チャイナデイリー・アジアウィークリー

概要

チャイナデイリーは1981年6月に創刊された英字新聞であり、中国における英語の新聞の中で50万部を超える最大の発行部数を誇る。 （このうち3分の1は海外）編集事務局は北京のChaoyang 区にあり支局は中国国内の主要都市とワシントンDC、ロンドン、ブリュッセルなど海外の首都数か所におかれている。また国内のみならず、人工衛星により欧州、香港、そして米国において発行されている。[1][2]
月曜から土曜まで[3]毎日発行 のチャイナデイリーは英語における《中国への窓》という位置づけで考えられており、政府の政策への手引書としてもよく利用されている。 また中国国内に居住する外国人や英語力を鍛えたい中国人の間に普及が進んでいると同紙は述べている。[4]編集方針は特段特徴のない中国語の新聞と比べて若干リベラル（進歩的）である点が異なる。 明示された同紙の目標は「中国と中国のニュースをこのような独特の読者層に向けて発信し、この層に特に好まれるサービスや娯楽」を客観的に提供することとされている。[5]
中華人民共和国の新聞の中でチャイナデイリーの報道姿勢は西側の報道にもっとも似ているとされるがそれでもほとんどの国際的なメディアよりも規制を受けていることは明らかである。
1981年6月1日の創刊号においてジャーナリストのほとんどは中国国民であり、なかには西側の新聞社で修行を積んだ者もいた。[6]編集スタッフのほとんどは中国の国民であり、英語の記事は短期契約を交わした少数の外国人の編集者により「添削」されている。
報道の自由に関し、社内にルールを設けている香港のサウスチャイナモーニングポストのような中国本土の外の新聞とは異なり、チャイナデイリーにおいては、外国人は編集や経営に関する上級ポストに就いていない。
大体において同紙は中華人民共和国政府の政策を説明している。[9] 同紙の編集長は海外の編集者たちに同紙の編集方針は共産党の方針を支持することであり当局を批判するのは党の政策から逸脱した場合のみであると説明している。にもかかわらず、社説の多くは国内と海外の両方の問題について真剣な批判的コメントを述べている。[7]
同紙の外国人の編集者たちは、ほかの国有企業と同様に、チャイナデイリーには補助金がないため、利益率は徐々に改善していくことが期待されている。同紙はこのためにより採算重視の姿勢を取ってきており、編集姿勢もより多額の広告収入を得るためにより幅広い読者層に向けたものとなっている。当出版グループの売上の多くは不動産投資からの収入である。[10]
チャイナデイリーのオンラインウェブサイトは1995年12月に開設された。中国の主要紙の中でも最初に登場したもののひとつであるが、中国語、英語、フランス語の三つに対応している。英語版は中国でも最大級の英語でのフォーラムとなっている。内容も政治、経済、娯楽、英語のレッスンまで幅広い。しかしながら、このフォーラムは、中国政府の政策に批判的なものや投稿基準に違反すると思われるものを制限する調整役を置いている。

チャイナデイリーグループの他の新聞

新聞出版グループとしてのチャイナデイリーグループは、21世紀、ベイジンウィーケンド、チャイナビジネスウィークリー、チャイナデイリー香港版、チャイナデイリー・アジアウィークリー、チャイナデイリー米国版、チャイナデイリー欧州版、浙江省ウィークリーを保有している。チャイナデイリーはアジアニュースネットワークの会員である。

チャイナデイリー・アジアウィークリー（タブロイド版）

チャイナデイリー・アジアウィークリーは、チャイナデイリー香港版のアジア全体に向けたタブロイドサイズ版である。 24ページのボリュームを誇る同紙は、2010年12月9日に香港において創刊。 チャイナデイリーアジアウィークリーの編集長であるZhou Liはインドの政治家に次のように語った。「私たちの長期的な願いは、地域の読者のために中国とアジア地域の基準点となることです。」
チャイナデイリー・アジアウィークリーはアジアニュースネットワーク(ANN)の会員である。ANNは21紙が参加するグループで タイのThe Nation、マレーシアの The Star、インドネシアの The Jakarta Post、 シンガポールのThe Straits Times、インドの The Statesman、韓国の The Korean Herald、日本のDaily Yomiuri　他が参加している。チャイナデイリー・アジアウィークリーは現在インドネシア、マレーシア、タイ、そして日本で発行されている。
日本ではチャイナデイリー・アジアウィークリーはバルバスセル・メディアグループがマネージしている。同社は東京ウィークエンダーを発行している。日本でのチャイナデイリー・アジアウィークリーの発行部数は2万部である。チャイナデイリー・アジアウィークリーの日本での発行規模は2万部である。

参考

1.^ Búrca, S. E., Fletcher, R. & Brown L. International Marketing: An SME Perspective. Pearson Education, 2004. ISBN 978-0-273-67323-1.
2.^ "About Us". About Us. China Daily. Retrieved June 31 2011.
3.^ Schnell, J. A. Qualitative Method Interpretations in Communication Studies. Lexington Books, 2001. ISBN 978-0-7391-0147-6.
4.^ Herbet, J. Practising Global Journalism: Exploring Reporting Issues Worldwide. Focal Press, 2001. ISBN 978-0-240-51602-8.
5.^ Heuvel, J. V. & Dennis, E. E. The Unfolding Lotus: East Asia's Changing Media : a Report of the Freedom Forum Media Studies Center at Columbia University in the City of New York. The Center, 1993.
6.^ Chang, W. H. Mass Media in China: The History and the Future. Iowa State University Press, 1989. ISBN 978-0-8138-0272-5.
7.^ a b The Largest English Language Newspaper of China, All About China.
8.^ Thurston, A. F., Turner-Gottschang, K. & Reed, L. A. China Bound: A Guide to Academic Life and Work in the PRC. National Academies Press, 1994. ISBN 978-0-309-04932-0.
9.^ Chinoy, M. China Live: People Power and the Television Revolution. Rowman & Littlefield, 1999. ISBN 978-0-8476-9318-4.
10.^ Walter, Carl (2011). Red Capitalism. Wiley. ISBN 978-0470825860.
11.^ Anne-Marie Brady, Marketing Dictatorship: Propaganda and Thought Work in Contemporary China, Rowman & Littlefield Publishers, Inc.
12.^ "China Daily". China Daily USA. June 1, 2011. Retrieved July 1, 2011.