アリエル・シャロン

経歴

イギリスのパレスチナ委任統治時代の1928年、パレスチナのキブツ（集団農場）であるクファル・マラル村にウクライナ系移民の長男として生まれる。家庭は熱心なシオニストであった。母親から常に「アラブ人を信じるな」と教えられて育った。

政界進出

1970年頃から、シャロンは政界に接近していた。その間も第4次中東戦争で大きな戦果（エジプト本土進攻）をあげ、国民に大きくアピールした。1973年の国会選挙に右派政党リクードから出馬して当選する。しかし、野党生活に嫌気がさし議員辞職。与党・労働党に接近する。
新党を率い国会復帰。選挙後、リクードと合流した。1975年にはラビン政権、続く77年のベギン政権で農水相として閣僚入りを果たす。1977年にベギン首相によりアロン入植地委員会委員長に任命されるとシャロンはアロン・プランでのイスラエル併合予定地域を大きく超える積極的な入植地建設を推し進める。また1981年には、シャロンは国内の低価格住宅の需要を利用して、5年以内にさらに8万人のユダヤ人を西岸地区の入植地に住まわせることを目的として掲げ、インフラや行政サービスのために政府予算を計上した。この結果、1983年までに西岸地区の入植者は2倍となった。

国防相

1981年、シャロンはベギン政権の国防相に就任した。
1982年、エジプトとの和平実現のため、シナイ半島を返還、入植地の解体・撤退が必要になった。最初は大きな反発があったものの、シナイ半島に建設されていたユダヤ人入植地ヤミット入植地を解体。入植者2000人を退去させ、解体はスムーズに行われた。
当時、イスラエルの隣国・レバノンにはパレスチナ難民が多く居住しており、ヤーセル・アラファート率いるパレスチナ解放機構（PLO）の本部が置かれていた。ベギンやシャロンはレバノンからPLOを追い出し、シリアによるレバノン干渉を防ぎ、さらにレバノンに親イスラエル政権樹立しようとレバノン内戦に介入する。
1982年、ガリラヤ平和作戦としてPLOが支配する南レバノンを占領、ベイルートにまで到達しPLOをレバノンから撤退させる。そして親イスラエル（マロン派）のバシール・ジェマイエル（ファランヘ党）をレバノン大統領に就任させる。シャロンの作戦は成功したかにみえたが、ジェマイエルは暗殺されてしまう。この「復讐」としてファランヘ党の民兵はベイルート近辺のパレスチナ難民キャンプ、サブラ・シャティーラで1000人前後を殺害した。イスラエル軍はこれに傍観ないし協力していたも言われるが、定かではない。いずれにしろ、シャロンは責任を取って国防相を辞任し、シャロンと共にベイルート侵攻を主導したラファエル・エイタン参謀総長もそれに連座した（サブラー・シャティーラ事件）。この事件は国際世論やイスラエル国民の反発を買い、ベギン政権も崩壊。少数政党も乱立し、イスラエル政局はしばらく流動化する。

住宅建設相

1990年のシャミール政権下で同相をつとめ、ヨルダン川西岸地区（「パレスチナ国家」予定地）に、積極的に主に旧ソ連からイスラエルに移民してきたユダヤ人の入植を奨励した。結果、入植地は20万人規模となる。当時補佐官をつとめていたのがヤアコブ・カッツ（後の国家統一党党首）である。

国家基盤相・外相

シャロンはリクード党首を狙うが、1994年の党首選挙でベンヤミン・ネタニヤフに敗北する。1996年、ネタニヤフ政権下で国家基盤相として入閣、98年には外相を兼任する。ネタニヤフは中東和平に熱心なアメリカのビル・クリントン政権による圧力もあり、和平プロセスを進展させる。しかし、自爆テロが頻発し、パレスチナ和平の雲行きが怪しくなった。また、ネタニヤフはエスティローダー社長ロナルド・ローダーを仲介役として、水面下でシリア大統領ハーフィズ・アル＝アサドと接触し、ゴラン高原の返還交渉を行っていた。しかし、シャロンは外相としてこの交渉を潰す。

権力の掌握

ネタニヤフはより過激な右派との連携が上手く行かず、労働党の政権復帰を許す。1999年、シャロンはリクード党首の就任を果たし、労働党のバラック政権に対抗する。ただ、バラック政権に対しては露骨な倒閣運動は行わず、外交・安全保障政策に関する拒否権をリクードが保持した形での大連立を当初は模索していた。1999年からバラック政権はアメリカを仲介にパレスチナ和平を積極的に進める。
2000年7月のキャンプ・デーヴィッド交渉が決裂したことを機に、首相バラックがヤーセル・アラファート議長と和平の協議を重ねているさなかの同年9月28日に、シャロンは1000人以上の武装護衛を引き連れてかつてエルサレム神殿であった神殿の丘の岩のドーム（イスラム教の聖地）を訪問する。そこで、「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言した。この訪問はあからさまにパレスチナ人を挑発する行為だった。その結果、岩のドームに集結したパレスチナ人は投石でイスラエル警察と衝突し、アルアクサ・インティファーダが始まるきっかけとなった。
この間、アメリカは大統領選のさなかであり、クリントン政権は有効な手を打てずにいた。2001年には、（当初は）外交にあまり関心のないジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領になることによって、アメリカの仲介による和平プロセス進行はいよいよ困難になる。こうした中、シャロンの公然とした挑発行為により、イスラエルとパレスチナとの関係が悪化する。2001年、バラックは一旦辞任し、首相公選に打って出る。バラックが勝利するには、イスラエルが受け入れた「クリントン・パラメーター」（ヨルダン川西岸地区の97%とガザ地区全域をパレスチナ国家として認める）をパレスチナ側が受け入れる必要があった。アラファトが承認すれば東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家が生まれるはずだったが、アラファトは言葉を濁したため実現しなかった。
テロが頻発する情勢に、シャロンは汚職疑惑で失脚したエゼル・ワイツマン元大統領をはじめ、イスラエル大衆の愛国心を高揚することによって、01年の前倒し首相選ではバラックに20ポイントもの大差で勝利し首相に就任する。同政権は労働党を加えた大連立政権で、シャロンは当初、国防相を兼任していたバラックの続投を要請していたが、バラックは敗戦責任をとる形でこの申し出を拒否。議員の職も同時に辞した。

首相

シャロンはパレスチナやアラブ諸国が自らに敵意を表すように仕向けた。それによって、国内における自らの求心力を強化した。シャロンは適当な時期にパレスチナを挑発し、パレスチナも挑発に載せられていた。状況の悪化によってイスラエルの和平派は足場を失い、強力なリーダーシップを持つシャロンだけがこの危機的状況を乗り切ることのできる存在として支持を集めた。
2001年「9・11」と「テロとの戦い」ムードは、シャロン政権に味方した。シャロンも「テロとの戦い」としてパレスチナのテロ組織へ攻撃を強めた。2003年の総選挙で圧勝すると労働党は政権から離脱したが、少数与党ながらシャロン首相の求心力はますます強まった。このころから、壁をヨルダン川西岸地区に築き、ユダヤ人入植地とパレスチナ人地域の隔離を図るようになった。しかし、シャロンの強攻策に反対する国際世論と、次第に中東に関心を向け始めたブッシュ政権の動きを読んだシャロンは、ガザからの入植地撤退という「ハト派的」政策を、一転して実行する。
シャロンの動きはリクードの右派や連立を組む右派政党を刺激した。そこでシャロンはリクードの一部を率いて労働党の一部と合流、新党カディマを結成。たちまち人気となり、世論調査ではトップに立つ。シャロンの権勢はもはや疑いようのないものとなり、異例の長期政権も視野に入っていた。この直後、シャロンは脳内出血で倒れ、政務の取れない状態へと陥ってしまった。各国メディアはシャロンが入院する病院前で実況中継し、各国首脳が声明を出す。

