日本マクドナルド

概要

アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。日本国内のマクドナルドは2018年時点において約2,900店舗で展開している。日本のハンバーガー市場における市場占有率（シェア）は1990年代後半から2000年代において60%台〜70%台を獲得している。
米国マクドナルドの直轄体制となっており、日本マクドナルドホールディングス（持株会社、旧：日本マクドナルド）の連結子会社である。現在のCEOはサラ・カサノバ(代表取締役社長)。

日本における「マクドナルド」名称・表記・発音の由来

日本向けの名称・表記・発音は『マクドナルド』である。
日本において設立準備時、"McDonald's" の英語圏における発音は『マクダーナルズ』と表現されていた（発音に関する詳細はマクドナルド#英語圏を参照）。しかし、日本マクドナルド初代社長の藤田田が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、日本語的に3・3の韻になるように」という理由と、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で決定された。

日本における略称・通称・愛称

公式の略称・通称・愛称について、同社では設定していない。しかし、消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、全国的には「マック」、近畿地方で「マクド」と呼ぶ人が多い傾向がある。
アイシェアが2008年に行ったインターネット調査（調査対象427人）によると、「マクド」と呼ぶ割合は東日本が11.8%・西日本で52.3%、「マック」と呼ぶ割合は東日本で84.4%・西日本でも41.6%だった。
「マック」と「マクド」の境界線に関しては、メディアでも何度か取り上げられ、2007年（平成19年）6月13日放送のTBS「2時っチャオ!」では、米原平和堂店（滋賀県米原市、2013年に閉店）を境界線と紹介している（番組内で店員は「両方の愛称が混合して使用されている」と説明している）。2016年に日本マクドナルドが行った社内調査では「マクド」と呼ぶ地域は、近畿地方と四国地方の11府県（この内、滋賀県・三重県と四国4県は「マック」との併用）だったという。ただ、近畿地方でも若い世代では「マック」派が増えているという。同社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されている。
日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「（マックとマクドの）どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している。
全国紙の見出しで「マクドナルド」を省略して表記する際、通常は「マック」と表記するが、近畿地方向けの紙面では「マクド」に差し替えている。例えば2014年7月23日付の朝日新聞では、期限切れチキンナゲット問題を取り上げた際、東京本社版の見出しは「マック、ファミマ　ナゲット販売中止」だったのに対し、大阪本社版（北陸・中国・四国地方向けは除く）では「マクド・ファミマ販売中止」としていた。
東洋経済新報社の会社四季報では「マクド」や「マクドHD」と省略している。また、証券会社でも、AppleのMacintoshの様な、他の「マック」との混同を防ぐために「マクド」を用いることがある。

創業期

貿易会社の藤田商店社長・藤田田がマクドナルドに着目し、フランチャイズ権を獲得。マクドナルド子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、1971年（昭和46年）7月20日に、第1号店である銀座店を銀座三越店内に開店した。日本マクドナルドは米国マクドナルドと藤田商店との合併企業であり、前者が製造と販売のマニュアル・技術の提供、後者がマネージメント提供、出資率は折半、「社長以下全社員が日本人」、ロイヤリティは双方とも１％という異例の取り決めだった。
当初マクドナルド本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった（交通量の多い神奈川県茅ヶ崎市を希望したといわれる）。しかし、1号店として郊外でなく東京都中央区銀座にこだわったのは、「（開店当時は）銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。
また、1号店として三越にこだわったのも、交差点角という絶好の立地条件から。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長で後に社長となる岡田茂から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは『日曜日の閉店時刻（18時）から火曜日の開店時刻（10時）までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら、出店を許可する』といった意味であった。
作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越にこだわった藤田は、都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。
1号店として開店した店舗は、面積129m²と非常に小さな持ち帰り専門店で客席がなかった（後に移転）。当時の物価ではハンバーガー1個の価格がやや高額ではあったが、藤田の狙い通り、この店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。なお、1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。当時のメニューは、チーズバーガー、ビッグマック、フィレオフィッシュ、マックフライなどがあった。
ドムドムバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年に1号店を出店しているが、マクドナルド1号店の登場は、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。
同年7月24日、2号店である東京都渋谷区の代々木店が開店。その後も日本の中心地へ集中的に出店を続け「都会で話題とする」藤田の戦略が成功していった。

拡大時代

1977年以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も展開するようになった。
1982年8月、日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをマクドナルド米国法人が採用。
1985年頃、商品購入時に2問の設問が付いたくじが配布される。全問正解でハンバーガー、ポテト、ドリンクのいずれかがもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年は設問を一般公募した（採用者の一部は宣伝にも出演）。くじの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかの宣伝で使用されている。
1987年、ハンバーガーと飲料とポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった。このセットは同業他社にも影響を与え、ロッテリアがサンパチトリオを登場させたが、同社もそれに対抗し1988年には更に値下げをした「サブロクセット」として新展開した。
1990年12月20日、山形県第1号店「山形やよい町店」開店、これで全都道府県進出を達成。
また、1990年代には厨房が狭く、品揃えも限定した「ミニマック」（この名称は現在は廃止）という形態の店舗を数多く出店した。

