アメリカ同時多発テロ事件陰謀説

概要

9.11テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン＝ラーディン（オサマ・ビンラディンとも）を筆頭とするアルカーイダ（アルカイダとも）が引き起こしたテロで、重要建造物（政府関連施設もしくはランドマーク）を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。
また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。
このような説が唱えられる背景には、このテロが低迷していたブッシュ政権に高い支持率を与え、アフガニスタン戦争とイラク戦争のきっかけとなり、それが軍需産業へ利益をもたらしたという経緯がある。
見逃し説は、「アルカーイダがソ連のアフガニスタン侵略に際しCIAの支援で結成された武装抵抗組織」という経緯や、「ブッシュ大統領ないしその一族がウサーマ・ビン＝ラーディンと繋がっており共謀した」とする説を根拠に、「テロが起こる事を知っていてわざと見逃した。もしくは手助けした」とする説である。アメリカでは根強い論調で、そうした視点に立ったジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。この様な動きに対して、アメリカCNNも「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じたことがある。後に、たびたびテレビで取り扱われた。他にはマイケル・ムーア作の映画『華氏911』などがこの説をとりあげている。しかし、華氏911は事前に事件を知りえたはずのブッシュ大統領が、連絡を受けてから予定をキャンセルするまでの初動の遅さも取り上げ批判している。
自作自演説は、「アメリカ政府とアメリカ軍が、遠隔操作の貨物機やミサイル、建物内に仕掛けた爆破解体用の爆薬を使ってツインタワーやペンタゴンを破壊し、通説のようなテロ事件であると報道機関を用いて演出した」とする説である。（テロ自体はアルカイダの仕業とする）見逃し説と比較しても通説との差異は大きく、現在では見逃し説に代わる陰謀説の主流となっている。映画『ルース・チェンジ』ではこの説が取り上げられている。

自作自演説

以下の現象や証拠は、外国のテロリストの犯行にしては規模が大きく、かつ巧妙である。また、これらに対して政府から納得のいく回答が得られていない。

ヴィクター・ゴールド

長年、ブッシュ一族と親密で、1992年のジョージ・H・W・ブッシュの大統領選まで共和党の顧問的立場にあったジャーナリストのヴィクター・ゴールド (Victor Gold) は、2007年、自らの経験と伝聞をふまえて、著書Invasion of the Party Snatchersを出版し、その中で9/11はアル・カイダの仕業であることを認めたうえで次のように主張した。
9/11がなかったとしても、戦争をすでに決意したブッシュ政権は何らかの偽りの扇動を利用していたことに疑いはない。リンドン・B・ジョンソンが1965年［ママ］にトンキン湾決議を押し通すのに利用したようなものを。
 — Victor Gold、Invasion of the Party Snatchers
カナダのCentre for Research on Globalizationはこの記述を基に、9/11がなかったとしてもネオコンたちはそれに準ずる自作自演の偽旗攻撃を準備していただろうとヴィクター・ゴールドが示唆したと報じた。一方で、ワシントン・ポスト紙による同書書評では9/11陰謀論は取り上げられていない。

アメリカ新世紀プロジェクトとSystem Planning Corporation

アメリカのシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」(Project for the New American Century) は、2000年9月に、90ページのレポート"Rebuilding America's Defenses"を公表した。このレポートでは、アメリカの外交政策、軍事政策のあり方を論じ、複数の戦争を同時に遂行しかつ圧勝するための体制を構築する上での目標を挙げる部分で、次のように述べられている。（page51)。
壊滅的規模で、触媒として働くような何か新しい真珠湾攻撃のような出来事がなければ、（アメリカの）体制移行の過程は、たとえそれが革命的な変化を引き起こすとしても、長い時間がかかるものとなるであろう。
Further, the process of transformation, even if it brings revolutionary change, is likely to be a long one, absent some catastrophic and catalyzing event – like a new Pearl Harbor.
 — Project for the New American Century、Rebuilding America's Defenses
このアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーであった、Dov S. Zakheimは、CFR（外交問題評議会)のメンバーでもあり、レーガン政権で国防省要職を務め、ジョージ・ブッシュ政権で、政権発足から2004年まで大統領の外交政策顧問、アメリカ国防長官府のコンサルタントを務めた。また、彼は1987年から2001年まで、軍事技術会社 System Planning Corporationの部長職、および子会社であるSPC InternationalのCEO（最高経営責任者）であった。
なお、System Planning Corporationは、航空機を遠隔自動操縦で航行させることができる技術（Flight Termination System、Command Transmitter System)を販売している。

