浄化槽

浄化槽（合併処理）

屎尿と併せて雑排水（生活系の汚水）を処理するもので、現行の法律で浄化槽と定められているもの。BOD除去率90%以上、放流水のBOD濃度20mg/L以下（浄化槽法施行規則より）であることが定められている。なお、「小型合併処理浄化槽」（5〜50人槽）は昭和63年に構造基準に追加されたものである。
過去には、BOD濃度60mg/L以下,30mg/L以下のものの構造が定められていたが、平成18年2月の法律改正に伴い構造基準より削除された。
また、旧構造基準時は大型槽に限られていた。
また設置地域の水質規制等により、より厳しい放流水のBOD濃度や、BOD以外の水質項目（窒素、リン、COD）について水質を求められる場合があり、性能として示されている処理方式もある。なおこの場合「ろ過」、「凝集」などの物理処理装置が生物処理に付加して設置し、処理を行う。
処理方式として、「構造基準方式」（旧構造基準、新構造基準）と「性能評定方式」に分類される。

小規模槽

小規模槽（小型合併浄化槽）の構造として、前処理装置の「嫌気ろ床槽」（沈殿分離槽にろ材を充填し、固液分離と併せ汚泥の補足と嫌気処理を行い、汚泥の減容化、分解性の向上を図っている）または「沈澱分離槽」を持ち、水処理装置の「接触ばっ気槽」及び「沈澱槽」を持つ。ばっ気槽及び沈澱槽より「汚泥返送装置」を持ち、水処理装置内で発生及び堆積した汚泥を前処理装置に戻す構造となっている。（初期の頃のものは汚泥返送装置を持たないものもある。）

中規模槽

中規模槽の構造として、前処理装置に「沈殿分離槽」または「流量調整槽」＋「汚泥貯留槽」を持ち以降の処理装置は小規模と同様の装置を持つ。なお、旧構造の装置では「沈殿分離槽」、「流量調整槽」を持たないものもある。

大規模槽

大規模槽の構造構造として前処理装置に「流量調整槽」＋「汚泥貯留槽」を持ち以降の処理装置は小規模と同様の装置を持つ。なお、旧構造の装置では、「流量調整槽」＋「汚泥貯留槽」を持たないものもある。

小規模槽

前処理装置の「沈澱分離機能」の固液分離機能の向上を図るため、「ろ過機能の向上」（充填ろ材の汚泥捕集性の向上）、「ピークカット流量調整機能」（設計流入水量の5〜20%程度の水量を固液分離槽内に一時貯留し、水処理装置へ定量移送）を用いている。水処理装置に「担体」（小型（1cm3程度）のプラスチックの管体やスポンジなど）を充填し、曝気攪拌による生物処理を行っている。表面積が大きいため付着生物量が多く、効率的な処理が行える。また、装置内には静止部を設け、ろ過機能を併せ持ち固液分離を行う。処理に伴い発生する汚泥は、静止部下部より循環装置および汚泥移送装置により前処理装置へ移送・貯留する。また、曝気装置にタイマーを設置し、自動運転にて「ばっ気と循環」・「逆洗と汚泥移送」の切り替えを行い処理性能を維持しているものもある。

中規模槽

固液分離機能（小規模槽と同様の機能）または流量調整機能（設計水量の50%程度の水量を貯留し、定量的に水処理装置に移送する）と水処理装置（主に担体流動生物ろ過）を組み合わせ、処理装置を構成している。100人槽程度までは固液分離機能、それ以上は流量調整機能を採用する場合が多い。

みなし浄化槽（単独処理）

屎尿（便所からの汚水）のみを処理するもので、生物化学的酸素要求量（BOD）除去率65%以上、放流水のBOD濃度90mg/L以下であることが定められている。
平成13年（2001年）4月1日以降の新設が禁止され、平成18年2月の法律改正時に浄化槽の定義が変更されたことに伴い、構造基準より削除された。浄化槽法上では「浄化槽とみなす」と定義されている。
なお、既設のみなし浄化槽（単独処理）については、下水道等の計画が無い地区に設置されているものについては、浄化槽（合併処理）への転換を図る事を努力することが求められている（浄化槽法附則）。
設置人槽としては、2000人槽までが構造基準で定められているが、大型槽については腐敗型のものがほとんどである。

