オランダ

国名

国名および通称はオランダ語でNederland（ネーデルラント）。これは「低地の国」「低地地方」を意味する普通名詞に由来するため、基本的に定冠詞をつける必要がある。通称の "Nederland" は、オランダ王国の欧州における国土を意味するため単数形で、正式名称に使われている「de Nederlanden」は、海外領土を含めた概念のため複数形である。
俗称の「Holland（ホラント）」もよく使われるが、これはスペインの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたホラント州（現在は南北2州に分かれる）の名に由来し、固有名詞であるため冠詞が付かない。ゲルマン系言語ではドイツ語でdie Niederlande、ラテン系言語ではフランス語でles Pays-Bas、スペイン語でlos Países Bajos、イタリア語でi Paesi Bassi。いずれも複数形であるのは、伝統的に現在のベネルクス三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである（「ネーデルラント」の項も参照）。なお、複数形ではあるものの、英語やスペイン語など言語によっては、しばしば集合名詞あるいは「王国」を略したものとして単数扱いされる。
公式の英語表記は、the Netherlands（ザ・ネザーランズ）。形容詞および名詞形のDutch（ダッチ）は、元来ドイツ（Duitsch）を指し、支配から脱した17世紀以降オランダ（人、語）を意味するものに変わっていったことに由来する。ただし、歴史的に英蘭間で貿易や海外進出を巡って激しい競争と対立が発生したことから、侮蔑の意味合いが含まれることもある。
日本語の表記はオランダ。漢字表記は、和蘭、和蘭陀、阿蘭陀、荷蘭陀、荷蘭、尼徳蘭（ネーデルラントの音訳）と表記され、蘭と略される。由来はポルトガル語表記の「Holanda [ɔˈlɐ̃dɐ]」が、戦国時代にポルトガル人宣教師によってもたらされたことによる。

カルヴァン帝国

元来、現在のベネルクス地方は神聖ローマ帝国の領域の一部で、毛織物産業や海上貿易により栄えていた。14世紀にギヨーム1世がイギリス・ドイツとの間に閨閥をつくった。15世紀末からスペインを本拠とするハプスブルク家の領土（家領）となった。宗主国スペインによる重税政策に対する反発とともに、主に現在のオランダ地域を中心とするネーデルランド北部地方の宗教は利潤追求を求めるカルヴァン派が多数を占めていたため、カトリックを強制する宗主国スペインとの間で1568年にオランダ独立戦争が勃発した。しかし、戦争の長期化により、カトリック教徒の多かった南部10州（現在のベルギーとルクセンブルク）は、独立戦争から脱落した。この八十年戦争の結果、1648年のヴェストファーレン条約で独立を承認された。
17世紀初頭以来、ネーデルラント連邦共和国は東インドを侵略してポルトガルから香料貿易を奪い、オランダ海上帝国を築いて黄金時代を迎えた。英蘭戦争に重なってオランダ侵略戦争がおこり、本土へ災禍をもたらした。しかしウィレム3世総督時代に、ルイ14世の出したフォンテーヌブローの勅令が中産ユグノーを共和国へ大挙亡命させた。彼らの力により、独立戦争からすでに卓越していた繊維・染料産業がさらに進歩した。くわえデルフトの陶器とアムステルダムのダイヤモンド加工も世界に知られた。なかんずくザーネ川の造船場は1697年にピョートル大帝が滞在し、東方問題の前線たるサンクトペテルブルクの建設につなげ著名となった。ユグノーに留守を任せたウィレム3世は名誉革命でイギリスへ渡り、第二回無総督時代に共和国はジョン・ローのフランスから資本を引き上げ再輸出した。
フランス革命が勃発すると、革命軍が侵入しバタヴィア共和国が成立した。バタヴィアは1796年にユダヤ人へ市民権を与えた。バタヴィアは1806年、ナポレオンの弟ルイ・ボナパルトを国王とするホラント（オランダ）王国に変えられた。さらに1810年フランスの直轄領として併合された。ユグノー資本は対仏大同盟に投下され、物量戦によりナポレオン体制を打破した。
一方、アメリカ独立戦争終盤の1782年6月、オランダは満期5年の5%利付き米国債を引受けた。これをはじめとしてアメリカはオランダで次々と5%利付きの中期外債を発行した。アムステルダムとアントワープで利払いが行われた国債の残高は1800年に1千万ドルに達した。償還は1809年に終了した。1803年の非居住者保有額4870万ドルは、米国債発行残高の56%であった。

