ケーブルテレビ

CATV

CATVとは Common Antenna TeleVision および Community Antenna TeleVision （共同受信）の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されており、2008年現在では同じものを指している場合もある。
共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。
なお、日本では1970年代、テレビ共同受信システムの略称をCAT（キャット）あるいはCAT-V（キャットブイ）と称したテレビコマーシャルが存在した。

日本でCATVに適用される法律

CATVは、放送法第2条第3号に定義する一般放送の一形態で放送法施行規則第2条第4号に定義する有線一般放送のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送である。
同規則第133条第1項第1号に規定する施設規模以上は登録を要するが、これ未満は届出ですむ。
かつては、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年（平成23年）6月30日に放送法へ統合され廃止された。
これにより有線役務利用放送も有線テレビジョン放送に統合された。
また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要となる。

ケーブルテレビ

地上波テレビ放送・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。
特に平成新局と呼ばれる地方の第3・4局目（北海道は5局目）の放送においては、中継局が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれているため、本来の放送地域で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている。
CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー!（旧スカパー!e2）・スカパー!プレミアムサービス（旧スカパー!）で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い（ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある）。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される（スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため）。
ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー（FMチューナー）に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送や副音声を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになる。
これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。
なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOW、スターチャンネルやスカパー!（BSスカパー!として配信されるものを含む）・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。

防災情報サービス

ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている。

CATVブロードキャスト方式

電子情報技術産業協会（JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する。放送センター（ヘッドエンド）から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。

緊急告知FMラジオ

2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。

端末演算方式

2007年、ジュピターテレコム（J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている。
2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した。J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している。

インターネット

Data Over Cable Service Interface Specifications（DOCSIS）に準拠するモデム（ケーブルモデム）を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大320Mbpsのサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFC，FTTC，FTTH等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。

加入電話

2016年現在、0AB～J番号IP電話が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COMの回線交換方式のJ:COM Phoneは、IP電話方式のJ:COM PHONEプラスに置き換えられる形で2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年8月にサービスを停止した。
一部のケーブル会社では、KDDIのケーブルプラス電話、ソフトバンクのケーブルラインとなっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム（eo光電話）や近鉄ケーブルネットワーク（Kブロードフォン）などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある。

携帯電話（含・格安スマホ）

2015年10月29日から、J:COMがUQコミュニケーションズを仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。また、多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースが多数展開されている。
J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム（現・ソフトバンク）と提携しPHSサービスを提供していた。
現在は、格安スマホによる新規参入の大幅な緩和に伴い、各ケーブルテレビ局もスマートフォン市場に相次いで参入している。その例として「J:COM MOBILE」（ジュピターテレコム）、「mineo」（ケイ・オプティコム）などで、その多くはNTTドコモから回線を借りている（mineoはKDDIのauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものは皆無）。

サービス展開の推移の歴史

※以下は主に日本での状況を解説。

共同受信設備

日本初のケーブルテレビは1955年6月10日に群馬県渋川市伊香保町（当時は北群馬郡伊香保町）で、NHKが難視聴対策実験として伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてだと言われているが、実際にはそれ以前から温泉地などの難視地域ではケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部などで難視聴解消用の共同受信設備として発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導ででき、後を追って官が法整備した稀に見るインフラ産業でもある。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。

双方向ケーブルテレビ

1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー（PPV：Pay Per View）と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド（VOD：Video On Demand）と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。
また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。

再放送

放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。
これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている（詳細は区域外再放送を参照）。
また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。
ラジオ放送のうちFM放送（多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も）、及びBSデジタル放送（PCM）で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事（工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる）を施工する必要がある。

コピー制御について

ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている（そのまま加工しないで再送信する）ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である。

仕組み

放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送（自主放送を含む）を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である（網構成を参照）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する）。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。

米国におけるケーブルテレビ

国土が広く日本に比べて人口密度が低い米国では、地上波の直接受信だけでテレビジョン放送を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東エリアのように一本の電波塔からの送信で国家人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語（スペイン語、中国語、タガログ語、日本語など）だけで番組を構成する放送局や、映画、食材・料理、住宅、歴史、科学番組などに特化した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパートは多く、また中流以上の住宅地で地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い（代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のパラボラ（ディッシュ）アンテナ）。
2006年の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。
米国のケーブルテレビは、コムキャスト、チャーター、コックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン（月$30〜）でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信（大都市近郊で10 - 20局）より格段に多い。一番高額なプラン（月$200程度）では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない（CA=Conditional Access）。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた（自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった）。
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR（モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造）を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない（録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう）。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス（200Mbps程度まで提供）はもとより、近年はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者すなわち電話屋であったAT&Tが光ファイバ経由のIP放送を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。

台湾におけるケーブルテレビ

台湾においては、地上波3局（通称「老三台」）がいずれも政府系メディアということがあり（華視は中華民国国防部、中視は中国国民党、台視は台湾省政府が出資）、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は非合法であり、1993年7月に立法院は「有線電視法」を制定し、最終的にケーブルテレビ事業者に営業免許を取得し、台湾におけるケーブルテレビ事業は合法化された。

韓国におけるケーブルテレビ

地上波放送が4局（公共放送のKBS韓国放送公社、MBC韓国文化放送、SBSソウル放送、EBS韓国教育放送公社）しかない韓国では、ケーブルテレビの普及率が高い。特に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットは、国内の高速ブロードバンド環境の普及に一役買っている。しかし近年では、衛星デジタル放送KTスカイライフやIP放送との競争に晒されている。かつて、独立系が多数であった地域SOは、CJグループ系列の「CJ HelloVision」、現代百貨店系列の「現代HCN」等のMSOに集約されつつある。