しんぶん赤旗

概説

現在は「しんぶん赤旗」が紙名。政党機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、党員以外の購読者も多い。日本の政党機関紙としては最大の部数で、最盛期の1980年には日刊紙と日曜版を合わせ355万部を誇った。2019年現在は100万部弱とされる。
日曜版は日刊紙より発行部数が多く、2011年の割合は、日刊紙約24万部（2011年現在） に対し日曜版約138万部であった。

内容

日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている一方、紙面の大半は、政治、国際、経済、スポーツ、社会ニュース、文化、芸術、教育、くらし家庭、テレビ・ラジオ欄、4コマ漫画など、一般紙と同様である。
赤旗記者のネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東アジア・東南アジア・中東・南アメリカ・米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信やロイター通信による通信社記事を配信している。

独創的な欄

独自の欄として「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」）があり、労組や諸団体の活動の様子を報じる。別刷り「学習・党活動版」（日曜を除く毎日、その後火・木・土曜）があった。以前は「党生活」という欄名だった。主に日本共産党の支部活動を報じる、どちらかといえば党員向けの欄で、一般紙然とした本紙にありながら特に機関紙的なページとなっていたが、現在は廃止され、紙面に週5回「党活動のページ」として掲載されている。
「政治・総合」の第4面は主に議会、選挙の動向が掲載される。国政選挙や都道府県議選の候補者発表や、地方選挙の結果などもここに掲載される。
毎週日曜日には科学欄が入り、自然科学に関する情報が取り上げられる。毎週月曜日の5面は青年学生向けのページ「若者BOX」となっており、若者に関する話題や民青同盟（日本民主青年同盟）・全学連（全日本学生自治会総連合）のなど青年学生団体の取り組みなどが紹介される。また、木曜日の投書欄は「若いこだま」「若こだワイド・みんなでチャット」と称して青少年の投書が掲載され、木曜の学習・党活動版では青年・学生支部の取り組みが多く取り上げられる。
投書欄のイラストの項目では、イラストレーターのたかむらただのりからアドバイスを受けられることもある。
地方面は14ページ目にあり、各都道府県に常駐する記者による地域のニュースが掲載される。社会問題などの他、地方機関や地方議員の動向が報じられる。地方の区切りは衆議院議員総選挙の比例区ブロックにほぼ対応。毎週日曜・月曜は休載。毎週木曜は全国の地方ニュースを厳選した「地域発」「列島だより」が掲載される。毎週日曜は「地方政治わかる・地方ワイド」が掲載される。

表現など

文体は初期は他紙同様の「である」体だったが、1962年5月1日付社説から「です・ます」体を取り入れ、1965年からは完全に改めた。

紙面広告

通常16面と一般紙よりも面数が少ないが、広告量も非常に少ないため、記事の正味量は他の新聞とあまり変わらない。「マスメディアの多くが、「権力を監視する」「真実を伝える」というジャーナリズムの本来の使命を放棄している」と主張し、企業・団体のスキャンダルや社会問題に対する批判的報道に正面に取り組むために、「大企業」の広告は掲載しない方針を掲げている。

マスコミのタブー

元日本共産党赤旗編集局長の韮沢忠雄は、既存のマスコミにはアメリカ合衆国や広告主、創価学会、皇室、部落解放同盟などに関する事項にタブーが存在し、そのような報道におけるタブーに切り込める点が、赤旗の存在意義の1つであるとしている。

人物呼称の扱い

犯罪報道は年齢に関わらず被疑者などの匿名が基本であり、実名報道の一般紙とは異なっている。

元号の扱い

日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していた。平成になってから「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記していたが、「西暦を元号に換算するのが不便だ」という読者の声を反映し、2017年4月1日より題字横の日付欄に元号表記を復活させた。
記事は引き続き西暦のみの表記だが、昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦（元号）と表記することもある。

日曜版

日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。日曜版のキャッチコピーは「開けば　パッと　世の中見えてくる　明日につながる、あなたのパートナー」。かつてはブランケット判の通常20面だった。
日刊紙付属の別刷りである一般商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗（日刊紙）」とは別立ての事実上独立した新聞であり、日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている。日刊紙の購読料に日曜版は含まれておらず、併読する場合は両方を申し込む必要がある。日曜版購読者数は日刊紙を大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙である。他党派議員を含め広く読者を抱えている。
政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。
日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け（料理、暮らしなど）の内容となっており、日本共産党とは特に関係がない著名な芸能人なども登場する。その理由としては赤旗は一般紙と比べても遜色ない部数を発行しており、政党機関紙なので芸能人のゴシップ記事などを書かないと言う信用が大手芸能事務所側にあるからという。
手塚治虫や赤塚不二夫、中沢啓治、加藤唯史、村野守美、矢口高雄、牧野和子、Moo.念平、高口里純、葛西映子、ますむらひろしといった人気漫画家が漫画を連載していた。赤旗日曜版の姉妹紙である少年少女新聞も手塚治虫、宮崎駿、松本零士、赤塚不二夫、山本おさむ、やなせたかしらの漫画を連載していた。現在はやくみつるの風刺4コマ漫画「やくみつるの小言・大言」（当初は隔週）が掲載されている。

内容

日曜版は、内容は週1回発行であること生かした調査報道（特集記事）や企画記事で構成されており、政治・経済・社会・医療・保健などの分野から取り上げている他、著名人インタビュー・コラムや料理・旅行・釣り・漫画・読者投稿・子供向けページ・週間テレビガイド（一週間のNHKと民放キー局の番組解説とNHKの連続テレビ小説・大河ドラマの解説）などもある。
13面は「Uスタ Youth Stadium（「10's20'sYモード」より改題」）という青年向けのページで、各地の若者の取り組みや民青など青年団体の活動、投書などが取り上げられる。
36面の「ひと」欄は芸能人・著名人へのインタビュー記事。その下の料理欄では村上祥子や森野熊八など（かつては小林カツ代なども）が料理レシピを紹介している。
選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1-3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる。ちなみに、題字が赤色なのは日曜版のみである。

