平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害

概要

2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した。「数百年に1回程度より遥かに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166ヶ所（うち土石流107ヶ所、がけ崩れ59ヶ所）が発生している。
1.記録的集中豪雨が、2.午前1時半から午前4時の真っ暗で対応の難しい時間帯に、3.新興住宅地など人家が密集する住宅地後背の山々を襲った、の3つの悪条件が重なったことで甚大な被害を出した「都市型土砂災害」。この土砂災害はそれ以前のものと一線を画し、単に砂防だけの問題でなく都市計画・地域計画・防災計画の様々な問題点が浮かび上がった。
行方不明者の捜索は約1か月間におよび、災害における直接死は74人（最終報）、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。広島市に限れば、1999年6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラ全てにおいて大きな被害を受けた。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた。
ただ不幸中の幸いであったのが河川（洪水）災害は限定的であったことである。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった。
行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。
東日本大震災（2011年）を機に作られた災害派遣精神医療チーム(DPAT)の初出動事例となった。

先行降雨と線状降水帯

広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線（秋雨前線）が形成されたことによるもので、8月16日・17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した。広島での災害はこれらより少し後のことになる。
広島で災害が発生した当時の『産経新聞』では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地に最も近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間（先行降雨）で264.4ミリを記録して平年を100ミリ以上上回っており、数週に亘る雨によって地盤の緩みが進行していた、と報道している。実際2014年8月三入における月間日照時間65.8時間は三入の8月観測史上で最小であり、後の土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1ヶ月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている。ただし台風による降雨を除外すると8月7日・11日・12日・13日・18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった。
災害発生時の8月19日夜から20日朝、北海道付近から対馬海峡付近にかけて南西の方向に秋雨前線が延び、前線は日本海海上にあってその南に中国地方が位置し、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にあった。この時、広島市付近では、上空の寒冷渦の影響などで大気が不安定であるとともに、下層（地表付近）では豊後水道を通って南から暖かく湿った空気が流入する一方、上空1,500メートル（850hPa）付近や3,000メートル（700hPa）付近では強い南西の風となっていた。下層の南風は、広島市の西方にあたる広島・山口県境付近の山地にぶつかって地形性の上昇気流を起こし、積乱雲を発生させる。これに上空の南西風がぶつかって積乱雲を強化しつつ、風下である北東の方向に押し流した。これにより、積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング現象」が起きた。
バックビルディングによる積乱雲列（線状降水帯）は南西に源を発して北東方向に延びる形状であり、19日から20日の間に少なくとも4本の積乱雲列が約10kmから40km離れた状態で発生し、発達さらに隣り合う積乱雲列が合体しながら広島市を通過した。土砂災害が発生する原因となった積乱雲列は短軸幅10から15km・長軸幅は最大100kmに一体化している。
なおバックビルディング形成された線状降水帯による豪雨は平成24年7月九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨など比較的よく見られる事例である。ただこうした線状降水帯の予測は2015年時点の気象予報技術でも困難であった。

砂防ダム未整備と保安林未指定

1999年広島での土砂災害の時に大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにも関わらず、砂防ダムなど砂防施設が整備されていなかったことによるものである。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設を予め設置した上で宅造が行われるケースが増えていた。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的共に被害を抑えられている。
ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていたが、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であることに加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。
緑井では斜面で保安林指定がされていたが八木では大半の斜面で指定されていなかったため、適切な森林管理や（県農林水産局管轄の）治山ダムなどの地山保全施設整備が行われていなかったと指摘されている。当地には元々アカマツが植えられていたが松くい虫で枯れたため、災害発生当時はマツより根張りによる土砂止効果が薄いシラカシなど常緑広葉樹が植えられていた。ただし、別の研究では樹木の根系補強による土砂止機能自体は効果が薄いという結果があること、何より植生は他の土砂災害発生事例と比べて特別悪い状況ではなかったという意見もある。
この被災地一帯には土石流危険渓流は約190箇所あった。うち、砂防ダム・治山ダムが設置されていた渓流は34箇所ほどで、全体の2割程度しか整備されていなかったことになる。

