関西電力送配電

概要

当社は、関西電力が営む一般送配電事業を引き継ぎ、送電線、変電所などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、関西電力は、自社の一般送配電事業の移管先として、当社を設立した。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に設立された。2020年（令和2年）4月1日に、関西電力から一般送配電事業などを承継する予定である。

電気事業 

関西電力送配電は、2019年（令和元年）7月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では関西電力の事業）に関する記述である。

関西エリアの電力系統の概要

関西エリアの標準周波数は、60 Hzである。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の関西エリアの需要電力量は、144,997百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約16.2%であった。エリア別の需要電力量は、10エリア中第2位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の約半分の規模であった。
2018年度の最大需要電力は、7月19日（木曜日）午後5時に記録した2,865万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前8時に記録した1,053万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.7倍であった。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、関西エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.09回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり7分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。国内の10エリア中、関西エリアが最も停電が少なく、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。

設備の概要

各地の大容量電源で発生した電力を輸送する電源系統と、電源系統からの電力を一体化して各需要地域の主要な変電所まで再配分する系統を、基幹系統と称する。基幹系統は、500 kV、275 kV、154 kVで形成する。
基幹系統の変電所から配電系統まで電力を輸送配分する系統を負荷供給系統と称する。負荷供給系統は、275 kV、154 kVまたは77 kV以下で形成する。
配電系統は、需要設備に直接、供給することを目的とする系統で、33 kV、22 kV、6.6 kV、200 V、100 Vなどで形成する。
当社の電力系統は、供給エリア内の近畿地方2府4県・福井県若狭地方・岐阜県西部・三重県南部のほか、供給エリア外の富山県、石川県、福井県越前地方、長野県、岐阜県、愛知県、鳥取県、岡山県、徳島県にも広がる（2府14県）。
当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「流通設備建設計画・系統連系制約等について」で公開されている。

交差二重外輪系統

基幹系統の中心は、500 kV交差二重外輪系統である。
電力需要の集中する大阪平野の南側・東側・北側を、和泉山脈、金剛山地、生駒山地、北摂山地の山々が取り囲む。それらの山々を縫うように、内側の500 kV外輪線が走る。
その外側には、和歌山平野、奈良盆地、京都盆地、亀岡盆地があり、やはり電力需要が大きい。その外側を取り囲む紀伊山地、高見山地、笠置山地、比叡山、丹波高地の山々を縫うように、外側の500 kV外輪線が走る。

中部山岳地帯からの送電線

関西電力は、中部山岳地帯に多数の水力発電所を有する。黒部川水系（富山県内）に12箇所、901,620 kW、庄川水系（富山県・岐阜県内）に19箇所、697,800 kW、神通川水系（富山県・岐阜県内）に6箇所、合計262,400 kW、木曽川水系（長野県・岐阜県・愛知県内）に33箇所、1,064,350 kWである。以上の発電所で発生する電気を近畿地方に送るため、関西電力は富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県内に送電線を有する。
黒部川水系・庄川水系からの電気は、275 kV新北陸幹線で栗東変電所（滋賀県栗東市）に、275 kV大黒部幹線（だいくろべかんせん）で北大阪変電所（大阪府高槻市）に、154 kV北陸幹線で高島変電所（滋賀県高島市）に送られる。新北陸幹線は、日本初の275 kV送電線であり、富山県から南下し、岐阜県内を縦断し、滋賀県に抜ける。大黒部幹線と北陸幹線は、富山県から石川県・福井県経由で滋賀県に入るルートである。
木曽川水系からの電気は、154 kV東海幹線で新八幡変電所（滋賀県近江八幡市）に、275 kV丸山幹線で甲賀変電所（滋賀県甲賀市）に、154 kV美濃幹線で南京都変電所（京都府綴喜郡宇治田原町）に、154 kV木曽幹線→犬山開閉所（愛知県犬山市）→154 kV関西幹線で新奈良変電所（奈良県大和郡山市）に送られる。東海幹線は、岐阜県不破郡関ケ原町経由で滋賀県に達するルートであり、丸山幹線と美濃幹線は、岐阜県から三重県経由で滋賀県に達するルートであり、関西幹線は、愛知県・三重県経由で奈良県に達するルートである。
また、黒部川水系（一部）・神通川水系からの電気は、笹津開閉所（富山県富山市）から南下し、岐阜県内を縦断する154 kV飛騨新幹線、154 kV飛騨旧幹線で北方開閉所（岐阜県本巣郡北方町）に送られ、同開閉所からは東海幹線、美濃幹線で近畿地方に送られる。

