徳山ダム

沿革

揖斐川は濃尾平野西部を流れる木曽三川のひとつで、大垣市などを貫流し伊勢湾に注ぐ。大垣市は揖斐川ほか複数の河川が流れていることから「水都」と美称されている。その反面、古来より水害常襲地帯であり、かつて隣の垂井町に美濃国国府が設置されていたにもかかわらずこの地域に岐阜県庁が設置されなかったのは水害のためとも言われている。このため輪中や油島千本松原締切堤など、数多の治水工事が繰り返されたが根本的な解決とはならず揖斐川の治水は流域住民の悲願でもあった。

揖斐川のダム計画

戦後の1949年（昭和24年）に「河川改訂改修計画」が経済安定本部より発案され、水害による経済復興抑制を阻止するため利根川・淀川・北上川など全国10水系で多目的ダムによる総合的洪水調節計画が施行された。木曽川水系においても木曽川水系流域計画が施行され、発電用ダムとして計画されていた丸山ダム（木曽川）が多目的ダムに変更となった。一方、揖斐川においても水害常襲地帯である大垣市より下流、輪中における治水が望まれ1951年（昭和26年）より岐阜県によって補助多目的ダムの調査が行われていたが「改訂改修計画」を受け、1953年（昭和28年）より事業は建設省中部地方建設局に移管された。当初は現在のダム地点から下流数キロメートル地点に東杉原ダムというダムが計画されていた。規模は高さ72m、総貯水容量は約1億8,400万m³であったが、その後さらに下流の藤橋村東横山地点に計画が移された。これが現在の横山ダムであり、1964年（昭和39年）に完成した。ところが横山ダムが工事中の1959年（昭和34年）9月、伊勢湾台風が中部地方に致命的な被害をもたらした。4,500人以上の死者を出す戦後最悪の風水害となったが揖斐川流域でも養老郡多芸輪中を中心に5,900戸が浸水、29人が死亡した。このため横山ダムの洪水調節流量が改訂されたほか、揖斐川上流にさらなる洪水調節用ダムの建設が計画された。
他方、戦後の深刻な電力不足を早急に解決することも治水と同様に求められていた。1950年（昭和25年）の国土総合開発法に基づき木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画が定められ治水とかんがい、水力発電を目的とした総合開発が計画された。1954年（昭和29年）に電源開発促進法が施行され電源開発株式会社が発足。只見川・天竜川を始めとする日本各地の河川において水力発電所の建設を推進していたが急流である揖斐川も水力発電の適地として着目し、横山ダムの建設が着手された1957年（昭和32年）に揖斐川流域を電源開発促進法に基づく水力開発事業調査区域に指定。上流の徳山村地点において水力発電用ダムの建設を計画した。
以上が徳山ダムの原点である。最初は建設省による多目的ダム、次いで電力会社の発電用ダムとして計画されたが伊勢湾台風後は治水を万全なものとするため、1966年（昭和41年）に再び建設省の多目的ダムとして事業が進められていった。

揖斐川総合開発事業

1971年（昭和46年）、建設省による特定多目的ダム事業として事業計画が発表された。当時は高度経済成長に伴い中京工業地帯が急成長。中京圏の人口は急増し、すでに愛知用水が完成していたものの上水道・工業用水道はしばしば水不足に陥っていた。このため木曽川水系は1962年（昭和37年）に施行された水資源開発促進法に基づく開発指定水系となり、愛知用水などは水資源機構の前身である水資源開発公団に事業移管され、総合的な水資源開発が行われていった。
こうした経緯から1973年（昭和48年）3月に木曽川水系における水資源開発の基本施策である木曽川水系水資源開発基本計画が一部改訂となり、徳山ダムは阿木川ダム（阿木川）とともに建設省から水資源開発公団に事業移管された。1976年（昭和51年）には水資源開発促進法に基づく多目的ダム事業に変更され、「揖斐川総合開発事業」の中心として正式着手の運びとなった。長期の補償交渉（後述）を経て2000年（平成12年）より本体工事に着手し、本体盛り立てが2006年（平成18年）に完了。同年9月25日より試験湛水（ダムに水を貯めて堤体の安全性を確認する作業）が行われ（9・25試験湛水）、2008年（平成20年）5月にダムの安全性の確認が終了し10月13日完成となった。なお少雨により試験湛水が予定より遅れたため、2008年4月に完了を待たずに徳山ダム管理所となった。またダム本体の工事と同時に国道417号の付替工事も行われ、こちらは徳山バイパスとして2006年9月22日に全線開通した。

