関西電力

概要

太平洋戦争後、日本が占領下にあった1951年5月1日に設立された。松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）がGHQを説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編した（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた大同電力、宇治川電気、日本電力、東邦電力の流れを組み、資産を継承している関係上、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。
発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっている（他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重）。その一方、本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。
2001年以降、高経年で効率の低い小容量火力発電所の廃止を進めている。春日出発電所、大阪発電所、高砂発電所など計7箇所の発電所が全廃されたほか、複数の発電設備が長期計画停止となり、2013年時点も停止中の火力発電所が存在する。これらはほとんどが石油火力である。
関西財界を構成する主要企業の一つである。関西電力の社長・会長はたびたび関西経済連合会会長に就任している。

発電施設に関する特記事項

関西電力は、水力発電及び原子力発電の領域において、他の電力会社と比較して特殊な点がある。

黒部川流域の電源開発

第二次世界大戦前の日本電力（後の日本発送電）は、近畿地方への配電を目的として富山県黒部川水系に多くの水力発電施設を築いた。戦後、日本発送電を解体した際、配電地主義の観点からこれらは関西電力に引き継がれており、さらに、関西電力自身の手によって黒部川第四発電所が建設された。
このような事情から、配電地域外となる同県富山市に北陸支社が置かれているほか、特に黒部川第四発電所及び黒部ダムなどのいわゆる黒四関連施設の管理のため、長野県大町市に黒四管理事務所がある。
これらの発電施設の建設のため、日本電力時代までに、現あいの風とやま鉄道線黒部駅から黒部川沿いに鉄道や専用軌道および歩道（日電歩道）が建設され、加えて黒四関連施設建設の際には、長野県側からの工事用道路（後に大町有料道路及び関電トンネル）も建設された。これらの鉄道・軌道・道路は、本来の発電施設の維持管理目的のほか、地元鉄道会社へ移管されたり、観光目的に活用されたりしている。
現在、関西電力では、扇沢駅から黒部ダム駅までの関電トンネル電気バスを運行しているほか、黒部峡谷鉄道欅平駅から先のいわゆる上部軌道を専用鉄道として運行している。
なお、下部軌道（宇奈月 - 欅平）は子会社の黒部峡谷鉄道が運営している。

原子力と関西電力

関西電力は、電力構成に占める原子力発電の割合が他社よりも高い。同社のCMなどでも、「関西の電気の約半分は原子力」と言うキャッチフレーズが流れていた。
同社の原子力発電所は、福井県若狭地方に集中立地している。内訳は美浜町の美浜発電所に3基、おおい町の大飯発電所と高浜町の高浜発電所に各4基の、計11基である。すべて加圧水型原子炉(PWR)が採用されている。立地場所はいずれも同社の供給エリアではあるが、同県の敦賀市以東は北陸電力の管轄である。
この地域は福島県太平洋岸と並んで原子力発電所が集中している地域であり、前述の3発電所に加え、敦賀市には日本原子力発電の敦賀発電所、日本原子力研究開発機構の有する高速増殖炉もんじゅや、新型転換炉ふげん（現在は運転停止・廃炉作業中）、株式会社原子力発電訓練センター（三菱重工業の関連会社）なども立地しており、別名「原発銀座」とも言われている。

東日本大震災の影響

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により、東京電力の福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことを受けて同社は、管理下の原子力発電所の非常用ディーゼル発電機以外に、移動可能な電源装置を別途高台等に設置すると各マスコミに向けてアナウンスした。

オール電化住宅の促進

東京電力福島第1原発事故以後、オール電化のテレビCMは自粛していたがオール電化住宅の販売促進は継続して行っていた。

美浜原発事故（2004年8月）

2004年8月9日に美浜発電所3号機で発生した配管破損事故。
2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡した。
なお、1991年2月9日に美浜発電所2号機にて蒸気発生器の伝熱管が破損し非常用炉心冷却装置(ECCS)が作動する事故が起きており、INESによる判定でレベル2とされた。

顧客情報の売却

2012年5月から8月にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに不正アクセスして契約者情報を抜き取り、大阪府茨木市内の探偵業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。

社宅空き室等の維持費の電力料金への転嫁

同社は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれており、役員報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。

社員の故意の操作による停電

2013年5月31日に大阪市天王寺・浪速両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年6月4日に自分がやったと名乗り出た上で、大阪府警浪速署に出頭。同署はこの社員を偽計業務妨害容疑で書類送検した。

送電線設備をめぐる談合

同社発注の送電線設備の工事について、受注業者との談合に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。2014年1月31日に公正取引委員会は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、独占禁止法違反で課徴金納付や排除措置命令などを出した。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら執行役員4人を譴責や報酬返上などの処分とした。

過労死問題

同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、2016年4月中旬に出張先の東京都内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に、この男性を労災認定した。

