あいちトリエンナーレ

経緯

2007年2月4日に行われた愛知県知事選挙で3期目の当選を果たした神田真秋は、国際芸術祭の開催をマニフェストに掲げていた。同年9月、2010年秋に愛知県芸術文化センターを中心に開く骨格が発表され、翌2008年2月には芸術祭を3年ごとに行うトリエンナーレとすることが決定した。当時の呼称は「あいち国際芸術祭」だった。同年7月29日、国立美術館館長を務める建畠晢を芸術監督とすることが決定した。10月14日、芸術祭の名称を「あいちトリエンナーレ」とすることが決まった。
第1回トリエンナーレは、2010年開催に向けて準備が進められていたが、2008年秋ごろからのトヨタショックなどにともなう県内の景気後退を受けて、2009年度予算編成では3億1800万円の予算要求のうち4割がカットされる事態となった。2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円とし、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円、残りを事業収入で賄うとする議案を可決した。
情報発信拠点「アートラボあいち」が愛知県庁大津橋分室の2階と3階に設置されている。

経緯

2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対しジャーナリストの津田大介を芸術監督として推薦。同日、実行委員会は「社会情勢を踏まえた、明確なコンセプトを打ち出すことのできる新しい芸術監督像を期待できる」という理由で津田の選任を決定した。同年8月1日、津田は芸術監督に就任。実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した。
津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると、学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」として退け、陣頭指揮にあたる。津田は『日本初』を目玉にした広告活動を展開し、話題性を集めるため『ジェンダー平等』を仕掛ける。2019年3月27日、津田は名古屋市内で記者会見を開き、参加する国内外79組の作家を「男女平等」に選考したと発表すると、全国紙で「あいちトリエンナーレ2019」が紹介された。

映像プログラム

映像プログラム上映される主な作品は以下のとおり。アレハンドロ・ホドロフスキー監督最新作の『ホドロフスキーのサイコマジック』、空族・富田克也監督最新作で、2019年のカンヌ国際映画祭批評家週間出品作の『典座-TENZO-』、崔承浩が監督したドキュメンタリー映画『共犯者たち』、2018年に東海テレビで放映されたドキュメンタリー『さよならテレビ』、キャスリン・ビグロー監督の『デトロイト』、ベルリンオリンピックの記録映画『民族の祭典』『美の祭典』など。
10月12日に坂本美雨、関口シンゴ、曽我部恵一、直枝政広、呂布カルマらが出演するクロージングイベント「なごの音楽祭」（無料）が円頓寺界隈で行われる予定であったが、台風19号接近のため中止となった。

企画展「表現の不自由展・その後」

2019年7月29日、大会実行委員長の大村秀章は「表現の不自由展・その後」実行委員会（以下、不自由展実行委員会）を7月1日付で契約書を締結し、開催前日の7月31日、愛知県芸術文化センター8階の愛知県美術館ギャラリーで企画展「表現の不自由展・その後」を開催することを発表した。
「表現の不自由展」は、新宿ニコンサロンが安世鴻による元慰安婦の写真展を中止にした事件（ニコン慰安婦写真展中止事件）を契機に開催された企画展で「その後」は続編に位置付けられている。この企画展は芸術監督の津田大介が不自由展実行委員会の必要経費を立て替えて実現させたもので、企画内容は芸術祭実行委員会会長の大村秀章愛知県知事と芸術監督の津田大介、不自由展実行委員会の間で決定され、チーフキュレーターの飯田志保子は全く関わっていなかった。
この企画展については、美術批評家の黒瀬陽平は以下の見解を示していた。
公立美術館では、ほとんど前例がない美術展。だが規制にもいろんなレベルがあり、すべてを「表現の自由」でくくるのは、危険な面もある。規制された作品を集めただけでは、スキャンダリズムと変わらない。公共施設や公金を投じた事業である以上、市民の疑問やクレームに答える義務が発生する。作者や主催者が美術としての論理や価値をしっかり示すことができれば、成功したと言えるだろう。
黒瀬の懸念は的中し、キュレーター不在で設置した展示会場は、質の高い鑑賞空間を構築することに失敗し、開催3日目で展示の中止が決定された。

