401k

401k（よんまるいちけー、英語: Four o one k）は、アメリカにおいて採用可能な確定拠出型の個人年金制度の一つ。退職所得補償金の積立を目的としており、そのため課税上の特典が与えられている。名前は1978年米国内国歳入法（Internal Revenue Code of 1978）の条項名（401(k)）にちなむ。
対象は民間営利企業の従業員である。なお他の確定拠出年金制度には、非営利団体の従業員向けの403(b)や、州・地方自治体職員をカバーする457、連邦政府職員および軍人向けのスリフト・セービングス・プラン（Thrift Savings Plan、TSP）などがあり、その内容は401(k)に酷似している。

米国における制度

401(k)では、例えば企業などの雇用者が被雇用者のために一定条件の下で支出する拠出金を退職後所得補償であると認め、一般の所得課税と区分してその運用益課税が繰り延べられることを認める税制が適格であることを規定している。雇用者は、年金制度の受託者となって、その年金制度の策定計画のほか、年金基金の投資先選定、運用成績のモニタリングを行う責任がある。
シアドア・ベナ(ジョンソン社で働くコンサルタント)は1980年に最初の401(k)制度を作成した。1990年代の十年間で、それが伝統的な企業年金制度よりも柔軟性があるという理由から、労働者に人気があると分かった。例えば、通常は「最低在籍期間」のような制限はなく労働者は就職初日から拠出可能であり、拠出した基金は労働者個人の口座に属し、労働者が転職して他の会社に移っても、基金の残高をそのまま前の会社のプランの口座に保持し続ける、新しい会社（に401(k)プランがあれば）の401(k)プランの口座に移転する、あるいは「ロールオーバー（転換）IRA」と呼ばれる特別の個人退職基金口座に移転することを労働者が自由に選択できる。
401(k)には、課税前所得から拠出できる通常401(k)と課税後所得から拠出するRoth 401(k)があり、その差はIRAにおける通常IRAとRoth IRAの違いに類似している。また、401(k)は被雇用者（会社員）以外にも自営業向けのSelf-Employed 401(k)制度（Solo 401(k)とも呼ばれる）があり、その内容は自営業者の配偶者も拠出可能などの違いを除いて、被雇用者向け制度を基礎としている。ここでは、圧倒的に多くの利用者がある被雇用者向け通常401(k)について述べる。以下、特に断りにない限り、「401(k)」とは通常401(k)を示し、以下の説明中「労働者」「従業員」などは被雇用者と同じ意味である。

拠出と課税繰り延べ

従業員は、給料の一部について、直接給与として支払う、もしくは401(k)ファンドへ繰延べ払いとするよう依頼する。加入者運用指示型のプランにおいては、そうすることで従業員は多くの投資選択肢から選択することができる。受託運用型の401(k)プランでは、雇用者が受託者を任命し、受託者はプランの資産がどこに投資されるかを決定する。
401(k)プランから資金が引き出されるまで、401(k)プランへの拠出金と拠出金の運用益に対する課税は延期され、プランから金銭が引き出されたときに所得として課税される（Roth 401(k)には適用されない）。引き出しは、典型的には引退時点もしくは引退後に行なわれるが、従業員が引退可能年齢（現行の法律では59歳半）に達する前に口座から金銭を引き出す場合、ほとんどの場合通常の所得税に加えてIRS（内国歳入庁）への10パーセントの罰金（本人の死亡や全身障碍などに起因する引き出しの場合は免除）を課せられる。

