福島の原子力発電所と地域社会

福島第一原子力発電所用地の買収

鈴木智彦が建設業に転身した地元の元暴力団関係者に取材したところ、建設当時は地域社会と暴力団との結びつきは密接で、法律的な規制もほとんど存在しなかったという。上述のように地元の暴力団は収入源を常磐地域の炭鉱（1960年代までは日本有数の産炭地に近かった）に求めていたが、その炭鉱が閉山していく中で新たな利権として原子力発電所は地域を挙げて歓迎され、用地買収をつつがなく取り仕切るため、地元の取りまとめたとして活躍した者も居るのだという。取りまとめの際には（地元の大半が賛成状態とはいえ）「うるせえ奴を一発で黙らせる」という暴力団ならではの仕事もあった。また、土地の売却に当たってポイントとなったのは山林や田畑よりも墓地であり、これも寺社と打合せの上、檀家を取り統めて一括交渉であり、中間マージンを見返りに受け取っていた。ある集落の墓地を近隣に移転した際には、東電側が「住民票が3年以上ある人」を条件としたため、当初補償対象から漏れた家を含めるようにサポートし、感謝されたという。

人口動態への影響

北村俊郎は2010年に『原子力eye』に投稿した記事にて、福島県エネルギー政策検討会の資料を使って議論しているが、1960年を基準年とすると、人口の伸びは大熊町では約1.3倍、生産年齢人口についても日本全体が高齢化社会へ推移したペースに比較すれば相対的には歯止めがかけられていた旨を指摘している。

発電所建設による就業形態の変化

1981年当時の大熊町長・遠藤正によれば、発電所の建設工事が本格化した1970年以降、過去県下で「ビリから2、3番目」だった町民の分配所得は工事関係者相手の商売や建設工事自体による町民の雇用によって大きく好転し、県でトップレベルとなった。やや定量的に見ると、1965年当時は7200名の町民が1000haの水田を生活基盤としていたが、農外所得の増加により農業所得への依存構造は後退し、兼業化や離農が進展したからである。
このメリットの一つは1970年代初頭よりスタートした減反政策に適応出来たことであり、大熊町は1970年代、毎年常に割り当ての百数十％の水田を自主減反し、政策による強制減反の実施を1982年度まで遅らせることに成功した。また、950haの水田を基盤整備することで農業の機械化を促進し、労働力に余剰を生じさせ発電所関連の雇用による農外所得に回すことができた。このため、冷害の激しかった1980年にも町民への所得の打撃は僅少で済んだという。
福島第一原子力発電所5号機と6号機を設置している双葉町の例によると、原子力発電所誘致以前に選択拡大作物の一つであった畜産業は1975年と1990年ではほぼ横ばいである。これは、恒常的な通勤兼業の場合労働配分の上で障碍にならないのは稲作で、1戸当たりの水田が1.1ha程度であるため、農機具を装備すれば兼業の片手間で十分な耕作が可能な、複合経済化に適した作物だったからである。1980年と1990年の比較では、1戸当たりの所得は2.4倍（719万円）に増加し、構成比率でも農外所得が2.0倍、所得の75%を占めるに至った。
問題は農機具の投資が過剰装備となること（機械化貧乏）であるが、土・日曜日の操業で効率を上げるためにはこれらの農業機械は必須でもあった。1990年当時では1戸の農家が稲作を行おうとすると1000万円の投資が必要とされ、耕耘機、田植機、コンバイン、バインダー、スプレアー等の装備率は農家1戸に対していずれも1.0台以上だった、その他、安定成長期以降の日本ではどこでも見られた後継者難、三ちゃん農業化も進行している。
また、農業就業者の減少傾向は立地自治体でも徐々に進行し、双葉町の場合、1975年の総就業人口数3,872人の内、第一次産業は36.6%（大半が農業）を占めていたものが、1990年の総就業人口3,915人の内第一次産業は15.0%に減少した。
なお、東電環境エンジニアリングを始めとする保修関係の企業も進出していたが、縦割り的な就業構造となっており、地元建設業者は中々参入しにくい構造であったという。進出してきたメーカーでも排水対策が問題となったが、海へ直接放出する事とした。漁業補償については発電所立地の際に交渉妥結済みであったからだという。一方、伊東達也は、県内立地町村全般に見られる特徴として、福島第一1号機が着工された1967年から県内の建設業者数がピークを迎えた1996年まで、楢葉町以外の3町では県内の建設業者数増加率に比較し、大幅に高いペースで増加していたと指摘している。