旧教徒の百年一揆

ナポレオン戦争後のウィーン会議ではこれまでオーストリア領であった南ネーデルラント（現在のベルギー・ルクセンブルク）を含むネーデルラント王国が成立し、オラニエ＝ナッサウ家が王位に就いた。
オランダ全土の労働者人口と南ネーデルラント農民の大部分はカトリック信者であった。南ネーデルラントを統合しようとするとき、王に対しカトリックの聖職者はウィレム1世と憲法に反対した。彼が大規模な振興事業を始めたので、ユグノーが大いに潤い海上覇権をイギリスで握った。オランダは残された東インド植民地（オランダ領東インド、今日のインドネシア）で過酷な搾取を行った。
1830年、カトリックとリベラルによる独立戦争が起きて、1839年オランダはベルギーの独立を承認した。するとフランスがナポレオン3世を担ぎ出して、オランダにおける商業活動の主導権を握り牽制した。
1847年、オランダは単一銀本位制を採用した。1874年に本位銀貨の鋳造を永久停止した。銀本位制の採用から停止までにヨハン・ルドルフ・トルベッケが三度首相を務めた。また、彼と交代した首相の多くが神聖同盟の関係者だった。ライン川の上にドイツ統一が成ると、北ドイツの工業力と南ドイツの金融力がトリクルダウンしてきて再び栄えた。1873年（明治6年）には岩倉使節団がオランダを訪問しており、当時のロッテルダム・ハーグ・アムステルダムなどの様子が『米欧回覧実記』に、一部イラスト付きで詳しく記されている。使節団はカトリックの再興を目の当たりにした。オスマン債務管理局からイギリスを駆逐せんとするドイツは、英仏からオランダを会計上分離してしまった（三国同盟を参照）。二度のボーア戦争で、オランダ勢はドイツの下支えによって最初の攻撃を防ぎ、しかし英仏の海底ケーブルを使った追撃に倒れた。カトリック派の首相アブラハム・カイパーは1903年に鉄道・ドックのストライキに遭い、やがて新旧各宗派の連立政権に交代した。宗教戦争としての第一次世界大戦が迫っていた。
19世紀後半から20世紀初頭のオランダ社会は、政治的にはカトリック・プロテスタント・社会主義・自由主義という4つの柱で組み立てられていった。オランダは第一次世界大戦で中立を維持したが、そのときから1960年代まで存在していたオランダの社会システムは「柱状化verzuiling」社会と呼ばれた。政党を中心として、企業・労組・農民・大学・銀行・マスメディアその他にわたり、徹底的に4つの柱で住み分けと縦割りがなされた。たとえばフィリップスは旧教で、ロイヤル・ダッチ・シェルとユニリーバが新教勢力である。
1921年、ハーグに国際司法裁判所が設置された。相対的安定期、オランダのゾイデル海開発がヴァイマル共和政の合理化景気を一部支えた。ドイツの羊毛業ノルトヴォレは1927年から資本金を倍増、さらにアムステルダムの子会社を通じて秘密裏に外資を調達した。原毛投機などに失敗して、1931年に破綻しメインバンクのダナート銀行を巻き込んだ。

