佐藤啓 (参議院議員)

来歴・人物

1979年4月7日生まれ。奈良県奈良市出身。
奈良市立東登美ケ丘小学校、西大和学園中学校・高等学校、東京大学経済学部を卒業。経済学部在籍時には、持田信樹教授（後に、東京大学 経済学研究科長・経済学部長）に師事し、財政学を中心に学ぶ。
〇総務省職員として（2003年4月～2015年11月）
2003年4月に総務省に入省。４か月後、北海道庁へ赴任。財政課では、予算編成作業に携わった。
2005年4月、総務省に戻り、行政管理局において、情報公開法制の見直しや電子政府の推進に携わった。その後、自治行政局市町村課において、市町村行政の連携を一層推進するため、定住自立圏構想の実現に尽力した。
また、2009年から2年間、人事院長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学大学院で公共経営学修士号（優秀卒業生：graduate with high distinction）を、南カリフォルニア大学大学院で法律学修士号を取得[3]。南カリフォルニア大学大学院在籍時は、ロースクールの留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走。
2011年7月に米国から帰国し、茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長（後に、総務部長兼政策企画部長）として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した。特に、人口減少対策に関しては、「子育て上手 常陸太田」のキャッチフレーズのもと、子育て支援の拡充に力を注ぎ、数年で常陸太田市を全国有数の先進自治体とすることに成功。全国から視察が相次ぎ、2018年発刊の宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」においては、常陸太田市が人口10万人未満の小さなまち部門の「子育て世代が住みたい田舎 第1位」となった。
2014年４月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として、地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から1年間、総理官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた[3]。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。2015年10月に総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐となり、同年11月に参議院選挙出馬のため総務省を退職した。
2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で出馬し、野党統一候補として出馬した民進党の現職らを破り、初当選を果たした[4]。
〇参議院議員として（2016年7月～）
当選後は、外交防衛委員会、議院運営委員会に所属。党では、経済産業部会副部会長、青年局次長などを務める。また、小泉進次郎議員が主催する勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」のメンバーとして、国会改革の提言の取りまとめなどに関わった。
2018年秋の時点において、経済産業委員会（理事）、議院運営委員会等に所属。党では、参議院自民党国会対策副委員長を始め、財政再建推進本部事務局次長、財政構造のあり方検討小委員会事務局長代行、金融調査会事務局次長、行政改革推進本部幹事、選挙制度調査会事務局次長、青年局国際部副部長、商工・中小企業関係団体委員会副委員長、清和政策研究会政策副委員長などを務める。また、世耕弘成経済産業大臣、加藤勝信総務会長や若手議員らでつくる「明るい社会保障改革研究会」の事務局長として、令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った。

政策

外交・安全保障から経済、財政、税制、金融、社会保障、農林業、社会資本整備など幅広い分野に精通した政策通。
「（奈良）県の課題解決に軸足を置きながら、外交防衛問題や雇用、農業林業、観光、次代の社会保障など欲張って幅を広げ、取り組んでいく」と奈良新聞のインタビューに答えている。

外交政策

外交政策については「アジア太平洋地域の平和と安定のためには強い米国がこの地域へ積極的な関与をする」ことを肯定した上で「台頭する中国に対してしっかりと対峙をしていくということが必要」という考えを示している。さらに、中国に対して「政治家でない多くの一般国民に対して（中略）親日的な世論の形成を図っていく必要がある」として、対政府だけではなく、国民の反日感情の抑制も必要である考えを示した。
さらに、外交防衛委員会で、外交力の一つの指標となる在外公館数が他の主要国と比べて少ないことを指摘し、外交政策を正す質疑を行い、岸田文雄外務大臣から安全保障上の重要性や日本企業支援、邦人保護の必要性などを目的に「質と量の拡充を図っていきたい。」という答弁を引き出した。　同時に、台頭する中国を穏健路線へ促す必要性を主張し政府の取組をただし、岸田氏は日米、日中関係の安定に努力しながら「国際社会の安定勢力として議論をリードしていく」と答えた。