価格破壊とデフレの勝ち組

1994年、「エブリディ、ロープライス」を宣伝文句に「バリューセット」を開始した。また、ハンバーガーセットとビッグマックセットを大幅に値下げした。その後、1995年にハンバーガーの価格を一気に値下げした。対抗上、これに追随して値下げをするファーストフードチェーンが続出し、価格破壊競争が起こった。
1995年、為替が$1=80円近辺と急激な円高が発生し、牛肉やジャガイモなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガー単品の価格を創業当時の価格へ値下げしたが、円安推移に戻った事などから、後に従来の価格に戻された。
2000年（平成12年）2月14日、「平日半額キャンペーン」として、平日はハンバーガー・チーズバーガーを、同年9月よりフィレオフィッシュを値下げして販売することを開始した。それまで「若者の食事」と見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が世の中の不景気で小遣いが減少する中「安くて手軽に食べられる」と、再びマクドナルドへ足を向けるようになり、2000年内でキャンペーン終了時期を明示したが、幾度か延長した。キャンペーンに成功したマクドナルドは2001年時点では「デフレ時代の勝ち組」ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たした。
同業他社の追随のみならず、2001年7月に吉野家が牛丼並盛を値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こし、平成不況下でのデフレ時代を象徴する言葉として「デフレバーガー」などの流行語が生まれた。

赤字転落とブランド失墜

2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから、収益が悪化。2002年創業以来初の赤字決算となってしまう。加えて、それまで行われたことがなかった不採算店舗の閉鎖をこの時期初めて実施するようになる。
経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日をもって終了。ハンバーガーの通常価格を値下げするが、平日半額からは値上げとなり、消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーをさらに値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こした結果、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。
2002年2月、会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
2003年、ハンバーガー事業の立て直しを図る為、希望退職者募集、藤田商店との関係清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った。

高級路線戦略の迷走とバリュー戦略の見直し

2004年、失墜したブランドイメージの回復を目指し、より魅力あるブランドの構築のため「長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化」「バリュー戦略の効果的な展開」、そして継続的なブランド戦略である「"i'm lovin' it"の訴求」を強化して取り組む方針を打ち出した。
その第一弾として、同年3月8日から新レギュラーメニュー「フィッシュ マックディッパー」、同年6月16日から「ハンバーガーの"王道"」と銘打ち、フラッグシップレギュラーメニューとして「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」が全国で発売開始された。これらは、バンズを専用のものに変更するなどし、高級感を持たせるメニューとして販売した。
しかし、「マックグラン」シリーズは当初から低調傾向で「ダブルマックグラン」は程なく店頭メニューから消え、残りの2つも大幅値下げをして継続したが、200円台では原価率が高い販売効率の悪い商品となってしまった事、メニューの中での位置付けが曖昧な事、不振により定番メニューの刷新が必要となった事、戦略の見直し（後述）等の影響もあり、2005年10月27日に「マックグラン」シリーズと「フィッシュマックディッパー」は販売終了となった。
2005年、安価戦略の見直しを中心として、客側にとって「納得感」の高い価格体系を再構築していく計画を示した。同年8月に戦略的なメニューの開発を目的として、従来の商品開発部門の機能を強化・発展させた新組織『メニュー開発本部』が発足、マクドナルドらしい競合優位性のあるメニュー開発に向けた体制を強化し、商品提供システムを、作り置きをする「ダイレクトオペレーション」から、顧客オーダーを受けてから作る「Made For You」へ変更した。
2005年10月28日に各種メニューの改定が行われ、期間限定メニュー（同年10月28日 - 11月24日）として「えびフィレオ」が登場。バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ値上げされた。中でも「えびフィレオ」は2005年に登場した期間限定商品の中で、単品商品としてNo.1の売れ行きとなり、若い女性を初めとした幅広い客層から支持を得ていたこともあって、2006年1月13日からレギュラーメニューへ昇格した。
2006年の改定では、より積極的にメニュー表の目立つ所に高価な品を配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。創業初の試みとしてサラダをメインとしたセットメニューが発売された。合わせて既存商品の値上げを行ったほか、安価セットで一部の商品を選択した際にも追加料金が掛かるように改定されたが、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、かつて販売していたシャカシャカポテトを復活させた。これは午後2時から販売する「シャカシャカポテトパック」として提供されている。
そのほか、野菜を使ったメニューの導入展開による新たなる顧客獲得や、ブランドイメージへの取り組みなど、日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。

100円マック拡充戦略の試み

2006年9月、「100円マック」が拡充され8品目となった。単価の高い高価格化路線を同業他社が取っていることで、この追加した100円マックは、従来のセットメニューを利用するユーザーに「ついで買い」しやすい100円メニューの拡大・品目の豊富さをアピールして、販売カウンターのメニュー表には、セットメニューの近くで目立つお薦め表示がされている。この試みは着実な成果を上げ、2006年の既存店の売上高は前年同月比8月10%増、9月の12%増、来店客数も前年同月比と比べて9月は5.4%増と、高価格メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している。
2008年（平成20年）7月18日より新レギュラー商品として「マックベーカリー」（菓子パン）を設け、「メロンパン」「チョコデニッシュ」「シュガークロワッサン」を全国発売 していたが、同年9月18日から発売の「シナモンメルツ」などの影響もあり売り上げが低迷、同年10月上旬に販売終了した。また、2019年10月1日からの消費税増税に伴いハンバーガー、チキンクリスプが値上げ。よって100円で購入出来るサンドイッチが無くなった。