政策

シャロンの対パレスチナ政策は、「イスラエルにとって有利な和平」と「パレスチナにとって不利な紛争」のいずれかをパレスチナに選ばせるように展開された。この方法が残された唯一の方法であるとイスラエルの中道層が確信を深めるにつれ、シャロンへの支持は膨れ上がった。
シャロンは2001年春、西岸地区に分散する約4割の土地に対するパレスチナの主権を認めたうえ、その土地を分断するような入植地群を全てイスラエルの主権下に置くとする狡猾ともいえる西岸地区分割プランを提示する。また、継続するパレスチナ側のインティファーダに対し、強大な軍事力を用いて対応した。2001年から2002年にわたるイスラエル軍のパレスチナ自治区への侵攻を行い、外出禁止令を度々発して自治政府の建物やインフラ設備を空爆によって破壊した。これによってイスラエル軍は自治区全体を支配下に置くこととなった。こうしたシャロンの行動はオスロ合意の経緯をすべて覆すものであった。
パレスチナ侵攻に伴い2001年には、アラファトPLO議長がテロ実行の指示を出している可能性があると見なし、ヨルダン川西岸地区のラマッラー（ラマラ）にあるアラファートの議長府（大統領府）を包囲・軟禁状態に置いた。イスラエル側は大量のテロ指令書類を押収したと発表した（自治政府側は否定）が真偽は確認されていない。

イスラエル西岸地区の分離壁

2002年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の占領地（ユダヤ・サマリア地区）との間に、長大な分離壁の建設を開始した。2003年12月、これを受けた国連総会は国際司法裁判所に対して、分離壁の建設に関する勧告意見を出す要請をした。2004年7月、この要請を受けた国際司法裁判所は、「パレスチナ人の土地に壁を建設することは違法であり、撤去されなければならず、パレスチナ人に対してイスラエルは補償を支払わなければならない。」とする勧告意見を出している。また、同年8月にはイスラエル最高裁判所は政府に対し、分離壁が、グリーンライン上に建設されないことの説明を求める命令を下している。2005年9月には分離壁の経路変更を命じる最高裁判決も下されている。同判決はパレスチナ人の村を併合すべきではないとしている。その後もパレスチナ人およびイスラエルの人権団体による分離壁の経路変更を求める裁判が数多く提起され、最高裁の判決が相次いで出されている。この中には違法ではなく承認する判決もある。また、西側諸国からも「かつてあったベルリンの壁を彷彿させる」「報復措置としての包囲・破壊」などと非難された。

昏睡

2006年1月4日、脳卒中を発症し、意識不明となる。エフード・オルメルトが首相代行に就任し、権限委譲。数日後に大腸虚血疾患にみまわれ、大腸を切除した。この為、その年の春に行われたクネセト総選挙に出馬できず（選挙立候補届出の手続きに本人のサインが必要）、本人の意思とは無関係に政界引退を余儀なくされた。闘病生活中、意識は戻ることなく昏睡状態のままであった。晩年のシャロンはやせ細り、体重はわずか50キログラム前後に落ちたという。家族の意向により病院から自宅に移されて療養生活を続けた。
2012年11月19日、次男のギラードは『エルサレム・ポスト』のコラムで、「ガザを全て更地にすべきだ。アメリカは広島（への原爆投下）だけで終わらなかった。日本人が速やかに降伏しなかったから、長崎も襲った」と主張した。
2014年1月2日、容態がさらに悪化し、危篤状態であることが公表された。1月11日、テルアビブ市内の病院で生涯を終えた。85歳没。1月13日にエルサレムで追悼式が執り行われた後、ネゲブ砂漠にあるシャロン家の農園で国葬が執り行われ、遺体が埋葬された。