イー・モバイル

概要

総務省より新たに携帯電話用として割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省電波監理審議会の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークはエリクソン、基地局はエリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いている。
2007年3月31日に東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日から音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、音声端末については、25道県においては2010年10月31日までNTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用していた。
携帯番号ポータビリティ（MNP）は、2008年3月28日からの音声サービス開始と同時に対応を開始した。
なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、会長の千本倖生による「現実的な選択肢」を取る戦略に方針転換したことから、W-CDMA方式に変更した。
2011年の3月末に親会社のイー・アクセスに吸収合併し法人は消滅。合併後『イー・モバイル』の名称は、イー・アクセスのモバイル部門のブランドとなる。
2012年6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表。
2014年8月1日付をもって、イー・モバイルのブランドはウィルコムとともに「Y!mobile」ブランドに変更となった。
Y!mobileでは、イー・アクセス時代までに行われた契約(EMOBILE 4G-Sを除く)とY!mobileブランド発足後のイー・アクセス回線を利用した契約とでは、定款が別になっている（2014年7月以前の契約は、3G（音声・データ）、LTE音声、LTEデータ通信の3つ、同年8月以降の契約は、電話サービス(タイプ2)とデータ通信サービスの2つになっており、異なっている）。
2018年1月31日を以て、EMOBILE 4G-Sを除くイー・アクセス時代までの音声契約すべてと3Gのみのデータ契約の回線は停波のため、使用不可となる予定。

サービス

下り最大速度21Mbps・上り最大速度5.8MbpsのHSPAデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」が主である。音声端末およびデータ通信端末いずれにおいても、データ通信が定額制で利用できる。一般向けサービスのPC接続時のデータ通信定額制は、携帯電話事業者では初である。
また、2008年3月28日から携帯電話端末向けインターネット接続サービス「EMnet」を開始した。携帯電話端末単体でEメールやウェブを利用する際には加入が必要である。メールアドレスは『（任意の文字）@emnet.ne.jp』となる。
紙請求書は有料となっている。

料金プラン

イー・モバイルの料金プランは音声端末用とデータ通信端末用の2つに分かれている。なお、Y!mobileへのブランド統合とその後の料金プランの集約により、2015年9月30日までにほとんどのイー・モバイルの料金プランの新規および変更の申込受付を終了した。利用中のユーザーはプラン変更を行わない限り継続利用が可能である。ただし、音声契約と3Gのみのデータ契約については、2018年1月31日を以て停波され、使用不可となる予定。

EMOBILE LTE（下り最大75Mbps）向けプラン

前述の「LTE電話プラン」のデータ通信端末用の位置づけとして「LTEプラン」が用意されており、契約種別・パケット単価・パケット通信料の上限額・当月のデータ量は「LTE電話プラン」と共通である。ただし、「LTEプラン(にねん)」のみ、基本使用料が「LTE電話プラン」よりも割安に設定されている分、パケット通信料の上限額が高額に設定されているので注意が必要である。
オプションのデータ通信タイプとして、定額料のみでデータ通信料が完全定額になる「フラット」と、端末に付与されるIPアドレスがグローバルアドレス（可変）となり、定額料で2GBまで利用できる「ステップグローバルIP」が用意されていた。
端末が対応しているケースに限り、2018年2月以降、順次、LTE通信が下り最大112.5Mbpsに向上される予定。ただし、3Gの停波と引き換えになるため、同月以降は、LTEのシングルモード通信となる。

EMOBILE 4G（下り最大110Mbps）向けプラン

「EMOBILE 4G」向けのデータ通信端末用プランとして「4Gデータプラン」が用意されており、「ベーシック」・「にねん」・「よねん」及び、2年間の継続利用を約束することで、購入時の支払代金（端末代金を含む）を割り引く「長期契約割引」を付与した「バリューセットライト for 4G」・「バリューセット for 4G」の5種類の契約種別がある。「よねん」・「バリューセットライト for 4G」・「バリューセット for 4G」は初回の契約期間満了時に「にねん」へ自動移行される。また、「ベーシック」以外の契約種別を選択した場合、加入中は基本使用料が割引となる「ずっとおトク割」が適応となる。高速データ通信量は月間7GBまでである。

帯域制御

2009年10月1日から、ネットワークの品質維持と公平性の確保のためとして、基準を超えるユーザに帯域の制御を行っており、制御後は最大速度が128kbpsになる。
2010年8月23日までは、1か月に300万パケット以上の通信を行った場合、翌々月に1箇月間制御対象となっていた。
2010年8月24日に新しい運用基準が開始予定だったが、準備の遅れで8月30日より次の様に改定された。24時間ごとに366MB（300万パケット）を超えたユーザーに対して、当日の21時から翌日の2時まで制御を行い、通信速度を制御している。たとえば、1Mbpsの通信を50分程度続けると制御対象となる。新しい基準は、従来の基準と比べ約30倍の制御強化である。
ただ、YouTubeやニコニコ動画などの動画サイトを含むWebブラウザによるWWWの閲覧、電子メールの送受信、SkypeなどのVoIPによる音声通話、テキストによるインスタントメッセージ、VPNによる接続については『利用の影響がない程度に実施する』とされており、Webサイトの利用者向けFAQにも記載されている 。

