愛媛県立松山中央高等学校

概観

1986年12月26日に設立（愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例公布）し、翌1987年4月1日に開校（同条例の施行）した公立（県立）普通科高等学校である。学校は、愛媛県松山市の南端に位置する面積44,743m²に及ぶ用地に設置されており、学校用地になる前の用途は農地(田、地主は26名）であった。学校の南側には、松山平野（道後平野）の中央やや南よりを東から西に流れている重信川が近接しており、学校の南西側の堤防には国土地理院（GSI）が作った三角点がある。また、重信川の流れに合うように愛媛県松山市と愛媛県伊予郡の区界があり、重信川の学校から見て対岸側には、伊予郡砥部町ならびに、伊予郡砥部町に隣接する松山市の一部、伊予郡松前町及び愛媛県伊予市の区画が広がる。2016年には学校設立から30年が経過し、2018年3月時点での卒業生数（1期生から29期生の卒業生）は11,403名となった。なお、愛媛県の県立高等学校では、少子化の影響により志願者数が、2014年から2018年まで5年連続で減少しており、2009年から入学定員を360名に設定している愛媛県立松山中央高等学校においても、2017年度及び2018年度の一般入学者選抜における志願者数が減少したことに伴い、新入生は定員割れとなり、2018年4月の新入生では定員より10名少ない350名となった。

教育理念・目標等

(教育理念・目標等における主要な出典は公式サイトによるものである)

教育方針

心と心の触れ合いを大切にして、一人一人の個性を伸ばす。

校訓

校訓は、英語名称（Ehime Prefectural Matsuyama Central Senior High Schoolまたは、Ehime Prefectural Matsuyama Central High School）の中からCentralを抜き出し、 C・ e・ n・t・r・a・l をそれぞれイニシャルとした語から成る。
Challenge（意味: 真意を問いかけて）
energetic（偽りなく果敢に挑む）
noble（純真な光彩のように）
thoughtful（研ぎ澄まされた）
righteous（信義に則り）
 ambitious（向上させて拓く）
liberal（先駆けへ）

シラバス

2013年度から、新しい学習指導要領に完全移行したことに伴うシラバスの変更のため、年間33単位（週に33限）で授業を実施することになり、月曜日と水曜日と木曜日の週に3日が7限授業日となった。また、木曜日は全校集会を他の曜日における朝読書及びショートホームルーム（略称はSHR）の時間に設定されており、第6限はセントラルプラン（特別活動、略称はCP）、第7限はホームルーム活動（略称はHR）にそれぞれ設定されている。さらに、2005年度から平日の普通授業日は、遅刻生徒数を減少させること等を目的として毎朝8時20分から8時30分までの10分間を正規の授業時間として扱わない（教育課程に存在しない）「朝読書」の時間に設定している。また、年度ごとの教育課程で設定している卒業または進級に係る単位取得に関連する正規授業時間及び出席日数には直接関与しない「土曜ゼミ」（ゼミナール）及び「夏季／冬季／春季ゼミ」等から成るセミナーを土曜日や長期休業中に実施している。

コース振り分け

2年次には生徒の進路希望に応じたコース振り分けがあり、系統別に理数系コース、医療看護系コース、人文系コース、英語系コースの全4コースを設置している。また、2年次後半には各コースごとで志望大学に合わせて、さらに詳細な選択教科及び科目を設定している。特に、英語系コース及び人文系コースでは、国公立大学等への進学を見据え、大学入試センター試験及び2021年から開始する大学入学共通テストの受験を想定した「V型（5教科型）」と私立大学文系学部等への進学を見据えた「Ⅲ型（3教科型）」のように細分化している。さらに、人文系コースでは、芸術系大学への進学希望者に対応することを目的とした「芸術型」も設定可能にしている。

学校施設

校舎（教棟）は、3年生のホームルーム教室及び図書室ならびに事務室及び職員室等が入る本館（北東側）、1年生及び2年生のホームルーム教室等が入る普通教棟（本館と普通教棟の間に位置する）、理科（地学、物理、化学、生物）及び地理歴史・公民の実験室や講義室ならびに情報教室及び家庭科調理室等の各教室が入る特別教棟（南西側）の4階建て3棟によって構成されている。さらに、各教棟に入る全てのホームルーム教室及び講義室等にはエアコンが設置されている。また、2004年に四国の公立高等学校として初めてエアコンが設置された学校である。なお、校内には清涼飲料水を販売する自動販売機とウォータークーラー（冷却水道水供給設備）を除いて常設の食堂や売店及びコンビニエンスストア等の食品及び飲料水を入手できるスポットが一切存在していない。