材質（駆体）

近年製造されるもののほとんどがプラスチック製（FRPやジシクロペンタジエン（DCPF）等の材質）で一体形成される（槽を上下または、左右に分割して成形し、内部装置（隔壁、ろ材、配管など）を配置し、張り合わせ整形する）。成形方法は、スプレーアップ式か、プレス式で行われている。
大型槽については、FRPの管体に内部装置を配置した構造となっている。
また大型槽や旧構造基準で製造された、散水ろ床、平面酸化については、RC製のものがある。近年では、ボックスカルバートで施工されているものがある。

設置基数

全国での設置基数は、794万基余りと公表されている（平成22年度末環境省公表資料より）。設置基数のうち、38%が合併浄化槽である（約305万基）。都道府県別の設置数として最大の設置数は千葉県が約62万基であり、最小は鳥取県の2.5万基余りである。
設置人槽別としては20人槽以下のもの（主に住宅用として用いられている）が90%を占める。また構造別としては旧構造基準のものが約134万基を占め、近年に急速に普及していることが伺える状況である。
ただし、設置基数については、設置の状況が明確ではなく（下水道へ接続後の廃止届が提出されていないもの、未届けで設置されているもの、設置届けが重複し提出されているもの等がある。）、設置数の信憑性については不明である。
なお、設置数は近年減少傾向にある。ピーク時の設置基数は890万基である（平成13年末環境省公表資料より）。

施工方法

標準的な施工方法として、埋設設置で行われている。家庭用の場合、乗用車一台程度の面積を要するため、近年の施工場所は家庭の表側（庭、駐車場など）に施工される例が多い。家庭より排出する汚水を全て処理するために管路が長くなるので埋設位置が深くなり放流先が槽より高くなる傾向にあるため、放流ポンプを設置し放流する事例が多くなっている。
また、埋め立て地・岩盤・湧水発生地等の埋設が不可能な場所の場合、および仮設の場合埋設が困難であることと、工期の短縮のため、半地下設置および地上設置が行われる。この場合、自然勾配での流入が不可能なため、配管経路中及び槽直前に「中継ポンプ槽」や「原水ポンプ槽」を設置、槽へ汚水を流入させる。ただし、設置状況により高所作業（マンホール位置が地面よりの高さが2mを超える）となる場合の足場・柵などの高所作業対策、および低温対策（駆体が寒気にさらされる事による機能低下）が必要となる。
なお、施工については専門の知識を持った者（浄化槽設備士）が施工することが定められているが法的罰則はなく努力目標である。

保守点検

定められた期間に一度以上、機器の調整点検、水質検査や消毒剤、水処理薬剤の補充、害虫駆除等を定期的に実施する事が定められている。
点検の実施頻度は、「構造基準型」については、毎年1回以上と定めている（浄化槽法施行規則により、処理方式や処理能力（人槽）により、実施する回数を定めている）。「性能評定型」については、「維持管理要領」に定めている（構造基準型の類似の処理方式、人槽とほぼ同じ回数が定められている）。点検方法は、その構造毎に異なる。
実施にあたっては、「技術上の基準」に基づき実施する事が定められているため、専門の知識を有するもの（浄化槽管理士）に委託する事が求められている。浄化槽の管理を業とする個人および法人は、管轄する行政庁（県、および保健所を設置する市（政令指定都市、政令市、中核市等））に登録することが条例により求められている（神奈川県横浜市、大阪府大阪市を除く）
また大規模槽（501人槽以上（水質汚濁防止法に基づく指定地区については201人槽以上））については、水質汚濁防止法の特定施設に定められているため技術管理者の設置が求められている。
保守点検作業では、設置機器の調整や軽微な部品交換、制御装置の調整、消毒剤、水処理薬剤の補充、害虫の駆除、汚泥の移送および返送、清掃時期の判断等を行う（設置されている設備、処理方式により保守点検の内容は異なる）。
バクテリア、消毒剤、水処理薬剤、活性剤の補充は和風便器または洋式便器等の大便器から流し込み補充される事もあり、和風便器、洋式便器が併設されているトイレでは主に和風便器から流し込まれることが多い。

