阪急・阪神経営統合

経緯

2005年8月頃まで450円前後で推移していた阪神電気鉄道の株式は9月頃から急激に上昇を始めた。同社においては、当時好調であった阪神タイガースの成績が上昇要因とみて特に対策を取っていなかった。しかしながら、9月27日の村上ファンドによる大量保有報告書により、阪神電気鉄道株式の26.67%、阪神百貨店株式の18.19%の保有が明らかになり、村上ファンドは阪神電気鉄道の筆頭株主であることが同社経営陣にも知られることとなった。その当時、株価は最高で1,200円を超えるまでに至った。
翌2006年5月10日には、村上ファンドの保有株式は46.82％まで増え、阪神電気鉄道に対して一定の発言権を有するに至ったことから、経営に関する様々な提案を行った。
阪神電気鉄道側は対抗策として、企業価値向上の取り組み発表、阪神甲子園球場のリニューアルや京阪電気鉄道との統合交渉（妥結には至らず）などを行ったが後手に回り、抜本的な解決策とはならなかった。その間も、村上ファンドから阪神タイガースを上場すべき等、各種の提案を受けた。
その後、阪神電気鉄道は2006年3月中旬に阪急HDとの経営統合を阪急HD側に提案、4月に基本合意が得られ、阪急HDは阪神電気鉄道株式のTOBを行うことを発表した。
村上ファンドは株主総会に向けた株主提案書を提出し、5月2日に開封された書簡で役員を派遣して経営に参入する意図があることが明らかとなった。しかしながら、TOBは予定どおり5月20日から6月19日までの1か月間行われた。
その間、村上ファンドの証券取引法違反の疑いにより村上世彰代表が取り調べを受けるに至り、村上ファンドがTOBに応じることとなった。その後、村上代表の逮捕、代表辞任もあり、村上ファンドは阪神電気鉄道買収を断念、保有していた同社株式をすべてTOBにより売却した。
こうして、阪急HDは阪神電気鉄道株式の64.76%を保有することになり、同社を連結子会社化することで経営統合へ大きく前進した。
2006年6月29日には、阪急HD・阪神電気鉄道それぞれにおいて株主総会が開催され、2006年10月1日付で阪急HDと阪神電気鉄道の株式交換を行うことが承認された。これにより、同日、阪急HDは阪神電気鉄道を完全子会社化して、経営統合を果たした。
また、阪急HDは商号（社名）変更して、阪急阪神ホールディングスとなった。阪急電鉄と阪神電気鉄道の経営統合は、戦後初の大手私鉄の再編である。

村上ファンド側の買収理由と世論

村上ファンドは、資産価値に比べて株価が割安と判断した会社の株式を大量に取得した上で経営陣に対して資産価値に見合う株価になるような施策を求め、株価が上昇した時点で売り抜けて利ざやを稼ぐという投資スタイルをとっていた。
ちょうど、西武鉄道の再建問題が起きていたこともあり、全国の鉄道会社の資産価値を調査した村上ファンドのファンドマネージャーである村上世彰は、鉄道会社の資産価値は低く評価され、株価が割安であることに気づき、鉄道会社の株式取得を考える。

報道

大量保有報告書の公表で、村上ファンドが大量の阪神電気鉄道株を所有することが報道されるが、阪神タイガースに焦点を当てた報道が多くされたことや、村上世彰が阪神タイガース上場案を口にしたことで、阪神ファンをはじめとする野球ファンや関係者などの反発を買う。

京阪との統合案

村上ファンドとしては、阪急電鉄や西日本旅客鉄道（JR西日本）と競争している京阪電気鉄道と阪神電気鉄道を統合させる思惑があり、阪神電気鉄道もかつて京阪電気鉄道との統合を検討したことがあったことから、同社との株式買取の交渉を行った。しかし、村上ファンドの希望する買い取り価格が高いため合意できず、暗礁に乗り上げる。

阪急への要請

そこで、阪神電気鉄道経営陣は交渉先を阪急HDに変更して、村上ファンド保有の株式買取を要請する。阪急HDも梅田駅前に多くの資産を有する阪神電気鉄道は魅力的だったこともあり、ホワイトナイトとして名乗りを上げる。
阪急HDと村上ファンドの間にも買い取り価格に開きがあり、交渉は難航した。村上ファンドは、株主提案権を行使して取締役の過半数について選任案を提出するなど、経営権取得もちらつかせながら買い取り価格の引き上げを求めた。
一方、阪急HDと阪神電気鉄道も、村上ファンドと合意が無いまま、2006年5月29日にTOBとTOB成立を条件とした株式交換を行うと発表。
その後、2006年6月に東京地方検察庁による村上ファンドへの強制捜査が行われるに至り、株価下落による損失を避けたかった村上ファンドがTOBに応じる姿勢に転換した。

懸念材料

阪急電鉄と阪神電気鉄道は、大阪市と神戸市を結ぶ路線として、それぞれ阪急神戸本線と阪神本線を持っており、競合する梅田駅・三宮駅間では従来からJR西日本との3社で競争を繰り広げている。そのため、統合しても相乗効果が見込めないのではないか、競争がなくなるのではないか、との疑問も出されている（#鉄道・バス路線の効率的運用への期待）。
一方で、途中駅については、歴史的に、JRの線路が境界線となって、北側は阪急電鉄の、南側は阪神電気鉄道の商圏が開業当時から形成されてきたため、競争がなくなる可能性はきわめて低く、むしろ、経営統合の結果、長らくつながりのなかった阪急と阪神の両商圏をつなぐ動線が生まれるのではないかという相乗効果を期待する評価もある。
もっとも、両商圏はそれぞれ特徴があり、地域文化にも住民の行動範囲にも反映されてきたため、動線を形成しても5年や10年では効果は生まれないことが考えられ、効果が生まれるまでの採算性など経営のあり方が懸念になる可能性はある。
阪神電気鉄道が阪急HDと経営統合するより、京阪電気鉄道などとの統合をした方が良いのではという意見については、買収を図っていた村上ファンド側も同様の見解を持っていたことを村上が逮捕前の記者会見で述べている。

