NHK受信料

戦前のラジオ放送聴取料

日本で放送が始まった頃は社団法人（現在は公益社団法人）日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。
当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。
まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書（免許）を得る必要があり、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円（月額1円）」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。
第二次世界大戦前までは、無線電信法という当時の法律によって、電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。

インターネット利用者からの受信料徴収

NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」（座長:一橋大学名誉教授安藤英義）は、2011年（平成23年）7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、インターネットサービスプロバイダの加入者からも、NHK受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。
2017年2月にNHK会長上田良一の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」が設置され、一橋大学名誉教授安藤英義が再び座長に就任。同年6月に答申案を出し、「NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべき」とした。

NHKから国民を守る党の拡大

NHKのスクランブル化（契約の任意化）を公約に掲げ、2013年に発足した政治団体「NHKから国民を守る党（略称:N国党）」が地方選挙で支持を広げ、令和元年（2019年）第25回参議院議員通常選挙の比例区で1議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。
また、NHKから国民を守る党代表立花孝志は、NHKとの契約（参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機）について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、お支払い頂けない場合は法的措置を取らせて頂きます」とコメントした。
2019年8月15日、日本国政府は閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対する答弁書を決定した。

受信契約・受信料

NHKは、放送の受信についての契約（受信契約）を日本放送協会受信規約（以下、受信契約）により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。
法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で、受信契約締結義務者は、NHKと受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。
NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」（生計を一にしかつ同居）に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。
契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。
具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居（一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など）あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。
なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第百三十五条（1971年）の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。

インターネットへの拡大

NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟の当時の会長である広瀬道貞は、2011年7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。」と述べた。
NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている

受信料の支払い

受信料は、原則「前払い」扱いであり、最低1期分（2か月分）以上を前払いしなければならない。ただし、6ヶ月（支払いは6月と12月）・12ヶ月（支払いは6月または12月のどちらか）分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額（割引）される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。
受信料を数ヶ月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、NHKへ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻しは「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。

受信料の時効

受信料の消滅時効は5年である。不払いの受信料は全額が請求されるが、時効の申し出をすることで5年より前の受信料は消滅する。

基地周辺住民への受信料補助

軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年NHKが始め、1982年日本国政府が引き継いだが、2018年度から廃止を含め見直されることとなった。

国際放送の扱い

なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。

業務委託

「NHK地域スタッフ」は、NHKの（正規・非正規の）職員ではなく、「NHKから業務委託された民間企業」の受託者である。
郡部や離島や僻地など、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約、集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の郵便局が、引き続きNHKの業務を受託している。

受信契約・支払い率

2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚の時に、当時の日本放送協会会長海老沢勝二は、NHK受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHK側は「99%以上」だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%にまで下がり、2011年度末の受信契約率は76.2%と公表していた。
受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。
最新の「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年（平成28年）5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%（前年度比0.6%増）、最下位は沖縄県の48.4%（前年度比1.6%増）だった。東京都（65.5%）や大阪府（60.6%）などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道（66.9%）京都府（70.3%）と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。
なお、支払率(契約者のうち支払をしている率)と契約率(受信設備がある箇所のうち契約をしている率)は別である。
契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は把握できない。受信設備を隠れて所持した場合や事業所のテレビ付き携帯電話、カーナビ等についての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況を任意でアンケートをすることがある。

受信契約の解除

NHKは放送法の規定を盾に取り「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。
NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも、契約者が「テレビが壊れた」と電話で申し出た場合、NHK受信契約の解約が成立するとした2016年の土浦簡易裁判所の判例がある。

ワンセグ裁判

NHKはワンセグ受信機のみでも、「受信契約が必要」としている。
2016年（平成28年）8月26日、埼玉県朝霞市の市議会議員・大橋昌信（NHKから国民を守る党）が行った、「ワンセグ付き携帯電話を所持しているだけでNHK受信料を払わらなくてはならないのか」（放送法の定める設置ではないこと、受信目的の機器ではないこと）の確認を求める民事訴訟で、さいたま地方裁判所 の裁判長大野和明は「NOTTVなどマルチメディア放送を定義する放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」」として退け、「受信料を払う必要はない」とする判決を下した。
NHKは判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2018年3月26日、東京高等裁判所は「「設置」には「携帯」も含む」とし、受信契約の義務があるとする判決を下した。原告側は不服として上告した。2019年3月13日最高裁判所は原告側の上告を棄却し、ワンセグのみでも受信契約の義務があるとした東京高裁の判決が確定した。

ホテルでの受信料

ホテルなどの宿泊施設では、各部屋ごとにテレビが据付られている。NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、ホテル側は「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した。後述のマンスリーマンションの受信料問題で元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており矛盾があると指摘している。
2017年3月29日 東京地方裁判所は原告であるNHKの主張を認め、ホテル側に受信料の支払義務があり、放送法では合意による免除は認められてないとし、受信料の未払い分19億円の支払いを命じた。2018年09月20日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の判決を支持したうえで、一審では認めなかった別のホテルの未払い分の支払いを命じる判決を下した。2019年07月26日 最高裁判所は上告を棄却し、「ホテル側に受信料の支払義務がある」とする判決が確定した。

マンスリーマンションでの受信料

マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない（設置したマンション側にある）」と主張した。
2016年10月19日 東京地方裁判所は原告である入居者の主張を認め、入居者に受信料の支払義務はないとの判断を下した。2017年05月31日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の東京地裁判決を退け、入居者に支払い義務があるとする判決を下した。2018年08月29日 最高裁判所は上告を棄却し、予めテレビが備え付けられている賃貸物件の入居者に「支払い義務がある」とする判決が確定した。

契約不履行者及び未契約者

契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年（平成18年）以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年（平成23年）5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした。
未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じるとする判決を下した。

ケーブルテレビ利用者

ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった。小泉内閣は、協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある場合がある、と答弁した。
これに対して、筑波大学の土屋英雄（憲法学）はケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した。
しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年（平成22年）11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立。2011年（平成23年）3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年（平成23年）6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった。
なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。

受信以外の用途にしか使わない受信設備

アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や、家庭用ゲーム機などの映像出力としてのみ使われているテレビに関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では、「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの見解が記されていない。

インターネット同時配信に対するNHK受信料徴収議論

NHKはインターネットも「放送」に該当して、NHKがコンテンツ配信サーバを設置することで、「インターネットに接続されているコンピュータは放送法が規定する「受信設備」を設置したことになる」と主張・解釈し、インターネット環境を保有する世帯または個人については「総合受信料」として、テレビ受信者に対する契約義務化を検討していた。
これに対して、日本民間放送連盟（民放連）会長時代の広瀬道貞は、2011年（平成23年）7月21日の記者会見で、「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。それらを考えると、NHKの仕事ではないと思う」と述べた。
また、NHKは2020年東京オリンピックを目処に、テレビ放送とインターネット同時配信やスーパーハイビジョン（4K 8Kテレビ放送）を行う予定で、その際に新たな受信料を新設し、NHKの本来業務にすることを検討しているが、そのなりふり構わない方針について、視聴者や民間放送やネット配信企業、そしてネットユーザーや総務省からも反発の声が上がった。
しかし、見た人だけ支払えばいいと言う意見が「（インターネット同時配信は）受信料制度を毀損しないことが大前提」という、従前の受信料議論の矛盾に飛び火することを恐れたNHKは、2017年（平成29年）9月20日に、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で「インターネット常時同時配信は、放送の補完と位置付ける」と、NHKの補完業務に留めることを表明し、インターネット利用者に同時配信の費用負担させる道も当面、断念する事実上の方針撤回を出した。

カーナビ

NHKの主張ではカーナビゲーションであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。カーナビの受信料を巡っては裁判が起こされ原告は「ワンセグ機能付きのカーナビを使って自宅の敷地では放送を見られない」と主張していたが2019年5月15日東京地方裁判所は「自宅の敷地で放送を見られない証拠がない」と訴えを退けた。これによりカーナビ受信料の司法判が初めてなされた。

パソコン利用者

NHKの主張では、パソコンであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。

地デジ難視対策衛星放送との関係

地デジ難視対策衛星放送では、東京地方の地上波NHK番組が衛星基幹放送（衛星基幹放送事業者：デジタル放送推進協会）経由で地上に同時再送信される。そのため、放送法第64条第4項に該当し、原則では衛星契約の締結義務が生じるが、同条第2項に基づく減免措置が示されており、地上アナログ放送においても地形により難視聴であった地域は特別契約、アナログ放送終了によって発生したデジタル放送難視聴地区、改修困難共聴もしくはデジタル放送混信地区では地上契約のまま放置され、現状に於いては特別契約を認めていない。
なお、旧放送法上の取扱いの策定時は、この放送は他事業者が行うもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。つまり、NHKの放送ではないことを理由に地上波NHKに相当する受信料は不要とされており、NHKのBS放送のみの受信料に相当する特別契約による受信料しか払わなくてよいとされていた。

NHKの周波数フィルタ利用者

筑波大学の掛谷英紀（イラネッチケー開発者）は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている。NHKはこれについて、アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要、との見解を示している。
2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置したジャーナリストの立花孝志（前千葉県船橋市議、NHKから国民を守る党代表）に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた。

スクランブル放送化について

受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、受信料を払わずともNHKが視聴可能であることや、NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金されるなどの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている。
B-CASカードを利用したスクランブル放送化は現在の技術水準でも運用が可能であり、民間の放送事業者では実際にWOWOWやスターチャンネル、スカパー!が、既にB-CASカードを使ったスクランブル放送を実施している。
NHKにおいても、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみで実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」などという理由づけにより、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化には依然として否定的な姿勢を見せている。
また、石田真敏総務大臣も2019年7月23日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が第25回参議院議員通常選挙で議席を獲得したことに触れた際に、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められ、国民が広く公平に負担する受信料で支える制度としてきた」、「NHK予算は国会で全会一致で承認され、定着してきた」と説明し、同党が主張しているスクランブル放送の実施に否定的な考えを示している。

