林文子

経歴

1946年東京都生まれ。東京都立青山高校卒業。
1999年にファーレン東京（現：フォルクスワーゲン東京）の社長、2003年にBMW東京の社長。
2005年にダイエーの社長などを歴任。
2009年からは横浜市長。現在3期目。相模原市長であった加山俊夫が2019年に落選して退任したことで、政令指定都市市長では林が最年長となった。
2019年、カジノ誘致に尽力をしている。

公立中学校「ハマ弁」の開始

学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100％近くなのに対し、神奈川県は27.1％、横浜市は無実施であった。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施、「横浜らしい中学校昼食のあり方」をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁（配達弁当）、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された。
ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円～200円ほど高い水準となる。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている。
市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1％という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で２.６%となっており、低迷していることを認めている。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている。

カジノ誘致

第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した2014年初頭から、林はIR・カジノ誘致推進を公にしていた。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す」との意欲を見せていたが、2017年7月の市長選の半年前に「白紙」と立場を変えた。林は同年7月16日、横浜市長選挙に立候補の届出を行い、統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた（要約版とともにウェブ上で公開された詳細版P39/41）。
2019年8月22日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭47ヘクタールを候補地とし、2020年代後半の開業を目指すとしている。林は定例記者会見で「横浜市は2019年をピークに人口が減少に転じ、財政悪化が進む」との見通しを示し、カジノの誘致によって、建設時に1兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年1千億円前後の増収効果が生じると利点を述べた。
会見終了後、会場を後にした林は執務スペースに入るやいなや、大量の書類を宙に放り投げた。林の怒りを顕わにした姿をTBSはすりガラス越しにビデオに収め、8月24日放送のニュース番組「報道特集」で放映した。その映像はSNSで拡散され、市民からは「林市長は市長選で『カジノは白紙』の立場で当選した。市民の声を聞かず、独断で推進するのは民主主義にもとる大問題。ギャンブル依存症患者が増加する状況を作ってしまう」との批判の声が上がっている。
一方、横浜商工会議所の上野孝会頭は「大変喜ばしく評価したい」と林の決断を歓迎するコメントを発表し、社内にIRの専門部署を立ち上げた京急電鉄も「横浜の将来を考えた英断に敬意を表したい」とのコメントを発表した。
同年9月4日、書類を放り投げた映像がテレビで放映されたことについて、記者に対し「ようするに『お疲れさま』と言って、こうやったときに手が滑った」と説明した。反対派の機運が高まる中、危険を感じた林は9月6日、市役所の2階市長室に通じる1階の大階段前に職員2人を交代で配置し、市長室前への立ち入りを規制した。同日に行われた市議会本会議で、自民党・無所属の会の大桑正貴議員が「IRの実現に向けた決断をしたのは評価する」と発言すると、立憲・国民フォーラムの梶尾明議員や日本共産党の三輪智恵美議員らはカジノ反対の意見を述べ、与野党対立が先鋭化した。

待機児童数ゼロ達成

市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を立ち上げ、2010年には全国最多の1552人であった横浜市の待機児童数が、2013年4月1日現在でゼロを達成したと発表した。ただし、横浜市は「待機児童」の定義を従来から変更し、希望の保育所等を利用できないケースや育児休業中の家庭の児童等は含めないカウント方式を採用しており、この点は留意が必要である。横浜市が発表した2017年4月1日時点の待機児童は2人、保留児童3257人。

2016年度 窓口サービス調査 満足度 97.2％を達成

横浜市では区役所に来庁した市民を対象に、窓口サービスに対する満足度のアンケート調査を毎年実施している。当該満足度は林が市長に就任した次年度から大幅にアップし（時を同じくしてアンケートの評価基準が変更され、中立評価の「普通」が除外されている点には留意されたい）、その後も高い水準を保っている。2016年には「満足」もしくは「やや満足」と回答した市民は97.2%と、過去最高を達成した。全体的な印象、職員の挨拶、身だしなみなど、待ち時間と案内表示以外のすべての項目で「満足」が80%を超えるなど、職員の対応の良さが改善された。林は「これまで各種の申請書の記入の煩雑さを改善できなかったが、窓口前で職員が付き添うことが評価されたのだと思う」として、対応の改善が功を奏したとの考えを示した。

企業拠点の横浜市誘致

林は「東京に企業本社が集中しているなか、（横浜への）企業誘致に全力で取り組む」として2015年4月に企業立地促進条例を一部改正し、横浜市への企業誘致を促進させる政策をすすめた。この施策を進めるために経済局産業立地調整課を設置し、 京浜急行電鉄本社、中外製薬研究所、コーエーテクモゲームス本社などの誘致に成功した。