ブロッキング

2012年2月22日より、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノのアドレスリストに掲載されているサイトの閲覧を制限するブロッキングを実施する。アドレスリストに該当するサイトを閲覧しようとした場合、サイトは表示されず児童ポルノを掲載しているサイトと判定された旨のメッセージ画面が表示される。このブロッキングは以前から提供している青少年ユーザー向けの「Webアクセス制限」とは異なり、全ユーザーに適用される。

販売方法

データ通信端末の販売方法として、家電量販店等へのインセンティブ制度（販売報奨金）、およびノートパソコンやネットブックとデータ通信端末の割引セット販売を用いている。ただし割引分で初回購入額を低く設定し、割引額とデータ通信端末購入費用は携帯電話同様2年間の割賦販売であり、実質支払い金額には変化がない。特に2008年夏以降、豊富に販売されたネットブックを安価購入するため、多くの消費者が割引セットで購入し、携帯電話契約純増数が他社を上回った。
ただしノートパソコン購入と回線契約新規加入セットによる割引販売は、データ通信端末のみ適用され、スマートフォンには用意されていない。
また、音声端末・スマートフォンで一般的に利用できる（ホームページなどで案内されている）購入方法は、原則として一括払いである。ただし定期契約の「にねん」による割引を受けられる。さらに「アシスト1000（旧ご加入アシスト）」や「アシスト1600」などを併せて利用することで、実質的には「端末購入費用の一部分割払い」が可能となる。
なお、他社とは異なり、利用に応じたポイント付与の制度はない（ドコモ・ウィルコムを除き、割賦支払額を除く概ね音声を伴う契約のみがポイント付与の対象となるが、ウィルコムの場合でもMVNO回線利用契約あるいは、自社契約とのセット契約によるMVNO回線利用部分の場合は、付加対象にはならない）。
一部の例外を除き、EM chip(UIMカード)のみの契約は不可となっている。既存の契約がある場合、メーカーブランドのSIMフリー端末や他社のSIMロックをはずした端末での利用は可能だが、世界的にはローカルな周波数帯であるバンド9を採用しているため、事実上、日本通信が販売するIDEOSやドコモの東名阪バンド対応端末（スマートフォンの場合、2012年12月現在は、F-12C、L-02D、SO-03Dのみ。残りの1.7GHz帯対応スマートフォン端末はすべてmicroサイズとなっている）などごく少数に限定される。ただし、ドコモの2011年冬モデル以降は、ドコモminiUIMカード採用機種があるが、2012年2月時点でイー・アクセスではmicroSIMタイプのEM chipは出していないため、該当機種については東名阪バンド対応であっても利用不可となっていたが、GS01の発売により、同端末の利用者(SIM単体の契約が不可であるため)については、microSIMを使う端末の利用も可能である。ちなみに、ドコモブランドの端末の場合、他社回線では、テザリングができない仕様となっている。

キャリアショップ

イー・アクセスが家電量販店店頭でADSL回線加入契約を行う戦略で、イー・モバイルも同様に、Web上のオンラインストアと、量販店の携帯電話コーナーでの販売に注力してきた。2009年9月1日、同社初の専売拠点（いわゆるキャリアショップ）を、港区赤坂に開店した（参照・イー・モバイル赤坂）。これまで回線契約数の増加に伴い電話サポート体制を拡大してきたが、他社のようなキャリアショップ設置はなかった。
2010年1月8日より、順次ショップを拡大することになり、これに併せて当初の赤坂のような単独店舗だけではなく、ソフトバンクモバイルが実施している量販店併設型のショップの開設を行うことになった。これにより、量販店でも単独立地のキャリアショップ同様の各種変更手続きが出来るようにしていく方針。ただし、オプション商品については、取り扱いを最初から行っていなかったり取りやめたりしている拠点もあり、オンラインショップの利用をアナウンスしている。
また、「スポット」と称する店舗の開業もなされているが、キャリアショップに比べて取り扱い内容が各スポットにより絞られ方が異なるため、利用内容によっては注意する必要がある。
なお、2010年6月に開設されたイー・モバイル スポット成田空港第1および同第2、2010年10月に開設されたイー・モバイル スポット羽田空港新国際ターミナルは、テレコムスクエアの運営であり、同社のカウンターである、「モバイルセンター」に各々併設されている。
なお、「スポット」は、2013年7月以降、順次ウィルコムプラザに併設され、イー・モバイル専業店の空白域などでの補完を行うことになる。このため、スポットと称する拠点は、順次、テレコムスクエア運営の空港店舗3拠点とウィルコムプラザ併設のものとに集約され、それ以外の拠点はキャリアショップ昇格か整理統合されることになった。
2014年8月より、ウィルコムプラザおよび一部のウィルコムカウンターとのブランド統合・サービスレベルの統一に伴い、ショップ店名称が「ワイモバイル」に統一されたため、2014年7月を以って、「イー・モバイル」ブランドのショップは消滅した。