北海道胆振東部地震

地震のメカニズム

本地震の発震機構は東北東-西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、プレート内で発生した地震である。余震は最初の震度7の地震の震源地から南北に広がっている。傾斜角は70°で、高角な逆断層型である。現在の東西圧縮場においてこのような南北走向の高角な逆断層は形成することは難しい。これは、漸新世後期から中新世中期における右横ずれ断層が逆断層にインバージョンした可能性が指摘されている。
余震域の深さは上端は7km・下端は45kmで、上部地殻から下部地殻、深さ26km付近のモホ面を貫通して上部マントルに達する。上端の7km以浅は堆積層では余震はほとんど分布しない。
東北日本や西南日本では断層の脆性破壊は通常上部地殻のみで、上部マントルまで達するようなものは見られない。これは、断層深部では地熱温度が高温となり脆性破壊を起こさずに塑性変形となるためである。北海道中軸において上部マントルで脆性破壊が起きる理由としては、千島前弧から剥離し沈み込んだ地殻が直接マントルを冷やすと同時に、マントルの熱対流に対する傘の役割を果たして、地熱の上昇を阻害していると考えられている。また、プレートから脱水した流体が剥離した地殻にぶつかって、この地震の起震断層付近が流路となり、不均質構造による応力集中で横ずれ断層が現在の東西圧縮場を反映して逆断層へのインバージョンし活動した可能性が指摘されている。

震源周辺のテクトニクス

サハリン・北海道中軸部では、白亜紀から始新世におけるオホーツクプレートのユーラシア大陸東縁への沈み込み、漸新世におけるオホーツクプレートの右横ずれ運動、中期中新世における背弧海盆運動による右斜め衝突運動などによって、厚い大陸地殻が形成された。日高山脈では、後期中新世以降における千島海溝の斜め沈み込みに伴う千島前弧スリバーの西進による東西短縮運動によって急激に隆起した。この急激な隆起は後期鮮新世には衰え、おもな東西短縮の場は日本海東縁へと移動したとされている。しかし、現在でも日高山脈付近では東西短縮が継続しており、活断層として石狩低地東縁断層帯などが分布しているほか、1982年（昭和57年）には内陸地殻内地震の浦河沖地震 (Mj7.1) が発生している。
この地震の震央付近では以前にも、1942年2月28日、1949年4月20日、2017年7月1日にいずれもMj5.1の地震（2017年の地震は震源の深さ27 km）を観測している。

被害・影響

以下は、消防庁集計による2019年8月20日時点の被害状況である。
震源に近い勇払郡厚真町では土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。特に吉野地区では多くの住宅が巻き込まれ、吉野地区の住民34人のうち19人が亡くなった。厚真町、安平町、むかわ町では多くの住宅が倒壊した。このほか、道央地域（石狩、胆振総合振興局管内）を中心に道路などの損壊が相次いだ。札幌市清田区では、液状化現象が発生し道路が波打ち状に大きく損壊、住宅が傾いたりした。
室蘭市の新日鉄住金室蘭製鉄所ならびに、厚真町の北海道電力苫東厚真火力発電所で火災が発生した。また新日鉄の火災は室蘭港に延焼した。
全道で停電が継続した影響で、7日、自家発電機を回したことが原因と推定される一酸化炭素中毒により、空知郡上富良野町と標津郡標津町であわせて2名の死亡が確認された。

土砂崩れ

この地震では強震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した。国土交通省によると、崩壊面積は推定約13.4平方キロメートルで、濃尾地震や新潟県中越地震を超え、明治以降で日本最大であった。この土砂崩れのすべり面は降下軽石層が関係していることが指摘されており、周辺の地表は支笏カルデラを作った4万年前の巨大噴火や恵庭岳・樽前山噴火によって噴出した火山灰や軽石などのテフラ（火山砕屑物）層が形成された不安定な地層構造であった。前日の台風や、6 - 8月の降水量が平年の約1.6倍と多かったことから、土壌に多量の水が含まれ一気に表層崩壊したとも考えられている。また降下軽石層は透水性が高く、化学的風化で粘土化し、土砂崩れが起こりやすくなっていた可能性も指摘されている。また崩壊した地表に生えていたカラマツや広葉樹などの樹木の根は、上位の埋没腐植層のみに密集し下位のテフラ層には達してしなかった。
農業用水用の厚真ダムでは9月6日、土砂崩れにより水路が埋没していることが確認された。農林水産大臣齋藤健は、今後の降雨によりダムが溢れることに対する対策を、自衛隊の協力も含め検討していることを語った。
二級河川日高幌内川では、長さ約1,100 m、高さ約50 mの規模で土砂が河道に流れ込み河道閉塞が発生した。

