歴史の上に於て実に特筆大書すべき大変革であらうと思ひます、それ故に此民法商法は十分の修正を加へられて……又議会も大多数を以て通過……後に実施することを切に希望するものであります。
 — 富井政章
この富井演説は、後世の仏法派民法学者（杉山直治郎、池田真朗、大村敦志）からも、相応の説得力を持つものとして高く評価されている。

貴族院論戦の決着

論争が進むにつれて、延期派の中心村田保は院外断行派から激しく敵視され、襲撃に備えて警官の護衛を要したほどであった。
延期派の元田肇の証言に依れば、政府は当初断行派議員にのみ警護を付けたが、官報局長高橋健三（延期派）の猛抗議によって、延期派議員にも付けるようになったという。
普段は閑散としている傍聴席は700人を超え、議場は騒然とし、議長蜂須賀茂韶は非常鈴を鳴らして事態の収集に努めなければならず、貴族院未曾有の事態であった。
貴族院第二読会において、延期派の発議により、原案に「但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を断行することを得」とする但書を加えた上で、123対61の賛成多数で貴族院を通過。

衆議院

衆議院（議長星亨）では、民党や吏党の中心人物河野広中（自由党）、島田三郎（改進党）、渡辺洪基（吏党、慶応義塾出身）、曾禰荒助（吏党）らが断行論者であったことから、断行派は必勝を期していたが、結果はまたも延期派の勝利であった。
『読売新聞』は「法典論は党派問題にあらず、条理の勝敗なり」と報じ（30日）、『国民新聞』も同じく単純な党派問題でないことを指摘している（28日）。
第二読会では、断行派の妥協案として家族法部分のみを施行停止とし、財産法については断行するという一部断行論が主張されたが、結局原案通りの全編延期が152対107の賛成多数で可決した。
152対107という比較的少差での延期派勝利であった。
貴族院に比べ議論が低調であったか否かは評価が分かれる。

院内論戦の決着

明治23年3月法律第28号民法財産篇、財産取得篇、債権担保篇、証拠篇、同年3月法律第32号商法、8月法律第59号商法施行条例、同年10月法律第97号法例、及び第98号民法財産取得篇、人事篇はその修正を行ふため明治29年12月31日まで其施行を延期す
但し修正を終りたるものは本分期限内と雖も之を施行することを得
 — 民法商法施行延期法成案
期間内に修正案が出来ない場合、旧民商法がそのまま適用されることになる（村田）。
一般的には、院内論争における延期派の勝利を以て、民法典論争の決着とされる。

民法典論争最終戦

ところが、延期派が議会で勝利した後も、なお政府松方内閣は上奏して修正のための延期を乞うか、修正するとしても家族法部分のみ修正するか決めかねており、ボアソナード、田中不二麿らの主張により、延期法案を握りつぶして旧民法全部を断行することも検討された。

宗教界の動向

内村鑑三不敬事件など一連のキリスト教排撃論に触発されて、キリスト教徒も民法典論争に参戦。原田助（同志社英学校卒）は、「法典実施延期意見」に対し、聖書の文言を挙げながら、キリスト教が反国家的だというのは誤解であると反論している（『国民之友』1892年（明治25年）6月13日）。

商法典論争決着

延期派の東京商工会に代わって設立された東京商業会議所は、統一商法の必要性の観点から、商法を一部修正しての断行論に転向しており、1892年（明治25年）6月発布の民法商法施行条例修正案を発表。
そのような経済界の動きを背景として、翌年7月の商法及商法施行条例中改正並に施行法律の施行により、旧商法の一部、第1編第6章の商事会社及び共算商業組合、第12章手形及び小切手と第3編破産の部分が暫定的に施行された。

外国人起草の是非

欧米の例を挙げて、法典の外国人起草の危険性を指摘したのは延期派の穂積陳重であった（民商法共通の論点）。
近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、自国内にとどまらず、欧米諸国に対しても外国人起草の利を説き、自らをして法典編纂事業に当たらせよと提案したが、ベンサムの声望とその執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシア等欧米諸国において遂に受け容れられなかったのである。
外国人立案の法典は公平なり、何となれば内国人の如く党派もしくは種族などに関する偏見なければなり。外国人立案の法典は精完なり。何となれば衆目の検鑿甚だ厳なればなり。ただ外国人はその国情に明らかならず、その民俗に通ぜざるの弊ありといえども、法典の組織は各国大抵その基礎を同じうするものなるをもって、敢てこれをもって欠点となすに足らず。
 — ジェレミー・ベンサム『改進主義を抱持する総べての国民に対する法典編纂の提議』
彼の著書は既に各国語に翻訳せられ、彼の学説は既に一世を風靡し、雷名轟々、天下何人といえども彼の名を知らぬ者はなかったのである。しかも、この碩学にしてその素志の天下に容れられなかったのは何故であるか。これ他なし。法典の編纂は一国立法上の大事業なるが故に、これを外国人に委託するは、その国法律家の大いに隗ずるところであって、且つ国民的自重心を傷つくること甚だ大であるからである。
明治23年の第1回帝国議会において、商法実施延期問題が貴族院の議に上ったとき、我輩は同院で延期改修論を主張したが、上に述べた如き例を引いて、国民行為の典範たる諸法典を外国人に作ってもらうのは国の恥であると述べたのは、幾分か議員を動かしたように見えた。
 — 穂積陳重「ベンサムの法典編纂提議」『法窓夜話』72話
ボアソナードは、貴族院の外国法に対する反発は、江木らの延期意見書に比べれば弱かったとしている。

民法典論争の本質・評価を巡る論争

これらの論争がどういう意義を有するかについては、もっぱらドイツ系の穂積八束とフランス系の梅謙次郎の政治的イデオロギーの対立として記述する書籍も散見される。
しかし、そのような単純な二項対立の構造ではなく、純粋な学問的論争の他に、学閥争い、政治的争いの性格を加えた複雑の要素が絡んだものであるとの理解が法学者の通説的な理解であり、その複雑性をいちおう認めた上で、どのような事実認識・歴史観に基づき、どの要素を強調しようとするかの差異が生じている。

仁井田益太郎説

イギリス法派とフランス法派とは仲が悪いと云ふ事がありましたか。
 — 穂積重遠
……私の経験ではそれ程の事は感じなかったのです……私の感じた所では、此の争いは一種の勢力争ひである。歴史法派と自然法派の争と云ったやうな高尚の争ひではない。……なぜかといふと、英法派はボアソナードの作った仏法系の法典が嫌ひで――元来法典は嫌ひな所へ持って来て――仏法派に都合の好いやうな旧民法は大嫌ひである。尤も、人事編の方は、日本人が編纂したのですけれども、其の他はボアソナードが編纂した。仏法派は旧民法を盛り立てて行かうと云ふのですから、一種の勢力争いのやうなものであったと、私には感じられます。
……あの時の法典の断行、延期の争は、法学界始まって以来の事だと思はれる位ひ熱心にやったのです。一種の生命線と云った関係があって、法典実施を断行されては英吉利法律学校が無くなって了まふと云ふ騒ぎです。
 — 仁井田益太郎
さらに、旧民商法公布前の判検事採用試験は英・仏・独法の選択だったのが、公布後は新法典で統一されたことを指摘している。
この仁井田説に対しては、十分な審議を経ることなく、議会創設を待たず駆け込み的に旧民法を成立させた政府に対しての、村田ら一部政治家の反感が論争を激化させたという側面を無視しており、一面的に過ぎるという批判がある（星野）。
また、仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」であったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほとんど無報酬であったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、仮に学校が無くなっても飯の食い上げにはならなかったこと、東大の穂積兄弟や土方らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。
仁井田は歴史法派には批判的である。
民法のみならず商法もさうですが、殊に民事訴訟法と云ふやうな形式的の法律がすらすらと行はれたのですから、そこへ行くと日本人は中々偉いと思って感服して居るのです。
……外国法の思想に依った法律を消化して誤りなく適用している。……実に驚いたものである。
 — 仁井田益太郎
遡ると、大宝律令等も唐の律令に倣った様な次第でつまり、さう云ふ才能があるのですね日本人には。
 — 穂積重遠
ドイツ民法の草案の出来る時に歴史派の主張した議論と云ふものは我民法の場合には適用しない。
 — 仁井田益太郎
民法がその反証を挙げたことになる。
 — 穂積重遠