クォーターパウンダー販売戦略

1970年代後半に全国発売されたが、その後在日米軍基地周辺地域店舗限定メニューに縮小されたクォーターパウンダーが、2000年代中盤以降多彩な展開を行っている。2003年に東京都内一部店舗・期間限定販売、2007年11月から熊本地域限定発売、2008年11月には東京都内でPR店舗を期間限定オープン、同年11月28日には関東圏地域拡大発売、同年12月23日には御堂筋周防町店にて関西で初めて発売された。そこには約15,000人が来店し、徹夜組も含めたおよそ2,000人が、1キロメートルにも渡る長蛇の列を作った。
しかし、来店した中の1,000人は人材派遣会社フルキャスト等に依頼して「エキストラの仕事」として集められたアルバイトで、サクラとして行列先頭に前夜から並び、開店イベントにも参加した女性が、プロのイベントコンパニオンであったことが判明している。
これらの影響によって、御堂筋周防町店が一日の売り上げ1,002万円を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録（当時）を更新したことを同年12月24日に発表。更に2009年4月29日には「クォーターパウンダー」のみを販売するPR店舗「QUARTER POUNDER SHOP 428」として展開した東京・渋谷東映プラザ店が1,245万円（速報値）を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録を更新した。

2010年代前半の低迷と業績の回復

日本マクドナルドは、原田社長のもと、クォーターパウンダーその他の高単価の期間限定商品、その他の新商品・新サービスの導入や、不採算店の大規模な閉鎖により、2010年代初頭に業績を回復させた。しかし2012年に入ってからは、客単価の落ち込みに苦しむこととなった。日本マクドナルドは、カウンターメニューの廃止や、60秒以内に商品を手渡せなければ無料券を配布するなどの新たなキャンペーンによりテコ入れを図ったが、顧客からの反応は今ひとつであった。客単価を高めるため、商品価格の見直しや、さらなる高単価商品の導入を行い、結果として客単価は回復を見せたものの、顧客数が減少することとなり、既存店売上高は低迷し続けた。
このような状況に鑑み、2013年8月27日、原田社長は日本マクドナルドの社長職を退き会長に就任、日本マクドナルドでマーケティングを担当していた経験のあるサラ・カサノバが後任の社長に就任した。その後も、2014年7月の中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売問題（後述）や2015年1月の異物混入事件（後述）により顧客離れが進み、2015年12月期の赤字は過去最大であった。業績の低迷に米国マクドナルドは日本マクドナルドの株式売却を検討するに至った。
しかし、カサノバ社長は、2015年の間、日本の全都道府県を訪問し、顧客からのヒアリングを行い、品質管理の向上、顧客への「食の安全」情報提供の強化、新たな低価格商品の導入などを軸とした「ビジネスリカバリープラン」を策定・実施した。このビジネスリカバリープランや、創業45周年記念商品・ポケモンGOとのコラボレーションイベントの奏功により、2016年に入ってから既存店での売上高は堅調な回復を見せ、2017年もこの回復傾向は継続している。

朝マック

『朝マック』は、開店から（24時間営業店舗では午前5時から）午前10時30分まで販売されているメニューの総称。マフィンやグリドル、ホットケーキを中心とした朝でも比較的（短い時間で）食べやすいメニューとなっている。早朝帯に営業している単独店舗での実施がほとんどで、スーパーマーケットやショッピングセンター内に併設されている店舗や、おもに午前9時以降に開店する店舗などでは朝マックを扱わないことが多い。なお、これらの店舗は開店時から通常メニューの販売となる。

オーダー・商品提供システム

客のオーダーをパナソニック製のPOSで注文を受けリアルタイムでオーダー内容を指示・表示するシステムとなっており、ドリンク・厨房など各セクションにお客が注文したオーダーが表示され、その画面を見て調理を開始する「MADE FOR YOU」（メイドフォーユー）を導入している。オーダーを受けながら調理を開始するので、出来上がりまでの待ち時間が比較的短く済み、グリルオーダー（後述）にも対応できる柔軟性の高いシステムである。
商品提供のシステムは、1999年（平成11年）中までは、多くの店舗が商品を作り置いて温蔵棚などにストックし、注文された後に商品をそこから取り出して販売する「ダイレクトオペレーション」（ストック方式）で、時間経過による味の劣化やハンバーガーを調理後10分で廃棄する社内規定のため、予測誤りによる廃棄ロスなどの問題があった。
改善策として、注文を受けてからその都度高速調理（ただし、バーガー内部の肉類パティなどは焼いてストックし、チキンやフィッシュは揚げたものをストックしている）を行い、完成した商品を提供するオーダーメイド方式の厨房システム「MADE FOR YOU」（メイドフォーユー）1999年（平成11年）中より順次導入し、2004年（平成16年）にほぼ全店へ導入、2005年に導入完了しており、食品廃棄物や廃棄ロスの低減を目指すとしている。
これに関して平成14 (2002) 年版の環境白書に「環境及び資源の有効活用の両面での改善が進むことになります」との記述がある。「MADE FOR YOU」のロゴは包装紙などにも表示されるようになった。それでも発生した食品廃棄物や製造過程で発生する食品廃材は回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクル活動を一部店舗にて行っている（前述）。

