不正競争防止法

不正競争防止法の歴史と経緯

明治時代から、相手の商品を模倣したり、著名な商品名にただ乗りするなどの形で、不正競業と呼ばれる行為は広く行われており、そのために市場における営業上の権利（商号、商標など）に係る法律が制定されたが、権利を有していない場合などにおける救済措置は、ほとんど認められていなかった。特に、不正な行為や不法行為（民法709条）の適用の要件については、大正時代初期においては、きわめて限定的であり、弾力的な運用はなされてこなかった。
しかしながら、「大学湯事件」損害賠償請求事件（大正14年（オ）625号）大審院大正14年11月28日第三民事部判決において「湯屋業ノ老舗其ノモノ若ハ之ヲ賣却スルコトニ依リテ得ヘキ利益ハ民法第七百九條ニ所謂權利ニ該當スルモノトス」とする判示によって、この不法行為の要件が「権利の侵害」からその「違法性」へと変更され、不法行為により侵害される権利を広範に認めるという要件が成立するようになった。
また、1927年の大恐慌の後、1932年の上海事変の勃発等による軍需景気によって、国の経済は再び景気を取り戻しつつあったが、昭和初期における日本は、依然として低賃金で工業製品を大量に製造し、廉価で輸出するという形の工業国であったため、粗悪品や模倣品、商品の偽造といった様々な不公正貿易行為が対外的に強い批判にさらされていた。戦前の通商政策においては、日本が市場における不正な競業行為を否定することを積極的に対外的に訴えることで、外交上の批判をかわす必要があった。
以上を踏まえ、1934年に「工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約」を批准する機会にあたり、旧不正競争防止法（昭和9年法律第14号）が制定された。パリ条約上の義務に過不足なく対応しており、全てで６条という短い法律であった。

近年の法改正

近年の政府における知的財産政策では、知的財産立国を目指す旨が掲げられており、知的財産権の強化という政策的な要求に伴って、不正競争防止法でも、以下のように数多くの改正が行われている。

平成2年（部分改正）

GATTウルグアイ・ラウンドのTRIPS交渉の状況を踏まえ、営業秘密に係る不正行為に対して差止請求権などの民事措置が新設された。しかしながら、営業秘密について刑事罰の導入は見送られた。

平成5年（全部改正）

1993年（平成5年）に、旧不正競争防止法が全部改正され、条文の現代仮名遣いと平仮名化、目的の明記、不正競争の類型の整理・拡充および損害額推定規定が設けられた。著名表示冒用行為、商品形態模倣行為を追加し、更に、原産地等誤認惹起行為について、役務を追加した。

平成10年度改正（第1次改正）

ロッキード事件を契機に1977年に海外腐敗行為防止法を設置した米国もOECDに取組を要請し、1997年に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）が採択されたことから、国会は1998年5月22日同条約の締結を承認して、第1次改正が行われた（平成10年9月28日法律第111号）。

平成11年度改正（第2次改正）

1999年に一部が改正され（平成11年4月23日法律第33号）、技術的制限手段迂回装置等の提供等が禁止されることになった。1999年（平成11年）10月1日から施行された。

平成13年度改正（第3次改正）

2001年に一部が改正され（平成13年法律第81号）、ドメイン名の不正取得や利用などの形態が不正競争行為に追加されることになった。

平成15年度改正（第4次改正）

2003年に一部が改正され、定義の一部がより弾力的に規定されると共に、営業秘密の刑事的保護の強化が図られることになった。

平成16年度改正（第5次改正）

2004年に一部が改正され、外国公務員贈賄罪に対する国民の国外犯処罰が導入された。

平成16年度改正

知的財産高等裁判所の設置計画に伴い、2004年に裁判所法が改正され法律上の「工業所有権」の文言が「知的財産」と改められると同時に、裁判所の命令に意匠法・商標法・特許法・実用新案法・著作権法に関する営業秘密に対する秘密保持命令が加えられたことに伴う改正（平成16年号外法律第120号裁判所法等の一部を改正する法律8条による改正）。

平成17年度改正

2005年に一部が改正され、営業秘密の刑事的保護を強化し（主に情報窃盗に関する規定などが追加された）、模倣品・海賊版商品の販売、輸入等に刑事罰を科するなど、保護強化が図られることになった。

平成18年度改正

営業秘密、秘密保持命令違反罪の罰則強化

平成21年度改正（第6次改正）

営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等

平成23年度改正（第7次改正）

マジコンに関する刑事罰導入、刑事訴訟手続の措置等

平成27年度改正（第8次改正）

韓国ポスコや韓国SKハイニックスなどによる度重なる機密漏えい事件を受け、不正競争防止法の改正案が第189回通常国会に提出された。法案は、2015年6月11日に、衆議院で可決、2015年7月3日参議院で可決、成立。2015年7月10日に公布。2016年1月1日から施行（平成27年10月15日政令第362号）。
技術上の営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等が不正競争の類型として追加された。
罰金額の大幅引き上げ、いわゆる三次取得者以降の者、営業秘密の侵害の未遂、国外での営業秘密の取得も処罰対象に含め、犯罪で得た収益の没収等厳罰化。
改正前は、罰金上限は個人で1千万円、法人で3億円だったが、個人で2千万円、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3千万円、10億円にそれぞれ改定。
不正競争防止法による営業秘密侵害罪の摘発には被害者側が被害を申告する必要があったが、非親告罪に変更された。
親告罪の場合刑事告訴の難易度から被害者が泣き寝入りするケースも多く、不正競争防止法違反の犯罪行為の悪質化・件数の急増を背景に犯罪抑止の観点から非親告罪へと踏み切る要因となった。
民事訴訟における被告による技術上の営業秘密の使用の立証責任は被告に転換された。また、営業秘密に係る不正競争行為の差止めの除斥期間が延長。

平成30年度改正（第9次改正）

データの利活用を促進するための環境を整備するため、ＩＤ・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設けるもの（施行日 平成31年7月1日）です。さらに、技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象を拡大（施行日 平成30年11月29日）。

訴訟

不正競争防止法は、広い権利形態を保護することから、知的財産訴訟の約4分の1近くを占めるに至っており、訴訟においても、非常に重要な領域となりつつある。しかしながら、不正競争に係る訴訟においては、不正競争行為の形態の認定において、一定の要件を有する必要があることから、抗弁の形態として、その不正競争の要件を満たさない旨を主張する。その際に、不正競争行為と認められなければ、請求は成り立たないことになる。そのため、請求が棄却される割合も比較的多い。

判例など

「iMac」不正競争仮処分事件（平成11年（ヨ）第22125号）東京地方裁判所平成11年9月20日判決では、アップルコンピュータ株式会社の製造するパソコン「iMac」の形態（色彩、素材）が株式会社ソーテックの商品の形態はこれと類似し、アップルコンピュータ株式会社商品との混同のおそれがある旨主張し、商品の製造、販売等の差止めを求める申立てをした事案。

損害賠償請求権

不競法第4条において規定されている。本条における要件は、故意又は過失、不正競争行為による権利侵害、損害の発生、因果関係である。

信用回復措置請求権

不正競争行為によって営業上の信用が害された場合には、信用の回復をするのに必要な措置を請求できる(14条)。特許法などの知的財産権についても同様に信用回復措置が規定されている。