日本ビクター

概説

現在の平面式レコードを開発したアメリカ合衆国資本のThe Victor Talking Machine Company（ビクタートーキングマシンカンパニー）の日本法人として設立。蓄音機の販売から始まり、現在ではテレビ、ビデオ、DVDレコーダー/プレーヤー、音響機器、ビデオカメラ、磁気テープ、光ディスク等の研究・開発・製造・販売を行っている。
「JVC」（ジェイブイシー）というブランド名は、日本ビクター株式会社を英語に直訳した「Japan Victor Company」から来ている。「JVC」は主にビクターが商標権の都合で使用できない海外市場で用いられ、2009年からは日本市場にも導入された。
1980年代まで海外市場向けには、「Nippon Victor Company」からの「NIVICO」（ニビコ）というブランドが使われていたが、旧ロゴ時代は円形に「JVC」（中央のVが大きい）のマークと併記されていた。1968年（昭和43年）のロゴ変更後は「JVC」を大きくして「NIVICO」を小さくしたが、その後「JVC」に一本化された。
家庭用ビデオフォーマットのVHSの開発メーカーであり、ソニーの開発した家庭用VTRのベータマックスとフォーマット争いを繰り広げた。
2007年（平成19年）8月10日ケンウッドとの資本提携により松下電器産業（現・パナソニック）の子会社ではなくなったが、その後も筆頭株主としてグループ企業に名を連ねていた。共に家庭用AV機器を主力とし競合関係にある。長年、パナソニック創業者である松下幸之助の方針により、相互補完・相互競争による発展という概念からグループ内でも独自性を持っていた。2008年10月にケンウッドと経営統合し、持株会社のJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社の子会社となり、パナソニックは持株会社の株主となった。
2011年（平成23年）5月13日、10月1日に日本ビクターを含む3事業会社と、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（同年8月1日に株式会社JVCケンウッドに改称）が合併する計画が発表された。
傘下にソフト会社であるビクターエンタテインメントやテイチクエンタテインメントを始めとするソフト製作部門を持ち、ソニーに次ぐハード・ソフト事業を有する企業である。また、その他のグループ会社に、JVCエンタテインメントやビクターインテリアなど約100社の関連会社を持っていた。

設立から戦後まで

1927年（昭和2年）に日本ビクター（設立時は日本ビクター蓄音器株式会社）は米国The Victor Talking Machine Company ビクタートーキングマシンカンパニーの日本法人として設立され、米国ビクターは明治時代から商品を日本に輸出していたが、関東大震災以後大幅な輸入品関税のアップによる収益性の悪化から、生産から販売まで行う現地法人として発足する。
1929年に米ビクターはRCA社に吸収合併される。これにより、RCAビクターに親会社が移行する。RCA社は、海外進出については合弁の方針であり、東芝・三井からの出資を受ける。1931年には、現在の横浜本社工場に当時東洋一と呼ばれた蓄音機・レコードの製造工場となる第一工場を建設。経営基盤が強化された日本ビクター蓄音器は、RCA社から積極的な技術導入を進め、拡声器やラジオなど音のメディアへの積極的な進出をする。
日中戦争が始まり、外資系企業への圧力が強まる中で1938年にRCA社は資本撤退。株式を日産コンツェルンに譲渡する。この時、RCA社から、犬のマークとビクターの社名の日本での使用権を譲り受ける。
日産コンツェルンの株式は東京電気（現・東芝）に売却され、東芝傘下に入る。ビクターは1943年にRCA社と資本関係が解消した後も、研究・技術開発で交流を続け、国産初のテレビ開発や、オーディオ技術へと結びつく。大東亜戦争（太平洋戦争）が激化する中で、敵性語排除の動きを受け、社名を日本音響（株）と改称。生産工場も軍の管理となる。しかしレコードのレーベル名は最後まで「ビクター」を存続させる。

松下の傘下へ

戦後すぐの1945年に日本ビクターへ社名を変更している。
主力の本社・横浜工場・東京文芸座スタジオ、レコード製造施設を空襲で焼失し事業は壊滅状態で、労働争議の混乱による社長交代で親会社が東芝から日本興業銀行へ移行する。興銀は役員を派遣し再建計画を策定するもGHQが銀行の保有株式を制限したため、ビクター譲渡を東芝へ打診するも東芝も戦災の被害が大きく、ビクターの債務返済問題がこじれて話はまとまらず、次に戦前の親会社であるRCA社に打診する。
1954年（昭和29年）に松下電器産業（現：パナソニック）と提携し、松下幸之助の同郷人で元海軍大将野村吉三郎が社長に、松下の紹介で住友銀行出身の百瀬結が副社長に就くも、松下本体からは北野善郎を専務に派遣するにとどまった。野村は就任直後にRCA社を訪問して技術支援契約を結び従来の関係に戻す。
1946年（昭和21年）に高柳健次郎を技術部長に迎えてテレビ開発を再開させた他、現行VTRの原型である世界初2ヘッドVTR、ステレオレコード業界標準の45/45方式、マルチサラウンド技術の原型で世界初4chレコードCD-4、プロジェクターなど多数の技術を開発する。高柳は1950年に取締役技術部長へ就任後、社長と技術最高顧問を歴任する。

