チリ地震 (2010年)

地震の詳細

USGSによれば、震央はサンティアゴの南西328km、コンセプシオンの北北東107km、震源の深さは35km、マグニチュードはMw8.8（8.3から上方修正）だった。太平洋津波警報センターは、27日6時46分(UTC)の第1報でM8.5、第2報でM8.6、第3報M8.8と報じた。
日本の気象庁は気象庁マグニチュードを当初Mj8.5と発表、その後Mj8.6に修正、その後Mw8.8と発表した。東京大学地震研究所は遠地実体波から、震源断層の長さは450〜500km、すべり量は最大8m、Mw8.6と算出した。史上最大の1960年のチリ地震は断層長600km - 1000km程度とされており、今回はその約半分だった。
この地域ではペルー・チリ海溝において太平洋側のナスカプレートが大陸側の南アメリカプレートの下に沈み込んでおり（両プレートの接近速度は80mm/年、USGS）、これまでもM8を超えるような海溝型地震が繰り返し発生してきた。今回の地震も同様の機構で起きた海溝型地震であると考えられている。また、震源メカニズムは津波の発生しやすい逆断層型である。
この地震により、チリ沿岸の地盤が隆起し、チリの領土の面積が1.2平方キロメートル増加した。
NASAによるとこの地震の影響によって地球が変形し、地軸が約8cmずれたせいで1日の長さが100万分の1.26秒短くなった可能性がある。
東京大学地震研究所によると、地震波が地球を5周したことが判明した。また、南極の昭和基地では2010年6月4日までの98日間に渡って、地震によって発生した振動が観測されていた。

被害状況

2010年3月4日時点で死者が800人を超えているとされている。身元が確認された死者は279人でありそれ以外は未確定である。
CNNによるとサンティアゴで大規模な停電が発生。チリ・ペルーなどでは津波警報が発表された。チリ・カトリック大学とユネスコの合同現地調査によれば、ビオビオ州南部のティルア沿岸では津波の高さが30メートル以上に達していた事が明らかになった。
アルトゥーロ・メリノ・ベニテス国際空港は一部損壊し、一時閉鎖していた。

チリの津波対応

地震発生の19分後にタルカワノに2mを超える津波が到達、地震の死者の大半である500人以上が犠牲になったと見られる。原因は海軍のミスによる津波警報の遅れであり、ビダル国防大臣は2月28日に謝罪した。また住民を混乱させないよう故意に警報を出さなかったという報道も見られる。

ハワイの津波対応

太平洋津波警報センターはハワイ全島に警報を発表、到達予想時刻の5時間半前に避難を呼びかけた。混乱は殆ど無かった模様で、地元紙は「観光客は警報システムを賞賛」と報じた。ハワイ州は1960年のチリ地震で61人の死者を出した経験もあって津波対策は万全を期していた。

フィリピンの津波対応

フィリピンで津波対策が整備されたのは2004年のインド洋大津波以降である。ただし財政難のため警報システム1基にとどまっており、対策を万全にする必要があると指摘する専門家もいる。

太平洋諸国

サモアでは地元当局の避難勧告を受け海岸部住民は全員高台に避難した。
オーストラリアでは、ヘリコプターから避難勧告をしたり住民に直接電話で避難を呼びかけたが勧告を無視してサーフィンに興じるなど危機感の薄い人が多かった。オーストラリアは元々地震が滅多に発生しない国であったためだと見られている。

日本の報道体制

各局、定時のニュースに加えて、報道特別番組を編成するなどして津波関連のニュースを報じた。以下は関東地方についての記述であり、地方によっては第一報を除き通常編成だったり、独自の報道特番を関東地方よりも長く伝えている。

銅価格の高騰

地震の影響でマーケットにも様々な動きが起きているが、真っ先に反応したのが銅である。銅の産出量世界最大のチリで発生したということで、銅の供給が減少するとの見方が広がり先物価格が一時急騰した。3月1日のロンドン金属取引所（London Metal Exchange）の時間外取引で地震前の比較で5.6%の上昇を見せた。しかしその後コデルコ（国営銅公社）の業務が再開されたことがわかると下落に転じ、普段の市場と変わらなくなった。