農協への影響

農協の機能も1990年代までに様変わりした。双葉町農協の1992年度の事業報告によれば、販売事業に占める米の割合は高い一方で、購買事業は様変わりし、60.1%を占める生活資材購買事業は農機具の購入と燃料の販売が主な柱であった。燃料は発電所関連企業への通勤に使用するガソリンである。また、この販売事業も独自の市場開拓などは行われていなかった。その理由は系統利用に対して事業奨励金が交付されるからである。農協の事業収益も赤字で、流通農協というよりは信用金庫的な機能に軸足を置いた金融農協に変化している。

「農工両全」の行き詰まり

双葉町は発電所の建設に併行して「農工両全」政策を進めたが、農の部分については地域農業の拡大には結びつかず、高齢化、遊休地の荒廃が進んでいたことが、1990年代初頭には明らかとなっていた。これに対応し、双葉町の農政課は1000ha、602戸の農家を対象に30戸程度の自立経営体を作る計画を立てていた。1集落30ha程度の集落農場方式を採用すれば、当時の自主流通米の相場等から採算がとれるという見込みであった。

トラブル隠し事件の影響

2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の余波は、立地町村にも降りかかった。トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員（当時約7300名）の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。また、核燃料が発電所で消費されないため、核燃料税の収入が見込めず、大熊町では核燃料税で賄う予定だった2004年度の農林道整備事業を縮小することも検討していた。

自治体行・財政への影響

雇用、就業形態の変化の他、発電所を設置することで固定資産税を納税するため地元自治体財政も一変させた。

電源三法

本発電所2号機が運転開始した時点までは、いわゆる電源三法による立地町への交付金は制度化されておらず、原子力発電所建設による経済的なメリットは当初雇用、消費財の売り上げ、法人、固定資産税収など別の面からの指摘であった。従って交付金の対象となったのは3〜6号機であり、1988年度までで双葉町23億5000万円、大熊町13億8600万円、楢葉町7800万円、富岡町3億7000万円などとなっており、総額では62億600万円であった。佐藤康幸は第二原子力発電所の交付金と比較しており、これらは大幅に増額を受けた後の交付であるため、1988年度までで各町合計322億4700万円と、運転開始から数年で本発電所の5倍以上に達していた。
1985年3月、福島県は初めて原子力行政について『原子力行政の現状』(459頁)を公表した。岡上哲夫はこれを批判的に読み解き、同書191ページで電源三法による「地域の長期的、総合的、広域的観点からの計画振興を目ざすものではない」と否定的な断定をしている点を、推進派の従来の主張である「雇用の安定」、「地域の発展」、「社会資本の整備」と矛盾するものとして指摘している。
なお、福島県は『原子力行政の現状』にて上述の「長期的、総合的、広域的観点からの計画振興」のため、「電源地域振興特別措置法（仮称）」の制定を求めていた。岡上哲夫は、従来の推進派の思考から言えば、「ポスト原発」は原子力発電所の増設という形でも良かったが、電力需要の鈍化により新設計画自体が縮小されている当時の事情の下ではその論理が通りにくくなっていたため、上記の法制化要求に至った旨を解説している。そして「これはいささか虫のよい、筋の通らない話ではないだろうか。もとはといえば、電源三法交付金やもろもろのうまい金で、豪華で立派な屋敷を建てたのはそちらである。今になって電気、ガス、水道代が払えないが、俺はこの屋敷が気に入ってるから出たくない、維持費はお前たち（国民の税収）が払ってくれ、と言われても困るのはこちら側である」と批判している。
『政経東北』1997年4月号は「大規模財政を運営する経験のない町が、経路の異なった交付金を受け取ったとき、これらの自治体の行政能力を超えるカネは、小さな町を生かすことよりも、殺してしまう影響力を発揮する」「その場の思いつきで体育館、野球場、住民センターと建てていく。（中略）ついには住民の真のニーズとは縁のない次元で、ただ金を遣うためだけの出費が繰り返される」などと批判し、更に交付金が実質的な迷惑料であるにも関わらず直接住民の懐に入らないことを問題とした。その解消策として「調整すべき法令、どこで線引きすべきか、範囲の規定はあるが（中略）住民の子弟の教育費に使えるような配慮が必要だ」と提言している。

