国民連合 (フランス)

概要

1972年10月にアルジェリア独立反対派などの右派勢力が集まって、ジャン＝マリー・ル・ペンが創設した。結成当初は、弱小政党だったが、1980年代に入りフランスの経済が悪化し失業者が急増すると支持を広げていき選挙ごとに票が増えていった。1986年国民議会議員選挙では選挙制度が比例代表制に変わったことから、270万3442票（9.7パーセント）を得て、35議席獲得した。
しかし、それ以降は小選挙区制に戻ったことから、0～1議席と低迷する。1997年以降、景気が回復し失業率が解消され始めると支持率が低下した。さらにル・ペン党首の度重なる暴言や1997年国民議会議員選挙時の社会党候補に対する暴行事件にナンバー2のブルーノ・メグレが反発。また同選挙では1名を当選させたが、公職選挙法違反などで当選無効となった。国民戦線に反対する側がテロを起こしたこともあり、ル・ペンの自宅がダイナマイトで爆破されたこともある。
1998年12月の欧州議会選挙を巡って対立は激しくなり、メグレ派は離党して1999年1月に新政党「共和国運動」を結成、国民戦線に打撃を与えた。この時期に党員や活動員をかなり減らしたが、数年で勢力を回復し2002年の大統領選挙に出馬したル・ペンは、決選投票まで残り世界を驚愕させた。2004年欧州議会議員選挙ではフランス全土で168万4868票（9.8パーセント）を得て7議席獲得した。2005年に発生したパリ郊外暴動事件以後の世論調査ではさらに支持を伸ばした。
フランス人至上主義を掲げ黒人やイスラム系の移民排斥（ただし、フランスの文化を尊重する移民は拒まない）を唱えているが、他国からの移民によってフランス人としての権利が奪われているという感情から一部のフランスの海外県や海外領土の黒人からも支持を得ている。フランス人至上主義というより、黄色人種や黒人も含めた国民の側にあるとし、政教分離を認めるイスラム教徒も尊重するなど中道右派のニコラ・サルコジの掲げる「選択的移民政策」との違いはなくなってきている。また、ル・ペンの側近の一人ブルーノ・ゴルニッシュは京都大学に留学した経験を持ち妻は日本人である。ル・ペン自身、日本の（そしてスイスの）国籍法を支持している。
2011年1月16日の党大会でル・ペンの三女であるマリーヌ・ル・ペンが新党首に選ばれた。2012年の大統領選挙でル・ペンが獲得した得票率17.90%は、国民戦線の大統領候補者としては最高記録である。大統領選挙直後に行われた議会総選挙では、マリー・ル・ペン前党首の孫娘でマリーヌ現党首の姪にあたるマリオン・マレシャル＝ル・ペンと弁護士のジルベール・コラールの2名が当選、14年ぶりに国民議会における議席を復活させた。なお、元国民戦線党員のオランジュ市長ジャック・ボンパールを含めると右派勢力は3議席となる。
2013年10月13日、ヴァール県議会補欠選挙の決選投票において国民戦線の候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いであったが、フィガロ紙は「国家的影響がある」と大きく報じた。2013年10月公表の世論調査では、翌年5月の欧州議会選挙での投票先を国民戦線と回答した者が24%となり、国民運動連合（22%）や社会党（19%）を上回って首位となった。
2013年10月、アラン・ドロンがスイス紙とのインタビューで「国民戦線は重要な位置を占めている。よいことだと思うし、理解もする」と国民戦線への支持を公言した。このことが物議を醸し、同氏は10月18日に美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任した。
2014年フランス統一地方選挙の第1回投票では5%の票を獲得、2008年の第1回投票時の得票率0.9%を大きく上回り躍進、ルペン党首は「FNは主要な独立勢力の段階に到達した。国家レベルでも地方レベルでも、ひとつの政治勢力となった」と語った。また、第1回投票においてアヴィニョン、エナン＝ボーモンで第1位となったことが大きな話題となった。3月30日に行われた第2回投票では得票率6.8％となり、14以上の自治体で第1党となった。
2014年欧州議会議員選挙では、約25%の得票を得て24議席を獲得、大躍進を果たす。マニュエル・ヴァルス首相は、選挙結果を「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と述べた。フランソワ・オランド大統領は選挙結果を受けて閣僚らの緊急会議を招集した。
マリーヌ・ル・ペン党首となってからは穏健路線を模索しており、政権獲得も視野に入ってきたことから、反ユダヤ的発言（ホロコーストがなかったかのように受け取られかねない問題発言）など相変わらず右翼的発言を繰り返すジャン＝マリー・ル・ペン名誉党首との父娘の確執が深まり、ジャン＝マリーは2015年5月に国民戦線の党員資格を停止され、10月には党を除名された。ジャン＝マリー・ルペン元名誉党首は新党「Blue, White and Red Rally」を結成した。除名後もジャン＝マリー・ルペンは国民戦線の名誉職にとどまっていたが、2018年3月11日に剥奪されている。
2015年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後となる、2015年12月6日に実施されたフランスの州議会議員選挙（比例代表2回投票制）では、国民戦線は「反移民」をスローガンに掲げ、テロへの不安を背景に支持を取り込んだ。第1回投票におけるフランス全体での得票率は28%と、2010年に行なわれた前回選挙の11%から躍進し、全13の選挙区のうち6つで首位となり、特にジャン＝マリー・ル・ペン党首の選挙区とマリオン・マレシャル＝ルペンの選挙区ではそれぞれ41％の得票率を獲得し、第2回投票で第一党となる可能性が出た。これをうけ、与党の社会党は第2回投票で「極右の躍進阻止」をスローガンに掲げ、2002年の大統領選以来となる選挙協力を実施。上記2つの選挙区での出馬を取りやめ、サルコジ前大統領の率いる共和党への投票を呼び掛けた結果、国民戦線は全ての選挙区で敗北した。