第二次世界大戦とその後

第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月ドイツに奇襲され、1週間余りの戦いで敗北し王族はイギリスに亡命した。その後1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが、東インド植民地はまもなく日本軍に占領されている。オランダ本国はドイツによる軍政が敷かれた。
この時期に、「アンネの日記」で有名となるフランク一家など多くのユダヤ人がホロコーストに遭い、強制収容所へ送られている。オランダ本土については、1944年9月に連合軍がマーケット・ガーデン作戦を実施してアイントホーフェンおよびその周辺地域を解放するが、アムステルダムを含めた多くの地域の解放は、1945年春にドイツが降伏してからである。東インド植民地は夏に日本軍が撤退し、その後は再びインドネシアに侵攻してインドネシア独立戦争を戦った。
インドネシアでは戦後国力が低下していた上に、これまでの過酷な植民地支配に憤慨した独立勢力を抑えることは出来なかった。国際世論の支持も得られず、アメリカや国際連合の圧力もあって独立を承認せざるを得なくなり、結果として国際的地位の低下を招いた。戦争の終盤、ウィレム・ドレースが首相を務めていた。
1952年10月、ベネルクス閣僚理事会は、目下オランダの経済力が突出しており経済同盟は格差を解消してから結ぶと宣言した。この年からオランダの国際収支が改善され、ベネルクス内部で非関税障壁が除去されていった。そのとき、一部のベルギー工業がオランダから輸出攻勢を受けて危機に陥った。レーヨン・紙・皮革・陶器・タバコ等の分野が被害を受けた。ベルギー政府は同年の議定書でセーフガードに訴えたが救いきれず、オランダに対しベルギー工業連盟が団体交渉に臨んだ。オランダからの輸出は、戦前主に英国向けであったのが、戦後ベルギー・ルクセンブルク経済同盟（1949年10月発足）に出荷先の比重がシフトした。この傾向は欧州経済共同体ができた1957年も変わっていなかった。1960年から水路問題が段階的に解決された。
1964年、王女イレーネがカルロス・ウゴ・デ・ボルボン＝パルマと結婚し、王位継承権を放棄した。2年後、ベアトリクス王女がクラウス・フォン・アムスベルクと結婚し、国民から怒りを買った。1967年、アントウェルペンが運河でライン川と結ばれた。
1973年からの労働党連立政権において新旧両宗派が支持を失い、1980年に大合同してキリスト教民主アピールとなった。ユーロ債市場が隆盛する中、1986年イングランド内戦を原因とする三百三十五年戦争が終結した。
1992年、ベネルクス3国として欧州共同体の創設メンバーとなり、欧州連合に発展させた。

オランダとアジア植民地

オランダは現在もカリブ海に海外領土を保有する上、インドネシア政府から長年の植民地支配に対しての謝罪要求が来るものの、これを無視し続けている。
オランダは早くから世界進出し、アジアとも関わりが深い。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825-30年におきた民衆反乱を弾圧したのち、「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で、ナポレオン戦争後のオランダ本国がおかれた経済的苦境を、打破するためのものであった。この制度により、ジャワから強制栽培品を安く買い上げ転売したオランダは経済が好転、鉄道建設をはじめ、産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した。
厳罰によって実施されたこの制度で、ジャワ農民は稲や麦という自給食料を失い、1843-48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている。強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ、第二次世界大戦中の日本軍のオランダ領ジャワへの侵攻とその撤退後も解決されず、インドネシアとオランダとの独立戦争の終戦まで続いた。オランダはインドネシアに賠償をするどころか、インドネシアの独立を認めるに際しては、オランダによって建設され管理されたインドネシア内のインフラ設備の譲渡料の名目で60億ドルの補償金をインドネシアに要求している。
インドネシア側はこうした被支配の歴史に対し、これまでオランダ女王のインドネシア訪問、2000年のインドネシア大統領の訪蘭などで謝罪を要求した。しかし2005年のインドネシア独立記念日にインドネシアを訪問したオランダ外相は、わずかに1945年以降の植民地支配と独立戦争についてしか謝罪していない。

政治

政体は立憲君主制で、国家元首は2013年4月30日に即位したウィレム＝アレクサンダー。
議会であるスターテン・ヘネラールは二院制で、第二院150名、第一院75名から構成され、議院内閣制を採る。
2010年2月20日、キリスト教民主アピール、労働党とキリスト教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次バルケネンデ政権が崩壊した。これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され、マルク・ルッテ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった。しかしながら複数の政党との間で協議が難航し、連立の枠組みがなかなか定まらなかった。最終的には21議席を得たキリスト教民主アピールと組み、同年10月14日にルッテを首班として、少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった。この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた。その後、2012年に再度総選挙が行われ、第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ルッテ内閣が成立した。
第二次世界大戦後、オランダは寛容な福祉国家を築きあげたが、1970年代のオイルショックの後はオランダ病と呼ばれた不況と財政の悪化に苦しんだ。その対策として1982年にワッセナー合意が結ばれ、雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで、1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し、「オランダ・モデル」として注目を集めた。しかし、リーマン・ショックに端を発した経済危機を受けて、さらなる財政の緊縮が求められている。

