根抵当権変更登記

概要

元本確定前においては、変更契約により、極度額（民法398条の5）・債権の範囲（民法398条の4第1項前段）・債務者（民法398条の4第1項後段）・確定期日（民法398条の6第1項）を変更することができる。また、根抵当権の効力の及ぶ範囲の変更もすることができる（登記研究333-70頁参照）。この登記については抵当権変更登記#抵当権の効力の及ぶ範囲の変更を参照。ただし、登記原因及びその日付は「原因　平成何年何月何日設定」のように記載する。
一方、債務引受による債務者の変更や債権者又は債務者の交替による更改をすることはできない（民法398条の7第2項・第3項）。また、極度額の減額変更請求に基づく極度額の変更もすることができない（民法398条の21第1項）。
なお、債務者に相続・合併があった場合（民法398条の8第2項・398条の9第2項）や、債務者の氏名・名称・住所に変更（以下表示という）があった場合、根抵当権者の場合と異なり、なすべき登記は根抵当権変更登記である。相続の場合、相続の登記後に合意の登記をすることになる（法92条）。
債権の範囲及び債務者については、A→A・Bのような拡張的変更やA・B→Aのような縮減的変更のみならず、A→Cのような交替的変更もすることができる（登記インターネット62-132頁）。

極度額の変更

利害関係人が存在する場合、その承諾が得られれば極度額の増額変更も減額変更もすることができる（民法398条の5）。増額変更の場合の利害関係人は後順位担保物権者などであり、減額変更の場合の利害関係人は被担保債権の差押債権者や減額変更しようとする根抵当権を目的とする転（根）抵当権者などである。
なお、利害関係人に該当するかどうかは契約の時点ではなく登記申請の時点で判断される（1971年（昭和46年）10月4日民甲3230号通達第5）。例えば、増額変更契約後に後順担保物権の登記が抹消され、その後に変更登記を申請する場合、当該後順位担保物権者は不動産登記においては利害関係人とはならない（登記研究520-197頁）。
登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　極度額　金何円」のように記載する（記録例481参照）。

債権の範囲の変更

債権の範囲の一部を変更する場合であっても、変更後の事項として変更後の債権の範囲全部を記載しなければならない（1971年（昭和46年）12月24日民甲3630号通達別紙乙号(11)（注）2）。登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　債権の範囲　銀行取引　手形債権　小切手債権」のように記載する（記録例473参照）。
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに債権の範囲が異なる場合もしくは、根抵当権の一部譲渡又は共有者の権利移転後に譲渡人又は譲受人のみ債権の範囲を変更する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例474ないし477参照）。

変更契約に基づく登記

登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　債務者　何市何町町何番地　A」のように記載する（記録例479参照）。債務者を追加する場合、「追加する事項　債務者　何市何町町何番地　B」のように記載する。
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに異なる債務者を同時に変更する場合の記載の例は、債権の範囲の変更の例に準じる（記録例480参照）。

合併・相続の登記

登記申請情報へ登記原因及びその日付を、相続の場合は前債務者（被相続人）の死亡の日を日付として「原因　平成何年何月何日相続」のように記載し（記録例485）、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合併」のように記載する（記録例489）。
相続の場合の登記申請情報への変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。
合併の場合も同様に、（被合併会社　株式会社D）のように記載し、その下に債務者として承継する法人を記載すればよい。なお、この法人の代表者の氏名等を記載する必要はない（令3条2号参照）。

合意の登記

登記申請情報へ登記原因及びその日付を、 合意の効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合意」のように記載する（記録例485）。
登記申請情報へ合意により定めた相続人の表示を、「指定債務者　何市何町町何番地　B」のように記載する（記録例485）。

表示変更

登記申請情報への登記原因及びその日付の記載の例については、登記名義人表示変更登記#登記申請情報（一部）の登記原因及びその日付の箇所を参照。論点は同じである。「原因　平成何年何月何日変更」とするべきではない（登記研究397-84頁）。
登記申請情報へ変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。
氏名又は住所のいずれかの変更であっても、変更後の氏名及び住所を記載するべきである（登記研究456-128頁参照）。また、複数の債務者のうち一部の者についての表示変更であっても、全員の表示を記載するべきである（登記研究530-148頁）。

