職業能力開発総合大学校

大学校全体

学校教育法の規定によらない教育訓練施設で、厚生労働省所管の省庁大学校である。職業訓練指導員の養成、職業訓練指導員の能力向上のための訓練、先端的な高度職業訓練、並びに職業能力開発に関する調査・研究を総合的に行うことを目的とする。訓練課程、訓練科、教科の科目、設備等は職業能力開発促進法施行規則に定められる基準に基づく。
職業能力開発促進法第27条第3項の規定により国が設置するが、雇用保険法第63条第3項、及び職業能力開発促進法第96条、並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条第1項第7号に基づき、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する。

大学校の理念

本大学校の理念は、「ものづくり」と「人づくり」である。「ものづくり」では、「科学・技術・技能の融合」を最重要視する。「ものづくり」を人に伝え、次世代を担う人材育成に当たるための教育訓練が「人づくり」である。

教育訓練および研究

本大学校の総合課程（学部に相当）の卒業者には、独立行政法人大学評価・学位授与機構への申請により同機構長名で学士（生産技術）の学位が授与される。
本大学校の長期課程（学部に相当）の卒業者には、同機構への申請により同機構長名で学士（工学）の学位が授与されるが、同時に、都道府県への申請により都道府県知事名で職業訓練指導員免許が交付される日本で唯一の教育訓練機関である。そのため、卒業に必要な単位は178単位（一般の大学は124単位以上）と多い。
本大学校の研究課程（大学院修士課程に相当）の修了者には、同機構への申請、審査および試験を経て、同機構長名で修士（工学）の学位が授与される。
職業訓練指導員が本大学校の応用研究課程を修了すると、職業能力開発大学校の応用課程を担当できるようになる。研修課程では、現役の職業訓練指導員が新たな技能・知識を修得する。
本大学校の専門課程では、現役の職業訓練指導員が別の職種の職業訓練指導員免許を取得できる。
研究面の特色として、職業能力開発の実践に必要な調査研究がある。

研修課程

研修課程の目的は、主に職業訓練指導員免許を受けた者等に対して、12時間以上の訓練（指導方法、技能・実技、専門の学科目）を行い、技術の進歩に対応させるために技能・知識を付与すること、あるいは技能や知識をより完全なものとするために補習させることである。 独立行政法人雇用・能力開発機構の新卒採用者の初任者研修も担当しており、教育訓練職（職業訓練指導員）だけでなく事務職も対象とする。

起業・新分野展開支援センター

起業・新分野展開支援センター（愛称: 創業サポートセンター）は、政府の総合雇用対策の一環として2002年（平成14年）1月に設立された。独立して創業を検討中の個人等や、新たな分野への進出を検討中の事業主を対象として、これらに関する相談や公的支援等の情報提供、必要な人材育成、技術的な情報提供や課題の解決などについての支援を行う公的機関であった。
職業能力開発総合大学校の教員による公開講座や技術的課題のアドバイス、各種の専門家（中小企業診断士、技術士、公認会計士、税理士、弁理士他）による起業等に関する相談業務を行ったほか、起業家養成セミナー、創業支援科（3か月訓練、公共職業訓練）も実施していた。
2010年（平成22年）3月31日で本センターが業務終了となった。

関西起業・新分野展開支援センター

関西起業・新分野展開支援センター（愛称: 関西創業サポートセンター）は、政府の総合雇用対策の一環として2003年（平成15年）7月に設立され、関西地方において起業・新分野展開支援センターと同様の業務を行った。
職業能力開発総合大学校や近畿職業能力開発大学校等の教員による公開講座、さらに近畿圏の職業能力開発大学校や職業能力開発促進センター等を加えての技術的課題のアドバイス、創業に関するセミナー等を実施していた。
2010年（平成22年）3月31日で本センターが業務終了となった。