オイルショック

1960年には東京証券取引所・大阪証券取引所に上場する。1969年には東京オリンピック公園の一角に最新の録音スタジオを建設、英米以外の地区で最も優れた機材が揃っていると言われた。しかし、テレビのダンピング疑惑が業界全体に広まり、主婦連を中心にテレビの不買運動に発展。特に高価格商品にウェイトを置くビクターにとって痛手となった。輸出に逃げ道を求めたが、ニクソンショックによりそれもできなかった。その後、オイルショックによる景気の失速による業界不振が加わり、ビクターは低迷する。このため、社長に松下電器出身の松野幸吉が就任。当時のドル箱のレコード部門を1973年に分離子会社化（現：JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）して、本体はハード事業に集中することとなった。
1970年代に入り、オーディオブームが到来。AVメーカーはこぞってコンポーネントシステムを発売。ビクターもグラフィックイコライザーや世界初の1台でステレオ音響を実現する球形スピーカー、SXスピーカーシリーズを発売する。

VHSの開発

1976年にはVHSビデオを開発。VHSは家庭用ビデオとしての要件を満たし、ソニーのベータマックスとの規格競争にも勝利し、日本初の世界標準規格となった。その後もVHSの基本規格を維持しながら、新たな規格を開発し、ビデオカメラ用のVHS-C、高解像度を誇るS-VHS、高音質のHi-Fi規格、デジタル音声規格S-VHS-DA、アナログハイビジョン対応のW-VHS、デジタル放送対応のD-VHSと広げる。これらの規格には下位互換性が保障され、ユーザーはデッキを買い換えても、以前のテープを使い続けることができる。VHSの影響でテープ、電子デバイス、映像ソフトなど新事業を拡大させるきっかけとなり、オーディオ・テレビなど既存の事業にも影響を与えた。
VHS発売当初は1000億円台だった年間売上はその後、年平均40%の成長を続け、わずか6年で売上高6000億円台に到達。利益はこの4年間で10倍まで拡大した。ビクターはVHSの海外進出に合わせて海外展開を積極的に拡大。生産・販売現地法人を各国に設立。また、各国のAV企業へ技術供与をすすめ、JVCのブランドを確立する。
1982年からは欧州でのプロモーション強化を狙いFIFAワールドカップのオフィシャルスポンサーの権利を獲得。これにより欧州でのJVCブランドは絶対的な信頼を獲得することとなる。
VHSの成功後、既存のレコード設備を利用でき、絵の出るレコードとしてVHDを商品化した。参入を表明したメーカーは多数あったが、ディスクの耐久性に劣り発売延期が相次いだ。また、技術的な面ではパイオニア（現：オンキヨー&パイオニア）が発売したビデオディスク規格のレーザーディスク（LD）が優勢だった。その後、オーディオ市場がレコードから光学読み取りのCDに移行した事から、VHDはディスク生産がレコード生産設備を活用できるという唯一のメリットを失う。日本ビクターは3-D立体再生機能、LDと同等の解像度を持つQX VHD、高音質再生を実現したVHD DigitalAudio、などの規格を開発し、市場に投入した。しかしこれらの規格に対応したソフトはわずかしか発売されなかった。同時期、デジタルオーディオ方式としてDAD懇談会に次世代のオーディオディスク規格としてVHD規格を利用したAHD規格をCDと同時期に提案したものの、松下などの有力メーカーからの支持を得られず、一般化することはなかった。
松下電器産業と共同でアナログハイビジョンのMUSE方式Hi-Vision VHDを開発を進めるものの、MUSE方式によるアナログハイビジョン放送が定着しなかったことも重なり、市場には投入されずに終わる。その後VHDは業務用カラオケ市場に参入するが、レーザーディスクカラオケとの競合に加えて通信カラオケの普及によって完全に駆逐され市場から姿を消す。VHDの失敗はソフトの償却だけで200億円の負担となり、ビクターの凋落に拍車をかける原因となる。
1986年円高不況以降、VTR市場の成熟化と円高によって営業利益は低迷していたものの、100億円を超える（ピーク時は1988年の166億円）VHS関連特許使用料収入の下支えが、効果的なリストラ策を遅らせる要因となる。