特殊注文

「グリルオーダー」といわれる、顧客の希望で通常のレシピから一部の具材や調味料（代表例としてピクルスやマスタード）を抜いて調理された商品を提供するサービスを行っている。
「足す」・「多め」などの増やす方向へのオーダーは、基本的に不可能だったが、ソースや調味料、オニオン、ピクルス等一部のみ可能となっている。価格については、増減した材料分価格が変わるわけではなく、通常品と同価格である。

原材料

ハンバーガーパティ はオーストラリア産（オージー・ビーフ）・ニュージーランド産無添加100%ビーフを使用している。

BSEの影響

米国産牛肉を多用していたために販売休止を余儀なくされた牛丼と異なり、同社のハンバーガーは豪州産・NZ産牛肉を使用しており安全面で問題は無かったが、フランクバーガー用のソーセージはアメリカ産牛肉を15%含んでいたことから「フランクバーガー」の販売は中止した。アメリカ産牛由来原材料を使用していた一部のマックフライポテト・ハッシュポテト・チキンマックナゲットは販売を中止し、同社のフライドポテトは豪州産・NZ産牛肉を使用しており安全面で問題は無かったが、フライドポテトを揚げる食用油にアメリカ産の牛脂が含まれていたことから、100%の植物油に変更した。このために、フライドポテトの味や風味が変更以前よりもかなり変わったため「若干軽くヘルシーになった」、「風味が無くなってしまっている」と様々な意見があった。
BSE騒動の影響を払拭するため、2004年（平成16年）1月18日にバーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年1月19日から25日まで有効）を配布した。同様のサービスを、同年7月19日（東京銀座に開店した日を記念して「マクドナルドの誕生日」と称した）に行った（バーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年7月20日から25日まで有効）を配布）。

地域別価格

2007年（平成19年）6月20日、地域別の価格制度を一部地域で試験導入し、同年8月10日に全国拡大。これは、都市部での人件費や家賃高騰が収益を圧迫していることや原材料費の高騰などの影響により、地域によって価格を値上げ、または値下げするもので、値上げ率は平均して3〜5%。地域別価格の導入により、同一商品でも、店舗によって価格が異なる（100円・120円マック商品は価格据え置き）。ただし、「デマンドベースプランニング」と称する、単なるコストベースとは異なった、各都道府県で商品ごとの顧客満足度に沿って売上を最大にする価格設定手法を用いているため、最低賃金と賃料の目安となる地価水準と同社の地域別価格を比較すると必ずしも合致しない結果となっている。
東京、神奈川、京都、大阪といった都市部で値上げを行い、東北や中国地方の一部の県で値下げを行った。同年8月には四国でも値上げを行ったが、それに関しては物流面の特殊事情（本州四国連絡道路の割高な通行料金）が考えられる。全国一律の価格を原則とする日本の外食チェーンでは初の試みとなる。それと同時に、同公式サイトからは価格情報が削除され、この店舗ではどの商品がいくらなのか、といった基本的な情報が得られない状態となっている。また、値上げした店舗数が値下げした店舗数を大きく上回っていて、「地域別価格」は公式サイトにすら価格が掲載されていないため、値上げの方便ではないかという批判があるが、これを報じたJ-CASTが取材を行ったところ、同社広報はこれを否定した。地域別での価格差はその後行われた価格改定により、導入当初に比べ縮小している。
原田が取締役会長を退任してから半年後となる2015年10月26日に実施された「価格体系の刷新」により、地域別の価格制度は実質廃止となった。

ミニマック(サテライト店舗)

マクドナルドの小型店舗のことで、独立した店舗ではなくデパートや量販店に小型スタンドの形式で設置されている。独立した店舗と比較すると、座席数が少なかったりメニューに一部制限があったりする。公式にミニマックと呼ばれ、実際にそのような看板を掲げた店舗も存在していた。

遊具（プレイランド）併設型店舗

郊外に十分な敷地を有し、周辺人口構成における子供人口の割合の多い店舗でしばしば見られる。客の滞在時間が長くなり回転率は落ちる反面、リピート率は高くなる特徴を持つ。近年ではデジタル化が進み、デジタルプレイランドという特徴を持った店舗も登場している。

独自デザインの看板

一部店舗では公式のデザインをアレンジした独自デザインの看板を用いており、事例として2001年10月 - 2011年10月31日に存在した五反田西口店では、全国でも極めて珍しい「斜めM」サインの看板を掲げていた。

マクドナルドダイニング

2003年（平成15年）4月から、既存の店舗のイメージを打ち破るため、内装・メニューともに高級感を強めた戦略店舗「マクドナルドダイニング」を渋谷、赤坂、池袋、目白の4店舗で展開し、好調であったが、米国本部からの世界統一キャンペーン戦略のあおりを食らい、同年9月7日で終了し、同年度中に通常の店舗に戻された。