旧通説

戦前および戦後の一時期におけるかつての通説は、法典論争において特に激しく攻撃されたのが旧民法人事編ほか家族法であったことから、延期論を採用して新たに制定された明治民法は当然に家族法部分において保守的に変容したという事実認識を前提としており、歴史上の全ての闘争は「階級闘争」である（共産党宣言）とするマルクス主義的歴史観の影響の下、講座派の代表的論客平野義太郎や、それを支持する玉城肇、青山道夫、星野通らによって、旧民法断行派と延期派の争いは、英仏両派の感情的な学閥争いであるばかりでなく、何よりも梅謙次郎に代表されるブルジョワ民主主義的民権派と、穂積八束に代表される保守的封建的国権派というイデオロギーの争いであると主張されていた。
当時においても「通説」とまで言えたかには異論があるが、批判者（中村・手塚）が「通説」の語を用いたことから定着している。

平野説

民法典論争をして保守派対進歩派の争いとする旧通説の図式を確立したのが平野義太郎である。
ブルジョア自由民権運動に対立した憲法制定に応じて……民法制定におけるブルジョア自由主義に対抗して、封建的家族制度を再建することが、官僚的民法制定やボアソナード起草「旧民法」の施行を延期せんとする「法典争議」の核心をかたちづくる本質的要素である。……したがって、これによって修正された新民法の「親族編」「相続編」は、封建的家族制度・長子相続制を法制化し、「家」を中心に置き……封建的男性の支配、女子の無権利主義を基本としたものである。
 — 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』

星野説

星野説には多少の変遷があるが、最終的には次のように述べる。
論争は主として法典人事編の近代家族法的性格をめぐって展開した自然法学・歴史法学派の学説的抗争の感深く、また同時にそれと不可分に結びつく個人主義・自由主義と国家主義・伝統尊重主義のイデオロギー的相克であり、……感情的喧嘩でもある……そして延期派制勝裡にやがて天皇制家族国家の支柱ともいうべき家父長家族制度の明治31年民法典誕生の運びとはなったのである。
 — 星野通『民法典論争資料集』
もっとも、新旧両民法は一見するとさほど異ならないかのように見えるが実は違うと条文上の僅かな差異に大きな意味を見出そうとするに過ぎず、見るからに全然正反対の性格とまで主張するわけではない。
現在も星野説を支持する論者として、前述の岡孝などがいる。

我妻説

旧民法家族法の方が、明治民法と比較してより「進歩的」であったという説に対して、両者の条文の比較の観点から批判したのが我妻榮である（以下は戦前の文章である為「現行法」は戦後の改正前の明治民法を指す）。
なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。……「家」の維持ということも、観念的な主張の範囲を出でず……「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ原案の技術的検討に従事した場合が多かったようである。……「立法は妥協なり」の原理を如実に示すものである。
……一部の学者は……旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。
……法典論争をもって「民主主義・個人主義に対する半封建的家族制度の固守」の争いとなすことは或いは承認しうるとしても、現行法が旧民法に比して半封建的家族制度の復活を実現したと判断することに対しては、賛成を躊躇せざるをえない。然らば、何故に延期派の主張を充分に容れない修正案が議会を通過したか、という問題になるであろうが、それはその争いが既に純学理的なものではなく、学閥、政争の色彩を有し、それが鎮静したことと、条約改正の必要という外的要素の強圧が加わったことがその原因であった、と私は考える。
 — 我妻榮
戸主権の強化とはいっても、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転も有効に成立することを強調するときは、依然として戸主権は空虚でしかないことになる。
民法典論争の本質については、我妻は後述の大正・昭和の論争との連続性を強調する。
戸主を中心とする大きな家族団体に徹底すれば……家・戸主の関係だけで十分であって、その他に、夫の権利とか親の権利などを認める必要がないということになろう。
反対に、夫婦とその間の未成熟の子だけを家族的結合とすれば……家・戸主という関係を認める必要はないことになろう。
ところが、明治民法は、その両方を認める。……このことが、すでに両派の主張の妥協である。
もっとも、大家族制度……から小家族制度へ移行したのは、ある程度まですべての民族に共通の現象であって、その推移の過程に、複合的なものが存在したのも、共通のことである。したがって、明治民法……を奇型児ということはできない。
問題は……どれだけのウェートを置くかであり……家族制度の尊重論者と否定論者とが、この妥協線の左右に対陣し、押しつ押し返しつつしたのが、明治以来の家族制度論争だということができる。
 — 我妻榮
この他、石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合、……全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくないのである」と指摘。
中川善之助（現行改正家族法起草委員）も、二、三の例を挙げ、「どっちが近代的であり、どっちが封建的であったかは一概に断定できない」としている。

中村・手塚説

さらに、旧民法の性格を理解するには、いきなり明治民法と比較するよりも、前述の第一草案と比較すべきという主張が現れる。
政治学者の中村菊男は、平野らの説は旧民法の編纂過程を無視しており、実証的な根拠を欠くと激しく批判した。
中村に賛成して論戦に参戦し、より詳細に論じたのが手塚豊である。
進歩的と言いうるのは旧民法家族法の第一草案であって、公布された旧民法はそうではないというのが中村・手塚説の主旨である。
延期論者が最初に攻撃した人事編第一草案は、反『醇風美俗的』、いいかえればヨーロッパ市民法的色彩のきわめて強いものであった。しかるにこの草案が法律取調委員会、元老院においていくたびか修正を施されるに伴い……逐次封建的要素を加え、遂にはその性格を根本的に改変したとも考えられるのであって、それがため公布された旧民法人事編そのものは明治民法に対比して勝るとも劣らざる半封建的民法であった。
……要するに、両法典の戸主権は一言にしていえば「大同小異」と称すべきであろう。
 — 手塚豊
さらに、中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、結論としては不平等条約改正に対する政治的立場の違いによる争いがその本質であると主張した。
筆者はこの論争をもって当時存在していた仏法派対英法学派の、一面感情的にして他面極めて功利的な、学派の対立に由来するものと見るものであるが、それを助長し発展させ、あのような大論争に至らしめた原因は、条約改正に関連する政治的立場の違いであると思う。……それは一方において国権の確立のためには条約の改正がぜひ共必要であり……附帯的条件として法典の編纂が必要であるという政府……の考え方であり、他方において条約改正の手段として法典の編纂を約束することは主権の侵害であり、内治干渉を誘致するものであるとする見解である。前者が断行派に後者が延期派に加担したのであって、単に後者がブルジョア的、後者が封建的であったとはいい得ない。
……旧民法・明治民法両者を比較すると旧民法の内容が如何に反動的なものかわかる。……この法典をブルジョア民主主義的として打ち出すことは誤りである。
 — 中村菊男
この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」（および加藤の天賦人権論批判）は、進歩的な旧民法に対する保守派の反発ではなく、保守的な旧民法に対する誤解ということになる（中村、大久保）。
旧民法の方が反動的であることの根拠としては、例えば、婚姻に関する父母（祖父母）の同意権をより厳重に定めていることや（人38～40条）、協議離婚に付き父母、祖父母又は後見人の許諾を要していたこと（人79条）などが指摘され、前者は人間性無視の規定、後者は妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものだと批判される。