『平和の少女像』像の背景

「表現の不自由展・その後」に展示された『平和の少女像（日本での名称は「慰安婦像」）』は、韓国の政治団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（通称：挺対協）』が日本に対する100回目の抗議デモを記念し、2011年にソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前に無許可で設置された。これに対して、日本政府がウィーン条約で規定された『公館の威厳の侵害』等に関わる問題として韓国政府に撤去を求めたことから、新しい日韓問題として浮上した。
そのような中、『平和の少女像』は東京都美術館の「第18回JAALA国際交流展－2012」にミニチュアが出展されたが「（政治的表現物であるため美術館の）運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」（韓国美術研究家の古川美佳）として、2015年の「表現の不自由展」に展示物として採用された。
2015年12月、日韓政府は慰安婦問題日韓合意を発表し、韓国政府は『平和の少女像』を日本大使館前から別の場所に移設することを明言したが、履行が行われることのないまま、2016年12月に釜山日本総領事館の前に慰安婦像が設置が行われた。抗議のため日本政府が駐韓日本大使を一時帰任させると、日本の世論は「大使らを韓国に帰任させるのは慰安婦像が撤去されてからすべき」という意見が大勢を占めたが、韓国の世論も『平和の少女像』を移転するべきではないという意見が大勢を占めた。
2017年7月、韓国の康京和外相は『平和の少女像』移設の拒否を表明し「日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」と宣言。韓国の国内外で『平和の少女像』は量産され、2019年には日韓の都市交流まで深刻な影響を受けるほど大きな問題となっていた。『平和の少女像』は「あいちトリエンナーレ2019」開催期間と同時期にドイツのドルトムントやベルリンのブランデンブルグ門で、日本への示威行為のシンボルとして韓国人が掲げていたが、表現の不自由展では「像は反日の象徴ではない」と説明が行われた。

展示中止への経緯

この企画展の17作品中3作品は慰安婦問題に関連する展示で大きな比重を占めているが、展示実行委員の岡本有佳は安倍晋三政権が慰安婦問題を隠蔽するために公開中止にした作品が多いためと説明しており、挺対協系の団体の理事も務める岡本は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べている。
同時に、「表現の不自由展」実行委員会は『平和の少女像』の展示がSNSで拡散され、ネットで炎上する事態を防ぐため「入場者の撮影写真・動画のＳＮＳ投稿禁止」と緘口令を敷いた。しかし、慰安婦像に対する忌避は国民的な情緒となっており、開催初日に200件の抗議電話を受けるほどの大騒動となった。8月2日、津田は緊急会見を開き「日本の表現の自由が後退したかもしれない、そうした実証になってしまっているように、今起こっていることを捉えています。」「日本が、自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会となっていることをそうやって内外に示すことの意味を、よくお考えいただき、自制的に振る舞っていただくことを期待しております。」訴えたが、抗議は止まずに3日間でに電話とメールあわせて1400件ほどの抗議が寄せられ、5日以降も「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」など書かれた脅迫メール770通が送られ、8月7日に『平和の少女像』について、京都アニメーション放火殺人事件を模倣した内容の脅迫文書をファックスで送った会社員が逮捕された。
8月3日、津田は『平和の少女像』を「展示の変更も含め検討する」としたが、実行委員会会長の大村は、抗議電話の対応で職員が疲弊していることに加えて、7月18日の京都アニメーション放火殺人事件などを考慮した結果、大村は展示会の円滑な運営は困難であると判断し、企画展の中止を決定した。4日に展示会場が閉鎖された。
閉鎖後、津田大介芸術監督は「『表現の不自由展・その後』は、100個近くある企画のうちの1つ。初めてあいちトリエンナーレに来場した方は5割以上にのぼる。これまで美術に興味がなかった方々が来てくれていて有難い。正確な数字は出ていないが、前回の来場者を上回っている。あいちトリエンナーレはまだ2カ月近く開催されているので、ぜひ会場に足を運んでもらいたい。」と語った。

政治家の反応

また、「表現の不自由展」を中止する会見で、津田大介芸術監督は「政治家の圧力が中止の原因ではない」と強調していたが、8月1日に大阪市の松井一郎市長が名古屋市の実行委員会会長代理である河村たかし市長に慰安婦像の展示について質すと、河村は翌日に会場を視察し、『平和の少女像』に関して「税金を使っているから、あたかも日本国全体がこれを認めたように見える」と実行委員会会長の大村愛知県知事に『平和の少女像』の撤去を要請。展示に対する抗議活動についても「それこそ表現の自由じゃないですか。自分の思ったことを堂々と言えばいい」と容認する見解を示した。同日のうちに津田は声明文を発表し、「あいちトリエンナーレ実行委員会、表現の不自由展実行委員会、芸術監督である自分が企画内で展示されている作品に対して何らかの賛否を述べるものではありません。」と河村に対して釈明を行っている。また、吉村洋文大阪府知事（大阪市長時代にカリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物としたことに抗議して姉妹都市関係を解消した経歴を持つ）は『平和の少女像』を「反日プロパガンダ」と指摘し、展示を容認した実行委員会会長の大村に対して、愛知県知事として「辞職相当だと思う」と述べた。その一方で日本共産党は「日本軍「慰安婦」問題は女性の人間としての尊厳を踏みにじった行為であり、この歴史の事実に対して、「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきと考えています。」と『平和の少女像』の展示を支持した。

世論の反応

世論の反応は『平和の少女像』の展示に否定的で、週刊文春が8月3日～5日に行った『慰安婦』少女像の展示に関するアンケート調査（期間、対象者810人）では、「賛成」は16.2％、「反対」は74.9％という結果であった。
このような世論に対して朝日新聞は「社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になっている」と批判し「病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける」と宣言したが、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判を受けた。

展示中止への批判

中止が決定された8月3日に、「表現の不自由展」実行委員会が記者会見を開き、中止を決定したトリエンナーレ実行委員会に対して「戦後最大の検閲事件となる」と抗議文を発表すると、翌日には、日本マスコミ文化情報労組会議が「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と声明を発表、公益社団法人日本漫画家協会事務局が「意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います。」と表明するなど、決定を批判し、愛知県労働組合総連合幹事会、愛知県医労連などにより展示の再開を求める社会運動が展開された。8月7日、法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。その流れの中でテロ予告や脅迫があり、さまざまな規制・統制が進んでいる。この展示を全力で守り抜こう」と国会内集会を開催すると、荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した。
また、日本美術家連盟は「事前にこの度の展覧会の主旨が、公共の場と表現の関係を拡張しようとする試みであることを周知すべきでしたし、これに伴う反対意見や議論への対応、脅迫等の違法行為に対する組織的な対応をも展示のプログラムに織り込むべきではなかったかと考えます。」とトリエンナーレ実行委員会の運営手法を批判した上で、美術を含む表現の多様性こそ多角的な視点から状況の変化に応じた柔軟な考え方を生み出す土壌となるとしたうえで、国民が一方向を向いたかつてと同じ轍を踏まないためにも、表現の多様な場を守る必要があると訴えた。

韓国からの批判

韓国では慰安婦像の展示を見た日本人が教化されて韓国の主張に賛同するようになったと報じられており、展示の中止は韓国に反響を与えた。
韓国政府も慰安婦像の展示が中止されたことに対して、8月5日に大韓民国文化体育観光部のキム・ジンゴン報道官が「愛知県で我々の『平和の少女像』展示を中止した残念な状況が生じている」と遺憾を表明し、翌日の6日には、大韓民国外交部のキム・インチョル報道官が「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明した。『平和の少女像』の作者であるキム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻も「脅迫に屈服する姿に、正義と真実さえ覆い隠そうとしているのではないかとの疑いを持つ」と中止を決めた実行委員会を批判し、「展示を見る権利を日本の市民から奪わないでください」と再開を求める声明を発表した。
韓国のソウル大学校日本研究所は慰安婦像を再展示するための戦略として「日本の少女像に対する反発を指摘するよりは、『表現の自由』の問題を浮き彫りにすることが、さらに訴求力のある戦略」と報告。「少女像を強調すれば強調するほど、むしろ平和の少女像を口実に展示会を攻撃する日本国内の嫌韓論者に反対根拠を提供するのではないか、熟慮する必要がある。」「日本の市民社会は依然として検閲に対して強い反感を持っていて、これは重要な連帯の根幹になりうる」と見解を示した。

