マレーシア

国名

正式名称は、ジャウィ文字: ڤرسكوتوان مليسيا、ラテン文字: Malaysia。（マレー語: [malajsiə]）。
公式の英語表記は Malaysia（[məˈlεɪʒə]）。

国外での表記

日本語の表記はマレーシアあるいはマレイシアである。他にマレーシャ、マレイシヤなどの表記もある。また、連邦制国家であることに鑑みマレーシア連邦とされることもある。漢字による当て字では馬来西亜と表記し、馬と略す。
中国語表記は马来西亚（簡体字） / 馬來西亞（繁体字）。略称は大马（簡体字） / 大馬（繁体字）。

名称の由来

マレーシアとは「『ムラユ (Melayu)』の国」の意味だが、この「ムラユ」という言葉自体は、サンスクリット語で「山脈のある土地」を意味する「マラヤドヴィパ (Malayadvipa)」を語源としている。古代インドの時代には、交易商たちがマレー半島を指すときに使う言葉であった。その後、7世紀の唐の僧侶の義浄による記録に現れるスマトラ島に存在したシュリーヴィジャヤ王国（3世紀 - 14世紀）の他称『ムラユ王国』として継承され、近代に入ってからフランス人の探検家ジュール・デュモン・デュルヴィルによってマレーシアという言葉が生み出される。もっとも、当時は現在のマレーシアのみならず、東インド諸島全体を指し示していた。そのため、現在のフィリピンが独立する際、国名をマレーシアとする案もあったとされるが、フィリピンよりも先にマラヤ連邦（現在のマレーシア）が先に自らをマレーシアと呼称するようになり、現在に至る。

政治

政体は立憲君主制である。
特に5月13日事件以降、言論の自由、結社の自由などの制限が見られる。また、小選挙区制をとるが、都市部と農村部の間の一票の格差は最大9倍に及び、農村部の票が強い状態となっている。

元首

国家元首たる国王（アゴン）は13州のうち9州にいる君主による互選で選出され（実質的には輪番制）任期は5年。世界でも珍しい、世襲ではなく選挙で選ばれる、任期制の国王である（選挙君主制）。

軍事

兵力は正規軍10万人（陸軍8万人、海軍1万2000人、空軍8000人）、他に予備役が4万1600人。予算は2003年に20億5300万ドル。
2003年より、マハティールの提唱で制定された「国民奉仕制度」が施行された。これは、「軍への兵士としての入隊」では無いために一般的な意味での徴兵制とは言えないが、国民の団結を図る目的で「抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う」という内容であり、強制的に国民へ課せられる義務である。
また、安全保障協定として、1971年にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールと五ヵ国防衛取極め (the Five Power Defence Arrangements) を締結しており、各国軍との連携を図っている。
また、マレーシア国軍とは別に、ジョホール州は独自の軍隊を持っている。

国際関係

旧宗主国のイギリスや、日本、オーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つ他、隣国であるタイ王国やシンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。近年は、中国・韓国との関係も強化している。また、イスラーム教国であることから中東諸国との結びつきが強い。なお、現在もイギリス連邦の一員である。

シンガポールとの関係

隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などで度々衝突しており（軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである）、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える（トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照）。しかし中国系住民同士の結婚は盛んである。また、マレーシアにとってシンガポールは、最大の輸出先でもあり、輸入元でも第2位となっており、経済的な結びつきも強い。

