山下埠頭

山下埠頭（やましたふとう）は、神奈川県横浜市の横浜港の埠頭の一つ。横浜市中区山下町の、山下公園地先に位置する。

歴史

1951年（昭和26年）に調印した日米安保条約により在日米軍が使用することとなった瑞穂埠頭の代替施設として、1953年に着工。1955年に第1バースが完成した。港湾機能増強のため、1957年に2本の突堤を持つ8バースの計画が策定され、1958年に2期工事として第2バースが完成した。1959年には全体で突堤3本、10バースとする計画が決定した。施工にあたり、プレパックドコンクリートや外部電源による電源防食、養生期間短縮を目的とした、道路の真空舗装工法など当時の新技術が採用された。1963年に全面完成、1965年に山下埠頭駅が置かれた。船舶の大型化やコンテナ船の普及に合わせ、1969年に本牧埠頭、1977年に大黒埠頭が供用開始すると、山下埠頭はこれらを補完する位置づけとなり、1986年に山下埠頭駅は廃止された。

再開発構想

近年では物流の中心が本牧埠頭や南本牧埠頭に移行していることに加え、みなとみらい線の開通などにより当埠頭地域の利便性も向上していることから、周辺の新山下地区も含めた再開発の必要性が取りざたされており、当面は港湾機能を維持する方針だが将来的には隣接する山下公園から連続的に緑地を設けるなどして、観光・MICE・商業拠点への転換が検討されている。再開発に先立ち、山下埠頭地区は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による特定都市再生緊急整備地域に指定されている（2018年10月指定）。なお、山下公園側の一部（約13ha）は「第1期エリア」として2020年度の先行供用開始を目指していたが、同エリアで操業する12社のうち2社との移転交渉が難航しており、横浜市では同年度の先行供用方針を2018年1月に断念。完成目標を2025年頃に定め、当埠頭全体（約47ha）における一体開発を目指す方針に転換している。また、再開発が本格化する前の計画として当埠頭内で動く実物大ガンダム（18m）の一般公開（2020年夏から約1年間の予定）を目指すプロジェクト「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が始動している。
一方、横浜市では当埠頭を既存の大さん橋国際客船ターミナルや新港埠頭に建設中の客船ターミナル（2019年完成予定）、本牧埠頭で整備が計画されている超大型客船対応の多目的岸壁と共に「国際旅客船拠点」（整備目標は2025年）の一つとして想定。当埠頭の再開発と同時（一体的）に客船拠点の整備も進め、ホテルシップなど新たな客船の受け入れにも対応する方針である。
また横浜市の長期的な都市再生計画における都心臨海部五地区には、「横浜駅周辺地区」や「みなとみらい21地区」、「関内・関外地区」、「東神奈川臨海部周辺地区」と共に「山下ふ頭周辺地区」も含まれている。五つの地区を対象に「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」が2014年度に策定され重点的に都市機能の強化などが進められる他、将来的にはLRT（次世代型路面電車システム）によりこれらの地区を結ぶ案も検討されている。この他、2020年の東京オリンピックに向けて横浜駅からみなとみらい地区や大さん橋などを経由し、当埠頭まで連節バスを走らせることも検討されている（ただし、前述の「第1期エリア」の先行供用断念により、同時期に当埠頭まで新たな路線をアクセスさせる可能性も低くなっている）。なお、「東神奈川臨海部周辺地区」および「みなとみらい21地区」方面から当埠頭までは臨港幹線道路（橋と地下トンネル）による接続も計画されている。さらに2017年12月には、横浜駅東口から横浜市中央卸売市場、みなとみらい地区（臨港パークや横浜赤レンガ倉庫など）、大さん橋を経由し当埠頭までロープウェイなどの索道で結ぶ、地元（市内）企業による空中交通構想も浮上している。

様々な再開発構想

これまでに前述の検討に留まらず当埠頭における様々な構想（下記参照）が公表されているが、横浜市長の林文子は2019年8月に「カジノ含む統合型リゾート (IR) 開発」を誘致することを正式に表明している。