警戒区域指定

1999年広島での土砂災害を機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律いわゆる「土砂災害防止法」が成立する。これ以降2000年代に入り行政は「土砂災害ハザードマップ」を作成。インターネットが身近なものになり始めた当時の試みとして「広島県防災情報システム」をネット上に公開し、県内のハザードマップ全てを閲覧できるサービスを始めた。また同時に「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」を指定し、危険度の高い地域は居住および建築制限を設けていた。ここで留意すべきこととして、土砂災害危険箇所の指定には法的規制はないが、警戒区域の指定には土砂災害防止法による法的手続きを踏む必要がある、という点がある。
当時（改正前）の土砂災害防止法の下での警戒区域指定にはいくつか問題点があった。まず基本指針に基づき5年ごとに警戒区域指定の前段階として基礎調査を行うと定められていたが、その箇所は私有地が多いため土地所有者との交渉などに時間がかかり、自治体側の調査費用の問題もあって、基礎調査の段階からなかなか進まなかった。また法律的には指定に住民合意は必要なかったが、住民の理解を得るために自治体判断で住民への説明が行われていたものの、指定箇所の改修に伴う住民側の金銭的負担や指定されたことで地価が下がるとして反対する住民もいるため、その交渉にも時間がかかっていた。
こうした状況から災害発生時点で、広島県内では4割弱しか警戒区域の指定がされていなかった。今回の災害時点で被害が起きた地区の内、警戒区域の指定が行われていたのは可部のみであった。最も大きな被災地となった安佐南区八木・緑井では当時土砂災害危険箇所が図示されたハザードマップは公開されていたが、警戒区域の基礎調査を終えて県による住民説明会を準備していたところであった。

洪水

先行降雨つまり災害が発生する前日までの降水量が少なかったため豪雨時に河川水位がどこも低い状態だったこと、集中豪雨もごく局地的に短時間に降ったことから、太田川およびその一次支川で洪水はほとんど発生しなかった。ただ、被災地を流れる太田川水系根谷川、流域面積の狭い二次三次支川では洪水が発生した。可部東一丁目付近の上原川では床上浸水等被害が顕著であった。
土砂災害が原因で洪水に発展したケースはある。八木用水や護岸そばの斜面で土石流が発生した河川では河道が閉塞される被害が多数あった。土石流が樋門・樋管の機能を破壊したため氾濫したものもある。
洪水によって大きく被災した例として根谷川の可部3丁目付近を示す。国交省太田川河川事務所発表によると、4時頃から上流側（下写真左側）で溢水が始まった。100mほど護岸が破壊され、そこから濁水が道路に沿って下流側（下写真右方向）に入っていった。一方で下流側（下写真右）は土石流が発生し河道まで流入している（。

災害救助

行方不明者捜索活動は、災害日以降も不安定な天候は続いたためたびたび中断を余儀なくされた。
消防は、発生当日の8月20日は広島市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて1,170人で活動した。被災地を管轄する広島市消防局からは8月20日から9月10日までは400 - 600人前後で活動し、部隊縮小された10日から19日は70名体制で活動した。県内の消防からの応援は、8月30日まで100人強の体制で、8月31日から9月5日まで52人で捜索し、県外からの緊急消防援助隊は、8月30日までは200人前後の体制で、8月31日から9月5日までは65人体制で捜索し、8月24日には市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて最大人員1,325人で活動した。上記の通り災害日である8月20日に1人殉職者を出し、9月9日付『毎日新聞』は救助活動に参加した消防士の約1,300人のうち約5%にあたる60人から70人にPTSDの兆候が見られると報道している。
災害救助犬については、8月20日に地元NPOが災害救助犬2頭を派遣した ほか、安佐南区に23日に8団体32頭、24日の7団体33頭派遣するなど、26日まで派遣を続けた。
災害拠点病院の一つ広島市立安佐市民病院は被災地である可部にあり雨漏りや浸水被害にあったが軽微であった。8月20日4時13分着の救急隊連絡によって初めて災害が伝えられ病院長指示による災害モードへの変更を行い、5時55分最初の患者が搬送された。災害派遣医療チーム(DMAT)は8月20日7時55分から活動開始、最終的には広島DMATをはじめとして13チームが8月21日まで参加している。ドクターヘリは広島ヘリポートに空きがなかったため応援要請に応じた隣県3つのうち島根県のみしか受け入れることが出来ず、広島県と2つで運用した（8月20日のみ）。安佐市民病院は初動において消防が混乱していたため情報伝達に問題があったものの、DMATの現場処置と市内災害拠点病院への分散搬送により、災害には対応できていた。
被災者支援として、8月20日から広島県災害時公衆衛生チームが活動、2日後の8月22日から国内初出動となる災害派遣精神医療チーム(DPAT)が参加している。更に子どもの心の不調に対応するため、8月25日広島DPATに特別チーム“広島県子ども支援チーム”が作られている。
警察は、8月中は1,700人体制で、9月1日から4日午前までは1,250人体制で、4日午後から10日は1,100人体制で行方不明者を捜索した。この間、不審電話や空き巣被害対策として“メイプル隊”を編成しパトロール強化を行い、NPO法人と協力して防犯カメラ23台を設置している。
広島県からの要請を受けて陸上自衛隊は、20日より活動を開始。21日・22日は650人体制で、23日から31日までは800人から830人体制で、9月1日から9日までは500人体制で捜索した。
政府の現地対策本部には合言葉として「百万一心」が掲げられた。広島県世羅郡生まれの松本文明内閣府大臣政務官の提案で、広島県海田を拠点とする陸自第13旅団のモットーでもあることから陸自隊員のヘルメットにはステッカーとして貼られていた。
9月10日、残る行方不明者が1人のみになったことを受けて大規模な捜索活動が行われた。この日のみ太田川下流に流されたと想定して、海上保安庁が太田川の河口を捜索している。翌9月11日、前日の一斉捜索により一区切りがついたとして、県は陸上自衛隊に撤収を要請し、地元警察・消防による捜索態勢に縮小した。9月18日最後の行方不明者の遺体が発見され、翌9月19日身元が特定された。
9月30日、県警は約400人体制で遺留品捜索を行っている。警察関係者は2015年1月20日の災害警備対策本部廃止までに19都府県からの応援を含め延べ人数で6万6,400人が活動した。

