朝鮮人民軍

概要

国家保衛省など治安・警察組織とともに国内で体制維持に当たるとともに、北朝鮮への軍事攻撃の抑止・防衛と、韓国の武力統一を主任務としている。朝鮮戦争（1950～1953年）休戦後も、韓国軍や米軍（在韓米軍）との武力衝突、韓国へのゲリラ戦（対南工作）を度々起こしている。
兵員数は世界有数の規模だが、通常兵器は軍事専門家から『動く軍事博物館』と揶揄されるほどの旧式装備が大半を占める。石油は主に中国からの輸入に頼っているが、外貨不足や中国に対北朝鮮制裁を迫る米国の圧力による燃料不足のため、訓練も十分ではない。複数の軍事専門家からは、特に制空権・制海権の獲得は絶望的と指摘されている。このため、核・生物・化学の大量破壊兵器とその運搬手段である弾道ミサイル、合計20万人にも達する特殊部隊、軍事境界線の北朝鮮側から韓国北部を狙える長距離砲などで、韓国軍の後方や日本本土、在韓・在日米軍基地などを直接攻撃できる態勢をとり、空軍力などでの不利を補う戦略をとっている。弾道ミサイルについてはアメリカ合衆国本土や米領のグアムやハワイへの攻撃能力獲得を目指して長射程化を進め、2017年11月には射程13,000kmの火星15の発射に成功し、米国全土を射程に収めるまでに至った。
平時においては、韓国の首都であるソウルを射程に収める長距離火砲・ロケット砲とミサイルの即応体制を維持し、ソウル在住の要人や約1000万人の非戦闘員を事実上の人質として、韓国軍と在韓米軍の動きを抑止している。有事の際には韓国領内に電撃的侵攻を行い、主な攻略目標として首都ソウルを制圧することで韓国側の戦争遂行能力を奪うこと（人民軍では「速度戦」と呼称される）を基本戦略とする。
北朝鮮は装備面での劣勢と燃料不足を膨大な動員力でカバーし、爆発的な破壊をもたらす短期の飽和攻撃で韓国軍と在韓米軍を押し潰す戦術をとらざるを得ない。このため、兵力の多くは軍事境界線から100km以内の地域に前方配置されているが、武器弾薬の補充（兵站）が困難な状況から継戦能力は限定的なものであるとみなされている。尤も、北朝鮮国内では外国人に対する監視が極めて厳しく、情報収集が困難である。食糧難や燃料難の情報は漏れでてくるが、朝鮮人民軍の規模や深刻度についての憶測はソースにより様々であり、情報が錯綜しているのが現状である。
朝鮮人民軍は、通常兵器の質では仮想敵である周辺諸国にかなわないため、上記のような大量破壊兵器と弾道ミサイルに加えて、サイバー戦争に力を入れている。北朝鮮の6000億円の年間軍事予算（公表された数字では年間3000億円前後）のうち4000億円近くを核・ミサイルおよびクラッキング技術の研究開発に費やしている。韓国・日本の中には、北朝鮮要人の「民族統一のためには核戦争すら辞さず」との発言から、「北朝鮮は端から韓国機甲戦力を核兵器で破砕する意思があり、核を撃ち合うなら集中した機甲より散開した歩兵が適正な選択。韓国の第三世代戦車も核で溶けないわけではない」「北朝鮮の核実験により、半島の軍事バランスは一気に北に傾いた」という見解もある。現段階では弾道ミサイルへの核弾頭搭載については見解が分かれているが、これは北朝鮮自身の核実験の実績から推測しているものにすぎない。実際、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーンも関与していた核の闇市場を通じてパキスタンあるいは中国製の1960年代に設計された弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が北朝鮮に流入している事は考慮されておらず、正確性を欠く恐れがある。なお、核実験だけの実績から考えると、最大評価は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）の研究者らによってノドンにおける核弾頭化は可能というもので、最小評価は「ファットマン規模の大きさの10キロトン程度の原子爆弾を保有」との評価である。
北朝鮮が、朝鮮人民軍の大量破壊兵器と弾道ミサイルのほかに傾注しているのが特殊部隊および、特務機関を通じての日韓における協力者（土台人）の確保である。陸海空軍および朝鮮労働党が有する特殊部隊員の兵力は世界最大規模である。2010年5月5日、5万人余りの朝鮮人民軍の特殊部隊が、38度線の休戦ライン近くの最前線に配置されたという報道が出た。韓国政府筋は、北朝鮮が有事の際に土台人の手引きのもと韓国に潜入、特殊部隊を活用した奇襲作戦を敢行し、韓国軍を霍乱させる狙いがあるとしている。
右下の写真は板門店の軍事境界線を警備する朝鮮人民軍兵士であり、北朝鮮側から撮影されたものである。奥の二人の兵士の足元にあるコンクリートの帯が軍事境界線を表している。「二人の兵士はお互いが、手前の兵士は北朝鮮国民が、それぞれ境界線を越えて脱走しないように監視している」と言うのが韓国・米連合軍の解釈である。

