2011年問題 (日本のテレビジョン放送)

地上デジタルチューナー非搭載機器の継続使用

地上デジタルチューナーを持たないテレビ・録画機などは地上デジタルチューナー搭載機器（単体チューナー、DVDレコーダー、テレビ、CATVセットトップボックスなど）のビデオ信号出力などを利用し、追加機器からテレビ側へ映像、音声、制御信号などを入力することで廃棄することなく継続して使用できる。
デジタル放送の利点である画像品質やアスペクト比に拘らず、また各種の機能などを必要とせずコンポジット映像信号などのビデオ信号出力を利用すれば画質と音声の劣化はあるが、多くは継続使用できる。ただし、テレビとチューナーの双方を操作する必要があることから従来のアナログテレビ単独使用と比べて利便性が低下する。録画機またはテレビのいずれか一方が地デジチューナー非搭載であっても、もう一方の機器が地デジチューナー搭載タイプであれば相補的な利用が可能となる場合がある。特にダブル以上の地デジチューナー搭載タイプであれば、録画しながら別放送を視聴も可能となる場合がある（いずれも詳細は後述）。
シャープは、地デジ黎明期に地上デジタルチューナーを搭載していないBS・110度CSデジタルチューナー搭載AQUOS専用の地デジユニットを販売していた。当時最低限の追加費用で地デジチューナー搭載AQUOSと同等の利便性を得られるのが大きな利点であった。
地上デジタルチューナー非搭載機器の多くは標準画質だが、初期に流通していた地上デジタル対応の単体チューナー、DVDレコーダー、CATVセットトップボックスはこの継続使用に特化したものはなく、ハイビジョン画質だが地デジチューナーを搭載していないアナログハイビジョンテレビなどへの接続が考慮されていたために過剰性能であり、その分高価な物ばかりだった。総務省の情報通信審議会は、電機メーカーに対し5,000円前後の特化した単体チューナーの発売を求める答申を出す方向で動いた。その後、2009年9月に5,000円を下回る価格の単体チューナーが発売される様になった。

地上デジタルチューナー非搭載テレビ

地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応HDD・DVDレコーダー又は、HDD・BDレコーダー）であって、チューナーからの映像・音声(S映像)出力端子を持つ物があれば、そこから映像・音声(S映像)コードを介して接続することで継続使用が可能である。
現存するほとんどのテレビは映像・音声(S映像)入力端子を備えているが、映像・音声(S映像)入力端子が搭載されていないテレビではビデオデッキを間に挟むか、ビデオ信号をアンテナ端子から入力可能なRF信号に変換するモジュレータ（例：マスプロ電工のAV変調器「VMD3M」）の追加が必要である。なお、NTSC規格の仕様上、旧型の白黒テレビでも利用可能である。また、集合住宅や大量にテレビが設置されている施設などではデジタル放送をアナログ放送に変換するコンバータを使用して利用する方法もある。一部のCATV事業者では、アナログ放送終了後も一定期間デジタル放送をアナログ放送のチャンネルにダウンコンバートして有線放送することを予定している（後述の「デジアナ変換」参照）。この場合はそのCATVを利用できる環境（集合住宅などでは利用者に無料で地上波を配信していることもある）であれば、アナログ放送終了後も一定期間アナログテレビで地上波放送を視聴できる。

地上デジタルチューナー非搭載録画機

前述の地デジチューナー非搭載テレビと同様に、地上デジタルチューナー非搭載録画機（ビデオデッキ、CPRM対応DVDレコーダーなど）については、地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応テレビその他）であって、チューナーからの映像・音声(S映像)出力端子を持つ機種であれば、そこから映像・音声(S映像)コードを介して録画が行える。ただし、CPRM非対応の古いデジタル放送レコーダーでは、コピーガードのかかったデジタル放送をDVDやHDDに録画できないものがある。
VHSなどアナログレコーダーについては録画は可能（RCA端子を用い、テレビ側の出力端子とビデオデッキ側の入力端子をコードで接続する。この場合、画質は4:3サイズに圧縮された標準画質になる。）だが、コピーワンスのコピー制御がかかるため（これはダビング10施行後も変わらない）、その録画したVHSから別のデジタル録画機へとコピーすることはできない（日本の地上デジタルテレビ放送#コピー制御を参照）。
NHK教育テレビジョン（Eテレ）の時報による時刻合わせ機能を搭載している録画機器も多いが、延期されていた被災3県の地上アナログ放送が2012年3月31日に終了したので、同年4月1日以降は使用できなくなった。（被災3県を除く各都道府県は2011年7月24日に終了しているが、24日は正午をまたぐ番組「囲碁・将棋フォーカス」（11:45-12:15　地域により全国高等学校野球選手権地方大会中継差し替え）のため、実質は一部の高校野球中継差し替え地区を除き7月23日で時報放送は終了となっている）

