東アフリカ大旱魃 (2011年)

旱魃と飢饉の原因

太平洋で生じたラニーニャ現象などの影響で、東アフリカ地域では2年連続で降雨不足となった。ケニアとエチオピアでは2011年、ソマリアでは2010年から2011年にかけて、雨季にまとまった雨が降らなかった。多くの地域で、4月から6月の雨季の降水量は、1995年から2010年の平均の30%未満だった。このため、作物の収穫不足、家畜の発育不足が、地域によっては40から60%以上発生した。家畜から取れるミルクの量も減少した。これにより、穀物の価格が上昇する一方で、家畜の価格と労働賃金が大きく下落し、地域の総購買力が減少した。また、ソマリア南部では数年前からイスラーム武装勢力アル・シャバブとソマリア暫定連邦政府が戦闘状態にあり、特にアル・シャバブは国連の援助に政治的意図があると拒絶しているため、危機を促進させている。
アメリカ合衆国国際開発庁の長官ラジブ・シャーは「サハラ以南の地域の気温上昇と乾燥が、地域社会の活性を失わせたことは間違いが無い」と、気候変動が大きな影響であると述べた。一方で、国際家畜研究所の2人の研究者は、ラニーニャ現象の影響は認められるものの、気候変動に直接影響を与えたかはまだ定かではないとしている。

人道支援の要求

2011年7月20日、国連は、ソマリア南部の下部シェベリ州、バコール州に対し、飢饉の発生を宣言した。8月3日、宣言地域は中部シェベリ州のバルカッド、カデレ、およびモガディシュとアフゴーイの国内避難民居住地区に拡大された。その時の国連の発表によれば、人道支援がなされなければ、物流の停滞と資金の不足が原因で、飢饉は4 - 6週間で南ソマリアの8州全てに広がるだろうとされている。エコノミストは、過去25年で見られなかったほどの大規模な飢饉がアフリカの角地域全体に広がるだろうと報じている。
主食の価格について、2010年5月と2011年5月とを比較すると、ソマリア南部で3.4倍、エチオピア南東部では2.2倍、ケニア北部では1.6倍に上昇している。2011年7月の始め、国際連合世界食糧計画 (WFP) は、食糧援助が必要な人の数を、かつての600万人から1000万人に引き上げている。7月下旬にはさらに1200万人に引き上げ、その内の280万人がソマリア南部に集中していると述べている。この危機は8月から9月にかけてがピークであり、少なくとも12月までは援助が必要であるとしている。
BBCが2011年7月10日に報じたところによると、今後まとまった雨が降るのは早くとも2011年9月とのことだった。ところが7月下旬には首都モガディシュを豪雨が襲い、間に合わせの家しか持たない避難民数万人の多くが被害を受けることになった。
一方、ケニア北西部のリフトバレー州トゥルカナ地区（南スーダンと国境を接する）では、子供たちの食糧がないとの理由で学校も閉鎖された。この地区では38万5千人の子供と9万人の妊婦が栄養失調となっており、350万人が栄養失調の危機にある。ケニアの赤十字社は、この地区の4分の3の住民が支援を必要としていると述べている。
オックスファムの人道支援部長ジェーン・コッキングは「これは回避可能な災害であり、努力により解決は可能なものである」と述べた。オックスファムは「いくつかのヨーロッパの政府は事態を故意に軽視している。数か月前から危機の前兆は見られており、世界は対応が遅れている。雨季の降雨量減少により人々が求める食糧生産と社会基盤の構築には、長期的な援助が必要であり、これを確実に行うことでこの地域の飢饉を終わらせることができる」と主張している。一方、セーブ・ザ・チルドレンのスーザン・ドボルザークは「豊かな国の政治家や官僚は、援助団体の活動がむしろ事態を悪化させているのだと懐疑的になっている。発展途上国政府は、このような援助を受けるのが恥ずかしいことだと思っている。（中略）被害を大きく受けているのは子供たちである。我々は援助可能であり、援助しなければならないのだ」と述べている。

難民の危機

2011年8月3日の時点で、ソマリアから86万人以上の住民が近隣諸国、特にケニアとエチオピアに逃亡している。UNHCRはケニア東部のダダーブに9万人の収容を想定して3つの難民キャンプを設けているが、すでに少なくとも44万人が収容されている。避難民の数は1日1500人以上であり、その8割が女性または子供である。UNHCRの首席報道官メリッサ・フレミングは、避難途中で亡くなる人も多いと語っている。キャンプの乳児死亡率は数か月で3倍にもなった。1日の1万人あたりの死亡率は7.4人になっている。一般に1万人中1人を超えると「緊急事態」とみなされ、この値はその7倍以上である。女性に対する性的暴行の数も急増しており、特に難民キャンプへの移動途中で被害に合うことが多い。
エチオピアソマリ州のドーロ・オドにもソマリアからの避難民が11万人以上暮らす。そのほとんどが最近の避難民である。3か所のキャンプ、ボコロマニョ、メルカディダ、コーベは全て想定収容人数を超えてしまっており、新たなキャンプが建設および計画中である。5歳未満の子供の栄養失調率は3割を超え、全てのキャンプで水が不足している。2011年8月時点で、コーベに到着した4人の子を持つ女性が登録されるまでに、9日かかっている。

治安の影響

2011年7月13日、アメリカ合衆国国際開発庁の長官ラジブ・シャーは、旱魃により地域の治安が悪化することを懸念している。シャーは、これがアメリカ合衆国国防長官のレオン・パネッタの言うところのテロに対する安全保障上の重要な要素となっており、この地域の食糧不足がアメリカの安全に大きく影響する可能性があると語っている。地元の一般住民も少なくなった資源を争い、ケニアだけで100人以上の遊牧民が死亡している。
2011年7月4日、ソマリア暫定連邦政府のアブディウェリ・モハメド・アリ首相はソマリア南部の旱魃対策として、対策委員会を作っている。
一方、ソマリア南部では2007年以降、イスラーム武装勢力アル・シャバブとソマリア暫定連邦政府が戦闘を続けており、これが現地での人道支援の障害となっている。アル・シャバブは2011年7月まで、先進国の援助の多くを受け入れ拒絶しており、拍車をかけていた。国連は2011年7月、イスラーム武装勢力支配地域で援助受け入れのための滑走路を確保すべく、アル・シャバブと対話を継続中であると述べている。国連の国際連合世界食糧計画 (WFP) は2008年からソマリア南部のブアレに拠点を置いて活動を行っていたが、アル・シャバブの干渉により、2010年1月に撤退している。
2011年7月上旬、アル・シャバブは食糧支援を受け入れると表明した。ただし7月22日、アル・シャバブ報道官のシェイハ・アリ・デレは「我々は援助を受け入れるが、それには支援団体が他の目的を持っていないことが条件だ」と述べている。具体的には、スパイ活動を働く機関と、政治的要求を突き付ける国連機関の2種類に属する機関は受け入れられないとした。アリ・デレは近隣諸国で食糧援助をする機関を非難し、「彼らはキリスト教を布教するために貧困な人々を食糧で誘っているのだ」と述べている。イギリスのイスラーム系支援団体の代表ハッサン・リーバンが交渉に赴いたところ、アル・シャバブは「自らの目が届かないような活動を現地で長期的に行われるのは問題であり、食糧を供給してくれればそれでいいのだ」と語り、支援団体の受け入れに熱心でなかった。
7月20日、国連はソマリア南部の2地域に対し、飢饉の発生を公式に宣言した。アル・シャバブは、この宣言に反発し、援助の受け入れ表明を撤回している。
7月下旬には支援団体の職員が誘拐され、殺される事件が発生している。7月26日、BBCの特派員アンドリュー・ハーディングは支援が進まない原因について「1に悪いのはアメリカで、ソマリアについて海賊と石油以外に関心が無さすぎ。2に悪いのはアメリカとの協力が強すぎてアル・シャバブ支配地域で活動できないWFP、3に悪いのは飢餓に対応する能力に欠けるソマリア暫定連邦政府、4に悪いのは支援団体の職員を殺し外国の援助を拒否するアル・シャバブである」と述べている。
7月28日、それまで首都モガディシュは一部を除いてアル・シャバブの支配下にあったが、アフリカ連合の平和維持軍がモガディシュ北部のアル・シャバブに攻撃を開始し、重要拠点を奪った。これにより、首都周辺の国際援助が容易になった。
8月6日にロイターは、アル・シャバブは車両を放棄したまま拠点バイドアまで撤退し、ソマリア暫定連邦政府とAMISOMの連合軍が首都モガディシュ全域を回復したと報告した。アル・シャバブの報道官シェイハ・アリ・モハムド・ラーゲは、あくまでも戦術的一時退却であると述べているが、ロイターはアル・シャバブ内部で分裂が起こった可能性もあると報じている。
8月13日、首相のアリは国連当局と相談の上、首都モガディシュに300人の治安部隊を創設すると発表した。国連はこの週の始め、支援物資が届いているのは必要としている地域の20%に過ぎないと発表していた。新しい部隊の任務は、アフリカ連合の平和維持軍の支援を受けながら、援助物資と輸送部隊、および国内避難民キャンプを守り、さらには首都モガディシュの治安を守ることとされている。
8月16日、ヒューマン・ライツ・ウォッチのニーラ・ゴシャールはロイターに対し、政府軍兵士が市民から物資を略奪しているとの情報を得たと述べている。一方、ボイス・オブ・アメリカの記者は、政府軍の軍服を着た男が配給食糧を盗もうとしていたため、警備隊が発砲したと述べている。ソマリア政府軍の司令官アブディカリム・デンゴバダンは、自分の部下は略奪に関わっていないと述べている。ただし、国連によれば、首都モガディシュの治安はアル・シャバブ支配時期に比べれば改善しており、現地での救援活動の規模を拡大できたと述べている。