清掃

浄化槽に流入および処理に伴い発生した汚泥等の引き出し、調整及びこれらに伴う機器類の洗浄などの作業の行為。法律に基づき毎年1回以上実施する事が定められている。（構造基準型、性能評定型とも）なお、全ばっ気方式は6ヶ月に1回以上（施行規則による。）と定められている。
中・大規模槽の場合発生する汚泥量と貯留機能の容量により、法律の回数に関わらず清掃を行う必要がある。なお、「性能評定型」の場合「維持管理要領書」に清掃の頻度を定めている。処理性能の高度化により汚泥発生量が増える傾向にあるため、清掃の頻度、量については構造基準型に比べ多く設定する必要がある（槽のコンパクト化に伴い汚泥の貯留容量が小型化する傾向にあるため、清掃の頻度を2週に1度と定めている処理方式のものもある）。
清掃により発生する汚泥（収集汚泥）は、一般廃棄物に分類され、設置地域の自治体（各市町村）の処理計画に基づき収集・処理されている。

設置整備補助事業

個人の浄化槽の設置に際し、設置費用の一部補助を行い設置を促す事業。従来は、「みなし浄化槽」と「浄化槽」の製品価格差を埋める為に事業を実施していたが、法律改正により「みなし浄化槽」の設置が出来なくなったため、事業の目的を「みなし浄化槽から浄化槽への転換」を目的に補助を行う事業へと変更された。なお、事業に合わせて「みなし浄化槽の撤去費用」を補助する事例もある。実施の有無や補助対象になる要件・補助額は自治体により異なる（事業の実施状況については、各自治体のHP等参照）。
なお、法律的には現在設置されているものが「みなし浄化槽」であっても、設置時の法律に基づき「設置届」について受理されているため違法ではない。

市町村整備推進事業

生活排水処理施設の整備を目的に、自治体主体で浄化槽による処理施設の整備を行う事業。実施状況は市町村により異なる（事業の実施状況については、各自治体のHP等参照）。
この事業についての浄化槽設置者及び管理者は、自治体または管理の委託（組合等の維持管理組織）を受けたものによる。人口密集地区の生活排水処理施設の整備は下水道による整備が効率的であるが、閑散地については管路延長が延びるため、費用対効果を比較した場合「個別整備」が効率的な場合が多く、浄化槽を「下水道と同等以上の性能（水質の維持が可能）を有する」と位置づけ、個別整備により生活排水処理事業を実施している。近年では、整備期間が短い（申請から、竣工まで3〜6ヶ月程度）ことにより効率的に整備できる利点も謳われている。
使用者（家屋または土地所有者）の敷地内に自治体が浄化槽を設置し、維持管理等（法律に基づく維持管理、清掃、法定検査、基本的な補修、機器稼働に関する給電設備の設置および管理）については自治体が行う。維持管理については、自治体が使用者より使用料金（下水道使用料金と同様に使用に関わる経費）を徴収し維持管理費用を賄う。
この場合、高度処理浄化槽（法律で定められた性能以上のBODの他に、窒素、リンなどを処理性能として持つもの）が設置される事例が多い。

技術移転

雑排水の適正処理を行うことを目的として、合併浄化槽の開発が行われ、この処理システムについては「個別処理」システムとして、海外へ技術移転が行われている。ただし、移転先の文化（生活様式）、水道の普及状況、技術者の能力など普及には課題がある。