休日

概説

休日は一般に、政府や自治体（中央政府や地方政府）などが法律で原則的に定めているものがあり、日曜日のように毎週ある「週休」
に加えて、それとは別に法定の休日も各国で定められている。多くの国で「独立記念日」などを法定の休日としている。また休日は各組織ごとに（独自に）定められているものもある。「創業記念日」（その会社が創始された日）などをその会社全体の休日としている事例が多い。
毎週の休日（一般論として言えば日曜日、またしばしば加えて土曜日）は、概して言えば、業務や学業がおこなわれる日に累積的に蓄積した疲労をとるために活用されている。民間企業で、土曜日や日曜日にむしろ顧客が購買活動が活発化し売上が伸びる業種の場合などは、土曜日や日曜日は「休日」には設定せず、代わりに月曜～金曜のいずれかに休日を設定している場合がある。また日本の公営の図書館などでも（やはり）土曜日や日曜日はむしろ市民が利用したい日なので土曜・日曜は「開館日」（≒営業日）としておいて代わりに月曜（など）を「休館日」（≒休業日）と設定していることが多い。
なお、連続する休日を、特に土日以外の2日以上連続した休日のことを「連休」と呼ぶ場合がある。

日本における休日

日本の現在の法令上の「休日」は1948年に公布された国民の祝日に関する法律、国会に置かれる機関の休日に関する法律、裁判所の休日に関する法律、行政機関の休日に関する法律、検察審査会法などにより規定された休日である（「#政府機関における休日」参照）。
なお「祭日」という言葉は、「休日ニ関スル件」（昭和2年勅令第25号）における用語であり、1948年に施行された現行法により廃止された。（高齢者などを中心として）一部ではまだ使用しているが、最近はほぼ用いられなくなっている。「祭日」は、「祭りの日」という言葉でもあるので、地域によっては地元の祭りの日を指すことはあるが、これはこの記事で扱う「休日」とは別概念である。
日本において、多くの人々が事実上 連休となるものに「ゴールデンウィーク」、「お盆休み」、夏期休暇（夏休み）、年末年始休暇がある。日本では2019年の4月27日～5月6日に、（多くの働く人にとって）「初の」10連休が成立した。

具体的状況

上記の通り、行政機関や地方公共団体（市町村役場など）は「土曜日・日曜日・祝日・年末年始」が休日（休業日）で、年中無休の業務を義務付けていないため、法令や条例などで定められた国・裁判所・地方公共団体などに対する申請・届出や、裁判所への申し立て・届出などで「○○の日から30日以内」のように明確な期限が定められている場合、期限の最終日が休日たる「土・日曜日・祝日・年末年始」と重なる場合もありえる。このような場合、原則として「当該休日の翌日」をもって、その期限の最終日とする旨がみなされている（行政機関の休日に関する法律、裁判所の休日に関する法律）。
なお、市町村役場では、出生届や死亡届などを受け付けるため、24時間体制で宿直者が常駐している場合もある。裁判所でも書類の受付のため24時間体制で警備員が常駐している場合もある。
その他、官庁・地方公共団体によっては休日とされる日でも一部だけ業務を行っているところもあるが（実例としては一部市町村役場における休日開庁による住民票や戸籍関係書類の発行、一部のハローワークにおける土曜日の求人情報の検索や紹介状の発行など）、通常の窓口業務は行っていない。
自治体の施設で、諸手続きを行う場所ではないサービス施設（図書館、市民会館など）は土曜日・日曜日・祝日でも開館し、空いた平日を休館日に設定していることがほとんどである。また、前述の国立国会図書館も、休館日は日曜日・国民の祝日・休日・年末年始・第3水曜日（資料整理休館日）となっており、土曜日は関西館は通常通り、東京本館は開館時間が短くなるが業務を行っている。国立国会図書館の国際子ども図書館の休館日は月曜日・国民の祝日・休日（5月5日のこどもの日は開館）・年末年始・第3水曜日（資料整理休館日）となっており、土曜日・日曜日も平日と同様の開館時間である。

訴訟における休日の取扱

訴訟法上の期間については、その期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月1日～3日、12月29日～31日に当たるときは、その翌日をもって満了とし（民事訴訟法第95条第3項）、またはこれを算入しない（刑事訴訟法第55条第3項）。民事訴訟においては、やむを得ない場合を除いて、一般の休日に期日を指定することができず（民事訴訟法第93条第2項）、執行官は執行裁判所の許可がなければ休日その他の一般の休日及び午後7時から翌日の午前7時までの間は、その職務を行うことができない（民事執行法第8条第1項）など、休日に特定の行為をすることが禁止されている。

