慰安婦

軍用売春宿

近現代史において主要各国の軍隊は公認の売春宿を指定あるいは設置し、公娼制を前提として活用したとされる。これを軍用売春宿と呼ぶことがある。日本軍が活用した軍用売春宿の呼称が「（陸・海）軍慰安所」である。フランスの場合軍用売春宿計画を「キャンディボックス（la boîte à bonbons）」などと婉曲表現した。韓国で発生した国連軍・米軍のための軍用売春宿は「基地村（Camp Town 기지촌 Kijichon）」と呼ばれ、そこで働く女性は「洋公主（Western princess 양공주 Yanggongju）」「UN マダム（유엔마담 UN madam）」などと表現されていたが正式名称は慰安婦(Wianbu 위안부)であった。

公娼制と慰安婦の歴史

国家による管理売春を公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種として研究されている。

ヨーロッパ

公娼制度の歴史は古く、古代ギリシアのソロンは公共娼家を設立した。アテナイの公娼は下級売春婦であったともいう。ローマ帝国でも公娼と私娼があり、売買奴隷、捕虜、さらわれた女性や捨て子などが娼婦となり、娼婦登録制や課税等の統制政策や、仲介業者や娼家経営者を規制する法令も出された。ジョージ・ヒックスは、ローマ帝国は捕虜女性を性奴隷とし「日本軍と同様の慰安制度」を採用していたと主張している。
中世のヨーロッパでは売春は批判されたが、公娼制度は保護され、徴税の対象となった。娼家は登録制で、フランス、イタリア、イギリス、ドイツでは大規模な娼家街があった。アヴィニョンの国営娼家の設置目的は街頭娼婦の追放であった。十字軍遠征では「売春婦部隊」・「従軍売春婦」が従軍した。宗教改革以降、売春は罪悪視され、処罰されるようになったが、16世紀にはスペイン軍がオランダ侵攻した際に売春婦が1200人随行したとされ、またドイツで1598年に刊行された軍事教科書では随行売春婦の役割について論じられている。

中国

古代中国の周の荘王も公娼制を創設しており、捕虜女性が性奴隷になるのは古代中国でも同様であった。中国でも被征服者が公娼となる場合が多く、唐では征服された国の女性が妓女として皇帝や軍人・官僚を喜ばせた。また金王朝に破れた北宋の女性は強制連行され、洗衣院に入れられ性奴隷とされた。明の初期には前代の元朝の支配層であったモンゴル人女性が後宮に入っている。

公娼の廃止に向けた取り組み

世界の公娼制度は19世紀後半から次々と廃止されるようになった。イギリスは1886年に廃止し、ノルウエー、スエーデン、デンマーク、ニュージーランド、カナダなどが次々と廃止し、1930年までに存続していたのは、日本、オーストラリア、イタリア、スペインなどの国だった。日本においても、1920年代になると廃娼運動が盛んになり、「公娼制度は事実上の奴隷制度である」などの理由により、公娼廃止決議、公娼廃止を決定する都道府県が続出した。しかし政治家と結託した遊郭業者は35年に東京で大会を開き「公娼は我が国体に立脚して神の御威光の下に定められた制度である」と息まき、宮城を遥拝して「天皇陛下万歳」を三唱したという。廃娼運動を推進した廊清会の機関誌『廊清』1938,7月号によると、中国に娘子軍をつれていく業者がおびただしい数であるという。
廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された（23カ国）。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項（21歳未満を禁止）については留保した。
東南アジアでもマレーのペナンでは1919年に公娼制が廃止され、フィリピンには「公娼制度なし」と報告されており、ラングーンでは1921年に醜業婦禁止条例が公布され、シンガポールでは1888年に性病検査義務を廃止、1929年には一切の売春宿を禁止した。1930年の日本領事館の報告によると公娼制度があるのは、フランス領インドシナと香港、タイのみであった。吉見義明は、東南アジアでは公娼制度を廃止するか縮小し「売春をなくす方向で施策が行われていた」とする。