確定期日の変更

確定期日を新設する場合、登記申請情報への登記原因及びその日付は、原則として変更契約成立日を日付として「原因　平成何年何月何日新設」のように記載する（記録例482）。
登記申請情報へ変更後の事項を、新設や変更の場合は「変更後の事項　確定期日　平成何年何月何日」のように記載し（記録例482・483参照）、廃止の場合は「変更後の事項　確定期日　廃止」のように記載する。

概要

元本確定後においては、変更契約により、極度額（民法398条の5）を変更することができる。また、極度額の減額変更請求に基づく極度額の変更をすることができる（民法398条の21第1項）。
更に、債務引受による債務者の変更や債権者又は債務者の交替による更改をすることもでき（民法398条の7第2項・第3項）、根抵当権の効力の及ぶ範囲の変更もすることができる（登記研究333-70頁参照）。これらの登記については抵当権変更登記を参照。ただし、根抵当権の効力の及ぶ範囲を拡大変更する場合、登記原因及びその日付は「平成何年何月何日設定」のように記載する。
なお、債務者に相続・合併があった場合や債務者の表示変更に基づく登記については元本確定前と手続きはほぼ同じであるが、合意の登記はすることができない（民法398の8第2項）。
一方、変更契約により、債権の範囲（民法398条の4第1項前段）・債務者（民法398条の4第1項後段）・確定期日（民法398条の6第1項）を変更することはできない。

極度額の変更

契約による変更については原則として元本確定前と手続きは同じである。ただし、債務者が複数存する根抵当権の元本確定後に、一部の者が自己の債務を全額弁済した場合、残りの者を債務者とする変更登記をすることができる。この場合、登記原因及びその日付は「原因　平成何年何月何日Aの債務弁済」のように記載する（登記研究682-161頁）。
以下、極度額減額請求について説明する。

概要

元本確定後、根抵当権設定者は極度額を、現に存する債権の額と以後2年間の利息その他の定期金及び損害金の合計額に減額するよう請求することができる（民法第398の21第1項）。この請求権は形成権であるとされている（不動産登記実務総覧上巻-604頁）。
共同根抵当権の場合、請求は1個の不動産にすれば足りる（民法398条の21第2項）。ただし、1個の不動産につき請求したからといって、登記がすべての不動産につきされるわけではない。

登記申請情報（一部）

登記の目的（令3条5号）は、「登記の目的　1番根抵当権変更」のように記載する。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、請求が根抵当権者に到達した日を原因として、「原因　平成何年何月何日減額請求」のように記載する。
変更後の事項（令別表25項申請情報）は、「変更後の事項　極度額　金何円」のように記載する。
登記申請人（令3条1号）は、根抵当権の目的たる権利の現在の登記名義人を登記権利者とし、根抵当権者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は元本確定前の登記事項の変更の場合と同じである。
添付情報（規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。
なお、利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり、承諾証明情報が添付情報となる。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
承諾の根拠については法66条であるとする説と、民法398条の5であるという説（書式解説-735頁）がある。承諾証明情報の添付の根拠は、前者の説によれば「別表25項添付情報ロ」となり、後者の説によれば「令7条5号ハ」となる。
登録免許税（規則189条1項前段）は、不動産1個につき1,000円を納付する（登録免許税法別表第1-1(14)）。

登記の実行

本稿における変更登記は必ず付記登記で実行される（規則3条2号）。債権の範囲・債務者・確定期日の変更の場合は利害関係人が存在するときでもその承諾は不要である（民法398条の4第2項・民法398条の6第2項）し、極度額減額請求を除く極度額の変更の場合で利害関係人が存在するときは必ずその承諾を得なければならず（民法398条の5）、極度額減額請求の場合、利害関係人は承諾義務がある（根抵当権の法律と登記-112頁）からである。
なお、登記官は、変更の登記をするときは、変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない（規則150条）。ただし、債務者の相続による変更登記の場合、前債務者（被相続人）については抹消する記号を記録するべきでない（記録例485参照）。