反日

概説

貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた。対義語は親日。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている。
韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ザンファンは1974年に東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の指令内容を暴露している。北朝鮮政府は朝鮮戦争後にまず反米世論喚起のための扇動を韓国国内で工作員や自国シンパにさせたが韓国人に効果が無かった。そのことから、新たな対韓戦略として韓国に国民的な反日運動を起こして反日感情を反韓国政府運動に誘導して、日本との関係を悪化させることで国際社会における韓国を孤立させて吸収統一に導くことを命令されたと暴露している。
黒田勝弘記者は韓国の反日を理解する上で、民族主義は右派のモノだから右派の韓国人だけが反日的な言動をするという考えを放棄しないといけないと述べている。むしろ韓国の左派は日本よりも北朝鮮へのシンパシーを感じるほどの韓国の右派を越える民族主義な点、民族主義批判が基本の西欧の左派とは違うことを知ることが必要だと指摘している。韓国の右派も左派同様に民族主義ながらも大韓民国という国家を民族主義より上に置いている。黒田によると韓国の右派は親米で、好き嫌いは問わず中国には強く出れず、「学ぶところはある」が日本を好まず、日本よりも北朝鮮が嫌いなのが特徴である。韓国の左派は北朝鮮の主張する経済・安保的に依存する中国を除いた外国勢力排除に賛意を示し、李承晩が始めた大韓民国よりも北朝鮮に国家の正統性があるとするほどの極度民族主義で、彼らが主体となる時のデモは右派のよりも大規模化や長期的なのが特徴だと述べている。黒田記者は更に日本の左派も、日本の民族主義を批判するが、特に北朝鮮を支持してきたように朝鮮半島や中国の排外的なレベルの民族主義にもシンパシーを示す特徴があるとしている。黒田は韓国の右派も左派も最近の朝鮮戦争や併合以前の歴史を忘却したように中国に接するのに、日韓関係を安保上重視すべき韓国の右派まで反日迎合を行って国益を失っているとし、国民の反北朝鮮感情よりも反日感情が強くなることは支持層の減少という韓国の右派にとって危機を招くことなので、親米と反日は両立不可能なのに気づいていないことを批判している。韓国の右派は国民に結束力を生む民族主義を金日成など北朝鮮に取られ、左派の方が民族主義が強いことで思想的背景や理論的支柱が弱く、国益重視の対日言動への攻撃に迎合や逃避している度に言動の範囲を狭めて日韓離間勢力に攻撃の隙を与えていると述べている。

反日言動

日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。特に北朝鮮、中国、韓国では過激な反日言動を諌めるものがいない。日本側では親中、親朝鮮半島がマスコミや言論人に多いため、日本側のみが配慮して沈黙する事態になった。その結果、反日を国内統治や外交手段とする中国、北朝鮮は政府機関がコントロールしているに対して、韓国は日本を他国に置き換えた時には決してしない言動を市民団体の主張主導でされるようになった。時に韓国政府、自治体の制御を越える国民の反日のために、韓国の国益を棄損するようになった。鄭大均は安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府が人気取りで反日をしてきたことを指摘している。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが、枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本には韓国支援世論の激減を招くような言動をするようになっている。このように反日自体が目的になるほど過激化が進んでいて、金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という冠のひも戦術が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている。冠のひも戦術は金正恩朝鮮労働党委員長の祖父である金日成主席時代からの日米韓離間のための戦略になっていてるが、日本の右派や韓国左派主導の反日に批判的な一部の在日韓国人・韓国人らは文政権の対日姿勢から冠のひも戦術を実践しているのではと懸念と批判を表明している。アメリカのシンクタンクでは2019年に韓国の反日が日米韓安全保障にまで及んでいることにアメリカ政府内で懸念があり、日韓軍事情報協定保護破棄は日本の後方支援のために存在・維持できている在韓米軍撤退・米韓同盟破棄へ繋がると指摘している。朝鮮日報によると親北団体以外の左派団体の反日デモでも、北朝鮮・中国の利益となるために北朝鮮が韓国に要求している日韓軍事情報包括保護協定破棄という主張が堂々とされるようになった。日米韓の安全保障協力を望むアメリカ政府は破棄の動きをちらつかせる韓国に対して、そのまま延長するように警告したが、2019年8月22日に韓国政府は破棄を発表した。
毎年天皇誕生日には、日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれている。韓国にある在韓日本大使館でも開催されているが、大使館前で天皇の写真を燃やしたり、裂くパフォーマンスが行われている。
韓国経済新聞はハンバーガーの包み紙の赤いカニを旭日旗だとして騒ぐ韓国世論に対しては過度に誇張された内容の過度な反日言動だと批判している。
朝鮮日報は2018年に韓国は日本との合意や約束を覆すことを「大したことない」「これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろう」と軽視する正常性バイアスに陥って、日本の対韓国世論が「韓国から離れよう」とのムードになっていることに多くの韓国人が気づいていないと指摘している。金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」、金大中大統領による日本人を拉致した北朝鮮工作員の辛光洙を日本側の要請無視した北朝鮮送還、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さない」で国際社会で影響力を持つ日本による多くの韓国人が気づいていない支援中止などの対抗措置を受けたように韓国側が反日の代償を支払うことになると警告している。東亜日報は韓国人の反日と反北朝鮮はシーソーに例え、片方が強まると片方が弱まると指摘している。ソウル大国際学大学院の朴教授は、日本叩きしていた金泳三大統領の言動が日本の通貨支援援助拒否を招いて、通貨危機に韓国が陥ったことを忘れてはならないと指摘した。韓国国内にも反日よりも北朝鮮・中国への対抗優先支持する韓国保守派の一部からは、中国や北朝鮮には限りなく寛大・卑屈で反日反米な外交・それを支持する同国民に批判がある。このような声は一部で、執拗な反日姿勢が占める韓国に対して、特に日本では韓国疲労症が出てきている。
2019年に文政権の大統領府スポークスマンであるチョ・グック民政首席は「日本と戦え。勝て。恐れんじゃねぇ」「韓国政府側か親日か」「愛国か利敵か」と政府の政策を批判する人々を親日派・利敵だと発言やSNSに投稿するなど韓国右派から反日扇動者だと受けていた。チョは「感情的な反日を扇動し、政府批判勢力を親日の烙印を押して、国民を敵味方分ける内容」と指摘した国内紙を売国だと更に主張した。朝鮮日報は「暴走するチョ・グック...その背後に隠れた下心」という記事でスポークスマンを務めるチョ・グックの発言への批判が大統領府や与党・共に民主党から起きないことから彼らの本音だと指摘されている。その後、文大統領最側近で親文の大統領候補であるチョ・グックは法務部長官候補に指名されたが、論文盗用や再利用・偽装転入・不動産投機・娘の外国語学校入学・裏口入学・奨学金受給・論文不正など数々の過去に批判してきたはずの不正がそのままチョ自身に発覚して偽善者だと指摘されたが、大統領府・与党共に民主党は擁護の姿勢を表明した。
2019年に与党共に民主党のシンクタンクが民主研究レポートとして、日韓対立は中道層にも受けが良くて2020年の総選挙に共に民主党に有利、与党指導部中心に行われた第一野党・自由韓国党への「親日批判」は与党の支持層を結集させる効果はあるが、支持層を拡大させる効果は大きくないと報告していたことが判明して大きな波紋を呼んだ。自由韓国党のスポークスマンは「大統領、大統領府、共に民主党が反日助長し、何故竹槍だ義兵だ騒いだのか。この報告書を見ると全てのパズルが合う」と批判した。正しい政党のスポークスマンは「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙だけ勝てばという発想が驚くべきだ」「反日感情を作って総選挙の材料として活用する共に民主党」と批判した。民主平和党代表も「共に民主党の公式謝罪が必要であり、(シンクタンク)トップを直ちに解任しなければならない」 と批判した。

