成田空港予定地の代執行

代執行に至るまでの経緯

新東京国際空港建設は、日本国政府側の説明・根回し不足により、地元住民らの猛反発を招いた。更に機動隊の投入等の強硬措置が取られたことで、地元住民らが結成した三里塚芝山連合空港反対同盟（以下、反対同盟）は当時実力闘争を行って台頭していた新左翼を頼り、事態はより一層複雑化した。
空港の設置を行う新東京国際空港公団（以下、空港公団）は、空港予定地内民有地の約9割を取得し、計画の半分の施設を1期工事で建設して開港にこぎつけようとした。しかし、未買収地は依然残されており、その中には空港に絶対不可欠な滑走路予定地も含まれていた。
一方東京国際空港（羽田空港）では、発着回数がその処理能力を超えたために、着陸時の上空待機・離陸時の遅延などの現象が現れ減便調整を余儀なくされており、一刻も早い国際線の移管が求められていた。用地交渉の担当者からは任意の売買による用地取得を続けるべきとの声もあったが、新空港の早期開港を目指す政府に急き立てられるようにして、空港公団は公権力による用地取得、即ち土地収用を実施するため手続きを進めていった。
1969年12月16日、新東京国際空港建設事業は、土地収用法第20条に基づく建設大臣からの事業認定を受けた。これにより空港建設は公共事業として扱われ、地権者の意思にかかわらず、千葉県収用委員会の採決を条件として、土地収用法第102条の2第2項の規定により、千葉県知事の権限で行政代執行法の手続きのもと必要な土地を収用することが可能になった。収用の規模としては、「蜂の巣城紛争」で知られる下筌ダムを凌ぐ、戦後最大のものとなった。
翌年から空港公団は、収用委員会への申請に必要な土地調書及び物件調書を作成するため、土地収用法第35条に基づく未買収地への立入調査を実施した。これに対し反対派は、子供を含む家族総出で抵抗した。1970年9月30日から10月2日に実施され『三日間戦争』と俗称される第三次立入調査では、反対同盟は「糞尿弾」と称して人糞を詰めたポリ袋を空港公団の測量班や機動隊に投げつけるなどして抵抗し、空港公団や機動隊との激しい攻防が行われ、逮捕者が59人にも及んだ。
1970年3月3日、空港公団は滑走路予定地の北端にあり大規模な埋め立てが必要となる谷津田の6件6筆の一坪共有地1486 m²について、千葉県収用委員会に権利取得と明渡しを求めて申請を行い、収用委員会は12月26日に収用採決を行った。
更に1970年12月28日には、1期工事が公共用地の取得に関する特別措置法第2条に基づく建設大臣からの特定公共事業認定を受け、損失補償に関して審理を尽していないものがある場合においても、明渡裁決が可能となった（緊急裁決）。