液状化現象

地震による液状化現象と見られる異状が、北海道内15市町の2,900か所以上で発生した（防災科学技術研究所の調査）。土砂崩れで埋もれて確認できない地点を含めれば、実数はさらに多いと推測されている。地盤が軟弱な堆積層や造成地で目立った。
2018年9月26日時点の共同通信による各自治体への取材に基づく記事は、5市町と報じられていた。苫東厚真火力発電所（厚真町）敷地内、苫小牧港コンテナターミナル（苫小牧市）のほか、札幌市、北広島市、江別市内である。
札幌市の液状化現象では、道路が隆起した。また清田区では地震発生当日、少なくとも2か所で道路が陥没し、うち里塚1条の現場では周辺複数家屋が陥没道路に向かって傾いた。
人工衛星だいち2号で得られた干渉SAR画像と米軍航空写真を解析した横田ら(2019)は、液状化による地盤変位が観測された箇所は「豊平川の旧河道」「旧谷地形」を埋め立てた履歴があったと報告している。また、青山(2019)も谷部分を埋めた造成箇所での液状化被害が顕著であったと報告している。

大規模停電

地震により、道内で使用される電気の半分以上を供給していた、最大規模の苫東厚真火力発電所ではボイラー管が破損し、3基（3号機が2005年10月廃止）のうち2号機・4号機が緊急停止し、道北・函館で停電が発生した。さらに地震発生から18分後の3時28分に1号機も停止した。このため連鎖的に他の発電所（北海道電力#発電施設を参照）も停止し、北海道・本州間連系設備の送電も止まった。この結果、道内の離島などを除くほぼ全域約295万戸で停電が発生した。道内全域停電は1951年の北海道電力創設以来初の出来事である。また、停電により、泊原子力発電所の外部電源が喪失し非常用電源に切り替わった。大規模な停電により、災害基幹病院では通常の救急対応ができない状態が発生。一部では、救急車の受け入れのみ再開した。
電気事業連合会によると、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めてである。
また、前述のとおり完全復旧に時間を要することから、道内で輪番停電の実施を計画。管内を60のブロックに分け、1回2時間程度送電を停止する計画で、実施は2日前までに予告する形となる。
9月14日には一定の供給力を確保できたため、計画停電は「当面は実施する必要はない」とした。

鉄道

北海道旅客鉄道（JR北海道）は、地震により北海道新幹線を含む全線で始発からの全列車の運転見合わせとなった。これにより東北新幹線も北海道新幹線への直通運転を停止した。
おもな被害としては、千歳線南千歳駅 - 沼ノ端駅間で軌道変位、美々信号場 - 植苗駅間で軌道変位・盛り土亀裂、石勝線南千歳駅 - 清風山信号場間で軌道変位、沼ノ沢駅 - 南清水沢駅間および南清水沢駅 - 清水沢駅間で倒木が発生するなどした。また札幌市営地下鉄全線、札幌市電・函館市電、道南いさりび鉄道も運行を停止した。施設面では、札幌市営地下鉄南北線で碍子脱落・漏水・転轍機屈曲などが発生しているものの、その他の路線での被害はこの時点で確認されていない。
北海道新幹線・札幌市電は9月7日から運転を再開した。

バス

北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バスをはじめ高速バスで20事業者、路線バスで25事業者が、全線で運行を休止している。

航空

地震の影響を受け、新千歳空港では設備の破損や停電が発生、またターミナルビルで多数の水漏れなどが発生したことにより終日閉鎖し、当日の運行をすべて見合わせた。また女満別空港も「停電の復旧のめどが立たないため」として同日14時にターミナルビルを閉鎖、13時以降の全便が欠航となっている。またフィリピン航空は9月10日に新千歳 - マニラ線に新規就航する予定だったが、地震の影響を鑑み就航日を2018年10月8日に変更したものの、その後も地震の影響により訪日需要が予想を下回ったことなどが原因で2018年12月7日に就航日を再度延期した。

通信

発災直後からの停電の影響で、道内9町の一部で固定電話3万4000回線が不通となったほか、設備の非常用電源の枯渇により6万9000回線に影響が出た。携帯電話でもつながりにくいエリアがあった。固定電話は9月6日午前中に仮復旧したが、停電長期化の影響で非常用電源が枯渇し約14万回線に影響を及ぼした。

水道

北海道内の45市町村では一時期、最大で6万1201戸が断水したが、水道管が破損した安平町や浄水場が破損した厚真町など約5000戸が断水。

農林水産業

9月16日時点の北海道庁の推計では、農林水産業への被害額は約397億円である。
停電の影響で酪農家や牛乳工場での生乳の廃棄が相次いだ。酪農では大規模停電のため搾乳ができず乳房炎が多発し、死亡する乳牛も発生している。
畑や自宅が被災した農業者は多く、共同選果場などの施設も損傷し、収穫期を迎えたトマトやジャガイモ、コメなどの出荷はままならない状況となった。

製造業

6日、苫小牧市のトヨタ自動車やカルビー、サッポロビール、マルハニチロなどの工場、よつ葉乳業は釧路市と浜頓別町の2工場が、停電の影響により操業を停止。新日鉄住金室蘭製鉄所では小規模な火災が発生したが鎮火。一部では非常用発電設備により操業を継続しているところもある。

金融業

6日、停電の影響で札幌証券取引所は終日売買停止となったほか、北海道電力は9月中の起債を見送った。

物流

全道停電の影響で新千歳空港、鉄道貨物が全面ストップし、トラック運送についても信号機が復旧せず安全確保のためストップ。停電解消しだい順次再開見込み。これにより道内および道内外間の物流が麻痺し、スーパーマーケットなどで商品不足が相次いだ。

小売業

日高地方最大の商業施設、イオン静内店が地震による建物の損傷により、9月6日から臨時休業となった。一部店舗は屋外にて臨時営業を続け、テナント撤退も起きた。復旧作業は10月下旬まで続き、10月20日に再開店した。

観光産業

9月16日時点で、北海道がまとめた被害は約292億円。被害のうち宿泊は、全道で94万2000件のキャンセルが生じ、被害額は約117億2500万円。また、観光バス関係で4,000人、約3億7400万円となっている。
なお北海道への観光産業の復興を支援するため、旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」が2018年10月1日から2019年3月末まで実施された。

放送メディア

道内にはNHKと民放合わせて160箇所の地上波テレビ放送の中継所があり、45局で停波した。ケーブルテレビ局は、31社中 13社でサービスが停止した。ラジオ放送では NHKのAM、FM は停波しなかったが、民間のAM 2社35局のうち 2社4局が停波。民間のFM 2社18局のうち2社3局が停波した。コミュニティー放送においては、27社中 11社で親局が停波し、7社で中継局が停波した。

政治

自由民主党総裁選挙が9月7日告示、同月20日投開票の日程であったが、「北海道の厳しい状況を最優先し、政府・党を挙げて対応する 」ため、7日については届出のみとし、同月9日まで活動を自粛した。党本部における候補者の所見発表演説会や共同記者会見については10日に、8日に予定されていた日本記者クラブ主催の討論会と、9日に予定されていた党青年局・女性局主催の討論会はいずれも14日にそれぞれ延期することとし、16日に北海道で予定していた演説会については宮城県に変更するなどとした。一方、安倍晋三内閣総理大臣のロシア・ウラジオストク訪問については、10日から13日にかけ予定通り行われた。

気象庁

気象庁は、緊急地震速報（警報）を、地震波検知から7.3秒後の3時8分12.6秒に北海道の道南および道央の2予報区にわたる4区域に対して、14.7秒後の3時8分20.0秒には北海道の道東および道北を加えた全4報区にわたる18区域ならびに青森県下北に対して発表。また、地方公共団体の防災対応を支援するためにJETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣すると、地震発生当日に発表した。

北海道

北海道は6日3時9分に本庁に災害対策本部を、および東京事務所に災害対策地方本部（全15地方本部）を設置、3時50分に災害派遣医療チーム（DMAT）の調整本部を設置した。また、6日に災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第1条第1項第4号の規定により、北海道内179市町村の区域を災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助を実施する区域として指定する北海道告示第10802号を発出した。

国土交通省

国土交通省では、災害対策本部会議を数度にわたって開催したほか、災害対策用ヘリコプターを3機派遣し情報収集を行った。また測量用航空機により上空からの撮影作業を実施し、緊急災害対策派遣隊も派遣した。

内閣府

地震発生直後、内閣府に災害対策室を設置。また、安倍晋三内閣総理大臣は総理大臣官邸で記者団にコメントを発表し、「政府として人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる」と語った。

総務省

総務省は大臣官房総務課に大臣官房長を長とする災害対策本部を設置し、自治体支援を実施した。また、北海道の179市町村に対し災害救助法を適用した。

消防

地震直後に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部（第3次応急体制）を設置し、消防庁職員を北海道各地に派遣した。胆振東部消防組合消防本部では、地震後に通信機材が被害を受け、119番通報が受信できない状態となった。警察からの転送や、職員が巡回するなどし被害の把握にあたった。総務省消防庁では、消防庁長官の求めにより東京消防庁と横浜市消防局が消防防災ヘリと隊員を派遣・川崎市消防局の緊急消防援助隊（航空小隊）、東北地方各県の防災ヘリ、統合機動部隊が出動、現地で救助活動を実施。なお発災直後に消防庁長官の求めにより、札幌市消防局の指揮支援隊が出動している。
東京消防庁では、航空消防救助機動部隊を派遣。その後、地上部隊として消防救助機動部隊（救助小隊）など計26隊100名を派遣。その後、上空からの救助活動のため消防ヘリ「はくちょう」1機10名、後方支援活動のため特殊車両など合計5隊15名が派遣。部隊は、大洗港から苫小牧港までフェリーで向かった。東京消防庁の緊急消防援助隊は9日まで活動を行った。
東北や関東の消防から派遣された緊急消防援助隊は9月6日から10日までで陸上544隊2,119名、航空46隊399名が活動し20名を救助した（被災地の消防や北海道内の応援消防部隊の実績を除く）。

警察

警察庁と北海道警察では、警備局長および北海道警察本部長を長とする災害警備本部を設置。警視庁では、特殊救助隊員9名と警備犬1頭が出動した。東北と関東の各県警察本部は警察災害派遣隊を派遣し災害対応を行ったほか、生活安全や地域警察、交通警察など被災地の警察活動を補完するために自動車警ら隊や交通機動隊も派遣している。

防衛省・自衛隊

地震発生直後の3時9分に防衛省災害対策本部を設置。3時11分に防衛大臣指示。3時25分にF-2戦闘機が情報収集のため、三沢基地を離陸したのをはじめ、陸海空各自衛隊から航空機が離陸。また、陸上自衛官によるLO（連絡幹部）派遣、FAST-FORCE（初動対応部隊）派遣を実施した。同日6時0分に、北海道知事から陸上自衛隊第7師団長に対して災害派遣要請を行った。以後北部方面隊管区の第7師団・第11旅団の陸自部隊を基幹に部隊派遣を実施している。
2018年9月6日13時30分時点で、人員4,900名、航空機2機、艦艇4隻体制で災害派遣実施中。
同年10月14日付で人命救助、道路啓開、給水支援、入浴支援、給食支援、輸送支援、厚真ダム支援などを終了した。

海上保安庁

海上保安庁本庁および第一管区海上保安本部に災害対策本部を設置した。

厚生労働省

北海道庁より北海道内のDMATに派遣要請。苫小牧市立病院を拠点として、DMAT2隊を派遣した。

学校・教育施設

9月19日時点の判明分で学校など354の教育施設が被害を受けた。
北海道教育委員会は6日8時、道立学校に対して休校の指示、市町村立学校に対して休校の要請をし、道内の公立学校の95.8 %にあたる1,891校が休校となった。また、7日は道内公立校の60.7 %にあたる1,197校が休校となる予定。

東京都

東京都では、被災地からの要請に適切に対応できるよう、各部局の幹部らが出席して「危機管理対策会議」を開催した。

通信

NTTでは、道内すべての公衆電話を無料開放。災害用伝言ダイヤルおよびWeb171の提供を開始した。大手携帯電話各社では、支店や店舗に携帯電話の充電を無料で行える場所を設けるなどした。
NHKは災害救助法が適用された市町村で、建物が半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けた被災者の9 - 10月分のNHK受信料を免除すると発表した。

金融業

9月6日、損害保険大手各社は災害対策本部を設置した。翌7日、停電で6日の取引を停止していた札幌証券取引所は取引を再開した。

セイコーマート

北海道を地盤とするコンビニエンスストアチェーンのセイコーマートは地震が起きた6日も全道約1,100店舗のうち50店舗以外は営業。ホットシェフではスタッフ総出で温かいおにぎりや惣菜を提供、さらにオフラインのレジなども使って食料を求める客の迅速対応も行った。

携帯ラジオ

STVラジオは被災地支援を目的として、9月17日に札幌で行われた同局の主催イベント「ツルハグリーンウォーク」の参加者から募った義援金を元手として、電池付きの携帯ラジオ30台を被災地へ贈呈。

乳児用液体ミルク

東京都はフィンランド製の乳児用液体ミルク1,050個を北海道庁に提供したが、ほぼ全量が使われなかった。

デマ

SNSなどインターネット上で9月6日以降、複数のデマが流された。たとえば、実際には発表されていない断水予定、地響きや地震雲による余震の警告、48時間以内に本震が来る、といった警告が、自衛隊、消防士、NTTからの情報と称して拡散された。2016年の熊本地震の被災地である熊本県内4大学の学生でつくるボランティア団体「KC3」が9月10日正午ごろに実施したサイバーパトロールでは、火事場泥棒や携帯電話の不通などを含めて35件のデマ情報が発見された。

野次馬

地震で液状化現象が発生し、住宅が傾くなどの被害が生じ、住民以外の立ち入りが規制された札幌市清田区において、他地域からの見物人、野次馬が多数入り込み、中には傾いた家をバックに記念撮影するなどのケースが相次いでいる。市では住民感情に配慮するよう呼びかけているが、野次馬に注意すると逆上するようなケースもあった。