緊急時の対応に係るガイドライン

災害発生時等の緊急時における学校の対応についてガイドラインを策定しており、気象庁が特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）を愛媛県に発表したり、暴風警報、暴風雪警報のうちいずれか一つでも愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した場合や当該市町村長が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を災害対策基本法または原子力災害対策特別措置法に基づいて愛媛県松山市浮穴地区または生徒の居住地区に発令した場合には、生徒の登校が制限されて臨時休校等の措置がとられる。さらに、2018年8月からは、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の被害を受けて、気象庁が洪水警報を愛媛県松山市または生徒の居住地区に発表した際、生徒の登校が制限されるようになった。ただし、気象情報を除くJ-ALERT（全国瞬時警報システム）が伝達する情報（地震情報、津波情報、火山情報、有事関連情報等）やCBRNE災害、太陽嵐及び高高度核爆発によって発生するEMP、対地ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃等についての対応は策定されていない。

重信川の氾濫及び南海トラフ地震への対応

年に数回実施される防災（退避）訓練では学校が一級河川重信川水系（主に重信川及び石手川）に近接することから、大雨時における重信川の氾濫及び南海トラフ地震に起因する津波の被害を想定して、学校施設が倒壊や液状化現象等による被害を受けないことを前提とした4階建て教棟の屋上への避難を組み入れている。また、愛媛県立松山中央高等学校は愛媛県が南海トラフ地震を想定して実施する訓練である「シェイクアウトえひめ（県民総ぐるみ地震防災訓練）」に参加している団体の一つである。ただし、愛媛県が2017年に公表した重信川水系石手川の「洪水浸水想定区域図」では愛媛県立松山中央高等学校及びその周辺は洪水浸水域には含まれているが、東北地方太平洋沖地震による津波を受けて2013年に愛媛県地震被害想定調査検討委員会が公表した「津波浸水想定」では、津波浸水域に含まれていない。さらに、2018年8月28日からは南海トラフ地震の発生確率が高まっていること等を理由に、全生徒を対象として携帯電話等（スマートフォンを含む）の校内持ち込みが可能となった。

学校施設の耐震化

2017年時点で、校舎及び各施設は耐震化が完了している。しかし、耐震診断の結果は校舎及び各施設の構造（設計）のみを対象としており、建物内部の設備（内壁、黒板、本棚、照明、スピーカー、エアコン等）は耐震診断の対象となっていないため、建物内部の設備の耐震性は不明である。そのうえ、開校から既に30年以上経過しており、校舎の老朽化による外壁の剥落や一部施設での雨漏りならびに天井の剥落及び崩落や可視化できない内部構造の崩壊等の危険が問題となっている。

指定避難所及び広域避難所としての機能

愛媛県松山市浮穴地区の指定避難所（地震、津波、高潮、土砂災害のみで、洪水発生時は対応できない）に指定されており、体育館はRC造、4階建て、屋内有効面積1,604m²であり、グラウンド及び空地面積は24,186m²（松山市内の小学校、中学校、高等学校の中では余土中学校、北条北中学校、学校法人愛光学園に次いで4番目の大きさ、高等学校に限定すると最大）に及ぶため、収容人員は収容避難所として800人、一時避難では24,186人（生徒数の約23倍）となる。なお、体育館にはソフトバンクが2013年度に、使用料及び場所代ならびに電気使用料が免除されることを条件として、愛媛県内の全避難所に自社負担で設置した公衆無線LANであるWi-Fiのルーターがあり、普段は商用として使用されているが、大規模災害時にはソフトバンクユーザー以外にもアクセスポイントを無料開放することになっている。

原子力災害時における広域避難計画

愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）において、四国電力伊方発電所（伊方原子力発電所／伊方原発）で原子力事故（原子力災害対策特別措置法に定める原子力災害）が生じるまたは生じる恐れがある場合における愛媛県八幡浜市、大洲市の広域避難・第１避難先候補施設になっている。また、大洲市大和地区の広域避難所にも指定されており、この場合の収容人員は580人である。