南京事件

面積

南京市は東西（中山門〜漢中門）約5.3km、南北（大平門〜中華門）約8kmで、面積は35km²と茅ヶ崎市（35.70km²）程の大きさである。城外の下関や水西門市街などを含めると39〜40km²で、鎌倉市（39.67km²）程の面積となる。

総人口

南京の人口は、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や、南京攻撃が近づいて中国政府首脳が重慶に移転したり、富豪などの疎開によって、南京戦当時の人口はかなり減少した。スマイス調査によれば、南京攻撃の直前の11月には約50万人（数字にはほかに諸説あり）に半減したが、南京戦直前の12月の人口は諸説あってはっきりしない。

南京事件の被害者（南京の一般市民）

日本軍による南京市民に対する被害は、第二次上海事変の開始直後に起こった8月15日開始の渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷・戦災が最初であり、中国側の記録では10月までの二か月（その後も続く）の空襲で400人近くの市民が死亡した。日本軍の空襲によって、多くの南京市民が市街から遠方に避難し始め、100万人を越えるとされた南京城市の人口は大きく減少し、一方で11月に日本陸軍の中支那方面軍が南京周辺の広大な農村地域の近郊六県を含む南京行政区に進入したため、農村地域等から多くの被災者が南京城市に流れ込む現象も起きた。
日本軍による南京城市陥落（12月13日）の前後に、日本軍の攻撃や掃討や暴力行為に巻き込まれた市民が少なからず存在したとされる（城外を出て長江を渡って逃げる途中の市民（婦女子も含む）が兵士とともに銃撃を受けて殺されたとの証言、日本兵による攻撃や暴力で殺害されたとの証言（新路口事件）がある）。
ただし、日本軍の南京占領が確定して戦闘が終結した後は、その後も捕虜・敗残兵への組織的な処罰（ないし殺害行為ないし虐殺）はあったものの、城内の一般民間人への暴虐行為は過大にならなかった。その理由として秦郁彦は、南京市陥落前から欧米の宣教師らが組織した南京安全区国際委員会が管理する南京市内の安全区へと多くの被災民が避難したこと、そして一般市民がこの後は欧米による国際委員会に守られていて、日本軍も立ち入りが制限されていたと指摘する。
一方で、安全区の外では、南京占領後も、日本軍による、中国民間人の老若男女の殺害事例が、当時安全区にいた欧米人の記録として報告された。また、日本軍は、南京占領直後に中国側の発電所の技術者も虐殺したという主張もある。日本側が電力インフラの復旧を行った。
南京安全区国際委員会のメンバーによるスマイス調査では、南京市部（南京城区)での日本軍による民間人の殺害・拉致後殺害は計6千6百人と推測し、これを含め総計として1万2千人という推計値を示している。
またスマイス調査では南京城市とその周辺に限定せず、南京を中心とした広大な農村部地域においては2万6千人以上の犠牲があったと推計しているが、これも南京事件の被害に含める見解がある（笠原十九司等）。

南京安全区

南京安全区とは、南京戦前の11月、ジョン・ラーベ及びアメリカ人宣教師たち（プラウマー・ミルズ、ジョン・マギー、マイナー・シール・ベイツや女性宣教師ミニー・ヴォートリンなどを中心とする約15名）によって、戦災に巻き込まれた市民を救済するという名目で組織された南京安全区国際委員会（別称：南京難民区国際委員会）が、南京城市内に設定した地域である。
安全区設置の目的については、（ヴォートリンの日記に記されていた、安全区設立発案者のミルズの発言'try to encourage and comfort the Chinese army'から）、布教の為に中国軍の支援保護を行うことにあったとする見方がある（安全区内に、戦闘中は中国軍の砲台が置かれ、戦闘後は中国兵の潜伏を許したことが確認されているとの主張がある）。上海安全区とは異なり中立性に疑義があったため日本からは承認されず、非公式なものであった。
安全区内の人口は南京陥落直後は約20万人（諸説あり）との推測値があり、南京城内の南京安全区以外の区域は住民が少ない状況となった。
南京安全区（別称：難民区）に対しては、日本軍は砲撃を仕掛けなかった（いわゆる「ラーベの感謝状」）。また占領後も日本軍は組織的な住民虐殺を行っていないが、ただし、安全区内でも個々の暴虐（例：敗残兵狩りによる一般人の誤認逮捕と区外連れ出し後の処刑など）の記録はあり、決して過少ではない。また、その後、安全区の人口が5万人ほど増えたとされるが、欧米人が設置した安全区が南京市内の中で安全であり、荒廃した市内などから安全区に移動したとされるなお、安全区の人口については、南京事件論争#人口推移、南京事件論争#人口推移の論点を参照。

