赤ちゃんポスト

目的

赤ちゃんポストの目的は、子どもの生命を守ることと、中絶や育児が困難といった社会的に孤立した状況にある女性が殺人や遺棄などの犯罪を選択することを防ぐことにある。
新生児では外界に対する適応力（恒常性を維持する能力）が弱く、仮にいわゆる「捨て子」として何らかの施設前に放置されると野犬や低体温症・熱中症といった脅威に晒される危険性すらあるため、これらの危険から守るために設置される。
赤ちゃんポストの施設は、屋外と屋内に扉が設けられ、中には新生児の入ったバスケット程度の空間があり、冬は適度に保温され、夏は猛暑に晒されることが無いように工夫されている。この中に新生児を入れると、宿直室の呼び出しブザーなどに直結されたセンサーが働き、職員がすぐさま安全に保護できるような工夫も見られ、その一方ではポスト内部に捨てに来た親向けのメッセージカード（手にとって持ち帰ることができる）が用意され、このカードに同ポスト設置施設や児童相談所などの連絡先が記載されており、後々後悔して親であることを名乗り出る際に役立つといった配慮も見られる。

名称

慈恵病院が参考にしたドイツでは "Babyklappe" と呼ばれている。英語の babyとドイツ語の Klappe を合わせた単語であるもう一つの呼び名として "Babywiege" がある。英語では "Baby Hatch" と呼ばれている。イタリア語では "Culle per la vita" （命のゆりかご）と呼ばれている。中国語では「棄嬰艙」「棄嬰信箱」などと呼ばれ、呼称が定まっていない。
日本語の「赤ちゃんポスト」という呼称がいつ頃、どのようにして用いられるようになったかははっきりしない。慈恵病院は一貫して「こうのとりのゆりかご」という名称を使用している。賛成・慎重双方の立場からポストという形容に違和感が表明されており、将来的に異なる呼び名がつけられる可能性もある。

歴史

数世紀もの間、「赤ちゃんポスト」の原型ともいうべき施設はさまざまな形で存在していた。このようなシステムは中世及び18世紀から19世紀にかけて広く普及していた。1198年のローマでは、ローマ教皇インノケンティウス3世により「foundling wheel（伊：ruota dei trovatelli、捨て子ホール）」の設置を宣言し、女性が家庭において密かに子供を殺さないように配慮した。それはティベル川において、数多くの溺死した乳児が発見されていることが裏付けている。
しかし1880年代後半から次第に姿を消していく。ドイツのハンブルクでは、1709年にある商人が孤児院の中に Drehladen と呼ばれる施設を設置した。しかし5年後の1714年には、利用者が余りに多く、孤児院が経済的に養えなくなったため閉鎖している。その他に早期で有名なものは、カッセル（1764年）やマインツ（1811年）で設置されたものがある。大黒屋光太夫の口述などを元に記された北槎聞略には、18世紀後半のロシア帝国にも帝都ペテルブルクと旧都モスクワに「赤ちゃんポスト」そのものを備えた「幼院」の存在が、その運用方法などと共にかなり詳しく記されている。
1952年以降、赤ちゃんポストが再び注目され多くの国で設置されるようになった。
ドイツでは1999年にバイエルン州アンベルクのカトリック系女性支援団体によって始められ、現在では公私立病院など約100箇所にまで設置数が増えている。
アメリカでは、病院が窓口となるセーフ・ヘイブン（en:Safe haven law）が州によって定められている。

