明治大学

大学全体

「近代市民社会を担う聡明な若者を育成する」ことを目指し、1881年にフランス法の自由民権思想を学んだ青年法律家らが創設した。東京都に3キャンパス、神奈川県川崎市に1キャンパスを有する総合大学である。2017年度の志願者数は113,507人で国内の大学全体で第4位であり、また｢生徒に人気の大学｣ランキングでは第1位である。
国際化拠点整備事業（グローバル30）、グローバルCOEプログラム、共同利用・共同研究拠点 などの教育研究事業が採択されている。
主要調査機関による現役高校生志願度調査等では、年度によって1位になるなど、例年国内最大規模の入試が行われている。
大学の略称は「明大」であり「めいだい」と発音するほか、 和泉キャンパス最寄には「明大前駅」も存在する。
学校法人明治大学は、大学名として商標「明治大学」 称呼「メイジダイガク、メイジ」 を商標登録（登録商標日本第3043764号）しているほか、略称として商標「明大」称呼「メイダイ、メーダイ」も商標登録（登録商標日本第6049745号）をしている。

理念

創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」に基づき、自由と自治の精神を養うことを理念とし、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを大学の使命としている。
国際社会を牽引する「世界に開かれた大学」を目指すとしている。大学の公式パンフレット等 では 「個を強くする 都心型大学」をキャッチフレーズとして使用することも多い。

教育・研究

明治法律学校を起源としているが、商学部、経営学部を私学で初めて設置するなど、伝統的に商学でも知られる。人文系でも演劇学、考古学等、歴史・伝統をもつ専攻を多く有す。更に近年、現象数理学という新しい研究分野を開拓した総合数理学部、国際建築家の養成機関として 大学院理工学研究科建築学専攻に開設された「国際プロフェッショナルコース」
教育、研究の国際化 が進められており、世界主要研究機関とのネットワーク拠点として、文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」にも選定された「先端数理科学インスティテュート（MIMS）」をはじめ、遺伝子・発生工学応用による移植用臓器の作出、ブタを利用した糖尿病の新規治療法開発 など
に取り組む 「バイオリソース研究国際インスティテュート（MUIIBR）」等々、各種プロジェクトが進行中である。
2010年 地球規模の課題解決を目指す「国連アカデミック・インパクト（UNAI）」に発足と同時に参加。
総合的教育改革に向けて 2017年度から2学期4ターム制の導入を発表。
メタンハイドレートの実用化研究他、折り紙工学の提唱及び大規模な産業活用を見込んだ研究開発、人工意識や脳科学研究、惑星探査車の候補の一つとしてJAXAとの共同開発が行われている。2009年に知的財産法政策研究所（IPLPI） を設置。
専門職大学院では、法科大学院、会計大学院、 経営大学院、公共政策大学院がある。

学風・特色

時代を先導する「暁の鐘」をシンボルに用い、「個を強くする都心型大学」 をキャッチフレーズとしている。
東京都心部に本部キャンパスを構え、国内外の企業・大学・政府系機関 などとの交流による実践的教育、総合大学ならではの学問環境や課外活動プログラム、伝統となっている演劇祭、音楽祭などの恒例行事、クラブ・サークル活動の場を提供。「社会連携・貢献」を教育・研究とともに 大学の使命 と位置づけている。

沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト）

創立者

近代国家を樹立する上で近代法制度の確立が最重要課題であった明治政府は、欧米諸法の比較研究による新法典の編纂 及び近代法制度を理解しその運用にあたる官僚の養成 が急務となっていた。こうした事項を担う機関として、1871年（明治4年）9月、司法省に明法寮（後に司法省法学校）が創設された。
1872年（明治5年）7月に第一期生20名が入学。その多くは後に裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えることとなった。創立者の岸本辰雄、宮城浩蔵、矢代操はこの20名のうちの3名であり、日本で西洋近代法を習得した第一世代にあたる。また、この第一期生の過半数が明治大学の創設に関与している。

明治大学博物館

駿河台キャンパス内にある博物館で、刑事部門・商品部門・考古学部門および大学史展示室からなる。

社会連携活動

2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業のモデル校として採択を受け、「明治大学社会連携促進知財本部」を設置。社会と大学の新しい連携フレームの構築を目指し、研究成果から生まれた大学の「知」を社会還元することを、研究・教育に並ぶ大学の使命として位置付け、数々の事業を展開。

福利厚生施設

元々福利厚生施設を運営していた明大生協は過激派による学生運動の活動拠点として、その資金源ともなっていた ため、明大当局が警察の協力を得て2003年までに解体した (詳細は「明治大学#学生運動」を参照)。明大当局は並行して1996年1月に、外郭事業会社である株式会社明大サポートを設立しており、現在は生協の事業を引き継ぐ形で運営している。明大サポートが明治大学から受託している施設は下記の学生食堂・カフェ・レストラン他、図書館やコンビニなど多岐にわたっている。

国際交流の歴史／海外大学・研究機関との協定

1910年にはアメリカのコロンビア大学、ペンシルベニア大学、シカゴ大学等との間で留学生協約を結ぶなど、当時の国際交流の最先端を進んでいたが、大戦等を挟みドメスティックな方向に流れ、近年になって国際化の流れを再開。現在では、主な協定校にケンブリッジ大学、オックスフォード大学、パリ大学 の他、伝統的に人事交流の強いアジア圏では、中国の北京大学、清華大学、上海交通大学、南京大学、韓国のソウル大学（経営学部）、高麗大学、延世大学と交流をもつ。研究機関ではフランス国立科学研究センター（ヨーロッパ最大の政府基礎研究機関）、ロシア科学アカデミー、中国社会科学院など、各地域の研究機関との国際的な連携体制の構築が進められている。

文部科学省『国際化拠点整備事業』（グローバル30）

文部科学省の平成21年度国際化拠点整備事業に、東大・京大等と共に日本を代表する国際化拠点校として採択された。世界トップレベルの大学を目指し、『グローバルコモン・プログラム』を立ち上げ、2020年度までに4,000人の留学生を受入れ、1,500人の学生を世界に送り出す計画を推進する。更なる国際競争力の強化に向け、国際的に活躍できる高度な人材の養成を図る。北京やモスクワの日本留学センターなどの他、シドニー、ニューヨーク、パリ等でも設置を進め、ワンストップサービスを日本の大学全体に提供する。

就職／経済との関わり

卒業生の進路で最も多いのは民間企業で、帝国データバンクによる出身大学別・社長数ランキングでは第4位。私大で初めて経営学部を創立した伝統を有し、多くの著名企業の創始者を輩出してきた。
就職支援体制の強さから“就職の明治”などとも呼ばれ、主要メディアによる大学別就職指導関連ランキングでは第1位となっている。1年次から企業の人事担当者による授業があり、駿河台や生田キャンパスでは、企業約70社を集めて学内採用選考会・面接会などが開催される。
公務員試験の指導機関としては、『行政研究所』（1学年定員約100名。筆記・面接試験により選抜）が設置されており、資格取得予備校から講師が招かれるなど、事実上の学内予備校ともいわれる。司法試験、公認会計士試験等の国家試験受験者用に、駿河台キャンパス猿楽町校舎などに専用施設『国家試験指導センター』を開設。また、インターンシップ制度の充実、キャリア支援の更なる強化に向け、「就職キャリア支援センター」が設置されている。