日本最大の多目的ダム

ダムの型式は中央土質遮水壁型ロックフィルダムで、堤高は161mである。ダムの高さとしては黒部ダム（黒部川）の186m、高瀬ダム（高瀬川）の176mに次いで日本第3位でありロックフィルダムとしては高瀬ダムに次いで第2位、多目的ダムとしては日本一の高さである。堤体積では滋賀県に建設する予定であった丹生ダム（高時川）に次ぎ日本第2位。ダム建設によって出現する人造湖は総貯水容量が6億6,000万m³と、これまで日本一だった奥只見ダム（只見川）の6億100万m³をも上回った。これは浜名湖（静岡県）の容量の約2倍、東京ドーム単位で約532個分であり、湛水面積1,300haも諏訪湖（長野県）に匹敵し雨竜第一ダム（朱鞠内湖。2,373.0ha）・夕張シューパロダム（シューパロ湖。1,510.0ha）に次いで日本第3位となる。多目的ダムとしては日本一の規模であり、大ダム建設の可能地点が稀少化し巨大ダム建設に対する世論が厳しい現状では事実上日本最後の巨大ダム建設となるものと見られる。総費3,500億円も日本最大である。
目的は揖斐川沿岸の洪水調節、揖斐川の水量維持・安定化と揖斐川流域農地の既得取水量を確保するための不特定利水、愛知県・名古屋市・岐阜県への上水道供給、中京工業地帯・東海工業地域及び岐阜県下への工業用水供給、当初計画では認可出力40万キロワットに及ぶ揚水発電を加味した水力発電である。

消えた徳山村

徳山ダム事業発表当時の所在地である、岐阜県揖斐郡徳山村は、徳山ダム建設に伴って466戸・522世帯（約1,500名）が移転を余儀なくされた。ダム建設はすなわち、村の消滅という事態につながる。下流の横山ダム建設の際は建設予定地の藤橋村が村を挙げての反対運動を展開し、一時期は建設省職員の入村すら許されない雰囲気であったと言われている。
しかし、徳山ダムの場合は「全村水没」という事態に至る重大性から、その反対運動は官民一体となった激しいものであった。当時、西濃では長良川河口堰や板取ダムが、東濃では阿木川ダムが反対運動に直面しており、水資源開発公団に対する水源住民の不信と不満が渦巻いていた。徳山ダムにおいても反対運動による補償交渉は長期化しており、水没後の村の帰属や住民の生活再建等、課題は山積していた。
1977年（昭和52年）、徳山ダムは水源地域対策特別措置法第9条指定ダムに認定され水没補償費の増額、生活再建策を提示するとともに集団移転地の造成と移転費補償等が話し合われるに至り、次第に住民も態度を軟化させ始めた。住民は将来の安定した生活を懸けて交渉を行い、最終的に岐阜市に程近い本巣郡糸貫町ほかに集団移転することなどで合意。1983年（昭和58年）11月21日、「徳山ダム建設事業に伴う損失補償基準」が調印され一般補償交渉は妥結した。
これ以降、466戸の住民は次第に村から移転を開始した。この内331戸は、水資源開発公団が造成した5箇所の集団移転地（芝原団地、糸貫団地、表山団地、網代団地、文殊団地）へ、117戸は集団移転地外の岐阜県内へ、残り18戸は県外へ転出していった。1987年（昭和62年）4月1日、徳山村は正式に隣村である藤橋村に吸収される形で合併し1889年（明治22年）に村制が施行されて以来、98年間の歴史に幕を閉じることとなった。
なお、徳山村を吸収した藤橋村も平成の大合併によって久瀬村・坂内村等とともに揖斐川町に合併している。残っていた住民も次第に転居を始め1989年（平成元年）、水没全世帯の転居が完了した。徳山村各地区の神社も移転し、本巣郡本巣町（現・本巣市）の集団移転地近くに徳山神社として合祀された。
沈み行く徳山村の中で長年にわたって写真を撮り続けた、増山たづ子という1人の女性がいた。彼女は村の自然・四季・人々など、ありし日の日常を写真という形で後世に残そうとした。彼女の写真は写真集や展覧会を通じて一般にも広く知られるようになり、1984年（昭和59年）には「エイボン アワーズ・トゥ・ウィメン」を受賞。水資源開発公団職員に対しても気さくに接していたという彼女は、徳山ダム建設起工式にも招かれたが、ダム完成直前にして88歳で死去した。徳山村住民が使用していた農具や家財道具などの貴重な民俗資料については道の駅星のふる里ふじはし内の徳山民俗資料収蔵庫にて保存・展示している。さらに徳山村住民で郷土史研究家である大牧冨士夫は、徳山村の記録・郷土史として『ぼくの家には、むささびが棲んでいた。 -徳山村の記録』（編集グループSURE）という1冊の書籍をまとめている。
そして、2006年7月29日、徳山ダム建設工事現場にて歌手の由紀さおり、安田祥子を招いて『徳山ダムふるさと湖底コンサート』を開催。旧村民ら約5000人が動員し、沈みゆく徳山村を偲んで最後の別れを告げた。

ダム事業に対する疑問

こうして水没住民との補償交渉は妥結したが、今度は受益地・流域外の人間からダム事業に対する疑問が呈されるようになった。
1つは利水に対する疑問である。徳山ダム計画時の水需要は高度経済成長を前提とした計画であったが1990年代以降水需要は鈍化傾向となり当初の水需要と次第にかけ離れる、いわゆる水余りという問題がダム反対派から相次いで指摘された。事実、2000年には岐阜県・愛知県・名古屋市が水余りによって水利権の半分から3分の2を返上するということがあった。折から公共事業に対する見直し論議も活発化し、徳山ダムは長良川河口堰とともに「計画と実情が乖離（かいり）した無用の長物」であると日本共産党・環境保護団体・市民団体・釣り愛好家・朝日新聞等から批判されるようになった。これを受け、建設省は細川内ダムや千歳川放水路などを中止・凍結するなど公共事業の見直しを進めたが徳山ダムについても再検討を行うべく1995年（平成7年）に「徳山ダム建設事業審査委員会」が設立され、ダム建設の是非について学識経験者・専門家を含めた多角的な検証が行われた。この間、1991年（平成3年）には大垣市が水害の被害を受け1994年（平成6年）には東海3県の記録的水不足で知多半島では1日19時間断水するなど治水・利水に対する不安事項が表面化していた。結局、1997年に委員会はダム建設早期完成を促す答申を発表した。これに納得しない大垣市などに在住する左派市民グループ「徳山ダムの建設中止を求める会」は、徳山ダム建設差し止め訴訟を1998年（平成10年）岐阜地方裁判所に起こした。第一審および名古屋高等裁判所の控訴審において「水需要の予測は将来を見越して計画を立てるので、その後変動が起こっても止むを得ない」として敗訴。その後、最高裁判所へ上告されたが2007年（平成19年）2月22日に「ダム建設は憲法違反にはあたらない」として棄却され、敗訴が確定した。一方、徳山ダムの1973年当時の当初計画では水道水の需要を毎秒15.5m³と予定していたが愛知・岐阜・三重の東海三県と名古屋市は2004年（平成16年）までに想定必要量を毎秒6.6m³に見直している。このため「徳山ダムの水は長良川にいらない市民学習会」などの市民団体は、むだな公共事業として「木曽川水系連絡導水路」の是非を指摘している。
2つ目は環境対策である。ダム建設予定地にイヌワシやクマタカといった特別天然記念物に指定されている大型猛禽類が10数つがい生息していることが判明したことから、水資源開発公団は工事を一時中断して営巣状況などを調査。鳥類への影響を最小限に食い止めるため、発破時間の制限や建設機械に保護色を塗るなど配慮した。その他、各分野の専門家の指導や助言を聴き様々な動植物、水質等の対策を行った。対策後の追跡調査も行われているようである。徳山ダムのホームページなどで調査状況等が公表されているが、ワシタカ類をはじめとする貴重な動植物については保護のため場所などの情報は公表されていない。一方で環境影響評価法（環境アセスメント法）の指定を受けていないため、厳格な環境アセスメントは行われていない。このためダム建設に反対する市民グループは環境への配慮が不十分として法律の適用と試験湛水の中止を国土交通省に働きかけるよう環境省に訴え、環境保護の立場からもダム建設の中止・撤去を求めている。
このように、ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて現在活動している。「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張については環境についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定策は示しているものの木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる根本的渇水対策案は示していない。また、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は当の旧徳山村住民の間からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。