創設

朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日でこの日は「朝鮮人民軍創建日」（2・8節）とされている。北朝鮮では「建軍節」とも呼ばれ祝日の一つに指定している。もともと北朝鮮では軍創建記念日を正規軍創設の1948年2月8日としていたが、1978年以降は金日成が1932年に満州において朝鮮人民革命軍（東北人民革命軍、東北抗日連軍）を組織した日とされる4月25日を「朝鮮人民革命軍創建日」とした。しかし、2018年1月22日、朝鮮労働党中央委員会政治局は2月8日を「朝鮮人民軍創建日」（2・8節）とすることに決定し40年ぶりに元に戻された。
第二次世界大戦後、日本による統治が終わって朝鮮半島北半部（北緯38度線以北）にソ連軍が進駐するとともに、1945年10月保安隊、1946年1月鉄道保安隊などの保安組織が発足し、同時に中央保安幹部学校や平壌学院といった幹部教育機関も設けられ、建軍の準備が整えられた。
そして、1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国に先立つ2月8日、朝鮮人民軍が創建されたのである。初代総司令官は崔庸健であり、北朝鮮人民委員会委員長（共和国建国後は首相）の地位にあった国家の最高指導者金日成とともに、人民軍の増強に邁進した。建軍間もない人民軍が急成長を果たしたことには、次のような背景があった。
当時の北朝鮮の体制内では、ソ連から帰国したソ連派、中華民国（同国内の中国共産党指揮下の朝鮮義勇軍）から帰国した延安派と呼ばれる幹部が大きな役割を担っていた。創建直後の人民軍でもそれは変わらず、軍事的な経験や知識を持った彼ら帰国者たちは軍団長や師団長などの高級幹部の地位を占めて、人民軍を質的に補完した。これは、幹部に旧日本軍出身者が多かった創建直後の韓国軍とは対照的といえる。
また、朝鮮系の将兵によって構成されていた中国人民解放軍第164師団と中国人民解放軍第166師団が、第二次国共内戦が終結した1949年に帰国してそれぞれ人民軍第5師団と第6師団に、さらに中国人民解放軍第165師団が1950年に帰国して人民軍第7師団に改編されたことなどにより、量的にも韓国軍に対して大きなアドバンテージを得ることができたのである。

朝鮮戦争

朝鮮人民軍の奇襲により1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争（北朝鮮では「祖国解放戦争」と位置づけている）では、当初の朝鮮人民軍はソビエト連邦や中華人民共和国からの豊富な支援を受けて前述のように韓国軍を質量ともに圧倒しており、緒戦で韓国の首都ソウルを陥落させ、アメリカ軍やイギリス軍を始めとした国連軍の参戦後も大田の戦いなどで勝利を得て、国連軍を釜山円陣に追い詰めた。1950年7月4日に金日成（当時、首相）が朝鮮人民軍の最高司令官となった。
しかし、国連軍の仁川上陸作戦が成功したことにより戦局が一転すると、人民軍は敗走を重ねて多くの戦力を失い、一時は臨時首都の平壌を喪失するまでに追い詰められた。その後、中国人民志願軍の参戦により平壌を奪還してソウルも一時は再び陥落させたものの、1953年7月27日の休戦まで、人民軍は中朝連合司令部の朴一禹の指揮下にあり、金日成は戦争の中での主導的な役割を失った。
しかし、金日成はむしろこれによって北朝鮮内部における権力確立に専念することができた。当時の党内の有力派閥であり、パルチザン養成機関を掌握していた南労党派は、金日成によって朝鮮戦争の失敗の責任を転嫁されて粛清された。前述のソ連派・延安派なども最終的には1956年の8月宗派事件により壊滅し、人民軍からその影響は排除された。

