中華民国国軍

概要

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。第20条の規定により、徴兵制が敷かれていて、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月、2004年からは12ヶ月）を課せられていたが、2012年に停止された。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約4万5000人(内海軍陸戦隊約1万5000人)、空軍約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機となっている。
2016年5月には馮世寛国防部長が、サイバー部隊を陸海空軍と並ぶ「第4軍種」として設立する計画を表明した。
1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。2010年度の国防予算は、3,150億元（約9,450億円）となり、馬英九元総統はGDPの約3%を下回らないように努力していた。近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減、現在には17万人まで削減予定。女性兵士の割合は8％で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8％だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。
2018年12月26日、志願兵制に移行した。

日中戦争期

当時中華民国の指導者であった、国民党主席の蒋介石は反共の立場をとっていたが、盧溝橋事件・第二次上海事変により国民革命軍は日本軍と戦闘状態に入る（抗日戦争、日中戦争、当時の日本側呼称：支那事変）。
国民革命軍は中独合作により1927年からドイツ陸軍から軍事顧問団を受け入れて軍備の近代化を図っていた。これは1938年頃まで存続した。上海の防衛陣地ゼークト・ラインは有名である。大日本帝国陸軍に比べ装備・士気ともに劣悪な状態であったため、たびたび日本陸軍に敗北、首都南京も遷都せざるを得なかった、という見方がある。その一方、士気は旺盛で、装備も各国の援助で日本より優れていたから、それは間違いである、という見方もある（実際に日本からドイツに対し、軍事援助をやめるよう申し入れもあった）。当時日本では中華民国軍を国民政府軍（国府軍）、あるいは国民党軍と呼んだ。ただし1940年に中華民国南京国民政府（汪兆銘政権）が発足するとこれと区別するために蒋介石の指導する抗日の国民革命軍を「重慶」「重慶軍」と呼ぶことも多くなり、当時の日本の家庭で貼られていた防空ポスターなどでその呼称を見ることが可能である。
しかしアメリカからの義勇軍（フライングタイガース）の支援や、中国共産党の国民革命軍第八路軍（後の人民解放軍）のゲリラ戦や、援蒋ルート経由で持ち込まれる連合国軍の支援物資により戦線を膠着状態に持ち込むことに成功する。このため結局日本陸軍は終戦まで国民革命軍に決定的な打撃を与えることはできなかった。

台湾時代

第二次世界大戦後、1947年の中華民国憲法の発布に伴い「国民革命軍」から現在の「中華民国国軍」に名称を変え、中国共産党の人民解放軍との第二次国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ退避、中華民国国軍もそれに従った。そして中華民国国軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団（白団）による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した（八二三砲戦）。1947年（民国36年）に海軍の一部として海軍陸戦隊（海兵隊に相当）を発足させる。兵器の多くはアメリカ軍より供与されているが、アメリカ合衆国が中国共産党によって建国された中華人民共和国と国交を樹立した後は自国開発も行うようになった。
中華民国陸軍は全師団を旅団に改編した。このため、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。現在、台北市内にある核シェルター「衡山指揮所」が、総統府及び中華民国国軍の最後の砦となっている。

海軍

兵員数は5万強である。編成としては、海軍司令部の下に、艦隊指揮部・陸戦隊指揮部・教育訓練暨準則発展指揮部・後勤指揮部などが置かれている。中華民国海軍陸戦隊を有する。
台湾国防部（運用を担うのは海軍）にとってイージス艦の導入（実践配備）は悲願である。キッド級ミサイル駆逐艦の配備により、台湾海峡の海軍力の均衡は当面保たれることになった。

空軍

総兵力5万強。空軍司令部の下には、政治作戦部、作戦指揮部、防空砲兵指揮部、訓練指揮部、後勤指揮部等がある。F-16A/B戦闘機150機、経国戦闘機（F-CK-1戦闘機 IDF経国型）131+6機、ミラージュ2000戦闘機60機、F-5戦闘機52機を保有し、2006年には最新のE-2Hawkeye 2000を導入した。有事の際には、全国56ヶ所の飛行場（空軍基地12ヶ所、国際空港2ヶ所、その他42ヶ所）の外、高速道路も48時間以内に軍用滑走路に転用することができる。
稼働率は、経国：63%、ミラージュ2000：65%、F-16：75%かそれ以上。
従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。既にF-5戦闘機が耐用年数を迎えつつある。また、ミラージュ2000は運用国が少ないため、部品調達はF-16の3倍のコストに及ぶ他、フランスが同機種をラファールへ更新するために台湾での運用継続も危ぶまれる。
そこで、国防部は2006年頃からF-16C/Dの導入予算を求め始めた。しかし、当時は、野党国民党の反対で立法院が各種兵器の購入予算を渋っていたため、アメリカ政府もF-16C/Dの追加売却の承認を保留した。2008年5月には中国との緊張緩和を望む国民党が政権を奪還した。また、アメリカはブッシュ政権が末期を迎えたため、台湾へのF-16C/Dの追加売却は次期政権に引き継がれた。2012年現在もF-16C/Dの追加売却は行われず、現在保有しているF-16A/B、143機分にフェーズドアレイレーダー等を搭載する能力向上だけが行われる。
なお、国防部はF-15やF-35にも興味を示しているが、アメリカ政府は中華人民共和国との軍事バランスを保つことを名目に今の所これに応ずることはないと思われる。そのため、当面はF-CK-1（IDF経国号）の改良も継続されている。
しかし2019年8月20日、米国務省はF-16V66機を台湾に売却することを議会に正式通知した。

憲兵

憲兵（けんぺい）とは、憲兵指揮官の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科の一種である。総兵力約1万5千人。警察と共にテロ対策等を実施中である。憲兵指揮部の下には、4個（第202、203、204、205）指揮部、憲兵訓練センター、憲兵隊、憲兵特勤隊 (MPSSC)、刑事鑑識センター等がある。