在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク詔勅

在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク詔勅（ざいていのしんりょうおよびていこくいぎかいのかくいんにつぐしょうちょく）とは、1893年（明治26年）2月10日に明治天皇より第2次伊藤内閣及び帝国議会（特に衆議院の民党勢力）に対して下された詔勅のこと。和協の詔勅、和衷協同の詔、建艦詔勅などとも呼ばれている。

伊藤博文の交通事故と第4議会召集

この問題はそのまま、翌1892年（明治25年）11月25日に第2次伊藤内閣下で召集された第4回帝国議会にも引き継がれた。ところが、各党の内部では複雑な動きが起きつつあった。
まず、11月6日に吏党系議員のうち、藩閥政権の政策に失望していた議員が同盟倶楽部を旗揚げして「民党宣言」をした。このため、第2回衆議院議員総選挙以来続いてきた吏党による衆議院の優勢が崩壊して民党が再び半数近くを占めた。次に11月15日に自由党大会が開かれた。自由党の事実上の最高指導者である板垣退助は、自由党を「責任政党」と位置付けて従来の反対一辺倒の姿勢を修正して、国民生活と教育、外交、国防については、政府に協力する用意があることを表明する一方で、海軍増強（新艦建造）については政府が海軍における軍政と軍令の分離や行政の簡素化などの行政整理（行政改革）を行わない限りは賛成できないと表明した（逆に言えば、政府がこれらの改革を推進するならば、自由党は海軍増強を支持することになる）。
更に11月20日には吏党系議員が西郷従道元海軍大臣を会頭（党首）・品川弥二郎元内務大臣を副会頭に迎えて国民協会の正式な発足大会を開いた。だが、この国民協会結成に力を尽くしたのは、九州出身の国粋主義者と第2回衆議院議員総選挙で当選した新人議員が多く、彼らは第2次松方内閣（前内閣）を支持していた代議士であった。第2回衆議院議員総選挙は薩摩藩出身の松方正義総理大臣及び品川内務大臣（当時）、松方内閣支持の薩摩・肥後両藩出身者を中心とする府県知事による大規模な選挙干渉が行われて吏党系議員が多数当選した選挙であった。彼らは選挙後に品川が辞任し、干渉を推進した府県知事が処分され、最終的に内閣総辞職に至った背後には、松方の薩摩閥と競合する長州閥の陰謀があると考えて松方に代わって総理大臣に就任した長州藩出身の伊藤博文に強い反感を抱いていた。続いて11月21日には立憲改進党幹部の島田三郎が先の板垣発言を非難して、同党の尾崎行雄もこれに同調した事から自由党と改進党の間で対立が生じるが、同盟倶楽部の仲裁で和解が成立している。
ところが、開院直後の11月27日の午後2時15分頃、首相官邸から私邸に戻ろうとしていた伊藤が乗っていた人力車が官邸正門から外に出ようとしたところ、折りしも走行中であった小松宮御息所が乗車した馬車と接触し、人力車の運転手が慌てて回避したものの車は横転し、転落した伊藤が重傷（後頭部打撲、額を負傷、前歯数本を折る）を負ったために全治2ヶ月と診断され、翌日に井上馨内務大臣が首相臨時代理を務めることになった。

