防衛大学校

概要

防衛大学校は防衛省施設等機関として、自衛隊の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。教育課程は学校教育法の大学の学部に相当する課程として修業年限4年の「本科」と、大学院相当の「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。平成23年度入校の第59期一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名、うち女子約5名、理工学専攻が約285名、うち女子約25名だった。平成23年度予算額は約147億円である。本科の卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣が出席して訓示することが慣例である。

身分・採用試験

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。幹部候補生学校卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生（生徒ではない）の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが「自衛官」ではなく階級は指定されない。
防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校後は国家公務員として『課業（業務）』を務めるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。いわゆる国家公務員試験に相当する。
学生が受ける講義や訓練は課業であるため学費は徴収されず、「学生手当」の名目で給与が支給される。
応募条件は年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。かつては男子限定であったが、現在は女子も応募が可能である。募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のウェブサイトに募集要項が掲載されている。
2012年度（平成24年）入試から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験を導入し、一般採用試験も前期と後期に分けて実施する。一般採用試験（前期日程）は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査などの身体検査、及び口述試験が科される。試験にかかる費用は無料で、一般採用試験は原則として各都道府県に1ヶ所以上の会場が設けられていることから、防衛医科大学校、陸上自衛隊看護学生、航空学生と共に国公立大を目指す生徒の模試として利用されており高倍率が続いている。
採用後は国家公務員となるため、給与や被服が支給される。2018年11月30日現在、学生手当は月額115,800円、賞与（6月と12月）が年額387,930円と自衛官候補生よりもやや低い。職務専念義務によりアルバイトなどの副業は禁止されている。

学生の宣誓

防衛大学校学生は、「自衛隊法第53条」及び「自衛隊法施行規則第40条」に則り、入隊時（入校時）に服務の宣誓をする（宣誓書に署名捺印をする）ことが義務付けられている。これは防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒と同様である。
私は、防衛大学校学生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。

任官辞退

景気の良い時期は、卒業しても自衛隊に入らないという任官辞退（「任官拒否」と報道されることもある）が起きやすい。過去最多は、バブル景気最終年の1991年の94名である。リーマンショック後は一時的に任官辞退者が減ったものの、近年は就職売り手市場を反映し、再び増加傾向であり、2015年度（平成27年度）の任官辞退の意向を示しているのは47名、過去4番目に高い値。2017年3月21日に挙行された平成28年度卒業式における任官辞退者は32名であった。2019年3月にも、49名の任官辞退者を出している。
任官辞退は問題視されているが、自衛官の服務の宣誓を行う前に辞めているため、組織としては大きな損失ではないという見方もある。学校内では幹部候補生学校への入校を辞退するくらいなら、任官辞退を勧めているという。任官辞退者は増加傾向ではあるが、入校辞退者（任官辞退せずに卒業したものの幹部候補生学校の入校を辞退する者）は減少している。

学費返還に向けての動き

創設以来防衛医科大学校にあるような卒業後一定の年限を経ずに退官した者に対する学費返還制度を設けていなかったが、2011年（平成23年）9月、防衛大臣指示に基づき「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置され、計8回の審議の後、2011年6月、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた。その後の2012年（平成24年）1月、防衛省は同制度を盛り込んだ自衛隊法の改正法案を第180回国会に提出したが、衆議院で審議未了、廃案となった。同法案では、学費返還の対象は平成26年度（2014年4月）の入校生からとしており、最大の徴収額は卒業時の任官辞退者で国公立大学4年在学間の授業料と入学金に相当する約250万円を、卒業後6年以内に退官する場合も一定割合を減じた額を徴収するとしていた。防衛省は総人件費改革の一環として、平成22年度から採用を開始した自衛官候補生制度も初任期の中途退職者に対する手当の償還義務を設けている。また、2014年（平成26年）4月に設置された防衛医科大学校看護科学生も卒業後6年以内に退官する場合には償還義務の対象となった。
この制度は平成28年度（2016年4月）以降の入学者が任官辞退または卒業後6年以内に退官した場合に適用される予定であった。2012年11月以降、本科学生を対象とした償還金制度導入を含む自衛隊法の改正法案は提出されていない。

組織

防衛大学校は、学校長（防衛教官、現職は国分良成）の下に、副校長2名（防衛事務官1名、防衛教官1名）及び幹事1名（陸将である自衛官）、その他総務部や学群等が置かれている。
副校長及び幹事は、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、それぞれ特定の事項を整理する職として置かれており、教官をもって充てる副校長は教務部に関する事項を、幹事は訓練部に関する事項を、防衛事務官をもって充てる副校長はそれらの事項以外の事項をそれぞれ整理するものとされている。幹事は、主に師団長経験者が充てられ、大学校職員である自衛官の中では最も高位である。
一般の大学と同様に教授会も置かれているが、教授会は、防衛大学校長、教官をもって充てる副校長、幹事及び教授をもって組織されている。

