都心

都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能（企業の本社が置かれる）・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集中する中央業務地区（英国では CBD : central business district、米国では : Downtown）を指すことが多い。それは、大都市では単位床面積あたり売上額が業務部門で最も高く、都市における富の中心を成すためである。
ただし、高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地区も富の中心として都心と見なされることもある。地価または賃料に見合う売り上げがなければビジネスは成り立たないが、地価の変動や建築物の高層化などにより単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化することもある。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。中心業務地区には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全国のみならず、全世界から売り上げ（富）が集まってくるため、「都心」という言葉が使用される。東京大都市圏（首都圏、関東地方）においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も富の中心として都心に含まれている。
三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地（繁華街・歓楽街）が混在している。そのため「都心」という言葉を使わずに「中心部」や「中心地」と言うことが多い。ただし、周辺の中小規模都市の商機能低下を受けて中心部商業地の商圏が拡大し、ブランド街が形成されて都心化している都市も出てきている。
さらに小規模な都市においては、工業の発達や交通の要衝（卸売）として、あるいは地方を管轄する機能の存在（金沢市・高松市など）により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、明確な「都心」は形成されず、主に人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（GMS など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。

副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地の分散を図った。

新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。

関東大都市圏

東京は世界最大の都市圏人口を有する、有数の世界都市である。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。
中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては無数の副都心を持つことになる。また都心・副都心以外にも商業中心をいくつも持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。ただし、安価な高速鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接するため空間的な広大さは感じにくくなっている。
前述のように、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京23区内の中心部を示すことが大半であり、マスメディア報道などで横浜市・千葉市・さいたま市・川崎市・相模原市の中心部のことを「都心（部）」と呼ぶことは皆無に近い。特に、東京都の都心3区（千代田区・中央区・港区）に、大衆的な認知度の高い新宿区・渋谷区を加えた5区を指して都心と云うケースが多い。また、報道用語としては東京23区のことを「東京都心」と呼ぶこともある。

主な範囲

都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となり、1958年（昭和33年）までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。東京都や省庁では千代田区、中央区、港区を 『都心3区』と呼ぶ例がある。一般には新宿区と渋谷区を含めて『都心5区』などと呼ぶケースも少なくないが、「東京都長期計画」（昭和57年）ではそれらは副都心と定められた。

京阪神大都市圏

近畿圏は、主に大阪、京都、神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。

大阪市および大阪都市圏

大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。地形の制約がないため、東京よりも都心が一体的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地（ベッドタウン）が隔絶されている。

中京大都市圏

中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏が形成されており、日本で3番目に大きな都市圏である。また、世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治･経済･文化･交通の中心都市でもある。
自動車･航空宇宙･鉄道･工作機械･電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、日本最大工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。
そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。

日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。

集積度

ある地域において、規模の異なる都市が集まることで都市圏を形成するが、その都市が集積している程度を指す言葉を都市集積度（とししゅうせきど）と表現する。
例えば、近畿圏には100万人を超える3都市（大阪．京都、神戸）を中心に、さらに中小規模の都市が付随的に集積しており、地域における都市集積度が高いといえる。
都市における都市機能（商業、業務、行政、余暇）の集積度合いを指し、拡散型の都市では、これらの集積度が低く、集約型の都市ではこれらの集積度が高いといえる。
大阪で新幹線駅である新大阪駅の集積度がそれほど高くないのは、大阪の都心部である淀屋橋や本町等から遠く、移転需要も大きくなかったためと考えられる。また神戸や京都では関西圏でのビジネスの比率が高く、やはり新幹線駅である新神戸駅や京都駅へのオフィス移転・集中は進んでいない。
広島市は、広島電鉄（路面電車）、広島バスセンター、アストラムラインなどが集まり、広島都市圏交通の要衝となっている紙屋町・八丁堀地区が業務・物販ともに中心となっており、中層ビルの集積度が極めて高い。
北九州市は、合併後の市の中心部である小倉への集積度は人口に比して小さい。ただし、隣接する下関市からの最大の通勤目的地は、合併直後は門司区であったが、現在は小倉北区となっており、小倉への集積が進んでいる。関門都市圏の人口が大きいため、物販機能は小倉への集積が見られるものの、福岡市・天神への依存傾向も強い。

オフィス市場規模

オフィス市場規模＝貸室面積×（1-空室率）×賃料単価×12ヶ月 とすると、2004年（平成16年）末時点の主要都市では、東京23区が抜きん出て大きく、次いで、大阪市、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市、神戸市、仙台市、京都市、さいたま市、広島市、川崎市、千葉市、立川市、静岡市という順だった。オフィス市場規模のシェアでは、東京23区が61%で最も大きく、次いで、大阪・神戸・京都の3市で16%、横浜・川崎などの東京圏が6%、名古屋市が4%、福岡市と札幌市が2%、仙台市が1%だった。
2009年（平成21年）12月末時点でのオフィスビルの延床面積（三大都市は5,000m²以上、主要都市は3,000m²以上対象）の各都市毎の合計は、東京23区4946万m²、大阪市1348万m²、名古屋市519万m²、横浜市444万m²、福岡市347万m²、札幌市243万m²、仙台市212万m²、千葉市193万m²、神戸市185万m²、広島市166万m²、京都市109万m²、さいたま市102万m²だった。