河村たかしの批判を巡る議論

8月2日に「表現の不自由展」を視察した河村たかし市長は「日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われている」と発言し、慰安婦像の展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事に提出した。
河村は『平和の少女像』を撤去するべき理由を以下のように説明している。
韓国民の政治的主張を目的として、世界各地に置かれている｢従軍慰安婦像｣と全く同じポーズ・衣装を纏った人形です。「従軍慰安婦」の問題自体が、その存否・評価を含め、高度にセンシティブな政治的な問題を含むと同時に、このような作品自体が、先鋭な対立関係を背景とした政治的主張を伴い、その対立関係をより先鋭化させる契機となる可能性を否定できず、現実には、多くの日本国民の国民感情を甚だ害するおそれが強くあり、この意味で「公衆に険悪の情を催させる」ものとして、公共の場所に相応しくない作品であると思いまし た。したがって、愛知県が主宰者として、愛知芸術文化センターという公共の場 所を提供し、かつ、公衆の嫌悪感を覚えさせる作品の展示に住民の税金を拠出す るといった、「便益供与」を行うことは、行政（愛知県・名古屋市）に求められ る政治的中立性と、それに対する社会の信頼を著しく損なうものと考えられます。
この河村の言動に対して、多くの批判と再開を求める声が集まった。
8月6日、日本YMCAが「『平和の少女像』の撤去を求めた河村市長の発言は、日本の植民地支配下で性奴隷とされた元「従軍慰安婦」女性の人権と尊厳を侵害する行為に他なりません。」と河村を批判し、「加害者としての責任を問うことなく、真実を覆い隠しては、 真の平和はつくりだせません」として展示の再開を求めた。
8月21日、アムネスティ・インターナショナル日本は「特に『平和の少女像』が、攻撃の対象となっている。」「日本軍性奴隷制について、その歴史的事実のみならず、人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。」と河村を批判し、日本政府は『平和の少女像』の展示を攻撃する今回の公人の言動に対して、これを是認することなく公式に反駁し、日本軍性奴隷制の被害者の尊厳を傷つける発言をくい止めるための具体的な措置を取らねばならない。」と展示の再開と批判する政治家への検閲を求めた。
8月21日、京都弁護士会は「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と会長声明を発表、同月29日には、東京弁護士会も「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と相次いで河村を批判した。

補助金交付を巡る議論

文部科学省は「表現の不自由展」を「あいちトリエンナーレ」開催後に事後報告で受けたため、補助金交付の見直しが検討された。
8月2日、記者会見で柴山昌彦文部科学大臣は以下の見解を示した。
愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ」の企画の一つである「表現の不自由展 その後」において慰安婦を象徴する少女像など、公立美術館などで展示不許可になった作品等が出品されているということです。事実関係について申しますと、「あいちトリエンナーレ」に対しては、文化庁の「文化資源活用推進事業」のもとで、外部有識者による審査を経て採択がされておりますけれども、現時点において、補助金交付の決定はまだされておりません。審査時点では、申請書に基づいて、事業の目的、具体的には各地域が誇る様々な文化観光資源の体系的な創生・展開ですとか、国内外への戦略的広報の推進、文化による国家ブランディングの強化、観光インバウンドの飛躍的・持続的拡充といった事柄に合致しているかという観点から審査を行いましたが、具体の展示物、展示内容についての記載はなかったということであります。今回、今お話しになられたように、展覧会についての具体的な内容が判明をし、実施計画書の企画内容や本事業の目的等と照らし合わせて、確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の決定にあたっては、そうした事実関係を確認した上で、適切に対応していきたいと考えております。
また、同日に菅義偉官房長官も記者会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた。同日、与党・自由民主党の日本の尊厳と国益を護る会は「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表。日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海ブロック）も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を提出した。
8月5日、大阪市の松井一郎市長は『平和の少女像』を「表現の自由とはいえ、事実とあまりに懸け離れている単なる誹謗中傷的な作品」と評し「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と発言し、8月27日には神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる」と批判を行った。芸術祭実行委員会会長代理も務める名古屋市の河村たかし市長は、開催経費の市負担分について政府と共同歩調を取ることを表明し、支払わない場合がありうることを示唆した。
その一方で、自由民主党の武井俊輔衆院議員は3日のTwiterで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と反論している。また、名古屋学院大学の飯島滋明教授ら憲法学者91人が補助金交付の見直しについて「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と批判した。
9月26日、文化庁は補助金審査の結果として、以下の理由により補助金を全額不交付とすることを決定した。
補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。
これにより、審査の視点において重要な点である、[1]実現可能な内容になっているか、[2]事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。
かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました。
また、「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。
これらを総合的に判断し、補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。
この決定に対するＪＮＮ世論調査（TBS系）は「適切だった」が46％、「不適切だった」が31％であった。