総合的ものづくり人材育成コース

日本の製造業の競争力向上を目的として、2003年（平成15年）4月に厚生労働省の要請により技術経営 (MOT) の調査研究を開始し、開発されたカリキュラムが「総合的ものづくり人材育成コース」である。「ものづくり力（技術・技能）」、「変革・推進力（リーダーシップ・指導能力）」、「マネジメント力（経営的知識・感覚）」を兼ね備えた生産現場のリーダーを育成する。2005年（平成17年）秋よりスタートした。

学園祭

学園祭は「能開祭」と呼ばれ、2008年度（平成20年度）で第16回目の開催となる。

学生の就職先

長期課程及び研究課程の卒業・修了後の進路に関する制限はない。職業訓練指導員としての就職先には、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、都道府県立の公共職業能力開発施設、法務省の矯正施設（刑務所）、認定職業訓練を行う民間企業の職業訓練施設がある。
1998年度（平成10年度）以降の職業訓練指導員への就職率を見ると、2000年度（平成12年度）までは50%以上あったが、2001年度（平成13年度）以降は36.6%、32.8%、14.6%、12.9%、8.3%（2005年度〈平成17年度〉）と低下し、その後、10.1%、20.2%と上昇に転じた。
なお、公表された2008年度（平成20年度）の職業訓練指導員内定状況によれば、職業訓練指導員としての内定を得たものは68名であった。内訳は、独立行政法人雇用・能力開発機構が31名、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が1名、都道府県の職業訓練指導員職が2名、法務省職員が11名、認定職業訓練を行う企業が22名、職業訓練法人が1名である。

国際協力

東南アジア諸国との政府間協定により、長期課程では1992年10月から東南アジア諸国の国費留学生を毎年16名、研究課程では2001年4月から毎年2名受け入れている。帰国後は各国の職業訓練指導員として出身国の人材育成を行う。

職業訓練指導員への就職実績問題

「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）により、特殊法人であった雇用・能力開発機構は独立行政法人となり、2003年度（平成15年度）から2006年度（平成18年度）までの第1期中期目標期間において、常勤職員数の600名削減を目標に掲げた。その結果、2003年度（平成15年度）には4名、2004年度（平成16年度）には155名、2005年度（平成17年度）には154名、2006年度（平成18年度）には137名、合計で450名が削減された。本大学校の長期課程は職業訓練指導員の養成が目的であるが、このような行政改革等の影響により同機構の職業訓練指導員の採用数が削減された結果、2001年度（平成13年度）から2006年度（平成18年度）までの間に、多くの卒業生が民間企業に就職している点に対して、各所から以下のような指摘を受けた。

総務省の指摘

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、2005年（平成17年）11月、「平成16年度における独立行政法人の業務実績評価に対する意見」を公表した。このなかで、職業能力開発総合大学校の卒業生における職業訓練指導員への就職実績が2004年度（平成16年度）は1割程度であることを指摘し、独立行政法人雇用・能力開発機構に対して、卒業生の職業訓練指導員への就職状況を把握・分析・評価し、今後の在り方の検討に資する評価を行うべきであるとの意見を示した。

閣議決定

「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、職業訓練指導員の養成の需要に応じて、訓練科の再編や学生定員の削減などの組織の抜本的見直しを行うことが、独立行政法人雇用・能力開発機構関係の計画に盛り込まれた。これを受けて、「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令」（平成20年厚生労働省令第61号、平成21年4月1日施行）により、長期課程については7科（定員200名）から4科（定員120名）に再編された。

独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止

「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で、職業能力開発総合大学校については「職業訓練指導員養成の在り方、コストパフォーマンスを抜本的に見直した上で、ものづくりに関するセンターオブエクセレンスとして、企業の競争力の強化に資する取組を行う」とされた。

施設の売却

長妻昭厚生労働大臣は、相模原キャンパスの施設・設備を売却し、教職員及び学生を東京都小平市の東京校に移動させる方針を表明した。また、平成21年11月の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、厚生労働省は、本校の売却について主務官庁として正式に検討することを発表した。