防衛政策

佐藤は、2016年11月24日の外交防衛委員会において「特別職の国会公務員である自衛隊の方」に対して「職務の特殊性にかんがみて、独自の給与体系が必要である」という認識を述べた。さらに「他国にも同様に国家公務員の給与に準じた決定及び改定をしているかどうか、その給与水準の観点から連携協力を行う可能性がある同盟国との比較」が必要であるとして、米軍と水準を合わせる必要性を述べた。さらに「定年後も希望すれば65歳まで再任用、再就職」できる環境が必要と訴えた。
2017年5月9日の外交防衛委員会にて、違法漁業防止寄港国措置協定について、IUU（違法、無報告、無規制）の漁業対策のためにどのような取組を行ってきたのか、新たに違法漁業防止寄港国措置協定締結をする意義と中国などの非締約国を取り込んでいくための方法をどのように行っていくのかと質問を行い、山野内勘二政府参考人から、取り組みについては国内法制の準備、国際機関等との連携、G7外相声明でIUU漁業防止に向けた対策の強調を行ってきたとし、利点については違法漁業防止寄港国措置協定締結については、国際社会と連携し、入港の拒否、港の使用の拒否、船舶の検査、などを効果的に実施することで、IUU漁業の防止、抑止、さらには排除、そして世界の海洋生物資源の持続可能な利用に関する世界的な取組ということに貢献できるとし、非締約国に関しては本協定の締結後、二国間の漁業協議などの場も活用しながら、例えば中国のような非締約国に対して、締約国の拡大に向けた働きかけを積極的に行っていきたいと答弁を行っている。

地方創生に関する政策

地方創生について「地方創生を推進するという観点（中略）からは、行政体制が比較的充実している都道府県よりも、むしろ市町村の行政体制の整備を国がもっと後押しをするべき」としたうえで「国の職員が、地方行政の最前線である市町村の現場とそこでの住民の生活というものをよく理解した上で、その経験を今後の国の政策立案に生かしていくということも促していくということも必要」としている。
2017年6月8日に国と地方公共団体の間の人事交流について質問し、内閣官房がより積極的に人事交流を後押しし、特に小規模自治体への交流人事を推進するよう質疑を行い、また総務省に置いて人事交流の申し入れを受ける窓口がないことを問題点として指摘している。政府参考人として答弁した稲山博司は「何か窓口的なものということについてはよく検討をしてまいりたい」と答弁を行っている。外国へのの配偶者同行休業制度についての事例を挙げ、地方転勤が起きた際もパートナーが同様に休業ができるように国が率先して行っていくべきであると考えを述べている。

電子政府

2017年6月8日官民データ活用推進基本法の成立を受け、行政の手続きの電子化について国民の利便性の向上と企業の競争力強化に資するものであるとした上で、電子委任状の認定事業者のセキュリティー水準について質疑を行い、谷脇康彦政府参考人から一定のセキュリティー水準を確保することと定期的に外部監査を入れることを明確にし、罰則規定なども想定されていることを明らかにした。

奈良県に関する政策

佐藤は2017年7月29日の『奈良日日新聞』のインタビューで、「国の安定は経済成長がベース」としたうえで、「日本文化を生かした『文化GDP』を上げることで、経済成長を果たすこと。」「奈良はその最適地」としている。その理由として、工業製品のデザイン力などをもつ企業が奈良に多いことをあげた。さらに、日本酒や神社仏閣など、独自コンテンツが多いとしている。奈良県に関しては「農業とリニア中央新幹線」に力を入れると言及した。佐藤は「農業は保護から競争」へ、リニアは「意見集約を想起に図り、建設地を早く決める」としたうえで、「リニアを通じた街づくり、これは地元の責任」（中略）どのエリアならまちづくりの波及効果が大きいか十分な検討が必要」として、リニア中央新幹線による奈良の発展について、計画的に進めるべきであるという考えを示した。