社会党による自由化政策

フランソワ・オランド所属の社会党は、悪化傾向の失業率を改善しフランスの経済を上向かせる公約を掲げ選挙に勝利した。フランソワ・ミッテランのようにオランドも始めのうちは伝統的な左派路線に則っていた。オランド政権の初年度、富裕税を提案したり衰退するフランス産業を再浮上させるべく努めた。だが2014年末までには彼らの公約は空虚なものであることが露呈、オランドは自由主義的政策への方針転換に反対する人材を排除し、かわりにマニュエル・ヴァルスやエマニュエル・マクロンなどを登用した。労働市場の自由化を断行するためである。
失業率の上昇は止まらなかった。2015年3月31日にオランド政権はその自由化の方向性を変えないとアンゲラ・メルケルに確約した。
2008年のリーマン・ショック以降、イギリスの失業率は改善傾向であるのに対しフランスの失業率は悪化の一途である。
社会党はフランスの労働者階級の受け皿になることができず、見放され始めた。左翼党のメランションや急進左派の一部は労働者の支持を集めている。

国民戦線の左傾化

一方FNのマリーヌ・ル・ペンは、彼女の父親が標榜したレーガノミクスや小さな政府といった思想を退けた。
マリーヌ・ル・ペンはフランスの福祉国家モデルを擁護し、そして新自由主義に反対し、左派の票を獲得することに成功した。
さらにはグローバリゼーションをジャングルの法とし、その法の下で多国籍企業が労働力を安く使うものだとした。

政策

マリーヌ・ル・ペンが党首を務める2014年時点でのFNの基本的な政策としては、合法的な移民の数を年間二万人から一万人に下げる、フランスに住む移民の家族や配偶者の無条件なフランス居住を禁止、シェンゲン協定の破棄、そしてフランス市民権を得るための条件を厳しくするなどがあげられる。さらには警察官の数を二倍にする。中小企業へ減税する。フランスの製造業を守るための関税を徹底させる。フランス語の国際的地位の回復に取り組む。児童手当など家庭への手当てはフランス国民の家庭にのみ給付する。
伝統的な家族観とりわけ親子観を大事にする。フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の大幅な見直し交渉を行う。フランス独自の農業政策の構築を行い、EUの共通農業政策から離脱するなどがあげられる。
外交面においてはマリーヌ・ル・ペン党首はロシアのプーチン大統領を評価しており、ウクライナ問題においてもウクライナがアメリカ合衆国に征服されているとみており、ウクライナはいずれの勢力からも独立を保つべきとの立場を主張している。NATOによる強い反露主義に警笛を鳴らしており、反露傾向を強めるアメリカ合衆国を新冷戦の最前線にいるとして非難している。また、反ユダヤ主義（本人は差別しないと言っているが、ホロコーストを否定していると受け取られかねない姿勢）を取っていた父とは異なり、親イスラエル的となっている。
同性愛についてはシビル・ユニオンで十分であるとする立場であり、同性結婚を廃止する。ただ、同性愛者の人権も尊重しており、他の主要政党より同性愛者の幹部が多い。副党首のフロリアン・フィリポも同性愛者とされる。

政策に対する評価

極右と評価されるが、一方で福祉政策にも積極的に取り組んでおり、右派だけでなく左派にも支持者がいる。