菅野完

経歴

奈良県出身。明星学園高等学校卒業後、アメリカ留学を経て帰国。様々な職歴を経て、サラリーマンとなった。2005年5月から2014年2月までもしもしホットライン（現：りらいあコミュニケーションズ）勤務。2013年1月1日から生活産業サービス事業部、2013年11月16日からIT・エンジニアリング事業部第二サービス室オペレーションマネージャーを務める。
2013年に初の単著を出版した際、奥付の職業は「サラリーマン」であった。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス企業で企画営業を担当していたという。この頃、レイシストをしばき隊の幹部として活動していたが、組織内で問題行動により（後述）反差別運動団体からは距離を置いている。
2014年4月時点では「無職」と称していた。2015年2月から菅野完名義で、扶桑社系webメディア「ハーバービジネスオンライン」に「草の根保守の蠢動」を連載し。2016年5月にそれをまとめて『日本会議の研究』として出版。2016年出版の自著の奥付では「著述家」としている。2016年6月・月間ベストセラー（単行本総合）部門の10位となり、2016年8月29日時点で6刷15万3千部を発行している。東京都港区在住。

日本会議関連

2008年頃、「変な奴らが世の中で暴れ出しているぞ」と思い、ヘイトスピーチやネット右翼のウォッチングを始め、彼らの情報源が一部の保守論壇誌と気付き、行き着いたのが日本会議であったとしている。2014年秋ごろからインターネット上で騒がれ始めた日本会議について、陰謀論めいてピントがずれた見方が多く、「そうじゃないよ」とTwitterでつぶやき始めた。
日本会議について、「これまで我々が抱きがちな「政権に影響力を与える取り巻き」というイメージをことごとく覆す存在」とし、「左翼が嫌い」というメンタリティで繋がっているとしている。日本会議を「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析することは誤りであり、「自分の宗教の信者を増やしたい」とか「お布施が欲しい」という思想はみられないと主張し、日本会議は男女平等な組織だが、全ての運動は「ミソジニーが動かす社会運動である」と述べている。
菅野は、日本のリベラル勢力が「傲慢で怠慢」だったために、「勝手に自壊」したとした上で、日本会議は「リベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似」たとし、「1968年の反乱」以降、「飽きることなく地道にそれをやり続けた」と述べている。日本会議を詳細に記した初の著書となった経緯については、「みんな馬鹿にしてたんでしょう。過去の政権でも為政者には常に取り巻きはいたわけで、そうした取り巻きの一つといったイメージだったんでしょうね。」としている。日本のメディアが日本会議を報じていないことについて、「真正面から政治家や政治勢力の言説と戦うことを、過去40年間やらな過ぎたことに問題がある」と批判している。
右翼の役割は「国を国家から守る」ことであり、保守として「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要だが、日本会議周辺の人々は「国家」しか意識に無く、右翼でも保守でもない、と主張している。

言及

2016年5月2日、中島岳志が北海道新聞に菅野の連載を紹介、6月19日、橋爪大三郎が毎日新聞に、沼田良が東京新聞にそれぞれ『日本会議の研究』の書評を寄稿、7月14日、池上彰が文芸春秋で同書を取り上げ、「デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった「民主的な市民運動」をやり続けていたのは、極めて非民主的な思想を持つ人々だったのだ」とする菅野の指摘を紹介した。9月5日、朝日新聞は「日本会議って何だ 関連本ブーム、海外メディアも特集」と題し、ブームの火付け役として同書を取り上げた。9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、『日本会議の研究』が青木理の『日本会議の正体』と共に紹介された。

受賞

『日本会議の研究』で、2016年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞（草の根民主主義部門）、新書大賞2017で第3位、第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。

批判

日本会議の田久保忠衛は、菅野らの日本会議に関する言及は、「過大評価か的外れ」であると、月刊Hanada8月号（2016年）で批判している。それについて、週刊朝日7月15日号で、菅野がさらなる反論として「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」と述べているが、『正論』2016年9月号では、緊急事態条項とは「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は間違いであると報じている。

生長の家

菅野は生長の家の元信徒が日本会議の成立にかかわっていると主張している。一方、生長の家本体については「三代目総裁・谷口雅宣のもと過去の「愛国宗教路線」を放棄し「エコロジー左翼」のような方向転換をして」いると述べているほか、雅宣が「『生命の実相』の長版を停止」するなどしていると主張しているが、実際には教団が『生命の実相』を出版しないのは著作権を管理している生長の家社会事業団が生長の家本流運動に参加して教団に出版を認めない方針になったためであり、菅野の発言は事実に反する。
日本会議会長の田久保忠衛は「生長の家がらみの内紛に巻き込まれるのが私は嫌」とコメントしている。