教育

防衛大学校の教育は、教育課程と訓練課程からなる。

教育課程

文部科学省の定める大学設置基準に準拠し、教養教育、外国語、体育、専門基礎の科目と、人文・社会科学専攻及び理工学専攻の専門科目を、それぞれ一般大学と同様に教育し、防衛大学校独自の防衛に関する学術分野として防衛学を教育する。教養教育は「文理交差教育」が行われ、人文・社会科学専攻学生は「数学」、「物理学」、「化学」などの理工系教育、理工学専攻学生は「思想と文化」、「歴史学」、「心理学」、「政治学」、「経済学」、「法学」などの人社系教育が行われる。

プログラム

人社系・理工系にまたがり、学科・学群を横断する柔軟な履修を可能とする教育プログラムが、2012年度から導入された。「危機管理」（公共政策学科、国際関係学科対象）、「安全科学」（理工学専攻の全学科対象）、「生命科学」（応用化学科対象）、「国際交流」（全学科対象）の4プログラムがあり、プログラム履修生は、専攻に所属しつつ、プログラムごとに指定された講義科目群の中から必要な授業科目を、2-4年次の3年間、継続して履修する。所属する学科での学士号のほかにプログラム修了証書を受け取ることができる。

学生隊

本科学生全員（2000人弱）で連隊規模の「学生隊」を編成する。学生隊は4個大隊からなり、大隊は4個中隊、中隊は3個小隊、小隊は約30～40名からなる（分隊・班はない）。それぞれに学生長が置かれる。2004年（平成16年）度までは1個中隊に1～4学年までが混合で所属しており、2005年（平成17年）度から1学年が1個小隊を組むようになった。ただし、学生長は4学年が務める。しかし2018年現在ではまた各小隊に1～4学年が混合で所属するようになっている。
卒業式では時の内閣総理大臣が訓示を述べ、閉式直後に本科卒業生総代である後期学生隊学生長の「n期学生隊解散」の号令とともに、本科卒業生一同が一斉に制帽を宙に放り投げ、講堂から飛び出して行く光景が、例年テレビ放送され有名。2013年に防衛大学校学生保険金詐欺事件が発覚したことを契機として第2次安倍内閣が2014年春から任官辞退者に対する卒業式への出席を認めていない（任官辞退者は卒業式とは別の「卒業証書授与式」を卒業式前日に行い、私服姿で大学裏門から帰宅させている。防大創設当初も任官辞退者は卒業式に出席できない分離方式だったが、元警視総監の土田国保が1978年に学校長に就任してからは、任官辞退者も卒業式に出席できるようになった歴史がある）。制帽は官給品であり、在校生によって回収され学校に返納されるが、私物として購入することができるので、記念として手元に残しておく者も多い。

開校記念祭

毎年11月に、学園祭に相当する行事として開校記念祭が開催される。そこで行われる競技の中に、棒倒しがあり第一回開校祭から続いている。1990年にアイドルの渡辺満里奈が訪れた。

学生食堂

全学生が一斉に喫食可能な規模の食堂が整備されている。

講堂

収納することにより席数が増減可能となっている。卒業式などに際しては前列を格納し、卒業生は折りたたみ椅子に着席する。

寮

敷地内に学生舎がある。人材獲得の競争力を失わないための魅力化施策として、8人部屋から4人部屋を経て2人部屋へと移行したことがあったが、規律の緩みを招いたため、4人部屋を経て8人部屋（各学年2人ずつ）に戻っている。自炊も可能な設備があり、簡単な食事なども寮の中で作れるが、使用は制限される。全寮制である。寮は1年生から4年生までが同室で生活する。1年生は、冠婚葬祭など特別の理由がない限り、外泊出来ない。学生間指導が実施されている。「学生間指導のガイドライン」では暴力、威圧、精神的圧迫、いじめに依らない指導となっている。約2000人の学生寮生活の監督には指導教官の幹部自衛官約70人が行っている。平成23年6月1日付の「防衛大学校改革に関する報告書」(防衛大学校改革に関する検討委員会)では、集団による不適切な学生間指導などの事案(集団リンチ)を問題視し、「学生間指導の在り方」(指導教官等用教材資料)では世界一の士官学校を目標に、口頭による指導を行い、威圧的な指導や暴力的指導に陥ることがあってはならないとされている。

備品

航空要員訓練のためグライダー（ASK 21、SZD-51 Junior）が配備されているが、自衛隊でグライダーに搭乗できるのは防衛大学校のみである。