ワールドトレードセンターのツインタワー両棟崩壊についての論争

主流の見解では、ワールドトレードセンター・コンプレックスを形成する7つのビルは、航空機の衝突とそれに伴う火災をきっかけに崩壊したとする。この立場から崩壊の機序を説明する仮説のうち初期のものは、「パンケーキクラッシュ説」とも呼ばれる。これは、ビルの各階の層が下の階へ落下することで、各階が順に押し潰されるようにして崩壊したとする。
しかし、この説に基づけば各階の落下速度が自由落下の速度を越えないはずだとの反論がある。Rick Segalは、崩壊時の映像記録によれば第1ビル、第2ビル、第7ビルの崩壊速度は真空での自由落下速度に匹敵すると述べた。ただし、実際に自由落下だった場合、第1および第2ビルの高さだと9秒、第7ビルだと3秒強で崩壊することになるが、ツインタワーの倒壊には15-20秒、第7ビルは陰謀論者の主張でも6秒かかっているため、とうてい自由落下に「匹敵」とはいえない。また、近代的な高層ビルで火災が原因で崩壊した例はないという反論、パンケーキ説が唱えるような重みや歪み等による崩壊であれば各階が残っているはずだが、実際には原形をとどめないほど粉砕されているという反論もある。
ツインタワーの崩壊は秘密裏に計画された人為的な爆破あるいは解体であったとする主張もある。たとえばスティーブン・E・ジョーンズは、ワールドトレードセンターの3つのビルの崩壊の際にテルミットが使われたという仮説を発表している。また7号館は当時、一切の影響を受けていなかったにもかかわらず、古いビルの爆破解体のように中央から瞬時に崩れ、周りの建物をほとんど傷つけることなく瓦礫（がれき）がきれいに敷地内に収まっているということを指摘する意見がある。
一方で、爆破解体は無数の爆薬に電気配線をつなぎ、電気雷管で起爆する非常に緻密（ちみつ）な作業であり、ましてやワールドトレードセンター・ツインタワーほどの規模になると、どんなにいい加減な作業内容でも、数百人規模の人員と数ヶ月の工期（日本の一般的な河川に架かる橋の発破解体でも約20人の人員と2ヶ月の工期が必要）が最低条件となるため、一日に20万を越える人間が出入りするワールドトレードセンター・コンプレックス内で、これらの作業を秘匿（ひとく）しつつ遂行することについての疑問もある。また、ツインタワー両棟は一箇所でも破断したら落下してしまう本質的に単純支持のトラス梁（ばり）で構成された床をもつ特別な構造躯体であり、もともと飛行機の突入による崩壊は必然であるという意見がある。

その他

施設警備を請け負っていた警備会社「ストラテセック」（当時の社名は「セキュラコム」）のCEOは大統領の弟マーヴィン・P・ブッシュであった。
ワールドトレードセンター・ツインタワーには金融機関の不正調査を行うFBIの事務所があったが、ツインタワーの崩壊により資料が消滅した。

ワールドトレードセンター・コンプレックスでの全犠牲者の身元特定

2005年2月のAPの記事は、「ニューヨーク市立医療検査官局は、『犠牲者2,800名のうち、DNA鑑定の限界に到達するまで調査しても、1,100名が特定できていない』と遺族に対して公言している」と報道した。