星野・中村論争の影響

旧民法と明治民法のどちらがより封建的・反動的であったかは水掛け論の様相を呈し、決着していないが、マルクス主義法学の中からも、熊谷開作などの旧通説批判者が出現。
家族法の規定をみて、旧民法を進歩的ということはどうしてもできないと思う。……もちろん、相対的にいってどちらの方がまだしも進歩的というようなことはいえるだろうけれども、相対的な評価は、この場合大して意味はないと思う。この点では、わたくしは手塚氏の『大同小異論』を率直にみとめるべきだと思う。
 — 熊谷開作
第一草案を巡る手塚説は法学会の定説として確定し、正面からこれに反対する論者はいなくなっている。
これに対し、なお旧通説に同調する論者が旧民法と明治民法の違いの根拠と主張しているのが、明治憲法を基礎とする絶対主義体制の有無である。
そこで、旧通説の側からは、仮に旧民法と明治民法の半封建性が大同小異だとしても、民法典論争のイデオロギー性を全く否定するのも妥当でない（青山）との反論がされている。
あるいは、手塚説の「大同小異」論には賛同しつつも、中村説は旧民法から明治民法への財産法上の変化を不当に軽視しており、賃借権を物権と構成して賃借人の保護を図るなど、旧民法の財産法は明治民法よりも進歩的と見るべきとの主張がある（熊谷）。
家族法についても、明治民法による修正が戸主権の「観念的強化」（手塚）に過ぎないとしても、半封建的規定が意識的に整備されたことに重大な意味があり、その反動的性格は否定できないと主張されている。
このような立場は依然として有力であるが、結論ありきで自己の歴史観を述べたに過ぎない、天皇制国家が絶対主義的体制であったという歴史観自体見直される現状において、そのまま受け入れることは出来ないなどの批判がある。

保守対進歩という構図の問題点

旧通説の問題点のもう一つは、延期派＝保守派、断行派＝進歩派という図式を当てはめてしまうと、それだけでは説明のつかない多くの例外を認めてしまうことである。

賃借権・起草者の評価

例えば、現行民法が旧民法と異なり賃借権を債権と構成するなど、小作人が不利になり得る立法を採用したのは、明治政府の権力基盤であったブルジョワ寄生地主階級を保護する政策的意図に出たものと批判する説が有力である。
ところが、賃借権の強化＝進歩的、賃借権の弱化＝保守的、としてしまうと、賃借権の原案担当者は梅謙次郎である為、旧通説の図式に依れば仏法派・断行派・進歩派であるはずの梅が実は保守派だということになってしまうが、この点家永三郎の歴史観に立脚する一部の論者は、梅も所詮政府側の人間であり、保守派に妥協したものであって、その自由主義は官僚的ブルジョワ自由主義に過ぎず、真の自由民権思想とは相いれない、詰まるところ梅も八束と同じく天皇制の藩屏に過ぎなかったと主張している（白羽祐三）。
しかし、星野説の支持者からさえも、梅と穂積八束の立場を同一視するのは大雑把に過ぎると批判されている。
この点、マルクス主義者平野は、自由民権運動左派の大井憲太郎（断行派）の言を引用し、旧民法の妥協的性格を根拠に、ボアソナードすらも「保守主義の法律家」であったと評し、一貫して梅を官僚的自由主義派と呼んでいるが、講座派の歴史観には同調する学者（熊谷）からすらも、旧民法の編纂過程を不当に無視していると批判されている。
なお、賃借権の債権化が地主の保護に繋がったという主張については、それは結果論であって、起草者の主観的意図においては、物権として別個に制定した地上権が建物所有を目的とする土地賃貸借の原則形態として利用されるはずと考えていたとの説、立法者または原案起草者梅の19世紀以来の経済的自由主義への共感を表すものである、あるいは、旧民法を単なる賃借権保護立法と見るのは適切でなく、零細な小作人の保護よりはむしろフランスにおけるような「富裕な借地農」の保護を想定しており、確かに日本の実情に適さなかったとの説もある。

保守的な断行派という存在

法治協会の『法典実施断行ノ意見』「（二）法典の実施を延期するは倫理の壊乱を来たすものなり」において、旧民法実施を男女平等・個人の尊厳に求めたのではなく、逆に「古来の美風良俗の保全」に求めたことに注目するときは、断行派＝進歩派という構図は疑わしいことになる（熊谷）。
衆議院で加藤政之助（改進党）が人権論を述べ、貴族院で官僚の清浦奎吾が個人主義を主張した一方で、仏法派の断行論は弁明的であった（福島）。
また、政界は政府系議員、民党系議員共に各々の立場から延期派・断行派に分裂していたこと、特に自由民権運動を暴力で弾圧した松方内閣や、後に護憲運動によって打倒された清浦、典型的な保守派の論客鳥尾小弥太らが旧民法断行派であった事実を旧通説は説明できないと批判される。
延期派の谷干城と同様の保守的グループに属し、商法典論争で延期論に立ちながら、民法典論争で断行派に転じた鳥尾については、理論的に良いと思われた側にすぐ転向する癖があったとか、政府から司法大臣の席を約束されていたという噂があったことが指摘されている。
旧民法公布および商法典論争の時の首相であった山縣有朋は民商法共に断行派、黒田清隆も、超然主義の立場から強硬な断行派であった。

フランス家族法の理解

旧民法のみならず、それが範としたフランス民法が個人主義・平等主義を徹底した進歩的法典だとする一部学者の理解に対しても、民法典論争における穂積八束以来の誤解であり、フランスが革命の国であったというイメージによるステレオタイプに過ぎないとの批判がある。
この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」は、進歩的なフランス法に対する保守派の反発ではなく、保守的なフランス法に対する誤解だということになる（松本）。
もっとも、ナポレオン民法典は封建制の長子権を廃止し均分相続制を採ったため、独身女性を原則形態とし、妻の地位の低さを例外とみることも理論上は可能である。
フランス民法典が自由平等の進歩的法典であったと強調する論者として、近江幸治、星野英一などがいる。

明治民法により旧慣が温存されたのか

多くの書籍には、民法典論争による延期派の勝利によって、明治民法は封建的な家族制度を「維持」「存続」した、と書かれることが多い。前出の玉城、山中もこの立場。

中田薫説

これに対し、それは素朴なイメージ論に過ぎないと批判し、戸主権は明治民法によって創造されたのであって、それ以前の家族制度とは根本的に異なると主張するのは近世法の代表的研究者中田薫である。
徳川時代……家の当主は家族に対して、いわゆる家長権なるものを行使する事なし。もとより彼は父として親権を行い、夫として夫権を行う。しかれどもその余の家にある伯叔父兄弟姉妹等、いわゆる厄介者に対しては、何らの権力を行うものなきとす。
ローマの家長権は権力（Potestas）にして、ゼ[ゲ]ルマン族の家長権は保護権（Mundmium）なりき。我が徳川時代に家の当主が厄介者に対する関係は、権力にあらず保護なり、権利にあらず……法律の干渉の外に独立し、しかも法律上の義務よりもさらに強大なる道徳上の職分なり。
……今日の民法は家族居住の指定、婚姻の承諾、離籍の言渡し等三、四の軽微なる権利を掲げて、これを戸主権と名づけ、戸主権と戸主の財産権との相続を称して、家督相続という、前古無類の新制度というべし。
 — 中田薫
この立場からは、戦後の家族法大改正で伝統的な家制度が無くなったというのは誤りであり、戸主権という不純物が無くなって日本古来の本来の姿に戻っただけだと主張される。
ただし、明治民法と近世法との比較においては正しいとしても、旧民法編纂過程で既に戸主権が存在した事実を無視する点で手塚からの批判がある。
また、玉城においては、奴隷制を前提とするローマ法の家父長権がアジア的家父長権より遥かに強力なことは認められるが、マルクス理論にいういわゆる「アジア的形態」の社会においては、専制君主との結び付きがより密接な大家族制を採ることから、婚姻を中心とする小家族制を採るゲルマン社会と決定的に異なると主張されている。

