ファーウェイ

概要

ファーウェイは、1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた。
起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供するまでに成長し、2012年に売上高でエリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなった（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）。2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のうち530社の通信事業者に設備を提供していた。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位となり、世界シェアでアップルを抜いて世界2位になったこともある。
毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円）にのぼった。これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円）を超えている。2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる。
ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が『輪番制』を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。戦略的にあえて非上場を貫いている。現在は約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている。

独裁国家との取引関与疑惑

2000年代から米国のジョージ・W・ブッシュ政権やアメリカ合衆国議会などからファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクのサダム・フセイン政権やアフガニスタンのタリバーン政権に通信機器を支援しているとして安全保障上の懸念が出されていた。2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米的な国家への輸出規制に違反したとして米国政府から召喚が行われた。イランでは反体制派の監視や政府の検閲にも利用されるなど同国市場で独占的な地位を築いていた。‪2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカからの要請を受けたカナダ司法当局により詐欺容疑で逮捕された。‬また、2019年には、北朝鮮でKoryolinkの通信網と監視システムを構築していたとの報道を受けて米国政府は調査を指示した。

排除・自粛の動き

2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。また、2018年1月8日にラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだった米キャリアのAT&Tとのパートナ契約が白紙撤回された。白紙撤回の理由は公表されていないが、安全保障上のリスクを懸念する米国政府からの圧力という説が有力。2018年4月、米国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ、軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。
アメリカの同盟国でも類似の動きがあり、2014年に、韓国政府は米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意し、台湾でもフォックスコン・グループ傘下の国碁電子が4Gシステムの建設計画書を国家通訊伝播委員会（NCC）に提出した際に、ファーウェイ製の基地局を採用しようとしていたため、立法委員より国家安全保障上の懸念を受けたNCCは審査過程を6月まで延ばし、基地局はノキア製の設備へ変更された。2018年には、UKUSA協定締結国のオーストラリア政府がソロモン諸島やパプアニューギニアを結ぶ海底インターネットケーブルの設置プロジェクトやや5G設備からファーウェイを締め出すことを発表した。
ちなみに、ホワイトハウスが独自に行った調査ではファーウェイによるスパイ行為などを裏付けられる証拠は見つからなかったとしている。
2018年8月14日、2019年度国防権限法によってZTEや監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなどとともにアメリカの政府調達から排除された。
2019年5月15日、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。同日、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は、ファーウェイを同局が作成するエンティティ・リスト（禁輸措置対象リスト, EL）に掲載し、アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表した。2019年10月現在、ファーウェイ及び関連企業100社以上がこの禁輸リストに掲載されている
2019年5月19日、Androidシステムを供給してきたグーグルがファーウェイとのビジネスを一部停止したことが報道されると、続いてルメンタム、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムも部品供給などのビジネスを停止したことが報道された。ソフトのアップデートが即時不能になるなどの混乱が予想されることとなったが、同年5月21日、アメリカ政府は同年8月19日まで製品の調達を認める猶予措置を発表した。同年6月、ファーウェイへの取引規制は国家安全保障上のリスクになる可能性をグーグルがアメリカ政府に警告したことやインテルなどが輸出規制を回避して部品を供給していることが報道され、G20大阪サミットでの習近平国家主席との米中首脳会談後の会見でトランプ大統領はファーウェイへのアメリカ製品の供給を認める意向を述べるも、後の貿易摩擦の激化でこの発言を撤回した。

日本との関係

2018年6月にファーウェイがサハリン島と日本固有の領土北方四島を結ぶ高速通信網を敷設した際は日本政府はこれに抗議して菅義偉官房長官は「ロシアと中国に外交ルートを通じて抗議した。中国に抗議したのは、工事に中国企業が参加してるからだ」と述べた。2019年2月にこれは完成した。
2018年12月、日本政府は名指しこそしないものの、ファーウェイとZTEを事実上排除する指針を決定したと報じられた。同時期、フジニュースネットワークが「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「余計なものはスパイウェアに似たような挙動をする」という与党関係者の発言を報じた。一連の報道に対してファーウェイ・ジャパンは「事実無根」と反発し。半導体に詳しい大手メディア『EE Times』によるファーウェイ製スマートフォンの分解レポートが掲載され、業界に精通したプロの目によって"余計なもの"は入っていないことが確認されており、携帯電話事業者やその他の半導体に詳しいメディア、さらには諸外国の政府機関などでも、"余計なもの"は入っていないことが確認されている。また、"余計なもの"と言うからには、その"余計なもの"を具体的に示すべきだとの意見も出された。

