ブダペスト覚書

概要

この覚書には、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの領土保全や政治的独立に対する脅威または軍事行使に対する安全保障が含まれていた。
その結果、1994年から1996年の間にこの3カ国は核兵器を放棄（正確にはロシアに移転）した。それ以前は、ウクライナが世界第3位の核兵器備蓄国であり、運用管理はしていなかったもののウクライナが大量に物理保有していた。なお、同兵器の運用はロシア管理による電子的行動許可伝達システム（PAL）とロシアの指揮統制システム（CCS）に依存していたとされる （旧ソビエト連邦の構成国であったベラルーシ、カザフスタン、ウクライナは、ソ連時代からの核をそのまま保有していた）。
2014年のロシアによるクリミア併合が起きたことで、米国とカナダとイギリスさらに他の諸国も    、ロシアの関与はウクライナに対するブダペスト覚書の義務違反であり、ウクライナの主権と領土保全を侵害していると批判、しかも同覚書はセルゲイ・ラブロフほかの署名のもと国連へ伝達したものであった。
2014年3月4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はブダペスト覚書の違反に関する質問への回答として、ウクライナの現状は革命だとして「新たな国家が起ち上がった時で、しかしこの（新たな）国家との、この国家に関しての、義務的な文書には何ら署名していない」と述べた 。ロシアは「ウクライナの民間人をその意思に反してもウクライナに強制滞在させる」ことまでは決して義務の下に含まれていないと主張した。 ロシアは、米国がブダペスト覚書に違反していると言い出して、ユーロマイダンは米国が扇動したクーデターだと述べている。

分析

この協定のもと、署名国は核不拡散条約の遵守と引き換えに「安全保障」をウクライナに提供した。 この覚書は、既にウクライナが欧州安全保障協力機構（OSCE）の最終法である国連憲章および核不拡散条約から保有している、一連の保障をまとめたものである。そうだとしてもウクライナ政府は、これらの裏付けをウクライナ固有の文書で保有しておくことが有益だと分かっていた。
ブダペスト覚書は政治レベルで交渉されたもので、法的規定が全く欠落しているかどうか完全には明らかではない。保障には言及しているが、当事者に対する軍事援助の法的義務を課すものではない。国際関係学教授のステファン・マクファーレンによると、「もし行動を起こせば署名者に正統性を与えるが、それはウクライナで誰かに行動するよう強制はしない 」という。 
米国ではジョージ・H・W・ブッシュ政権もビル・クリントン政権もウクライナに軍事介入するための準備は行われておらず、どちらの政権も米国上院議会が国際条約を批准するとは信じていなかったので、この覚書はより限定された条件で採択された。その覚書は「誓約事に関して質問を提起する状況が生じた場合に」当事者間での協議の必要性を示しており、同覚書に明記されている。覚書が法的義務を明示しているかどうかに関わらず、ウクライナが2014年初頭から遭遇している難儀は、不拡散の誓約と引き換えに提供されている将来への安全保証の信頼性に疑問が生じていると言えよう。
中国とフランスは別々の書面でウクライナに安全保障を与えた。1994年12月4日の中国政府の声明は、疑義が発生した場合には「公正な協議」を要求するだけで義務的な協議ではなかった。1994年12月5日のフランスの宣言は協議に言及していない。

2005年ガス紛争

ほぼ無用の長物と化していた覚書だが、2005年に発生したロシア・ウクライナガス紛争にて、ロシア側に燃料供給を絶たれそうになったウクライナ側が、当時の安全保障を確約した覚書を楯にアメリカ、イギリスなどに介入を行うよう要請し、意外な形で陽の目をみることとなった（結果的には介入せずにロシアとウクライナが和解）。

2014年ロシアによるクリミア占領

2014年2月、ロシア軍はクリミア内のさまざまな空港や他の戦略的地点を奪取または封鎖した。軍部隊はクリミアに駐留するロシアの黒海艦隊より派遣され、ブダペスト覚書に違反してロシアの土地とした。ロシア外務省は、クリミアにいる黒海艦隊に派遣された装甲部隊の動きを確認したが、彼らは両国間の様々な合意の範囲内で行動していると主張した。別のロシア公式筋は、特にセヴァストポリ国際空港地域にいる部隊が黒海艦隊から派遣されたことを否定している。ロシアは、クリミアがロシア連邦に加わるべきかどうかについての国民投票を支持して対処。ロシアはその国民投票が「現地軍隊」によって実施されたと発表した。3月16日に、ロシアはクリミアを併合した。ウクライナは、ブダペスト覚書の第1条に違反するとして、この行動に強く抗議した。
この危機への対応として、ウクライナ議会は政治的合意の中に明記された誓約指針を再確認するよう覚書署名国に要請し、そのうえで緊張緩和のためにウクライナとの協議を行うよう依頼した。
一時的占領地および国内避難民省（ウクライナ語: Міністерство з питань тимчасово окупованих територій та внутрішньо переміщених осіб України)は2016年4月20日に正式に設立されたウクライナの政府省庁で、2014年のロシア軍事介入によって侵されたドネツク、ルハーンシク、クリミアの占領地域を管理するために創設されたものである。
2014年3月24日、ハーグでの核セキュリティ・サミット期間中の臨時会合で、カナダの首相スティーヴン・ハーパーがロシアの資格を一時停止するため残りのG7首脳たちを導いており、部分的にロシアがブダペスト覚書に違反したからだと、ハーパーは（その理由を）述べた。彼は、ウクライナが「その領有権についての明確なロシアの保証に基づいて」核兵器を放棄しており、「その保証に違反することで、プーチン大統領が一連の武力行使について、既に取り決められた以上（の領土・権利）を要求しない他国からの非難を受けるのも当然のことだ」と語った。ハーパーはまた、自由貿易協定に向けて新ウクライナ政府と協力すると述べ、ウクライナ支持を表明した（ただしハーパーは翌2015年10月の連邦議会選挙で敗北、保守党党首を辞任している）。
2016年2月、セルゲイ・ラブロフは「ロシアは決してブダペスト覚書に違反していない。覚書にある唯一の義務は、核兵器でウクライナを攻撃しないということだ」と主張した。しかし、カナダ人ジャーナリストのマイケル・カルバーンは「実際はブダペスト覚書には6つの義務があり、その最初の項目が「ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重すること」である」と指摘した。カルバーンはまた、英国にあるロシア大使館のTwitterアカウント上でのラブロフの主張の放送が、実際に「ロシアが明白に違反しているものを含む、全6つの義務があるブダペスト覚書の文章へのリンクを提供していた。そこで誰もが見られるようになっている」とも指摘した。
ブダペスト覚書の草案作成に携わった米国の外交官スティーブン・パイファーは「グーグルの事実確認で30秒以内にデタラメだと判別できることを外務大臣が語るのなら、ロシア外交の不誠実と国際的意見に対する侮辱に関して何か言うことはあるのだろうか？」と後に語った。

2013年ベラルーシ制裁

ベラルーシ政府は、米国の制裁が覚書に違反していると主張した。米国政府は次のように回答した、法的拘束力のないものだが、その覚書は東欧の人権侵害に対する当方の取り組みと合致するものである。。

2018年ケルチ海峡事件

詳細はケルチ海峡事件を参照
2018年11月27日、ウクライナ外務省はブダペスト覚書の署名国に対し、誓約事の完全遵守およびウクライナに対するロシアの侵略行為を即時停止させるための緊急協議開催の要請を訴えた。