旧慣と異なる家族制度を採用した理由

民法の立法者は多少時勢に鑑みる所あって旧幕政の家族制に較べては其制度が違って居る。
 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」
法典調査会において、恣意的な戸主権行使により家族員が不当に害されることを心配した富井により、押込隠居の旧慣に基づく廃戸主制の復活が提案され、穂積八束らの賛意を得たが、戸主の財産処分の自由を拘束すべきでないと梅が反対。
最終的に富井案は放棄され、戸主の地位が安定化される。
これは、家産の所有権の帰属を明確にする政策的理由に依るものと考えられる。
中田によれば、日本封建法で家長は権利義務の主体ではなく、家族団体に対し重い責務を負う代表者に過ぎなかった（ゲルマン法型家父長制度）。
一方、ローマ法では家長個人は構成員に対して強力な統率権を有し、家族団体の拘束から自由であり、先祖代々の家産は家族団体ではなく家長個人の所有である。
家長の権限が強いローマ法の方がむしろ個人主義であり、家長自身すら団体法理に拘束されるゲルマン法が団体主義だというのはその意味である。
有限の富の上に立つ循環型社会においては団体主義が適するのに対し、諸外国に対抗する為商工業を発展させて富国強兵をなすべき場合においては、家族団体ではなく個人を社会の基本単位としてその所有権を確保し、自由競争を促進することが合理的である。
そこで、現実に存在する団体主義的な家族団体と、財産法的個人主義の要請をどのように調和させるかが旧民法編纂以来のテーマであった。
明治民法が狙いとしたのは、ローマ法を基礎に、個人の権利能力の完全な承認と、所有権の自由とを大原則として据えると共に、廃戸主制度を廃止して戸主の地位を安定化することで（ローマ法型家父長制度）、現実に存在する地主制度や家族経営と、所有権の自由との平びょうを合わせ、両者を矛盾しないものに操作することであったと考えられる。

刑法典論争との関係

ボアソナードが起草した旧刑法は、1882年（明治15年）1月1日から実施されていたが、早くも1884年（明治17年）には刑法改正事業が着手され、明治40年4月24日法律第45号をもって結実した（現行刑法）。
新刑法自体は、明治末期の時点での理論状況や社会状況を反映したものだが、実施後すぐに改正事業に着手されたことや、民法典論争との関係は明らかでない。
旧刑法改正事業の中身を検討する限り、とりわけ実施直後の刑法改正事業（中心人物はボアソナード）は、単に法典としての形式を整頓するに過ぎなかったとも論じられている。
明治維新は絶対主義革命であったとする平野らの講座派マルクス主義史観を正面から肯定する刑法学者からも、現行刑法典は主にドイツ刑法を参考としつつ実務の経験に基づいて旧刑法を改善したものであり、出版条例などの治安立法（刑法典の特別法）と異なり、絶対主義とは無関係であると論じられている（西原春夫）。
改正事業が施行直後から開始されたにもかかわらず、旧刑法がそれほど不出来ではなく、条約改正についても諸外国が旧刑法で満足したため、その後急速に進展しなかったのは自然であった。

民法典論争研究の課題

「民法出でて忠孝亡ぶ」に目が向くあまり、財産法や商法を含めた法典論争の包括的・実証的研究が疎かになっていることが指摘されている。

新民法典の制定

1893年（明治26年）3月、内閣に法典調査会を置くことになり、それに先立って総裁となる予定の伊藤博文が西園寺公望・箕作麟祥・穂積陳重・梅・富井らを招き、旧民法修正の方針を諮問、穂積陳重により、民法の根本的改修、パンデクテン方式の採用、分担起草、委員会への実業家の採用などが答申される。
勅令第11号により『法典調査会規則』が成立、穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三名が起草委員に任じられる（勅令第1号とする文献があるが、11号の誤り）。
翌月、伊藤博文が法典調査会総裁、西園寺公望を副総裁に任命し、数十名の主査委員と査定委員を任命。
1894年（明治27年）3月、法典調査会規則改正により機構を簡素化して委員を減少。
当初法典調査会書記であった松波仁一郎（梅附き）・仁保亀松（穂積附き）・仁井田益太郎（富井附き）が起草委員補助の役職に就任。
同4月、穂積陳重の提案に基づく『法典調査規定』・『法典調査の方針』が成立して、起草の基本方針と体制が確定、5月12日には法典調査会で第一回目の会議が行われる。

条約改正の一部実現

1894年（明治27年）7月16日、日清戦争の勝利で日本の国力が認められたことを背景として、安政の不平等条約に代わる日英条約が調印される（関税自主権回復は1911年（明治44年））。
之に依ると5年後に改正条約が効力を生ずると云ふ事になって居ったのですが、別に外交文書で、民法・商法等の法典が完全に施行せられなければ更に実施を延期する事が定めてあった。
……所で、イギリスばかりでなく殆んど総ての外国との改正条約と云ふものは、明治32年7月17日から効力を生ずる事になって居た。斯う云ふ事情ですから法典を早く作らねばならぬ。そこでもはや英法派でもない、仏法派でもない、法典編纂に就ては皆一致したわけです。
 — 仁井田益太郎

法律進化論

起草者三名の共通認識およびその法理学的支柱をなすのは、近い将来の家族制度の解体を予想しつつ、社会の発展に法律の発展の足並みを合わせる漸進的社会改革論である穂積陳重の法律進化論であるといわれる。
民族の解体と国家の中央権力の成長によって家族あるいは『家』は前面に出て国家の単位をなすようになる。かくて、各社会の構成要素は次第次第に小さくなり、ついにはそれは原子あるいは個人にまで分割される。
 — 穂積陳重、セントルイスでの学会報告、1904年
家族主義から個人主義への転化を、キリスト教のもたらす堕落と考える八束の思想とは対照的である。

身分から契約へ

陳重においては、国際化の潮流は、国是である五箇条の御誓文によって肯定的に捉えられたから、八束とは立場を異にしており、その法典構想は、近代的民法典を作るにはその編成をドイツ民法草案やザクセン民法典同様のパンデクテン方式によるべきとするものであった。
人事編を先頭に置くプロイセン国法およびフランス民法の方式から、個人主義の財産法を原則形態として先に置き、家族法をその後に置くパンデクテン方式への移行は、ヘンリー・メインの言う「身分から契約へ」（英：From staus to contract）の定式に合致するものであり、近代的な法律進化の現れと見られたのである。

啓蒙教科書法典から概括主義法典へ

また、社会の変動期であるとの理解からすれば、説明的で詳細に過ぎ、しばしば具体的事項の列挙を伴った旧民法では硬質過ぎて、社会の激動に耐えられないと考えられた。
そこで、前述のドイツ民法典第一委員会の決議に倣い、「法典の条文は、原則変則及び疑義を生ずべき事項に関する規則を掲ぐるに止め、細密の規定に渉らず」（「法典調査の方針」第11条）とする基本方針を上申した。
これは、立法者が全ての紛争を事前に予想し規定することは不可能である以上、学説・判例の発展を阻害しないよう、法典は必要最小限の事項に絞って抽象的に規定するに止めるべきとの意であり、それが穂積陳重のいう「根本的改修」の真の意味であったと考えられる。