マックカフェ

カフェの形態をしており、オーストラリア、フランスなど世界30カ国以上で展開されている「マックカフェ」を日本でも新業態店として3度、メニューブランドとして1度、合計4度導入している。
1度目は新業態店として1998年（平成10年）12月、既存店舗よりサラダ類・こだわりコーヒー・デザートメニュー（マフィン・ケーキなど）を強化したメニュー構成とし、東京・恵比寿に1号店をオープンさせ、翌1999年（平成11年）12月に京都・四条河原町、千葉・船橋、神戸・三宮と立て続けに3店を新規出店したが、その後中止された。
2度目も新業態店として2007年（平成19年）8月末に首都圏14店、関西1店の計15店舗が一斉オープンしたが、スターバックスやタリーズコーヒーなどカフェチェーンとの激しい競合に打ち勝てず、2008年（平成20年）5月より5店舗を閉鎖する等規模を縮小し、2009年（平成21年）に中止された。
3度目は2009年（平成21年）11月3日、従来のような新業態店（店舗名）ではなく、一部店舗において新規に提供されるメニューの名称として開始された。具体的には、全ての店舗で提供されている「プレミアムローストコーヒー」に、「カフェラテ」「カプチーノ」「カフェモカ」「キャラメルラテ」を加えたものである。追加された4商品は「マックカフェ」専用のエスプレッソマシン導入店舗限定で販売される。開始当初は数量・期間限定無料の試飲キャンペーンが実施された。コーヒーに関して同社は2008年（平成20年）2月から味・質に重点を置いた「プレミアムローストコーヒー」を全店舗で導入、一杯無料・半額などのキャンペーンを複数回実施して「安くて味の良いコーヒー」のイメージを定着させることに成功した。2008年（平成20年）11月から福岡県・佐賀県・熊本県荒尾市・大分県日田市・山口県下関市の一部店舗で試験先行販売され、2010年（平成22年）4月時点では12都県の一部店舗に正式導入され、現在では全国の店舗で展開されている（一部導入されていない店舗もあり）。また、18代目中村勘三郎を筆頭とする平成中村座の座員が出演したテレビコマーシャルでも知られている。
2012年より再び「McCafe by Barista（マックカフェ バイ バリスタ）」として7月より一部店舗に専用コーナーとして展開している。こちらでは専門のクルーがバリスタとして注文を受けてから一杯ずつ作るほか、オリジナルのケーキやマフィンなどを販売している。これらの店舗は都心部のみならず、地方のドライブスルー店舗でも展開しており、現在では200店舗以上が展開されている。また2018年にはカフェ店舗の拡大が発表されている。

セルフピックアップ方式

セルフピックアップ方式とは、過去実施されていた「ダイレクトオペレーション」（ストック方式、前述参照）と違い、客がハンバーガーやポテトなどを棚から取り出してトレーに乗せて動き、最後に会計を行う、学生食堂や社員食堂などで見られる方法である。なお、ドリンクは、紙コップをトレーに乗せ、会計を行い、その後、ドリンクバーで自ら注ぐ方式であることにも特色がある。
日本においては、実験的に1998年（平成10年）の長野オリンピック選手村で試行された後、同年6月には東京工科大学内へ「片柳学園店」を出店、1999年（平成11年）1月には「日比谷シティ店」、他にも「越谷サンシティ店」を改造し、通常店舗での実験を開始した。以後、中央大学、大阪学院大学、関西外国語大学、など、主に大学内の店舗を中心にいくつか設置された。
この方式では、繁忙時の待ち時間を短縮でき、同時にレジスタッフを減らすことができるなどのメリットがあった。デメリットとしては、新しい商品から持っていくことが多くなり、商品の鮮度を保ちにくいこと、商品の包装が外れやすいこと、万引きの対象となることなどがあった。
なお、方針の変更などにより、片柳学園店・中央大学店は2005年（平成17年）に通常型店舗へと改装された（なお、ドリンクはスペースの関係上、従来のセルフ方式が残された）。

24時間営業の拡大

都市部を中心に多くの24時間営業店舗が営業されている。ただし近年では営業時間を短縮して24時間営業をやめる店舗やグランドオープンにおいては旧来の7時オープン23時クローズに近い営業時間でオープンすることが多くなっている。

サプライズ立地店舗

特殊立地の店舗をこのように呼称して出店している。2018年（平成30年）8月時点で大学には5店舗、サービスエリアに5店舗、基地に3店舗、テーマパークに2店舗出店している。テーマパーク内ではないものの大阪のユニバーサルスタジオジャパンのユニバーサルシティ内や通天閣のメイン通りにある通天閣前店など近年の外国人観光客の増加に伴い観光客をターゲットにした店舗展開も行なっている。

分煙形態

アメリカ国内店舗は全面禁煙だが、日本でも2014年8月より、全店禁煙となった。
それ以前には日本では禁煙と分煙の店舗が存在した。喫煙可能な店舗の形態はガラスの壁で分煙する店舗、フロアによって喫煙席と禁煙席を分けている店舗など様々であった。神奈川県内の全店舗は、2010年（平成22年）4月1日から受動喫煙防止条例により、同日から全面禁煙となっていた。

サービス・接客

「日本のマクドナルドが、世界で最もサービスが良い」と、ウォール・ストリート・ジャーナルが評価している。その理由は「仕事中に、ため息を吐くスタッフはいないし、従業員同士の長々としたおしゃべりもない」と報じている。世界から来日する顧客に配慮して、英語や中国語など5か国語に対応したメニュー表を用意している店舗もある。