植民地公娼制

しかしこのような廃娼運動も、植民地においては本国と比較して後れを取った。
1870年代になってジョセフィン・バトラーらの売春婦救済運動（廃娼運動）が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される。しかし、植民地においては存在し続けた（秦郁彦、ヒックス、藤目ゆき）。イギリスは1921年の婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された。アメリカ合衆国もフィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった。秦郁彦は、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している。
植民地の公娼制について藤目ゆきは「植民地においてこそ、帝国主義軍隊の維持がより重大であり、だからこそ公娼制の温存は植民地において本国より重視された」と指摘したうえで、娼家の供給は「貧しい親に売られるのも、だまされて売春を強要されるのも、前借金に縛られ逃げられない状態に置かれたのも、日本人の娼婦に限ったことではない」と指摘している。

軍隊による公娼（軍用売春・慰安婦）

戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた。そして、それを防ぐため、軍当局があらかじめ女性を「用意」する例が現れるようになる。

第一次世界大戦時の性暴力と性政策

第一次世界大戦開戦直後にはドイツ兵によるフランス人女性への強姦が発生し、妊娠した女性の堕胎を認めるべきか論争が起こった。また、第一次世界大戦敗戦後のドイツではライン河左岸を占領した連合軍兵士のなかにモロッコ、チュニジア、アルジェリア、マダガスカル、セネガルなどの植民地兵がおり、1920年代にはアフリカ系兵士によるドイツ人女性の強姦が問題とされた。
また、第一次世界大戦の際にはフェミニストのジェーン・トラートンはエジプトのニュージーランド軍を看護するための従軍女性ボランティア団体を組織し、病気に悩む兵士に対して「女が必要なら、病気のないきれいな女を与えなさい」と語っている。
第一次世界大戦時の米軍ではアメリカン・プランが推進された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる軍隊保護法であった。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。この保護法は性病から兵士を保護する目的であり、逮捕収監は合法であったため、兵士で処罰されたものはいない。

第二次世界大戦時の性政策

秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス）、レイプ型（ソ連）の3つの類型があった。
自由恋愛型とは英米軍が該当し、私娼中心で公娼制度を公認しないもので、その理由は世論とくに女性からの批判によって公娼制を公認できなかったためとされる。その代わり、現地の娼婦の利用を黙認したが、性病が蔓延したともいわれる。(バトラーらのフェミニズムによる批判や廃娼運動については前述#近代公娼制を参照)。植民地においては慰安所が存在し、また英米軍が占領後に日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある。アメリカ軍もフィリピンなどの植民地慰安所をのぞくと慰安所を設置しなかったが、ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している。
ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがある（詳細は下記節で述べる）。
日本軍慰安所設置にあたっては性病対策のほか強姦対策もあったが、強姦罪は跡を絶たなかったともいわれる。南京事件では日本軍による虐殺とともに強姦が発生したともされるが、研究者間で確定しておらず論争になっている（南京事件論争を参照）。早尾乕雄『戦場心理の研究』によれば1938年の上海では強姦や輪姦が頻発し、南京では「皇軍に強姦されたら、幸運に思え」と怒鳴った隊長がいたと報告している。日本の内地においては1941年の灯火管制下の治安維持のために戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律を制定し、性犯罪の厳罰化が図られた。

ソ連軍による戦時性暴力と慰安婦

ソ連（ロシア）では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000 - 13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団（三江省通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある。

朝鮮における引揚女性への性暴力

朝鮮人（朝鮮保安隊）も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の女性引揚者への集団強姦行為をおこなった。強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所の1946年（昭和21年）の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった。1947年に閉鎖されるまで二日市保養所では4,500件の中絶手術が行われた。ヨーコ・カワシマ・ワトキンズの自伝『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』でもソ連軍や朝鮮共産党軍に日本の市民が朝鮮半島において暴行・強姦の被害にあったことが記録されている。
ほかにも八路軍による通化事件が起きたほか、引揚列車から拉致された女性もいた