南京事件の被害者（中国兵）

南京戦では、最も多い殺害事案が、日本軍による中国人捕虜や軍服を脱いで民間人に紛れた敗残兵の組織的殺害であり、その殺害が戦時国際法違反であるかどうかが、問題となった。
中国側の南京防衛軍の当時の全体総数は、6-7万（「南京戦史」偕行社）、10万(秦郁彦説(台湾公式戦史から）、15万（笠原十九司説・孫宅巍説）と諸説あり、その中での捕虜等になる前に戦死した人数や逃亡し終えた人数も諸説がある。南京防衛軍の兵力の諸説は、南京戦#南京防衛軍の総兵力に関する諸説を参照。
また、中国軍の敗残兵には軍服を脱いで民間人に紛れて安全区へ逃走をはかったものが多数あった。
日中戦争の当時の戦時国際法として有効なものは、日本と中国の双方が批准したハーグ陸戦条約であるが、その第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」となっていたし、第23条には、殺害などの害敵手段として禁止されていることとして、第3項「兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること」や敵兵に対して第4項「助命しないことを宣言すること」とされている。しかし、一方で、日本陸軍は同年8月に陸軍次官名でハーグ陸戦条約の「厳密遵守の必要なし」、「捕虜という名称もなるべく使わないように」、と現地軍に通知していた。（南京事件論争#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法を参照）

南京事件の発生原因

南京事件が起きた原因（ただし、規模については論議ある）としての日中両軍の対応について、日中歴史共同研究によると、以下のように評価されている。
日本側の問題としては、宣戦布告のない「事変」であったために日中両国が批准したハーグ陸戦条約を日本陸軍が意識的に徹底せず（戦時国際法関連は南京事件論争#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法説明あり）、そのため中国兵捕虜の取り扱い指針の欠如と占領後の住民保護を含む軍政方針の欠如が発生、また他方、略奪による進軍が原因の軍紀の緩み、非行を取り締まる憲兵の少なさなどが指摘されている。
また、捕虜となることを恥とする習慣から相手国の捕虜への軽侮につながったことなどが指摘されている。また、日中戦争開始頃からの中国軍から受けた戦闘などの被害への復仇のために、日本兵が中国軍人などを人道的に扱わなかったとする記録もある。
中国側の問題としては、防衛戦の誤り、指揮統制の放棄（南京城司令官であった唐生智は「わが血肉をもって南京城と生死を共にする」と誓っていながら、徹底抗戦を叫んで逃亡）、民間保護対策の欠如など（南京戦#評価にも記載あるとおり、日本軍の開城勧告に応じずに脱走困難になった部下を見捨てたり、住民保護を怠ったことなど）が指摘されている。南京安全区国際委員会のジョン・ラーベも中華民国政府の対応を批判している。

米英メディアによる報道

当時、南京には欧米人記者5名が駐在しており、日本軍占領後に船で上海に移動したが、5名の記者達は、一部は、ベイツ宣教師から渡された声明をそのまま、一部は声明にアレンジまたは自分の体験を加え、欧米で南京事件を報道した。そして、アメリカの『シカゴ・デイリーニューズ（英語版）』（12月15日付）や『ニューヨーク・タイムズ』（12月18日、19日付）、イギリスの『タイムズ（ロンドン・タイムズ）』（12月20日）のような有力紙の記事、ロイター通信社による新聞記事によって、事件初期の殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為（Nanjing Atrocities）が日本軍によって行われたとして伝えられて報道された。1938年以降も新聞記事や雑誌（アメリカ雑誌「ライフ」誌の特集（1月、5月）で報道される。池田悠によれば、発信源はほぼ全て現地に残留した米国人宣教師たちで、彼ら宣教師による事件の創作を中国政府が利用した、という。

事件発生後の外国人の反応

当時、南京に在住した欧米人は、日本に家族をおいていた人もいて、（南京戦の前の）南京在住の日本人との交際などから得た好印象を日本に対して持つものもいたし、「日本軍の入城後の秩序の安定」への期待が、南京攻略時に在住した記者の書いた『ニューヨーク・タイムズ』（12月18日）の記事やドイツ人ビジネスマンのジョン・ラーベも記録している。しかし、南京戦後は、日本軍入城前後より戦闘終了後に日本軍が戦時国際法違反を行い、それも人道上、非常に問題ある行為を看過できないほど行ったとラーベ、マギー、ベイツらが記述し、またラーベ、ベイツ、ヴォートリンは中国兵による放火や暴行も記録している。