チリワイン

チリ最大ワインメーカーの「コンチャ・イ・トロ」のワイナリーが被害を受け1週間操業停止。日本でチリワインを輸入販売するキリンややまやの関連会社は「現時点で大きな影響はない」としている。

水産物

現地で養殖サケ事業を手がける日本水産の飼料工場、稚魚淡水養殖場が被災した。日本で寿司ネタや弁当のおかずに定番のシャケの市場価格高騰の懸念がある。またこの影響で同社の株価が大きく下落している。

各国の反応

地震を受けて各国は対策本部等を設置している。

アメリカ

国務省は、地震被災地の行方不明者の情報捜索を目的としたインターネットをベースとしたチリ地震のための『Google Person Finder』と緊急電話回線を開設した。ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官は、記者発表で「私たちは密接に津波の可能性状況を監視している。そして、私たちの考えと祈りはチリの人々と共にあり、いつでも助力する体制にある」と述べた。またオバマ大統領は、ハワイとグアムに在住のアメリカ人に現地の役所の注意に従うよう呼びかけた。

アルゼンチン

フェルナンデス大統領がバチェレ大統領に「必要な全ての援助を承る」と電話で会談した。

イギリス

現地の赤十字社は、地震の被害者救済のために5万ポンドの寄付を行った。同国のゴードン・ブラウン首相は報道発表で、イギリスはチリの地震復興のためにあらゆる尽力を行うと述べた。イギリスを本拠地とするオックスファムやセーブ・ザ・チルドレン等の援助組織は、緊急救助チームの被災地派遣のための寄付運動を開始した。またオックスファムは、コロンビアから水利技術者と物流専門家のチームと、メキシコ国内の拠点から先任の人道活動家を派遣した。

オーストラリア

合同津波警報センター(JATWC)は27日の協定世界時・19時50分に津波警報を発表。ビクトリア州南東沖のガボ島では、現地時間の午前8時までに津波が到達するとの州の予報が出された。

コスタリカ

政府は、地震の犠牲者への連帯の意を表す公文を発表した。

スイス

外務省は、すでに土曜日に被災地に災害救援の専門家を派遣すると発表。専門家は日曜日に到着予定で、現地で最善の救助対策を決定する。

中国

胡錦濤国家主席はバチェレ大統領宛に見舞いのメッセージを送信。緊急援助チームの準備を進めている。

日本

鳩山由紀夫総理は遊説先の高知県高知市で「相当な地震だと思う。情報収集を急ぎ、支援活動の準備を行うように関係省庁に指示をした」と記者団に語り、日本としての緊急救援活動を始める準備があることを表明した。また、岡田克也外務大臣は日本の救援活動実施へ向けた事前リサーチなどを行うため、国際協力機構職員2名を現地へ派遣することを発表した。しかしチリ政府により国際緊急援助隊医療チーム派遣のキャンセルの申し入れがあり、派遣を当面見送った。一方、復興支援活動については、チリ政府から日本の防災分野での経験を生かした協力に期待する意見が寄せられた。現地での緊急救援活動が落ち着きを見せた同年4月、内閣府大臣政務官の泉健太らがチリ国家緊急事態局長官のビセンテ・ヌニェスらと会談し、チリの耐震化の取り組みや日本の早期警報システム等について協議した。

パキスタン

アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領は、バチェレ大統領にこの地震による「人命の損失と財産の損壊に哀悼の意を表する」との弔慰メッセージを送り、ユーサフ・ラザ・ギラニ首相が救援プロセスの開始を指示した。

ペルー

アラン・ガルシア大統領は地震の犠牲者への哀悼の意を表し、ペルーがチリの政府と国民に必要とするあらゆるサービスを提供するとの声明を発表した。

ポルトガル

アニーバル・カヴァコ・シルヴァ大統領は、バチェレ大統領に「ポルトガル国民、および私自身の名において、今朝チリを襲った地震への犠牲者に最高の弔意と連帯感を表す」との主旨の手紙を送った。