川勝平太

概要

大阪府で生まれ、京都府京都市にて育つ。1997年から長野県北佐久郡軽井沢町に在住していたが、静岡県知事就任後静岡市葵区にある知事公舎に入居した。経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学にて助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターにて教授、副所長、財団法人総合研究開発機構にて理事などを歴任した。元静岡県知事の石川嘉延の盟友として知られ、石川に対して「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。のちに、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した。その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会、第1次安倍内閣に設置された教育再生会議と「美しい国づくり」企画会議にて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。

生い立ち

1948年8月、大阪府にて生まれた。その後は京都府京都市にて育ち、市内の洛星高等学校を卒業した。当時の同級生には、建築家の六鹿正治、医学者の竹中洋と市田隆文、経済学者の杉村芳美、法学者の嶋津格らがいる。早稲田大学に進学し、政治経済学部の経済学科にて学んだ。1972年3月に早稲田大学を卒業すると、同大学の大学院に進学し経済学研究科にて学んだ。1975年3月、早稲田大学の大学院における修士課程を修了した。早大時代の指導教授は正田健一郎である。その後、同大学の大学院における博士課程在学中に、イギリスに渡り、1977年から1981年までオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジで、ピーター・マサイアス（英語: Peter Mathias）の指導を仰いだ。1985年10月、オックスフォード大学より博士号を取得した。

研究者として

早稲田大学の政治経済学部にて助手、講師、助教授を経て、1990年4月に教授に昇任した。1998年4月、国際日本文化研究センターに転じ、教授に就任した。
その後、2006年10月に死去した木村尚三郎の後任として、2007年4月に静岡文化芸術大学の学長に就任した。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭と共に石川のブレーンとして活動した。

政治家として

2009年5月、自由民主党と民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長（石川嘉延知事）に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」として立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長（石川嘉延知事）に預けている」との理由から、これを固辞していた。また、自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。
その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも、最終的に民主党、社会民主党、国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。なお、立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された。なお、退任後の2010年11月、静岡文化芸術大学の名誉教授となった。
選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、当選を果たした。最終的な坂本との票差はわずか15,000票余りだった。2009年7月7日、静岡県選挙管理員会の告示を経て、静岡県知事に就任。なお、知事としての任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる。
2013年6月16日に投開票が行われた知事選挙では広瀬一郎らを破り、2期目の当選を果たした。
2017年6月25日に投開票が行われた知事選挙ではバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を破り、3期目の当選を果たした。

比較経済史の研究

経済学が専門であり、なかでも比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科での指導教員は正田健一郎。早大では日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学ではイギリス経済史をピーター・マサイアスに学んだ。
梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。また「英国議会資料」の研究を行う。同僚30余人と共に早稲田大学図書館にこの資料の購入（2億円余）を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館に購入されてしまったため、早大教授を辞職し京都にある国際日本文化研究センターに移籍した。また、「西太平洋津々浦々連合」を提唱した。
また、日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している。
国際日本文化研究センター時代、梅原猛の影響で展開した「文明論」は、テッサ・モリス＝スズキ等の歴史学者からの批判が指摘されている。

早稲田大学教員時代

政治経済学部の日本経済史講義の主題は、(1)日本はいかにして「東洋における最初の工業国家」になったのか、(2)日本の工業化は「西洋における最初の工業国家（英国）」といかなる関係にあるのか、であった。講義ではマルクス、ウェーバー、シュンペーター、ヒックス、ロストウ、ガーシェンクロン、ポラニー、ウォーラーステイン、大塚史学、宇野理論、生態史観等の理論の貢献を紹介するとともに、日本の経済発展をグローバルな観点から理解するには、それらに限界があることを示し、新たに「文化・物産複合論」という独自の理論を樹てた。川勝は授業開始時刻前の教室入りを原則とし、各講義の終了後は学生との議論の時間をとり、質問・挑戦には必ず応じることとしていた。
川勝ゼミのテーマは「日本と世界経済－長期的・理論的・実証的接近－」で、ゼミ生はこのテーマに関わるものであれば自由に個別のテーマを選ぶことができた。ゼミでは自分にとってのっぴきならないテーマを定めて、卒業論文（ゼミ論文）を完成されることとなっていた。入ゼミ資格は「文・武・芸の三道の鼎立をめざす者」だった。川勝は日文研に移籍した後も早稲田大学には非常勤講師として残り、ゼミ生と院生の指導を継続した。

リニア中央新幹線

県内に新幹線新駅を作る計画や、リニア中央新幹線の工事を巡ってJR東海と対立している。リニアについては、静岡県に全くメリットがないとして、代償が無ければリニア新幹線の工事を受け入れることは出来ないとして、JR東海に対して見返りを要求している。具体的には、富士山静岡空港の地下に東海道新幹線の停車駅を新たに設けることや、東海道新幹線の静岡駅に「のぞみ」を停車させるようにダイヤ改正を行うことだとされている。川勝のJR東海を敵視した政策によりリニア中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、計画全体の悪影響が出ることが懸念されている。このため、2019年8月から国交省が仲裁に乗り出す事態となっている。また愛知県大村秀章知事および三重県鈴木英敬知事らも、川勝のJR東海への対応を巡って避難の声が挙がる他、県内の県議会議員からも川勝の方針を疑問視する指摘がある。ITメディアでは『静岡県知事の「リニア妨害」』として特集を組んで報道した。

富国有徳

川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」という概念を提唱している。
第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ。
第49～52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。また、石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」と語っている。

憲法・安全保障を巡る発言

イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った。

理想とする内閣

川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている。その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている。川勝は、櫻井について「憂国の士」 であると指摘したうえで「美しい大和撫子」 と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。

「新しい歴史教科書をつくる会」との関係

1997年に行われた新しい歴史教科書をつくる会第二回シンポジウムに参加しており、2005年当時の「つくる会」の公式ページや2009年県知事選での一部報道では「つくる会」の賛同者であると紹介されていた。しかしながら、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております。」と否定している。川勝知事は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません。」と語った。