アメリカ学派 (経済学)

推進者

「アメリカ・システム」という名前は、ヘンリー・クレイが連邦議会で経済計画を提案するときに名付けたものである。その理論はアレクサンダー・ハミルトンが議会に提出した報告書に盛られた経済理論から得られた経済哲学に基づいていた（製造業に関する報告書、公的信用に関する第一報告書および同第二報告書を参照）。クレイの政策は道路建設など内国改良を支える高率関税、製造業を奨励し、全国的な通貨を形成するための国定銀行を要求しており、それらは財務長官としてのハミルトンが提唱したことだった。
U-S-History.comには次の様に記されている。
クレイが1824年に「アメリカ・システム」という言葉を使ったが、既にそれ以前からそこに打ち出された詳細事項のために動いていた。アメリカ・システムの一部は連邦議会で法制化された。第二合衆国銀行は1816年に、20年間の期限で再認可された。高率関税はハミルトンの時代から1832年まで維持された。しかし内国改良については適切に予算化されたことは無かった。それができなかったのは、党派的な嫉妬と、そのような支出に関する憲法論議から来る躊躇いが一部影響していた。
クレイの計画は、ジョン・クインシー・アダムズが率いた国民共和党、およびクレイ自身とダニエル・ウェブスターが率いたホイッグ党の主たる教義になった。
「アメリカ・システム」は大規模な製造業の基盤があったニューイングランドと太平洋岸中部諸州に支持された。それは諸外国との競争から新しい工場を守るものだった。
南部は「アメリカ・システム」に反対した。南部のプランテーション所有者は綿花の生産を輸出に頼るところが大きく、アメリカ・システムではその綿花に対する需要を作り出せず、工業製品については高コストを生み出していたからだった。アメリカ合衆国は1828年から、エイブラハム・リンカーンが大統領に就任する1861年まで関税を低く抑えていた。
「アメリカ・システム」は、「ナショナル・システム」や「保護制度」などの言葉と同義語になり、長い期間にわたって使われた。

政策の実行

1841年夏に連邦議会の特別会期が招集されて、アメリカ・システムの再設定が論じられた。関税の問題は1842年に再浮上し、1833年妥協は失敗し、保護制度が優先事項になった。
当時民主党はマーティン・ヴァン・ビューレン（任期1837年-1841年）、ジェームズ・ポーク（任期1845年-1849年）、ジェームズ・ブキャナン（任期1857年-1861年）各大統領の時代に支配を続けたこともあって、アメリカ・システムはアメリカ合衆国の経済哲学とはならなかった。1860年にエイブラハム・リンカーンが大統領に当選すると、南北戦争の間に一連の法を成立させ、ハミルトン、クレイ、リストおよびキャリーが理論化し、書物に収め、推奨していたことを十分に実行することができた。
U-S-History.comには次の様に記されている。
リンカーンが就任すると直ぐに、遂に昔のホイッグ党連衡が政府全体を支配した。即座に平均関税率を3倍にし、戦争は悲観的な状態が続いていたにも拘わらずカリフォルニア州での大陸横断鉄道建設への助成を始め、1862年2月25日には法定通貨法を成立させて、財務長官が紙幣（グリーンバック）を発行する権限を与えた。この紙幣は金や銀と交換できないものだった。
アメリカ合衆国は19世紀後半を通じてこれら政策を実行し続けた。ウィリアム・マッキンレー大統領（任期1897年-1901年）は次のように述べている。
もし保護関税がなかったら、物品が少し安くなっていただろうと言う者がいる。物品が安いか、我々が日々の労働で稼ぐことのできるものに頼るかである。自由貿易は生産者の痛みで製品を安くしている。保護貿易は生産者の地位を上げることで製品を安くしている。自由貿易の下では、貿易業者が主人で、生産者は奴隷である。保護貿易はまさに自然法則、自衛法則、自己啓発法則であり、人類の最高最良の運命を確保するものである。
保護主義は不道徳だ（と言われる）...何故か、保護主義が6,330万人の（アメリカ合衆国）国民を作り上げその地位を上げるならば、その6,330万人の国民が世界の他の国民の地位を上げる。我々はどこでも人類に利益を与えることなしに進歩の道を踏み出すことはできない。そうだ、彼等は「あなた方が一番安いものを買うことのできる場所で買え」と言う。...勿論それは労働など全てのものに当てはまる。それより数千倍も良い格言をあなたに上げよう。それは「あなた方が最も容易に金を払える場所で買え」という保護主義の格言である。地球上のそのような場所は、労働者がその最高の報酬を勝ち取る所である。
アメリカ・システムは、南北戦争後では初めて当選した民主党候補となったグロバー・クリーブランド大統領（任期1885年=1889年、1893年-1897年）にとって、良きにつけ悪しきにつけ重要な選挙政策だった。クリーブランドは1893年にアメリカ製造業を保護する関税を下げ、経済事情への連邦政府の関与を縮小させ始めた。この過程はハーバート・フーヴァー大統領（任期1929年=1933年）が悪化する世界恐慌に対して「あまりに少しで、あまりに遅い」対応をするまで続いた。

変遷

20世紀に入ると、「アメリカ学派」は「アメリカ政策」「経済ナショナリズム」「ナショナル・システム」「保護制度」「保護政策」および「保護主義」といった呼び方でアメリカ合衆国の政策となったが、 この経済制度の「関税政策」のみを指すようになった。
1913年にウッドロウ・ウィルソン（在任1913年-1921年）大統領政権がそのニューフリーダム政策を始めて、国定銀行を連邦準備制度で置き換え、アンダーウッド関税で関税率を歳入のみの水準に落とした。
1920年にウォレン・ハーディング（在任1921年-1923年）と共和党が選出され、高率関税の再設定で一部アメリカ学派に戻ったが、生産的投資から連邦準備制度による投機への移行が続いた。この投機によって、1929年10月、ブラック・フライデーの株式市場崩壊に繋がった。ハーバート・フーヴァー大統領はこの恐慌とそれに続く銀行破産および失業に反応してスムート・ホーリー関税法に署名した。これは経済学者によっては世界恐慌を深刻化させたものと見なしているが、そうは見ない経済学者もいる。
ニューディール政策では、公共事業促進局、さらにはテネシー川流域開発公社の数多い公共事業を通じたインフラの改良が続き、連邦準備制度の金融体制には大々的な改善、製造業への様々な投資による生産の活性化および投機の規制に繋がったが、保護関税は廃し、相互依存による中庸の関税保護（20ないし30％の通常関税に基づく歳入）が選択され、その代替として製造業への助成が行われた。第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国は製造業分野でほとんど競合のない支配力を持つようになり、自由貿易の時代が始まった。
1973年、リチャード・ニクソン（在任1968年-1974年）大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。
発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。