現金以外の支払方法

現金以外の支払方法は、競馬場内など、一部取扱いのできない店舗がある。

クレジットカード

2017年（平成29年）11月20日から全国の2,900店舗（一部店舗除く）でクレジットカード決済が可能となった。合わせてJCB系の電子マネーであるQUICPayでの支払いも可能になった。成田空港第1ターミナル店・第2ターミナル店（成田国際空港の空港ターミナルビルテナント扱い）など、ごく一部の店舗ではINFOX端末を設置してそれ以前から取扱を行っていた。INFOX端末で対応していた店舗は銀聯の取扱も可能であったが、空港内店舗を除き全国展開時に取り扱い中止となっている。
2018年（平成30年）の3月13日からは、INFOX端末を設置していた店舗で先行的に利用可能であったNFC決済にも対応した。
日本国外では、アメリカ合衆国・カナダなど、クレジットカードが利用可能な地域の店舗も存在する。

コーヒーのおかわり自由（無料）とその終了

かつて、一部店舗（スーパーやショッピングセンター内のテナントの一部等）を除き、店舗内で飲食する場合はホットコーヒーはおかわりが自由（無料） であった。この情報は公式サイトには記載されていなかったが、同社広報が見解を示し、一部店舗の店内には掲示している場合もあった。しかし、同社広報はコーヒーについて「価値あるコーヒーサービス」をキャッチフレーズにした新展開の2012年4月20日開始とおかわり無料サービスの終了を認め、2012年4月19日をもってコーヒーのおかわり無料サービスを終了した。これについて、同社の広報とトップの原田泳幸では認識が異なり、2012年4月20日に行われた記者発表会で原田は「もともとおかわり無料というサービスはありませんでした。特定の店でほんの一部のお客様の特別な要求に対応していたサービスです」「おかわり無料廃止と今回の価格改定とは一切関係はありません」とコメントした。

宅配サービス

宅配サービスは「マックデリバリー」 (McDelivery) と称し、店舗に勤務するクルー がバイクで自宅や職場など店舗以外の場所に商品を届けるものである。2012年より開始され、2015年4月末時点で東京都や大阪府、愛知県など15都府県の店舗で実施しているほか、将来的には全国展開を目指すとしている。利用はインターネットか電話で申し込む必要があり、1,500円（朝マックは1,000円）を超える注文金額より受け付けるほか、配達料（308円）が別途必要である。また、各種クーポン券や無料券、株主優待券などは使用不可（マックカードのみ使用可）である。

雇用

2005年（平成17年）、採用を担当する部署であるリクルート部は、店舗のスタッフィングをサポートするという決意表明を表すため、フィールドスタッフィング部に呼称を変更した。
直営店とフランチャイズ店があり、１店舗あたりの社員は店長のみの店舗もあれば店長含め２～4名配置される大型店まで様々である。またサテライト店舗などでは大型店との兼任となるケースが多い。その他時間帯責任者を含めてアルバイトが占めている。なお、マクドナルドでは、アルバイトをシフトマネージャー（時間帯責任者）・トレーナー（指導係）・クルー（一般店員）と呼んでいる。近年日本人以外のクルーが目につくが客観的な統計が社外に示されることはまずない。
2005年以降、店舗社員の採用活動が活発化している。新卒、中途採用（学歴不問）を幅広く募集している。2005年は700名程度を採用する等、創業以来最大規模となっている。2006年（平成18年）も引き続き同程度の採用数確保を目指している。採用数拡大の主な理由として、直営店の増加、営業時間の延長、社員係数の引き上げがあるとされている。
同社の学生に対する採用活動の姿勢は高く評価されており、日本経済新聞社による採用活動満足度ランキングで2位となっている。一方で、後述する「残業代不払・残業代訴訟」などの問題が生じている。
社員の平均年齢が上昇してきた同社は2004年（平成16年）より店長以上の社員の定期昇給を廃止し、給与は原則、業績評価だけで決める職能給を導入し、年齢や勤続年数を給与に反映しない人件費抑制策を図っている。
定年制については、2006年（平成18年）に「20〜30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」「若手のモチベーションが高まるはず」との理由 で一度廃止した。しかし「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」との理由や「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」との説明を行い、2012年（平成24年）1月から60歳定年制を復活する。
残業代訴訟敗訴の影響を受け、「名ばかり管理職」に該当する直営店長と地域の店舗管理責任者、合計2千数百人に職務給を廃止した上で残業代を支払う、新賃金制度を2008年（平成20年）8月1日から導入する（但し、過去に遡った残業代の支給は行わない）。日本マクドナルド社外メンバーによる労務監査室の設置、同様の制度を持つ他の企業でも勤務実態に合わせた制度変更への動きがある など労働条件・待遇の改善へと進む動きがある一方、給料総額は変えない方針のため「サービス残業が増えないか」、人件費等関連コスト増を発端とした商品値上げの可能性、といった懸念もあったが、対応策としてクルーを2万人増員したことで店長の無駄な仕事が減って残業も少なくなり、その結果10億円以上の人件費削減が達成されている。