現在

1960年代初めから現在に至るまで50年以上の長きにわたり、北朝鮮当局は朝鮮戦争における軍事的な教訓に基づく国家戦略として「四大軍事路線」を堅持し、人民の暮らしよりも軍事が優先される「先軍政治」を標榜している。具体的な政策は、金日成が自ら教示した4つのキーワードである「全人民の武装化、全軍の幹部化、全軍の現代化、全国土の要塞化」に基づく。
第一に、「全人民の武装化」が追求されている。すなわち、徴兵制によって人民に長期間の兵役の義務を課し、除隊後も予備役として「地方軍」に所属させ、もしくは人民軍とほぼ同じ階級制度を導入する「労農赤衛隊」等の民間防衛組織に加入させる。これにより、人海戦術による朝鮮半島全域での全縦深同時突破を実現しうる約400万人の予備兵力を確保している。膨大な兵力数は大量破壊兵器と並んで、米韓軍による北進を防ぐ抑止力ともなっている。また、有事の際に人民軍の兵站輸送等に使役される鉄道員や一部の公務員たちの職階には、人民軍による指揮監督の円滑化のために人民軍とほぼ同じ階級制度を導入している。
第二に、朝鮮人民軍では、韓国に対する縦深攻撃を行う際に、部隊の多くが壊滅に追い込まれ将校と下士官が大量に死傷することは既に織り込み済みである。極限状態の中にあっても戦闘序列を守り、作戦を成功させるため、実際の戦闘中に階級が上位の者を失っても、その隷下にあって生き残った者が「主体思想」を信念として、直ちに階級が1ないし2階級上位にある者の職務を代行できるよう、「全軍の幹部化」を追求している。そのために、部隊においては「日帝残滓」を人民軍から一掃する反日教育が推進され、一種の宗教のように金日成一族のことを崇拝させるマインドコントロールが行われている。
第三に、「全軍の現代化」と称して、現代の戦略兵器である弾道ミサイルおよび核兵器の開発を行う。日本や韓国においては、平時から特殊部隊にアジトや資金の提供を行う協力者ネットワークである「土台人」「主体思想派」を確保し、特殊部隊による工作船運用やクラッキング等の諜報戦に、限りある資源の投資を集中している。
第四に、北朝鮮上空の制空権を敵に奪われることを想定し、あらかじめ重要施設や兵器工場の多くを内陸部の地下施設内に設け、空爆から防護するという「全国土の要塞化」を推進している。

