神戸市

概要

海と山の迫る東西に細長い市街地を持ち、十分な水深のある扇状の入り江部に発展した理想的な港湾・神戸港を有する日本を代表する港町である。
「神戸」という地名は、現在の三宮・元町周辺が古くから生田神社の神封戸の集落（神戸「かんべ」）であったことに由来する。西国街道の宿場町であり北前船の出発地の一つでもあった兵庫津（ひょうごのつ）に近く、廻船問屋が軒を並べていた神戸村を指していた。神戸三社（神戸三大神社）をはじめとする市内・国内にある神社の神事に使うお神酒の生産にも係わり、前述の有馬温泉や神封戸の形成も市名の由来に関係している。
海運においても古くから盛んで、近代には世界の市場にその名を知られるほどに隆盛していった。以降も貿易・鉄鋼・造船・機械・製造・ゴム・真珠加工・観光等の産業を中心に発展、ファッション・医療・食料品などの産業も近年は盛んである。
1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災では市内のほぼ全域で震度7を観測した。市街地と港、道路、インフラは甚大な被害を受けたが急速に復興を遂げ、2005年には国内3番目の市営空港として神戸空港が開港した。
2008年、アジアの都市で初めて「デザイン都市」としてユネスコに認定された。
2012年、スイスのECAインターナショナルが世界400余りの都市の、気候、医療サービス、インフラ、安全性、大気品質などの生活水準を調査し発表した「世界で最も住みやすい都市」で、日本の都市で唯一トップ10に入り、世界全体で5位、アジア圏ではシンガポールに次ぐ2位に選ばれている。
神戸市は大阪市中心部から西に30km圏内に位置している。

沿革・詳細

神戸市は、明治初期まで使われた律令制では、畿内（かつての首都圏）の西の境に位置し、現在の須磨区と垂水区を境に東は五畿内の摂津国、西は播磨国であった。
神戸港の前身となる沿岸地域は京・大坂の外港・経由地として栄え「兵庫津」と呼ばれた。遣隋使の時代には、すでに港は開かれていたが、平清盛により経が島の近くに都である福原京が計画された前後に貿易の拠点として整備され大輪田泊（おおわだのとまり）と呼ばれたことがその発展の始まりとされる。
江戸時代に、西宮宿（現在の西宮市）と大蔵谷宿（同じ兵庫県の明石市）とを繋ぐ宿場として兵庫津が存在した。兵庫津は自治組織として港町として扱われた浜方と、宿場町を司る岡方とが存在した。本陣は浜方と岡方の双方に存在したが、江戸時代中期以降は浜方の本陣の利用を希望する大名家が漸増した。
江戸幕府が欧米と締結した条約による1868年の兵庫港の開港の際、神戸村が事実上の開港場となり、外国人居留地や港が造られ、1879年に勅令により「神戸港」となる。その後、日清戦争・第一次世界大戦を経て上海・香港・シンガポールをしのぐ規模となり、1990年代の平成初期までの間、東洋最大の港として発展を続けた。一方、港と共に造船・鉄鋼・機械を中心とした工業も発達し、阪神工業地帯の中核を担う日本有数の重工業都市に成長する。県名の由来にもなっている「兵庫」と神戸とは元来別々の町村であったが、市域の拡大によって一つの都市としてまとまっていった。
太平洋戦争末期、他の諸都市同様に米軍の重要な戦略目標であった神戸はB29による度重なる空襲を受け、当時の市街地・工業施設・港湾施設の大半を破壊・焼失し、多くの犠牲者を出した（神戸大空襲）。
戦後の高度経済成長期には、市街後背部の山地より削り取った土砂を用いてポートアイランドを代表とする人工島を臨海部に埋立造成し、商工業・住宅・港湾用地として整備するとともに、埋立用土砂採取後の丘陵地を住宅地・産業団地として開発した。この一連の施策は「山、海へ行く」と呼ばれ、都市インフラの拡充・整備が大きく進むことになった。1981年のポートアイランド第一期竣工時には、地方博ブームの先駆けとなる「神戸ポートアイランド博覧会（ポートピア'81）」を開催して成功させるなど、これらに代表される都市経営手法は、「株式会社神戸市」と称され全国の市町村から自治体経営の手本とされた。
平成史に残る都市災害となった阪神・淡路大震災が1995年1月17日に発生した。神戸市内は甚大な被害を受けた。震災での被害による港湾機能の麻痺や、震災以前からの上海・香港・高雄・釜山などに代表されるアジア諸港の追い上げによって、国際貿易港としての相対的地位はかつてと比べると低下した。しかし、近年の震災復興により国際貿易港としての地位を回復する傾向にあり、日本を代表する港湾都市の一つとして発展を続けている。
また、人口においても震災直後に7%余り減少したものの、新長田駅前・JR六甲道駅前での震災復興再開発事業やポートアイランド二期事業・神戸医療産業都市構想などの事業によって呼び戻されて2011年には154万9000人に達した。しかしながらその後は、大阪市への流出など人口減少が続き2015年に福岡市、2019年には川崎市を下回り7位となっている。