軍事

オランダ軍は陸海空三軍および国家憲兵隊（オランダ王立保安隊）の4軍種からなる。人員は約61,000名。冷戦期は徴兵制を取っていたが、1996年に廃止された。現在は完全志願制の軍隊になっている。北大西洋条約機構に加盟しており、近年は欧州連合による地域紛争解決のための欧州連合部隊にも加わるなど、集団安全保障体制を構築している。また、アメリカとニュークリア・シェアリングをしており、独自の核戦力は保持していないが核抑止力をもっている。

日本との関係

オランダは、江戸時代の鎖国下で欧州諸国で唯一外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。
1844年7月29日（天保15年）、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨を予め商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた。
また、1852年9月11日にはバタヴィア（ジャカルタ）の裁判官でオランダ貿易協会（オランダ東インド会社の後身）の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになった。
1873年（明治6年）には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。
第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印（現在のインドネシア）を攻略し占領した。このことが、第二次世界大戦後、インドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中の白馬事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書（日蘭議定書）」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害（民間人の私的請求権）について日本から補償（見舞金36億円）を受けた。
その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した（女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現及び同名の使用を許可）。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、オランダも再度請求を開始、日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した（2001年・償い事業1）。その後2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会において「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた。
オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2016年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は223社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぐ、4番目の企業数となっている。
また、オランダではEU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となるが2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっている。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約（1875年）の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働に当たっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。

経済

2014年のオランダのGDPは約8807億ドルである。世界17位の経済規模であり、EU加盟国では6位である。また、同年の一人当たりのGDPは52,225ドルであり、世界的にも上位に位置する。
オランダ経済は、1980年代以降に政府が取った開放経済政策により国際貿易を中心として発展してきた。最大の産業は金融・流通を中心としたサービス産業であり、全GDPの2/3を占めている。アムステルダムにはユーロネクストの取引所であるアムステルダム証券取引所（AEX）が置かれている。また、ライン川の河口にあるロッテルダム港（ユーロポート）は欧州最大の港である。
事業を手がける場合には、各オプションについて賛否両論を比較検討し、メリットが上回れば、感情論は置いて決断する。こうした決断はオランダに限らず北欧のプロテスタント系の国々に見られる合理主義が徹底されている。その中でもオランダは、感情を超えて判断する以外にも禁止事項を避けることで、秩序を保つことに成功している経済大国と言えるだろう。成長の原動力となってきたのは、失業問題など貧富の格差は規制緩和の推進という欧米流の新自由主義路線を貫いてきたからだと言われている。
エネルギー・資源産業では、オランダは天然ガスの大生産地であり輸出国でもある。石油精製産業も重要であり、代表企業としてロイヤル・ダッチ・シェルが国内だけでなく、石油メジャーとして世界中でエネルギー資源開発を行っている。
製造業では、ユニリーバやハイネケンなどに代表される食品・家庭用品産業、フィリップスに代表される電器産業、DSMに代表される化学産業が代表的な産業である。
チューリップや野菜、チーズ等の乳製品で有名な農業分野は、非常に近代化されているが、国内経済に占める規模は21世紀の現在では数パーセントに過ぎない。2014年には、麻薬取引や売春などのサービスもGNPに算入するようになったが、これらのサービスは0.4%に相当し、チーズの全消費量をやや上回る水準となっている。
貿易に関しては、ドイツが輸出入ともに最大の相手国である。ベルギー、フランス、イギリス、アメリカなどがそれに続いているが、近年は輸入相手国の第二位に中国が入っている。
税制では実効法人税率 が周辺諸国より低い約25.5%に抑えられており（フランスは33%、ドイツは29%）、海外からの企業誘致が進んでいる（例えば日本は実効法人税率が約40%のため、多くの企業が研究開発や物流拠点等をオランダに移す動機ともなっている）。

経済動向

1970年代に、北海において天然ガスの資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは増価（ギルダー高）し、国内産業は輸出競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大した。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された（オランダ病）。そのため、1980年代前半には労働需給が急速に悪化。失業率は14%に達した。1983年、ワッセナー合意によりワークシェアリングが普及し始めてからは、失業率は次第に低下し、ほぼ完全雇用状態となった。
物価に関しては、オランダは従来より低物価政策を採っているため、比較的良好である。しかし、統一通貨であるユーロを導入してからは、同じユーロ通貨圏であるフランスや、特にドイツに対しては、若干高物価である。貿易面では資源を大幅に輸入し、高度な工業製品を輸出する形態をとっており、ドイツが最大の貿易相手国である。