中国との関係

マレーシアは東南アジア諸国としてはシンガポールに次いで華僑の割合が高く中国文化の影響が強いために中華圏扱いされる事があり、中華料理店がよく見られる。多くの中国系マレーシア人が芸能人として中国・香港・台湾・シンガポールなどの中華圏で活躍している。
近年経済台頭する中国に対し、マレーシアは国内に住む華僑住民とのつながりを生かして中国に接近している。ナジブ・ラザク首相は、就任から2ヶ月で中国を訪問し、1年後に訪日したのとは対照的であった。中国も留学生の誘致に積極的であり、マレーシアの大学内部に中国語を学ぶ「孔子学院」を中国政府の予算で設置、近く奨学金を設ける予定である。すでにマレーシア企業から社員向け中国語授業の依頼があり、これは中国とのビジネスのために、高い中国語能力を企業が求めているからである。中国の存在感が大きくなる一方、日本の存在感は相対的に薄くなっているとも言われる。
マレーシアと中国は、伝統的な友好国である。中国は近年、東南アジア各国が自国領としている南シナ海の島などを中国領土と主張しており、東南アジア各国と軋轢を強めている。マレーシアも例外ではなく、中国はマレーシアの排他的経済水域にあるジェームズ礁を「最南端の領土」と主張しており、中国の地図上ではジェームズ礁は九段線の内側になっている。マレーシアは中国と経済的な関係を重視しているため、フィリピンなどと異なり、中国の行動に安全保障上の懸念を表明することはなかった。2014年にはマレーシア軍は中国と初の合同演習を始め、2015年、2016年も行った。
2014年3月から6月にかけて、ピュー研究所が実施した調査ではマレーシア人回答者の71%が中国を「好き」、「とても好き」と回答している。同じ調査で、日本は75%とやや上回り、アメリカ合衆国は51%である。

日本との関係

対日関係については、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権、それを継承したアブドラ政権の下で緊密な関係が維持され、トヨタや日本航空、イオンなどの日本企業のマレーシアへの進出が進むなど密接な関係を築いてきた。
マレーシアの大学には日本への留学生向けの日本語コースが設けられ、30年以上続けられている。奨学金は日本・マレーシア両政府が支給している。留学を終えて帰国した学生は、これまでマレーシア政府や企業の中枢に入り、国を率いてきた。しかし、近年は日本語コースの定員割れが起きており、毎年応募者が600人を上回っていたのが、2008年には200人に減少した。理由として、中華人民共和国が経済的に台頭し、日本に対する関心が薄れ、学生の意欲と学力が低下したという意見もある。
日本政府はこれに対して、マレーシアの地方や各地の高校・大学生を対象にした日本語セミナーを開催、2003年に合意された日本・マレーシア国際工科院も2011年にようやくに開校し、マレーシアにいながら日本の電子工学や環境技術などを教えている。

「マハティール以降」の外交

マハティール・ビン・モハマド時代、特に1990年代以降、同首相のユダヤ人に関する論評やパレスチナとの関係、イギリスやアメリカ、オーストラリアなどの白人主体のキリスト教国に対する挑発的発言からこれらの国との関係が悪化したが、2003年のマハティールの退任後は関係が回復しつつある。しかし国内でのマハティール路線はほぼ維持されている。
アブドラ・バダウィ政権では、イスラーム教国という特色を生かして、中東と東南アジアのビジネス・ハブを目指す戦略を掲げた（ハラル・ハブ政策）。実際にイランとの関係は良好であり。マレーシアはイラン人がビザ無しで訪れることのできる数少ない国であり、また、マレーシア人もイランにビザ無しで入国が可能となっている。さらに、パレスチナとの関係も良好であることから、しばしばイスラエルとは対立する構図になっている。このように、マレーシアは英連邦に所属しながらもいわゆる西側諸国とは一線を敷いた外交路線をとっており、現在でも引き続き継続している。

北朝鮮との関係

2017年まで、北朝鮮にとっての唯一のビザ免除制度のある国となっていたが、2017年2月に発生した金正男暗殺事件における対応を起因として、両国の関係が急速に悪化。同年3月には北朝鮮国民に対するビザ免除制度の停止や、北朝鮮の駐在大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去処分とすることを決定している。

