LGBTの社会運動

概要

社会学者のマリー・バーンシュタインは、「レズビアンとゲイの運動について、文化的な目標は（これだけに限らないが）『男らしさ』『女らしさ』『ホモフォビア』『異性愛核家族の優位』（Heteronormativity）といった支配的な解釈に異議を申し立てることである。政治的な目標は法改正と新たな権利に政治家の関心を集め、支援と危害からの保護を求めることである。」と著している。バーンシュタインは運動は市民レベルおよび政治的レベルの両面においてそれぞれ別の課題が存在している点を強調している。

運動の対象者

LGBTの人々やその支援者全てを代表する組織は今のところ存在しないが、世界規模でゲイ・プライドイベントの連携や調整を行うインタープライド（InterPride、en）と、国際連合と共にLGBTやHIV陽性者への人権侵害解消に取り組んでいる国際同性愛者人権委員会（IGLHRC、en）の2つの組織の両方が広くLGBTコミュニティと関連団体全体を包括する存在とみなされている。
また何を運動の厳密な定義とするか、その他の社会運動と同様にLGBT運動の間でも意見の相違が存在している。1970年代から90年代のレズビアン・ゲイ運動のリーダー達はLGBTコミュニティの中に区分を作って男性的なレズビアンや女性的なゲイ、トランスジェンダーやバイセクシャルの世間の関心から外そうとした。
LGBT運動はゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々を少数者集団や集団という固定的分類を使ってある種のアイデンティティ戦略を行うことがよくある。これらは自由や機会平等化といった政治的な自由主義を目標とし、社会におけるその他の集団と同じレベルで政治の主流に上がることを目的とする際に利用されている。
しかしながらLGBT運動の一部は政治的独自性が限定的で不完全であるとの批判を受けることがあり、クイアムーブメントの一部からはゲイ・レズビアンの区分が限定的であり、脱構築の必要があるとの批判を行っている。これは「常に非異性愛者が劣っていると決めつけている文化システムへの疑問の投げ掛けというよりもむしろ強化である。」のなど主張などで見られる。

運動における主張

この社会運動は一般的にLGBTの人々の社会的平等（Social equality）が目標として掲げられているが、一部の運動はLGBTコミュニティの形成に焦点を絞ったり、より社会的な範囲の広い「性的抑圧」（Sexual norm）からの解放を目的としたものも存在する。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックスの人々とその他の人々と間における共通益の共有と協調についての議論が行われている。性的指向や性自認は生まれつきのものはなく意図的に変更できるとして、ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの人々を異性愛者に矯正させようとする試み（転換治療、Conversion therapy）は、LGBTコミュニティから概ね批判されている。

1945年–1968年

第二次世界大戦が終わると間もなく同性愛の権利を求めるグループがイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スカンディナヴィア諸国、アメリカ合衆国といった西側諸国で復興した。これらのグループは恋愛や性交渉の分野において「同性愛者」という用語に「homosexual」（ホモセクシャル）よりも「homophile」（ホモファイル）を主に好んだ。ホモファイル運動（Homophile movement）は1940年代後半のオランダとデンマークで始まったのち1950年代まで続き、1960年代にはスウェーデン、ノルウェー、アメリカ合衆国、フランス、イギリスやその他の国に波及した。ONE, Inc.（en）はアメリカ国内における最初の公共同性愛者組織であり、トランスセクシャル男性で富豪のリード・エリクソン（en）が資金提供を行っていた。アメリカのトランスジェンダーの権利を訴えるジャーナル紙『Transvestia: The Journal of the American Society for Equality in Dress』も1952年に2冊を出版している。
ホモファイル運動は社会受容の政治システムにおける影響力を向上するためにロビー活動を行っていた。後の1970年代の急進派は、同化戦略を行っていた同性愛者グループを評価しなかった。この時代のデモンストレーションは整然として礼儀正しく行われていた。1969年までに数多くの同性愛者団体と出版社がアメリカ国内に存在するようになり、国際組織が成立しつつあったが、メディアでは全く取り上げられることはなかった。1965年にフィラデルフィアの独立記念館前でゲイマーチが行われ、これが現在のゲイ権利運動の始まりとされる。一方で1966年のサンフランシスコではテンダーロイン地区（en）のカフェテリアにてトランスジェンダーと警官の間での暴動事件「コンプトンズ・カフェテリアの反乱」が発生した。
ソビエト化後のポーランド人民共和国では、1948年に法規定による性的同意年齢が同性間/異性間を問わず15歳に規定された。しかしながらカトリック教会の強い影響力によって同性愛の公表はスキャンダル事件として扱われていた。
ゲイの詩人 Grzegorz Musiał はイェジ・アンジェイェフスキの最後の小説の出版に際して、同性愛に関する検閲を受けることで公式な発行を行うことができた。同性愛を扱う公式/地下出版によってゲイ・サブカルチャーは成長したが、一方でセクシャリティに対する伝統的な保守姿勢の価値観で秘密警察による嫌がらせや個人への弾圧が行われていた。
西洋以外では日本で、1950年代初頭に三島由紀夫らが関わった男性同性愛サークル「アドニス会」が発足し、会員制ゲイ雑誌「アドニス」も1952年9月に刊行された。その後1950年代から60年代には、「同好」「薔薇」などその他の会員制ゲイ雑誌や、男性同性愛やトランスセクシュアル専用ページを常設した「風俗奇譚」も創刊された。