小児医療費助成の対象を小学6年生までに拡大

小学3年生までを対象に行っていた従来の小児医療費助成制度について、2017年4月から対象を小学6年生までに引き上げた。新たに対象となった4年生から6年生に対しては、通院1回につき自己負担上限額を500円とし、500円を超える額を横浜市が助成する。保護者の所得が基準を超えた場合、その世帯の子供は助成の対象外となる点は変わらない。対象年齢の拡大に関して、林は記者会見で「横浜市としては全体最適というか、この（予算の）中でしっかりと今回は6年生まで（拡充する）ということにさせていただきました。財政的には常に毎年収支不足が続いている中での厳しい編成で、このような制度の拡充となった」とコメントした

ラグビーワールドカップ決勝会場誘致の成功

日本が誘致を目指していた2022年のサッカーワールドカップにおいて林は「決勝戦をぜひやりたい。横浜市はもっと元気になる」と意欲を示していた。しかし2002年大会で決勝会場だった横浜国際総合競技場は改修が必要で、林は「全面改修ではなく、トラックに席を造るなど工夫ができるのではないか」とコメントをしていた。改修計画そのものは誘致そのものができなかったことで必要がなくなったとおもわれた。
2019年ラグビーワールドカップの日本開催が決定した。ラグビーワールドカップの決勝はもともとは新国立競技場で行う予定だったが、新国立競技場の設計変更にともなう工期の遅れから、横浜国際総合競技場が決勝の会場になった。林はこの決定を受け「（02年のサッカーＷ杯に続き）同一会場で2つのＷ杯決勝戦が行われるのは世界2カ所目の栄誉」とコメントした。。

ラグビーワールドカップへ向けて

2017年5月10日、京都にて開催されたラグビーワールドカップ2019開催自治体協議会おいて、横浜市長が新会長に就任した。就任に際して林は「開催自治体協議会の会長に就任しました。アジアで初となるラグビーワールドカップの成功に向けて、全国19の開催自治体で相互に協力し、また日本政府、組織委員会としっかりと連携して、盛り上げていく決意です。大会開催まで残すところ2年余り、各開催自治体における準備を着実に進め、大会の成功に寄与していきます。また、世界の注目が集まるこの機を捉え、スポーツの力で日本全国に活力がいきわたるよう、開催自治体が一丸となって力を尽くしてまいります。」とコメントしている。
また同日、行われたプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターをつとめ、グループ2の抽選を行った。取材に対して林は「世界の注目が集まるプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターの大役を務めさせていただき、大変光栄でした。 アジア初の開催である抽選会では、全世界に日本らしさをアピールできたのではないかと思います。大会開催への機運が一層高まる中、引き続き、日本政府、組織委員会や関係自治体の皆様と連携して準備を加速させ、大会の成功と日本の魅力の発信に貢献してまいります。 」とコメントしている。

ふるさと納税制度における税収減 全国1位

ふるさと納税制度において、横浜市から他自治体への税収流出は顕著であり、流入はごくわずかである。2016年度のふるさと納税による減収額は、横浜市が約55億円で全国1位となった。近年は過熱気味となっているふるさと納税の返礼品について、林は違和感を感じている。従来は未導入だった横浜市からの返礼品であるが、2017年度に向けては簡素な返礼品を新たに設定した。

福島第一原子力発電所後の対応

2011年8月24日、暫定基準値500ベクレル/kgを超えた牛1頭の牛肉が市内の小学校給食に使用されていたと発表された。8月31日、林は新聞のインタビューで小学校給食に提供された汚染牛肉への対応が「後手に回っている」かどうか聞かれ、「後手に回ったとは思ってない。最も恐れたのは、放射線に対する漠然とした不安の広がり。正しい情報や知識を伝えるのが必要と考え、そこに専心した。過度の対応は逆に、市民に不安を与える。風評被害は、避けなければならない」と回答した。
2011年6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法で、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルの場合は一般廃棄物と同様に焼却・埋め立て処分が可能となったが（事故前には放射性セシウムが0.1ベクレル/g（100ベクレル/kg）以上であれば放射性廃棄物と規定）、大桑正貴横浜市議会議員（みんな、栄区）による被災地からの災害廃棄物の質問に対し、林は「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」、「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と答弁した。
同年9月9日には安全性が確保できたとして、放射性物質が検出されて保管していた焼却灰約2700トンを南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を表明したが、5日後の9月14日には林市長は実施を「凍結する」と発表した。