独裁政治

概要

「独裁政治」という言葉は、戦争や内乱などの非常事態において、法的委任の手続きに基づき独裁官に支配権を与える古代ローマの統治方法に由来する。独裁政治は、一般に、戦時や社会の混乱期に多く出現する。
絶対君主制との違いは世襲を伴わないことなどが挙げられる。専制政治では固定的または身分的な支配層が非支配層を支配するが（社会階級）、独裁では支配者と被支配者の身分は基本的には同一である。ただし、広義の独裁体制（権威主義体制）には君主制なども含まれる。
軍事的な手続きであるクーデターや内戦によって独裁者となる場合が多いが、民主主義的な手続きの結果として独裁者が生まれることもある。ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーは、民主主義、民主憲法であるヴァイマル憲法のもとで独裁化した例である。独裁政治をとる場合において政党は必ずしも不要なものではなく、統治の補助・翼賛機構として支配政党を一つ作り、それ以外の政党を認めない一党制が敷かれることも多い。
独裁体制下においては言論の自由や報道の自由が制限され、マスメディアは政府の統制下に置かれて情報操作や大衆動員の道具とされることが多い。なかでも全体主義体制下においてはそれが顕著で、ナチス・ドイツでの主にラジオを用いた世論の操作はよく知られている。ただし主に海外のマスメディアから容易に情報が手に入れられ言論統制が形骸化している場合は独裁政治には不利な要因となり、1970年代以降東欧や中南米で独裁体制が次々と倒れる原因ともなった。

全体主義と権威主義

非民主主義体制（独裁体制）は、全体主義体制と権威主義体制に二分される。全体主義は多元主義を認めず、唯一のイデオロギーを奉じ、そしてそれに対し市民を積極的に動員することに特徴がある。全体主義体制は20世紀に現われた新しい体制であり、イタリアのファシズムやナチス・ドイツ、スターリン時代のソヴィエト連邦などが代表的な例である。これに対し、政治学者のホアン・リンスはフランシスコ・フランコ時代のスペイン政治の研究の中でより抑圧が少ないが民主的ではない体制を権威主義体制と名付け、一つの類型として独立させた。権威主義体制の特徴は、存在するが限定された多元主義、イデオロギーの弱さと、市民の政治動員を行わず、むしろ政治的無関心を奨励する点にある。権威主義は全体主義と民主主義の中間にある体制と認識されているが、全体主義国家の減少により非民主主義を総称して権威主義と呼ぶことも多くなった。また、非民主主義体制・権威主義体制・独裁体制の3つの語の差はあいまいなもので、互換可能なものとして用いられることが多い。

類型

独裁政治は、その独裁の主体によって絶対君主制、軍事独裁、文民独裁の3タイプに分かれ、文民独裁はさらに個人独裁と一党独裁とに分けられる。
絶対君主制は君主が独裁権を握るものであり、政権は世襲によって継承される。君主および王族によって支配体制が固められていることが多い。4つの分類の中では最も政権維持の期間が長く、安定した体制となっている。なお、君主の権力が憲法により規制されている立憲君主制は独裁政治とはみなされない。
軍事独裁は軍がそれまでの政府を打倒し直接政治を執るもので、政権は軍のリーダーやエリートが握る。軍が継続して独裁権を握ることはあまり多くなく、上記の4類型のうちで最も持続期間が短い独裁体制であるが、支配体制を固めて長期化する場合も存在する。
一党独裁制はひとつの支配政党が独裁権を握るもので、党内で選出された人物が政権首座につくものである。この場合政権のトップには任期が定められていることも多く、後継者はふたたび党内から選出される。権力継承のシステムが確立されているため、絶対君主制に次いで安定度が高く長期化しやすい。支配政党のほかにいくつかの衛星政党が存在を許される場合もあるが、こうした衛星政党は支配政党に異議を唱えることは許されず、形式的に存続しているだけのもので、実質的には意義を失っている。こうした形式的複数政党制はヘゲモニー政党制と呼ばれ、人民民主主義をとる社会主義国の一部ではこうした体制が存続している。マルクス・レーニン主義を掲げる社会主義国の一部では、プロレタリア独裁を根拠に共産党による一党独裁制を採用している。朝鮮民主主義人民共和国のように世襲が行われる場合もある。
政権奪取時にある個人が他の有力者を粛清して権力を一身に集中させることに成功した場合、個人支配型の独裁体制が成立する。政権内に独裁者を脅かすだけの対抗者が存在しないため政権はかなり安定しているが、独裁者個人が死去した場合は終了する。

短所

独裁的な政治体制の下では体制批判は許されず、個人の自由は著しく制限される。民衆の意思表示は抑圧され、反対派は何らかの形で排除される。また、為政者の権力行使に抑制が効かずに、恣意的な国家運営に堕すこともあり、国家としての方向性を失って行く場合も多い。
中国共産党中央政治局常務委員会には「68歳定年制」という不文律があり、権力の暴走を防いでいる。
このほかの独裁制の欠点として、現代の大国や先進国は中華人民共和国とシンガポールを除きすべて程度の差はあれど民主国家であるため、発展途上国の多い独裁国家は外交上不利な状況となることが挙げられる。特に1990年代以降、冷戦の終結とともに先進諸国が独裁国家への民主化を求める動きが非常に強くなり、発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因の一つとなった。

長所

独裁制はトップの意思の伝達がスムーズであり、有能な独裁者がビジョンに基づき独裁をおこなった場合、国家が大幅に発展することも不可能ではない。こういった体制は20世紀後半の東アジアや東南アジアに多く見られ、開発独裁と称された。
このように独裁政治にもメリットがあるが、前ブータン国王のジグミ・シンゲ・ワンチュクは、「今のままの方が幸せ」と独裁体制の継続を望んだ国民を「今の国王は良き君主でも、もし悪しき君主が現れたらどうするのだ？」と諌め、自ら民主化を進めた。

防止策

普通選挙による議会制民主主義や大統領制などに加えて、権力分立や公職の多選禁止（アメリカ合衆国が憲法修正22条で定める三選の禁止、憲法条文による韓国・フィリピン・チリにおける再選禁止など）は、政治の独裁化を防ぐ理念に基づくものと考えられている。

専制政治との違い

共和政ローマ時代の独裁制に注目したドイツ・ワイマール時代の政治学者カール・シュミットは、独裁制と専制政治の違いを「具体的例外性」にみいだしている。シュミットによると、独裁制は、非常時に現行法規を侵犯するが、それは法秩序を回復するという具体的目的に従属し、したがって独裁は、秩序回復ののちには当然に終了する例外的事態である。独裁がこの具体的例外性をうしなえば、専制政治に転化することになる。
さらにシュミットは、独裁を「委任的独裁」と「主権的独裁」に分類した。委任的独裁は、現行の憲法秩序が危機に陥った時、憲法秩序を維持するためにその機能を一時的に停止する独裁をいう。憲法の規定に非常大権が定められていれば、この独裁は形式的にも憲法に違反しておらず、「立憲的独裁」とよばれうる。
これに対して主権的独裁とは、現行憲法ではなく将来実現されるべき憲法秩序、政治イデオロギーにもとづいておこなわれる独裁をいう。この場合の独裁は、主権をもつ人民からその権限を委任されているがゆえに許されるとし、現行法秩序をまったく超越して成立する革命権力がこれに相当する。主権的独裁の歴史的事例としては、フランス革命におけるロベスピエール独裁、ロシア革命や中国革命における共産党独裁があてはまる。