大村秀章の反論

芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は8月5日の記者会見で、「あいちトリエンナーレ」が補助金の審査対象とされたことについて、憲法21条違反の疑いがあると批判を行った。この問題に対して、大村は以下の見解を示している。
税金でやるからこそ、公権力でやるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。逆に、分かりやすく言えば、この内容は良くてこの内容はいけないということを公権力がやるということは許されていないということではないでしょうか、ということ。むしろね、民間企業さんとか個人なら、社の方針としてこの範囲、うちはこうだよねと、こういうことでやるというのはあってもいいのかなというふうに思いますが、公権力ですね、国だけじゃなくて、県も市もですね、公権力が、この内容は良くて、この内容は駄目だよと言うのは、これはこの憲法21条からして、違うのではないでしょうか。
9月26日の文化庁の補助金全額不交付が決定されると、記者会見で「合理的な理由があるのかということについて、国の『国地方係争処理委員会』で理由を聞くことになる」と述べた。また、午後の記者会見で「憲法21条が保証する表現の自由に対する重大な侵害だ。抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と発言。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。

文化庁の決定に対する批判

日本共産党の小池晃書記局長は「憲法が禁止している明らかな検閲だ」と述べた上で、「後から補助金交付を却下するやり方がまかり通るようになれば、主催者は政権の顔色をうかがってやらざるを得なくなる」、立憲民主党の枝野幸男代表は「公的機関が、事実上文部科学大臣は認めているのだと思うが、実態として表現内容に事後的に関わるような形で補助金を取り消すことが前提としてなされれば、それは各地の、補助金を頼らないと運営できないさまざまな企画について萎縮効果が働く。萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うことは表現の自由に対する侵害だ」と政府の対応を批判した。
9月28日、前新潟県知事の米山隆一が論座に「あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂」と題する論考を寄稿し、「法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定」と批判した。
10月2日、文化庁が不交付としたことを受け、補助事業を選定する外部審査員を務めた鳥取大学特命教授の野田邦弘が、文化庁に辞任を申し出た。取材に対し、決定前に外部審査員への意見聴取がなかったことを明らかにし、「これが繰り返されれば外部審査員の意味がなくなり、政権の意に沿わない表現は芸術に限らず自粛を余儀なくされる。大変な問題だ」と指摘した。
10月3日、東京大学教員167名によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する抗議文が文化庁に提出された。

展示の再開

8月16日、愛知県は『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会』（座長、山梨俊夫・国立国際美術館長）を設置し、9月25日に中間報告書をまとめた。検証委員会は津田大介芸術監督を政治・ジャーナリズムとアートの融合という先端領域に挑戦したと評価する一方で、「政治的テーマだから『県立や市立の施設を会場としたい』という芸術監督や不自由展実行委員会のこだわりは、公立施設が想定する使用目的から逸脱している」と批判し、広く県民が楽しめる祭典という「トリエンナーレの性格に照らせば、疑義がある」とした。また、検証委員会は「展示方法や解説プログラムの改善・追加」などの条件を整えた上で、現在の体制はもはや機能しないとし、新体制の構築をして再開をすることを提言した。
9月13日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に展示再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て、22日には展示再開を求めるデモ行進（主催者発表250人）が名古屋市内で行われた。
9月26日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は記者会見を開き、検証委員会が「表現の不自由展・その後」実行委員会を排除した形を視野に入れて再開が進められていることを批判し、展示方法や解説プログラムの改善の要望に対しても「不自由展の実行委員会が展示説明文に記載した史実を検証委はねじまげて展示空間に反映しようとしている」と批判し、「『条件付き再開』は検閲であり、無条件回復こそ自由の証明である」とする声明を発表した。
9月30日、あいちトリエンナーレ実行委員会は「表現の不自由展・その後」実行委員会が要求する無条件回復に応じ、『平和の少女像』も再展示することで合意。「表現の不自由展・その後」実行委員会の企画展実行委員である岡本有佳は韓国のハンギョレ新聞に対して「大きな勝利」と報告、出展者である韓国人写真家の安世鴻も「慰安婦問題や福島問題などがもう少し公論化する出発点になることを願う」と述べた。
10月6日、不自由展の出展作家らが応対するコールセンターの設置と、10月8日からの電話受け付けの開始が発表された。
10月8日、不自由展は、一回につき30人に限定したガイドツアー方式で再開された。初日は2回実施。計60の定員に、延べ1,358人が抽選に並んだ。入場者は入り口付近で、警備員による金属探知機のチェックを受けた 。
同日、展示会場である愛知芸術文化センター前で行われた展示会に反対する抗議集会に河村たかし市長が参加、「陛下への侮辱を許すのか！」と書かれたプラカードを手に持ち、約5分間の座り込み（Sit-in）を行った。これに対して、大村秀章愛知県知事は11日に河村に抗議の書簡を送った。