経済

IMFによると、マレーシアの2013年のGDPは3,124億ドルであり、一人当たりの名目GDPは10,548米ドルである。2015年の1人あたり国民総所得（GNI）は10,570米ドルであり、世界銀行による高所得国の基準である12,476ドルには僅かに及ばず高・中所得国に位置づけられる。日本（2015年1人あたりGNI36,680ドル）、シンガポール（同52,090ドル）、香港（同56,878ドル）、ブルネイ（同37,320ドル）などには遠く及ばないものの、一人当たりのGDPが10,000ドル以上という数値は、アジアの熱帯地域の中では珍しく高い方であり、東ヨーロッパのロシア（同11,400ドル）やルーマニア（同9,500ドル）、クロアチア（同12,690ドル）等と同水準である。
イギリス植民地時代からのゴムのプランテーションや錫の採掘、天然ガスの掘削など、特定の農作物や鉱物の生産が盛んであるが、マハティール・ビン・モハマド首相の指導の下、従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を果たし、2020年に先進国入りするとの目標「ワワサン（マレー語でvisionの意）2020」を掲げた。
多くの東南アジア諸国が欧米列強の植民地支配の影響のため発展が遅れ、社会主義での失敗や工業化が進まない中で、マレーシアは約170年間植民地支配されていたにも関わらず日本を手本に工業化と経済成長を達成した事で、シンガポールと共に『東南アジアの優等生』と呼ばれている。しかし民族間での貧富の格差も大きいなど課題もある。
このように中進国クラスの経済力を持つがゆえに、マレーシアでは人件費が中国やタイと比べて高く、日本企業の進出は頭打ちの状態が続いていた。しかし尖閣諸島問題や歴史認識問題で鋭く日本と対立する中国でも経済成長によって人件費が高騰しており、タイでは洪水やサイクロンなどの自然災害や長く続く政情不安が懸念されている中、近年ではマレーシアに注目が集まっている。

工業化の成功

マハティール首相時代に様々な分野において国産化を推進する政策を打ち出した。なかでも国産車 (National Car) については、日本の三菱自動車の技術を導入した自動車メーカー「プロトン」（その後三菱との資本提携を解消し、ドイツのフォルクスワーゲン社と包括提携交渉を進めるも、個別案件での協力関係を模索することとなり、一方で再び三菱との技術提携を進めている）や、同じく日本のダイハツ工業の技術を導入した小型車メーカーのプロドゥアを設立し、政府の手厚い保護もあって国内シェアの約6割を両社で占めている。また、アジアやヨーロッパ諸国への輸出も行われている。
他にもルノーやデルコンピュータなどの外国企業の工場の誘致、港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を結んでいる。

IT先進国政策

特に近年は、アジアにおけるIT先進国となるべく、ITインフラの整備や国内企業への支援などをはじめとする様々な経済政策を推し進めて来ており、インフラ整備が高く評価されてアメリカのデルコンピュータのアジアにおける生産拠点としての位置を確保した他、地元の関連産業が次々誕生するなど一定の成果を結んでいる。
その代表的なものとして、首都クアラルンプール周辺に建設された最新のITインフラが整備された総合開発地域マルチメディア・スーパーコリドーの建設が挙げられる。このマルチメディア・スーパーコリドーには、中核となるハイテク工業団地「サイバージャヤ」と、首相官邸や各省庁舎が立ち並ぶ行政都市「プトラジャヤ」、クアラルンプールの新しい空の玄関となるクアラルンプール国際空港、さらには同空港敷地内にF1マレーシアGPも開催されるセパン・インターナショナル・サーキットなどが建設された。
また、クアラルンプール市内では、20世紀までの高層建築としては世界で最も高いビル・ペトロナスツインタワーの建設などが行われた他、あわせて各種インフラの強化が行われた。

天然資源

マレーシアの鉱業はスズ鉱の採掘が中核となっている。イギリス領マラヤ時代に欧州資本が参入した。2002年時点の採掘量は4215トンであり、世界シェア8位 (1.7%) を占める。主な鉱山は、ケダ州、ネグリ・センビラン州に点在する。
スズ以外の鉱物資源としては、金鉱（サラワク州、パハン州）、鉄鉱、ボーキサイト鉱（ジョホール州）、などが有力である。有機鉱物資源では、石炭、原油、天然ガスを産し、石炭以外は世界シェアの1%を超える。いずれもブルネイ・ダルサラーム国に近いサラワク州北部の浅海から産出する。日本が輸入する天然ガスの約20%はマレーシア産である。