比較法の結実

旧民法の欠点の一つは、仏・伊以外の民法をほとんど参照していなかったことだったから、法典調査会は極力広範囲に諸外国の立法学説を参照し、現行民法典を立案起草した。
殊に当時最も進歩的合理的と称されたドイツ民法草案を有力な資料としたことは、旧民法に比し、現行法典を内容的にも形式的にも格段に進歩せしめた（星野）。
伊藤博文も、独法一点張りで作成しようとは考えておらず、旧民法施行延期が決まった後には、一国の法に固執することなく、参照できるものはできるだけ広く参照して、「泰西の普通の法」を基に民法典を制定すべきと主張していた。
参照された他の独法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、オーストリア、スイス（債権法、州法）、モンテネグロ（独仏折衷）などがあり、仏法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではイギリス・アメリカ・インド法など、そのほかにもロシア民法などが挙げられている。
あの当時に、よくも方々の国の法律を調べたものですね。驚くですね。丁度私がドイツに居りました時にベルリンで国際比較法学会の二十年の記念祝典がありまして……諸君の国々は比較法学を学問として研究なさるけれども、本当に比較法学を使って法律を作ったのは日本である。現に民法を作る際にはこれこれの諸国の法律を参照したといふ話をして、参考諸国法のリストを読み上げましたところ、すべての国名が満遍無く出て来るので各国からの出席者非常に喜んだ。殊に可笑しかったのは、モンテネグロの民法と云った所が大喝采で、モンテネグロの代表者が私の所へやって来て握手をしました。
 — 穂積重遠
……民法修正案理由書によると、例へば、現行法第34条・37条・41条・第95条等々について、独仏瑞白民法草案のほかにモンテネグロ、インド契約法が参考せられたことが記載されてあります。さらに、第5条が、外国法典中には稀れで、主としてイギリスのInfants Relief Act 1 [1874]に依ったことがしるされてゐます。
 — 平野義太郎

独法はどのように影響したか

総論的な設計思想はプロイセン国法やフランス民法、旧民法の採用した『法学提要』方式ではなく、ザクソン民法典のパンデクテン法式を採用することが穂積陳重により定められたが、各論分野の起草において、最もドイツ法を重視したのは仏法派の富井政章であった。
大体ドイツ法思想で民法は出来た訳ですけれども、偶にはフランス法の考への入った所がある。どちらかと云ふと梅さんの手に成った部分がさうです。穂積さんは公平などちらにも偏らずと云ふ態度であったと思ひます。富井さんは寧ろドイツ法一点張りで行かうと云ふ気分が見えたやうです。
……富井先生は……日本民法の出来る迄は、ドイツ法の思想は少しも鼓吹されていないのです。フランス法主義の法典が出来て学校にも講訳されて居った……所がドイツ法の思想に拠った民法が出来て、此の民法を解釈し説明して行くにはドイツ法の考へに依らなければならぬので、初めて、ドイツ法の思想が入って来た。法律を学ぶにはドイツ法をやらなければならぬと云ふ事になって来たのです。詰り、ドイツ法思想の日本民法学と云ふものが出来る基礎は、民法そのものにある。ドイツ法の思想があって然る後に日本民法が出来たと云ふよりは、日本民法がドイツ法の思想を輸入したと云ってよい。
……富井先生はフランスに於ける材料からドイツ法の思想を得られたのです。……尤も穂積先生、梅先生はベルリンに一年ばかり居られて、其時にドイツ法の考へを充分吸収して帰られたと思ふ。つまり、三人共ドイツ法の思想には共鳴して居られたのです。
 — 仁井田益太郎
起草員会で問題となったのは、代理権の授与に就ての単独行為説・委任説とである。単独行為に依って代理権を授与する事が出来るか、又委任契約に依ってのみ代理権を授与する事が出来るかと云ふ点に就ては、穂積・梅両先生は委任説を採り、富井先生は単独行為説を採られた。……此の単独行為説等は、正しくドイツ法の思想を採られたのです。……調査委員会で字句が修正され……「委任」「委任契約」なる文字がなくなり、「代理権」なる文字が用ひられ、履行の責めに任ずると云ふ事でなく、ただ其の責めに任ずと云ふ事になったのです。……詰り富井さん等の考が反映した事は疑ひない。
 — 仁井田益太郎
富井博士は仲々硬骨なお方で、往々独逸派の学説を主張して仏法派の梅博士と対立され、一個の問題が数週間かかってやっと解決した様なことも度々ありました。擦った揉んだの後穂積博士の御尽力により辛うじて協調するのである。民法第92条……と言ふ妙な規定の生じたことの一原因は両先生協調の結果より来てゐると思はれます。
……この規定の由って生じた来歴を知らぬ方々がその解説に悩まされるのは無理からぬことです。
 — 松波仁一郎「富井先生を憶ふ」
成文法が日本の慣習法の集大成ではなく、外国法の再構成であることから、日本の慣習をどの程度成文法に優先すべきかは、起草者以来の難問となっている。

独法導入の動機

伝統的な説明によると、民法典論争を経て日本が仏法の導入から独法へ舵を切ったのは、当時ドイツの文物の輸入が盛んになったこともさることながら、何よりもナポレオン法典が古過ぎ、一方ドイツ民法（啓蒙教科書法典のプロイセン法ではない）の設計思想が新しい時代に適合していたからである。

梅謙次郎の説明

仏国民法は……其条数2281亦浩瀚と謂うべし……古来の陋習を確信したる良規定多きは蓋し学者の認むる所なり、唯編纂の体裁其宜しきを得ず其規定亦細目に渉る……嫌なきに非ず是新民法が主として範を此法典に取らざりし所以なり。
……独逸……第一議会草案は2164条より成り第二議会草案は2359条より成れり……実に浩瀚と謂うべし故に往往細目に渉りて規定を成すことなきに非ずと雖も而も仏国民法の如く徒らに冗長に流れず又重複に渉れるも稀なり且法理の微を究め殆ど想像し得べき一切の場合を網羅して復た遺憾なからしめ又其体裁に於ても……能く学理を貫徹し……流石は現時学者の淵叢を以て称せらるる独国たるに恥ぢず、若し此法典にして終に発布せらるるに至らば実に古今独歩の美法典と謂うべし、故に新民法が尤も模範とせしは此草案に在るなり。
但各国の法律皆多少の長短あるが故に新法典は決して一模範に拘泥せず汎く各国の法律を参照し……たることは既に……論じたるが如し。
……普漏西国法は……刑法に関する部分を除き猶ほ1万7548の多きに及び……中には刑法の外諸種の公法、商法等に属する条数少からずと雖も其法文の体裁極めて平易を旨とし説明、引例常に法条の過半を占め且其規定も細目に渉れるが故に其条数の遂に万を以て数ふるに至りたるも敢て怪むに足らず故に普漏西国法は独逸法の基礎を成すに拘らず之を参照して利する所甚だ多からざるなり。
 — 梅謙次郎「我新民法と外国法」

平野義太郎の説明

マルクス主義法学者平野義太郎も、明治民法がまずドイツ民法第一草案に拠ったのは、それが特殊ドイツ的だったからではなく、西洋法共通の祖であるローマ法を普遍化・現代化した法典だったからであると説明している。
我民法典は、ドイツ民法第一草案とフランス民法とを模範とし、其の長を採り短を捨て、速成の割合には完成した――或いは歴史上先例なきが如くに思ふ人も或る程の――ものである。
しかし、一般の継受法がさうであったやうに、日本が外国法を継受したのは、外国の活きた法律を継受したのではない。……何を継受したかと云へば、最も抽象された一般的の法規、即ち幾度となく篩にかけられたローマ法の継受であったので、それはローマの社会の内部的秩序でもなく、中間の継受国ドイツの法律生活を規律した規範でもなかった。それ等の内面的生活如何を顧ず凡ての場合に妥当する普遍的な判決規範の継受であって……日本法にして外国法とも間違へられるものであった。
 — 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』