第一次代執行

前年に収用委員会が採決した対象地6件について、空港公団は1971年1月14日から裁定に基づく損失補償金総額190万円の支払いを開始したが、地権者は現金書留のうけとりを拒否し、期限である1月31日を迎えても明け渡されていなかったことから、友納武人知事は2月3日に行政代執行法第3条に基づき2月12日までの明け渡しを定めるとともに、それまでに明け渡しがない場合は代執行を行う旨の戒告書を送った。ここでも明け渡しがされなかったことから2月22日から3月14日までに代執行を行う旨の代執行令書が送付された。
2月22日から代執行が始まると、反対同盟は立ち木やバリケードに体を縛り付けて撤去を阻み、予め青年行動隊らが掘り進めていた穴ぐらに決死隊が立て籠もることで代執行を阻害しようとした。また、茨城県の農民運動家である山口武秀の提案により、反対同盟はこれまで反対運動に加わらなかったために敵意を向けていた周辺地域に対してもビラや宣伝カーを使って代執行の現場を見に来るよう呼びかけていたことで、多くの野次馬が集結した。団結小屋に立て籠もる同盟員には、陣中見舞いを持った親戚や友人だけでなく、既に自分の土地を売り渡した条件派も激励に訪れた。
代執行初日の22日と翌23日は、機動隊も投入されず空港公団は団結小屋に手を出せずに大きな動きがないままに終わった。24日に少年行動隊が代執行実施班に体当たりして押し返し、これに対してガードマンが警棒を用いたことで小学4年生の男児と中学3年生の女生徒が負傷して入院した。このような事態と群衆の中に紛れていた支援学生らの扇動を受けて、義憤に駆られた野次馬が投石などの妨害を行うようになり、代執行側の旗色が悪くなった。25日から機動隊が投入されたが野次馬の投石などにより代執行は引き続き進展せず、26日に友納知事が翌27日から3月1日までの代執行の停止を表明したことで仕切り直しとなった。
代執行が再開された3月2日も野次馬の妨害等により代執行の成果は上がらなかったが、翌3日に約3,000人に増強された機動隊が現地に投入され、代執行現場に通じる道での検問を実施して野次馬を阻んだことで形勢が逆転した。大雨が降り関東ロームが溶けて泥濘む中、屈強な公団臨時職員ら（反対同盟から「毀し屋」と呼ばれた）が代執行部隊の先頭に立ち、鎖で身体を括りつけた農民ごと立ち木を切り倒すなど、非情に徹して次々と立ち木や砦を撤去していった。「毀し屋」は木の上の農民を振り落とす際に網を張ったが、網にかからず地面に叩きつけられて骨折する者が続出した。「壊し屋」は構わずになおも作業を続け、その場にいた機動隊員が止めに入るほどであった（ただし、代執行実施班は櫓を引き倒すときに一気に倒れないようにする措置等は施していたという）。
4日に代執行が一時停止され、前日の事態を受けた反対派はこの間に火炎瓶を準備して翌日に備えた。5日及び6日には代執行側が重機を投入し、反対派が投げつけた火炎瓶を受けて火だるまとなった重機のオペレーターが転げ回るなどの壮絶な攻防が行われた。バリケードに開かれた突破口からの機動隊突入により団結小屋は陥落し、代執行の終了宣言が出された。
13日間の激突での延べ動員数は反対派約2万人、機動隊約3万人。機動隊・空港公団職員・県職員・作業員のあわせて1,071人が反対派の竹槍・投石・火炎瓶等の攻撃で負傷した。中には火炎瓶をまともに食らうなどして重傷を負い、退職を余儀なくされた者もいた。反対同盟によれば逮捕者は461人で反対派の負傷者は606人。
反対派が作った穴ぐらは代執行では撤去されずに残された。一時空港公団と反対同盟の間にその取扱を巡って協定が結ばれる局面もあったが、青年行動隊らがなおも掘削・補強を続けたことを違反であるとして空港公団は協定を破棄、作業を再開し、穴ぐらは25日に撤去された。このときは警察が代執行同様に野次馬対策の検問を行っただけでなく、代執行での"敗北"が既に世間に印象づけられたことや「地下壕」撤去が団結小屋の攻防ほどテレビ映えするものでなかったため、反対同盟は代執行の際のようにマスコミや野次馬の支援を得られなかった。

その後

日本国政府は当初、開港目標を1971年（昭和46年）4月に掲げており、同年7月に就任した丹羽喬四郎運輸大臣も「開港は1972年（昭和47年）4月」としていた。早期開港を目指して行われた代執行であったが、反対派が対抗措置として岩山鉄塔を建てたことに加えて、航空燃料パイプライン工事も進展せず、実現は絶望的となった。結局、実際の開港は代執行から7年後の1978年（昭和53年）5月20日にまでずれ込み、「伝家の宝刀」とされる緊急採決を行った収用委員会の委員や殉職者を出した警察関係者らは憤慨した。
1988年には、二期工事での強制収用再実施阻止をもくろむ中核派が千葉県収用委員会会長襲撃事件を起こしたうえに委員らへの強迫行為を繰り返して千葉県収用委員会が機能停止に追い込んだ結果、千葉県では空港のみならずインフラ整備全般に支障を来すことになった。
1990年代に開催された成田空港問題シンポジウム及び成田空港問題円卓会議において、反対同盟旧熱田派と日本国政府の間で対話がなされ、日本国政府はいかなる状況のもとにおいても強制的手段を取らないことを確約し、土地収用法の収用申請を取り下げた。2004年に再建した千葉県収用委員会も、成田国際空港の土地収用に関しては、行政代執行の適用除外となっている。
代執行で自宅を収用された小泉よねは、空港公団が用意した仮住居への入居や仮補償の受取を拒否したまま、1973年に66歳で死去するが、2015年に養子夫妻（三里塚闘争を支援していた活動家）が国・千葉県・成田国際空港会社からの全面的な謝罪を受けて、補償解決への話し合いについて合意した。
この養子は熱田派に属していたが、2018年現在も「への字誘導路」付近で農作業を継続する北原派農家を支援する意向を示している。