民族間の経済格差

マレーシアは人種別に一人当たりのGDPが異なる。2012年の統計の民族別の世帯平均月収は、華人が6,366リンギ、インド系が5,233リンギ、マレー系が4,457リンギだった。華人が最も豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスやプロトンといった政府系企業においては、ブミプトラ政策の影響でマレー系が独占的な立場を有する。ただし、縁故採用の常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策の恩恵を受けているわけではない。結果として、マレー系コミュニティにおける経済格差は他民族と比較して極端に大きく、経済格差の規模は東南アジア最大である。
都市部と農村部の経済格差問題もあり、マレーシア国内で月収が1,000リンギ以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上っているという。政府は、2013年より最低賃金制度を導入し、低所得者層の収入の増加を図ろうとしている。
マレーシアで有力な経済人は華人系が圧倒的に多く、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められている。代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クオック（郭鶴年）やパーム油（マレーシアの主要輸出品）関連事業を手掛けるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン、シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャンが挙げられる。また、華人系実業家の多くは、シンガポールや香港と関係が深く、マレーシア政府との結び付きが弱いことに特徴がある。マレーシア企業でありながら拠点が国外（シンガポールや香港など）にあったり、事業の主要な収益源が海外である場合も少なくない。
一方、マレー系実業家の多くは政府と癒着関係にあり、官製企業の主要役職を務めていることが多い。例えば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンやペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AETの会長を務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。
インド系は概して貧しい傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した投資家にして国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナンのような例外も存在する。また、印僑の父とポルトガル系マレー人（マラッカの少数民族）の母を持つトニー・フェルナンデス（エアアジア代表）のような人物も存在する。

鉄道

マレー鉄道がタイ国境（西線。東線は国境付近まで）からシンガポール（マレー鉄道のシンガポール国内区間はマレーシアの権益）まで縦断している他、クアラルンプール周辺では高架電車や近郊通勤列車、モノレールが整備されている。
マレーシアではペナンとバターワースを結ぶリニアモーターカーの建設プロジェクトがあり、クアラルンプールとクアンタン、クアラルンプールとジョホールバルを結ぶ時速350キロの高速鉄道建設プロジェクトも検討されており、マレーシアの鉄道は近代化し高速化もする見込みである。

自動車

イギリスの植民地時代から道路が整備されていたが、特に近年は都市部を中心に道路の整備が進んでおり、高速道路網の整備は非常に進んでいる。市街地では国産車・プロトンを使ったタクシーやバス路線網が発達しているが、一部整備状態の悪い車両もあり、またタクシーにおいては不当請求が常態化するなどの問題もある。

航空

国内の主要都市は、「ナショナルフラッグ・キャリア」のマレーシア航空や格安航空会社のエアアジアなどの航空会社により結ばれている他、これらの航空会社が諸外国との間を結んでいる。
特に東南アジアのハブ空港の1つとして1996年に完成したクアラルンプール国際空港は、ヨーロッパとオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地の1つとして利用されている。

多民族国家・民族構成

マレー半島は海のシルクロードと呼ばれており、中世の頃に中国、インド、中東そしてヨーロッパからも貿易商人が訪れた。
三つの主要民族と地域の歴史が複雑に入り混じって並存するマレーシアは、民族構成が極めて複雑な国の一つであり、多民族国家である。単純な人口比では、マレー系（約65%）、華人系（約24%）、インド系（印僑）（約8%）の順で多い。
マレー系の中には、サラワク州のイバン族、ビダユ族、サバ州のカダザン族、西マレーシアのオラン・アスリ (orang asli) などの先住民も含まれ、各民族がそれぞれの文化、風習、宗教を生かしたまま暮らしている。マレー半島北部（タイ深南部の国境周辺）では、かつてパタニ王国が存在したことから、同地域にはタイ系住民のコミュニティが存在する。ただし、これらの住民は「タイ王国に出自を持つマレー人」といった存在であり、一種の政治難民である（cf. パタニ連合解放組織）。もっとも、隣国同士だけに一般的な人的交流も盛んであり、主な大都市に存在するタイ系コミュニティは上記の歴史的経緯と特に関係はない。
他にも、先住民ではない少数民族として民族間における混血グループが複数存在し、華人系の混血（ババ・ニョニャ）やインド系とマレー系の混血（チッティ）、旧宗主国などのヨーロッパ系移民とアジア系の混血（ユーラシアン）が少数民族集団（マイノリティグループ）を形成している。