戦後の学者の説明

明治14年以後のフランス法からドイツ法への転換は、明治14年の政変に伴うプロイセン流の国家思想への接近を反映したものだとの見解も戦後には有力に主張されており、憲法や行政法の場合ならともかく、日本民法がドイツ法の影響を受けて成立・発展したのは、単にドイツ法学の優秀性が高く評価されたに過ぎないとする見解と対立している。

旧民法はどのように影響したか

「旧民法」を「修正」すると云ふ建前ですから必ず先づ旧民法を攻撃して然る後に修正原案を維持する訳を述べた。ですから、旧民法の採るべき所は採ると云ふ事に勢ひなる訳です。殊に親族・相続法は相当に日本の旧慣を参酌して出来たものですから、親族・相続は旧民法に大分似て居ります。
 — 仁井田益太郎
登記の効力については、それを欠いた不動産の物権変動を「無効」とするドイツ法の主義は日本の実情に合わないという理由で、結果的に仏法系の対抗要件主義が維持されている（177条）。
仏法系の先取特権、滌除も維持。
財産法についても旧民法およびフランス法の影響を強調する法学者として、戦前の杉山直治郎、戦後の星野英一がいる。

英法はどのように影響したか

英法派が延期派の中核であったにもかかわらず、現行民法に対する英法の影響は少ない。
その理由としては、穂積陳重以外の起草者が英法に精通していなかったこともあるが、ベンサムの主張にもかかわらず遂に法典を制定せず体系的緻密さを欠いたこと、不動産法のように封建法的要素を残した部分があり、近代法の観点から不適当だったことが挙げられる。
民法典論争で勝利した英法派は、現行民法典成立によって、その後凋落することになった。

政治的中立性

ドイツ民法典は、パンデクテン法教科書やザクセン民法の立場を退け、「総則」の後「物権」ではなく「債務」法を先に置く。
バイエルン民法草案の立場を採用したものだが、極度の重商主義の現れだとギールケから批判された。
日本民法はザクセン民法の主義を採用している。
もっとも、当初債権は旧民法同様「人権」の語が採用されており、ドイツ法に倣い「債務」とすべきではないかという磯部や穂積八束らの提案もあったが多数の支持を得ず、最終的に穂積陳重によって、天賦人権論を想起させる人権の語を避け、政治的に無色・無難な「債権」が採用されたという経緯がある（星野）。

慣習への配慮

旧民法編纂過程から大きな批判を浴びた物権法分野についても、ボアソナードの土地法構想は大きく修正されている。
日本の慣習に反すると批判された旧民法の賃借権・用益権・使用権などを廃止して所有権を拡充し、賃借権を債権と構成して、借地関係については債権たる借地権と、物権たる地上権の二元主義にした。
これは、物権と債権を明確に区別するパンデクテン方式の帰結の一つである。
日本独自の制度として、かつて石造建築が主であった西洋諸国と異なり、木造建築が多く、土地と建物を一体と見ないのが一般的な慣習であることから、法定地上権（388条）を新設。
小作については、普通の土地賃貸借契約による債権と、物権として事実上所有者と大差無い保護を受ける永小作権とに二分する形を採る。
（もっとも、債権的な借地権しか持たなければ、借地人は地主の交替で直ちに借地権を失う弱い存在であったとは限らず、債権的な借地権にも第三者対抗力がありえたことが明治初期の判例群から伺われる。）
旧民法は農村に不適合で、その現れとして入会権について規定していないとの批判に対しては、膨大な慣習調査の結果を咀嚼する時間の無いことから、やむをえず妥協的立法で済ませている（263・294条）。
この不備は、権利思想・個人主義の発達と相まって、全国の山林を禿げ山にする弊害を生んだ。

古典的自由主義の徹底とその限界

個人主義・自由主義を採り、ヨーロッパ的な所有権絶対の原則・契約自由の原則を採るということは、個人の創意・競争心を刺激して資本主義社会の発達に資する反面、必然的に富の偏在、貧富の格差を産むということでもある。
明治民法は最新の立法の主義を採用した一方で、民法典が自由主義に傾きすぎ、弱肉強食の過当競争を招くとの批判に対してはこれを退け、国法は私人間の関係になるべく介入するべきでなく、また民法は私法の基本法に徹するべきであるから、当事者の自律的な温情・徳義に期待して、社会政策的な規定は民法典に盛り込まないという立場を採用。
これは、法律と道徳のバランスをどう取るかの問題でもある。

穂積陳重の立場

穂積陳重が採ったのは、イギリス流の社会ダーウィニズムの影響を受けた法律進化論であり、そこから導き出されるのは家族生活の段階的解体のみならず、穂積八束が批判した、自由競争の促進による適者生存の原理であったと解しうる。
もっとも、穂積陳重の法律進化論は、「法律」も進化する、というだけであって、その方法は単純な生物学上の進化論（社会進化論）の応用ではなく、あくまでも比較法学であり（進化主義）、弱肉強食・自然淘汰のダーウィン理論をそのまま当てはめたわけではないことも指摘されている。

梅謙次郎の立場

梅謙次郎の場合、利息制限法の民法典への組み入れや、独占禁止法・労働法の制定に反対し、ビスマルクに賛同して社会主義者鎮圧法の制定に賛成するなど、重商主義的見地から経済的自由主義を徹底して、弱肉強食は経済発展上むしろ是認奨励されるべきとの立場であった。
梅ら断行派が自由主義の貫徹に楽観的に過ぎたことは、後世のマルクス主義者からも強い批判がある。

契約から身分へ

一方、ドイツ民法第二草案は、ギールケらの批判を受けて僅かに社会主義への兆しを見せたが、平野義太郎が主著『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』で強調するように、明治民法はドイツ第一草案と同じくローマ法的なままに、したがって自由主義的なままに成立したのである。
我民法起草時には、我にはギールケがなかった。従て、ギールケの非難に値した諸規定は其のまま継受された。だが、経済的自由主義の勃興しかけた当時の日本にとっては、左程不幸事ではなかった。寧ろ権利を尊重し個人を自由に活躍せしめることは必要でもあり、従ってまた祝福されるべきものであった。
 — 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』
このように明治民法がフランス民法・ドイツ民法第一草案と同じく自由主義を採って、近代的な所有権絶対の原則・契約自由の原則を維持徹底し、権利本位の社会を構築したことは、刑法の罪刑法定主義と併せて経済発展の礎となったが、反面、資本主義社会の急速な進展に伴い、必然的に小作争議の激化や環境問題などの弊害と、特別法や判例による修正を生み出すこととなった。
ここにおいて、「身分から契約へ」のテーゼは、修正を余儀なくされたのである（身分から契約へ、契約から身分へ）。

家族法はどのように修正されたか

延期派の主張が功を奏して旧民法が施行延期されたからと言って、直ちに法典調査会が反動化したわけではなく、副総裁であった西園寺公望から、旧慣に基づく戸主制度の全面撤廃論が出され、渋沢栄一や磯部らが同調するなど、家制度廃止論者が攻勢を強める局面すらみられた。
一方、起草者も積極的に家制度を保全しようとしたのではなく、現に社会慣習としての家制度が存在する以上、法律によって強引にその廃止を図ることこそすべきでないものの、他方明治維新後の社会変動によって、旧来の家制度は暫時瓦解することが予想されるから、法律によって永続的に家制度を保全すべきでもなく、近い将来の家族法改正を見越して過渡的な暫定規定を置くべきだという認識で一致していた。
親続編調査の方針は……一方に於て弊害なき限りは従来の制度慣習を存することにし、又一方に於ては社会の趨勢に伴って社会交通が開け其他種々の原因よりして社会の状況が少しく変れば直ちに法典を変へねばならぬと云ふやうなことにならないこと……を以て編纂することが必要であらうと考へます、既成法典は此二点から見れば多少修正を加ふべき点はありませうけれども、根本的に改正を加へねばならぬと云ふ程の点はないやうに思ひます。
 — 富井政章、法典調査会『民法議事速記録 第四拾貮卷』第124回法典調査会(明治28年10月14日)
昔かしの家族制は私は断言します、今日及び今日以後の社会には到底適しない、固より今日法律を以て家族制度を砕くといふことは宜しくありますまい……唯だ無闇に家族制度を強くすると云ふ方に偏傾してはならぬと云ふことに確信しております。
 — 富井政章
起草当事者側からの説明によれば、旧民法と大きく異なるほぼ唯一の点としては、婚姻・養子縁組の成立につき、慣習無視をあえて進めて、届出主義を採用したことが挙げられている（仁井田）。

