FactSet Research Systems

概要

ファクトセットは、投資の専門家に金融情報及び分析ソフトウェアを提供する。2010年の事業年度、ファクトセットの年間売上高は6億4千百万ドルであった。
同社は世界的な金融機関で働くアナリスト、ポートフォリオ・マネジャー、及びインベストメント・バンカーに、データへのアクセスと分析ツールを提供する。個人投資家向けの製品を提供してはいない。
同社は13年連続で、フォーブス誌の「200 Best Small Companies」に選ばれた。2009年、ファクトセットの「200 Best Small Companies」のランキングは、一気に30位上昇して、第28位にランクインした。加えて、フォーブス誌は、ファクトセットを2009年の「The 100 Best Mid-Cap Stocks in America」の第20位と発表した。2011年にはファクトセットは、フォーチューン誌の発表する「Best Companies To Work For」に三度選ばれた。ビジネスウィーク誌が発表する「Best Places to Launch a Career」の1つにも選ばれた。2年連続で、ファクトセットはGlassdoor.comが選ぶ「50 Best Places to Work」に選ばれ、2010年は、第17位であった。
ファクトセットのビジネスは、技術と顧客サービスに焦点を置いている。数百の異なるデータベースを結合することに加えて、ファクトセットはそれらのソフトウェアを開発・改良している。ファクトセットは、その国や地域専用のコンサルタント、24時間の電話サポート、及び無料のトレーニングを顧客に提供している。
ファクトセットの競合会社は、ブルームバーグ (Bloomberg L.P.) 、トムソン・ロイター (Thomson Reuters) 、Capital IQである。

1977年 - 1980年：初期

ファクトセットは、1978年にHoward WilleとCharles Snyderによって設立された。二人のパートナーシップは、ウォール・ストリートの調査機関のパイオニアであるFaulkner, Dawkins & Sullivanで1977年、二人が働いていたときに始まる。
1970年代の終わりに、コンピュータの役割がより顕著になり、WilleとSnyderは、業界が変化しつつあることに気付いた。ShearsonがFaulkner, Dawkins & Sullivanを買収し、規模を拡大し始めたとき、WilleとSnyderは、コンピュータベースの財務情報を提供する会社を自ら設立することに決めた。当時は、Compustatのようなベンダーから直接データを購入しなければならなかったが、その後、企業は、データをよりユーザー・フレンドリーにするためのプログラマーを雇うようになった。WilleとSnyderの夢は、クライアントに直接使用可能なデータを提供することだった。
もともとすべてのデータは紙ベースで、多くの場合、自転車メッセンジャーが顧客に届けていた。最初の商品は「Company FactSet」と呼ばれるプログラムを駆使し、Value Lineデータベースを使って作られた４ページの企業情報レポートだった。今日、ファクトセットのユーザーはWAN、インターネット、ワイヤレス端末を経由して、ファクトセットのプライベートネットワークに接続している。

1981年 - 1989年：製品の成長

1980年代初頭、従業員は10人に満たなかった。 1981年、Snyderは、クライアントが直接ファクトセットのデータベースからデータをVisicalcというスプレッドシートにダウンロードする方法を開発した。徐々に工程が短縮され、データのダウンロードプロセスは劇的に改善された。
1984年、ファクトセットは限定的なスクリーニング機能を追加。1988年には、独自のスクリーニング条件をカスタマイズできる「Universal Screening™」に拡張された。1980年代のもう一つの重要な発展は、1989年の「Private Database Service (PDS) 」の販売開始である。ユーザーは独自のデータ分析を実行し、保存・統合することができる。
現在のCEOのPhilip A. Hadleyは、1985年にコンサルタントとして入社した。