関西電力幹部らの金品受領問題

財務省国税庁金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、八木誠会長や、岩根茂樹社長、豊松秀己副社長、森中郁雄副社長らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった。なお、関西電力幹部に流れた金品の拠出元となった建設会社の売上高は、無入札による特命発注などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となっていた。
そこで税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品を関西電力側から返却するとともに、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した小林敬元大阪地方検察庁検事正を委員長とする調査委員会を設置し調査にあたり、八木会長や岩根社長ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した。また、調査にあたって森山元助役から聞き取りをせず、一方当事者の言い分のみを聞いたが、このことを指摘された調査委員会の小林委員長は「そこまでは思いが至らなかった」と振り返った。
2019年に報道各社により明るみに出され、事態を受けた菅原一秀経済産業大臣は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた。更田豊志原子力規制委員会委員長は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。
また、八木会長は記者会見で兼務する関西経済連合会副会長職を続投する意向を示したが、これに対し松本正義関西経済連合会会長は「関係者に疑義をもたれるようなことをしてはいけない」と批判した上で、第三者委員会の報告を待って八木の処遇を判断する意向であることを明らかにした。一方、池田博之関西経済同友会代表幹事は「信頼回復に努めるべき」と述べるに留まり、進退についてはノーコメントとしたほか、関西財界の間で関西電力による2025年日本国際博覧会への15億円の寄付に影響が出ないが懸念生じた。
こうした批判を受け、関西電力側は10月2日に改めて記者会見を行い、今般の金品授受問題に対する調査報告書を公表。幹部らが元助役からの現金や金貨、スーツ仕立券など総額3億1,845万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにすると同時に、弁護士などで構成する第三者委員会を設置して関西電力社内全部門に対して今般の問題と同様の事例の有無などを改めて調査するなど、年内にも検証報告書を取り纏める方針であることを発表したが、菅原経産相から「悠長な話だ」と批判され「可及的速やかに報告してもらいたい」と求められることとなった。
第三者委員会は、委員長を但木敬一元検事総長が務め、奈良道博元第一東京弁護士会会長らが委員に、特別顧問に久保井一匡元日本弁護士連合会会長がそれぞれ就いた。

全需要家に対する節電協力要請

2011年3月11日の東日本大震災の発生により生じた、東京電力の福島第一原子力発電所事故を受けて、同年6月10日に同社は、原子力発電所の運転停止・定期点検後の再稼動延期に伴う電力の供給不足による停電を回避することを目的として、7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間（お盆の期間を除く）、個人・法人の全需要家に対し、前年比15%程度の節電の協力を要請する、との報道発表を行った。そして7月1日から9月22日まで、「でんき予報」の発表（6月29日 - 9月22日）を含めた、同社からの節電への協力要請が実施された。特に個人の需要家に対しては、平日13時から16時までの節電を呼びかけていた。
その後も同社は、同年12月19日から翌2012年3月23日までの期間において、平日9時から21時までの間（年末年始を除く）全需要家に対し、前年比10%程度の節電協力要請を行った。特に個人の需要家に対しては、平日18時から21時までの節電を呼びかけていた。なお「でんき予報」は2011年11月30日より、また「週間でんき予報」は2011年12月16日より、いずれも2012年3月23日まで発表された。

提供番組・コーナー

2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）・東京電力福島第一原発事故が発生するまでは、他の電力会社同様に、テレビ・ラジオ各局の番組スポンサーとして多くのCMを放送。しかし、上記の事態を受けて、2016年3月までは表立ったスポンサー活動を控えていた。
一社提供の番組・コーナーについては、スポンサーを降板しない代わりに、提供クレジット・提供読みを割愛することで放送を継続。上記の震災・事故が発生した直後には、それまで関西2府4県で放送していたCMを、ACジャパンのCMに差し替えていた。その一方で、前述した節電電力要請の直前および期間中には、「節電のお願い」（社告形式のCM）を放送。要請を実施しなくなった2012年の夏季以降も、電力の供給不足が予想される時期を中心に、節電関連のCMを随時放送している。
2011年9月23日からは、「節電のお願い」を放送する期間を除いて、省エネルギーに関する企業イメージCMを放送。その後は、「はぴeみる電」（インターネット上の専用サイトによるポイント蓄積型・登録制の電気使用量通知・紹介サービス）や、関連会社（関電SOSなど）のCMの放送も徐々に再開した。2016年度からは、コーポレートブランドCM「登場」篇の放送開始や「はぴeみる電」関連サービスの拡充などを背景に、提供番組における提供クレジット・提供読みを復活させている。
ちなみに福井県内では、県内にある原子力発電所での安全対策を伝えるなどの趣旨で、関西2府4県とは異なる内容のCMを放送している。しかし、東日本大震災発生後は一時、関西2府4県と同様にCMの差し替えで対応していた。

歴代内閣総理大臣への献金

同社において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。