中国共産党

事件当時、中国共産党軍は陝西省延安の山岳地帯にいた。1938年1月1日に武漢で発行された中国共産党広報誌『群衆』では南京で残虐行為が起きたという短評が発表された。
しかし、中華人民共和国では事件についてほとんど触れられることはなく、1982年の第一次教科書問題をきっかけに、人民日報が初めて「南京大虐殺」を解説したのは1982年8月であった。戦後の中華人民共和国刊行物での記載をみると、中共中央文献研究室編纂『毛沢東年譜』での1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけで、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では「南京大虐殺」に一言も触れていない。1957年の中学教科書(江蘇人民出版社)には南京大虐殺が書かれていたが、1958年版の『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみで、60年版でも1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも虐殺について記載がない。遠藤誉によれば、毛沢東が虐殺について触れなかったのは、事件当時、中国共産党軍が日本軍とは、まともには戦わなかった事実や、国民党軍の奮闘と犠牲が強調されるのを避けたかったためという。

日本政府の反応

南京事件発生直後に、日本の東京の外務省に事件の悲惨な情報が入ったため、外務省の石射猪太郎東亜局長が事態を重くみて、陸軍軍務局に伝達したが、その結果、現地の南京総領事が陸軍によって突き上げられる始末であった。広田弘毅外務大臣より陸軍大臣の杉山元への軍紀粛正の要請があり、1月に陸軍参謀本部の本間雅晴が現地に派遣され、その報告を受けて現地の中支那方面軍司令官の松井石根が日本に召還された。ただし広田は閣議では事件を明らかにしなかったために、極東国際軍事裁判では残虐行為に対して不作為と判断された。
また松井石根の後任の畑俊六司令官や第11軍司令官に就いた岡村寧次大将のように当時の南京派遣軍の規律に否定的な評価をした人もいた。
上海戦以前の1937年8月2日、憲兵司令部警務部長通牒「時局に関する言論、文書取締に関する件」では、「国境を超越する人類愛又は生命尊重、肉親愛等を基調として現実を軽蔑する如く強調又は諷刺し、為に犠牲奉公の精神を動揺減退せしむる虞ある事項」などが言論取締りの対象とされた。

「人道に対する罪」と訴因

ニュルンベルク裁判の基本法国際軍事裁判所憲章で初めて規定された「人道に対する罪」が南京事件について適用されたと誤解されていることもあるが、南京事件について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されたわけではなかった。
東京裁判独自の訴因に「殺人」がある。ニュルンベルク・極東憲章には記載がないが、これはマッカーサーが「殺人に等しい」真珠湾攻撃を追求するための独立訴因として検察に要望し、追加されたものである。これによって「人道に対する罪」は同裁判における訴因としては単独の意味がなくなったともいわれる。しかも、1946年4月26日の憲章改正においては「一般住民に対する」という文言が削除された。最終的に「人道に対する罪」が起訴方針に残された理由は、連合国側がニュルンベルク裁判と東京裁判との間に統一性を求めたためであり、また法的根拠のない訴因「殺人」の補強根拠として使うためだったといわれる。このような起訴方針についてオランダとフィリピン（戦後アメリカの植民地から独立）、中華民国側からアングロサクソン色が強すぎるとして批判し、中華民国側検事の向哲濬(浚)は、南京事件の殺人訴因だけでなく、広東・漢口での残虐行為を追加させた（訴因46-50)。
東京裁判において訴因は55項目であった（ニュルンベルクでは4項目）が、大きくは第一類「平和に対する罪」（訴因1-36）、第二類「殺人」（訴因37-52）、第三類「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」（訴因53-55）の三種類にわかれ、南京事件はこのうち第二類「殺人」（訴因45-50）で扱われた。

名称の種類と変遷

南京事件については、「南京大虐殺事件」「南京虐殺事件」「南京残虐事件」「南京暴虐事件」「南京大虐殺」「南京暴行事件」「南京アトロシティー」「南京大残虐事件」など、多様な表記と呼称がある。
なお、1913年清朝復活を企図した張勲による第二革命での南京事件が「南京虐殺事件」と当時報道されている。
また1927年の南京で中国国民軍が日本人など外国人に暴虐行為を加えた事件は「南京事件（the Nanking Affairs)」や「南京汚辱事件」とも表記された。

日本国外における表記

中国または中華民国ではほぼ一定して「南京大屠殺」と呼称される。
英語圏では「Nanking Atrocities」あるいは「The Rape of Nanking」「Nanking (Nanjing) Massacre」などと呼ばれる。1997年、アイリス・チャンは著書で「ザ・レイプ・オブ・南京 - 忘れられたホロコースト」と表現した。また、イギリスやアメリカメディアでの論説ではNanking massacre（南京虐殺）をNanking Incident（南京事件）と表記することは虐殺の軽視であるという批判もある。

南京事件を扱った作品

「Category:南京事件 (1937年)を題材とした作品」も参照。

本事件をめぐる文書資料がユネスコの世界遺産に登録

2015年10月9日、ユネスコは中国の申請に対して「Documents of Nanjing Massacre」を記憶遺産に登録した。