反駁

西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば韓国国民の顔色をうかがうポピュリストとして韓国政府の言動を全て『反日』か『親日』と区分する意見に反駁している。
民族主義者、純血主義者、多民族主義を否定する立場を支持する立場の者が反日レッテルを貼り付けていると反駁されている。元ミス・ユニバース日本代表として宮本エリアナが選出されるすることが報道されると、宮本が「日本代表のイメージに合っていない」として一部で疑念が呈する人々がいた。その後、宮本がインタビューに日本は現在多民族の親を持つ子供たちがわずか2%を占めている圧倒的に均質な国だとして、「革命を起こしたい("I want to start a revolution.)」「100年か200年後したら純粋な日本人なんてほとんどわずかしか残っていない(In 100-200 years there will be very few pure Japanese left.)」と答えた。純粋な日本人はいなくなるとの発言は反日だとして、強い反発や批判が起きた。宮本は「純日本人は少なくなる。」「革命を起こしたい。」は日本が人種的に多様な国になり、差別偏見がなくなって欲しいとの意味だったと述べている。赤報隊事件では「反日分子には極刑あるのみ」と犯行声明に朝日新聞を反日とする表現があった。タレントの坂上忍がテレビ番組で自民党の議員を批判した後、バズフィードによると「恒心教というネットスラングの架空団体がインターネット上に投稿した坂上忍を在日だとする不確定な情報」がウィキペディアにて編集されるなど荒らされた。明仁天皇が高麗神社に参拝した際にインターネット上で反日左翼と非難する書き込みがなされた。反基地活動をしていた翁長雄志にはインターネット上で反日、売国奴とする書き込みはレッテルだと批判がある。

反日教育

韓国では2005年6月、桂陽中学校（ko:계양중학교）の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、「国際化時代には合わない」「協力の克日精神を教えるべき」「誤った教育で日本および日本人について、歪曲された認識を持つことがあってはならない」との批判の声もある。

反日デモ・反日テロ

日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。
韓国の活動家は昭和天皇や上皇明仁、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像を掲げることがある。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されている。
大学生を中心とした中国国内の反日デモ活動は政府の承認を得た上で行われているが、これらのデモは、マルクス・レーニン主義体制の矛盾点から来る批判をかわすために、政府が主導して反日感情を煽ってデモ活動に仕立て上げていることが多く、「反日デモ＝反政府デモ」という図式が存在する、という指摘も少なくない。産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている。中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、同じ中国人が保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。これについて日本人の多くは中国人同士の争いとして静観している。
2019年には在韓大使館に反日デモ隊が侵入して逮捕された。反米デモやフジテレビ支局や日本企業に不法侵入して反日デモを行っていた団体の幹部が、韓国の保守団体に罪を被せるために左派系野党の国会議員に鳥の死体や刃物を送り付けた罪で逮捕された。