外国人嫌悪

外国人嫌悪（がいこくじんけんお）および外国人恐怖症（がいこくじんきょうふしょう）は、外国人や異民族などのアウトサイダーと見られている人や集団を嫌悪、排斥あるいは憎悪する気質を指す。
「きわめてあいまいな心理学的概念」。ゼノフォビア（xenophobia）の訳語で、「外国人嫌い」などと訳される場合もある。ゼノフォビアは、ギリシア語の"ギリシア語: ξένος" （xenos, 異人、異国、よそ者、外国人）と"ギリシア語: φόβος"（phobos, ポボス、恐怖）に由来する。

アメリカ合衆国

多民族国家であるアメリカにも外国人嫌悪の風潮は存在し、テロリズムなどが発生する度に保守系の共和党が主張の材料に用いるなどの強まる傾向がある。ドナルド・トランプは、イスラム系やメキシコ系移民・渡航者に対する規制の強化を掲げており、対立候補であった民主党のヒラリー・クリントンや英エコノミスト誌などから「外国人嫌悪である」と指摘された。トランプ大統領を人種差別的だと批判して評価されていたトレバー・ノアは、オーストラリア公演で2013年に「原住民の容貌を侮蔑して、容姿の醜さのためにに売春する可能性がある」との発言が2018年7月末に注目されてオーストラリアでボイコット運動が起きた。ニューヨーク・タイムズの論説委員になった韓国系女性が「白人の男たちはゴミだ」などの白人差別ツイートを投稿したことが発覚して公式謝罪する事態になった。ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーのジェームズ・ガン監督はペドフィリア擁護やレイプをジョークにするようなツイート暴露されて、ディズニーに解雇される事態になった。東亜日報は差別反対という道義的優位性を主張していた陣営による過去の人種・性差別的な書き込みや映像が発覚したと報道している。

ドイツ

現在のドイツにおける外国人嫌悪（独: Ausländerfeindlichkeit）は、主としてトルコ系移民がその対象となることが多い。第二次世界大戦後の西ドイツは、戦後復興とともに驚異的な経済成長を達成したが、それに伴い労働力不足が深刻になった。このため西ドイツ政府は各国と二国間協定を結び、外国人労働者の募集活動を行った。当初は東欧や南欧などから労働者を集めていたが、ベルリンの壁建設により東欧からの労働者流入が止まると、トルコからの労働者の流入が急増していった。
政府はこれらの労働者を「ガストアルバイター」（独: Gastarbeiter、客人労働者）と呼称し、彼らが供給する低廉な労働力を自国の労働力不足を補うために短期間だけ利用するつもりでいた。しかし、トルコ系を中心とする外国人労働者の多くは経済的に豊かなドイツへの定住を望み、本国から家族を呼び寄せるようになった。その結果、石油危機による経済低迷やベビーブーム世代の労働市場参入により労働力不足が解消され、政府が外国人労働者の募集を停止した後も、ドイツ国内に定住する外国人の数は引き続き増加し続けていった。帰国奨励金の支給などの政策も大きな成果は挙げられなかった。このため、ドイツには現在、約200万人のトルコ系住民が居住しており、無期限滞在許可を取得した長期滞在者や永住者、帰化人、ドイツ生まれの移民2世などがその大部分を占めている。
政府は彼らの社会的統合を図ろうとしているが、ドイツ再統一による経済的混乱や旧東ドイツ地域の旧国営企業の倒産などによって失業者が増加し、労働市場が不安定化したため、外国人労働者に対する国内感情は悪化し、トルコ系移民を主な対象とした民族差別やネオナチによる外国人襲撃事件などの暴力行為が頻発しているほか、外国人労働者の排斥を訴える極右政党に対する支持も一部の地域で高まっている。
これらの外国人嫌悪の矛先がトルコ系住民に向けられることが多い理由としては、トルコ系住民の数の多さに加え、彼らがムスリム（イスラム教徒）であることが挙げられる。ドイツ人とは言語だけでなく宗教的・文化的にも価値観の異なるトルコ系の人々が、ドイツの社会や文化に同化することなく、ドイツ国内に異質な少数派社会（独: Parallelgesellschaft、並行社会）を形成していることに対する反発は強く、ドイツ社会の中に多くのムスリムの移民を内包することへの忌避感が高まってきている。
また、外国からの移住労働者がドイツの充実した社会保障制度に「ただ乗り」しているといわれていることも、外国人に対する嫌悪感を増大させる一因となっており、外国系住民の多い地域では、保守派の政治家から地区ごとに外国人住民の比率の上限を設けることなどを訴える声が挙がることもある。

フランス

フランスでもドイツと同様に、石油危機による経済低迷により外国人労働者の受け入れを停止し、帰国を希望する者には帰国奨励金の支給を行ったが、それ以前に移住した外国人労働者による家族の呼び寄せなどにより、定住外国人の数はその後も増加していった。しかし、アラブ系などの外国人労働者の増加に対するフランス国民の反発も強く、彼らを対象にした人種差別も根強く存在している。
こうした国民感情を背景に、移民の排斥などを訴える極右政党・国民連合に対する支持が高まってきており、2002年フランス大統領選挙では同党党首のジャン＝マリー・ル・ペンが事前の予測を覆して決選投票にまで進出して注目を集めたほか、2004年に行われた欧州議会議員選挙でもフランス全土で168万4868票（9.8パーセント）を得て7議席を獲得した。
また、就職などで差別され、貧困や失業に悩まされている移民2世の若者らのフランス社会に対する不満も強く、2005年には社会に反発した移民の若者らが中心となって、大規模な暴動がパリをはじめフランス全土で発生した。その後、ニコラ・サルコジ内相が若者らを「社会のクズ」呼ばわりしたことで暴動が急拡大し、近隣ヨーロッパ諸国に飛び火。フランスだけでも死者や1,000人を超える逮捕者が出て、フランス政府が非常事態宣言を発令するまでに至った。その後、移民の滞在資格選抜の厳格化などを定めた新移民法が制定された。

韓国

自国文化に対する正当な理解、矜持が無いために、他国人を侮辱することで優越感を得ようとする卑劣な側面も否定できないともされる。また、外来語を使わないようにするなどの自国語を守る運動を否定する側面もある。また、文化の相違などから、特定の民族に対して相手の文化を侮辱する目的で韓国語では日本人の衣服文化に対する「チョッパリ」（豚足：足袋の先が割れているのを蹄に見立てて言う）などが他国の文化を侮蔑する目的で使用される侮蔑語である。外国人、特に開発途上国から来た人や肌の色が濃い人に対する永続的な敵意がある。韓国人日本人への差別意識がインターネットで海外でも暴露されていると報道されている。２０代の韓国人男性性が日本人のふりをして、「近い将来東京に大地震が発生してあなたたちみんな死ぬのですか？　そのように願います…」との映像を例に挙げている。AFPなど海外メディアは韓国ではたった550人のイエメン人難民が来ただけで大規模な抗議デモを行うことから、強烈な差別意識が韓国人にあり、「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながら外国人嫌悪を助長している」「日本を批判しているのに、自身らは比較にならないほど差別的」と報道している。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別(South Korea’s Enduring Racism )」との社説で「もし朝鮮半島で戦争が起き韓国人難民が再び生まれた際のイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」「多くの韓国人には思いやりと人道的本能は不足している」と批判した。

イギリス

同様に英語では、フランス人の食文化に対する侮蔑を目的とした「フロッグイーター」（カエル喰い）がある。