編集体制

しんぶん赤旗は、政党（本部）である日本共産党中央委員会の直接発行であり、同委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」（同委員会幹部会が任命、委員数23）の下に置かれた「編集局」（長は同委員会常任幹部会委員）が編集実務を担当しており、政党専従による編集体制となっている。編集局は東京の本局の他日本内外14ヶ所に分散して取材拠点を構え、一国の政党機関紙ながらほぼ全世界を取材する。
赤旗記者の資格は、日本共産党員であること。記者は不定期で若干名募集されており、かつては「党歴3年以上」が出願資格だったが、現在は「党歴1年以上」と緩和されている。
印刷は東京の「あかつき印刷株式会社」を始めとする党外の印刷会社4社が請け負い、日本全国6ヶ所の印刷工場で印刷される。印刷された新聞は党外の物流業者によって配達拠点に届けられ、再び党に手渡された新聞は、党地方機関を通して配達区域ごとに分類、そして配達業務が行われる。

配布体系

印刷工場から代表的な地方機関までの間の基幹輸送は党外の物流業者が請け負っている。その後地方党内で仕分けされた新聞は、党員又は支持者或いは一般市民のアルバイトの手によって配達区域ごとに宅配（一般紙同様の新聞受け投函が原則）される。日本共産党の地方の事務所（地区委員会など）は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っており、「赤旗出張所」とも称する。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。
また、沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる（これは他の全国紙も同様である）。日曜版は職場支部での手渡しなども行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付（日曜日）より前の木曜 - 土曜には宅配される。
配達体制が維持されている地域で赤旗の配達は地方党組織の重要な活動の一つであり、ネット上では地方議員が配達を行ったことをブログ記事にしている例が散見され、稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている。

購読部数

産経新聞によると、2013年8月時点で23万部弱。毎日新聞によると、日曜版を含めた部数は2019年8月時点で100万部弱（前述）。

経営・普及

日本共産党中央委員会には「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けてしんぶん赤旗と党発行雑誌の経営実務を分掌し、「編集」と「経営」を一応分離している。さらに「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」が設置され、同党では赤旗の普及拡大（販売促進）・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼び、市議などは庁舎内で市職員に勧誘するなど「集団的宣伝者」であるだけでなく党建設における「集団的組織者」（ウラジーミル・レーニン）でもある機関紙普及に全党で努めている。結果、地方自治体の管理職を中心に、多くの職員が購読している が、庁舎規則や職務の中立性への抵触、職員に対する議員の優位的立場の濫用も指摘されており、神奈川県鎌倉市などではしんぶん赤旗に限らず、庁舎内での物品に絡む勧誘などの行為を禁止している。

販売・集金

全党的に普及拡大活動が展開されており、地方組織所属の党員のみならず国会議員までもが演説会で「赤旗購読のお願い」を織り交ぜる。宣伝材料（PRグッズ）には見本紙・街宣用音声データ・地方機関紙貼付用の広告バナー・購読申し込みはがき・ポスター・のぼり・広告看板などがある。購読申し込み及び一部即売は日本共産党の本部を含む事務所・赤旗出張所で取り扱う。一般紙の販売店と異なり直接訪問・電話・FAX・電子メール・郵便いずれも対応しているところが多い。購読の取次は同党の党員・議員でも可能であり、取次所を示す標識プレートの販売まで行っている。

党員と赤旗

日本共産党員は、「4つの大切」 として日刊紙を購読する事が努力目標になっている。

特徴

日本共産党員・後援会員や支持者でなくても購読することは可能であり、国家機関（公安警察 など）・報道機関・ジャーナリスト や他党の国会・地方議員 らが情報収集のために購読している。アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにあるワシントン大学図書館では2015年頃、他の東アジア各国主要紙と並び図書館の新聞閲覧コーナーに入った。これは日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたものである。
また、日本の公立図書館では網羅的収集を行う国立国会図書館は別として、収集を行う図書館とそうでない図書館に分かれる。収集を行っている館でも購読の館と寄贈を求める（納本）館に分かれる。政党機関紙は赤旗のみを所蔵する図書館すらある。
以上の点は、日本の政党機関紙の中でも際立った特徴である。

誤報

2017年3月16日付1面「籠池氏“昨年10月、稲田氏と会った”本紙に証言“感謝状”贈呈式で」という記事名で報道した内容について、実態は、森友学園理事長の籠池泰典が感謝状贈呈式に参加していなかったとして、18日付の紙面に「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と訂正記事を掲載した。

縮刷版CD-ROM

しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。

公式ウェブサイト

日本共産党中央委員会は、同党公式ウェブサイト内にしんぶん赤旗の公式サイトを開設し、通信社配信以外の日刊紙独自記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。会員登録も不要。ただし政治・国際・国民運動関係の記事のみでスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本標準時11時前後に当日の記事に更新され、RSSフィードを提供している。なお、日曜版は記事を公開せず紹介に止めている。日本の他の主要紙の無料サイトが数日から一週間程度で記事を削除するのと異なり、現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。
日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジン、メーリングリストやブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。Alexaの調べでは、同党中央委員会サイトへのアクセスは「赤旗」のキーワードが約4割を占め、「共産党」「日本共産党」を足したものよりも上位に入る。
記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。なお、ウェブ版には原則として広告が入らない。