世界保健機関

世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目

2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど）、物的資源の指標（病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など）、経済財政資源の指標（GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費）、生命と健康に関する結果指標（年齢別生存率・死亡率（生命表）、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命（寿命）・健康余命（寿命）など）と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報（World Health Publications）、世界保健統計年次報告書（World Health Statistics）として公開している。

組織

WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。
2016年5月現在、194の国と地域が加盟している。
右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。

歴史

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局である。本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された。 日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した。

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、1958年に総会でソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフが提案した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。そこでよりこの計画を推進するため、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。1970年代に入ると南アジアと南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。

ポリオやその他感染症の撲滅計画

天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎（ポリオ）だった。1988年には「世界ポリオ撲滅計画（Global Polio Eradication Initiative）」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた。しかしその後計画は難航し、2016年現在、いまだパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3か国においてポリオ患者が発生している状態となっている。2018年パプアニューギニア でアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている。このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画（African Programme for Onchocerciasis Control）」が開始され、オンコセルカ症（河川盲目症）の撲滅が進められている。

多剤耐性菌について

WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター、緑膿菌、エンテロバクター』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ、サルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。
しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。
一連のWHOの誤報への批判が高まり、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社（英国）は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。
2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

IAEAに従属

1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA（原発推進を掲げている）の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている。WHO議長はこの事について「WHOがIAEAに従属しているので、健康は原子力に従属する」と発言している。

読みについて

英語式略称の WHO は「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる。