日本大学

大学全体

日本大学は、日本最大の規模を有する総合大学である。「常に世界的な視野をもち、教育の発展及び人類社会への貢献」を教育目標としている。2017年度の事業活動収入は1938.7億円で私立大学全体で第1位であり、2019年5月1日時点での学生数74,616人（通信教育部を含む）も日本の大学全体で第1位である。また2016年度の警察官の採用者数171人、2017年の公務員の採用者数1,028人、2017年度の一級建築士の合格者数181人や2019年6月時点での社長の出身大学者数20,741人も日本の大学全体で第1位（上場企業に限定した社長の出身大学者数では日本の大学全体で第5位）である。
学祖は山田顕義であり、創立関係者は総代宮崎道三郎と金子堅太郎を含む法律学者11名である。山田は、時の司法大臣であるとともに日本法律学校の上位機関に当たる皇典講究所（國學院大學の前身）の所長を務めていた。その立場から、先の創立者との協議の上で「日本の古法旧制を明かにして、更に新しく生れる諸法典を研究するため、日本の法学を修める学校を設立する」ことを取りまとめた。すなわち、彼は大日本帝国憲法が発布された近代国家の創成期において、その「国法」を専修する法律学校の設立が急務であると考え、直ちにその設立事業に取り掛かった。そして1889年（明治22年）10月4日、東京府から設立許可を得て、現・日本大学の前身である日本法律学校が誕生した。また、山田は同学設立後も文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請し、同学の運営財政面において尽力した。
このように日本法律学校の設立事業と、学校設立時に彼が示した開学理念および思想は、その後の法学部のみならず、近代日本の発展に大きく寄与したことは周知であり、「近代法の祖」と称される由縁である。その彼を日本大学は学祖と位置づけている。
教育・研究活動を始め医療から生涯学習等、近代社会を目標に様々な活動を行っている。単科大学のようにそれぞれ独立したキャンパスをもち、図書館は全学部のキャンパスに置かれている。体育大会といったイベントを大学主催で実施しており、広範な学問領域を包含する国内屈指の総合大学としてのスケールメリットを学術研究の推進力と成果に結実させるために体系的な学術研究戦略を立案し、学部連携研究推進シンポジウムを積極的に開催するなど、研究・教育内容の拡充・発展に取り組んでいる。16学部87学科・短期大学部5学科・通信教育部4学部・大学院20研究科・5付属病院・11高等学校・6中学校・小学校・幼稚園等を設置し、医学部、歯学部、薬学部、獣医学部の6年制4学部である。医学教育の面では日本で最も早くOSCEを導入した。
1903年（明治36年）、日本大学と改称。1920年（大正9年）の大学令により認可された。現在に至るまで、マスコミ・芸能界、法曹界、政界、官界、財界、学界、土木・建築界、医師、技術者、アスリートなどの分野に多様な人材を輩出している。

建学の精神（校訓・理念・学是）

日本大学では1914年に4ヶ条からなる「建学ノ趣旨及綱領」が制定され、それが戦後（1949年）の改定により「目的および使命」と形を変え、さらに創立70周年を迎えた1959年の再改定によって現在の姿となった。
また、2007年6月1日に教育理念として自主創造を選定した。
目的および使命
日本大学は 日本精神にもとづき
道統をたっとび 憲章にしたがい
自主創造の気風をやしない
文化の進展をはかり
世界平和と人類の福祉とに
寄与することを目的とする
日本大学は 広く知識を世界にもとめて
深遠な学術を研究し
心身ともに健全な文化人を
育成することを使命とする

建学の起源

明治政府は欧米の列強と条約改正交渉を進めるために新しい法律の整備を急いでいた。1889年2月11日の大日本帝国憲法の公布をきっかけに、欧米諸国の法律だけではなく、古典的な意味合いから日本独自の法律を教える学校を建設する必要性が高まっていた。皇典講究所所長である司法大臣山田顕義は、日本の法律を研究し国運の増進をはかることを目的とする学校の設立をめざし、同じ趣旨で学校設立計画を進める法律学者らを全面的に支援した。明治憲法公布と年を同じくして1889年の10月4日、皇典講究所の校舎を借り受ける形で現法学部の前身にあたる日本法律学校が設立された。日本大学はこの年を創立年としている。なお、皇典講究所の神職の教育養成機関としての役割は國學院大學に引き継がれている。

沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト）

略歴

国家神道を確立するべく、皇道を広く国民に教化し、神職資格を与える養成機関として発足した皇典講究所を母体とする。法体系の編修が急がれ、もともとは講究施設である國學院に国法を創設するつもりであったが、その国法科を日本法律学校と名乗ることとした。1898年（明治31年）3月に高等専攻科を設置。財団法人となり分離独立し、文理学部の前身となる高等師範科を設置。1903年（明治36年）に日本大学と改めた。翌年、専門学校令に基づく大学、経済学部と商学部の前身となる商科を設置。1920年（大正9年）、大学令認可となる。この頃、私立大学の中では初めに女子の入学を認めた。6月、理工学部の前身となる高等工学校を開設。翌年、芸術学部の前身となる美学科を設置。翌月には、歯学部の前身となる歯科医学校を開校。その4年後に医学部の前身となる専門部医学科も設置。戦後の学校教育法施行に伴い新学制に移行した。平成には天皇・皇后が祭式に出席した。その後も、学部増設や組織改称を繰り返し、16学部そのうち87学科、20研究科、5付属病院が置かれる。