日本軍慰安婦

日本軍の慰安婦は日中戦争の頃より日本軍の要請により民間の斡旋業者によって集められ、日本軍の占領各地の慰安所に派遣された。慰安所は軍の管理の下、民間人が経営していた。慰安所のあった地域は、満州・中国・台湾・沖縄・東南アジアに渡る。慰安婦は内地や朝鮮・台湾から派遣された日本人・朝鮮人・台湾人のほか、占領地で集められた中国人や東南アジアの人たち、インドネシアを植民地にしていたオランダ人もいた。多くは朝鮮人や日本人で、高額な報酬を得ていたとされる。1945年の日本の敗戦とともに消滅した。戦後、韓国は日本軍が関与した韓国人慰安婦を問題視し、日本との間で慰安婦問題へと発展している。

日本軍慰安婦の総数

慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広いが韓国や国連では20万人説が多い。ただし日本ではこの20万人説について根拠がないとの反論がある（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説を参照）

イギリス軍の慰安婦

1893年のインド駐留イギリス軍の売春制度の調査では、利用料金は労働者の日当より高く、また女性の年齢は14 - 18歳だった。当時インドのイギリス軍は、バザールが付属する宿営地に置かれ、バザールには売春婦区画が存在した。主に売春婦カーストの出身で、なかにはヨーロッパから渡印した娼婦もいた。売春婦登録簿は1888年まで記録されている。

第一次世界大戦

フランス戦線に派兵されたロバート・グレーヴズによれば、フランスのベテューヌには「慰安所」があり、3人の慰安婦がいた。料金は10フラン（当時の8シリング）で、彼が目撃した時には、150名からの兵士が順番待ちの列を作っていた。女性たちは、毎週一個大隊にのぼる兵士の相手をした。こうした生活は3カ月が限界だったと言う。

第二次世界大戦

第二次世界大戦では、イギリス軍は公認の慰安所は設置せず、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認した。1944年3月の米軍の日系2世のカール・ヨネダ軍曹のカルカッタでの目撃証言では、6尺の英兵が10歳のインド人少女に乗っている姿が丸見えで、「強姦」のようだったとして、またそうしたことが至るところで見られたという。性病感染率の記録からは、ビルマ戦戦では6人に1人が性病に罹っていた。また、日本軍の慰安所を居抜きで使用したともいわれる。
イギリス軍の捕虜になった会田雄次は、英軍中尉がビルマ人慰安婦を何人も部屋に集めて、「全裸にしてながめたり、さすったり、ちょっとここでは書きにくいいろいろの動作をさせて」楽しんでいたという。

ドイツ軍の慰安婦制度

ドイツ軍は日本軍と非常に類似した国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し500箇所あった。ドイツ政府は「人道に対する罪に時効はない」と宣言し、様々な戦後補償を行なっているが、当時のドイツ軍による管理売春・慰安所・慰安婦問題はそうした補償の対象とはされてこなかった。しかし、日本軍慰安婦問題がきっかけとなり、検討されるようになった。また秦郁彦が1992年に日本の雑誌『諸君!』で紹介したフランツ・ザイトラー『売春・同性愛・自己毀損 ドイツ衛生指導の諸問題1939-1945』はドイツでも知られていなかったため、当時来日していたドイツ人の運動家モニカ・ビンゲンはドイツに帰国してこの問題に取り組むと語った。しかし、2015年2月現在ドイツ政府は国防軍の元慰安婦に対する謝罪を行っていない。ドイツ正規軍将兵用の慰安所（軍用売春宿）以外にも、ナチスドイツでは強制収容所に囚人用の慰安所が存在していた。これに関してクリスタ・パウルが『ナチズムと強制売春』を1994年に、また2009年にはロベルト・ゾンマーが『強制収容所の売春施設：ナチス強制収容所での性的強制労働』を発表した