他の主要国の動向

欧州連合（EU）の欧州委員会は5Gをめぐるファーウェイ製品の採用判断は加盟各国に委ねる方針を2019年3月に発表している。アメリカの友好国であるドイツでは、連邦電子情報保安局が独自の調査でファーウェイに対するアメリカの主張に懐疑的な結果を得たと2018年12月に述べ、2019年10月にドイツ政府はファーウェイを5G通信網から排除しない新規則を発表した。また、フランスも同様に、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると2018年12月に表明し、エマニュエル・マクロン大統領はファーウェイを排除しないことを2019年5月に述べた。フランスと緊密な関係にあるモナコは欧州で初めてファーウェイの5G通信網を全土で2019年7月に開設した。
アメリカの同盟国でUKUSA協定締結国であるイギリスでは、政府通信本部の国家サイバーセキュリティーセンターが、5G設備の調達先の多様性を確保すれば安全保障上のリスクは抑えられると2019年2月に判断し、2019年5月にファーウェイの5G製品を条件付きで認めた方針を漏洩したとして国防相が解任され、最大手のBTグループがファーウェイ製品を一部採用した5Gサービスを開始した。同じくUKUSA協定締結国であるカナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したが、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している。
エドワード・スノーデンの事件をめぐってUKUSA協定締結国と対立しているロシアは2019年6月に初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し、ウラジミール・プーチン大統領はファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した。
ASEAN諸国では、アメリカの同盟国フィリピンは2019年6月にファーウェイ製品で東南アジア初の5Gネットワークを開設し、ファーウェイの監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が拒否権を発動した。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は安全保障上の懸念を一蹴してアメリカより先端的なファーウェイの製品を可能な限り使うことを2019年5月に宣言した。同じ共産党独裁国家である中国と対立してきたベトナムは東南アジアで初めて5G通信網構築からファーウェイを排除する方針を2019年8月に打ち出した。
アフリカ連合（AU）は本部の通信設備に採用されたファーウェイ製品のスパイ疑惑が報道されていたが（アフリカ連合委員会は否定している）、アフリカ大陸の旧世代（2G・3G・4G）の通信網の大部分を構築しているファーウェイと5Gでも提携する合意を2019年6月に交わした。
南米では、アメリカが同盟国に位置付けて5G通信網からのファーウェイ製品の排除を呼びかけていたブラジルは殆どの4G通信網をファーウェイが構築していた関係にあり、排除しないことを2019年6月に表明した。
中東では、アメリカがファーウェイへの制裁の理由としたイランと対立する中東最大の同盟国サウジアラビアは2019年2月に初の5G通信網の構築でファーウェイと提携し、5G通信網からファーウェイを排除しないことを2019年6月に明言した。アラブ首長国連邦も5G通信網でファーウェイ製品を採用することを2019年2月に発表した。

AI・5Gにおける技術競争

これらのアメリカ側の動きには、国家安全保障上の理由だけでなく、中国大手二社を市場から締め出し、AI（人工知能）や通信分野の次世代技術5Gの実用化でライバルとなる中国を封じ込めようとする思惑が指摘されている。中国とアメリカ（および北欧）の企業はAIや5Gを巡って激しい開発競争を繰り広げており、AIの監視技術では2019年時点で50カ国に売り込んでいるファーウェイが先行してアメリカのトップ企業IBM（2000年代から同じICTベンダーとしてファーウェイと協力関係にもある）は11カ国であり、5GではファーウェイとZTEは北欧のエリクソンやノキアと並び、2010年代では主流の4Gでアメリカ企業が席巻するも5Gでは関連特許を世界で最も保有するファーウェイなどの中国企業が主導権を握るとの見方も出たことがアメリカに危機感を与えていた。尤も、米国と中国の技術開発競争はAIや5Gに限った事ではなく、様々なハイテクで起きていることであるため、ファーウェイを巡る問題は米中貿易戦争や米中冷戦の一部であると言える。