1969年–1974年

60年代のアメリカ国内ではブラック・パワー（en）やベトナム反戦運動が発生し、フランスでは1968年に五月革命が発生した。また世界的に第二次フェミニズム運動（en）が発生するなど、新しい社会運動という社会変革を求める機運が巻き起こった。これらに刺激を受けた一部のLGBT活動家はより急進的になり、この10年間の間に「ゲイ解放運動」と呼ばれる現象が起こった。
1969年のニューヨークにて、バーに居合わせたトランスセクシャル、ブッチ&フェム（en）のレズビアン、ドラァグ・クイーンやゲイ男性などの客が警官の強制捜査に対して抗議の暴動を起こした「ストーンウォールの反乱」は、この後続く新たな時代の幕開けとなった出来事とされる。またすでに始まっていたゲイ解放運動におけるピークとなった事件でもあった。
1971年、日本で東郷健が同性愛者であることを公表して参院選挙に初立候補し、ゲイの存在をアピールした。
1972年にスウェーデンはトランスセクシャル性別変更を立法的措置によって合法とする最初の国になり、ホルモン治療の自由化や性的同意年齢の15歳統一化などを行った。
ストーンウォールの直後に「ゲイ解放戦線」（Gay Liberation Front、GLF）や「ゲイ活動家同盟」（Gay Activists Alliance、GAA）といったグループが組織された。彼らの使った「gay」（ゲイ：身を持ち崩した）という単語は悪びれない抵抗を象徴する言葉となり、「straight」（ストレート：きちんとした）の反意語として、当時の価値観で「通常」とされていた以外のセクシャリティやジェンダーを広く網羅する言葉となり、トランスジェンダーや、既存の解釈において「誰もが持つバイセクシャル性を解放した人物」をも含んでいた。ゲイ解放運動の研究家のトビー・マロッタ（Toby Marotta）によると「彼らの政治的姿勢は同性愛者というよりも解放運動家的であった」という。この時代の運動家は「Out, loud and proud」（声高に、誇りを持って外へ飛び出そう）と口にしながらストリートシアター（en）を行うのに熱心になっていたと伝わっている。GLFは『A Gay Manifesto』（同性愛宣言）を発表し、生まれて間もないゲイ解放運動の目標として表した。1969年に知識人ポール・グッドマン（en）は『The Politics of Being Queer』を出版した。
GLFの支部は米国内や西側諸国のその他の国に設立され、フランスでは1971年にギィー・オッカンガム、フランソワーズ・ドボンヌ、クリスティーヌ・デルフィ、ダニエル・ゲラン、ピエール・アーン、ローラン・ディスポ、エレーヌ・アゼラ、ジャン・ル・ビトゥー、ルネ・シェレールらにより同性愛革命行動戦線(FHAR) が結成され、女性、男性の同性愛者のグループが共闘することになり、デルフィはさらに同じ71年にモニック・ウィティッグ、マリー＝ジョ・ボネらとともにラディカル・フェミニスト・レズビアン運動「赤いレズ」を結成した。
この運動によってもたらされた価値観の一つがゲイ・プライドである。ストーンウォールの数週間後に、マンハッタンの南側でオスカー・ワイルド書店（en）を経営していたクレイグ・ロッドウェル（en）は1965年からフィラデルフィアで行っていたピケ「アニューアル・リマインダー」（en）を取りやめてストーンウォールを悼ぶために動き始めた。1969年9月に、クレイグとエレン・ブローディが率いる地元のレズビアン支援者はフィラデルフィアで開催された「Eastern Regional Conference of Homophile Organizations」（ERCHO、同性愛者団体の東地域会議）のミーティングに参加し、同地で翌年の独立記念日（7月4日）に予定されていたアニューアル・リマインダーをストーンウォール暴動の最初の記念行事にする提案を行った。クレイグとこのイベントのために立ち上げた委員会は翌年の6月末にストーンウォール暴動の記念行事開催を決め、9ヶ月をかけて準備を始めた。それまでに組織された他の解放運動グループ（the Gay Liberation Front、Queens、the Gay Activists Alliance、Radicalesbians、STAR、for Street Transvestites Action Revolutionaries）からも同性愛者による記念イベントの開催を求る声が上がった。クレイグと委員会はこれを受け入れて最初のゲイ・プライド・ウィークが開催された。企画委員会の幹事は国内の都市にある活動リーダーたちに議事録を送った。ロサンゼルスでは最初のゲイ・プライド・デイに盛大なパレードが開催され、サンフランシスコとシカゴ、ボストンでは小規模なデモンストレーションが行われた。GLFの初期リーダーのブレンダ・ハワード（en）の下でストーンウォール暴動を記念して毎年開催されたマーチングがプライド・パレードとして知られるようになった。
1970年代以降の活動家はアメリカ精神医学会が『精神障害の診断と統計マニュアル』で同性愛を精神疾患とする内容に抗議を行い、1974年に同性愛は「性的指向障害」区分から「自我異和質的同性愛」に置き換えられて疾患から削除されたが、「性同一性障害」は残された。