批判

『政経東北』1997年4月号は形だけの「地域振興策」を提示し、「国の政策と電力会社に寄り掛かって何の振興もしてこなかった県の無策」と批判した。

原子力発電所誘致と初期の観光資源調査

大熊町は1958年に大野村と熊町村が合併して成立した。その際「大熊町建設計画」を策定したが町財政が極端に悪化し、計画通り運用できない状態だったため、原子力発電所の誘致活動に積極的だった事情がある。
その後、1964年に財政再建を果たし、1967年より「大熊町総合開発特別委員会」を設置し、当所は原子力発電所を中心とした観光開発を前面に押し出していた。
その後町議会では、1973年には中央台、小良浜地区一円、大蔵谷地溜池付近の観光資源調査を行っており、JRC、小田急電鉄、東北観光などと接触したが、どれも交渉不成立に終わっている。

地方交付税非交付団体へ

大熊町は1976年には地方交付税非交付団体となり、基準財政需要以上の税収は逆に県に納入する状態となった。ただ、1981年当時既に発電所関連の固定資産税が長期低落していくことによる先細り現象の問題は認識されていた。例えば山川充夫がヒアリングを行った1983年秋当時、その3年後には交付団体への転落が予想されると大熊町担当者はコメントしており、大熊町では財政調整基金を30億円積み立てていた。

2000年代以降

上記のように先細りが懸念されたものの、県内の他立地町では原子力による財政的恩恵が専らプラントの建設期に集中していたのに対して、大熊町ではその後も長期に渡りその恩恵を受け続けた。これは、福島第一に続々と追加施設が建設され、その殆どが大熊町側に位置していたからである。具体的には1985年に4号機南側に建設された廃棄物集中処理施設、1991年には高温高圧処理施設、1998年に核燃料共用プールがそれぞれ運用を開始したことによる。また、最初のシュラウド交換も大熊町に位置する3号機で行われた。この結果、大規模償却資産税は横ばいを続け、1990年代後半には増大した年もあり、最も初期にプラントが建設されたにも関わらず、大熊町の財政力指数は21世紀に至っても1以上を維持し続けた。
その後、2008年にはアグロ カネショウが進出したが、事故により閉鎖、茨城県結城市に移転している。
また21世紀に入ると、大熊西工業団地の開発計画が立てられ、最初に造成されるA地区は2013年度分譲予定だった。

1980年代

双葉町は1980年以降財政力指数は1を超え1982年には2.02を記録している。当時は将来の固定資産税減少に備えて財政調整基金の積み立てを開始していた。大熊町は電源三法による交付金が1974年〜1983年の間に25億円見込まれていたため、その内11.4億円で道路を整備した。なお、発電所関係の固定資産は償却年数を15年とされていたが、改修も入るため、将来においてもゼロになる事は無かったという。双葉町も「ポスト原発」として工業団地の造成を計画しており、1983年当時の計画では24万平方メートルの敷地を準備していた。町の希望としては用水の確保に難（地下水利用のみ）があり、弱電関係を希望していたが、この時点では引き合いは無かった。広域的な用水確保策としては県営ダムの建設計画などに期待していた。
葉上太郎は両町の原子力発電依存に批判的だが、1980年代に箱物行政を推進したという視点からの批判は的外れである旨も指摘している。逆に、「ポスト原発」の一つとして双葉町が図書館を建設、1984年に開館させたことや県でも6市町村しか実施していない小中学校図書館への読書活動支援員の配置（これも電源交付金による）などを人材育成面から評価している。。
なお、正門やメーン道路が1号機から4号機までを持つ大熊町に設けられたことで関連企業は軒並み大熊に立地し、5号機以後を持つ双葉町では法人税収はそれほど伸びなかった。そして、交付年限を区切っていた発電所関連の交付金が打ち切られ、固定資産税収入も低下した1990年、世間がバブル景気を謳歌していたにもかかわらず、双葉町は財政力指数が1.0を下回り、交付団体に転落した。