華僑系住民

マレーシアの華人系の多くの起源は、英国植民地時代の錫鉱労働者である。その他、それ以前の時代から貿易業を営んでいた者も多い。清朝崩壊（あるいは中国国民党の追放）後の政治難民もいる（cf. 浙江財閥）。華人系マレーシア人の多くが話す中国語は、広東語や福建語、客家語、潮州語（まれに上海語）といった南方系方言であり、中国本土で一般的に使われる普通話（北方系方言）とは異なる。但し多くの華人系の子女は中華系の学校に就学し、北京語（華語、Mandarinと呼称される）を学ぶので、北京語をベースとした普通話との意思疎通は可能である。一方、プラナカンのように中国語がまったく話せない華人系住民も少なくなく、また中国語での会話はできるが漢字が読めない華人系は多数存在する。
ちなみに、かつてマラッカ海峡を拠点とした海賊（後期倭寇）の末裔もいるとされるが、統計的に言えば「華人系」のカテゴリに吸収される。
華人系には極少数であるがイスラム教徒もいる。
イギリス統治下において奴隷的な立場で連れられてきた賃金労働者の子孫も（cf. 苦力）多数存在している。

プラナカン（海峡華人）

華人系の中には英語のみを母語とする家系が存在する。これら英語話者の華人系住民は、英国統治下の時代に「英国人」として海峡植民地（ペナン、マラッカ、シンガポール）において支配階層（英籍海峡華人公会）を形成していた華僑の末裔であり、錫鉱労働者などの（出稼ぎ）労働者として移り住んだグループ（トトックと呼ばれる）と区別してプラナカン（海峡／英語派華人）と呼ばれる。その多くが旧宗主国に忠誠を誓ったため、故郷（中国本土）との関係が希薄となった。現在でも本土との関わり合いはほとんどなく、逆にシンガポールやインドネシアに住む華人グループとの結び付きが深い。例えば、シンガポールの人民行動党は、独立以前のシンガポール周辺地域におけるプラナカン系の民族政党という出自を持ち、現在でもマレーシアの華人系政党（民主行動党）と友好関係にある。ちなみに、シンガポールの初代首相リー・クアンユーは、プラナカンの代表的な人物である。
プラナカンとマレー人や英国人などの他の民族との混血のことをババ（男）・ニョニャ（女）と呼ぶ。いずれも華人系であり、混血化が起きてからかなり経つ場合もあるため、プラナカンとババ・ニョニャの区別は曖昧なこともある。

インド系住民

「印僑」とも呼ばれることのあるインド系は南インド出身者（タミール人）が多く、マレーシアにおけるインド文化もタミール人の風習を色濃く受け継いでいる。ただし、かつてはアーリア系の北インド出身者も少なくなく、高い社会的地位を享受していた。しかし、70年代を通してマレー系の地位が飛躍的に向上したことから、富裕層であった北インド出身者の帰国が相次ぎ、結果として貧困層が多い南インド系が主流となったといわれる。
現在はサイバージャヤといった地域でIT系の技術者として働くために本土から移民してきた新世代も増えつつある。ごく小規模だが、パンジャーブ人（シク教徒）のコミュニティも存在し、弁護士・会計士などの職業についているものも多い。
タミール系移民がイスラムに改宗した「ママック（あるいはママッ）」と呼ばれる民族グループもある。ママックは「ママック・ギャング」で知られる通り、インド系に横たわる貧困問題を背景としてマフィア化が進んでいる。「ママック」は蔑称とされることもある。
なお、マハティール元首相は母親がマレー系、父親がインド南部のケララ州からの移民であり、「マレー系」であるのか「インド系」であるのか出自問題が議論されたこともある。

混血系住民

ユーラシアンとは「ヨーロッパ (Euro-) とアジア (Asian)」を意味する少数民族のことであり、旧宗主国からやって来たヨーロッパ人とアジア系移民との混血系を指す。
他に、ポルトガル系とマレー系の混血をクリスタンと呼称し、オランダ系あるいは英国系との混血のみをユーラシアンとする考え方もある。これらユーラシアン系の大半はマラッカおよびペナン周辺に居住区を構えている。
また、華人系とインド系の結婚もみられ、両民族間で生まれた子どもをチンディアンと呼ぶ。