拠出限度額

401(k)制度は、IRAよりも毎年の拠出限度額が高い。2015年の年間拠出限度額は労働者の賃金からの天引きが18,000ドルに加え、50歳以上（正確にはその年度＝暦年内に50歳の誕生日を迎える予定もしくはそれ以上の年齢）の労働者はさらに天引きで6,000ドル追加拠出可能で、企業側が「マッチ」(下記参照)で直接拠出する金額との合計限度額は年間59,000ドルにも及ぶ（ただしプランごとに労働者が賃金から拠出できる上限パーセンテージが決められておりこれを超えて拠出することはできない。また労働者の年間拠出額は下記の法定限度額若しくはその年度の労働者の実際の合計賃金所得を上回ることはできない。更に「マッチ」（下記）の額もその労働者への実際の賃金額を上回ることはできない）。これに対して、同年のIRAへの拠出限度額は5,500ドル（50歳以上の場合は6,500ドル）に過ぎない。401(k)制度は1974年ERISA法(Employee Retirement Income Security Act、退職従業員所得保障法)によってカバーされる税制適格の制度であり、401(k)口座の資産は、たとえその保有者が破産しても債権者から保護される。この保護はIRA口座には状況によって適用されないことがある。また労働者の子弟の大学進学時の奨学金などのファイナンシャル・エイドの申請時の家庭の資産申告には、他の退職基金と同様、401(k)の資産を含める必要はない。
年間の拠出限度額は、就業する企業やプランではなく労働者個人に属する。例えば、年度（暦年と同じ）の途中でA社からB社に転職して、A社のプランで既に7,000ドル拠出している場合は、B社のプランではその年度内では11,000ドルまでしか拠出できない。通常はB社に入社時に給与部門に「前社で既に7,000ドル拠出している」と申告すれば総拠出額が限度額を超過しないように給与計算で自動的に調整されるか、あるいは自分で運営会社のウェブサイトで自分で給与から控除して拠出する金額を調整する。もし年間拠出限度以上の合計拠出（over-contribution）があった場合は、超過拠出額とその平均見込み運用益をその年度の確定申告（翌年の4月15日）までに口座から引出さねばならず、引き出した分は所得税の対象になる。401(k)プランへの加入は決して強制されるものではなく、（IRSが定める年間拠出限度額以内なら）拠出金額を含めて労働者個人の自由意志に任されており、通常のプランでは、年度内に賃金の支払い時期毎の拠出金額を増減したり拠出を一時停止したり再開することも自由にできる（ただし多くのプランでは、賃金支払い時期毎の一回の拠出金額に50ドル程度の最低金額が決められている）。

ローン

多くのプランでは、従業員による自分の401(k)からの低利の固定金利（通常、プライムレート+1%程度）による借入れも認めている。借入れ金額限度額は、そのプランの401(k)口座残高の50%または50,000ドルのどちらか低い方で、借入れ期間は60ヶ月（5年）の均等払いである（費用なしで繰り上げ返済可）。課税後資産から返済されなければならない。支払い利息は当該401(k)口座に戻される（つまり、自分自身に「借入れ利息」を払うことになる）ので他人に利息を払う通常のローンに比べてy有利であり、ローン契約一件ごとの5～100ドル程度の手数料の負担は大したことではないが、プランの現役の加入者（＝プランを持つ会社の被雇用者）でなくなると、予め定めたローン期間に関わらず残金を即時（例えば退職後30日以内などに）一括返済しなければならないので、勤務先を予期せずに解雇されたときは失業に加えた大きな経済的リスクとなり得る。もし期日までに返済できないと、その金額はプランからの引出しと看做され、上記の引き出しの場合と同じく所得税と10%の罰金（59歳半未満の時）の対象となる。