増設を前提とした公共投資拡大

『エネルギーフォーラム』記者の佐野鋭は、「カネが無くなったから、また新たなカネづるを求める」という図式で捉えられることが多いことは認めながら、「より共存共栄を深めていきたい」という町民の声が多くあり、そのような図式は早計である旨を反論している。
しかし、双葉町の固定資産税収入が落ち込むにつれて実質公債比率は一時は30%以上となった。木舟辰平によると1995年度8.9%だったものが、1998年度13.8%、2000年度17.0%、2002年度19.7%と上昇を続けて行き、2003年〜2005年度の3ヶ年平均では27.3%と、全国ワースト13番目にまで悪化したという。
双葉町の場合、問題は増設誘致決議を実施したのちに顕在化していった。工程上の7・8号機運転開始を念頭に双葉町は公共事業の実施ペースを落とさず、結果として「取らぬ狸の皮算用」を地で行くことになったのである。これは、隣接の大熊町が法人税収を元に事業を実施していたのを見て、町民から大熊町にあるものを双葉町にも設けるような機運が高まっていた事情もあった。その一例は1987年から事業をスタートさせた総合スポーツセンターで、総事業費は50億円とも言われたが、2010年に至るも未完の状態であった。木舟辰平によると建設事業は1998年前後に特に集中して実施されたという。もっとも、その成果として双葉町の下水道普及率は2006年度末時点で72.8%と県内でも非常に高い水準に到達している。
また、原子力以外の国策による影響もあった介護保険導入はその一例で、1999年に17億円を投じて完成した「ヘルスケアふたば」は、保険が求めるサービス提供施設として建設されたものである。都市部では民間事業者がこうした施設建設に参入するが、”田舎”には参入する民間事業者は無く、結局自治体が施設整備し、全国的にも財政圧迫の一因となっていたものであった。

緊縮財政への転換

一方で、7・8号機の建設は遅々として始まらず、双葉町も2005年に財政政策を転換した。大規模公共事業は次々中止、延期され、職員と議会予算は削減された。当時の町長は会社員から転じた井戸川克隆であったが、自身の給与も（過去の施策決定者ではないにもかかわらず）一時的に給与の手取りを0円とするなどの姿勢を提示した。ただし、将来を考え文教、福祉サービス予算は削減対象外とした。この身の丈に合った緊縮財政は当初町民の不満を惹起したが、井戸川の就任後、歳出削減策が講じられたことで、実質公債比率は2006年度の32.5%をピークとして下がり始めた。その後も町財政は改善を続け、2010年度決算で遂に実質公債比率を25%以下とし、黄信号を脱出する見通しだった。原子力発電所事故はその直前に発生した。

再度自律的な振興策を模索

また、岩本町政から井戸川町政への転換に伴い、原子力発電からの自立を再度模索し、2006年度から双葉町内に産業活性化検討会を発足させ、農産物の加工や販売方法を工夫することとした。

立地交付金の使途拡充

なお、2006年に日本政府は、原子力発電所立地交付金に新制度を設け、運転開始から30年を超える原子力発電所を持つ都道府県に対して5年間で総額25億円を交付し、その用途をそれまでの交付金で対象外だった地域経済活動や教育福祉など幅広く設定した。福島県はこの交付金を2007年から活用することとした。

協力金

福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している。

電源地帯の電力料金

東京電力が管外である福島県に発電所を設置したことで、立地自治体の住民は地元電力会社の料金制度に従って支払いをするという点からの矛盾が、1980年頃には指摘されている。これは当時、総括原価制の元で逐次料金改定を実施した結果、東北電力の電力料金が東京電力より高価になったからであった。そのため、立地地域からは電源地帯の電力料金を割り引くように意見が出てきた。このことに対して東京電力最高顧問の吉松氏吉は、当時建設中だった柏崎刈羽原子力発電所からの送電コストを例示して東京電力側の料金が東北電力より高価になった場合の対応について疑問を示した。
また、電源の多く立地する「発電圏」の料金低減意向については、自身が戦前の小規模事業者割拠時代からのキャリアを持つことを根拠に、総括原価制によって整理された現行体制を複雑化することで、制度的に「退化」するものと見なしている。代替策として電源開発促進税交付金の振り分けを調整し、発電地に恒常的に一定額を分配することを提案している。

