山尾志桜里

生い立ち

宮城県仙台市生まれ。聖徳学園小学校、東京学芸大学附属大泉中学校、東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業。東京大学文科Ⅰ類に入学。ラクロス部ではマネージャーを務める。3年次から東京大学法学部に進学。「法と倫理」のゼミで学ぶ。

検察官時代

1999年に東京大学を卒業し、2002年に司法試験に合格した。司法修習（旧57期、同期に元衆議院議員、弁護士、薬剤師の林原由佳がいる）を経て、2004年に検察官任官。東京地方検察庁、千葉地方検察庁を経て、2006年4月に名古屋地方検察庁岡崎支部に着任。
2007年9月に民主党が次期衆院選愛知7区の候補者公募を実施すると、これに応募。当時民主党代表だった小沢一郎にスカウトされたとも言われている。民主党本部は11月下旬、元日進市議会議員の白井えり子を擁立する意向を同党県連に打診したが、白井が「同じ女性の山尾氏を支援したい」と辞退したことから最終的に山尾が選ばれた。12月7日に退官し、瀬戸市に移り住む。12月15日、同党県連は正式に山尾の擁立を決定した。

民主党・民進党時代

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の差で破り、初当選した。2010年の民主党代表選挙では現職の菅直人の推薦人に名を連ねた。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党が女性弁護士の正木裕美を擁立。山尾と正木の間で票が割れ、落選、重複立候補していた比例東海ブロックでも次点で落選した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けなかった。なお、映画監督の山田洋次は山尾の支持を表明している。前職の鈴木を約5千票差で破り、2年ぶりに国政復帰。
2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた。
2016年の民進党結成時には政調会長に抜擢される。同年のユーキャン新語・流行語大賞にて「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入選した際、国会で待機児童問題を追求した縁で授賞式に関係者として出席する。
2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる（後述）。
幹事長には大島敦が就任し、執行部入りは見送られた。
離党届を提出した後に国会内で記者会見し、関係各位へのお詫びの言葉を述べた後に「臨時国会の場に、今回の混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかけると判断した」と離党を決めた理由について説明したが、不倫関係については「男女関係はない」として否定した。

無所属から立憲民主党へ

2017年9月22日、愛知7区での支持者向けの集会で、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した。9月27日、日本共産党は愛知7区に公認候補を擁立しないと発表。民進党は山尾の無所属出馬表明の時点から、代表の前原誠司が「目指す社会像が一致している」として対抗馬を立てない意向を示していたが、10月4日、同党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は、岡崎市を地盤とする衆議院議員の中根康浩に対し愛知7区の希望の党公認内定の連絡を密かに行った（中根は7区へ移ることを固辞した）。10月6日、連合愛知は民進党出身者14人を党派によらず支援する方針を決定したものの、山尾に対しては推薦を見送った。10月22日に行われた総選挙で鈴木を834票差で破り、3選。
同年10月30日、無所属のまま衆議院会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会。同年12月26日、立憲民主党に入党した。

政策・主張

選択的夫婦別姓をめぐる最高裁判決を受けて、「判決は試合再開のホイッスル。ボールは立法府にある。侃々諤々の議論をして、夫婦別姓問題を実現まで戦っていきたい」と述べている。「姓は96％の女性が変えているが、国会議員の9割は姓を変えたこともない男性が占めている。しかし政治家にとって名前ほど大事なものはない。名前が変わることで一番困ることを知っているのが国会議員ではないか。」と述べる。

子育て支援策について

2016年2月4日、衆議院予算委員会で軽減税率について「財源1兆円のうち6千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの3千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍晋三首相に対し、「財源が見つかっていないこの3千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と質問した。安倍首相は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の3千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」と答弁した。

待機児童問題について

2016年2月29日、衆議院予算委員会において、過去に与党公述人が言及し、複数のメディアが取り上げていた「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名ブログについて、改めて待機児童問題を喚起したとして質問したが、安倍首相は「匿名である以上、本当なのかどうかも含め確かめようがない」と答弁した。また議員席から「誰が書いたんだ」「本人を出せ」との野次が飛んだこともあり、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」とするネット署名活動が広まり、約2万7000人の賛同者を集めた。署名は署名者とともに政府に手渡した。2016年12月1日、「このフレーズが先導するようにして大きな社会問題を現出させた」等の理由から、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として授賞式に出席した。

『保育所保育指針』改定案について

2017年2月17日、厚生労働省の『保育所保育指針』改定案について衆議院予算委員会で取り上げ、「子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。」と述べている。

皇室典範に関して

2017年6月16日、皇位継承者について定めた皇室典範のルールに対して、「歴史的経緯があるというのが、唯一の理由だ。歴史的にそうしてきたことと、これからもそうすべきだという価値判断は、まったく論理必然ではない。新しい工夫や知恵が必要だ」と女系天皇も支持した。

