ルドルフ・ジュリアーニ

生い立ち

1944年、ニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリンに生まれる。両親はニューヨークに多いイタリア系移民の2世で、カトリック教徒だった。ジュリアーニ一族の中には警察官や消防士もいたが、犯罪者もいた。父親は暴力沙汰を起こし、警護が厳しいことで有名なシンシン刑務所で服役している。父親は釈放後、マフィアの義弟がブルックリンで経営するレストランや賭博場、違法金融業の用心棒になった。
ルドルフはマンハッタン・カレッジを準最優等で卒業し、次いで1968年にニューヨーク大学・ロー・スクールを準最優等で修了した。

検察官

ロー・スクール修了後はニューヨーク州南部地区連邦地裁で書記を務め、1970年、連邦検察官に任官される。その後は司法副次官、司法次官の首席補佐官などを歴任した。当時は民主党員として活動し、1972年大統領選挙では民主党候補ジョージ・マクガヴァンを支持した。しかし、1975年に共和党のジェラルド・R・フォード政権から司法次官補に抜擢され、民主党を離党する。1976年大統領選挙でフォードが敗退した際はジュリアーニも司法省を退官し、弁護士生活に戻った。
1981年に共和党のロナルド・レーガン政権が発足すると、司法省のナンバー3にあたる司法次官に任命される。1983年にはニューヨーク南部管轄の連邦検事としてマフィア掃討作戦の陣頭指揮を取り、組織犯罪や薬物事件、経済事件などの対応・対策に取り組んだ。
検事時代には、仕手筋のアイヴァン・ボウスキーと、「ジャンクボンドの王」と呼ばれた投資銀行家マイケル・ミルケンというウォール・ストリートの大物2人をインサイダー取引で告発し、その名を広く知られるようになる。他にもマーク・リッチなどの大物投資家をインサイダー取引で起訴した。暗黒街にもメスを入れ、レーガン政権が展開した撲滅作戦ではジュリアーニが検事として陣頭に立ち、当時「ニューヨークのファイブ・ファミリー」と呼ばれたマフィアの一掃作戦を始めた。そして、ガンビーノ一家のボスであったポール・カステラーノなどファミリーのボスたちを次々と起訴し、有罪に持ち込んだ。
ジュリアーニは事件の度にメディアに登場し、知名度が上昇した。1989年には共和党からニューヨーク市長選挙に立候補したが、この時には民主党候補のデイヴィッド・ディンキンズに僅差で敗れた。

治安改善

1993年、再び市長選に立候補し、前回敗れた現職のディンキンズを破って当選を果たす。
治安の回復を目標に掲げ、ニューヨーク市警のトップにウィリアム・ブラットンを据え、「割れ窓理論」を用いて犯罪率の減少に取り組んだ。RICO法に基づき、マフィアのトップを重点的に取り締まった。検事時代のと同じように、まずイタリアン・マフィアをターゲットにしてトップらを逮捕。その後、その代わりに台頭する中国やベトナム、カンボジアやイランなどのマフィア対策を各国別に練り、頂上作戦を展開して大きな成果を上げた。警官を大幅に増やし、マフィアの温床となるセックスビジネスの撲滅作戦に乗り出すなど様々な手を打ち、ニューヨークの安全化に務めた。汚職警官を次々と告発・追放するなど、一時はマフィアより汚いとされていた警官の規律を正した。各辻には警官が立つようになり、ハーレムの名物や出店も一掃される。風紀を正すため、所々で火を噴いていたタクシーは新型車両に交換した。
実際に犯罪率を半減させ、全国水準より低く抑えることに成功したことから、その目標は一般には達成されたと評価されている。これにより、ニューヨーク市は全米でも最も安全な大都市となったとされ、ニューヨーク市を浄化した市長として名声を博した。なお、ギネスブックにおいても「最も多く犯罪率を削減させた市長」としてノミネートされている。
一方で、検挙率の向上が市警においては重要な課題となり、特にマイノリティ層を中心として市民的権利が警察により時に侵害されたとの批判もある。有名なケースとしては、白人警察官らが武器を携帯していなかったアフリカ系移民のアマドゥ・ディアロを指名手配犯と誤認し、41発もの弾丸を撃ち込み射殺した事件で、市警の暴力や人種差別に対して聖職者や芸能界などの著名人も参加する大規模な抗議デモに発展した。その強権的な手法に批判的な市民や人権団体などから、名前のルドルフとかけて「ジュリアーニはアドルフ・ヒトラーだ」、イタリア系人のジュリアーニの苗字をファシズム理論を構築した独裁者ベニート・ムッソリーニに絡めて「マンハッタンのムッソリーニ」などの声が上がった。

再開発

ジュリアーニがニューヨーク市の治安回復と共に力を入れたのは、中心部の再開発であった。タイムズスクエアは長い間、危険な場所と認識されていたが、犯罪が減少するにつれその利便性が見直された。同地の再開発は積極的に推進され、観光客・家族などを中心とする一般消費者が深夜まで安全に訪れることのできるエリアとなった。ディズニー、MTVスタジオ、ABCスタジオなどが同地に移転し、この試みは一応の成功を収めている。また、ジュリアーニは自身でもラジオ番組を持ち、広報活動のために出演した。安全化によって観光客は増加し、税収がアップしたことでアメリカ経済にも好影響を与えた。1997年にニューヨークを訪れた人々が使った金額は137億ドルに上り、ここから7億1000万ドルの税収がニューヨークにもたらされている。
一方、マンハッタンに新しい野球場を建設する計画は頓挫した。