民族対立

マレーシア史上最大の民族対立事件である5月13日事件以降、華人系とマレー系の対立構造が鮮明となった。
マレー系の保守政治家の一部が「他民族が居座っている」または「間借り人である」といった趣旨の差別発言することがあるが、マレーシア建国時（憲法上「マレーシアの日」と呼ぶ）の協定（1957年制定マレーシア憲法第3章）において、マレー半島およびボルネオ島の該当地域で生まれたすべての居住者に国民となる権利が認められているため、正確な理解とは言えない。この発言にも見られるように、マレーシアは多民族社会とはいえ、その内情は必ずしも平和的なものではなく、民族間の関係は常に一定の緊張をはらんだものとなっている。
実際、各民族の居住地域は明らかな偏りがあり、例えば華人系はジョホール・バルやクチン、ペナン（ジョージタウン）、イポー、コタ・キナバルといった都市部に集団で居住していることが多く、インド系は半島南部やボルネオ島西部の農村部、あるいは大都市圏のスラム化した地域に多い。唯一、最大都市クアラルンプールのみが国全体の民族比率に準じているが、生活習慣の違いといった理由から、民族間の交流はあまり盛んではない。
2008年には、住民を起訴なしで無期限拘束できる国内治安法に対する大規模な反対集会が開かれ、翌年にも同様のデモが行われた。

宗教

イスラム教が国教であり、マレー系を中心に広く信仰されている。中国系は仏教、インド系はヒンドゥー教徒が多い。また、イギリス植民地時代の影響でキリスト教徒もいる。東アジアの非イスラム教国に住むムスリム（イスラム教徒）は、一般にマレーシアの見解に従うことが多い。
なお、マレーシア政府は先住民族を原則としてムスリムとして扱い、イスラム以外の信仰を認めていない（ブミプトラ政策の影響）。しかし、実際には無宗教であったり、伝統宗教（アニミズム）やキリスト教を信仰する先住民も存在する。
イスラム教徒と婚姻関係を結んだ場合、イスラム法の関係で非ムスリムも必ずイスラムへ改宗し、イスラム風の名前を名乗らなければならないため、ムスリムであることが法的義務とされるマレー系住民と結婚する他民族は少ない。ただし、オラン・アスリと呼ばれる先住少数民族は、登録上はマレー人とされるが必ずしもムスリムではないこともあり、特にサラワクでは華人系との婚姻が珍しくない。
なお、マレーシアにおいては、婚姻時、姓が変更されることはなく、夫婦別姓である。
近年では、非イスラム関連の出版物において神を「アラー」と表記できるかどうかが国民的な議論を呼び、政府がその使用を禁じたことから、キリスト教の司祭（カトリック関連雑誌の編集者）が政府を相手取って裁判を起こす事態にまで発展した。結果として、クアラルンプール高等裁判所が政府の見解を退けたが、これに国内のムスリム勢力が反発、カトリック教会を襲撃する事件が相次いだ。また、今度はその報復と見られるモスクに対する嫌がらせが続発しており、宗教間における対立も激しさを増している。

食文化

イスラム国家ではあるが、華人や外国人は飲酒も可能、豚肉も食べたりと非常に食の自由度が高い（マレー系はムスリムであり、酒や豚肉を口にしない）。特に中華系移民の間から発祥したマレーシアでしか味わえない食べ物もある。中でも肉骨茶（バクテー）は人気が高い。南国なのでフルーツは非常に多彩であるが、多くが国外からの輸入である。マレーシアの食料自給率は高いとはいえない。有名なドリアンは最もポピュラーな果物の一つであり、屋台などでも容易に購入できる。
マレー料理の代表として、ココナッツミルクで炊いたご飯に油で揚げたにぼし・ピーナッツ、ゆで玉子・きゅうりを乗せ辛いソースを添えたナシレマッがあげられる。
インド系料理の代表として、ロティやトサイという米粉や小麦粉をクレープ状に焼いたものに、カレー風味のソースをつけて食べる朝食がある。
マレーシア人は良く魚を食べており、魚介類消費量は1人当たり年56.5キロと日本より多い。一方で、マレーシアの漁獲高は年を追うごとに減り続けており、世界自然保護基金はこのままだとマレーシアの水産資源は2048年に枯渇するとしている。

音楽

西欧の現代音楽シーンとは係わり合いがなさそうに思えるが、21世紀以降、タズル・イザン・タジュッディン、キー・ヨン・チョン、アエノン・ジャエン・ルー、ジィ・アーヴィなどの新世代は海外で積極的に評価され、国際的にトップレベルの水準に達していることで知られる。

世界遺産

マレーシア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件、自然遺産が2件存在する。