保険医療機関における休日の扱い

保険医療機関における休日の扱いは、また異なっており、前述の公的機関における休日から土曜日を除外した日である。
保険医療機関において土曜日を通常休診としている場合には、保険者にとって休日扱いとはならないことに注意する必要がある。あくまでも国民の祝休日のみ休日扱いとなる。役所にとって休日でも保険医療機関（特に民間）は土曜日の午前6時から午後10時までは、たとえ急患を診療しても保険者に対しては平日扱いとなる（土曜日の日中に急患で診療しても保険者側には平日扱いされる。診療側は保険者に休日加算を請求はできない。ただし、患者に対しては事前に合意のある場合にのみ初・再診料の時間外加算部分だけは全額負担で患者自身に請求できる）。
逆に、近在の診療所で、日曜日のある時間帯（例・午前9時から正午まで）が診察日となっている場合、その時間帯に診察してもらっても休日加算されない。ただし、地域の輪番制で当番となっている場合などでは休日加算される。

道路標識等における休日

道路標識及び道路標示において「日・時間」を表示する補助標識にある「休日」という表示は、『国民の祝日に関する法律に規定する休日』を言う。
このため、国民の祝日・振替休日・国民の休日（祝日等）だけが「休日」に該当する。よって、土曜日や年末年始の期間（例として12月29日から翌年1月3日まで）であって、これらの祝日等に該当しない日は、「休日」扱いとはならない。前述の地方公共団体で定める独自の休日（慰霊の日など）も同様である。
（根拠法令：道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号）別表第2 備考の二の（一）の2）

労務管理上の休み

日本の労務管理上は、「休日」と「休暇」は明確に区別されている。「休日」は法令や就業規則・労働契約等により当初から労働義務のない日を指し、「休暇」は労働日と定められた日に使用者に申し出て休むことを指す。休暇とは本来は労働日だが義務免除されているものであり、その給与については法で有給と定められているもの（例：年次有給休暇）と、有給にするか無給にするかは労使の合意によるもの（例：生理休暇）とがある。

交通機関における休日

鉄道や路線バスのダイヤは、週休二日制が普及する1970年代以前は、平日の月曜日～土曜日は平日ダイヤ、日曜日と祝日は休日ダイヤ（日本の場合、朝～夕方まで、平日日中と同様の運行パターン）で運行されていたが、週休二日制の普及により、都市圏では1980年代以降に土曜ダイヤ（主に夕方の運行本数の削減）の新設を経て、1990年代以降は休日ダイヤに統合された路線が多い。アーバンネットワークでは、1994年9月4日の関西国際空港開港に伴うダイヤ改正で、土曜日も休日ダイヤで運行するようになった（一部路線は1996年10月5日から実施）。
郊外や地方では今でも土曜日を平日ダイヤに準拠して運転している路線があり（JR時刻表では「平日時刻」と表記）、比較的都心に近い地域では平日ダイヤと休日ダイヤが混在した土曜ダイヤ（朝夕は休日ダイヤ、それ以外は平日ダイヤ）となっている路線（東海交通事業城北線・熊本電鉄など）もある。土曜日を平日ダイヤで運転する路線でも、列車編成を平日より短くして運転している場合が多い。
福井鉄道福武線では、2010年4月1日の終電繰り下げに伴い、土曜ダイヤが設定された（終電以外のすべての列車を運行）。
鶴見線・和田岬線・名鉄築港線など、工場への通勤が主体となる路線では、休日に極端に本数の減るダイヤとなっている場合がある。欧米の都市圏通勤路線では特にこの傾向が強く、休日には全く運行されない路線もある。
路線によっては現在も土曜日を独立したダイヤにしているところもある。週休二日制が普及したとはいえ、私立学校や病院・医院などでは、土曜日に午前中だけの授業や診察を行なっているところもあり、利便性を考慮している。
日本では、年末年始や旧盆前後の期間は、休日ダイヤで運行される場合が多い。JRや関東の私鉄・地下鉄においては、旧盆期のダイヤは臨時列車を除き平日ダイヤに準拠しているが、関西・中京地区の私鉄・地下鉄では、旧盆期においても休日ダイヤで運転される。

江戸時代以前

休日という概念自体が存在せず、盆や正月、祭礼の日などだけに仕事を休んでいた。ただし、官吏に限っては律令制の時代から定休日などの休暇（假）があった。また、休み時間が1日3回取られていて(10時、昼、2時)、特に夏場など暑くなる時期は昼休みだけでも2時間あったとされる。
当時外国から来た人達は普段は日曜日の休みが無いのに、盆の時期に突然休みになるという文化の違いに大いに困惑したという文献が残っている。

