仙台空港民営化

仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。

民営化構想の想起

2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った。

地方初の民営化空港を目指して

2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定。
同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された。
なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが、村井知事は完全民営が望ましいとして、これを牽制している。

民営化実施方針の公表

2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表。
以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された。
2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。

募集要項の公表と宮城県の公募手続開始

2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項、及び事業者の選定基準を公表。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。
これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。同日、公募手続を開始した。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした。

宮城県の公募手続

2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している。
12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した。

特定目的会社の設立と事業開始

2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結。運営権は22億円で譲渡された。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。
2016年2月1日、空港関連2企業を完全子会社化し、事業を開始。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業を民営化。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった。

完全民営化後

完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化。駐車場の割引制度も同日開始した。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施した。同年6月には、駐車場をリニューアル。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始。2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度に実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。
同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。今後、商業エリアを中心に2021年度にかけて設備投資を行う。

黒字転換化と評価

2017年7月、民営化から1年が経過。商業エリアの運営等の非航空系事業が堅調に推移し、滑走路事業等の航空系事業による赤字を圧縮。営業損益が大幅に改善し、国際線利用客数が40%以上の伸びを記録するなどの成果を上げる。これにより、2期目となる2017年度にて黒字転換を達成。3期目となる2018年度も2期連続となる黒字を達成した。
仙台を先行事例として、高松・福岡・北海道7空港、熊本・広島と空港民営化が続くにあたり、石井啓一国交相は仙台の民営化を評価。民営化を予定している各地域からの関心も高い。航空会社からも、民間会社ならではの機動性や柔軟性を評価する声が挙がる。

新規就航・再開・増便

民営化に伴い、便数は増加傾向にある。定期便数は、2016年夏ダイヤの367便/週から2019年夏ダイヤには414便/週と、47便/週増加している。

チャーター路線の運航

フジドリームエアラインズは2016年10月以降、仙台空港を発着するチャーター便を増便し、注力。久米島や宮古島、屋久島、奄美大島、種子島といった離島や、長崎・稚内等へのチャーター便を運航。このうち、出雲は定期便の開設につながった。2019年1月には、将来的な路線展開も見据えて松山へのチャーター便を運航。従来のチャーター便とは異なり、旅行会社向けのパッケージツアーとしてだけでなく個人客も航空券が購入できるようにし、定期便化に向けた需要調査にも活用する。

利用者数・貨物取扱量の変化

仙台空港における、民営化以前の利用者数のピークは2006年度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年度の約2.4万t/年であった。宮城県が掲げた「利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年」という数値目標は、それぞれピーク時の約2倍にあたる数値である。また、仙台国際空港株式会社は2016年7月にマスタープランを策定。2044年度の利用者数を550万人/年、貨物取扱量を2.5万t/年をそれぞれ目標に掲げる。

利用者数

宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、いずれも達成。仙台国際空港株式会社は、2017年度の利用者数目標を341万人に設定し、これを達成。これまで過去最高だった2006年度の数値を更新した。2018年度は369万人を目標に設定。目標値には届かなかったが、2年連続で過去最高を更新。2020年度は410万人、2044年度には550万人を目標に設定している。
利用者数の拡大に向けては、LCCへの期待が大きく、将来的には旅客数の51%をLCC利用者とすることを視野に入れている。

貨物取扱量

ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t（目標値の約1/5）、2012年度は0.5万t（目標値の約1/10）近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定しているが、小型機による運航の多い国内貨物取扱量の減少が響き、民営化以降減少が続いている。
便数・就航都市が充実している成田や羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている。