アイルランド憲法

アイルランド憲法（アイルランドけんぽう、アイルランド語: Bunreacht na hÉireann、英語: Constitution of Ireland）は、アイルランドという国家の基本をうたう法律。1937年7月1日に国民投票で採択され、同年12月29日に施行された。この憲法は独立アイルランドの2つめの憲法として、アイルランド自由国憲法に替わるものである。
アイルランド憲法は概して自由民主主義の性格を持つものである。この憲法によって間接民主制に基づく独立国家が築かれ、また基本的な権利、大統領の選出、権限の分立、司法による判断がそれぞれ保障されることが定められた。アイルランド憲法の改正は国民投票によってのみなされる。

背景

アイルランド憲法は、1922年12月6日にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国より独立したアイルランド自由国が成立してから効力を持っていたアイルランド自由国憲法に替わるものである。旧憲法が替えられた動機にはおもに2つのものがある。まず旧憲法はアイルランドの多くの人にとって、批准に激論が起こった英愛条約を思い起こさせるものであった。もともと条約反対派はアイルランド自由国という新国家への参加を拒否していたが、1932年になると条約反対のフィアナ・フォイルが政権についた。英愛条約で自由国憲法に盛り込まれることが求められた条文の多くは、憲法的土着性と呼ばれる法のナショナリズムという理念によってことごとく廃止された。例を挙げると、枢密院、イギリス王室、総督に対する忠誠の誓いに関する規定が除去された。1936年12月にエドワード8世が突然退位したことは王政との関係を見直すことに利用された。ところがエイモン・デ・ヴァレラを首班とするフィアナ・フォイル政権は旧憲法をイギリス政府から押し付けられたものとして見ており、なおも新たな、まったくのアイルランドのものとしての憲法制定を望んでいた。
新憲法制定の2つ目の動機は、自由国憲法がたびたび、その場限りといっていいほどの修正を繰り返してきたということにある。1922年以後、自由国政府は議会の採決で憲法改正を行なうことができるとする憲法の規定を濫用した。ときには議会で定めた通常の法令に、その法令が憲法にそぐわないものであれば、その法令によって憲法が改正されたものと解釈するというような包括的な規定が含まれていた。このような理由からしても自由国憲法は完全に廃止し、白紙の状態にするべきという考え方が大勢を占めた。

起草

新憲法はもっぱらデ・ヴァレラの功績とされるが、実際にはデ・ヴァレラは作成の監修にあたっただけであった。新憲法はアイルランド語と英語の2言語で起草されており、前者は Risteárd Ó Foghludha の助けを受けた教育省職員の Micheál Ó Gríobhtha が、後者は対外関係省（のちの外務省）司法顧問のジョン・ハーンがそれぞれ担当した。法務長官や行政評議会議長府の高官らと対立していたデ・ヴァレラは当時対外関係相を兼務しており、そこで英語版の起草に対外関係省の司法顧問を起用したのである。
新憲法はまず英語で起草され、それをたんにアイルランド語に翻訳していくものだと考えられていたが、実際には作業にあたった者が双方の文案を交換しながら、両方の言語で同時に起草された。そのため多くの箇所で文章の解釈が異なるということが起きている。両言語版で文章が競合している箇所については、アイルランド語版の解釈を優先することになっている。

旧憲法との連続性

新憲法が採択されたさいに、その施行が自由国憲法に照らして合法的な改正であるか、あるいは違憲であるのかということがはっきりされなかった。新憲法の施行が自由国憲法に違反するものであるとすれば、新憲法施行は平和的革命と考えられることになる。デ・ヴァレラ政権は、国民主権の原理により国民投票で国民が承認すれば、新憲法が旧憲法の規定に沿って採択されるということはかならずしも必要ではないと主張した。それでもなお新憲法に対する合法性の審査を回避するために、上訴審判事には新憲法が施行された時点で新憲法を指示するという公式な声明を発表することが求められた。

前文（全文・日本語試訳）

すべての権威の原初であり、またわれわれの究極の目的である、人類と諸国家の行動の帰結である至聖の神の名において、

われわれエーレ国民は、

数世紀にわたる試練を通じてわれらの祖先を励まし給うたわれわれの主イエス・キリストに対するわれわれの義務を謙虚に受け入れ、

われわれの国民の正当な独立を奪還するためのわれわれの祖先の英雄的で、かつ、絶え間ない闘争を感謝の念とともに思い起こし、

また個人の尊厳と自由が確保され、社会の秩序が維持され、われわれの祖国の統一が回復され、他国との間で協調が構築されるように、思慮、正義、寛容のしかるべき実現をもって公共の利益の促進を希求して、

ここにこの憲法を採択、施行し、われわれ自身に付与する。

国語・公用語

アイルランド憲法第8条では以下のようにうたっている（以下、日本語試訳）。
第8条第1項 アイルランド語を国語として第1公用語とする。

第8条第2項 英語は第2公用語として認める。

第8条第3項 ただし、1またはそれ以上の公の目的のために、国家全体またはその一部において、前2項の言語のいずれかを単独で用いることを法律によって定めることができる。
ただし、これまでに第8条第3項による法令が定められたことはない。
憲法のアイルランド語版は英語版に対して優先される（第25条、第63条）。しかしながら第2次改正ではアイルランド語版のほうが英語版に近づけるような形に変えられている。憲法では英語版でも多くのアイルランド語の表現を含んでいる。自由国憲法では Oireachtas、Dáil Éireann、Seanad Éireann というアイルランド古語が先に出ていたが、この憲法では政府の長およびその副官を示す Taoiseach と Tánaiste が最初に用いられている。

統治機構

アイルランド憲法では議院内閣制による統治体制を定めている。この体制のもと、直接選挙で選出され、ほとんどが儀礼的な役割である大統領（第12条）、ティーショックと呼ばれる政府の長（第28条）、ウラクタスと呼ばれる議会（第15条）が規定されている。ウラクタスは直接選挙され、上院に対して優越的地位を持つ下院のドイル・エアラン（第16条）と上院のシャナズ・エアラン（第18条）で構成され、シャナズは一部が任命制、残りが間接選挙で選出されている。また最高裁判所を頂点とする独立した司法機構が規定されている（第34条）。

国家非常事態

第28条において、アイルランド憲法は国家に対して「戦争または武装蜂起」が発生したさいに広範な権限を与えており、この「戦争または武装蜂起」には国家が直接参加していない武力衝突を含んでいる。このような状況において、ウラクタスの両院は国家非常事態を宣言することができる。非常事態時には、ウラクタスは平時においては違憲となる法律を可決することが認められ、また政府が少なくともウラクタスが可決した法に従ったと主張すれば、政府の行動についてもウルトラ・ヴィーレスや違憲とされない。ただし、2001年の改正で導入された死刑の禁止は絶対的なもので、戦時においても禁止される。1937年以降、アイルランドでは国家非常事態が2度あった。1度目は1940年に、第二次世界大戦によってもたらされる国民の安全に対する脅威に対応するために宣言され、2度目は1976年に、アイルランド共和軍暫定派による国家の安全に対する脅威に対処するために宣言された。

経過規定

アイルランド憲法の経過規定は第51条から第63条の13か条でなり、旧制下の機構・制度を新国家に円滑に移行するための規定が定められている。第51条では議会が定めた通常の法令によって、施行後に憲法を修正することについて定められている。残りの12か条は行政機構と立法機関の移行・再構築、行政の連続性、初代大統領の就任、裁判所の暫定継続について定めており、また法務長官、会計検査官、国防軍、警察の継続についても規定している。
現在では、経過規定はアイルランド憲法を記載しているすべての公式文書から省かれている。これは第51条で、1941年以降は公式文書から省略するよう規定しているためである。ところがこれに反して、第52条から第63条は法的効力を持ち続けており、そのため記載がなくとも憲法の不可分の一部として残っているものとされている。この異様な状況を示すものとして1941年の第2次改正にあたって、公式文書に記載がないにもかかわらず第56条が改められた。
経過規定で求めていた正確な内容は、初代大統領が就任した日（ダグラス・ハイドが就任した1938年6月25日）から発行されるすべての文書から第52条から第63条を省略し、また第51条は初代大統領就任から3年後に省略するというものである。ほかの条文と異なり、第51条は文書から除去された時点で法的効力を失うということが明確に定められている。

改正

アイルランド憲法を改正するにあたってはかならず国民投票を実施しなければならない。憲法改正手続きは第46条に定めがある。憲法改正にあたってはまず、ウラクタスの両院で改正案が採択され、つぎに国民投票で賛成され、最後に大統領が署名することで発効に至る。アイルランド憲法はこれまでに21回の改正がなされている。改正にさいして妊娠中絶、離婚と欧州連合関連を扱う内容のものは大きな議論を起こしてきている。