明治時代～戦前

当初は、1868年（明治元年）9月の太政官布告により、31日を除く1と6のつく日を休日としていた。（五十日参照） しかし、欧米との交易等で不便があったため、1876年（明治9年）3月12日、欧米と同じ仕組みに改めて、土曜日の午後(いわゆる半ドン)と日曜日の終日を休日とするようになった。
祝日は、当初は節句や盆などであったが、1873年（明治6年）太政官布告第344号「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」によって、それまでの祝日はすべて廃止され祝祭日（祝日大祭日）が定められた。祝祭日のほか、いくつかの記念日（地久節、海軍記念日、陸軍記念日など）が休日とされていた。

週休二日制

毎月一度でも週に二日休日があることを週休二日制と呼ぶ。誤解されがちであるが、毎週必ず休日が二日間設定されているのは「完全」週休二日制である。
日本の大企業として初めて週休二日制を導入したのは三菱電機である。1963年より第一および第三土曜日を休日とする隔週週休二日制を導入（あわせて週平均所定就業時間を45時間から44時間に短縮）し、国内における週休二日制導入、労働時間短縮の先駆となった。
また、三菱電機が週休二日制を導入した2年後の1965年4月からパナソニック（当時の社名は松下電器産業）は、毎週必ず2日間の休みがある完全週休二日制（週五日制）を日本の企業で初めて導入した。創業者の松下幸之助は太平洋戦争後にアメリカ合衆国の企業を視察して、米国流の高賃金・高能率に影響を受けたことを明かしている。
その後、遅れて1980年代頃より、他の民間企業でも徐々に土曜日を休日とする週休二日制（週五日制）が広く採用されるようになった。これにより、週末は2連休、振替休日やハッピーマンデー（2000年から開始された、特定の月曜日を祝日とする制度）がある場合は3連休となる。

少々意味が異なるが、戦後占領下に学校週5日制が一部地域で採用された。1948年 - 秋田県、滋賀県、長野県、1949年 - 山形県、福島県、千葉県、熊本県である。厳密に言えば週休二日制ではないが、アメリカによる示唆で行われた。日本人の自主制を育てること、社会が教育に参加することが目的であったが、週休二日制自体になじみがなかった当時の日本社会には受け入れられず、評判が悪く定着しなかった。
 
企業における週休二日制には法的根拠がある。1988年改正・1997年に完全施行となった労働基準法第32条で定められている法定労働時間により、1日の最大労働時間である8時間×5日間の労働をさせると、1週の最大労働時間である40時間に達する。このため、労働基準法第36条に基づくいわゆる「三六協定」を締結し、割増賃金を労働者に支払わない限りは週休二日制とせざるを得なくなった。ただし、企業によっては日曜日を含めて「週に2日分の休日」という考え方から「祝日が含まれる週には土曜日を勤務日とする」（祝日を休みにし、土曜日を勤務日とする）ところもある。また、一部の土曜日を夏・冬・GWなどの長期連休に移すところもあり、その場合は週によって「週休1日」となる。
1989年2月4日から銀行など金融機関が土曜日の窓口業務を中止（1983年8月から1989年1月までは第二土曜日のみ（1986年8月からは第三土曜日も）窓口業務を中止、他の土曜日は午前中のみ窓口業務を行っていた）。1992年5月1日から国家公務員も完全週休二日制を実施した。
2002年度から、公立学校でも土曜日を休日とする完全学校週5日制が実施された（それまでは第二、第四土曜日のみが休日となっていた。第二は1992年9月以降、第四は1995年度以降）。一方、私立学校では中高一貫校・進学校を中心に、2002年以降も学校週5日制を導入しないところも多い。
学校の場合、休日が週2日になることより「勤務日・授業日が週5日になる」ことを前面に出し、「週5日制」という表現をしている。
大学では国公立大学の全てと一部の私立大学で週5日制となっている。ただし大学においては、多くの企業が休日となる祝日や振替休日においても、授業時間数を確保するため講義を行うことがある。
これをいち早く行ったのはホンダで、四輪車生産に乗り出してすぐに実施した（詳細は本田宗一郎の項目に詳しい）。
2015年度時点の状況について調査が行われた。主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は85.2%となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は、50.7%となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.3%、300～999人が59.5%、100～299人が54.1%、30～99人が48.3%となっている。産業別にみると、金融業・保険業が91.2％で最も高く、鉱業・採石業・砂利採取業が22.6%で最も低くなっている。週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は85.2%、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は61.1%となっている。
このように休日の取得しやすさは業種・企業による差が大きい。国土交通省は建設現場での週休二日制の普及を支援している。