ドイツ軍将兵用慰安所

ザイトラーの著作によれば、1939年9月9日、ドイツ政府は軍人の健康を守るために街娼を禁止し、売春宿 (Bordell) は警察の管理下におかれ、衛生上の監督をうけ、さらに1940年7月にはブラウヒッチュ陸軍総司令官は、性病予防のためにドイツ兵士のための売春宿を指定し、それ以外の売春宿の利用を禁止した。入場料は2-3マルク、高級慰安所は5マルクだった。なお、ソ連のスターリンは売春を禁止していたため、東方の占領地では売春宿を新設し、慰安婦はしばしば強制徴用されたといわれる。
2005年1月、ドイツで放映されたドキュメンタリー番組「戦利品としての女性・ドイツ国防軍と売春 (Frauen als Beute -Wehrmacht und Prostitution)」では、ドイツ軍が1904年、フランス人の売春婦を使い官製の慰安所を始め、後にはポーランドやウクライナの女学校の生徒を連行し、慰安婦にしたことを報じた。

強制収容所における囚人用慰安所

ナチス・ドイツ時代の強制収容所には囚人用の慰安所が存在した。

フランス軍の慰安婦制度

フランス軍、特にフランス植民地軍では「移動慰安所」という制度（慣習）があった。「移動慰安所」は、フランス語でBordel militaire de campagne、またはBordels Mobiles de Campagne（略称はBMC）と呼ばれ、第一次世界大戦・第二次世界大戦・インドシナ戦争、アルジェリア戦争の際に存在した。移動慰安所はモロッコで成立したといわれ、ほかアルジェリア、チュニジアにも存在した。慰安婦には北アフリカ出身者が多かった。現地人女性は防諜上の観点から好ましくないとされた。秦郁彦は、このフランス軍の移動慰安所形式は、戦地で日本軍が慰安婦を連れて転戦した際の形式と似ていると指摘している。

アメリカの公娼制と売春禁止運動

アメリカ合衆国では南北戦争時に性病予防のための管理売春を計画し、戦後の1870年にセントルイスでヨーロッパ型の公娼制が導入され、ニューヨーク、シカゴ、シンシナティー、サンフランシスコ、フィラデルフィアでも計画がすすめられた。
同時に公娼制度・売買春反対の運動がおこり、1880年代からは純潔十字軍が社会浄化運動を行い、米国純潔連合、米国自警協会、米国社会衛生協会などの組織がつくられ、娼婦を「白人奴隷」と表現し、公娼制度を「白い奴隷制度」とセンセーショナルに報告し、WASPの公共心に道徳的なパニックをひきおこした。またアメリカでは娼婦への反感と人種差別がむすびつき、1875年には世界ではじめて中国人娼婦の入国禁止法を制定し、のちに国籍問わず娼婦の入国を禁止し、さらに中国人娼婦を口実に1882年に中国人排斥法が成立し、また日本人娼婦も排斥された。サンフランシスコ労働者党のデニス・カーニーは中国人と日本人排斥運動を行い、1892年5月にサンノゼ市のサンタクララ町で、「（中国人と）同じアジアの奴隷が流れ込んでいる。日本には馬も馬車も何もなく、人間がその代役を勤めている。女は十歳にしていうをはばかる職業に従事するため、政府より許可状をもらう」「日本人には貞操という観念はまったくない。男と女が野獣と同様に無茶苦茶に交合する」などと演説し、日本人娼婦や労働者の排斥を訴え、群衆から拍手で迎えられた。当時のアメリカの売春宿は一般的に最貧地域にあり、黒人、東欧移民が多く、太平洋沿岸では中国人、日本人娼婦がおり、肌の色で区分されることもあり、たとえばサンフランシスコの娼家では最上階は白人娼婦、下の階に中国人、日本人、メキシコ人女性が営業していた。1903年、1907年、1910年と外国人女性を含む娼婦排斥法が厳格化し、1910年のマン法では不道徳な目的による女性の移動が禁止され、さらにあらゆるセックス行為が罪に問われるようになり、紅灯地区は閉鎖され、売買春は地下に潜るようになり、娼婦は公共の売春宿を失ったため、電話、街頭、マッサージ・パーラー、ダンス・ホールなどで客をとるようになり、また経営も組織犯罪シンジケートに移っていった。