運営と運用

実際の401(k)基金の運営は、企業が直接行うのではなく、チャールズ・シュワブやフィデリティ・インベストメンツ、バンガード・グループのような証券会社・投資銀行に委託し、その傘下にある投資信託、なかんずくミューチュアル・ファンドで運用するのが通例である。投資信託は、株式、債券、リートなどに特化したもの、その中でも国内優良企業の株式、成長企業の株式、外国投資など投資先を細分したもの、および利用者の期待するリターンと許容できるリスクに応じて色々な投資先を組み合わせたものなど、少なくとも5～6、多い場合は20個以上の複数のファンドをプランに含めることが一般的である。プランには超低リスク（＝低リターン）のマネー・マーケット・ファンドを少なくとも一つ含めることが義務付けられており、企業は、401(k)を利用する労働者に401(k)の仕組みとリスクなどについて十分理解させるための教育の機会を提供しなければならない。
株式を公開している企業の中にはプランに自社株式専門のファンドを含める会社もあるが、多くの専門家は、もしその企業の業績が悪化すると自社株式の価値（＝退職基金の価値）が低下するだけでなく仕事まで失うという二重のリスクがあるので、そのようなファンドは避けるか若しくは少なくとも主要な投資先には含めないように警告している。巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て2001年12月に破綻したエンロンでは、社員（総数11,000人）の57%が401(k)を通じて自社株に投資していたが、破綻によりエンロン株ファンドは99%の下落を被り、多くの社員が解雇された。
自分の口座に拠出した資金を、プラン内のどのファンドにいくら投資するかは、100%労働者個人の判断と責任で行われ、プラン内のファンド間相互の資金の移動もデイトレーディングのような極端に頻繁な移動が制限されることを除き、労働者の自由である。ただし、労働者が雇用されている間は、加入しているプランから外部の口座に資金を移動することも、その逆も（過去の別の401(k)口座からの移動を除いて）できない。辞職後はプランの口座に一定（例えば5,000ドル）以上の残高があればそのまま口座を維持し続ける（ただし新たな拠出はその企業に再就職しない限り一切できない）ことも、外部の「ロールオーバー（転換）IRA」口座に資金を移動することも選択できる。ロールオーバーIRAは、相変わらず課税繰り延べのまま口座内の複数ファンド間で資金を移動しながらの運用益が見込まれるが、新たな拠出は別の401(k)プランまたは別のロールオーバーIRA口座からの資金移動を除いて一切できない。通常の投資信託と同様、各ファンドの勘定は完全に独立しており、万が一親会社に当たる証券会社が破綻してもファンドの基金は保護される（ファンドの投資先の破綻などによる基金価値の減少のリスクはある）。

Roth 401(k)

民間企業で通常401(k)とともによく提供されている制度。通常401(k)が課税前の賃金から天引き拠出され元本と運用益に対する課税が実際の引き出しまで延期されるのに対して、Roth 401(k)は課税後賃金から天引き拠出され、引き出し時には（運用益の59歳半前の引出しの罰金を除いて）一切課税されない（元金は課税後拠出なので何時引き出しても非課税）という違いがある他は、両制度はまったく同じである。個人は同時に拠出可能な（すなわち現在の勤務先の）通常401(k)とRoth 401(k)の両方を持つことができるが、年間の拠出限度額は両者の合計で制限され、上記の金額（2015年で50歳未満は18,000ドル）である。

401(k)と税金

（Roth 401(k)でない）通常401(k)は課税前の賃金から天引き拠出されその分課税対象所得が減少するが、この「課税」は連邦所得税及び州・地方所得税（州・地方所得税のない州・地域もある）だけであり、社会保障税（年間上限あり）、メディケア税（年間上限なし）、州の傷害保険・失業保険などは控除の対象にならず拠出分の所得についても通常通り課税される。
退職後に401(k)から引き出す資金は通常所得として課税されるが、ここでも課税されるのは所得税のみである。なぜなら上記の社会保障税などは拠出分についても既に課税済であるからだが、運用益については所得税が課税されるも元々勤労所得ではないので社会保障税などは課税されない。

拠出限度額

2014年現在の年間限度額は、企業型で61万2千円（厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合）、個人型で81万6千円（国民年金基金の限度額と枠を共有）で、上記条件を満たしていない場合はそれぞれ30万円と27万6千円に過ぎない。一方、401(k)では最低でも175万円、50歳以上で雇用者からのマッチを合計すると最高年間510万円（1ドル=100円で換算）にもなり、数倍から十数倍の開きがあるため、相対的に老後資金に占める重みが軽い。

所得税申告

アメリカ合衆国では、被雇用・自営に関わらず全国民が年一度の個人の税金申告が必要で、また国家の誕生そのものが独立前の宗主国王ジョージ3世の不当課税に対する反発が直接の原因という歴史のため、個々人の税に関する関心は高いが、日本では被雇用者は原則的に雇用者の行う源泉徴収と年末調整を以って確定申告が不要なため、被雇用者の所得税に関する関心は必ずしも高いとは言えず、この制度が所得税繰延で拠出でき、且つ運用益にもその分の複利効果が見込めることが、よく理解と実感をされていない。

