ハンガリー動乱

蜂起に至る経緯

第二次世界大戦中、ハンガリーは独日伊の枢軸国側の同盟国であり、1941 年のユーゴスラビア侵攻やソ連に対するバルバロッサ作戦に参加した。1944年にソ連の軍隊が国境に迫る中、一時はハンガリーは連合国側と停戦合意を成立させた。しかし10月のパンツァーファウスト作戦によりドイツに占領され、親独派の矢十字党がハンガリーの支配者となった。一方で離反したハンガリー軍の一部と独立小農業者党、ハンガリー共産党などはソ連占領地域に逃れ、ハンガリー臨時国民政府（hu:Ideiglenes Nemzeti Kormány）を樹立した。1945年にはドイツ軍と矢十字党政権は赤軍に敗北し、ハンガリーはソ連の占領下に置かれた。
大戦直後に行われた国民選挙では独立小農業者党が大勝、ハンガリー第二共和国が成立しティルディ・ゾルターンが大統領となった。しかし1947年にソ連軍を後盾とする共産党がクーデターをおこし、ヨシフ・スターリンに忠実だったラーコシ・マーチャーシュが全権を握った。1949年に経済相互援助会議が結成され、ソ連はハンガリーに恒久的に軍隊を配置する権利を獲得し、ハンガリーは共産圏の衛星国となった（ハンガリー人民共和国）。ラーコシの指導の下でソ連型社会主義を模した国家造りが行われて、ハンガリー国家保衛庁は7000人以上の政治犯罪者を取り締まり、見せ物裁判(Koncepciós per)にかけた。
戦前のハンガリーの経済は過度にドイツへ依存していたため、ドイツ敗北後の1946年には通貨のペンゲーが暴落してハイパーインフレーションがおこり、国が疲弊した。さらに1947年のパリ条約によってソ連、チェコスロバキア社会主義共和国、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国に対して30億ドルの戦争賠償を払う義務と、赤軍の駐屯費を負わされた。これは当時の国内総生産の2割程度に相当した。さらにその後の経済政策の失敗から生活水準は低下し、1949年の労働者の平均収入は、戦前の1938年の9割程度まで回復していたところが、3年後の1952年には7割まで急速に落ち込んだ。労働者の不満は工場の自主管理と労働組合の結成の自由の要求という形となり、それはサッカー場での暴動という形で現れていた。また、農民たちも政府の強制的な集団化から悲惨な状況にあり、農地の私有と耕作の自由を要求していた。
1953年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。1953年6月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって1955年4月に失脚した。
1956年7月18日、ソ連の圧力によりラーコシが党書記長の辞任に追い込まれるのを契機に、ハンガリーの国内問題を見直そうとする動きが学生やジャーナリストの間に広がった。後任には、スターリン主義者のゲレー・エルネーが選出されたが、これに反発した市民は集会禁止令にも関わらず、ブダペストで大規模なデモを行なった。ソ連指導部は急遽、党幹部会のアナスタス・ミコヤンとミハイル・スースロフの派遣を決定したが、事態を収拾する間もなく蜂起が勃発する事態に至った。
ミコヤンとスースロフがハンガリーに出かけている間に、ソ連指導部はハンガリーに対する出兵を決定した。ハンガリーから戻って真相を知ったミコヤンは、フルシチョフの自宅に押しかけて自らの自殺をほのめかして派兵の撤回を求めたが、フルシチョフはこれを拒否した。