植民地フィリピンの米軍用売春と公娼制

アメリカ本国は全国レベルでは公娼制を持たなかったが、植民地で公娼制度を導入した。米西戦争でスペインに勝利したアメリカが1898年にフィリピンを占領してからは雨後の筍のように売春宿が蔓延し、また米軍は、現地の娼婦の検診を施したため、宣教師がこれらを訴えた。1902年4月、キリスト教婦人矯風会(WCTU)のマーガレット・エリスがマニラ管理売春や児童買春の実態を報告するなどフェミニズムからの抗議を受け、米国政府は性病検査と検査料金徴収を中止し、健全な娯楽施設、読書室、体育館をかわりに建設するとした。ルーズベルト大統領は現地娼婦と軍との関係を不明瞭にしたが、フィリピン軍政責任者のルート陸軍長官は診断料や診断証明書の料金がなくなっただけと語ったような実情であった。のちにマーガレット・エリスと政府とのあいだで裏取引が発覚しており、その後も米軍慰安所は実質的に存続し、フィリピンで売春街を紅灯街に限定するようにし、性病検査を継続しながらもアメリカ政府が公式に関与していないように努力した。
米軍目当ての売春宿と性病検査はその後も第二次世界大戦、ベトナム戦争、1990年代の米軍の一時撤退まで継続し、廃止されることはなかった。また、アメリカ人女性、フランス人、イタリア人、ロシア人、ユダヤ人の白人娼婦もボンベイ、シンガポール、サイゴン、香港、上海、ハルビン、マニラなどで就業した。
フィリピンの状況はその後も断続的に報告されるが、管理売春反対運動は後退した。理由としては当時のフェミニストは米国の帝国主義と植民地主義を支持していたことがあげられ、矯風会もフィリピン、ハワイ、プエルトリコ領有を支持し、米国が神の目的を実現する救済者国家であると信じていた。

ハワイ・中国・占領地での米軍

アメリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されていた。米海軍の根拠地であるハワイでは「組織的売春 (organized prostitution)」が設置され、登録売春宿（慰安所）が設置されていたとされる。
大東亜戦争が始まると、ホノルル港の近くにはホテルストリートが設けられ、その通り沿いにあるホテルでは、兵士が服を脱ぎ、消毒液で自分たちの下半身を洗い、コンドームを付けた後、女性が一人につき3分でセックスを済ますというサーヴィスが工場の流れ作業の様に行われていた。その事から、この兵士は3分の男と呼ばれるようになった。それから、この通りは「lubed, screwed  and tattooed」と呼ばれるようになり、そのホテルの売春婦は1日に100人もの相手をした。
1942年に昆明では、フライング・タイガースが性病感染で有名な売春宿のせいで「空軍の半数が飛べなかった」とのセオドア・ホワイトの証言がある。1943年夏のシシリー島占領後は、ドイツ・イタリア軍の慰安所を居抜きで利用している。太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論争が発生し、1944年9月には、売春宿（慰安所）の廃止が決定され、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。