違憲審査

アイルランド憲法は自身を国家の最高法規であるとうたい、最高裁判所に憲法規定の解釈と、最高裁判所が違憲と判断したウラクタスの法や政府の活動の無効化を実施する権限を与えている。1937年以降、違憲審査において憲法条文のきわめて広範な意味が考察、発展されてきた。1999年に最高裁判所は、直後に改正される以前の第2条および第3条は国家に対して裁判の当事者となる義務を負わせるものではないと判示した。第41条の家族についての「法令によって制限されない諸権利、すべての実体法に優先する権利」について、最高裁判所は婚姻中の両配偶者に対してプライバシーについての広範な権利を付与するものと解釈している。1974年の McGee v. The Attorney General の案件で、裁判所は第41条の権利を根拠に、避妊具の販売を禁止した法律を無効とした。また裁判所は第40条第3項について議論を起こす解釈をしており、この規定が妊娠中絶を禁止しているとした。1992年の Attorney General v. X の案件で最高裁判所は、国家は母親が自殺するおそれがある場合にその母親の妊娠中絶を認めなければならないと判示している。

国家の領域

1937年の制定時からのアイルランド憲法の第2条と第3条はアイルランド全島を単一の「国の領域」としていたが、これについては論争があった。第2条と第3条は非合法の領土侵害に等しいとした北アイルランドのユニオニストの怒りを買った。1998年のベルファスト合意によって、アイルランドは第2条と第3条から「国の領域」に関する記述を削除し、アイルランド島の両地域の多数の合意によってのみアイルランドが統一されると改めた。新第2条、新第3条ではまた、北アイルランドの住民に対して「アイルランド国家の一部」としての権利を保障している。

共和政

1949年、アイルランドは共和政国家であるということが正式に宣言された。しかしながら、アイルランドがあらゆる法令において共和国であるとも、正式な国名が「アイルランド共和国」であるとも明らかにされていなかった1937年から1949年の期間は、アイルランドが共和国であったのかどうかということが議題とされている。今日に至るまで、憲法では「共和国」(republic) という単語が使われていないが、アイルランドが「主権を持ち、独立した民主国家」であり、すべての権限は神の下において国民から由来するものであるとうたう規定は含まれていた。
それでもなお議論ではおもに、1949年以前は国家元首がアイルランドの大統領であったのか、あるいはジョージ6世であったのかという疑問に焦点があてられる。アイルランド憲法は国王に言及しておらず、そのうえ大統領が国家元首であるということにも触れていない。大統領は政府の任命や法律の発布などの、通常国家元首が国内向けに行なう役割の一部を実行していた。
しかしながら1936年、ジョージ6世は「神の御名においてグレートブリテン、アイルランドおよび英海外領国王、教義の守護者、インド皇帝」に即位し、また1936年執行権（対外関係）法で、外交においてアイルランドを代表するのは国王であるとしていた。そのため条約は国王の名で署名され、また国王は全権大使に信任状を発行し、また外国の外交官から信奉状を受けていた。国家を対外的に代表するということについて、多くの学者は国家元首として特有の性質と考えている。この特質からして、外国はジョージ6世をアイルランドの国家元首としていたということがいえる。1949年、アイルランド共和国法が制定され、アイルランドが共和政国家であるということを明示し、また国家の代表がジョージ6世からアイルランド大統領に移された。このとき憲法には一切の改正がなされなかった。

国号

アイルランド憲法では国号を "Éire"（エーレ）、英語では "Ireland"（アイルランド）と定めている。当初、憲法草案では国号を "Éire" だけにしていたが、英語版ではドイルでの議論によって、英語表記を併記する形に修正された第4条と "Éire" のみが使われている前文を除いて、 "Éire" から "Ireland" に書き換えられた。
国号をめぐっては長らくイギリス政府とアイルランド政府のあいだで論争となっていたが、のちに解決されている。

非伝統的家族形態に対する認識の欠如

アイルランド憲法第41条第1の1項は家族を「社会の自然的基本集団であり、また不可侵で法令に拘束されない権利を持つ道徳規範で、すべての実体法に優越する」と定め、国家による保護が保障されている。ただしこれらの権利や保護はあらゆる家族形態に認められているものではなく、自由主義者、平等主義者、シングルペアレント、事実婚者、同性愛者、LGBT人権活動家からは失望を買うものとなっている。
婚姻制度は憲法において恩恵的地位を受けている。憲法では婚姻に基づく家族のみが想定されており、とくに第41条第3の1項では「国家は家族を形成する基本となる婚姻制度について特別な配慮を持って保護する」とうたっている。この規定により、婚姻を伴わない家族集団は第41条による税制、相続、社会福祉といった包括的な保護政策を受けることができない。1966年の State (Nicolaou) v. An Bord Uchtála の裁判では、一時期は同居しともに自分の子どもを育てていたものの、その子どもの母親と数か月のあいだ別居していた未婚の父親に対して、母親がその子どもを養子に出したいとする意思を止めることを定めた第41条の規定を行使することを認めないとした。この裁判で最高裁判所判事のジャスティス・ウォルシュは、「第41条に言う家族とは婚姻制度に基づくものである」と述べている。