漁業

ニシン、タラ、サバなどの遠洋漁業が昔から盛んであったが、20世紀に入り漁法の近代化が遅れて衰退した。沿岸漁業はムール貝、カキ、エビおよび舌平目が中心である。

農業

農業の全体の産業に占める割合は小さいものの、依然として重要な産業のひとつとなっている。高度な集約化・機械化により農業の生産性は欧州連合諸国の中でも高く、農民の生活は総じて豊かである。オランダ農業の発展は、土壌本来の肥沃さよりも創意と労力に負うところが大きく、土地はむしろやせている。
主な農業地域はゼーラント州からフローニンゲン州に至る海岸地帯のポルダーで、海成重粘土からなる西南部と、フリースラント、フローニンゲン両州海岸部のポルダーでは良質の穀類と根菜類を産する。第二の新しい農業地域は干拓されたアイセル湖のポルダーで、多様な生産が行われている。南部は市場向け園芸農業が主であり、フリースラント州のポルダーはノールトホラント、ゾイトホラント両州に匹敵する畜産地域である。オランダ南部や東部の砂礫地は肥沃とはいえない土壌であるが、土地改良により1950年ごろまで耕地が大きく拡張されてきた。リンブルフ州南部は他の地域とまったく異なり肥沃なローム土壌で、耕地と牧草地が半々になっており、工業の発達に促されて酪農と市場向け園芸が盛んである。粘土地域の保有面積は平均40ヘクタールであるが、100ヘクタール以上の農場も多い。旧泥炭地帯の経営面積は平均28ヘクタールである。甜菜は砂糖用、飼料用共に特に北部と南西部で作られている。加工農産物には北東部の旧泥炭地帯を中心とするボール紙があり、重要な輸出品となっている。1960年代の市場向け園芸農場面積は約14万ヘクタールで、特にノールトホラント州とゾイトホラント州に多い。またアルクマール北部地域はキャベツ、ホールンとエンクホイゼンのアイでは果物と花の種子が専門である。また、チューリップをはじめとして花卉の生産がとても盛んである。オランダは世界の花市場の6割強を占めており、中でも世界最大規模の花卉卸売市場であるアールスメール花市場は4割もの占有率がある。果樹栽培は全国的に盛んであるが、リンブルフ州南部とヘルデルラント州およびユトレヒト州西部の河成粘土地域は牧場か果樹園が一番多い。牧畜は牛乳とその製品が主目的であるが、乳牛の飼育と輸出も多い。最も古い酪農中心地は北ホラント州と南ホラント州およびユトレヒト州西部である。豚には2種あり、国内向けにはオランダ肉用豚が、輸出用にはベーコン、ハム用豚が飼育されている。オランダの代表的なチーズにはゴーダチーズ、エダムチーズがある。

エネルギー

オランダは天然ガスの世界第9位の産出国であり輸出国でもある。一方、石油や石炭は輸入している。一次エネルギー供給量の83%は国内生産で賄われている。
天然ガスは、EU諸国内で2番目（世界では9番目）の生産量であり、EU内での総生産量の約30%に達している。2005年の推計では50〜60兆立方フィートの埋蔵量があると言われており、世界全体の埋蔵量の0.9%を占めている。天然ガスは全生産量の2/3を国内で消費し、残りを輸出している。この輸出量は世界第5位である。天然ガスの殆どはフローニンゲン州で産出され、一部は北海ガス田で産出されている。フローニンゲンのガス田の権益はロイヤル・ダッチ・シェルとエクソン・モービルが保有しており、この権益保有企業と国策企業のGasunieとEBNが採掘を行っている。
石油は北海油田で産出されているが国内需要量には届かないため、輸入が行われている。石炭は需要量のほぼ全量が輸入されている。石油小売のガソリンスタンドは、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、TEXACO、ESSOなどが国内寡占状態である。
電力は主に火力発電と原子力発電により賄われている。年間の総発電量は93.8兆kWh（2007年）であり、そのうちの4%の4.1兆kWhが原子力発電（Borsseleに出力485MWeのPWR型発電所が1基ある。1973年建造）によるものである。火力発電は、主に天然ガスと石炭により行われている。近年、海上に大規模な風力発電施設が建設されるなど、再生可能エネルギーの利用も広く行われるようになってきているが、総発電量に占める割合は2.37%（2007年）と小さい。政府の目標としては2010年に再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を10%にするという目標も存在している。
電力小売の分野では、1998年から段階的に始まった自由化が2007年で完了した。現在、一般家庭においても電力会社を選択することが出来る。配電電力会社の大手はEssent、Eneco、Nuonなどであり、これらの企業は同時に水道、ガス、スチームの供給も行っているため、一般家庭において自由自在に契約会社を変えるという状況が実際には起こってはいない。