TOBに要する費用

阪急HDはバブル崩壊・阪神・淡路大震災・少子化による乗客の減少等の経営負担の要因を抱え、大きな負債を有する等、必ずしも経営状態が良い訳ではなく、本来経営状態の良い阪神電気鉄道株式のTOBを提案する状況ではないと考えられていた。
しかし、村上ファンドが電鉄会社の経営に参加することに対する不安感から、阪急HDは「ホワイトナイト」の立場として理解されていた。そのため、TOB条件の価格設定は930円とされ、買収比率の上限を設定しなかった。
しかしながら、村上の逮捕を受けて村上ファンド側が経営権取得を諦めて一転TOBに応じたこと、2006年6月の平均株価の下落を見て10月に行われる阪急HDへの株式交換（阪急HD株:阪神電気鉄道株=1.4:1）よりも、TOBに応じて現金化した方が有利な状況が続いたこと、また、TOB後には株価がさらに下落すると見た投資家から売却や空売りが相次ぎ、株式市場での株価はTOB価格を下回った。
最終的にTOBで獲得した株数は、村上ファンドへの対抗を目的として設定した成立条件である45%を大きく上回り63.71%となった。
阪急HDは、TOB価格930円が妥当な買収価格であることを主張した。
その後、9月26日の阪神電気鉄道株式の上場廃止時における株価は990円に昇り、経営統合が両者の今後の経営に良い影響を及ぼすものとする市場の好感が目立っていた。しかしながら、買収額の高騰から統合後の有利子連結負債額は1兆3000億円をも超す巨大なものになるに至った。

阪神タイガース経営

阪神電気鉄道の企業価値向上策のひとつとして阪神タイガース上場を村上ファンドが提案した事に対して、阪神電気鉄道、球団経営陣は言うに及ばず、野球関係者や一般のファンらも含めて、村上の考え方は球団経営やファン心理とは相容れない物として大きな反発を招いた。これについて村上は、ファンの感情を読み誤ったと述べている。
一方、多くのファイナンシャルプランナーは各々のブログや評論において、球団経営方法に新しい考え方を導入するものとして、提案を歓迎する意見を述べた。球団がファンのものであるか、経営コンテンツとして存在すべきものであるか、将来的なプロ野球経営の方向性を問う課題ともなった。

預かり保証金問題

2006年7月5日のプロ野球オーナー会議は、阪神タイガースの処遇について、阪急HDが事実上の球団経営に携わるとの見解を示し、新規加入と見なして預かり保証金や手数料など計30億円を日本野球機構に納入させることを取り決めた。
阪神球団側は、過去70年以上に渡り阪神電気鉄道が球団経営を行ってきたというこれまでの貢献を主張し、また、球団としての経営実態は何ら変わることがないとして免除を求めていたが、旧阪急電鉄が阪急ブレーブス（現：オリックス・バファローズ）の球団譲渡を行ったこともあり、オーナー会議は球団の長期保有を保証させる必要があるとして、担保として保証金の預託を求めた。
この背景に、球団経営を行う会社としての十分な信用を得るまでに隔たりがあると見られる。また、球団を入手するために球団の親会社を買収する手法が取られた場合に、あくまでも親会社の買収に過ぎないとして保証金等の支払いを免れる事を防止する為の処置との見解も出されている。
その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が統合された後の2006年10月2日に開かれた日本野球機構の理事会で、新会社である阪急阪神ホールディングスを再審査することを決定。2006年12月4日の理事会において、手数料分を除く29億円の免除を発表する形で決着した。

阪神タイガース優勝・応援セール

経営統合目前の2006年9月29日に阪神電気鉄道は、阪神タイガースが逆転優勝した場合でも（実際にはこの時点で中日ドラゴンズに次いで2位）、優勝セールを阪急百貨店において実施することは許容しない、との社長見解が公表された。これについては、経営統合の形態が、当時の阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道の事実上の吸収合併に等しいと位置付けられていたことと見られ、そのことに対する「わだかまり」によるものである、との報道（朝日新聞）もなされた。
しかしその後、2007年10月には百貨店事業の持株会社形式による経営統合（「エイチ・ツー・オー リテイリング」が発足）した事に加え、翌年2008年10月には、持株会社傘下の百貨店事業会社が合併した「阪急阪神百貨店」が発足したこともあり、その合併発足記念セールの一環として、「目指せ日本一！阪神タイガース応援セール」（セントラルリーグ・クライマックスシリーズ進出決定記念セール）が、阪神百貨店の各店に加え、阪急百貨店の各店でも開催された。
また2010年10月にも、同球団がセントラルリーグの公式戦の順位が2位に確定したことで、同様のセールが行われた。
現在も、阪神タイガースを良質のコンテンツとして活用しようとする阪急側と、阪神タイガースの球団運営とコンテンツ活用の優先権があると考える阪神側の2者間においては、見解に隔たりがあると見られ、阪急阪神東宝グループにおける阪神タイガースの取り扱いに関する動向が注目される。