個人番号

概要

個人番号は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で付番された住民票コードから生成される。住民票コードそのものを個人番号としない理由について、内閣官房は「『住民票コード』はもともと今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が『新しい番号の利用』だったこと、等」と説明している。
住基ネットでは、従来の4情報（氏名、住所、性別、生年月日。これらは基本4情報とも呼ばれる。）と住民票コードに加えて、個人番号を管理するよう改修が行われた。地方公共団体において、個人番号制度の運用のためには住基ネットの利用が前提になる。住基ネット稼働時から非接続だった福島県東白川郡矢祭町は、個人番号制度へ対応するため、2015年（平成27年）3月30日に住基ネットに接続した。

名称

「個人番号」が正式名称で、「マイナンバー」は通称である。2015年（平成27年）10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している。
個人番号及び法人番号を徴税、社会保障などの手続に使用する制度を、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度、又は共通番号制度といい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）という法律に規定されている。この法律の通称が、マイナンバー法若しくは番号法である。頭文字をとって「MN」とも。

名称決定の経緯

番号制度の検討段階では、番号は「国民ID」や「共通番号」と呼ばれていた。当時、「マイナンバー」という名称は、NTTグループが「ひかり電話 追加番号サービス」の商標として使っていた。2019年現在も使用中。
日本国政府は、2011年（平成23年）2月から3月にかけて「共通番号」に付ける名称を公募した。807件の応募の中からの選考を経て、「共通番号」の名称は「マイナンバー」に決まったと番号制度創設推進本部が2011年（平成23年）6月30日に公表した。
この「共通番号」・「マイナンバー」は、法案の検討段階で「個人番号」と表現されるようになった。そして、法令では「個人番号」の用語が使用されたため、これが正式名称となった。

付番の対象

個人番号の指定を受けるのは、日本の市区町村に住民票がある住民（個人）全員である。これには日本国民と外国人の両方が含まれる。
法人に対しては、個人番号（マイナンバー）ではなく法人番号（法人版マイナンバー）が指定される。

日本国民

日本国籍のうち、個人番号の指定の対象外なのは、2015年（平成27年）10月5日以降、一度も日本の市区町村の住民票に記録されたことのない在外日本人である（同日前から引き続き海外に在住、または、同日以降に海外で出生し、そのまま海外に在住）。この場合、帰国して日本の市区町村のいずれかに転入届を出した際に、個人番号の指定を受ける。
また、日本国民のうち「戸籍法の適用を受けない者」は、日本国内に居住していても、個人番号の指定の対象外である。天皇・皇族がこれに該当する。

番号の指定方法

個人番号の指定を受けるために、本人による手続（申請など）は不要である。個人番号の指定と通知は市区町村長が住民基本台帳（住民票）の記録に基づいて職権で行う。
同じ個人番号を複数の人に対して重複指定することがあってはならない。そのため、各人に対して指定する番号の生成は、日本全国の都道府県・市区町村が共同で運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が一手に引き受けている。具体的には、市区町村の端末から住民の住民票コードをJ-LISのコンピュータシステムにオンラインで送信すると、J-LISのサーバがその住民票コードに対応する番号を自動的に決定し、市区町村のコンピュータ端末に返信する。市区町村は、J-LISのシステムから受信した番号を、住民の個人番号として指定し、その住民に通知する。
よって、住民本人や市区町村の職員が、その住民の個人番号とする番号を、恣意的に選ぶことは全然出来無い。個人番号が情報漏洩して、不正に用いられるおそれがある場合は、住民本人からの請求または市区町村長の職権により、個人番号を変更することになっているが、この場合も、新しい個人番号はJ-LISのサーバがランダムで決定し、J-LISの職員や住民本人や市区町村の担当者に、選択の余地は全くない。
住民に指定された個人番号は、住民票に記録されるとともに、「通知カード」の郵送により、本人に通知される。

他人の番号

税（源泉徴収）、社会保障、災害対策に関する事務のために他人の個人番号が必要な場合は、利用目的を明示して、本人または本人以外から個人番号の提供を受けることができる。自分と同一世帯の人の個人番号を収集することは、他人には当たらず差し支えない。

本人確認の方法

他人の個人番号を使って他人になりすますことを防ぐために、個人番号の持ち主本人から番号を収集する際には、顔写真付身分証明書等による「身元確認」と、通知カードまたは個人番号カード等による「番号確認」の、二つの本人確認が必要である。
決められた場合以外に個人番号を他人に教えたり、他人に個人番号の開示を求めたり、他人の個人番号を収集したりすることは禁じられている（番号の持ち主本人の同意があっても不可）。