受信環境の問題

デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、自力では買い換えが困難な低所得者世帯などに、地上デジタルチューナーが無料配布された。
デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない（または少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生すると、ベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。
アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で、何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送では、その可能性は無くなる。これはアナログラジオ放送を廃止しない政策の理由の1つである。
こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしている。集合住宅の共聴設備が、ケーブルテレビ局により再送信を行っている場合は、次の問題があるが、後述の#デジアナ変換の対応により、解決される場合もある。

受像機器等

地アナ放送廃止を控え、大手家電メーカー各社はアナログチューナーのみ搭載の受像機および録画機の生産を2000年代後半に打ち切った。なお、これらには総務省が定めた「2011年アナログテレビ放送終了」ステッカーが出荷時に貼られていた。
家電リサイクルの面でもアナログテレビの大量廃棄が問題となる。電子情報技術産業協会の予測では、2007年 - 2013年の排出量の総数は約6,428万台と見込み、特に停波直後の2011年には約1,800万台に達し、2006年度の約2倍とされている。

受信機器の供給不足

2011年6月ごろから高利得UHFアンテナや廉価帯のデジタルテレビ、地上デジタルチューナーの注文が家電量販店やディスカウント店に殺到し深刻な供給不足に陥った。チューナーについてはBSデジタル・110度CS放送対応の比較的高額なもの（実売価格で10,000円以上するもの）は比較的在庫が残ったが、地上デジタル波専用の安価なものは店頭から姿を消し通販でも2ヶ月待ちという状態が続いていた。
アンテナについては従来地方局を受信するために上げていたアナログ用UHFアンテナでも理論上、チューナーのみ交換、必要であればアンテナ調整やブースターの追加設置で受信可能であるが地上デジタル用と称された高額な高利得アンテナを購入させられる事象が相次いだ。同様に古い家屋などで3C-2Vなどの細い同軸ケーブルや300Ωフィーダー線が屋内配線に使用されている場合、BSやCSを混合せず、経年劣化や損傷がなければ、理論上はチューナーが必要な電界強度を得られていればまったく問題ないが高額な工事費を払って再工事をしてしまう例が多かった。これは、変調方式と電波の受信・有線搬送に直接の関係はないとする電波の基本理論が末端ユーザーに周知されていないために発生した。

地上アナログ放送での受信障害

視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れる。これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられている。地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという。地上デジタル放送への対応はしない。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要である。地上アナログ放送が停波すれば交換しなくても地上デジタル放送が支障なく受信できる可能性は増えるが、確実ではない。

ケーブルテレビの区域外送信問題

一部のケーブルテレビ局では、加入者の減少対策として放送対象地域外の放送局の電波が提供地域の全世帯までに届いていればその放送局の区域外再放送を行う局も出始めている。

既存の建造物などによる受信障害への対応

現在、建造物によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応することが多い。しかし、そうして設置された共聴設備の大半は地上デジタル放送を想定しておらず、視聴するには改修工事が必要である。
ところが、地上デジタル放送の開始が建築前には告知されていなかった場合はその分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張することが多い。従って電波障害によりデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要がある。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している。

東日本大震災による被災3県での移行延期とその問題

2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による被害に伴い、同年4月、総務省で被災3県（岩手・宮城・福島）での地上アナログ廃止を延期する方向で調整し同年4月20日に正式に発表され、後に岩手・宮城・福島における地上アナログテレビ放送終了期日は「2012年3月31日」とすることが正式決定された。
被災地に存在するテレビ・ラジオの放送設備では親局はすべて稼動しているが一部の中継局が被災しており、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中（同年3月15日10時現在）と総務省より同年3月15日に公表された。また震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止している他、被災地域では難受信地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は7月24日に予定されていた地デジへの全面移行を岩手・宮城・福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始、前述3県や関東地方、長野県で被災しデジタル・アナログ共に視聴できなくなった世帯や施設に対しては地デジ難視対策衛星放送を見られる様にした。

リパック問題

前述の通り地上デジタル放送は地上アナログ放送でも用いられたUHF帯の一部（13 - 52ch）をそのまま用いて放送するが、地上アナログ放送との混信防止のために53 - 62ch帯を暫定的に用いた中継局やこのことで受信障害が発生した中継局が存在した。その結果13 - 52ch帯への集約と受信障害解消のため、一部地域ではデジタル中継放送局のチャンネル（周波数）を変更することが必要になった。この様なデジタル放送チャンネルの変更・移動を一般に「リパック」（先述の「アナアナ変換」に対して、「デジデジ変換」とも)と呼んでいる。
リパックは2012年7月24日（東日本大震災の被災3県と被災県以外の一部中継局（高千局など）では2013年3月31日）までに実施されたが、地上デジタル放送受信機ではチャンネルの再スキャンが必要になるほか受信設備がリパック後のチャンネルに非対応の場合、設備の改修や交換が必要となる。