厚生年金

適用事業所

厚生年金の手続きは、通常健康保険と同時進行でなされることから、適用事業所の要件は健康保険とほぼ共通している。
厚生年金の強制適用事業所は、健康保険の強制適用事業所と共通であるが（第6条1項1号）、厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる（第6条1項3号）。特例適用事業所も健康保険と共通である。
強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所（任意適用事業所）とすることができる（第6条3項）。この認可を受けようとするときは、事業主は当該事業所に使用される者（適用除外者を除く）の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない（第6条4項）。また、船舶以外の強制適用事業所が強制適用の要件を欠くに至ったときは、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされる（第7条）。認可のあった日に、その事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除き、任意加入に不同意であった者も含めて被保険者の資格を取得する（第13条）。なお労災保険や雇用保険とは異なり、労働者からの希望があっても事業主が当該事業所を適用事業所とする義務はない。
任意適用事業所が当該事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者（適用除外者を除く）の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない（第8条）。厚生労働大臣の認可のあった日の翌日に、適用事業所としての法律関係は消滅し、被保険者は脱退に不同意であった者も含めて被保険者の資格を喪失する（第14条）。
船舶以外の、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる（一括適用事業所、第8条の2）。本社管理の場合も健康保険と同様である。一方、2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合は、厚生労働大臣の承認を受けることなく、自動的に一の適用事業所とされる（第8条の3）。
新規に強制適用事業所（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る）に該当したとき、適用事業所を休止・廃止等したときは、5日以内（船舶は10日以内）に機構に届け出なければならない。この届出は、健康保険（船舶は船員保険）の届出書に併記して行うこととされる（規則第13条）。事業所の名称・所在地等に変更があったときは、5日以内に（船舶は速やかに）機構に届け出なければならないが、この届出は健康保険（船員保険）の届出をしたときは厚生年金についても届出をしたものとみなされる。

費用負担

厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部（40%）は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。

国庫負担

国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（事務費は全額国庫負担）。なお厚生労働大臣以外の実施機関が行う事務の執行費用については、共済各法の定めにより、厚生年金保険法上の国庫負担は行われない。
また、国庫は、毎年度、政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。さらに1961年（昭和36年）4月1日前の期間に係る給付費についても国庫負担が行われている（第3種被保険者期間の25%、それ以外の期間の20%）。

保険料

第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の18.3%であり、今後は法改正が行われない限りこの保険料率で固定される。また、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%（免除保険料率）を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率（2017年9月現在、第2,3号厚生年金被保険者は17.986%、第4号厚生年金被保険者は15.062%（特例により実際は13.911%））となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3号厚生年金被保険者は2018年9月、第4号厚生年金被保険者は2027年4月に厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。
保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し（健康保険とは異なり、規約等で定めても事業主負担を増やすことはできない）、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う（第82条）。毎月の保険料は、翌月末日（第4種被保険者はその月の10日。ただし前納可）までに納付しなければならない（第83条）。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬・賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額・標準賞与額に係る保険料を報酬から控除することができる（第84条）。事業主の同意のない高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、初めて納付する保険料を滞納した場合、当初より高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者とならなかったものとみなされる。
被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合、各事業主の負担すべき保険料は標準報酬月額に応じて案分する。一方、被保険者が、船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
船員たる被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の標準報酬月額の決定・改定については船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行い、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用いる。被保険者又は70歳以上被保険者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する（事業所で受ける報酬は無視する）。
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

滞納に対する措置

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない（第86条1項）。この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（第86条4項）。通常、厚生年金と健康保険はセットで手続されるものであるから、健康保険の督促状に厚生年金の督促を併記して発することができる（第86条3項）。また滞納者が悪質な場合において権限を財務大臣に委任できる要件、延滞金と当分の間の特例も健康保険と共通である。
なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、これらの規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる（第87条の2）。

保険給付

厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。第3種被保険者（坑内員又は船員）であった期間については、原則として1986年（昭和61年）3月31日以前の期間については3分の4倍、1986年（昭和61年）4月1日から1991年（平成3年）3月31日までの期間は5分の6倍して計算する。1991年（平成3年）4月1日以降の期間については実期間で計算する。
保険給付は以下の通りとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）が行う。保険給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき、実施機関が裁定する（第33条）。公務員等に厚生年金が支給されるのは一元化法施行日以後に給付事由が生じた場合であり、施行日前に給付事由が生じた共済年金は、なおその効力を有する。

老齢厚生年金

65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1ヶ月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される（「本来の」老齢厚生年金）。法改正による経過措置として、厚生年金の加入期間が1年（2以上の被保険者種別期間は合算する）以上の、所定の生年月日の者に対しては65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。

障害厚生年金・障害手当金

障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日（初診日）に被保険者であった場合で、その日から1年6月（あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日）に所定の障害（1級から3級）にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。

遺族厚生年金

被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。

時効

保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む）は、5年を経過したときは、時効によって消滅する（第92条）。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
保険料その他厚生年金による徴収金の納入の告知・督促は、時効中断の効力を有する。 
また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者（未支給の給付の請求権者を含む）について、記録の訂正がなされたうえで裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる（年金時効特例法第1条）。

不服申立て

厚生年金における被保険者の資格および保険料については健康保険および共済各法と同一案件になっていることから、不服申立てについても健康保険、共済各法と手続が一元化されている。が、国民年金における不服申し立て手続きとは一部異なっている。
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、各地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる（第90条1項）。この審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内にしなければならない。また、被保険者の資格または標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。第2〜4号厚生年金被保険者に係る実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、それぞれの共済各法に規定する審査会に対して審査請求をすることができる（第90条2項）。また脱退一時金に関する処分については社会保険審査会に対して直接審査請求をすることができる。以上の処分については、当該審査請求に対する社会保険審査官・社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、取消の訴えを提起することはできない（審査請求前置主義、第91条の3、施行令第13条）。
社会保険審査官の決定に不服がある者は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に対して再審査請求をすることができこる（二審制）。この再審査請求は、正当な事由がない限り、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2ヶ月以内にしなければならない。また、審査請求をした日から2ヶ月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求をすることができる。いずれの場合であっても、当該再審査請求は口頭で行うことができる。2016年の法改正により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
保険料の賦課もしくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、それが厚生労働大臣による処分であるときは社会保険審査会に、厚生労働大臣以外の実施機関による処分であるときは共済各法に規定する審査会に、審査請求をすることができる（一審制、第91条の3）。この処分についても二審制をとる国民年金とは異なっている。また法改正によりこの場合は審査請求前置主義が適用されなくなったので、審査請求をせずに処分の取消の訴えを提起することが可能である。
審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

歴史

一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1940年に施行された船員を対象とする船員保険、そして1942年に施行された民間企業の現業男子（筋肉労働者）を対象とした「労働者年金保険」である。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。
その後の1944年（昭和19年）に、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された。1945年には、実態はともかく、全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となった。

2004年（平成16年）年金制度改正

自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年（平成16年）2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年（平成16年）9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年（平成16年）10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年（平成16年）度よりも13万4,520円の負担増額となる。
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保する。

特別会計の収支

年金特別会計の2017年度収支決算は、時価ベースで厚生年金が10兆4479億円の黒字。年金積立金残高は、厚生年金分が154兆9035億円と過去最高を記録している。