入場券

各種施設の入場券

有料施設等における入場券とは、利用入場料金証票、すなわち入場料金を支払ったことを証明する証票のことを言う。なお、無料の施設、催し物などにおいて入場に制限を加える場合においては、発行する整理券の類や招待状などを指す場合もあり、選挙の投票所入場券などがある。
一般には劇場・映画館・コンサート・スポーツ観戦などのものがあり、日本国内でも、英語のチケット（ticket）と呼ばれることも多い。美術館・博物館などに入るための証票は入館券、動物園・植物園・遊園地などに入るための証票は入園券、茶席などに入るための証票は入室券などの呼称がある。公衆浴場や温泉で入浴するための証票は入浴券と呼ばれる。
劇場・映画館・競技施設などの入場券は、ミシン目などによって二つの部分にちぎれるようになっているものが多い。こうして出来た券片を半券といい、座席の確認や、施設へ再入場する際に使われるほか、これが領収書代わりともなる。こうした券をもぎ取る行為やそれを行う係の者を「もぎり」という。
近年では半券をもぎ取る従来式の入場券に代わって、極小ICチップを組み込んだICカードを用いたものも開発され、2005年の「愛・地球博」などから採用された。また、QRコードを使用するものも順次広まっている。これらは、スマートフォンに組み込むことによって、紙の入場券を発行しない場合もある。
入場券においては、複数回入場するための回数券が設定されている場合がある。

日本の鉄道駅における入場券

鉄道においては、見送りなど、乗車船以外の目的で駅の改札内に入場する際に発行される。一般には、最低運賃と同額の場合が多い。しかし、最低運賃が異なる複数の会社・路線が同一構内で乗り入れる場合（共同使用駅）には低い方のそれに設定される場合がある。入場券を発売していない事業者（地下鉄に多い）では最低運賃の乗車券を持って代用されることがある。過去に北海道地方では、最低運賃の乗車券と入場券が併記されている兼用の券も存在した。
なお、会社や駅によっては制限時間を設けているところもあり、その旨を説明する目的などから、券売機での発売をせず窓口でのみ入場券を発行する駅も地方の小規模駅を中心に存在する。名古屋鉄道や近畿日本鉄道の一部駅は、窓口でのみの発売である。これらの鉄道の入場券の多くは硬券である。
日本で初めて入場券販売を行ったのは、1897年（明治30年）の山陽鉄道（後の山陽本線を敷設した私鉄）であったとされる。
素材により「硬券入場券」や「軟券入場券」と分けられる。改札の自動化が進んだ現在でも、一部の鉄道事業者では硬券入場券が窓口で販売されている。とりわけ硬券（厚紙を用いた券）によるものは記念品として発行されることが多く、鉄道ファンのみならず旅行客などにも珍重されている。変わった需要としては、年月日が数字並びの時（例：平成12年3月4日）に、特に硬券入場券が記念で多く買われる例がある。一方、新駅開業などで記念入場券も発行されており、切符の一分野でもあることから収集家も存在する。
JRにおいては、みどりの窓口でも入場券を発券している。「軟券」に部類されるが、超耐久感熱紙のため、硬券が廃止された現在でいつでも手に入る入場券としては券売機券よりも保存性に優れており、観光記念に購入する者もいる（ただし、感熱紙のため、いくら耐久性が高いとはいえ、用紙製造メーカーが品質保証しているのは、7年間であり、保存状態によっては更に短くなる）。
一部の駅では定期券に類似した「定期入場券」も発行されている。これは表口と裏口を自由に行き来する通路を持たない駅で、頻繁に通り抜けする人を対象に発行されるものである。
駅構内への入場には「乗車船の目的」と「乗車船以外の目的」の二つに分けられる。前者は乗車券類、後者は入場券が必要となる。JRの旅客営業規則第294条には「次の各号に掲げる者が、乗車船以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。（後略）」と規定されている。
したがって、定期乗車券を入場券代わりに使用することはできない。定期乗車券は乗車券の一種であり、乗車券は乗車券類に含まれるため、「乗車船の目的」に限り使用でき、「乗車船以外の目的」（送迎等の入場目的）には使用できないからである。同規則第147条第6項には「乗車券類は、乗車船以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。」という規定があり、他の多くの鉄道事業者においても同様の規定がある。SuicaなどのICカード式乗車券についても同様で、これらもあくまで乗車券類であることから、入場券代わりに使用することはできない。
入場券に係る料金（入場料金）は、駅構内の秩序や安全に対する対価とされており、異常時の入場制限などへの配慮のため、また、車船内への立入禁止は、出発時のドア付近の混雑や誤乗防止のためとされている。なお古いタイプの券売機では乗車券と入場券の購入ボタンの区別が付きにくく、入場券を乗車券と間違えて購入して目的地までそのまま乗車してしまうケースも見受けられた。 厳密に規定を適用すると入場した駅から改めて運賃相当額を支払う必要がある。
経理面では、乗車券・定期乗車券・入場券のいずれも、鉄道会社の経常収入（売上高）のうちの「鉄道事業営業収益」に当たるが、乗車券や定期乗車券は「旅客運輸収入」として、それぞれ「定期外運賃・料金」と「定期運賃・料金」に分類されるが、入場料金は「運輸雑収」のうちの「旅客雑収」として、乗車券払戻手数料金、携帯品一時預り料金、手回品料金等と同じく「旅客に係る諸料金」に分類される。（「鉄道事業会計規則」（昭和62年2月20日運輸省令第7号）第5条別表第一）