ドーム球場構想

2012年には市内の経営者らで組織する「横浜ドームを実現する会」に対し、横浜市側はドーム球場構想の候補地として当埠頭を提示している。「横浜ドームを実現する会」は2014年7月、ドーム球場の開発候補地として当埠頭とみなとみらい地区（60・61街区）の2箇所を挙げ、両開発地において実際に開発した場合のCGによる完成予想図を作成、パンフレットや同会のサイト上で公開している。また、「都心臨海部再生マスタープラン（仮称）」の検討を同年度中に進めていた横浜都心臨海部再生マスタープラン審議会では、後述のIR誘致に加えてドーム球場構想についても議論が行われている。

統合型リゾート (IR)・カジノの誘致

横浜市は2014年、当埠頭における役割を現在の物流拠点からエンターテインメント施設やスポーツ施設などの大規模な集客拠点へと転換すべく、基本計画の策定を目指して同年夏頃を目処に検討委員会を設置する方針を固めた。検討委員会は外部有識者で構成され、1年後を目処に導入施設や下水道・ガスなどのインフラ整備について具体的な方針を決定する。市街地から離れた立地であり土地にも余裕があるため、カジノやショッピングモール、ホテルなどを併設した統合型リゾート (IR) の誘致なども有力視されているが、地元の港運業者（後節参照）などから反対意見も出ている。
また、「横浜ドームを実現する会」が同年7月に作成した前述の当埠頭にドーム球場を開発する案では、ドーム球場を中心としてカジノやホテルを誘致し、国際会議や展示会などを開催できるMICE施設（コンベンション・センター）の建設、大型客船が接岸できる埠頭の建設や交通アクセスとしてLRT（次世代型路面電車システム）を引くなど大規模なIR開発が謳われている。さらに、「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて同年8月にカジノやホテルなどからなるIR整備構想を発表した京浜急行電鉄（京急）では、開発候補地として当埠頭と東京・台場地区の2箇所を挙げており、中でも開発のしやすさなどから当埠頭を最有力としている。いずれの案でも東京オリンピックが開催される2020年前後までの実現を目指していたが、カジノ法案の成立延期や横浜市長のカジノ誘致「白紙」表明などもあって、カジノ構想の実現性自体その後不透明となっていた。
この他、IRに関連して電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」開催の構想も挙がっていた。
2019年8月22日、横浜市長の林文子はこれまで白紙としてきた「カジノ含む統合型リゾート開発」の誘致について、2020年代後半の開業実現を目指し誘致を進めていくことを正式に表明した。

MICEを中核としたハーバーリゾート

2017年には前述のカジノ誘致に対する反対意見も強まっており、横浜港運協会（会長：藤木幸夫）は、同年9月にカジノを含まない「日本最大級のMICE施設を中核に据えたハーバーリゾート」の構想を打ち出している。構想では東京国際展示場（東京ビッグサイト）よりも大きい20ha以上のMICE施設を想定、さらにその一部として企業の会議・研修施設や様々な文化芸術を上演できる大ホールなども盛り込んでいる。
横浜港運協会を母体として2019年に設立された横浜港ハーバーリゾート協会（YHR、会長同じ）は、同年7月にMICE施設や中長期滞在型ホテル、F1レースの常設コース、ディズニー・クルーズ・ラインの寄港誘致などを掲げた案を公表している。また、同年8月22日に横浜市長が表明した前述の「カジノ含む統合型リゾート」誘致について、藤木は改めて反対していく意志を表明している。

その他

上記の他には、かつて東京の台場地区に計画されていた映画関連施設を集積する「東京スタジオシティ構想」が、当埠頭に場所を移して再計画されたこともあった。また、将来の横浜都心臨海部・インナーハーバーにおける整備指針となる「海都横浜構想2059」では、当埠頭に国際的な大学を誘致することが謳われている。