憲法改正に関して

2018年2月22日、立憲民主党に入って初の予算委員会での質疑で憲法改正を取り上げ、憲法9条1・2項を残した上で自衛隊について書き込んだ憲法草案に対し、「合憲違憲の議論は、自衛権の行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。首相提案が2項をそのまま残す以上、合憲違憲の議論の余地はなくならない」と指摘したが、安倍晋三首相は「どう書くか自民党で議論がなされている。政府としては9条1・2項がある上で自衛隊は合憲という立場を取っている」と述べるにとどめた。これに立正大学名誉教授の金子勝が「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安全保障関連法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」と強く批判するなど、多くの有識者から批判が寄せられた。

政治資金問題

資金管理団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載したことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回に渡り計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことを、2016年]3月31日付の週刊新潮が報じた。第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された。
4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにし、既に退職した元公設秘書が私的に流用していたが連絡は取れず、桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると述べた。2014年の収支報告書の「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことについては記載ミスと述べた。なお、新築祝いの件については、後に公職選挙法違反の容疑で刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
山尾は4月20日の記者会見で、ガソリン代の出費に関して元公設秘書側と真相究明に向けて双方の弁護士で交渉していることを明らかにし、元公設秘書に対する法的措置も含めた対応を検討している、と述べた。その後12月27日に、元公設秘書が2011～12年の計217万円の不正請求を認めたことを明らかにした。元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送るという。
山尾は元秘書の金銭授受問題で1月に辞任した甘利明経済再生担当相疑惑追及チームのメンバーだった当時、「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない」と批判していたが、自身の政治資金問題については「監督は不十分だったが、国民の期待に応えたい」と述べ、政調会長を続投した。その後、2015年にもガソリンプリペイドカードを50回にわたり、計104万円分購入していたことがのちに明らかになっている。

不倫騒動の影響および政策顧問起用を巡る論争

2017年9月発売の週刊文春は、山尾と倉持麟太郎が1週間に4度密会したとし、8月28日には倉持管理のマンションへ、9月2日にはホテルへ宿泊する様子の写真を掲載した。倉持の妻が実家で病気療養中だったことが、「背信行為」などネット上での批判に繋がったと産経新聞は伝えている。ちなみに、山尾は国会で待機児童の事を語っているが、この時、山尾は子供を待機児童させていた。
山尾は「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」等と述べて同日、離党届を民進党幹事長の大島敦に提出した。民進党はこの離党届けを翌8日に受理した。
離党届を提出した後に国会内で記者会見し離党理由を説明したのち、文春に掲載されたホテルへは1人で宿泊したと前置きした上で、「（倉持）弁護士には政策ブレーンとして具体的な政策の立案や質問などのお手伝いを頂いた。男女の関係はない」と説明。記者からの質問を受け付けることなく会見は打ち切られた、と時事通信は報じている。
2017年の衆院選後、倉持が山尾の事務所の政策顧問に起用された。政策顧問就任については萱野稔人が「（倉持を）「公」の部分で山尾氏が採用するのは、山尾氏が「公私の区別」を主張しているだけに「余計に疑問が出てくる」と述べるなど有権者の反対があると述べる一方で、玉川徹は「山尾氏本人が不倫はないと言って、無所属で衆院選に当選した」のだから問題ないと述べており、小林よしのりは自身のブログで文春記者の実名や写真をさらし、山尾と倉持は夜は別々の場所に宿泊したと述べ、文春を批判した。
地元愛知7区の後援会長が「（報道されてから約2カ月という）タイミングとしては“ノー”だ。国民や支援者の気持ちを大事にしているんだったら、１年後でもよかったと思う」などと語り、辞任したことが同年11月14日に報じられた。ただし、自身の辞任は8月には申し入れており、倉持の政策顧問就任との因果関係は否定した。
倉持麟太郎弁護士の妻が脳梗塞の療養のために実家にいる中、「夫婦の寝室にまで上がり込んでいた」「彼女は夫婦の寝室にまで上がり込んで、私のすべてを奪っていった。事実を認め、その償いをしてもらいたい」などと不倫を非難して山尾を相手取り訴訟する手記を週刊文春に寄稿している。
なお、山尾は2018年2月下旬に離婚が成立し、5月下旬に離婚届が提出された。
また、2019年5月には、たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要があったが、国会に無届けで大型連休中に弁護士の倉持麟太郎とロサンゼルスへ旅行をしていた。そのことに関して、山尾は「手続きをとることを不注意で失念した。以後このような不注意のないよう深く反省し、十分に注意する」とコメントを発表した。