1975年–1986年

1970年代初頭の急進的なゲイ解放運動は次第に衰退する。代わってホモファイル時代の運動を継承し、社会的少数者としてのゲイやレズビアンらが公民権（civil rights）の獲得を求める運動である「ゲイ・ライツ・ムーブメント」（Gay Rights Movement）が生まれた。ベルリンでは急進的な「Homosexuelle Aktion Westberlin」（HAW、en、西ベルリン同性愛運動）が「Allgemeine Homosexuelle Arbeitsgemeinschaft」（AHA-Berlin、en、全国同性愛連合）の登場によって勢いを失った。
ゲイ・レズビアンの権利支持者は、個人の性的指向が自身のジェンダーを反映していない：即ち「自分の性自認を男性と認識しなくても、男になれるし男に欲望することもできる」、これは女性に置き換えても同様であると主張している。ゲイとレズビアンは全ての面で等しいと認識されたが、私的な性行動については違っており、男らしい "bar dykes" と派手な "street queens" というネガティブなステレオタイプが存在していた。ベテランの活動家のシルビア・リベラ（en）やベス・エリオット（Beth Elliot）はトランスジェンダーを理由に運動から外されてしまった。
日本では1970年代に薔薇族など多くの商業ゲイ雑誌が創刊され、GLBT団体も多く生まれた（詳細は後述。具体的には、1976年11月に「日本同性愛者解放連合」、1977年3月には「フロントランナーズ」が結成された。1977年5月はゲイマガジン「プラトニカ」が発刊され、同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」も結成された。1979年3月、このプラトニカクラブから数人が参加してJGC（ジャパン・ゲイ・センター）が結成された。1979年には、東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立した。雑民党は同性愛者を中心に他の社会的少数者を含めた団体だった。
1977年に著名なミス・アメリカ出場者でオレンジジュースのスポークスマンであったアニタ・ブライアントは「Save Our Children」というゲイ解放運動を差し戻すキャンペーンをフロリダで開始した。彼女は公立学校の教師が同性愛であった場合に免職をする法律の請願を行う団体を設立した。
1979年に、スエーデンの一部の人々の間で同性愛を疾患とする区分に対して抗議が起こった。この抗議運動で活動家がスウェーデン保健福祉庁を占拠する事件が起こった。この数ヶ月後に、スウェーデンは同性愛を病気から除外した最初の国となった。
1970年代中盤から1980年代中盤にかけて最も影響力の大きかった「レズビアン・フェミニズム」（en）は、女性達が男性よりも女性に多くのエネルギーを与え、フェミニズムの理論に基づくレズビアニズムの提唱を後押した。ゲイ解放運動と同様に、「全ての女性が持つレズビアンの潜在性」への理解は同性愛権利運動におけるマイノリティ権利の枠組みと対立を起こしていた。ゲイ解放運動に参加していた多くの女性は男性による運動の支配に不満を感じており、独立組織を創設した。男女のジェンダー差を感じた一部の人はジル・ジョンソン（en）が1973年に著した『Lesbian Nation』の様な著作に影響を受けた「レズビアン分離主義」が成熟しても解消されなかった。政治哲学との間の意見の相違はこの時点で一層加熱を帯び、サドマキズムや売春、トランスセクシャリティと衝突する「lesbian sex wars」として知られるようになり「gay」という用語はより強固に同性愛者の男性と関連づけられるようになった。
カナダでは1985年のカナダ権利と自由の憲章第15条の効果によりカナダ国内の同性愛者の権利運動が解放運動から訴訟戦略への変化が見られるようになった。憲章による保護と同性愛の普遍性の概念により、司法判断は次第に権利拡大へと動き、カナダ政府は同性愛結婚の合法化を余儀なくされた。同性愛者の結婚を阻むことにより、より意義深い変化の機会を損なう可能性があるという主張が、カナダの同性愛者の安全や尊厳、平等の拡張にとても効果を上げた。。