通知カード

市区町村から住民への個人番号の通知は、通知カードの送付によって行われる。新生児から老人まで、1人1枚ずつこの紙カードを保有することになるが、「個人番号カード」の交付を受ける際に、通知カードは市区町村に返納しなければならない。
通知カードは、運転免許証、キャッシュカードなどと同じ大きさの紙で、偽造防止のため、国立印刷局が印刷した透かしが入る。通知カードを偽造すると、すき入紙製造取締法違反で罰せられる。
通知カードのオモテ面には個人番号、氏名、住所、性別、生年月日などが印刷される。通知カードには、持ち主の証明写真や住民票コードは掲載されないし、ICチップは入らない。後述の「個人番号カード」とは異なり、通知カードにあらかじめ決められた有効期限はない。また、個人番号カードとは異なり、身分証明書としての利用は出来ない。
婚姻届・転居届などで、氏名・住所などが変わったときは、市区町村に通知カードを提出して、書き換えをしてもらわなければならない。通知カードの裏面は追記欄となっていて、氏名、住所などに変更があったことが書き込まれる。追記欄に書き込めなくなったら、新しい通知カードに交換される。
しかし通知カードを、住民票に記載されている住所に、日本郵便の簡易書留で発送をしたものの、尋ね所無しや受取人が引き取らなかったりで、通知カードが役所に返送される事態が起きており、発送した市区町村では通知カードの保管場所に苦慮している。
総務省が、通知カードの保管期限を明確にしていないため、平成28年10月時点で約170万通が差出人に届かず、保管場所が無いなどの理由により、通知カードを破棄する地方公共団体も出てきている。

歴史

日本において、日本国政府が国民に付けた番号を、行政の様々な分野で利用しようという議論は、過去に何度もあった。しかし、税務分野で利用できる番号は、長年実現しなかった。

戦後

1970年（昭和45年）、政府は「各省庁統一コード研究連絡会議」を設置し、「省庁統一個人コード」の研究を開始した。当時、1971年（昭和46年）末までに全国民に「省庁統一個人コード」を付与することを計画したが、議論は立ち消えとなった。議論のスタートは、世界の銀行間決済を一気にオンライン化するプロジェクトに並行していた。
第1次大平内閣の政府税制調査会（小倉武一会長）が1978年（昭和53年）12月に提出した答申では、少額貯蓄非課税制度に関連し「利子・配当所得の適正な把握のため、いわゆる納税者番号制度の導入を検討すべきである」という意見を紹介しつつ、結論は出さなかった。また、翌年の答申では「現時点においては、納税者番号制度を導入するために十分な環境整備が行われているとは言い難い」という認識が示された。
1988年（昭和63年）2月、政府税制調査会に「納税者番号等検討小委員会」が設置され、この小委員会は同年12月に報告書を公表した。また1989年（平成元年）2月には、関係14省庁の担当者からなる「税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議」が発足した。1994年（平成6年）には自治省が「住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会」を設置した。この研究会では、住民票コードの納税者番号制度への利用についての検討も行われた。

平成以後

1997年（平成9年）1月、厚生省は10桁の基礎年金番号を導入した。
1999年（平成11年）、小渕内閣が第145回国会に提出した住民基本台帳法の改正案が成立した。この改正法の施行により、2002年（平成14年）8月から、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、住民票に11桁の住民票コードが付けられた。
2009年（平成21年）6月に麻生内閣が決定した「経済財政改革の基本方針 2009」には「社会保障番号・カード（仮称）を2011年（平成23年）度中を目途に導入する」ことが明記された。しかし、麻生内閣はこれを実現しないまま衆議院を解散した。
民主党は、2009年（平成21年）夏の第45回衆議院議員総選挙で勝利を収め、政権の座に就いた。同党が掲げた選挙公約の一つが「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」であった。番号制度は、民主党と関係の深い日本労働組合総連合会（連合）が最重要課題に位置付けていたものであった。
政府・与党内の検討を経て、2012年（平成24年）、野田内閣が番号制度関連3法案を第180回国会に提出した。しかし、この法案は同年の近いうち解散により廃案となった。

法案成立

同年の第46回衆議院議員総選挙後に誕生した第2次安倍内閣は、2013年（平成25年）、番号制度関連4法案を第183回国会に提出した。内容は、野田内閣が提出した法案を手直ししたものであった。この法案は、衆議院による修正を経て、自由民主党、公明党の与党のほか、野党のうち民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成により成立した（日本共産党、生活の党、社会民主党などは反対）。
番号制度関連法の成立を受けて、連合は事務局長名で「連合結成以来の最重要課題として力を入れて取り組んできた番号制度が今国会で導入されるに至ったことを高く評価する」と表明した。経済同友会（長谷川閑史代表幹事）は「マイナンバー関連法案が参議院にて可決、成立したことを歓迎する」と表明した。また、日本経済団体連合会（経団連）も番号制度の早期実現を求めていた立場であった。
一方、日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は「本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり、強く抗議する」という会長声明を出した。

運用開始

2015年（平成27年）10月5日に、日本国内の全住民に対する個人番号の指定が始まった。2016年（平成28年）1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。2016年（平成28年）1月時点では、個人番号の利用範囲は、法律で税、社会保障、災害対策の3分野のうちの、特定の範囲に限定されている。ただし、近い将来に3分野以外でも個人番号の利用が開始されることが確定している。