BBCのワールドトレードセンター第7ビル倒壊報道への疑義

このテロ事件での当日のBBCのニュース内においてニューヨークに中継がつながれた時にBBCの女性記者が、実際のワールドトレードセンター第7ビルが背後にしっかりと映っているにもかかわらず、中継内で「たった今、ソロモンブラザーズビル(第7ビル)が崩壊したという情報が入ってきました」と言った直後に中継が不可解に中断し、なおかつBBCがこの中継の録画テープを紛失したため、BBCが第7ビルの爆破解体という陰謀に関与したという説がある。
しかしながら、これらはBBCが陰謀に関与した証拠などでは一切なく、録画テープはその後、間違って仕舞われた2002年の棚から発見され、ロイター通信が訂正したとおり、女性記者の発言は現場の消防当局から第7ビルが倒壊しそうだという情報が誤って伝えられたためであり、また中継が中断したのは通信衛星装置にあらかじめタイマーが設定されていたためであることをBBC自身が報じた。

ハイジャック機からの電話連絡についての疑義

カナダの西オンタリオ大学（University of Western Ontario）のAlexander K. Dewdney教授は、2003年に、チャーター機を使って自ら実験を行ってデータを解析した結果、旅客機の通常の航行高度である3万5千フィートはもちろん、高度8000フィート（約2400メートル）時点でも、携帯電話が通話不能であることが証明できたとして、2001年9月11日にハイジャックされた民間機上の乗客から、次々と携帯電話で電話がかかってきたと言われているが、それは不可能だと主張した。
根本的な事実誤認として、実際の通話のほとんどは携帯電話ではなく、機内の据付電話で行われていたということがある。携帯電話の通話は、一分弱で切れてしまったものもあるので、携帯電話が支障なく使えたわけでもない。
またVHF、UHF、SHFの伝達性は環境によって大きく左右されることが多く（例：スポラディックE層）、通話可能であったか否かの証明には、たった1回の実験ではなくある程度の期間を使った連続的なデータ採取が必要である。

各国民の世論

2004年8月、ゾグビー国際世論調査において、ニューヨーク在住者の49.3%とニューヨーク市民の41%が「米国の首脳部は9.11のテロ計画が存在すること、もしくはその攻撃が具体的に2001年の9月11日付近に実行されることを知っていながら意図的にその攻撃を防ごうとしなかった」と回答した。
また、2006年7月、Scripps Howard社とオハイオ大学の調査では、回答者の36%が「米国連邦政府官達がWTCかペンタゴンの攻撃に参加していたか、それらの動きを黙認した」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、16%が「WTCのツインタワー崩壊は秘密裏に仕掛けられた爆薬によるものだった」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、12%が「ペンタゴンはハイジャックされた航空機ではなく、軍の巡航ミサイルによって『攻撃』された可能性がある」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答えた。
2006年5月、ゾグビー国際世論調査は米国人の42%が「米国政府と9.11調査委員会は彼らの公式調査の結果に反する決定的重大な証拠が発覚するのを恐れ、それらに対する捜査を拒否、あるいは不利な証拠を隠蔽した」と思っている、と結論付けた。
2006年9月、Ipsos-Reidの世論調査では22%のカナダ人が「9.11の攻撃について、ウサーマ・ビン＝ラーディンは全く無関係で、本当は影響力のあるアメリカ人による陰謀である」と思っていることが明らかとなった。2006年10月、ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査では28%が「ブッシュ政権の官僚のほとんどは9.11前に得ていた9.11の攻撃に関する情報について嘘をついている」と答えた。
9.11の5周年の直前、米国の各主要メディアは一斉に9.11の陰謀論についての記事を発表した。それらの中の一つタイム誌は「陰謀論は少数が唱える迷信ではない、明白な政治的事実なのだ」と述べた。上記のような報道が主要なメディアでブームのように報じられ、そして9.11陰謀論はしばしばマスコミの注目の的となるようになっていった。

イタリア元大統領の謀略指摘発言

イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領は、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエレ・デッラ・セーラ」のインタビュー記事、Osama-Berlusconi? «Trappola giornalistica»の中で911事件は「米国政府の内部犯行だ」とし、「イタリアの中道左派の最先端の人々は、この大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト（イスラエル民族主義者）の世界的グループの協力の下、米CIAとイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」と述べた。