受信料その他

NHKの公開収録番組（NHKホールでの『NHK紅白歌合戦』など）の応募において、応募者が受信料を支払っているかを確認したうえで、非契約・料金の滞納がある世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。
またNHKは受信料支払拒否者を訴えるだけではなく、NHKの受信料について相談を受け、対処方法を提案した関与者に対してもスラップ訴訟を提起している。2015年にNHK受信料の取立て業者に対して支払いを拒否した女性が、NHKに対して慰謝料を求めた裁判を起こしたが、この女性は敗訴となった。するとNHKはこの女性に裁判を起こすことを提案した「NHKから国民を守る党」の立花孝志を訴え、2017年7月に東京地裁は「勝訴の見込みのない裁判を起こしてNHKの業務を妨害した」として、立花にNHKの弁護士費用の支払いを命ずる判決を下した。

受信料徴収等にかかる経費支出

2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年（2005年）度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。

同時履行の抗弁権

「受信契約にも民法第533条に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある。

消費者センターへの相談

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になり、強引な集金やインフォームド・コンセントの不足が問題視されている。

在日米軍のNHK受信料問題

在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問（米軍基地や各施設への立ち入り）ができず、「特殊な問題」として放置されている。

経営の不透明性とNHK民営化

公共放送という性格ながら経営状況に関する内部情報が公開されていないとして、その不透明性が指摘されている。それに関して、NHK民営化構想が出されている。

莫大な受信料収入と受信料値下げの問題

NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し、職員の平均給料も1,185万円（2012年度）と厚遇されている。
そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している。
このようなNHKの態度に対して、一部メディアよりNHKの意識改革を求める声が出ている。

視聴率との関係

受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。

NHK肥大化の危惧

先のNHK受信料合法の判決を受け受信料収入が増加している中で職員は倒産する心配がないという所謂「親方日の丸」的な考えに染まり、視聴者や出演者に対する態度が横柄になっているという指摘がある。
またこのまま受信料収入が伸び続けた場合はNHKはローカル局の救済に当てたいとしている。
しかしこのままNHKの肥大化が進むと民放特にローカル局は経営が圧迫されるまたはNHKの支配を受けると危惧されており、それが多様な意見を共有する民主主義が崩壊する危険性も含んでいる。

集金人

2019年8月1日のインターネット番組で参議院議員立花孝志が集金人としてNHKが暴力団関係者を使っていると主張したが、8月2日NHKはホームページ上で完全に否定している。

各国の公共放送との比較

NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送（民間企業の社名・商品名などの宣伝すること）が禁止されているため、広告収入が得られない。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%)。

イギリス

イギリスの 英国放送協会（BBC）では、1996年の国王特許状で商業活動が認められ、会計分離された子会社の利益がBBC本社に還元される仕組みとなっている。広告収入はBBC総収入の17%。
また、受信料徴収に関する人件費コストでは、BBCは2005-2006年では、受信料は全体の4.9%に留まった。一方、NHKは13%であった。
またBBCは、テレビ受像機やビデオデッキを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制を採り、TVライセンス証が無いと、それらが購入出来ない制度である。1年間有効の受信料（145ポンド50セント）のほか、月単位でも購入できる。収納率は約98%。
TVライセンス制度を導入しているイギリスでは、受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、家宅捜査権を持つBBCの捜査官が強制執行する権限を持っており、法律違反者に1,000ポンド（約20万円）の罰金が科せられたり、裁判を起こし、訴訟費用を請求したり、警察が逮捕・拘留している。ただしイギリスでも、NHK同様にTVライセンス制度やBBCに対する反対意見・世論もあり、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と、民事訴訟が起こった事例もある。

フランス

フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン（France Televisions）の傘下にあるが、広告収入が商業放送のなかった時代から認められている。現在、広告収入は総収入の約30%となっている。受信料は税金として徴収され、不足分を国費で補助する。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与する。
またフランスでも受信料制度廃止論が国会で議論されたこともあった。

ドイツ

ドイツでは州ごとの放送局のドイツ公共放送連盟(ARD)と全国放送の第2ドイツテレビ(ZDF)の二種類の放送局がある。ドイツ公共放送連盟(ARD)の組織や内容は州の所管事項となっている。
ドイツ公共放送連盟(ARD)と第2ドイツテレビ(ZDF)、いずれも広告収入も補完財源として認められている。
ドイツでは2013年1月より受信機所有の有無にかかわらず住居単位で一律の料金を徴収する放送負担金制度が導入されている。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では商業放送が発達しており、そもそも受信料制度が存在しない。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられており、公共放送は市場の失敗が生じる部分の補完を担うという立場である。商業放送の番組の偏りを補うことにある。
これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民放に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている。
アメリカでは、各地の約350の放送局が、非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組（教育・教養）の提供を受けて放送している。番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%)などがある(2003年)。

イタリア

イタリアのRAIは2006年より受信料の徴収業務を電気事業者に委託している。

大韓民国

大韓民国の韓国放送公社(KBS)の総収入（2004年度、1兆2491ウォン＝約1250億円）の50%は広告収入。また、受信料は韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているため、未払い問題は発生していない。