ニッポン放送

概要

東京地区で1950年代初頭に開局した民放のラジオ東京と文化放送に続き、1954年に財界を中心とした約200社の出資で開局した。当時の役員は財界人で構成され、会長は日本貿易会会長の稲垣平太郎、社長は経済団体連合会副会長の植村甲午郎、専務は日本経営者団体連盟専務理の鹿内信隆、取締役は日本経営者団体連盟会長で日清紡績社長の櫻田武が務めた。これらの陣容から、当時に珍しく開局2年目で経常収支が黒字となった。
産経新聞、夕刊フジ、サンケイスポーツなどを発行する産業経済新聞社やフジテレビとともにフジサンケイグループを構成する中核企業である。文化放送 と長く提携関係にあり、文化放送とともにラジオネットワーク「NRN」のキー局を務めている。
社章と社旗は、フジサンケイグループ各社の統一シンボルマーク「目玉マーク」を使用する。開局から目玉マーク制定前は、ニッポンの"N"とコールサインの“LF”を電波型にデフォルメしたマークを使用した。
フジテレビの親会社となる存在であったが、2005年（平成17年）1月17日からフジテレビが子会社化を目的に株式公開買い付け (TOB) を実施する。同時期にインターネット関連会社ライブドアが経営権奪取を目的として大量のニッポン放送株式を取得したが同社と4月18日に和解が成立し、9月1日にフジテレビの完全子会社になる。様々な問題提起を残した本件はニッポン放送の経営権問題に詳述がある。
「オールナイトニッポン」などのキーステーションとして全国的に知られるが、ラジオ関東が1981年10月に社名をアール・エフ・ラジオ日本、通称を「ラジオ日本」と改称すると、混同による錯誤から「ラジオ日本放送」の誤記、郵便物の誤送、間違い電話などが続発したことから「アール・エフ・ラジオ日本」の商号の使用停止を求めて提訴した。判決は請求棄却・ニッポン放送の敗訴で確定した。全国ネットの番組は郵便の宛先を「カタカナでニッポン、漢字で放送」と呼びかけることがある。ラジオ日本は頭に「1422」（いちよんにーにー）と冠する。
1997年（平成9年）3月24日から2004年（平成16年）9月5日まで、本社として使用するビルの建て替えに伴い、東京都港区台場のFCGビル（通称フジテレビ本社ビル）へ移転した。
レコードとCDを約23万枚保有し、民間放送局では2012年現在で最多である。
社員の給与はラジオ単営局の中で高額であった。
設立に財界が関与したことから長らく労働組合が存在しないラジオ局であったが、ライブドアによる買収問題が契機となり、労使話し合いの場になっていた「いちご会」と称する30代以下の若手社員有志組織を母体として、2005年3月に組合結成を準備して9月12日に労働組合が結成された。

時報

時報音は「ピポ、ピポ、ピポ、ポーン」と鳩時計を模した特徴的な音を使用しており、AMステレオ放送とワイドFMステレオ放送は「ピポ」の部分のうち「ピ」を左音声、「ポ」を右音声で流しているが、radikoでは別の効果音に差し替えている。時報CMが無い場合はスポットCMから時報につながるが、90年代まではスポットCMと時報の間に時報明けの番組案内などと共に「○時をお知らせします」などとアナウンスし、LF+Rも同様にアナウンスしていた。『ビートたけしのオールナイトニッポン』での塚越孝など、次番組と担当者によっては番組内でいじられることもあった。

J:COMケーブルネットワーク

2014年5月27日から、関東地区のJ:COM各局でTBSラジオ・文化放送とともにJ:COMテレビのデータ放送でAMラジオ音声の再送信が行われており、音声はテレビ受像機で聴取する。

radiko

『radiko』は2010年3月15日の試験配信開始から参加しており、当初は南関東の東京・神奈川・埼玉・千葉が配信エリアだったが、12月1日の本サービス以降は北関東の群馬・栃木・茨城も配信されている。
タイムフリー聴取は2016年10月11日に開始されてニッポン放送も番組表を刷新したが、テレフォン人生相談は現在対象外である。
2018年4月1日5時に『タッキーの滝沢電波城』『中居正広 ON&ON AIR』『オールナイトニッポンサタデースペシャル 大倉くんと高橋くん』が、radikoプレミアムでエリアフリー聴取可能  となり、4月7日土曜日の放送からエリアフリーとタイムフリーにも対応してエリアフリー未対応番組は全廃された。

新聞番組表

産経新聞東京本社版のラテ欄は番組タイトル部分をゴシック体で表記している。フジテレビの番組欄は黄色で網かけと今日のみどころが補足されている。
鳥取県の日本海新聞は関東のラジオ局で唯一当局を取り上げて早朝からの全日分掲載するが、昼間の聴取は困難を伴う。

資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：

中継車

4年毎に車両更新され、ラジオカーの最大出力は50W。中継は、霞が関ビルディング・筑波山・双子山に設置された基地局に送られ、そこから専用回線を使って本社に送られる。2018年時点の車両には、車体正面と側面にニッポン放送のロゴとフジサンケイグループの目玉マークが描かれている。但し、FMカーの側面にはワイドFMのコールサインである「FM93」のロゴが描かれている。ロゴナンバープレートは希望番号制度導入以降、全車AM放送周波数の「12-42」にて登録されている

歴史

1959年（昭和34年）に日本のラジオ局で初めての交通情報番組「ハイウエーニュース」を放送開始し、1960年頃に主要13交差点の混雑状況を報じる「交通ニュース」も放送開始。その後アメリカのラジオ局にならい「ニッポン放送ヘリ情報」と題してヘリコプターから交通情報や報道を行っていたが、日本道路交通情報センターが設置されたためヘリコプターを廃止。その後1970年（昭和45年）3月2日に街角からのリポート・報道中継を目的として、中波民放ラジオ局としては初めてラジオカーを導入。その後、各局が追随した。当初は2台（セダン型の車両を使用 愛称：ニッポン1号・ニッポン2号 塗装は、緑と白の塗り分け）で、JAFのロードサービス隊員が乗車していた。

オーディエンス・セグメンテーション

「オーディエンス・セグメンテーション」（Audience Segmentation）は、ニッポン放送が提唱したラジオ番組編成理論。時間帯によって主たる聴取者を選択し、その聴取者層に合わせて番組を編成する（例：朝・夕方―通勤者、昼―自営業者、車両で外回りする人、夜―若者 これは大まかな分け方で、実際には更に細分化している）。
元々は1960年代前半に広告業界でテレビへの大規模なシフトが起き、ラジオ広告費が大きく減少したことに対応して抜本的な編成方針の見直しを迫られたことから導入したものである（ラジオ離れ#1960年代も参照）。厳密な市場調査を重ね、1964年（昭和39年）4月編成より導入した当初は各方面から無謀ととらえられたが、ニッポン放送の成功により文化放送も追従。MBSラジオなど全国各局もこれを取り入れた。TBSラジオは当初これに対抗してあらゆる層の聴取者を対象とした総合番組（「オーナー」等）を制作・編成する方針を打ち出したものの、結局は導入した。
この理論は長らく民放中波ラジオ編成の基本とされてきたが、近年では聴取者の高年齢化や若年層のラジオ離れ、働き方の多様さなどの要素が作用し、理論が当てはまらなくなりつつある。

出資先放送事業者

ニッポン放送が出資している主な放送事業者は以下の通り。発行済株式総数に対する出資比率を記し、放送局名が太字のものは筆頭株主であることを表す（2010年3月31日時点）。
括弧内は放送対象地域、加盟ネットワークの順。