2000年上院議員選挙

1999年4月、市長としての高い支持率を背景に、翌年の上院議員選挙にニューヨーク州から出馬することを正式に表明する。民主党はヒラリー・クリントンを投入し、名物市長とファーストレディという異例の顔合わせのもと、1年に渡り激しい舌戦が繰り広げられる。ところが、全米の注目を集める最中にジュリアーニの不倫が発覚。翌年5月、妻との離婚を発表し、程なくして前立腺がんを理由に選挙戦から撤退した。

同時多発テロ事件

ニューヨーク市政においては犯罪対策などで成果を上げていたジュリアーニだが、新野球場建設計画の中止や上記の不倫スキャンダル、および自身の健康問題による国政進出の失敗もあって、2001年までは必ずしも全米で高い人気を博していたわけではなかった。しかし2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件は、ジュリアーニを巡る環境を一変させる。
同事件でニューヨーク市のワールド・トレード・センターがハイジャックされた2機の旅客機から突入されると、さらなるテロの防止に奔走し、高い危機管理能力を発揮した。この際、ジョージ・W・ブッシュが大統領であることを神に感謝すると述べた。また米国の市長としては初めて国連で演説し、各国にテロ対策を呼びかけるなど、全米のみならず世界からの賞賛を集めた。タイム誌によって2001年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出され、2002年2月13日、英国女王エリザベス2世からナイトの称号を授けられた。同年にはロナルド・レーガン自由賞も受賞している。

市長退任後

市長退任後、ジュリアーニはコンサルティング会社ジュリアーニ・パートナーズを設立し、同社のCEOを務める。
2004年アメリカ合衆国大統領選挙では現職のブッシュ大統領の再選を強力に支持して共和党大会での演説は好評を博し、加えて活発にブッシュへの支持を呼びかける遊説を行うなど、ブッシュ陣営のキャンペーンに多大の貢献をもたらした。このような動きの中でジュリアーニは全米における認知度を高め、一躍、次期大統領の有力候補となっていく。

予備選・党員集会

2007年2月5日、2008年大統領選挙に立候補する意思を示す文書を連邦選挙委員会に提出する。その後、FOXテレビのインタビューで「勝つために参戦する」と出馬を表明した。
内政問題においては党内穏健派とされており、宗教右派など保守的色彩が強い層からは強い批判を浴びることもしばしばで、党内の指名獲得争いにおいて苦慮する場面も少なからず見受けられた。しかし、2007年11月にキリスト教右派の代表的人物パット・ロバートソンがジュリアーニへの支持を表明し、全米を驚かせる。その後も徐々に保守層への浸透を続けて、党内での指名獲得競争を優位に進めていった。
ジュリアーニの指名獲得に向けた運動は独特だった。通常は多くの候補が重要視するアイオワ州やニューハンプシャー州といった序盤州や、最初の南部決戦となるサウスカロライナ州での勝利を捨て、1月26日に予備選が実施されるフロリダ州や、2月5日の「スーパーチューズデー」（20の州で予備選・党員集会が行われる）の大票田に力を集中するという有力候補としては異例の選挙戦略をとり、注目を浴びた。
全米でも民主党の有力候補を凌ぐ支持率を獲得してきた唯一の共和党候補であり、国民的知名度や中道層の支持を見込めることから、選挙戦当初からジュリアーニを「本命」とする見方も少なくなかった。しかし2007年12月に入り、序盤州での選挙戦や報道合戦が本格化してくると、それらの州での露出が減り、かえってジュリアーニの不在が話題になるほどであった。さらに12月後半には突然入院するなど健康不安も再燃し、支持率は漸減する。2008年1月に入り予備選・党員集会が本格化する中、緒戦のアイオワ州から2月19日のネバダ州党員集会・サウスカロライナ州予備選に至るまで、多くの州で下位に沈んだ。戦略ミスを指摘する声も少なくない中、陣営は「計算通り」と強気の姿勢を崩さず、これらの州での選挙戦が加熱する中、多くの時間をフロリダ州での選挙運動に費やした。しかし2月29日の同州予備選では3位に終わり、選挙戦からの撤退とジョン・マケインへの支持を表明した。

政治的立場

内政では人工妊娠中絶問題でプロチョイス（女性の権利を擁護する）の立場をとり、同性婚には反対するものの同性愛者の権利を容認する姿勢をとった。かつては全米ライフル協会を過激派と批判するなど、共和党の候補者の中では唯一銃規制を主張していたが、2007年9月11日にワシントンで開かれたNRAの集会に出席し、銃規制緩和派に衣替えした。経済については明確に「小さな政府」路線を取るが、総じて内政においては共和党穏健派（ロックフェラー・リパブリカン）に位置付けられ、リベラル派で有名なニューヨーク自由党から支持を受けている。1980年代以降保守化が進む共和党にあって、指名候補となれば大きなインパクトをもたらすとされていた。
他方、外交においてはタカ派のリベラル・ホークとして知られる。大統領選に向けた外交顧問団には、親イスラエル派のチャールズ・ヒルを筆頭に「ネオコンの父」と呼ばれるノーマン・ポドレツ、マイケル・ルービン、ダニエル・パイプスといった著名なタカ派論客が名を連ね、イラク戦争を支持し、イランの核問題についても軍事力行使も言及するなどジュリアーニ自身もタカ派である。イスラエルからも党内きっての親イスラエル派と評価されており、アフガニスタン侵攻後の2001年12月にはニューヨーク州知事のジョージ・パタキ、後継のニューヨーク市長に選出されていたマイケル・ブルームバーグと共にイスラエルを訪問した。首相アリエル・シャロンと会談し、中東和平の実現のためにはイスラエルの生存権が最大限保障されなければならないとの立場を示したほか、テロとの闘いにおける米国とイスラエルの共闘を呼びかけた。

ドナルド・トランプ

2018年、ドナルド・トランプの顧問弁護士チームに加わることになった。