記念入場券

駅の開業などを記念して記念入場券が発売されることがある。

「縁起もの」としての入場券

鉄道の駅の中には、特に駅名の字面で縁起の良さを感じさせるものがあり、これらの駅では縁起物として入場券を発行しているところがある。この効果を狙って、命名を行った駅もある。無人駅も多く、この場合は近隣の有人駅で発売されている。

注意点

近年、大都市圏の主要駅では「駅ナカ」と呼ばれる改札内の飲食・商業施設が開業するケースが増えている。殆どの事業者では、改札内に立ち入るだけで入場券は必要となるが、小田急電鉄では商業施設やコインロッカーの利用が証明できれば入場料を払い戻している。近鉄の大和西大寺駅では、券売機での購入時に入場券と割引券が発券され、店舗で割引券を提示すると入場券代金分の割引と、場合によっては差額分の返金が受けられる。またJR西日本新大阪駅では、入場後に入場券を構内の書店に呈示して割引券を受取り、500円以上の買い物をすると入場券分の代金が値引きされる。
なお、入場券には不正乗車防止のため多くの場合時間制限（JRの場合は発売から2時間）があり、超過した場合は再度入場料金が加算される。JRなどはこのことが券面に明記されており、駅によっては注意書きが掲示されることも多いが、鉄道事業者の中には券面に制限時間が明記されておらず、トラブルの元になることがある。

世界各国の鉄道駅における入場券　

世界各国の鉄道駅で、入場券による駅構内への入場規制を行っている国は、イギリスやインド、パキスタンなどがある。

ロンドン地下鉄駅の入場券

ロンドン地下鉄の各駅では、全ての駅窓口で入場券を1枚1ポンド（サザーク駅は20ペンス）で発売している。しかし駅構内へ入場する正当な理由がない場合、発売を拒否される場合がある。

パキスタンの鉄道駅における入場券

イギリスの植民地であったパキスタンにおいても入場券（Platform ticket)による駅構内への入場規制が行われている。

韓国の鉄道駅における入場券

韓国鉄道公社（KORAIL）の駅（広域電鉄除く）では、かつて入場券を有料にて発売していた（発売当時500ウォン）。しかし信用乗車方式の導入などがあり発売が中止された後、現在は駅券売機にて無料で発券可能となっている。また、一部の駅において、記念入場券目的の入場券を発売している（1枚1,000ウォン）。

台湾の鉄道駅における入場券

台湾鉄路管理局では、かつて入場券を有料にて発売していた（発売当時6元）。2013年6月1日に廃止され、身分証との交換で通行証を貸与する形式に変更された。

道の駅記念きっぷ

多くの道の駅では来訪記念のお土産として鉄道の記念入場券にヒントを得た「記念きっぷ」を発売している。当初は「記念入場券」としていたが、改札やプラットホームのない道の駅には入場という概念が存在しない事から、誤解を与えないよう現在の名称に改められた。
料金は1枚160円（税込み）と、JR北海道などの本州以外の3社の入場料金と同額である。特定の駅で販売されるか、市町村合併記念や購入特典の無料配布などをして対応している。

入場券が不要な施設

入場料が不要な施設では原則としては、入場券が不要である。鉄道の駅において改札口がない場合（例：フランス国鉄やタイ国鉄など）では入場券がなく、乗車を目的としない場合の駅構内への立ち入りは自由であるほか、日本の鉄道駅においても無人駅の場合、係員がおらず、自動券売機でも入場券は売っておらず、扉付きの改札機のように入場を物理的に制御する機械もないため、駅構内、ホーム上まで入場券を持たずに入ることが事実上黙認されている。
また、遊園地においては、入場無料で入場券が不要であり、個々の遊戯施設に対する利用料金のみが発生する場合があり、富士急ハイランドのように入場無料に切り替えた施設もある。