附属機関

総合大学ではあるが、外見は単科大学の連合体のような様相を呈しているため、すべての学部に研究所と図書館が置かれているのはもとより、その他に、資料館、博物館、セミナーハウス、学生寮、研究センター、研修所および、練習所（グラウンド）などを数多く所有する国内最大規模の大学施設を誇っている。また、学校法人（本部）が管理・運営を行っている施設もある。

附属図書館

重要資料、和洋書、学術雑誌など、550万冊以上を保管している。全学で共有できるディスカバリーサービス、オンラインのデータベース・ジャーナル、電子書籍もある。

カザルスホール

2002年に取得。日本大学大学院法務研究科が2004年から2014年まで入居していたお茶の水キャンパスであった。2010年3月に貸出停止。現在でも千代田区にある有名な建物として存続している。

旧国技館

1958年から1982年まで、初代の両国国技館跡地を買い取り、日大講堂として使われていた。行事、一般向けスポーツ競技、コンサートイベントなどで使用された（日本大学講堂参照）。

学園祭

国内の大学学園祭において最大級の催し物であり、その他にも体育大会、書道交流会などもある。総称してNU祭。

校友会

大学関係者やOB・OGなどが交流する場所（会）として設けられ、通称して桜門会“おうもんかい”といわれる。全国の都道府県に部会や支部会が数多く存在する。そのため、それぞれを総括するために交友会館（本部）を千代田区五番町に設置している。また、海外（韓国、ブラジル、米国ロサンゼルス、台湾、米サンフランシスコ、スペイン、米ニューヨーク、インドネシア）に特別支部もある。

NU i CLUB

日大iクラブとは、すべての卒業生、在学生および父母、教職員の「絆」を深めていくことを目的とし、大学の発展に助力・支援している校友のコミュニケーションの場として発足している。会員証として、クレジットカード会社と提携して発行している「日大カード」がある。ショッピングなどで利用すると、利用額に応じた提携手数料が大学に還元され、在学生の支援等にあてられる。 日大iクラブでは、施設を利用できるサービスのほか、インターネットを使った情報サービスなどもある。

日本大学新聞社

1921年（大正10年）に設立され、日本大学本部に編集室を置く大学公認の団体である。「日本大学新聞（日大新聞）」を発行しており、発行日は毎月20日である（1,2月は合併号）。学生新聞の中で3番目に古い歴史をもっている。学生記者が取材、執筆、整理（レイアウト）全てを行っており、広告の営業などもおおよそは学生が行う。おおむねブランケット版の10面立てで、総合、学術、校友・付属、スポーツ面などがある。

株式会社日本大学事業部

株式会社日本大学事業部の収益を学校法人日本大学に寄付・還元することによる「新たな収入源の確保」と、事業を通したコスト削減を支援することによる「財政基盤の確立に寄与」することを目的として2010年（平成22年）1月7日に資本金5000万円で設立された。事業内容としては、(1)保険代理店事業 (2)教育・研究支援事業 (3)学生生活支援事業 (4)キャンパス環境管理事業、などである。

姉妹校

日本大学の前身である日本法律学校は開校当初皇典講究所の校舎を間借りして授業を行い、同所に1890年に設立された國學院、ないし同所の後身として成立した國學院大學とは深い関係を有していた。現在でも國學院大學学長が代わった際や日本大学総長・理事長が代わった際には相手の大学へ表敬訪問することがあり、お互い姉妹関係にあることを認めている。

福島県とUIターン就職促進協定

2016年1月27日に日本大学は福島県と就職促進協定を締結した。同県出身学生の「Uターン」就職を促進するのが目的。福島県は東北地方太平洋沖地震による東日本大震災からの復興と国の支援を受けて最先端の研究開発拠点の計画を目指し、日大会館で県商工労働部長と会談した。

理工学部と芸術学部が区教育委員会と連携協定

東京都・板橋区教育委員会からの要請を受け、同委員会が2015年4月に新設した「板橋区教育支援センター」と連携して、同年6月30日に協定内容に基づく支援を行うために協定を締結した。理工学部と芸術学部は板橋区（区民）が推奨する「平和、環境、地域の産業への思いを教育に取り込む」施策を側面から支援する。

栃木県とUIターン就職促進協定

栃木県と日本大学が地元へのUターンと県外出身学生のIターン就職を促進するための協定を結ぶことになり、2015年6月26日に大塚吉兵衛学長と福田富一知事が栃木県庁で協定書を取り交わした。

附属学校

学校法人日本大学は、附属学校を「付属」と表記している。そのため、本稿では節名および以下の文章において、附属と記すべきところを全て付属と表記している。