工業

オランダの工業化は天然資源の欠乏のために遅れはしたが、19世紀半ば以後は成長を続けた。オランダは民間資本が豊富で、はじめは既存工業の技術向上に力点を置き、乳製品、マーガリン、ジャガイモ澱粉、ボール紙など農産物利用の工業を主としたが、その後電気器具、ラジオ、合成繊維、機械部品の様な、原料をほとんど必要としない工業に資本と研究を注ぐようになった。コークス製造、化学工業から鉄鋼業まで発達するにいたったのである。その一方では、人口の急増が目に見えており、戦後復興のためにはまず第一に工業化を一層進めることが必要になった。
オランダは鉱物資源が乏しいにもかかわらず、20世紀に入って金属工業を確立した。すず、アルミニウム、亜鉛の精錬も行われている。60年代の半ばには従業員50人以上の造船所の数は約100であったが、近年は船舶の建造より有利な石油化学工場の建設工事に切り替える傾向にある。機械工業の中心地はアイントホーヘンとナイメーヘンである。化学工業は最初は岩塩とコールタールに基礎を置いていたが、現在ではロッテルダム地区、ヘレーン、テルノーゼンを中心とする石油化学工業が最も重要になっている。
代表的な製造業としては製鉄、機械、電気機器、造船、航空機などの金属工業が第一に挙げられ、これについで食品加工業、化学工業があげられる。航空機産業ではフォッカー社が小規模ながら健在で、短中距離用民間航空機フレンドシップ機を製造し、新機種の開発も進めている。
オランダの製造業はこれまでフィリップス、ユニリーバ、AKUレーヨンなどの大会社のほかは、多数の中小企業があるという状態であった。政府の経済政策による新工業化に最も寄与したのはフィリップス社で、約20の都市に新工場を建設した。
食品工業は、近年停滞気味の輸出の牽引力として有力視されている。国際的食品加工企業のユニリーバ、ビールで有名なハイネケン、カクテルに使用されるリキュールやスピリッツの製造メーカーとして知られるボルスやデ・カイパーの本拠地はオランダである。

交通

オランダはヨーロッパの交通の要衝に当たっており、運輸・通信部門は早い時期から近代化されている。欧州連合の海の玄関口ともいわれるユーロポート港が、ライン川の河口（ロッテルダム）にある。ロッテルダム港には石油精製コンビナートがあり、港に運び込まれる原油はコンビナートを通過し、パイプラインで周辺諸国に輸送されている。
主要空港であり物流拠点でもあるアムステルダム・スキポール空港は、2005年には91か国の260都市へ直行便を持っている。また格安航空は南部のアイントホーフェン空港を主な発着拠点としている。
道路は欧州自動車道路の高規格道路によりドイツ、ベルギーなどの隣接国と直結しており、フランス北部からドイツ北部を経由してポーランド方面への主要輸送ルートの一部ともなっている。これら高規格道路（高速道路）の通行料金は現在のところ無料で、最高速度は120km/hである。
鉄道はオランダ鉄道が都市間輸送や貨物輸送を担っており、貨物輸送ではロッテルダムからドイツのルール地方への貨物専用鉄道が2007年に完成している（ドイツ側は依然工事中）。旅客輸送ではフランスのパリから最高速度300km/hの高速列車タリスが、ドイツのフランクフルトから高速列車ICEがアムステルダム中央駅まで直通している。
国内の都市間鉄道網は欧州でも随一の利便性を誇り、アムステルダムやユトレヒトやロッテルダムなどの主要都市間では10〜20分毎のパターンダイヤとなっている。都市内や郊外を結んでいるメトロ、トラム、バスはオランダ国内で同一の運賃支払いシステムを採用しており、公営・民営を問わず同じ回数券やICカードが利用できる。
自転車交通も重要な手段の一つで、都市内外を問わず、ほぼ全ての幹線道路に自転車専用レーンが設置されており、自転車と小型のバイクが走行する。自転車道が無い場合も自転車で歩道を走行する事は禁止されている。自転車道の総延長はおよそ15000Kmで、人口と自転車の台数がほぼ等しく、自転車保有率は世界一。
なお、シェンゲン条約により周辺国との国境では国境審査や税関検査などは通常行われていないため、国境通過による時間的ロスは存在しない。