人民解放軍との関わり

2019年7月、米国ブルームバーグの調査により、ファーウェイの複数の従業員が、中国人民解放軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできたことが明らかになり、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究でいかに協力し、密接な関係であることかが示唆された。それによるとファーウェイ従業員は、無線通信や、AIなど、少なくとも10の分野の研究プロジェクトにて中国人民解放軍組織のメンバーとチームを組み、中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や、中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学との衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究などを行ってきたことが判明。
これに対しファーウェイ広報担当のグレン・シュロスは、「ファーウェイは個人の資格で研究論文を発表する従業員には関知しない」、「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と説明している。

シリーズ

ファーウェイのスマートフォンは、大きく4つのシリーズで構成されている。

Mateシリーズ

広大なディスプレイを備えており、動画視聴やゲームでは、他のスマホでは味わえない臨場感が得られるフラグシップモデル。
背面には、ドイツのカメラ・光学機器メーカーの『Leica』とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている。

Pシリーズ

程よいサイズ感で、カラーバリエーションが豊富なハイエンドモデル。
背面には、Mateシリーズと同様、『Leica』とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている。
リーズナブルな価格の『lite』版や、上位モデルの『Pro』版も存在し、幅広く、そして様々なニーズに対応している。
また、中国のみならず、ヨーロッパにおいても人気を博している。

novaシリーズ

手頃な価格に平均的なスペックを備えたミッドレンジモデル。
緩やかなカーブを描く背面や、丸みを帯びた側面により、手のひらに心地よくフィットする形状になっている。
Pシリーズと同様、『lite』版もある。

honorシリーズ

高いスペックを備えつつも、手頃な価格で販売されている、コストパフォーマンスに優れたミッドレンジモデル。
フィルムを15層に折り重ねた「マイクロパターン」を採用する事により、見る角度によって変わる独特な光の反射を演出する背面が特徴的。日本では、ファーウェイのオンラインストアと楽天モバイル限定という扱いだったが、「honor 9」からは、MVNOの取り扱いを拡大し、IIJmio・イオンモバイル・NTTコムストア by gooSimsellerからも販売される（※いずれも、オンライン限定のみ）。楽天モバイルには、限定色のミッドナイトブラックがラインナップされ、他のMVNOとは差別化を図っている。

オペレーティングシステム

OSは、Androidをベースにファーウェイが独自カスタムした、EMUIというモバイルオペレーティングシステムが搭載されている。しかし、2019年におきた米国の禁輸措置によって、GoogleがファーウェイにAndroidを提供する事をやめると発表した。ファーウェイはこのようにAndroidが使用できなくなる緊急事態に備えて、独自OSに代替する「プランB」が2012年頃から準備されていた。ファーウェイが独自開発しているOSは「HongMeng OS（簡体字: 鸿蒙）」といわれており、早ければ2019年秋頃にリリースされる。HongMeng OSはAndroidアプリを動作させる事ができるといわれているが、それ以外の詳細は不明である。

日本向け製品

自社でSIMフリーのスマートフォン及びタブレット、ノートパソコンを販売している他、ソフトバンク（SoftBankブランドとY!mobileブランド(前身の旧ブランドを含む)およびWDJがMVNOとして展開するディズニー・モバイルを含む）及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 (au) 向けに基地局や端末などを供給している。
前述のように、製造元としてHuawei Technologies Co. Ltd.、販売元として各オペレータの社名、輸入元として華為技術日本株式会社の3つの企業(au向けはオペレータ社名が2社となるため都合4つの企業)が端末に表示される。

Y!mobile向け携帯電話端末

旧イー・モバイルブランドおよび旧ウィルコムブランドを含む。