プルサーマル

プルサーマルの実施に際し、国は受入を決めた立地自治体に対して、総額60億円の「核燃料サイクル交付金」を交付することになっていたが、2008年度末に設定していた申請期限内に福島県内から受け入れを表明する動きは本格化しなかった。その後2009年6月に東京電力は県議会にプルサーマル実施の議論再開を求め、議会でも受け入れへの動きが本格化していった。この情勢について『財界ふくしま』は「プルサーマルは、単に、いまの原発に代わる交付金の入り口に過ぎなくて、最終的には原発の増設が目的ではないか。プルサーマルの議論再開より、原発の増設議論の方がすっきりするけれど、国の方針がプルサーマルとなっているから立地町としてはすぐに増設にはいけないというのが本音ではないか」との推測を紹介している。

社会的影響

原発が住民の雇用や町財政に恩恵をもたらし、収入を安定化させた一方で、農業生産に伴う村社会的な共同体の結びつきは薄れていったことが多くの町民から指摘されているという。この背景には機械化により農作業の共同化（結い慣行）が崩壊し、1戸の農家で自己完結する稲作生産体系に転換したからである。また、余暇時間の拡大・現代化に伴い、以前は4〜5月に行われていた田植えはゴールデンウィーク前に機械力で完了させ、若年層を中心に5月初旬はレジャーに時間を費やす傾向が強くなった。
また、佐藤鋭は「発電所で働く高い技術知識を持つ東電社員と住民との交流も、この地方の文化、教育水準を上げるものだった」などと評している。

経済面

北村俊郎は、「地域振興が十分でない」という不満の声が出る理由として、「原子力発電所への期待が大きすぎたこと」「原発立地以前の状態を知らない世代が増えたこと」、（国や電力会社などの妥協的対応により地域住民が自主的な意識を無くし、金の使い方に慎重さが無くなるなどの）「数字に表れない問題」の3点を指摘している。

防災体制の整備

福島第一原子力発電所の建設初期に安全協定を作成した際、地元町が無関心に近かったことは、福島県側からの追加提案で双葉、大熊両町にも提示するように薦められ、初代所長の今村博を通じて両町に提示したところ、「そのようなわずらわしいことには関わりたくない」旨の返答があったというエピソードにも表れている。その後、1974年に双葉郡の分署を統括する浪江消防署が東京電力に対して、施設内の火災と原子炉の事故の際の消火と災害計画を明らかにするように求めたが、1974年1月に入っても回答は無かった。また、東京電力と地元町村との災害対策に関する打合せも1974年に1回持たれたが、結果については秘密であり消防には通知されず、浪江消防署には放射線防護用の気密服も1着も装備されていなかった。
1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以降、福島県は住民避難などを交えた防災訓練の必要性を認識し、1983年秋、日本で初の原子力防災訓練を実施した（スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応にて詳述）。
社会資本の投資にやや遅れて、双葉、大熊両町の防災無線（一般広報用途を兼ねる）は1983年4月に開局している。ただし整備した防災インフラの運用には問題も指摘され、1989年12月の大熊町定例会によると、津波警報が発表された際町として沿岸住民に周知しなかった事例があり、問題視されている。
安定ヨウ素剤については、当初準備がなかった状態からTMI事故後県立大野病院にて保管することとなり、その後保管場所に再検討を加えて町役場に移動した。事前の全戸配布について町議から提案されたこともあるが、誤飲などのデメリットが指摘され、事故時に緊急医療被曝体制チームの助言を得られることを根拠に、集中保管の態度が崩れることはなかった。
2002年に発覚した東電トラブル隠し事件の影響は、毎年恒例で実施していた県原子力防災訓練にも及んだ。2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。また、プラントの応急処置を訓練に初めて盛り込み（注水器弁も壊れたと想定し、その修理作業訓練を組み込み）、近隣住民も参加しての避難も実施した。訓練には200機関1680人が参加し、「生々しい」との声もあったという。