井上馨臨時首相代理と一銭一厘問答

12月3日から衆議院予算委員会（委員長:河野広中）での明治26年度予算の審議が開始されたが、委員会は予算案歳出総額8376万円のうち、新艦建造費332万円全額を含めた885万円の削減を要求した。政府はこれを受けて対応を協議したが、議会（衆議院）との妥協を主張する後藤象二郎農商務大臣と強硬策を唱える山縣有朋司法大臣との間で意見が一致せず、ベテランとは言え準備もないままに突如内閣の首班を代行する事になった井上もその対応に苦慮していた。井上は静養中の伊藤に手紙を送って協議した結果、吏党も民党もともに倒閣を画策していると判断して山縣の意見を採る事とした。
明けて1893年（明治26年）1月16日、井上臨時首相代理は先年の衆議院決議に基づいて義務的経費に相当する345万円の削減（ほとんどが新艦建造費）は認められないと答弁した。これに民党・吏党ともに反発したが、直後に開かれた予算委員会において尾崎行雄が「一銭一厘たりとも政府提出の原案と違っては行政機関の運転を円滑にし法律上の責務を尽すことが出来ぬと言うのでありますか？」と質問した際に渡辺国武大蔵大臣が直ちに「その通りであります」と答弁し（「一銭一厘問答」）、更に同日に政府に対して再考を求める河野委員長発議の動議を翌17日に井上が拒絶を表明した事から、議会は総理大臣がいない政府を弱体と見て更に攻勢をかけ、政府の反省を求めて22日までの休会を宣言した。これによって政府と議会は全面対決した状態で双方が睨み合いを続ける事となった。
その頃、伊藤の側近で元法制局長官の井上毅は伊藤・井上に対してこの状況を打開するために天皇から詔勅を下して、憲法六十六条によって不可侵とされていた「帝室費」の下賜と政府の行政整理の約束を引換に新艦建造を議会に認めさせる方策を提案していた。井上毅は近いうちに衆議院が予算審議を巡って近いうちに天皇への上奏を行うのは確実であること、天皇がそれに対して勅答に相当する詔勅を下す必要があるが、天皇が勅答を拒絶したり、政府に一方的に有利な勅答を下せば天皇に非難が飛び火する可能性がありその尊厳が傷つけられること、そもそも六十七条の義務的経費規定を新規事業である新艦建造に適用することは六十四条規定に違反する可能性があること、それを防ぐには民党に対して何らかの譲歩を見せなければならないことを説き、天皇に「政治的中立な仲裁者」を演じさせる事によって政府と議会（衆議院）の両者の妥協を図ろうとしたのである。実は井上毅は前年の5月の第2次松方内閣の選挙干渉を巡る問題において政府と議会が緊張した際にも同様の提案をしたものの、吏党側が過半数を占めていた事や「天皇の政治利用」に反対する意見が出て採用されなかった経緯があった。だが、伊藤らは衆議院の圧倒的多数が政府に反対している中で天皇や政府の立場を弱くしない形で予算案を通過させるには、詔勅による仲裁に期待する他無いと判断したのである。

その後

その後、再査定や費用科目の変更などを行った結果、削減額を267万円（うち六十七条対象分は198万円）、新艦建造費は21万円だけ減らす事、文武官俸禄献納額を148万円とすることで漸く合意に達し、22日に修正された予算案が衆議院を通過、4日後には貴族院も通過した。この詔勅の結果、財政に関する見解では政府の意向が貫徹されたものの、民党側もその政治力で倒閣寸前まで追い込んだことは明白であった。一方でこれを機に自由党は海軍改革と行政整理を貫徹した上で、藩閥政権と結んででも政権を獲得して自党の政策を実現することを目標に掲げるようになる。
逆に改進党は民党として藩閥政権と正面から対決する路線を選択し、条約改正を巡る問題を新たなテーマとして更なる政府批判を強めていく。国民協会は上奏案に反対するなど予算についてはやや政府よりの姿勢を見せたものの、そもそも海軍増強が同会の基本路線であったからであり、この時には既に政府がイギリスと推し進めていた条約改正（日英通商航海条約）には強い反対の姿勢を示しており、条約改正が近づけば外交政策を巡って反政府の動きに出る事は避けられなかった。
やがて改進党と国民協会、同盟倶楽部などの小会派は伊藤内閣が推進する漸進的な条約改正に反対する（現行条約励行運動）ために結集して硬六派結成に至るが、これは衆議院第1党である自由党を除くほとんどの代議士を包括したことから「反伊藤内閣」「反自由党」連合としての色彩を強めていく事になる。そして日清戦争を挟んで伊藤内閣、伊藤内閣に行政整理の貫徹を求める一方で条約改正には賛成する自由党、行政整理と条約改正両方の貫徹を求めて伊藤内閣を非難する硬六派の3つ巴の対立構図が形成され、伊藤内閣と自由党は硬六派に対抗するために連携を深め、日清戦争後の板垣の内務大臣就任に至る事になった。
詔勅に伴う新艦建造によって、戦艦富士と戦艦八島が建造されたが、建艦計画成立の遅れで、当初の対清戦備だった1894年（明治27年）の日清戦争に間に合わず、結果的には対露戦備（日露戦争）の第一艦となった。