期待と反発

ダム事業には反対意見も未だ根強く問題は解決していないが、ダムはすでに完成している。下流受益自治体の名古屋市や愛知県、岐阜県は巨額の事業負担に対し議会の一部から反発もあり国土交通省に事業費圧縮を要望するなどしているが長期的に見た揖斐川の治水と東海地方の利水という観点からはダム建設に対し早期の完成を要望した。特に大垣市・海津市を始め揖斐川流域市町村は1日も早い完成を熱望していた。その理由は長年悩まされていた揖斐川流域の水害軽減である。
1976年（昭和51年）の通称「9.12水害」ではダムの無い長良川が決壊したほか揖斐川流域でも被害があり1万9,000戸が浸水。1991年（平成3年）の水害でも大垣市が浸水被害にあっている。さらに2002年7月の水害では揖斐川の計画高水流量を上回る洪水が記録され、揖斐川は堤防越水まで残り数10cmまで出水。辛うじて本流の堤防決壊こそ免れたが、川を逆流した水で大垣市内西部を中心に浸水被害を出した。支流である根尾川・牧田川・杭瀬川などでのダム建設は建設可能な地点こそあるものの現在のダム建設長期化の状況下では実現不可能に等しく、引堤や浚渫（しゅんせつ）は大規模な住居移転や名神高速道路を含む道路・東海道新幹線を含む鉄道の移転が予想され代替対策は困難が予想される。このため2002年の水害被災者などを始め徳山ダムへの期待を持つ関係者や住民も多い。その一方、2002年の水害は中小河川の氾濫であり徳山ダムで防げる水害ではないと反対派からの主張もある。
利水については1994年（平成6年）や2005年（平成17年）の渇水で木曽川水系ダム群の貯水率減少により給水制限が深刻化、揖斐川でも2000年の渇水において中流部の揖斐郡大野町・平野庄橋付近において揖斐川の水流が途絶。上水道・農業用水・工業用水に深刻な影響を与えた。横山ダムだけでは完全な水需要確保が不可能であり、横山ダム再開発に加えて徳山ダムの重要性が周辺自治体より指摘されている。ただ、その一方では先述のように水余りによる過重な水道費・税負担に対し反発や懸念をする住民がいることも事実であり事業者に対する一層の説明責任を求める声もある。また試験湛水を巡り、山林地権者である旧村民が山林にアクセスできる道路建設が完成するまで湛水を延期するように迫ったのに対し水資源機構側が延期はできないとして対立。結局予定通りの試験湛水を行うことに対して地権者側が猛反発、提訴する状況も起こっている。
一方で、2008年（平成20年）9月2日-3日の大雨でもダム貯水による洪水調整効果があったが、最もなのは2014年（平成26年）8月の平成26年台風第11号で管理開始である2008年（平成20年）5月以降で最大となる毎秒約1210立方メートルの流入量全量を貯留し洪水調節をし、揖斐川では大垣市万石（河口から40.6キロメートル地点）でおおよそ2メートルの水位低下効果があった。また、2008年（平成20年）7月下旬-8月下旬の期間においても、ダム貯留水を利用して揖斐川沿川の既得用水における取水の安定が図れた他、2000年（平成12年）9月と2009年（平成21年）9月と比較して平野庄橋付近における水流の途絶が解消しており、揖斐川の流量が安定した事によりアユが生息出来る環境となっている。

電力事業の縮小

徳山ダムの水力発電に関しては再検討の結果、当初計画から規模が縮小された。当初は電源開発の徳山発電所として認可出力40万kWの揚水発電が計画されており上池として徳山ダムを、下池として杉原ダムを利用する予定であった。杉原ダムは中部電力の発電用ダムであり、1982年（昭和57年）より堤高57mの重力式コンクリートダムとして計画された。徳山発電所の下池として利用するほか、杉原発電所を通じて2万4,000kWの発電を行う計画であった。補償交渉・住民移転も済んで本体工事間近であったが、不況などの影響で電力需要が当初計画から伸び悩むようになった。このため採算性の問題が生じ事業を再検討した結果、杉原ダム・杉原発電所計画は2004年（平成16年）に中止となり、徳山発電所も当初の揚水発電から出力15万3,000kWの一般水力に縮小することが決定。その後2007年3月13日付で、徳山ダム完成後に事業主体を電源開発から中部電力に変更することが発表された。
徳山発電所は2014年（平成26年）5月15日に2号機が、2016年（平成28年）3月24日に1号機がそれぞれ運転を開始。2台の水車発電機を有し、ダム水路式で出力13万9,000kWの1号機と、ダム式で出力2万4,300kW（運転開始当初は2万2,400kW）の2号機とで構成され、2台運転時の出力は16万1,900kWである。徳山発電所建設工事では2010年（平成22年）5月21日に落石事故が発生し、1名の作業員が死亡した。