新民法典の構成

パンデクテン方式を採用し、相続編を独立させて財産法から明確に分離したことは、家督相続を柱とする相続法を売買契約などと同じく財産取得の一種とする法体系は不自然であるという延期派による批判への回答にもなった。
これを法律進化論に基づく漸進的社会改革論として高く評価するか（星野通もこの立場）、保守派への妥協であって官僚主義の現れと見るかは評価が分かれている。
また、民法典論争で最も激しく争われた家族法領域を後回しにして、先に財産法を成立させることで、法典の早期成立を図ったとか、家族法は過渡期の立法であり早々に改正が必要になると予想していたことから、体系上財産法と分けることで、改正しやすくしたとの側面も指摘されている。

戸主権の修正

民法典論争で最も激しく争われた親族法分野については、家制度・戸主権を前提としつつも、その弊害を限定する努力が行われた。
戸主の同意を得ない身分行為を無効や取消原因にすべきだという主張は、法典調査会において家族制度擁護論者からも出ていない。
明治民法が離籍権を明文化したのは、明治初期の法制度では勘当の旧慣を許さない代わりに婚姻・縁組の成立に戸主の同意を絶対的条件としていたのを緩和してバランスを取ったものであり、行使の結果戸主が扶養義務を免れるに留まるため、扶養を受けなくなることの痛くない者には睨みがきかず、実害は少ないとの考えであった（梅）。
前述の戸主届出の原則は、明治民法によって当事者届出制度に改められた。
法律は、依然として、戸主といふものを認めてゐるが、唯だ、其一家の代表者として認めてるほどの事で、決して、生殺与奪といふが如き、強力の権力を認めてゐない。故に、家族に対して、懲罰権をもたぬのみか、……戸主は、相続によって、其家の財産を持ってゐるから、家族を扶養する義務を負はした。かうなってみれば、其財産は、たとへ、戸主の名義でも、其実は、其一家の共有と同じ事だ。……要するに……戸主といふ者は、殆んど、必要がない様になった。
……新民法施行以前は、別段、之といふ法律もなく、唯、慣習でやってゐた所から、婚姻などは……随分、公けに認められぬ夫婦があった。是は、男女が、互に、想ひ想はれて夫婦になり度いといふても、戸主、又は、親が許さぬといふ場合に、其男女が法律以外に夫婦の状態を為すのである。……新民法では、斯る場合には、其戸主の監督を離れて離籍する事の出来るやうにしてある。
 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」（引用者、平野義太郎）
明治民法の戸主権は、極めて貧弱なものとして、引き続き批判されることになった。

親権の修正

旧民法からの根本的な差異は認められない。
親権を認めず戸主権に一元化せよ、認めるとしても父権とすべきという延期派の主張は不採用。
一方で、延期派から槍玉に挙げられた母の財産管理については、起草者原案では父母共に親族会の同意を要するとしていたが、法典調査会の原案修正に依り、多くの場合妻は他家から入ることを理由に、母のみに親族会の同意を要する旨定められた（886条）。
もっとも、親権者と子の利益相反規定（888条）、並びに親権喪失規定（896条～899条）は旧民法に存在しないことから、この点では明治民法の方が子の利益を良く保護している（手塚）。
旧民法第一草案の規定が明治民法で復活したものである。

相続の修正

相続法については、旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続制が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。
しかし、前述のとおり、通説は根本的修正には至っていないと解しており、相続法は旧民法以来のフランス民法の影響が最も強く残っている分野の一つである（ドイツ民法典も家督相続制ではない）。
戸主死亡時の家督相続は全財産の一人相続、それ以外の遺産相続では諸子均分相続を採る旧民法の二元主義（財取294、313条）は維持された。
明治民法の特色としては、遺産相続では極端な個人主義を採り、旧民法（財取313条）が遺産相続の相続人となる直系卑属の資格を家に在る者に限っていたのを撤廃しており（994条）、この分野では家制度は完全に無視されることになった。
もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため、遺産相続の意義は大きくなかった。

新民法典の完成

日本政府は、条約に認められた最も早い時期に条約実施を達成すべく民法編纂を急ぎ、梅が危惧していたような、学派の対立により法典成立がいたずらに長引く事態に陥ることなく、両派の精鋭に成る法典調査委員会は一致団結して努力を重ね、母法であるドイツ民法典に先んじて施行するにまで至った。
第9回帝国議会において、衆議院は、「組合」の語を会社に代えて採用、また永小作権の最短期が政府案で10年だったのを20年に修正、賃貸借の存続期間も同様に延長して成立させた。
他にも、流質契約禁止規定（349条）の挿入など、細かい修正を行っている。
旧民法中の「明治23年民法財産編財産取得法編債権担保編証拠編を廃止し」、第1編総則・第2編物権・第3編債権とする「民法中修正案」は、1896年（明治29年）2月26日の第九会帝国議会の衆議院に提出され、両院での審議を経て同4月27日に法律第89号として公布、旧民法（財産法）は正式に廃止された。
第4編・第5編の親族法・相続法については、1896年（明治29年）12月31日の施行期限に起草が間に合わなかったため、いったん一部延期法を12月中に成立させる。
その上で、旧民法人事編を廃止し第4編親族・第5編相続とする「民法中修正案」を1898年（明治31年）5月21日の第12回帝国議会の衆議院に提出、6月両院で可決・成立。21日には明治31年法律第9号として公布。
これによって、「第1編」から「第3編」までは明治29年法律第89号、「第四編」「第五編」は明治31年法律第9号という形式上別の法律になったが、これは後二編（親族・相続）は外国人に適用が無いから条約発効に好都合だというので先に前三編だけを成立させたという事情によるもので、「第4編」「第5編」とされている家族法部分が財産法と別法典だというのは全くの俗説誤解の域を出ない（梅）。
7月16日から財産法・家族法が同時に実施され、翌32年7月16日から新条約実施、領事裁判権が撤廃された。

新戸籍法の制定

西洋法系の身分証書と、日本の実社会との調和を如何に図るかは江藤新平以来の難題であったが、民法と同時に制定された戸籍法においては、同法起草委員穂積陳重の法律進化論に基づき、いずれ個人主義的な身分登記に一本化されるとの予測の下、身分登記を主とし、団体主義的な戸籍簿規定が付随する二元主義を採ることで一応の解決をみた。
しかし、実務上身分登記が機能しなかったため、1914年（大正3年）の大改正で戸籍簿に一本化された。
比較法的に見ても、日本式の戸籍が便利なことは確かであった。

後日談

かつては帰化を検討したと報道されたボアソナードであったが、1895年（明治25年）3月、修正民法草案の全貌が明らかになった時期に、日本を去った。
この時、死の床にありながら、「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進したボアソナードを称賛し、直後に死去したのが延期派の井上毅であった。
日本政府はボアソナードに勲一等宝冠章を授与し、その功に報いたのである。
帰国後は景勝地アンティーブで余生を送った。彼が毎夏好んで行った江の島に似た土地であり、同地で85歳で没した。