バブル崩壊後

1991年には、主力のビデオ市場は海外市場の読み違いによって在庫が増え、翌年の売上が2割近く減る。また在庫処分の費用も増加し巨額の赤字が発生、加えてオーディオ市場の不振も加わり1993年には上場以来初の無配となる。この頃からVHSの関連特許が満期を迎える。
1994年には、20年ぶりに松下から守随武雄取締役を社長として迎え入れる。1991年から1995年まで、グループ会社を含め4000人の人員削減を実行。本社も日本橋から横浜工場に移転する。こうした中でも1991年業界初のワイドテレビを発売、ワイドテレビの先鞭をつける。また、独自の動画圧縮技術によってビデオCD規格をフィリップス社と共同開発。その後のDVD規格の策定では、ビデオCDで得たMPEG技術を提供、ビクターの技術的優位性を確立する。
1995年には、ソニー・松下電器・フィリップス・日立・三菱と共同で、家庭用デジタルビデオカメラ規格のDV規格を開発。他社がセミプロ用のハイエンド機種を発売するなか、小型化を追求したデジタルムービーを発表。ビクターの技術力の高さを示す一方で、現在のデジタルビデオカメラ市場を切り開く原動力となり、大ヒットを記録する。リストラとヒット商品によって、1996年には復配するが、市場の悪化とヒット商品の不在によって、赤字とリストラによる黒字のサイクルを繰り返す。
1998年には、1990年より続いていた米パソコンゲーム会社大手エレクトロニック・アーツとの合弁事業エレクトロニックアーツ・ビクターを解消。
2001年には、松下出身の寺田雅彦が社長就任。2001年から2006年までに単独で3500人削減し、国内外37あった製造拠点を23拠点に集約、映画・ゲームといったノンコア事業の売却撤退を進める。一方でビクター独自の技術を活かしたオンリーワン戦略を進め、個性派企業への転身を図る。主な商品として、ハードディスク搭載MPEGムービー「エブリオ」、コンポ・単品スピーカー・カースピーカーに搭載する世界初の木製振動板「ウッドコーン」、世界初の家庭用ハイビジョンカメラを発売。独自開発した映像素子（D-ILA）を搭載したリアプロジェクションテレビ・ハイエンドプロジェクターの発売を行う。また、DOS/Vパソコンの市場に参入したが、伸び悩んだ。こうしたリストラと独自商品によって2002年に約445億円の損失から、2004年には156億円の純利益を計上し業績回復を果たす。
しかし急速のデジタル家電の価格低下、市場環境の急速な変化、海外市場を中心にノンブランドの台頭、デジタル製品特有の商品サイクルの短命化と、開発工程の膨張によるDVDレコーダーの重大な欠陥による損失と、ブランドイメージの悪化によって2004年には赤字転落。2005年度には306億円の当期純損失を計上する。このため再度のリストラを行わざるを得なかった。また、この業績悪化のため、1982年より続けてきたFIFAワールドカップへの協賛を2006年のドイツ大会で終了。2010年には、1978年からスポンサードして来た「東京ビデオフェスティバル」の後援を降りざるを得なくなった。

ケンウッドとの経営統合

2007年10月1日、ケンウッドとビクターの折半出資で技術開発合弁会社、J&K テクノロジーズ株式会社を新設。カーおよびホームエレクトロニクス技術開発のコラボレーションがスタートした。
2008年5月12日、6月の株主総会の承認後を経て10月に暫定共同持株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し（本店は横浜市のビクター本店内）経営統合することが発表された。これに伴いビクター及びケンウッドは上場廃止、傘下の事業会社となり、予定通り10月1日に共同持株会社が上場された。
前述の通り、2011年10月1日をもってJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から商号変更した株式会社JVCケンウッドに吸収合併された。

メディア事業

テープ時代から手がける記録メディア事業は、ビクターのハードをメディアで支える事業だった。現在ではVHS・ビデオカメラ用MiniDVテープ、CD・DVD・MD等のブランクディスクなどを主に手がけている。特に記録型光ディスクのブランクメディアはDVD-RWで他社へのOEM供給を含めてトップシェアであり、ハード事業では手がけていない8cmDVD（家庭用ビデオカメラ用）も扱っている。
しかし、全体の業績悪化により、メディア事業も整理対象となり、2008年7月1日にビクターアドバンストメディアとして分社し、同年10月1日に同社株式の65％が太陽誘電に売却されたが、この事業も2015年12月を以って清算されることとなった。