社会貢献

財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへ出資している。この財団は、難病児およびその家族などを支援する福祉、医療分野などにおけるボランティアへの助成並びにその家族などに対し必要な施設の設置などの措置を講じ、その有効適切な運営を行うことなどにより、地域社会における支援体制の確立に寄与するために設立された。
2015年（平成27年）5月時点で日本国内の10箇所にドナルド・マクドナルド・ハウスを開設している。この施設は子供が病院に長期入院している保護者に安価で宿泊スペースを提供するもので、世界38カ国347箇所で同様の施設が運営されている。個室のベッドルームのほか、共用のキッチン、リビング、ダイニング、ランドリー、付き添いの子供を遊ばせるプレイルームが備えられている。ハウスの利用料は保護者の負担を考え、1人1泊1,000円（およびリネン料等数百円の実費）となっている。マクドナルドからの支援や企業・個人の募金で運営され、施設の維持管理には地域のボランティアが従事している。全国のマクドナルド店舗では「はやく元気にな〜れ募金」を行っている他、顧客がハッピーセットを1つ購入するごとに同財団に1円寄付する取り組みを行っている（1億1500万円上限）。

調理場衛生問題

2014年8月、実店舗の調理場で仕事体験をさせる子供向けツアーで、名古屋市の店舗が衛生上の理由で着用を定めた社内規定に違反し、子供や親に衛生指導を徹底せず私服のまま調理場に立ち入らせていたことが店内にいた客からの苦情で発覚した。

中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売

2014年7月、中国・上海市のテレビ局「東方衛視」が、上海福喜食品で「使用期限切れの食肉」を混ぜていた事、素手で肉を扱ったり、床に落ちた肉を機械に入れて、そのまま製造して出荷された事が報じられ、これを受けて日本マクドナルドは「チキンマックナゲット」の全体の約2割が上海福喜食品製であることを発表し、同社製のチキンナゲットの販売を7月21日から順次停止した。特に約500の店舗では上海福喜食品製であるため、一時チキンナゲットが欠品となった。更に7月25日からは上海福喜食品製以外の中国産鶏肉を使用した8種の商品についても販売を中止した。なお、中国からの調達は再開せずに、全ての鶏肉をタイ王国から調達する事となった。また、床に落ちたパティ、チキンナゲットなどを、そのまま製造ラインに戻すスクープ映像が上海のテレビ局、上海衛視により放映された。これらの商品は日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」として使用されていた。

賞味期限切れ商品の販売

2007年（平成19年）11月、日本マクドナルドとフランチャイズ契約をしていた企業が運営する4店舗にて、商品に表記される調理日時の改竄、賞味期限切れ原材料の使用、賞味期限切れ商品の販売、といった不祥事が発覚した。日本マクドナルドは該当する4店舗を直営店に移行させ、社長の原田泳幸が記者会見で謝罪した。その後、別の直営店の元店長代理の証言に基づき、フランチャイズ店だけでなく他の直営店でも調理日時の改竄が行われていたと報道された。その際、元店長代理が手許に保管していたマクドナルドの名札・制服を着用し『報道ステーション』内のVTRで証言したため「店長がアルバイトの制服を着ているのはおかしい」、「辞めた人が制服を着ているのはおかしい」 などの指摘が相次ぎ、テレビ朝日広報部は「女性の証言内容に間違いはないが、映像表現として適切さを欠いた」 とし番組内でキャスターの古舘伊知郎が謝罪している。また週刊現代2007年（平成19年）12月22・29日号では元従業員、2008年1月12日号では現役店長による「衛生管理の問題点がある」といった内容の記事が掲載された。

牛乳から大腸菌検出

2007年（平成19年）7月18日、明治乳業と日本マクドナルドは18日、明治乳業の子会社が製造し、日本マクドナルド店舗で販売した牛乳「MILK」（220ミリリットル）に大腸菌群が混入した恐れがあるとして、販売済みの146本を自主回収すると発表した。出荷時検査で「一部陽性」の反応が出たため。明治乳業は「お客様と日本マクドナルドに多大なご迷惑をお掛けしおわびしたい」（広報室）としている。

レジカウンターメニューの撤廃と反発

日本マクドナルドは、2012年（平成24年）10月1日から「待ち時間の短縮」という目的から、「メニュー表」についてレジカウンター上に置くものを廃止し、カウンターの上のメニューボードや店内の掲示などに限るよう変更した。本来、注文に悩む客には店員が素早くメニューを差し出すことになっているが、対応が不十分な店舗もあり、カウンターのメニュー表を指さしする態様での注文ができなくなったことや、メニューボードには全メニューや単品の価格が書かれていないことなどから、不便を指摘する報道がある。
この変更について、インターネットメディアのJ-CASTニュースは「ネット上で物議を醸している」として報じており、「レジに立たずともメニューを吟味できる」という肯定的な意見の一方で、「セット商品を買わせるため」、「話すのが苦手な人や耳や目が悪いお年寄りや障害者にとって不便になる」との否定的な意見があるとしている。なお、同メディアでは社長のコメントとして「レジが30秒短縮されれば、売り上げが5%伸びる」をあわせて採りあげている。

景品のグラスに突起

2012年6月19日から7月18日にかけて実施の「オリンピック応援　コークグラスキャンペーン」で配布したグラスのうち、一部について縁や内側に小さな突起が生じていて、このグラスを使用した78人から、擦り傷を負ったとの申し出があった。このため同社は、8月10日からこの景品の回収や交換を行なった。製造元である台湾のメーカーにおける、金型の不備が原因とされる。

