大東亜戦争

昭和17年法律第9号

1942年（昭和17年）1月に「大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案」を帝国議会に提出する際、内閣が作成した「説明基準」において対米英戦争と支那事変（日中戦争）のみならず、対蘭戦、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含むと確認された。その中で「今次勃発ノ對米英戰ノミヲ支那事變ト區別シテ大東亞戰爭ト稱スルモノニ非ザル」とし、昭和16年12月12日の閣議決定は「今後大東亞戰爭ナル呼稱ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事變ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム。」と説明された。
1942年（昭和17年）2月17日には法律第9号(大東亞戰爭呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律)が閣議決定され、「勅命ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外各法律中＜支那事変＞ヲ＜大東亜戦争＞ニ改ム」として、法律において「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」と改めるとされた。

初出

1938年の第1次近衛内閣が発表した支那事変（日中戦争）の戦争目的を発表した「東亜新秩序」声明では「大東亜」は使用されておらず、1940年(昭和15年）7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある。また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した。

対象地域

松岡は大東亜共栄圏を「従来東亜新秩序圏乃至は東亜安定圏と称せられてゐたものと同一」であるとし、日本・満州・中国に加え、フランス領インドシナ、オランダ領東インドをも含めた範囲であると説明した。
1942年（昭和17年）2月28日の大本営政府連絡会議では「帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域」を決定し、大東亜の地域を「日満支及東経九十度ヨリ東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域、其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス」と規定した。
大本営参謀を務めた瀬島龍三は「大東亜の地域とは、おおむね、南はビルマ以東、北はバイカル湖以東の東アジアの大陸、並びにおおむね東経一八〇度以西すなわちマーシャル群島以西の西太平洋の海域を指すのであります。インド、豪州は含まれておりません」と記している。

呼称に関する議論

戦後日本では、開戦時の戦争目的の不統一、GHQの政策、歴史認識問題などによって、日本が戦った戦争の呼称について様々な議論と呼称がある。なお、同一の戦争に対する呼称が国家によって異なることは他国でもあるが、国内で呼称が分かれている例は日本以外ではほとんど存在しないといわれる。この状況を秦郁彦は1984年の『昭和史を縦走する』において「呼び名などどうでも良い、という考え方もあろうが、『名は体を現す』で、著者の基本的歴史観を判定するのに、それ（戦争の呼称）が踏み絵の役割を果たしてきたことも事実だ」と指摘している。
一般的に新聞・雑誌・図書では「太平洋戦争」の使用例が多く、1960年代以降「大東亜戦争」の語はタブー視される傾向がある。

太平洋戦争

「太平洋戦争」の呼称そのものは1925年（大正14)の日米未来戦記『太平洋戦争』などが初期の使用である。
戦後は、前述したGHQの『太平洋戦争史』を筆頭に、青木得三『太平洋戦争前史』(1950-1952)、1953年には日本外交学会編『太平洋戦争原因論』やマルクス主義史学の歴史学研究会の『太平洋戦争史』、同様にマルクス主義史学の遠山茂樹・今井清一・藤原彰の『昭和史』（岩波書店、1955年)でも「太平洋戦争」が使われた。
日本国際政治学会は1962年（昭和37年）の『太平洋戦争への道』で大東亜戦争は日本側からの一般的呼称であるとし、学術的にも「War in the Pacific」の語が国際的に用いられていると説明している。その後も児島襄『太平洋戦争』（中央公論社、1965年～ 66年）、家永三郎『太平洋戦争』（岩波書店、1968年）、林茂『日本の歴史　25　太平洋戦争』（中央公論社、1974年）などの著名な本の中で「太平洋戦争」の語が使用され、完全に定着していった。日本新聞協会において正式な戦争名が討議されたことはないが、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・東京新聞（中日新聞）では圧倒的に「太平洋戦争」の使用例が多く、図書や雑誌の見出しでも同様である。このような流れから、1960年代にはすでに「大東亜戦争」の語がタブー視されるようになっていた。
太平洋戦争の語自体は日米戦争を現すものとして戦前から使われており、戦争名討議の際にも海軍が提案している。また旧海軍軍人の中には戦後「日本にとって真の敵は（中華民国やソ連ではなく）アメリカであり、したがって大東亜などと無駄に戦域を拡張すべきでなかった」との反省から、「太平洋戦争と（歴史的には）呼称すべきだ」と主張する人々が存在した。
イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは日米戦争としての太平洋戦争について、戦争は日本とイギリスとの戦争であり、アメリカはイギリスとの関係から戦争にいたったため、「太平洋戦争」は不適切であるとしている。

十五年戦争

1931年（昭和6年）の満州事変と1937年（昭和12年）の盧溝橋事件に始まる日中戦争を大東亜戦争と一体のものとみて、鶴見俊輔が1956年（昭和31年）に提唱した十五年戦争という呼称がある。ただし、マルクス主義史学の歴史学研究会は1953年の『太平洋戦争史』では特に理由を説明していないが1973年の新版では、「大東亜戦争」は「侵略戦争を美化した」ものとし、また「太平洋戦争」との呼称は日米間戦争を重視いているため適当ではなく、15年間のアジアへの侵略戦争との認識から「十五年戦争」と呼ぶべきであるが、広く使われている言葉として「太平洋戦争」の語を用いたとしている。
同様に家永三郎も1968年の『太平洋戦争』（岩波書店）で「十五年戦争」の立場を取っているが、一般に浸透した言葉として実用的見地から「太平洋戦争」を用いた。また家永三郎は「大東亜戦争」の使用は「断じて不可」とした。その後、家永は1970年に「太平洋戦争も大東亜戦争も、特定国の政治的立場が露骨にあらわれていてよくない」と述べ、1985年には著書で「15年戦争」を用いた。このように「太平洋戦争」から「15年戦争」へと呼称を変更したものにはマルクス主義などの「進歩派」が多い。
ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」は「妙に性格のはっきりしないあだ名で、米国や英国では支持されそうもない」と1989年の著書（邦訳1991年）で批判している。

発行物

大日本帝国逓信省（現在の日本郵便）および日本の勢力下にあった各地で大東亜戦争を記念する切手や葉書が発行されている。日本では1942年（昭和17年）12月8日に記念切手を発行しており、寄附金付記念切手は、真珠湾とバターン半島の戦場を描いたものであったが、切手の題名は「大東亜戦争第一周年記念」と表記されており、開戦1周年目としていた。また1943年（昭和18年）12月8日には二周年記念葉書として「大東亜戦争記念報国葉書第1集」を発行しており、埴輪の武人の額面つきの官製はがきの裏面にハワイ、香港、シンガポールの戦場を描いた図案で10銭の国防献金を含む30銭で販売した。また10銭の普通切手として大東亜共栄圏の地図を描く図案のものを発行している。
また、日本の勢力下にあった満州国では1942年に中国語で「興亜はこの日より/興亜自期日」との加刷切手を発行したほか、フィリピン第二共和国でも同様に発行された。また1943年には蒙古聯合自治政府が日本製の大東亜戦争二周年記念切手2種を発行している。