在韓米軍用慰安所（ジューシーバー）

また近年、韓国でアメリカ軍を相手とするジューシーバーで働くフィリピン女性たちが人身売買の状況下に置かれている問題がある。韓国では売春は違法行為であるがアメリカ軍相手の売春を行っているバーなどは当局の摘発対象外とされている。アメリカ軍相手の売春を強要されているフィリピン女性たちは、フィリピンに進出している韓国企業によって韓国で歌手として働くためと称した募集に応じた女性たちである。在韓米軍自身もこれらの女性たちは歌手、ダンサーになることを夢見て韓国に来たが売春を強要されていることを報じている。フィリピン女性たちはヤンキー売春婦、コメで動くチビ茶色のファッキンマシーンなどの軽蔑的な呼称で呼ばれてきた。1000人を超えるフィリピン女性、ロシア女性を米軍基地周辺のクラブで人身売買したとしてクラブ経営者が訴えられることもあったが韓国の裁判官は訴えを却下してきたが、2002年にアメリカのフォックステレビが韓国に人身売買された女性たちが売春を強要されていることを報じると、翌年からは監禁され売春を強要させられていた一部のフィリピン女性への賠償を命じる判決を出したり、フィリピン女性たちを監禁して売春を強制していた経営者に対しては執行猶予、社会奉仕の判決を下すケースも存在するようになった。2000年以降、韓国の売春宿に監禁されている外国女性などが多数火事で焼死する事件が相次いでいる。これらの事件の存在は現代の慰安婦と米軍の関係を研究する学者たちの共同論文『Modern-Day Comfort Women:The U.S. Military, Transnational Crime, and the Trafficking of Women』にて公にされている。2009年にアメリカ軍の機関紙である星条旗新聞は、韓国でジュースをクウォーター制で売る女性たちは売り上げ次第で店主から売春を強要させられていることを明らかにしている。これらの状況に対して、フィリピン大使館はフィリピン女性たちが売春を強制されているバーの監視リスト作成したり女性たちの裁判を支援する動きを見せている。2010年、アメリカ国務省は韓国の米軍基地周辺のバーで働く女性達の状況について、現在進行中の人身売買であるとする報告を行っている。2012年に在韓米軍はジューシーバーで高いドリンク代を支払うことは現代における奴隷制の一つである人身売買業を支援することであるとする動画をYoutubeに投稿した。

ベトナム戦争

1966年までに、ベトナムに進駐しているアメリカ軍の師団キャンプごとに設置される。

米軍内部における性的暴行問題

また近年、アメリカ軍内部における性的暴行がアメリカ社会で問題となっており、「軍学校における性的嫌がらせ・性的暴力防止部隊(The Defense Task Force Sexual Harassment and Violence at the Military Service Academies)」が創設され、報告書が出されるなどし、2013年には「軍の信頼回復法」が公布された。

韓国軍・国連軍慰安婦の呼称

第二次世界大戦後、朝鮮半島は日本統治期より連合軍軍政期に移り、旧日本軍の基地周辺の公娼地区も引き継がれ、娼婦は「洋パン（ヤン・セクシ）」「洋公主（ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ）」などと呼ばれた。
朝鮮戦争を背景に、1948年に建国された大韓民国は公式に慰安婦を募集し、正式名称として「特殊慰安隊」と呼び、また尉官将校だった金喜午の証言では陸軍内部の文書では慰安婦は「第5種補給品」（軍補給品は4種までだった）と称されていた。韓国陸軍本部編『後方戦史（人事編）』（1956年）では「固定式慰安所-特殊慰安隊」とある。
朝鮮戦争後は、「美軍（アメリカ軍）慰安婦（美軍慰安婦）」「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」「挺身隊（정신대）・国連挺身隊」とも呼ばれ、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」とも。
1966年の大韓民国大法院の判決文では「慰安婦」を「一般的に日常用語において、売春行為をしている女性」と定義された。
また毛布一枚で米軍基地について回るという意味で「毛布部隊」とも呼ぶ。ベトナム戦争時は「ディズニーランド」とも呼んでいた。
これら韓国における慰安婦の英語表記はかつては comfort girl だったが、近年は comfort woman である。韓国軍・在韓米軍慰安婦は一般に Korean Military Comfort Women と表記される。ほかに special entertainer、businesswoman、hostess、bar girl とも呼ばれた。
また、フィリピン人などの娼婦に対してジューシーガール（juicy girl）、エンタテイナー(entertainer)という言い方もされる。

台湾国民党軍

1952年から1992年まで「軍中特約茶店」または「軍中楽園」（zh:軍中樂園）、または電話番号から「831」（zh:金門八三一）と呼ばれる慰安所があった。金門島の跡地は「特約茶室展示館」となっている。

シリア反政府軍

シリア内戦で反政府軍を支えるために数百人のチュニジア人女性が慰安婦として従軍している。イスラム戦士の慰安婦になる事は「性のジハード（聖戦）」と呼ばれ、配偶者以外の不特定多数の男性と性的関係を持つ事も「性の聖戦」の場合は正当な行為だとされる。