タクシー

タクシーの営業区域は神戸市域交通圏で、淡路市・三田市・三木市・稲美町を除く隣接する各市と尼崎市・伊丹市・川西市・川辺郡猪名川町と伊丹（大阪）空港が対象となっている。

神戸で撮影がされた、および神戸が舞台の作品

神戸は映像産業を重視し、映画やドラマの撮影に積極的である。

朝鮮学校への税金投入問題

神戸市は市内に存在する朝鮮学校の神戸朝鮮高級学校、 神戸朝鮮初中級学校、西神戸朝鮮初級学校には1985年度から税金から毎年約6千500万円を拠出していて、2014年度以降は助成金を8分の1減額とした翌年は3校に施設整備費などの助成金として計829万3千円が拠出された。そのため2016年12月6日に神戸市議会の議場に北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん(拉致当時23歳)の父の明弘さんも出席し、玉田敏郎副市長は「助成のあり方を引き続き考えていきたい」と答弁し、久元喜造市長は「拉致被害者のうち、有本恵子さんと田中実さんは神戸出身。一刻も早い帰国を望む」と自民党の長瀬猛市議の質問に答弁した。

ヤミ専従問題

神戸市では、職員の労働組合の役員が適正な続きを経ることなく勤務時間中に組合動を行い、市から不当に給与を受け取る「ヤミ専従」が横行してきた。かつて厳しく批判され、もはや消え去ったと思われていた「ヤミ専従」が神戸市で続いてきた背景には、長年続いた労使の癒着があった。外部から就任した久元喜造市長は、2018年9月、「ヤミ専従」に関する第三者委員会を設置し、「神戸市役所には亡霊が徘徊している。亡霊には消え去ってもらわなければならない」と指摘し、徹底究明を要請した。2019年1月31日、第三者委員会が最終報告書を神戸市に手渡したが、報告書によれば、ヤミ専従は約70年前に遡り、長年放置された背景には、選挙で組合から推薦を受けた市長が続いたことを指摘している。2019年2月6日、久元市長は「ヤミ専従」問題で、関与した退職者を含む１８９人を処分することとし、ヤミ専従をしていた労組役員に、不適正に支払われた給与計約１億７６００万円の返還を求めた。併せて、久元市長は給与の３０％、岡口憲義副市長は給与の２５％を３カ月間減額することとした。

BE KOBE

BE KOBE（ビーコウベ）は、「震災20年 神戸からのメッセージ発信」プロジェクトをきっかけに、多くの市民から出た「神戸の様々な魅力の中で、一番の魅力は人である」という思いを集約したメッセージとして生まれた。直訳すると、「神戸であれ」「神戸らしくいよう」といった意味である。
ここでいう「神戸らしさ」とは、震災をきっかけに気付いた「人のために力を尽くす」という人々の思いや、開港150年の歴史の中で育まれた、「先進的・開放的で、創造性・国際性が豊か」といった人々の気質である。