2017年大韓民国大統領選挙

概要

前任（第18代）の朴槿恵大統領が、韓国憲法第65条、第111条、第113条の規定に基づく大統領弾劾訴追の手続きを経て、任期途中で罷免されたことに伴い実施される選挙である。
朴は、2016年10月24日の地元ケーブルテレビ局・JTBCによる報道をきっかけに、長年の知人・崔順実による国政介入（崔順実ゲート）を黙認していた疑惑が明らかになった。この国政介入疑惑に対する韓国国民の批判を受け、韓国国会は5つの憲法違反と8つの法律違反事項を理由とする朴大統領の弾劾訴追案を12月9日に可決し、朴は憲法の規定で同日19時3分から職務停止状態となった。国会の訴追を受け、憲法裁判所は争点を4つにまとめた上で大統領弾劾訴追案を審議し、争点の1つである「大統領の地位と権限の濫用」を理由に、朴の弾劾が妥当であるとする判決を2017年3月10日午前11時21分に下した。これに伴い、朴は即日大統領職を罷免され、韓国は大統領が欠位の状態となった（なお、3月30日深夜〈31日未明〉、朴は逮捕された）。
韓国憲法第68条は、大統領が欠位となった日（今回の場合は3月10日）から60日以内に次期大統領選挙を行うよう定めている。これを受け、韓国政府は3月15日の臨時閣議で、『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定・布告し、あわせて大統領選挙当日を臨時公休日に指定した。
なお、大統領権限代行を務める黄教安国務総理（首相）は、今回の立候補を見送る意向を表明した（詳しくは後述）。
現行の韓国憲法（第六共和国憲法）は大統領の任期を1期5年と定め、再選を禁じているため、新人同士による争いとなる。今回の選挙は現任の大統領が不在（欠位）の状況下で行われる選挙の為、選挙当選者の任期は中央選挙管理委員会が大統領選挙の当選者を確定させた日から5年間となる。これは、現行憲法下では初めての事例であり、今回選出される大統領は当選確定と同時に政権移行の為の準備期間も無く大統領職へ就くことになる(今回の選挙の場合、中央選挙管理委員会が大統領選挙の当選者を確定させた日が2017年5月10日のため、任期は2022年5月9日までとなる。)。

前回大統領選挙からの各政党の動き

与党・セヌリ党は、前回大統領選で公認した朴が勝利し、朴槿恵政権がスタートしたものの、2年後の2014年4月に発生したセウォル号沈没事故における政府の事故対応の不手際から政権に対する支持率が低下。それを受け、党内では反主流派の動きが活発化。同年開催された代議員・党員の投票と国民を対象とした世論調査に基づいて行われた党代表選挙の結果、非主流派（非朴系）の重鎮である金武星が代表に選出された。また最高委員には得票で2～4位となった主流派（親朴系）の徐清源と、金台鎬（非主流派）及び李仁済（非主流派）の他、女性である金乙東（非主流派）が選出された。しかし、2016年の総選挙においてセヌリ党は、候補者公認権を巡る派閥間対立が表面化。また朴の政治姿勢に対し国民の不満は高まり、党内でも党本部主導の公認方式に対する不満から非主流派議員の離党が相次ぎ、中には最大野党である共に民主党へ入党する議員も出た。その結果、過半数を大きく下回る122議席を獲得するに留まり、123議席を獲得した民主党に次ぐ第2党へ転落する結果となった。この結果を受けて、金武星は党代表を辞任、反主流派を中心とする指導部も総退陣し、主流派に属する李貞鉉（朝鮮語: 이정현_(정치인)）新代表が就任。ところが、朴を巡る一連のスキャンダルが表面化すると、セヌリ党の支持率はみるみるうちに低下の一途をたどり、ついには12月に朴の罷免が可決され、党指導部がその責任を取る形で再び総退陣する羽目になった。
しかし非常対策委員長の人選を巡って、主流派と対立を深めた非主流派は12月21日、金武星前代表や劉承旼元院内代表らが会合を行い27日に離党して新党を結成する方針を固めた。そして同月27日に非主流派議員29名が離党と新党『改革保守新党』（仮称）の結成を宣言、同時に院内交渉団体の登録を行った。これによりセヌリ党所属の国会議員は99名に減少し第1党の座から転落した。翌2017年1月24日に離党したメンバーを中心とする新党『正しい政党（바른정당）』が結成された。
そして一連の騒動で深刻なダメージを受けたセヌリ党はイメージ刷新のため、5年ぶりに党名変更を図る事を決定。2017年2月8日の議員総会で責任党員へのアンケートで最も多かった『自由韓国党』に変更する事を決定。2月13日の常任全国委員会の会議で党名変更を正式決定した。一方、朴大統領の弾劾に反対する集会を開催してきた親朴系団体は2017年4月に新たな政党としての『セヌリ党』を結成した。
一方野党側は、前回大統領選の時点で最大野党であった民主統合党と前回大統領選の序盤戦において旋風を巻き起こした安哲秀率いる新政治連合（結党準備委員会）が統合して『新政治民主連合』が2014年3月26日に結成された。しかしながら、2015年に開催された選挙戦ではセヌリ党の前に連敗を喫し、選挙後には主流派と反主流派の対立が激化、党分裂に向けた動きが加速化した。こうした最中の12月28日、新政治連合は党名を『共に民主党』へ改称することを決定。その一方で候補者公認争いなどで文在寅執行部と対立し、新政治民主連合を離党した安哲秀や千正培らによって、2016年1月に『国民の党』が設立された。
翌2016年の総選挙では、共に民主党がセヌリ党を僅差で抑えて第一党に浮上。また、国民の党も38議席を獲得して躍進、比例代表得票率では共に民主党を抜いて第2党に。
そして、朴を巡る一連のスキャンダルが表面化すると、支持率が急降下したセヌリ党とは反対に、共に民主党への支持率は上昇し、2016年12月の世論調査における政党支持率は40%を記録、過去最高の支持率を更新した。
2012年、統合進歩党（当時）の比例候補予備選不正事件に端を発する党内抗争の結果、統合進歩党を離党した魯会燦や沈相奵らが参加した「新しい進歩政党推進会議」（以下、推進会議）や柳時敏を中心とする旧国民参与党勢力を主体として『進歩正義党（略称: 正義党）』が発足。2013年には、正式名称を『正義党』とする。
2014年12月19日には統合進歩党が大韓民国憲法裁判所に「強制解散」を宣告され、中央選挙管理委員会に政党登録を抹消された、大韓民国憲政歴史上初めての政党解散である。なお、統進党のメンバーは民衆連合党に合流。

選挙結果

史上最多となる15人の候補者が立候補し選挙戦はスタート。しかし、途中で2人の候補者が脱落。また、主要5党（共に民主党・自由韓国党・国民の党・正しい政党・正義党）のうち、旧セヌリ党の流れをくむ自由韓国党・正しい政党、それに、かつて共に民主党の反主流派だった議員が中心メンバーである国民の党を加えた3党が候補者の一本化に向けた交渉を行うも失敗に終わり、この動きに反旗を翻した正しい政党のメンバーのうち20人が離党し、古巣の自由韓国党に再合流を求め、自由韓国党は正しい政党を離党した13名の復党と懲戒処分を受けていた議員7名の処分解除を決定。主要5党の候補者を含めた13人のまま、5月9日の投開票を迎えた。
開票の結果、大方の予想通り文在寅候補（共に民主党）の圧勝が伝えられ、20時に発表された地元の地上波3局(KBS・SBS・MBC)共同の出口調査では、文候補が4割余りのポイントを獲得し2位以下を大きくリードする情勢が伝えられる。文候補は同日深夜に勝利宣言を行った。一方の洪準杓（自由韓国党）・安哲秀（国民の党）の両候補はそれぞれ敗戦を認める声明を発表。これにより共に民主党が政権与党となることが確定、盧武鉉元大統領(当時・新千年民主党)以来、9年ぶりに与党への復帰を果たし政権交代となる。一方、敗れた自由韓国党は、2008年2月に就任した李明博元大統領(当時・ハンナラ党)以降、9年間維持し続けた与党の座を明け渡し、野党に転落する結果となった。
なお、投票率は77.2%。1997年の第15代大統領選（80.7%）以来20年ぶりの80%超えはならなかったものの、前回2012年12月の大統領選の75.8%を1.4ポイント上回った。
投開票日の翌日である5月10日午前8時9分に選管が文氏の当選を確定し、この瞬間から文氏の任期がスタート。文・新大統領は、同日に国会内で就任式を行い、第19代大統領としての職務を開始。