民法典論争延長戦

結局、立法の本質は妥協にほかならない。
明治民法もまた、古過ぎるという批判と、新し過ぎるという批判に挟撃される。

富井政章の批判

富井政章は、明治民法の親族・相続法が公布された後もなお、家族法の法典化に反対している。

江木衷の批判

旧民法に強硬に反対した江木は明治民法にも反感を示し、「空理空論」の独法系現行法よりも、仏法系の旧民法の方がよほど完全だったと主張している。

穂積八束の批判

穂積八束は明治民法の審議を通じて、民法典論争以来の主張を繰り返したが、その姿勢も弱く、積極的な支持者も無く、多くの重要局面で家の論理の貫徹を阻止されたから、八束には到底受け入れがたいものであった。
民法典論争において、準正や限定承認、時効制度など、国情に反するとして激しく非難されたものの多くは何れも明治民法にも継承され、引き続き批判されることになる。
明治民法によって「忠孝」を全うすることは不可能となったのである。
施行間近となった明治民法に対して、八束は次のように述べて切歯扼腕している。
欧州の範型に鋳造されたる新法典は将に其成るを告げんとす。今にして日本固有法を説くは死児の齢を数ふるに似たり。然れども予は好で法の過去を論ず。死児は蘇すべからず。我数千年の民族固有法は他日天定め人に勝つの時なきを絶望せざればなり。家といふ観念の如き蓋其一なり。
 — 穂積八束「「家」の法理的観念」
明治民法に絶望した八束は民法とは距離を置く一方、明治30年代以降教育界に強い影響力を持つようになる。
なお、家永三郎史観を前提に、明治民法は八束の主張を全面的に受け入れて成立した「忠孝亡ぶこと無き民法」、「国家的民法」であった、との事実認識に立つ学者もいる（白羽祐三）。

梅謙次郎の評価

梅謙次郎は、財産法については、「今後百年位は格別の事もあるまいが、幾分か今日よりも進歩する」と自画自賛。
家族法については、現に存する慣習を法律によって強引に廃止すべきでない以上、民法が「家制度」を残したのは当然だと現状を肯定していたか、「封建の遺習」を保守する明治民法に当初から不満であったかは評価が分かれるが、いずれにせよ、家族法は必ず早晩改正の必要に迫られると予想している。
兎に角事実存して居ったに違ひない、其位に一遍確かに出来た慣習……制度と云ふものは……人為的に廃めると云ふやうなことは到底出来ることでない、又そう云ふ必要はなからうと思ふ、それ故に現行の民法に於ては矢張此家族制度と云ふものを……認めて居ます。
 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」法学志林、初出1902年（明治35年）
家族制度の廃滅、及び、隠居制度の廃滅、それから、養子制の減少、これだけは、今日において、断言して憚らぬ。是れは、百年といはず、ここ、二十年か、三十年の中には、恐らく、実施される事で、なぜかといふに家族制度といふものは、元来、封建の遺習であって、到底、今日の社会の進歩に伴はない制度であるからだ。……こんなことをいふと、弟穂積などは、困ったものだといふかもしれないが、しかし、社会の趨勢は、滔々として、此の方向に押し寄せて来るには仕方がない。
 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」読売新聞、1900年（明治33年）1月5日
つまり、「民法出でて忠孝亡ぶ」の論争は、明治民法の成立を以って決着せず、民法施行後に持ち越されたのである。

政界・教育界の家族法批判

そこで、明治民法は非道徳的・個人主義的に過ぎるから、忠孝の道徳と法律の規定を一致させるべきとして、改めて批判が浴びせられる。
第1次山本内閣に文部大臣として入閣した奥田義人は、個人主義のスイスの民法で認められている程度の家長権や家産制度すら日本民法は認めていないと指摘し、貴族院議員江木千之は、明治民法は「個人主義の極端」であり、「是ほど家族制度を破って居る国は恐らくあるまい」と嘆いて、民法改正を主張。
一方、穂積八束は「老蓋せる神官」（戸水寛人）、「富家の駙馬」（上杉慎吉）と罵倒されるなど、学会では孤立無援であった（上杉はドイツ留学後に態度を変更）。
八束陣営寂寥を加える時、救援に赴いたのは教育界であった。1919年（大正8年）に開かれた臨時教育会議は、家族法の個人主義的規定を「醇風美俗」に合致するよう改正すべきと建議。
これに基づく審議で、家制度擁護に奮闘したのが花井卓蔵であったが、未成年者以外は自由婚姻主義を採用すべきと主張し、江木千之に呆れられたという側面があった。

産業構造の変化に伴う家制度の崩壊

旧民法・明治民法が採用した長男「単独」相続制は、二、三男をプロレタリアとして農地から投げ出すことを強制するものだとの主張もあるが、日本の狭少な耕地と低い生産力、地租の重圧という諸条件の下で仮に法律上均分相続を規定しても、農民のプロレタリア化は免れないので、当を得ないと批判されている（川島武宜）。
ところが農業が生活の基礎だという状態はだんだん少なくなって来る。社会の多くの人々の職業は何かというと、サラリーマンである。……サラリーマンの家において何か生産されるかというと何もされない。主人の月給を皆で消費する。……しからばその、社会的ファンクションは何かといえば、それは子供を育てて行くということである。それが……家に残された最後の社会的機能である。……家の承継としての相続は、……農業の家とサラリーマンの家とによって、全くその意味を違えて来る。……子孫のために美田を残すということは、サラリーマンには通用しない。……三万円の定期預金は三人の子に一万円づつ分けられると社会的損失を来たすか、来さないか……分けるということが単に兄弟の間で公平であるというだけでなく、分けることが財産の社会的ファンクションに何ら影響を与えない。
 — 我妻榮
資本主義の発達に伴い農村共同社会が解体され、都市に人口が流入して家族生活が変化して、複数世帯間に及ぶ戸主権を必要とする社会的実態を失っていたから、法曹界・法学会においては、現実の夫婦・親子を中心とする小家族の保護を主眼とし、戸主権の制限を加え、また女子や私生児の地位向上・男女平等を実現しようとする改正論が主流であった。
また、家督相続における長男単独相続制の問題は、「単独」相続であることではなく、法律で「長男」単独相続制を規定したことであった。
明治以前の庶民、特に農民においては、必ずしも長男相続に固定されず、具体的事情に応じて様々な相続形態が選択されていたからである。
そこで、穂積陳重や富井政章、穂積重遠（陳重の息子）らが中心となって社会の実態に合わせた改正事業に取り組み、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」への結実を経て、家族員が戸主の居所指定に従わないときも、「裁判所の許可」のあるときに限り離籍できるとした改正案が成立（昭和16年改正法）。
梅が予見したほどには家制度の解体が速やかに進行しなかったのは、日本の殖産興業を支えた女工が「家」と深く結びついていたことと、大恐慌に際して「家」が失業者を収容し、帰農させる社会的役割を果たしたためであった（福島）。

民法典論争延長戦の決着

昭和の改正事業は1944年（昭和19年）に中断したものの、日本国憲法制定を受けて、我妻らによる家族法の全面改正に至る。
敗戦の結果やむなく改正するのではなく、民法典編纂史における議論の集積の上の必然的改正だというのが改正法起草者の主張である。
ここでは、法律上の家制度全廃を徹底して、家族道徳の保護育成を全面的に教育に委ねようとする我妻と、戦前の代表的な家制度緩和論者として共通の立場に立ちつつも、家庭生活の積極的な破壊までを意図したものと誤解されることを憂慮する前出の牧野英一とで対立があり、両者共に評価の低い妥協的規定が残ることになった（730条）。
民法冒頭にも条文の追加があり、男女平等原則（2条）を採用した他、旧民法・明治民法に受け入れられなかった社会主義的規定は、ここでようやく正面から立法化されることになった（1条）。