10月23日から11月3日

1956年10月23日、ゲレーの退陣を求めて学生たちがブダペストをデモ行進し、多数の労働者もそれに加わった。夜になりデモ隊と秘密警察との間で衝突が始まると、ハンガリー勤労者党指導部は急遽、大衆に人気のあった前首相のナジ・イムレを復職させる決定をした。
翌24日、ナジは正式に首相に任命されたが、その頃ブダペストの町はすでに民衆とソ連軍の戦闘状態にあった。他の地域はソ連軍と革命派との間の停戦が行われたりソ連軍が革命の動きを阻止した管区もあるなど、平穏な状態が保たれていた。その後ブダペストのソ連軍も結局は戦闘を停止した。
夜のうちに労働者評議会 と国民評議会 が組織された。また1945年や1949年の弾圧以来、初めて政治的な要求を行う政党が結成されたが、大多数の民衆は社会主義を維持しようとする政党を支持した。このような中で教会の名士たちを含む多くの政治囚たちが釈放された。また大衆はワルシャワ条約機構からの脱退をナジ政府に迫ったが、このことは再びソ連邦の介入を招くこととなった。
10月25日、ナジは戒厳令を取り下げた。街の人々の中にはソ連軍の戦車に近付き、兵士と話し合う者もいた。説得に応じたソビエト兵らは、ハンガリー人を戦車に載せ、国会前広場へと移動し約700人が集まった。しかし、突然発砲が始まった。国会前広場は血の海と化し約100人が死亡、約300人が負傷した。この事件については国家保衛庁の発砲が原因であるとの見解もある。
最も激しい戦闘はコルビン劇場のあるコルビン広場で起こった。民衆は火炎瓶を用いてソ連軍部隊に抵抗した。ミシュコルツでは労働者によるストが起きブダペストでナジと直談判をおこなっている。
10月27日夜には、ミコヤンの報告によると、ミコヤンとナジとの会談が行われ、その結果ソ連軍の撤退が宣言された。
10月29日には警察、軍隊、市民による国民防衛隊が結成、翌10月30日にはミコヤンが、ハンガリー軍に統制を任せるべきと報告している。これを受けて、ソ連軍の撤退が開始された。しかし同日午前9時頃共産党ブダペスト地区本部で秘密警察隊員と民衆との間で衝突が始まり、建物から出る武器を持たない秘密警察隊員らが次々と民衆により射殺された。その後も命乞いをしながら出てくる秘密警察隊員や勤労者党書記らがリンチされた挙句、遺体が街路樹に晒し者にされる事態になった。この事件を聞いたミコヤンは10月31日に反ソビエト活動の活発化を報告している。
フルシチョフはユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー大統領との会談で軍事介入の可能性に言及し、ナジは中立を宣言したが、国連や西側諸国からの具体的支援はなかった。

11月4日以降

11月4日に新たなソ連軍部隊(戦車2500両・15万人の歩兵部隊)が侵攻した。11月10日に労働者評議会や学生・知識人たちが休戦を呼びかけるまで、ハンガリーの労働者階級はソ連軍との戦闘で重要な役割を演じた。11月10日から12月19日の間、労働者評議会はソ連の占領軍と直接交渉し、結果として何人かの政治犯の釈放はできたが、ソ連軍を撤退させることはできなかった。加えて、ソ連邦に支援されたカーダール・ヤーノシュ(hu:Kádár János)が新しい共産主義政府を組織し、1956年以降ハンガリーを統治していくこととなった。散発的な武力抵抗やストライキは1957年の中頃まで続いた。
一方で、ナジはユーゴスラビア大使館に避難したが、安全確保を保障されて大使館を出たところをソ連軍に捕まり、ルーマニアに連行されて2年後に処刑されたほか、政権の閣僚や評議会を指導していた多くの市民がカーダール政府によって処刑された。1960年代に発表されたCIAの推定によると、およそ1200人が処刑。このとき逮捕された政治囚は1963年までにカーダール政府によってほとんどが釈放された。この一連の戦闘の結果として、ハンガリー側では死者が17000人に上り、20万人が難民となって亡命した。ソビエト側も1900人の犠牲者を出した。

革命の性質についての議論

ハンガリー事件についての歴史的・政治的意味については、当時の体制の位置づけや民衆による蜂起の意義に関して、今もなお様々な見解がある。以下に、革命の性質についての主要な見方を列挙する。