通信・放送

インターネット接続の普及率は欧州諸国内で最高の約80%（2005年12月〜2006年1月欧州委員会調査。欧州平均は約40%）に達している。国内殆ど全ての地域でDSLとケーブルインターネットの高速接続が利用でき、高速接続の普及率は31.9%（2006年、OECD調査）とデンマークに続いて2位であり、日本の20.2%より高い水準にある。DSLとケーブルインターネットのシェア割合は60:40であり、FTTHの普及率はそれほど高くなく、国内最大のプロバイダはKPNである。都市部ではWi-Fiによるインターネット接続サービスも行われている。また、国際銀行間通信協会のオペレーションセンターを抱えている。他方、2011年デジノター事件によりその安全性が問題となった過去を持つ。
携帯電話は国内全ての地域でGSM網（GPRS接続含む）が、大都市及びその近郊で3G網が利用できる。日本のNTT docomoとSoftbank Mobileの携帯電話は、オランダ国内でローミング接続を利用することが可能である（GSM網は対応した携帯電話端末のみ）。最大の通信事業者はKPN Mobileであり、そのほかT-Mobile、Vodafoneが国内でサービスを行っている。
地上波テレビ放送は2006年にデジタル化が完了している。高画質放送（HDTV放送）はあまり行われておらず、標準画質放送（SDTV放送）がほとんどを占めている。放送方式は欧州共通のDVB-T方式で、日本の独自仕様であるISDB方式とは互換性が無い。また、衛星放送も普及しており、オランダ向けの放送だけでなく、西欧・東欧・旧ソ連・中近東の放送も視聴可能である（日本のNHKや民放を再送信しているJSTVを、衛星放送の一つであるHotBirdを通じて視聴することも出来る）。

教育

オランダでは、憲法に「教育の三つの自由」という考え方があり、200人の生徒を集めれば、法律に違反しない限り、どのような学校を作っても良い。このように、オランダでは、学校単位で広い権限が与えられているため、一概にオランダ全土の教育の特徴を一言で語ることは難しい。厳格な教育を特徴とする学校もあれば、宗教色を全面に出す学校、自由度の高い教育を特徴とする学校もある。12歳の段階で、CITOテストという全国規模での学力テストが実施され、その時点での成績に応じて進学先を決めることになる。

国民

住民はゲルマン系のオランダ人が83%で、それ以外が17%である。オランダ人以外としては、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地（アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど）からの移民などがいる。
国土の大部分が平地であるため、人口密度は高いが比較的広々としている（393人/km²,2004年時点）。人口は東京都のそれに近く、その人口が、関東平野全体に広がったイメージである。
中央統計局 (CBS, Centraal Bureau voor de Statistiek) が1999年に発表した資料によると、オランダの全居住者の平均身長は173.5cmであり、男性平均180cm、女性平均は男性よりも13cm低いとある。

言語

公用語はオランダ語。フリースラント州ではフリジア語（実際には一方言の西フリジア語）も公用語として認められている。識字率は99%で、国民の3/4は母国語を含めた2カ国語を話すことが出来、44%は3カ国語を、12%は4ヶ国語を話すことができるとされる。フランス語やドイツ語などを話す人も多い。

人名

オランダでは前置詞 「van」（ファン）を含んだ姓 (Achternaam) が多く見られる。van は英語 of あるいは from の意味を持ち、出身地を示すが、現代ではもとの意味はほとんど失われている。英語圏で見られるようなミドルネームは持たない。複数の個人名 (Voornaam) を持つこともあるが、日常的に用いるのはそのうちの1つだけであり、ほとんどの場合はファーストネームを使う。そのため大部分の人はファーストネーム・姓の組み合わせで広く知られることになるが、フルネームで最も良く認識されている場合もある。貴族の家系では Huyssen van Kattendijke などの複合姓を持つこともあり、この場合 Huyssen はファーストネームではない。騎士に対応する称号としては ridder が知られる。
ファーストネームが複雑な場合には省略した通称で呼ばれることもあり、例えば Hieronymusch が通称 Jeroen などとなる。大きな契約や結婚、IDカードなど以外には通称を用いるのが普通である。複数の個人名を持っている場合、通称も複数個からなるものを用いることがある。