定年と年金

公的年金制度の長期的な安定性に関する危惧が話題に登るようになって久しいにも関わらず、中流以下の階層の勤労者は未だに老後生活の大きな部分を公的年金に依存することを予定しており、この階層の退職資金に関する最大の関心事は60歳の定年退職から65歳の公的年金支給開始までの5年間の無収入期間を如何に食いつなぐかと言うことであり、アメリカ人の中間層が目標とする「自分で選んだ退職時期（アメリカでは40歳以上の年齢を理由とした就職差別は違法であり、従って定年制＝年齢を理由とした解雇制度はない）以降は自己資金と社会保障（social security）で悠々自適の余生」とは隔たりがある。
また日本ではアメリカにはない退職一時金制度が普及しており、相対的・総体的に退職後生活費の自己資金への依存度は高くない。

転職とポータビリティ

21世紀に入り日本の雇用形態も急速に変化してきたとは言え、変化の大きな部分は派遣社員などの非正規雇用の増大であり、終身雇用・年功序列の日本的雇用慣行が過去のものになったわけではない。アメリカ人がその時の情勢に合わせて比較的簡単に転職し、企業側も従業員に必要以上の忠誠を求めない代わりに経営状況が悪化すれば容易にレイオフ（整理解雇）を実施するのに対して、日本では正規社員の解雇は制度上も最後の最後の手段である。特に、一般に40歳代以上の労働者が転職することは難しく、ごく一部のエリート層を除けば転職そのものが社会的敗者（負け組）と看做されることも少なくなく、実際の統計でも転職経験者の生涯賃金は生涯1社でしか働かなかった人に比べて低い傾向にある。そのような雇用文化の中で転職を繰り返すのは、雇用先が401k制度を提供できないような規模の事業所で働く低賃金労働者が多く、401kのポータビリティはさほど意味を持たない。

導入のタイミング

日本版401kが導入された2001年は、日本は「失われた20年」の最中であった。当時を10年あまり遡る1980年代末のバブル景気で一部の階層で盛んになった「財テク」は1990年代のバブル崩壊で終了し、2000年代初めの小泉政権の「民活」政策もライブドア事件や格差社会のような社会の不安定さをもたらした。その反省と反動から、国民がリスクを伴う新しい自助努力制度に慎重になったとも言える。

運営コスト

一般に日本の個人向け金融・証券投資コストはアメリカに比べて割高である。例えば投資信託では、アメリカでは販売時・解約時には一切手数料を徴収しないノーロードファンドが一般的になった（例えば、世界最大の証券会社の一つのフィデリティ・インベストメンツが提供する自社グループの200近い投資信託のすべてが売買手数料のかからないノーロードファンドであるとしている）のに、日本では販売時に販売金融機関が3%程度の手数料（フロントロード）を徴収することが未だに当たり前とされている。日本版401kも毎年2千円～8千円の口座維持手数料が徴収され、残高が少なく運用益が上述のように低リスク・低リターンの投資では手数料が運用益を上回る費用倒れになる可能性がある。特に、日本版401kプランのない会社に転職したり、比較的若いときに専業主婦・夫（パートタイムのような非正規雇用を含む）になった場合は、ただでさえ乏しい口座内の資金が運用益を生むどころか年々目減りする可能性さえある。
アメリカでは401(k)の加入者の増大により多くの運営機関が参入したために競争が起こり、徹底した合理化で手数料などの低減及び撤廃が続いた。例えば、アメリカの証券会社の支店窓口の顧客応対人員は最小限（常時窓口にいる人間は1～2人）で、書類の受け渡しなど簡単で生身の人間でしか対応できないこと以外は、窓口の近くに備えてあるPCを使って自分でウェブから手続きをしたり、同じフロアにある電話でコールセンターを呼び出して処理を依頼するように促される。一方、日本では営業部員との個人的な信頼関係などを重視する文化が特に高齢者などには根強く、外務員を自宅に呼び寄せて説明させるなどの行為のコスト負担が結局は自分の投資リターンを減少させていることには無頓着な傾向があるが、近年はネット文化の広まりとともにオンラインの金融商品が割得であることが理解され、対面販売に拘らない金融取引文化も成長しつつある。