日本における影響と評価

ハンガリー事件は日本でも左派、右派問わず反響を呼んだ。

保守主義の誕生

当時の論壇は旧帝大出身の教授による、マルキシズムと日本型近代主義が主流をしめていた。ハンガリー事件を受け、当時警視庁のキャリア官僚の佐々淳行は『中央公論』（57年3月）で「民主的警察官はどうしたらよいのか」を発表した。これは事件により明らかとなったソ連型社会主義の決定的な欠陥を指摘し、反面として日本における現実的な行動原理を示した論文であった。論壇に官僚が論文を発表すること自体が異例で、これまでの反動的な保守とは全く異なる近代的な保守理論は、現役警察官の圧倒的支持を受けたといわれる。保守・右翼・反共の立場からハンガリーの警察が民衆を弾圧したやり方で弾圧するようなやり方を取りたくないとも発言している。

日本ハンガリー救援会

ハンガリー事件により発生したハンガリー難民を救済するため、社会党右派の西尾末廣、自由民主党の芦田均らが中心となり組織した。オーストリアの収容所を訪問し、救援物資や義捐金を届ける活動を行った。しかしこの活動は、政治的亡命を承認しないという国策とソ連を刺激することを恐れた日本政府の政治的理由から次第に沈静化した。
当時の知識人は概ねこの活動を嘲笑したといわれる。野上弥生子は事件が起こるまで「ハンガリー」がどこにあるかすら知らなかった者がにわかに地球儀を買いに走り、またにわかに募金活動をはじめだす光景に複雑な思いがする、と発言した。中野重治も、ハンガリー救援会に対する皮肉めいた文章を残している。
大内兵衛は雑誌『世界』の座談会上で、この動乱はハンガリーの政治的訓練が低いためにおこったことであるとハンガリーの民衆を批判に論じ、ソ連介入止む無しと発言した。上原専禄もハンガリー国民を「神経質」とする旨の発言が残っている。
これら進歩・左翼の知識人に見られるハンガリーへの冷淡さの原因は、社会主義の信奉とハンガリーに対する差別意識もあったとされる。大内はハンガリーを百姓国と表現 するなど蔑視をしている。
山川均も当初はハンガリー事件に対して同情的なスタンスであったものの、のちに（農民主体の国だから）労働者はそれほどいない（だから革命などありようがない）と発言し、社会主義の進歩性にそぐわないハンガリーは遅れた国であるとした。
その一方で、「ソ連がハンガリア（当時のハンガリーの日本における呼称）でやったようなことは今日まで多くの帝国主義国がやってきたことである」と断じた高橋正雄 など、否定的見解を示した左翼知識人も少数ながら存在した。

左派政党による評価

前年に左右統一したばかりの日本社会党への影響は、この事件を党の路線としてどのように反映させるかという点で、党内の認識の相違としてあらわれた。大まかに言うと、社会党右派はソ連社会主義破綻の象徴とし、左派は反革命とみなした。第13回党大会でテーゼを発表するにいたり、左派と右派で論争が巻き起こったが、最終的にはハンガリーの自由化運動についてソ連の武力干渉を許さないとした一方、反動勢力に利用された面があるという妥協的な文章に終わった。これにより社会党は左派が主流を占めることとなる。
日本共産党では、ハンガリー事件について当初は様々な論争がおこったが、宮本顕治が党中央委員会の多数派を占めるにいたり、ソ連の武力介入を機に反革命とした。この路線への反対派は、1958年の第7回党大会を機に共産党を追放されることとなる。ただしその後日本共産党は、1987年に『日本共産党の六十五年』を刊行した際、この事件はソ連による武力干渉であり容認できないものだったが、当時はその認識をもっていなかったと総括した。

新左翼の誕生

元青年共産同盟の黒田寛一もソ連共産党第20回大会でおこなわれたスターリン批判を受け、ソビエト共産党の根底にあるスターリン主義を見抜き、東欧での民衆反乱を予言した『スターリン主義批判の基礎』を発表し、ハンガリー事件に対しソ連を擁護した社会党や日本共産党と絶縁した。黒田はこの後「革命的マルクス主義」という独自の思想を展開し、その実践として「日本革命的共産主義同盟」を創設し、新左翼 の先駆けとなった。
黒田らはハンガリーの人民民主主義と称されるものは人民の基盤に基いていないソ連の都合に合わせた体制であるとして、ソ連の軍事介入を非難、ハンガリー事件を革命と評した。