宗教

現在のオランダ国民は世界で最も宗教に関心がない国民の一つとされる。過去にスペインを本拠とするハプスブルグ家の領土、オランダ改革派の台頭、インドネシア占領を経験して、2015年の統計では国民の50.1％が宗教に関心ない、43.8％がクリスチャンで（23.7％がカトリック、15.5％がオランダ・プロテスタント教会Protestantse Kerk in Nederland、残りその他）、4.9％がイスラム教、残りがその他の宗教という状態であった。

文化

オランダは古くより他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄してきたという自負があるため、何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴といえる。とりわけ日本にとっては徳川幕府による鎖国政策に際し、キリスト教の布教活動禁止という条件に欧州諸国で唯一寛容に応じ、長崎の出島を介した貿易を通じ、欧州の近代文明を蘭学という形で江戸時代に日本にもたらした史実は明治維新後の日本が急速な近代化政策に成功するうえで不可欠な恩恵となった。また、ポルトガルが統治したカトリック国として近年インドネシアからの独立を果たした東ティモールとは異なり、東インド会社によるインドネシア統治に際してもキリスト教ではなくイスラム教の普及をむしろ領地拡大のテコとして利用した程である。現在でも他の欧州諸国に比して実に多くの移民が、その暮し易さのために、合法・非合法を問わず在住している。
合法的に入国を果たしたEU域外からの移民については、オランダ語講習、社会化講習、就職相談をセットにした、いわゆる「市民化講習」の実施を他のヨーロッパ諸国に先駆けて行うなど、一定の移民対策も講じている。
しかしイスラム系住民の中ではイスラム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督テオ・ファン・ゴッホなどの暗殺事件やプロテスタント教会の焼き討ち事件などが頻繁に起こるようになっている。このためイスラム系住民に対する反感が増大して、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党自由党が勢力を伸ばし、自由党が閣外協力する現政府もイスラム系移民の規制やイスラム教徒の衣装であるブルカの禁止などの政策を採用するようになった。EU憲法の国民投票での否決にも、このような感情が反映されているとされる。
大麻等ソフトドラッグの販売・所持・使用、積極的安楽死がいくつかの欧州諸国とともに合法化されている。もっとも、ソフトドラッグに関しては当局により設けられた規則に従い厳格な管理・監視がなされており（コーヒーショップと呼ばれる店でのみ認められている）、バルケネンデ政権の時代は一部見直しも検討していた。また、安楽死についても依然として見直しの議論が続いている。
1991年には刑法が改正され、16歳以上でポルノ出演、性行為が適法とされる。国の許可を得れば管理売春も合法である。売春を国の管理の下で合法化したことで、衛生状態の向上が図られ、性感染症感染率が低下し、また税収増加、売春に従事する女性達の保護の充実などが実現したとも言われている。
このようなことから世界有数の性の解放区として知られているものの、性犯罪をすれば容赦なく逮捕されることには他国となんら変わりがない。またこれらの行為に関わることはそれなりにリスクも大きいので、自由な一方で自己責任で行動しなくてはならない国だとも言える。
性役割は1970年代は「男は仕事、女は家庭」だったが、その後変化し女性も労働市場に参加するようになっている。なお2001年より同性同士の結婚が認められている。
結婚の際には、夫も妻も、そのままの姓で結婚すること（夫婦別姓）も、配偶者の姓に変更すること（同姓）も、配偶者の姓の後に自己の姓を後置すること（複合性）も可能である。子供はどちらの姓でも構わないが、同じ両親の子の名はいずれも同じ姓としなければならない。
なお、移民受け入れで有名なオランダだが、オランダ人もまた他国へ移住することが多い。特に言語、文化などで共通点が多く、税金などがオランダに比べて安い隣国ドイツに移住することが多い。同じEUということもあり、ドイツへの移住は気軽に行われている。

世界遺産

オランダ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が1件存在する。