指揮・統制

最高指導者の金正恩が、国では国務委員長、党では朝鮮労働党委員長と中央軍事委員会委員長、軍では共和国元帥の階級を持った朝鮮人民軍最高司令官を兼職しており、全面的に朝鮮人民軍を司っている。
以前は国家機関の国防委員会が「国家主権の最高国防指導機関」「先軍革命路線を貫徹するための国の主要政策を立てる」「国家の全般的武力と国防建設事業を指導する」と憲法に明定されており、最高指導者が兼務する国防委員会第一委員長（旧国防委員長）が「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」「国家の最高指導者」として明定されており、先軍政治を掲げる金正日の執権時代には特に国防委員会が重用されていた。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条では「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう」と規定されており、形式的には朝鮮労働党中央軍事委員会が朝鮮人民軍に対して統制をするのだが、金正日が最高指導者の地位にあった1997年時点では党中央軍事委員会は朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかないとされていた。
そして国防委員会の傘下に人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部があり、形式上はこの人民武力部が朝鮮人民軍を統轄した。ただし人民武力部の権限は軍事司法や軍事外交に限られ、実際は人民武力部の傘下機関のほうが強大な権限を有し、中でも軍部の思想統制や監視、人事査定を担う朝鮮人民軍総政治局が強大な権限を有し、総政治局長には人民武力部長より権力の核心に近い人物が就任した。朝鮮人民軍総政治局と、有事の際などに実際に軍を動かす軍令機関の朝鮮人民軍総参謀部、特殊工作や諜報を担う朝鮮人民軍偵察総局が、人民武力部の三大機関とされている。
しかし2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、国家機関の国防委員会より党機関の中央軍事委員会が重用されるようになって軍事的な決定は中央軍事委員会で行われることが多くなった。そして2016年6月29日に国防委員会は廃止され、代わって国務委員会が設立され、国務委員会は「国家主権の最高政策指導機関」であり「国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定」すると定められた。国防委員会にあった「国防部門の重要な機関を設置または廃止する」「軍事称号を制定し、将官以上の軍事称号を授与する」という規定はなくなり、軍事的な色彩を薄めた国家における全般的な政策指導機関としての位置づけが明確化された。そして人民武力部は人民保安部と国家安全保衛部と同じく省に格下げされ国務委員会の傘下に移った。

空軍

朝鮮人民軍空軍は、戦闘機と爆撃機を保有する4個飛行師団と、輸送機とヘリコプターを保有する2個戦術輸送旅団から成る。師団隷下の編制は、連隊編制を取っている。また、特殊部隊として、2個空軍狙撃旅団を保有する。
「韓国国防白書2008年版」によれば、保有航空機数は、戦闘任務機840機、監視統制機30機、輸送機330機、ヘリ310機、訓練機180機である。この内、実働戦力として勘定されるのは、米韓軍に対抗可能なSu-25（20機）、MiG-23（48 - 50機）、MiG-29（30機）、Mi-24（20機）などの新型機のみであると考えられる。この他、中国製のY-5も保有しており、低速の複葉機でレーダーに映りにくいという特徴を利用して空挺降下や対艦攻撃に用いるとも考えられている。さらに有事の際にはフラッグ・キャリアの高麗航空機も編入するとされる。
韓国からの報道によると、多数保有する旧式機を人間が操縦するのではない無人機に改造して使用しているという情報もあり、この場合、多数の無人機を飛行させることにより侵攻してくる敵軍のミサイルを「吸収」させ、航空隊本隊を防御するという戦術が考えられているといわれる。表面上、人民軍空軍の構成装備は大半が旧型であり、そのため朝鮮人民軍空軍は旧式で貧弱であると一般に評されているが、そうした旧型機は攻撃用兵器というよりはデコイ（囮）の一種として保有されているのであり、外国軍が侵攻した際に実際に主戦力となるのはより新しい機材であると推測される。
金正恩が朝鮮中央テレビに登場するようになってからは、北朝鮮にとっての虎の子であるMiG-29によるアクロバット飛行の映像がしばしば放映されている。MiG-29の機体には、上面を緑色、下面を青色にするツートンカラー塗装が施されている。金正恩がMiG-29を運用する部隊を視察し、駐機中のコクピットに試乗した際の朝鮮中央テレビの報道によれば、北朝鮮は1988年にMiG-29を導入したとされる。
長らくMiG-19のライセンス生産機である殲撃六型の運用を行ってきたが、2014年、老朽化のため相次いで墜落事故が発生したことから飛行を差し止めている。なお、2013年にキューバから北朝鮮に向かう貨物船がパナマにて拿捕され、船内からMiG-19の機体が発見された事件もあり、保有する機体の一部はライセンス生産機ではないものも含まれている可能性がある。