出版停止の申し入れ

日本会議事務総長の椛島有三は2016年4月28日、菅野完名義の初の著書『日本会議の研究』を出版した扶桑社に対して、「裏付けの取れない証言や断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集されており、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つける」として、出版停止を申し入れた。特に「日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断（注：ろうだん。利益を独占すること）されていると結論付けていることは、全く事実に反する」としている。また、扶桑社には抗議の電話が何本か寄せられた。菅野がTwitterで日本会議の出版停止要求に抗議したところ、話題を呼んで著書の売れ行きが好調になったという。
日本会議事務局の調査では、『日本会議の研究』は、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとしている。また、「古い資料も引用して一見、実証的(?)にレポートしている」ように見えるとしながらも、そので引用されている資料である魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。
菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。
宗教学者の寺田喜朗は、出版停止の申し入れを行った理由について、特定の宗教団体が日本会議で主導権を発揮している等の意見が出ると活動に支障が出るためではないかと推察している。

保全命令事件

『日本会議の研究』の6箇所の記述により社会的地位が低下したとして、同書で言及された人物が扶桑社に対して販売差し止め等を求めた仮処分を申し立てた。この裁判で、2017年1月6日東京地裁（関述之裁判長）は、うち1箇所の記述について「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」を理由に、「真実でないと言わざるを得ない」とし、販売差し止めの仮処分を決定した。東京地裁は、出版差止の仮処分において、同書で言及された人物の言動ばかりでなく、「理想社会100万部運動」において自殺者が出たことについても取材メモ等がないことを理由とした（仮処分決定書の記載による）。1月11日、扶桑社は当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売するとした。1月13日、日本出版者協議会は、仮処分決定に対し、「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議した。1月24日、地裁は扶桑社による仮処分執行停止の申立てを却下、扶桑社は、「保全異議の申立は継続中であり、今後、弊社の主張は異議審の場において展開してまいります」と述べた。
3月31日、東京地裁（中山孝雄裁判長）により仮処分取り消し。

学歴詐称疑惑

自身が管理するSNSアカウント等のプロフィールでは明星学園高等学校を経て、1994年にアメリカ合衆国の大学に入学、名門大学「テキサス大学オースティン校で政治学を専攻し、卒業した」としていたが、下記の女性暴行事件を起こした際には、在学していたのはテキサス大学オースティン校ではなく、2年制のコミュニティ・カレッジのセントラル・テキサス・カレッジであると報道されている。事件後、菅野は保釈中に逃亡して日本に帰国している。セントラル・テキサス・カレッジに在籍していたのは1998年8月までとされる。

日本での性的暴行

2012年7月9日、菅野が携わっていた政治運動に賛同した女性を「新聞に意見広告が載ることになった」「会って挨拶したい」などと都内に誘い出し、切羽詰まった様子で「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「今日一日、ずっと尾行されている」「すぐにパソコン作業をする必要があるから家に行っていいか」と真偽不明の説明をし、録音を条件に応じた女性（原告）が悲鳴を上げるのも構わずベッドに押し倒し「怖いねん、抱っこして」と性行為を要求し、キスを迫るなどの性的暴行を加えた。被害者は仕事を辞めて、精神的カウンセリングと治療のために病院に通い続ける事態になった。
これを受けて女性は2015年末に200万円の損害賠償を求めて菅野を提訴。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した。菅野は当初、「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「（性的暴行の）回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した。
2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者の苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴を棄却した。被害女性は高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心からの反省の言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べている。その後菅野は最高裁判所への上告は行っていない。
本事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在も認知行動療法をはじめとする様々なプログラムを継続して受け続けているという。
2019年5月、警視庁は菅野を強制わいせつ未遂容疑で書類送検した。容疑を大筋で認めているという。その一方で自身のTwitterでは「それ（知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした）で強制わいせつになるのなら、是非とも、厳罰に処してくれ」とも発言している。

カンパ金着服事件

反人種差別運動団体「People’s Front Of Anti-Racism」は、同団体の「反レイシズム・メッセージ・プロジェクト」のために寄せられた募金の口座管理人を務めていた菅野が、2013年5月7日から同年9月9日まで、口座出金手数料を含む90万470円を着服したと主張した。団体の運営に関わっていた木野寿紀らが募金の使途を検討していた段階で菅野の着服が発覚し、木野らが菅野に確認を求めようとするも連絡を取ることができなかった。2013年11月3日、菅野は着服額を口座に返還し、2014年2月6日に着服の責任を取る形で「今後、反差別運動には一切関わらない」旨の誓約を行った。また、今後Twitterをする際は必ず実名を明らかにして行う旨の誓約もし、ハンドルネーム（ノイエホイエ）から実名での運用に切り替えた。