1990年 - 2000年：Windowsへの移行とポートフォリオ管理ツールの導入

1990年、Windows用FactSetが、販売開始。同年、同社の本社はニューヨーク市からコネチカット州グリニッジに移転された。
ヨーロッパでは初めて、1993年にロンドン・オフィスがオープンした。1995年には、東京に初めてのアジア太平洋事務所がオープン。今日、同社は11ヶ国23拠点に3,400人以上の従業員を擁する。
1995年末時点で、同社の顧客数は400に満たなかったが、顧客リストには84社の米国トップの投資マネジャーが含まれていた。同社はまた、上場準備のため、1995年6月に社名を変更し、ファクトセット・リサーチ・システムズ社となった。同社は、FDSの名称で、1996年にニューヨーク証券取引所に上場した。
1996年に同社は、Portfolio Management Workstation（PMW）をリリースし、1年後には、Economic AnalysisとCompany Explorerのアプリケーションを販売開始した。
同製品は、1998年のDIRECTIONSインタフェースのリリースと、ウェブ・ベースのヘルプ参照機能であるOnline Assistant®の追加によって、より機能的になった。ファクトセットは、1999年に24時間の電話サポートを導入した。
Willeは、2000年5月にCEO兼会長を退職。Snyderが暫定的にCEOを務めた後、同年の9月に、Hadleyが新CEO兼会長に指名された。

2000年 - 2009年：ポートフォリオとリアルタイム製品の微調整

2000年代初頭の新製品としては、ポートフォリオのリターン製品、SPAR（スタイル・パフォーマンス・アンド・リスク）、Data Centralアプリケーション、Marqueeが挙げられる。SPARでは、ポートフォリオ・マネージャーが、リスクと自己資金のパフォーマンス分析を可能にするだけではなく、ピア資金との比較・分析をも可能にした。Data Centralアプリケーションは、加入者が時系列の独自データを簡単に保存・作成・管理できる。そして、Marqueeは、従来の株式レベルの分析とリアルタイムニュース・クオートを組み合わせて利用できる。2004年、同社のSell-Side（Dealチーム向け）のプラットフォーム、IBCentralがリリースされた。
また2004年に、同社はコネチカット州ノーウォーク に本社を移転し、3つのコネチカット事務所をノーウォークに集約。売上高は2002年に初めて2億ドルを超え、2008年には5億ドルを突破した。
2008年、ファクトセットはThomson ReutersのWorldScopeのデータベースのコピーを取得。ファクトセットFundamentalsとして、開発及びマーケティングを加速させた。

2009年以降：インタフェースオーバーホールと継続的なデータの開発

2009年、DIRECTIONS、Marquee、IBCentralプラットフォームを１つに統合し、Simply FactSetと呼ばれる製品をリリースした。新プラットフォームは、新しい共有のオンラインワークスペース及び高速な分析ツールと、従前のプラットフォームの特徴を兼ね備えている。また同年、ファクトセット・リサーチ・システムズ分析プラットフォーム上で、Data Explorersのshort sellingデータを統合した。
2010年1月、ファクトセットとFirstRainが業務提携を発表。ファクトセットのクライアントは、FirstRainのウェブ・リサーチ・エンジンにアクセスが可能となると同時に、未集約のビジネス情報をオンラインで検索、フィルター、分析することが可能となった。
2010年5月、ファクトセットは、Thomson Fundamentals データベースの買収を完了した。
2010年6月、ファクトセットは、アドバイザーの指導や保険商品の調査を主に行う米国拠点の市場調査会社、Market Metricsを買収した。

債券商品

ファクトセットの収益上、2010年第2四半期にファクトセットの成長分野として債券が強く認識され、債券による収入の機会を拡大するため、新たな人員が専用に配置されることとなった。

利用可能なデータ

同社は、Barra、Dow Jones、Russell、そしてLipperなどのプロバイダからデータ提供を受けている。サードパーティ・ベンダーとの契約関係は、一年前の告知で終了することができるので、同社は、データのタイプごとに、少なくとも二つのベンダーと取引している。最近同社は、独自のデータベースを構築することにより、または、コンテンツ・プロバイダーを買収することによって、利用可能なコンテンツを維持・増強してきた。2000年以来、ファクトセットは、10件の買収を行い、内7件は、コンテンツ・プロバイダーの買収であった。2008年には、ファクトセットは、Thomson　Fundamentalsのデータベースのコピーを取得し、1980年にさかのぼるグローバルな金融情報への永続的なアクセスを約束した。

従業員

従業員数は、2009年度中に、1,934人から2,962人となり、53%増加した。アメリカ合衆国の従業員数は2009年度で6%増加した。しかし、2009年度の従業員数の増加のほとんどは、アメリカ国外の事業、特にインドからのものである。アメリカを除く海外の従業員数は958人増えて1,627人となった。ほとんどの新入社員が、大学卒業後、コンサルティングやエンジニアリング部門に採用されている。同社の従業員の定着率は、過去平均で90%となっている。