過労残業代不払・残業代訴訟

2005年（平成17年）12月22日に埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が原告となり日本マクドナルドに未払いの残業代と慰謝料等を求めた訴訟を起こした。これにより同社店長クラスの労働環境が残業月100時間を超える等の過酷な実情が明らかとなった。裁判にて原告の妻は「ずっと過酷な勤務状態を見ていたので過労死せずに生きていてよかった」と述べている。裁判は店長が管理監督者かどうかが争点となった（店長が管理監督者ならば法的に残業代は不要）が、2008年（平成20年）1月28日、東京地方裁判所はマクドナルド直営店店長について、正社員約4500余人中、約1715人（2007年（平成19年）9月現在）も占めている上「アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない」「一部の店長の年収は、部下よりも低額」「労働時間に自由がない」等と指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場の管理職とは言えない」と述べ、日本マクドナルドに残業代など計約750万円の支払いを命じた。敗訴した日本マクドナルドは控訴する方向で検討すると伝えられた。同業界では店長を残業代の支払い対象としていない企業もあるが、「店長でも、長時間労働に見合った残業代を支払うのは当然」（吉野家）、「店長の給与水準が極めて低い日本マクドナルドの事例は極端」（大手ファーストフード会社）等の声が聞かれた。最終的には日本マクドナルド側が和解金約1000万円支払うことなどを条件に和解が成立した。また、2008年3月に元店長4人が同社に残業代など計約1700万円の支払いを求めた訴訟についても、2009年8月26日に和解が成立している。

マック難民

マクドナルドが24時間営業店を拡大するにつれ出現している。ネットカフェ難民が、ネットカフェに泊まる代金さえもない時に、24時間営業で深夜時間帯入店可能なマクドナルドに行き100円メニュー（コーヒーなど）のみを注文し一晩を客席で過ごす人が増えているとされている。そのため、深夜は客席を閉鎖するなどの施策を発表した店舗もある。

賞品がコンピュータウイルスに感染

日本マクドナルドは、2006年（平成18年）8月に実施し、「GET!MP3/MP3が当たる!」キャンペーンの賞品である携帯音楽プレーヤーを当選者へ9月29日に発送した商品の一部が、トロイの木馬、ワーム、スパイウェアに感染していた事を10月13日に発表。また、それと合わせ、すべての発送品を新品へ交換する事も発表した。当選者から「賞品をパソコンに接続するとウイルス対策ソフトのウイルス検知メッセージが出た」など12日までに苦情が7件あった。→ウィキニュース

日本マクドナルドユニオン

2006年（平成18年）5月に日本の大手ファーストフードチェーンで初となる日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」 が結成されている。

直営店のアルバイト賃金と社員時間外手当の不適切管理

2005年（平成17年）5月下旬に兵庫県内にある直営店の労働実態調査を行った労働基準監督署から「日本マクドナルドの直営店舗のアルバイトの賃金と社員の時間外手当の算出方法に誤りがある」と指摘され、それについての指導があった。同年8月1日に新勤務時間管理方式を導入し、また、過去2年分に遡って日本国内の直営店のアルバイトや社員の未払い賃金を支給するとした。

キャンペーンの早期終了

2017年4月20日からTwitter上で行っていた「怪盗ナゲッツ親子を捕まえろ！」キャンペーンの早期終了を発表した。マクドナルドからは応募多数である事が発表されているが、一部ではシステムを悪用してYouTuberのはじめしゃちょーの公式アカウントへの荒らしが行われたと報じている。

景品表示法違反

消費者庁は2018年7月24日、日本マクドナルドに対し、2017年に限定販売した「東京ローストビーフバーガー」などに「成形肉」を使用したのに「ブロック肉」を使っているかのように不当に表示したのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。また、2019年5月24日に2,171万円の課徴金納付を命じた。

1,000人のサクラで行列

2008年12月23日、同社御堂筋周防町店（大阪市中央区）で、クォーターパウンダーが関西地域では初めて発売され長い行列ができるなどメディアで大きく取り上げられた。また、1日あたりの店舗売上高1,002万円で過去最高を記録したと同社公式サイトに掲載した。しかし、実際には人材派遣会社から派遣されたアルバイト1,000人が、客として行列に並び商品を購入していたことが明らかになった。行列先頭で徹夜したり、何度も行列に並んだアルバイターもいるという。その後、先行して開店した東京の店でも同様のアルバイターが動員されていたことが報道された。
マクドナルド広報は大阪の件を「商品モニター」であるとして「サクラ」であることを否定した。しかし、発覚の原因となった人材派遣会社のアルバイト募集告知では「新商品を、並んで、買って、食べるだけ」「商品購入のエキストラのお仕事」となっており、モニターであるとはどこにも書いていない。
アルバイター1000人のうち商品や接客についてのアンケートに答えたのは300人程度であり、モニターであるなら7割がアルバイト代をもらっているのにデータを提供していないことになる。また、「1000人分の売り上げは50万円ぐらい なので、それを差し引いたとしても、過去最高の記録は覆らない」としているが、客は店の前に行列があるとそれに釣られて並びたくなるのが心理学でも実証されており、単純に1000人の購入分だけをアルバイターの影響とする主張にも疑問が残る。
後から発覚した東京の件では、「発売日を盛り上げたかった。並んでもらったのはマーケティング手法の一つ。」として、意図的に行列を作ったことは認めたが、サクラであることは「サクラの定義がないので何とも言えない」として公式に認めることはしなかった。