皇室

天皇・皇后は、8月22日から29日まで長野県および群馬県で静養する予定であった。宮内庁は、災害日である8月20日に長野での予定の一部取りやめを発表、翌21日に被害拡大に伴い全日程取りやめを発表した。
同21日に、両陛下は災害に対する見舞いの気持ちを広島県知事の湯﨑英彦へ伝えた。同年9月12日上京した湯﨑知事から、皇居で被災状況やその時点での復旧状況の説明を受けた。これに対して被災者へ「夏だったから暑かったのでは」と、関係者へ「健康に留意して欲しい」とねぎらいの言葉を述べている。同年11月19日、広島県に対して見舞金として金一封。
同年12月3日には広島入りし、県発表によると、沿道には5千人以上が歓迎に出迎えたという。安佐南区役所へ移り、そこで松井一實市長からの被害状況と現状説明を受ける。被害が最も甚大であった八木地区へ移り現地で一礼を捧げた。避難所にも使われた佐東公民館で安佐南区・安佐北区の被災者と懇談、いたわりの言葉を述べる。翌12月4日、原爆死没者慰霊碑へ献花、安芸区の原爆養護ホームへ慰問に訪れ、その後帰京している。
2015年4月6日広島市で行われた“山階鳥類研究所中国地区賛助会員の集い”に出席するため来広した秋篠宮文仁親王は被災地を視察、安佐南・安佐北両区の遺族と懇談している。のちに原爆死没者慰霊碑に献花した後で集いに出席した。

応急復旧計画

2014年9月5日国・県・市は復旧までの工程を示した応急復旧計画を発表する。この中で、10月上旬までを被災者が生活再建する目標に置かれた。
避難指示が解除された地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去を実施。その後、道路などの復旧。避難勧告継続地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去・インフラ復旧および、二次災害の発生予防として渓流にワイヤーセンサーと大型の土嚢を設置。安全が確保され次第、避難勧告を解除するとした。復旧の進み具合情報を住民に公開するとした。
その後、道路などの復旧を進めるとする計画にしている。更に国と県は再度の災害を防ぐため被災した広島市安佐南・安佐北両区で、国土交通省管轄砂防ダム24ヶ所、農林水産省管轄治山ダム10ヶ所、県管轄砂防および治山ダム23ヶ所整備している。
この応急復旧計画公表後、広島市は新たなまちづくり計画#復興まちづくりビジョンを公表している。
ただ、こうした中で地域差があったことが明らかになった。この災害は安佐南区、特に八木地区に甚大な被害を出したため、報道が集中しボランティアも当初から八木へ集まった一方で、安佐北区においても発災当初は八木や緑井と同様に広い地域で避難指示がでており、また#物的被害において家屋被害は安佐南区の方が多かったが、家屋以外である道路・河川・田畑の被害は安佐北区の方が多かった事実がある。にも関わらず安佐北区は初期の救助活動以降、大手報道は無視し、ボランティアの参加は乏しく、一時は支援から孤立した状況になった地区もあった。行政対応も二の次であったため、安佐北区の被災者は区長へ要望書を提出している。