火災

概説

火災の多くは放火やタバコの不始末などの犯罪や過失、電気コードのショートといった人工物の不具合などが原因で起こり、落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。
小規模な火災のうちに消し止められた場合は「小火」（ぼや）と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって「半焼」（はんしょう）や「全焼」（ぜんしょう）と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では「大火」（たいか）と呼ばれる。消防白書では33,000平方メートル（約1万坪）を超える焼失面積を生じたものを「大火」としている。

日本における歴史と現状

木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火（1907年、1934年）や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。

放火

放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた（江戸の火事）。
日本における放火火災は、かつて農村部に多く、「農村型犯罪」(田舎型犯罪)のように扱われてきた。背景には家族ないし近隣との人間関係の軋轢が存在することが共通条件となっている例が多数を占めた。だが現在では、自分自身が何らかの欲求不満の状態にあり、耐え難い緊張感を解消するために挑戦的な放火にはしる「都市型犯罪」に変化している。
日本における放火による出火件数は、2003年以降おおむね減少傾向が続いており、2013年中の放火による出火件数は5,093件で、前年（5,370件）に比べ、277件（5.2%）減少しているものの、全火災（4万8,095件）の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっている。これに放火の疑いを加えると8,786件（全火災の18.3%、対前年度比1.1%減）となる。

たばこ

たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い1996年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている。
東京消防庁では、喫煙マナーの低下(特に、屋外での吸い殻の処理方法が不適、投げ捨て)が原因とされる。不適な処理方法が火災発生原因となった1803件の理由のうち、半数以上の1061件が「無造作に捨てた」である。特に冬場などは、枯草が増加する上に乾燥により延焼拡大の危険性があり、十分な注意が必要であると広報している。
2013年中のたばこによる火災は4,454件で、全火災（4万8,095件）の9.3%を占めている。たばこによる火災の主な経過別出火状況をみると、不適当な場所への放置によるものが2,741件（61.5%）であり、半数以上を占めている。たばこが原因の火災による損害額は、44億1,627万円となっている。

火災発生状況

日本では毎年約5万件前後の火災が発生している。

月別発生状況

月別に見てみると、2月・3月に多い。乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。

死者発生状況

火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた辺りから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層（45〜64歳）の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している。火災発生率の地域的な傾向を見ると、北陸地方では特に低く、東北地方では特に高くなっているが、その原因はよく判っていない。

火災発生率

また、日本では外国に比べて火災発生率が非常に低い（欧米の数分の1程度）。これは「火災予防意識が非常に高いからだ」とする説もあれば、「火災のような恥ずべきことは公にしたくない、という国民性によるものであり、火災の実数は、把握数の数倍にのぼるはず」とする説もある。

住宅火災

2013年中の建物火災による死者数は1,254人で、火災による死者の総数に対する比率は77.2%となっている。
建物火災による死者1,254人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下、ことわりのない限り同じ）での死者は1,100人で、建物火災による死者の87.7%を占めている。

住宅火災の発火源別死者数

2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を発火源別にみると、たばこによるものが141人（14.1%）で最も多く、次いでストーブ103人（10.3%）、電気器具77人（7.7%）の順（不明を除く）となっている。

住宅火災の着火物別死者数

2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人（11.2%）で最も多く、次いで衣類66人（6.6%）、屑類47人（4.7%）の順（不明を除く）となっている。

年齢階層別住宅火災の死者数

2013年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている。

火災調査

火災原因の究明と損害の調査（火災調査）は法に基づき消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、警察もまた捜査を行う。

アメリカにおける歴史と現状

17世紀前期のアメリカ合衆国では木造建築が多く、暖房と調理に暖炉、照明に蝋燭や石油ランプが用いられるようになっていたが火災が続発し、特に17世紀中頃のボストンでの大規模火災を機に常設の消防が組織されるようになった。

消防体制

アメリカ合衆国では1979年に連邦危機管理庁が設置され、同庁の連邦消防局が消防行政を所管することになった。

火災発生状況

2007年度の火災出動は804,100回で、うち384,600回が実際の火災であった。その76%が車両火災や草原火災などの戸外火災で、14%が住宅火災であった。

火災発生状況

2008年の消防の出動件数は402万7900回で、大半は救急救助出動であり、火災出動は31万2100回（8%）であった。2008年の火災による消防出動の割合は、住居火災が28%、乗り物火災が20%、公道上火災が17%、林野等火災が15%であった。

火災発生状況

2006年の消防隊の出動件数は3,564,191回で、うち火災及び爆発による出動は187,604回であった。出動件数3,564,191回のうち、63.2%が常備消防隊、32.8%が義勇消防隊、4.0%が事業所消防隊の出動であった。

火災発生状況

中国における火災による年平均損失は、急速な工業化に伴い、1950年代には約0.6億元だったが、1960年代には約1.4億元、1970年代には2.4億元、1980年代には約3.2億元、1990年代には約10.6億元となり、2010年代前半には約15.5億元にまで達した。
2011年度の火災発生件数は125,417件であった。

消防体制

韓国では1958年に消防法が制定されるなど自然災害と人為災害に関する個別法が整備された。災害関連の個別法は1990年代後半に自然災害対策法と災難管理法に統合され、2004年には災難及び安全管理基本法が成立した。