若狭湾岸からの送電線

若狭湾岸には、日本原子力発電の敦賀発電所（福井県敦賀市）、関西電力の美浜発電所（福井県三方郡美浜町）、大飯発電所（福井県大飯郡おおい町）、高浜発電所（福井県大飯郡高浜町）、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）が立地する。
敦賀発電所からの電気は、500 kV原電敦賀線と275 kV敦賀線で、美浜発電所からの電気は、275 kV敦賀線で、いずれも嶺南変電所（福井県敦賀市）に送られる。大飯発電所からの電気は、500 kV大飯幹線で西京都変電所（京都市西京区）に、500 kV第二大飯幹線で京北開閉所（京都市右京区）に送られる。高浜発電所からの電気は、500 kV高浜線と500 kV青葉線の2ルートでいずれも新綾部変電所（京都府綾部市）に送られる。敦賀発電所からの電気は、500 kV舞鶴火力線→500 kV青葉線により新綾部変電所に送られる。

中部関西間連系線

中部電力三重開閉所（三重県いなべ市）と、関西電力東近江開閉所（滋賀県東近江市）との間を、500 kV三重東近江線が結ぶ。鞍掛峠付近で鈴鹿山脈を跨ぐ。
第2の連系線として、中部電力関ケ原開閉所と関西電力北近江開閉所との間に500 kV関ケ原北近江線を新設する計画がある。
関西電力関開閉所（岐阜県関市）で両社の系統を連系していた時期もあった。

須原松島線

関西電力の154 kV須原松島線もまた、関西電力と中部電力との間の送電線である。権兵衛峠付近で木曽山脈を越え、木曽谷にある関西電力の寝覚発電所（長野県木曽郡上松町）と伊那谷にある中部電力の松島変電所（長野県上伊那郡箕輪町）とを結ぶ。松島変電所は、中部電力の送電線の起点・終点であるだけでなく、東京電力パワーグリッド（東電PG）の154 kV天竜東幹線の起点でもある。関西電力の御岳発電所（長野県木曽郡木曽町）と寝覚発電所は、通常、60 Hzの電気を発生するが、50 Hzに切り替え、須原松島線と天竜東幹線を通じて東電PGエリアに電気を供給することもできる。東日本大震災後の電力危機の際には、両発電所は50 Hzで運転され、東日本に電気を供給した。

北陸関西間連系線

北陸電力越前変電所（福井県福井市）と、関西電力嶺南変電所（福井県三方郡美浜町）との間を、500 kV越前嶺南線が結ぶ。亘長約73 kmのうち大部分が関西電力の所有である。越前変電所を両社の系統の連系点と定める。
275 kV新北陸幹線の途中の城端開閉所（富山県南砺市）で両社の系統を連系していた時期もあった。

関西中国間連系線

関西電力の系統と中国電力の系統との間には、2ルートの連系線がある。関西電力西播変電所（兵庫県相生市）と中国電力東岡山変電所（岡山県赤磐市）との間を、500 kV西播東岡山線が結ぶ。関西電力山崎開閉所（兵庫県宍粟市）と中国電力智頭変電所（鳥取県八頭郡智頭町）との間を、500 kV山崎智頭線が結ぶ。

関西四国間連系設備

四国電力阿南変換所（徳島県阿南市）と関西電力紀北変換所（和歌山県伊都郡かつらぎ町）との間を、阿南紀北直流幹線が結ぶ。この送電線は、双極1回線±250 kVの直流送電線で、亘長は99.8 kmである。うち阿南変換所と関西電力由良開閉所（和歌山県日高郡由良町）との間が48.9 kmの海底ケーブルである。阿南紀北直流幹線は、関西電力が保守・運用する。阿南変換所、阿南紀北直流幹線、紀北変換所の持分の1/4は、電源開発（Jパワー）にある。
以上の設備（紀伊水道直流連系設備）により、四国と関西との間で、1,400 MW（140万kW）の電力を融通することができる。

鳴門淡路線

関西電力の187 kV鳴門淡路線もまた、関西エリアと四国エリアとを結ぶ送電線である。四国電力の鳴門変電所（徳島県鳴門市）と関電の西淡変電所（兵庫県南あわじ市）とを結び、関電の供給区域である淡路島に電気を供給する。鳴門海峡を横断する区間は、大鳴門橋にケーブルを添架した。187 kVは、四国の基幹系統の電圧であり、関西電力の187 kV送電線は、鳴門淡路線が唯一である。
なお、明石海峡大橋には、7.7 kV明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、本州から供給される。

沿革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として近畿地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた関西電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、関西電力が近畿地方の送配電網をほぼ独占することになった。
自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。
このため、旧一般電気事業者各社は、2020年（令和2年）4月までに一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。関西電力では、法的分離の準備として、2018年（平成30年）6月、社内の「電力流通事業本部」を「送配電カンパニー」に改組し、送配電事業を独立した会社に近い形態で運営することにした。
そして2019年（平成31年）4月1日、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、関西電力送配電株式会社が設立された。同月、関西電力と関西電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、関西電力の株主総会で、この契約が承認された。この契約が発効する2020年（令和2年）4月、関西電力から関西電力送配電に「送配電カンパニー」の事業が移管される。