批判

LGBTの運動は様々な個人や団体から反対を受けてきた。反対は個人的、道徳的、政治的、宗教的な観点で同性愛者の権利や同性愛関係、同性愛の人々に対して向けてられてきた。同性間の関係は結婚ではないという主張や、複婚のために同性結婚は用意されているとの主張、不自然であるからという主張、不健全な行動で結びついているからという主張が具体的な主張としてある。
一部の社会的慎重派は、異性間以外の関係はいずれも伝統的な家庭の形を損なうものと信じ、
子供は父母両方のある家庭で育てるべきだと考えている。
1990年代には「脱ゲイ運動」（Ex-gay movement）の設立が見られた。
また、個人の言論の自由や職場における信教の自由教会運営の権利、慈善団体、その他の宗教組織の社会的または文化的観点でLGBTの権利を反対すると衝突する事象も見られた。 また同性愛の受け入れによって同性結婚式の開催や税控除の喪失を懸念する宗教団体もある。

教育の観点での批判

『A Radical Rethinking of Sexuality and Schooling: Status Quo or Status Queer?』の著者エリック・ローフス（en）は
公立学校で同性愛を授業に含めることはレズビアンやゲイの個人について一般の思考における転換の重要な役割を果たすと主張している。公立学校の教師であったローフスはゲイの公表を決めた後に教師の職を解かれたことがその裏付けであると指摘している。ゲイの教師を公表したことによって、彼は同性愛についての公的な支持に関して、重要な変化を起こすには公共面において急進的な変化が必要性を感じたと述べている。ローフスによると、急進的なアプローチは「何らかの基本的なものが確実で抜本的なものに変化を引き起こす」信念に根付くとしている。ローフスの急進的なアプローチはジョン・ブリッグスをはじめとした反同性愛権利の活動家から強い反発を受けた。カリフォルニア州の元上院議員ジョン・ブリッグスは自身が信じる 「児童心理への毀損」から児童を守るために、公立学校にゲイまたはレズビアンの教師やカウンセラーや共にゲイの権利を擁護を表明する教師達を州が解雇できる州法の施行を問う住民投票の実施に関する議案6を提出した。これにより性教育のカリキュラムからの同性愛の除去や、さらに性逸脱のカウンセリングプログラムの公立学校での実施によって、性的指向の受け入れを助けるカウンセリングを受けていた生徒は孤立や疎外を次第に感じる影響が表れた。「Out There」や「Committee for Gay Youth」といった若年層の同性愛者プログラムの設立をローフスは行い、性的指向の確立を助ける補助プログラムの重要さを強調していた。
『Sex, Youth, and Sex Education: A Reference Handbook』の著者デヴィット・キャンポスは公立学校における性教育プログラムを提唱を行った人物である。多くのゲイ権利の支持者は、異性愛者以外の存在について広い見識を持った生徒を育てるような性的指向の多様性を教える必要性を主張している。しかしながら、学校の実践ポリシーは周囲の環境やゲイ・レズビアン・バイセクシャル、トランスジェンダーのための児童養護サポートを理解しながら安全な学校を作ることだとしながらも、キャンポスは性教育のカリキュラム単体では性的指向に関する要因について若者に教えられないとも認めている。学校が公平に性的指向についての実例に基づく情報や同性愛の若者が支援的カウンセリングプログラムを提供すれば、同性愛を社会が扱う方法が変化していくというとも指摘している。多くのLGBTの社会運動の反対者は同性愛に関する非積極的姿勢は、同性愛者個人が子供に不道徳な価値観を植え付けるかもしれないということが原因だとしている。この主張に対して、多くの同性愛教育拡大の支持者は教育者がセクシャリティについて教えることを完全に控えるべきだと示唆している。著書『Gay and Lesbian Movement』にてマーガレット・クリュックシャンク（Margaret Cruickshank）は Harris and Yankelvoich の統計データを示して80%以上の成人アメリカ人は公立学校でセクシャリティについての授業をうけるべきだと考えていると指摘している。また更に75%の親が同性愛や妊娠中絶は同様にカリキュラムに取り入れるべきだという結果も指摘している。カリフォルニア州の公立学校システムにおいて学校で子供が教えられたセクシャリティについて誤った教育を受けていたとする親は実際には2%であったという結果が出た