電子ディバイス部門

HDD用モーター、光ピックアップ、D-ILA素子、高密度ビルドアップ基板VILを手がける。HDD用モーターについては国内第2位のシェアを保ち、ブラウン管用の偏向ヨークやFDDモーターなど、旧来の主力製品に変わる商品として育ちつつあった。2008年にモーター事業はJVC モーター分社化した後、日本産業パートナーズ（JIPファンド）に、また、サーキット事業をメイコーにそれぞれ譲渡した。

松下電器産業・パナソニックとの関係

2011年3月現在、パナソニックはJVCケンウッド株式を19.17%保有する筆頭株主である。ケンウッドとの統合までは、松下電器産業がビクターの株式のうち52.4%を保有する筆頭株主で、親会社だった。
2001年に社長に就任した中村邦夫の方針によって、2003年度から松下グループの事業セグメントの再編によって、ビクターは一つのセグメントとして確立し、グループの事業計画にも参加し、研究開発や部材の共同購入など松下との連携を進める一方で、経営の自主性と責任をより一層持つこととなった。当時の松下グループの中でビクターの売上は全体の7%程。
2007年7月24日、日本ビクターおよびケンウッドは、両社の取締役会で、同年10月期にカーエレクトロニクスとポータブルオーディオ事業分野の協業を開始し、将来的には共同持ち株会社による経営統合を目指すことを決定し松下電器とともにその方針を発表した。同年8月10日にケンウッドとその筆頭株主であるスパークス運用ファンドに対する第三者割当増資を行ない、ケンウッドの持ち株比率が17.1%、松下電器の持ち株比率が36.9%となり、ケンウッドは日本ビクターの第2位の株主になると同時に日本ビクターが松下電器の連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。

PHS端末事業

1995年から1999年頃にかけて、DDIポケット（現ワイモバイルのガラケー部門）向けにPHS端末を供給していた。

テレビ受像機およびディスプレイ事業

三菱電機からブラウン管の供給を受けて「MEGA」シリーズを、液晶ディスプレイとプラズマディスプレイの薄型テレビ「EXE」シリーズを、それぞれ生産して販売した。売り上げ不振で赤字が増大し、2008年限りでテレビ受像機とディスプレイの生産を取り止めた。

レコード事業

かつてはRCAレコードおよびBMGとの合弁によるBMGビクター、MCAレコードとの合弁によるユニバーサル・ビクターが存在した。前者はアリオラジャパン（現・ソニー・ミュージックレーベルズ）の前身である。後者はユニバーサル ミュージックLLC（旧・ポリグラム）が吸収した。

音楽教室事業

1960年代後半からビクトロンを対象とした「ビクター音楽教室」を全国展開していた。1990年からは松下電器産業のテクニトーンによる音楽教室と事業統合し、両社合弁の「ビクターテクニクス音楽教室」を展開していたが、2001年にローランドに事業譲渡し撤退。特約楽器店運営の一部教室はローランドミュージックスクールとして存続している。
なお、専門家の育成を目的とした音楽教室「ビクター音楽カレッジ」は2014年に閉校している。

エアコン事業

三菱重工より事業所向け大型エアコン等をOEM供給を受けて、Victorブランドで販売していた。

パソコン事業

MSX規格より参入し、MSX2規格にも対応した機種を発売していた。2000年ごろにはモバイルPC市場に参入し、WindowsCE対応のInterLinkCEシリーズとWindowsXP対応のInterLinkXP/XVシリーズを販売していた。
InterLinkXP/XVシリーズはすべてコンパクト性を特徴として、全モデルのポインティングデバイスがスティックタイプで統一されている。
また、映像編集を意識してか、MP-XP3210以外の全モデルでi.LINK(IEEE1394)端子が装備されている。本体はASUSからのOEMである。
一時期は、マウスなどの周辺機器や、業務用ディスプレイやHDDも生産、販売していた。

業務用カラオケ事業

1995年から2006年まで、子会社のビクターレジャーシステムから業務用通信カラオケ「孫悟空」を発売していた。2006年4月、ビクターレジャーシステムの全株式をエクシングへ譲渡し撤退。

インテリア事業

70年代から80年代中期にかけて、家具・インテリア事業に参入し、「ソフィット(Sofitt)」というブランドで発売していた。オーディオ/ビジュアル機器と組み合わせるような提案を行うことは一切なかった。

アニメーション制作事業

1994年のメタルファイター・MIKUよりベターマンまでアニメーション制作をしていた。