戦略軍

朝鮮人民軍戦略軍は、弾道ミサイル戦力の運用を担任している独立兵科であり、スカッド系列（火星5、6）やノドン（火星7）、北極星2号等の配備を行っており、液体燃料の弾道ミサイルは北朝鮮では火星（ファソン）シリーズとして呼称されており、ICBMの火星14や火星15等の発射実験も行っている。諸外国では、以前から「ミサイル指導局」との通称で呼ばれていたが、2012年4月15日の軍事パレードにおいて金正恩自身が戦略ロケット軍の存在を認める演説をした。北朝鮮による2016年の公式発表では、金正日政権下の1999年7月3日に戦略ロケット軍を創設したことを記念して、7月3日を「戦略軍節」に制定した。
1992年の軍事パレードではスカッドミサイルが披露され、2010年の軍事パレードでは、ノドンとみられる弾道ミサイルを公開。2012年の軍事パレードでは、中国製の特大型TELに搭載された正体不明の弾道ミサイルKN-08が登場して物議をかもしている。アメリカ戦略軍、ロシア戦略ロケット軍、中国人民解放軍ロケット軍に相当する。弾道ミサイルに搭載される核兵器の運用も行う軍であるといわれているが、人選や教育訓練等の詳細は不明である。2016年6月に行われたムスダンの発射実験の際の戦略軍司令官は金洛兼（キム・ラクギョム）。以前は国防委員会の直轄部隊であったが、2016年6月末時点では国務委員会の直轄部隊かどうかは不明である。
2017年には、中距離弾道ミサイル（IRBM）の火星12と、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の火星14と火星15の発射実験に相次いで成功し、米国全土に到達することができる弾道ミサイルの発射実験に成功した。

板門店代表部

板門店の共同警備区域（JSA）に駐留する部隊。北朝鮮軍総政治局の傘下の部隊とされ、要員は約800人とされる。朝鮮人民軍の中でもエリートに属する。

通常戦装備

朝鮮人民軍の通常戦装備は、全軍事予算の1/4しか投入されていない。朝鮮人民軍の装備は自国製、ソ連製、中国製が多く、全軍とも1950〜60年代に開発された旧式な装備が大半を占めている。MiG-29等、比較的新しい兵器も一部配備されているものの、ごく少数に留まっている。装備の中には独自の改良、改造を行ったものが見受けられるため、詳細については不明なものもある。半世紀も前に開発された旧式な装備は部品調達が困難なものも多く、共食い整備によって維持されていると考えざるを得ないが、高価な最新兵器の部品を必要量購入することも経済的に難しい。よって実際の稼動戦力はそれほど多くないと言われる。特に空軍は錬度維持もままならないほど部品や燃料が枯渇しているという。3隻しかない海軍のフリゲートに至っては殆ど繋留されたままである。
一般兵士の使う自動小銃（AK-47、AKM）は、老朽化が進んでいる。また、軍服や軍帽の品質も悪く、一部の部隊だけが西側諸国のPASGTに酷似した軍装を着用している。朝鮮人民軍において、迷彩服とボディアーマーは、ごく一部の選ばれた精鋭部隊にのみ与えられるエリートの証である。特に、歩兵にとって重要な武器である自動小銃の新調は近い将来行わざるを得ず、北朝鮮国内では、ロシアのイジェフスク機械製作工場からライセンス生産の許可を受けていないAK-74の密造が行われている。AK-74の密造にあわせて、対応する高倍率の照準器とGP-25グレネードランチャーも密造している。サイドアームとしては、製造元の許可を受けずにCz75、トカレフ、マカロフ、FN ブローニング・ハイパワーの密造が行われている。北朝鮮に銃器を輸出する国があるかどうかは不明である。ただ、状況証拠からみて、朝鮮人民軍が2010年に初公開した新型の地対空ミサイルに関して、中国からの技術流出が疑われる。軍事独裁国家だったミャンマーとの間では、野砲などの火器の取引が頻繁に行われていた。
通信装備に関して、2011年12月17日の金正日の死去の前後に無線交信量の変化がさほどなかったと韓国国情院が報告しており、これと関連して朝日新聞は軍司令部など各所を結ぶ光ファイバー網が整備されているためであり、天安沈没事件の際にも人民軍にとって有効であったと報道している。近年、北朝鮮では、各国に在する土台人により不正輸出された約1800台のパソコンを使用する「平壌情報センター（PIC）」が設立されている。サイバー戦争で仮想敵国のインフラを破壊することが狙いとみられている。