ドイツ

ドイツの刑法では胎児の段階でも固有の生命権を持つとされ、受胎後12週間を過ぎると例外的な状況が無い限り中絶は困難である。また、中絶手術には医師以外の専門家への報告・相談が義務づけられている。以前は非婚女性が我が子を殺した場合は既婚女性の場合よりも情状酌量され軽罪となる傾向があったが、1998年に行われた児童殺害罪の改正によって未婚既婚に関わらず同等の罪となり、中絶はますます困難となった。また、同年にはヨハネ・パウロ2世が、カトリック系の妊娠葛藤相談所に中絶手術に必要な証明書の発行を禁止する通達を出した。中絶の困難化によって発生する、望まない出産をし困窮した女性を救済するために、1999年に赤ちゃんポストが作られた。次いで2000年にハンブルクの民間教育団体シュテルニパルク（SterniPark）が赤ちゃんポストを開設し、全ドイツにキャンペーンを行い反響を呼んだ。
以降、ドイツ国内にて旧東ドイツ地域を中心にNPO・病院などにより次々に設置され、現在はドイツ全国約100箇所に設置されている。ハンブルクでは2000年の開設以来5ヵ年間に22人の赤ちゃんの命が救われた。こと同地域では、冬季に夜間の温度が氷点下にまで下がるにも拘わらず、慈善団体施設の前に放置された乳幼児が凍死した事件が契機となって設置が進んだという事情も報じられている。
しかし、ドイツでの赤ちゃんポストの存在は議論の半ばであり、法的にはグレーゾーンと言える。2014年に成立した「内密出産法」の議論の際にも議題に上ったが、完全には合法化していない。
ドイツの赤ちゃんポストの多くはキリスト教系の福祉団体や公立・私立の病院が、寄付金や補助金を基に運営を行っている。ポストには監視装置などは無く、利用者の性別や事情などは一切不明である。匿名性保持のため、ポスト間での情報交換の仕組みは存在しない。
ポストの利用はただちに管理者に通知され、応急処置とともに警察と病院に連絡が行われる。一般に保護された子どもは民法・身分法・養子法の規定によって、8週間以内に保護者が引き取りに来なかった場合養子縁組の手続きが行われるが、赤ちゃんポストの子どもの場合は、猶予期間を考慮せずに養子縁組の手続きに入るため、比較的短期間に次の家族に引き取られる。

日本の赤ちゃんポスト

第二次世界大戦後、2-3年間にわたり戦災孤児救済のため済生会病院に同様の施設が設置されていた。児童福祉法制定後、孤児の数が少なくなったためこの施設は1948年（昭和23年）ごろに廃止された。
1986年、鐘の鳴る丘愛誠会の創設者の男性が群馬県前橋市内にある同会の当時の敷地内に6畳ほどのプレハブ小屋を建てた。小屋は「天使の宿」と名付けられて運営され、中央にあるベッドに赤ちゃんを置いて匿名で預けることができた。累計で10～30人ほどが預けられたというが、1992年に置かれた赤ちゃんが死亡した状態で発見されるという事故が起こり、これをきっかけに閉鎖された。

慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」

熊本県熊本市の慈恵病院は2006年12月15日に「こうのとりのゆりかご」の設置申請を熊本市に提出。翌2007年4月5日に市はこの申請を許可し、5月1日に完成。5月10日正午から運用を開始した。同時に慈恵病院は予期せぬ妊娠や赤ちゃんの将来のことを電話やメールで相談する窓口「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」の運用を開始した。
ゆりかごは病院東側に設置されており、60cm×50cm大の扉があり、内部は保育器(インファント・ウォーマー)が設置されていて常時36度に保たれている。扉の中には慈恵病院からの病院の相談連絡先などが書かれた「お母さんへの手紙」が置いてある。新生児が入れられるとアラームが鳴り、医療従事者が駆けつける。監視カメラが設置されているが、親の匿名性を守るため子のみしか映らない。そこに預けることができるのは生まれてから2週間以内の子供に限られる。扉を閉めると防犯上の理由から自動ロックがかかり、入れる側からは開けられなくなる。
預けられた子供はまず慈恵病院の医師が健康状態を確認する。親が出産前に慈恵病院と話し合いをするなどして意思の疎通が出来ている場合は、実親の合意があれば子供の福祉のために比較的早い段階で養子縁組がなされる。実親の合意がない場合やゆりかごの利用者などで親との意思疎通がなされていない場合は、親が後から考え直して子供の引き取りを申し出てくる可能性も考え（これは慈恵病院が参考にしたドイツの例でも同様である）、いったん熊本市児童相談所により県内の乳児院に移される。乳児院は熊本市の熊本乳児院と慈愛園乳児ホーム、八代市の八代乳児院の3か所。その後一定期間を置いて特別養子縁組が行われる。病院での医療費や乳児院での措置費と子供の生活費は国と、熊本県または熊本市が折半する形で支給される。子供の戸籍は熊本市長が作成し、命名する。
2007年当時の県知事である潮谷義子は、かつて慈愛園乳児ホームの園長だった。2007年5月29日、幸山政史熊本市長は「こうのとりのゆりかご」の運用状況について、年1回件数のみを公表するという市の方針を表明する。慈恵病院は運用開始から6ヶ月を経過した11月に、件数と子供の健康状態について公表する方針とする。
ゆりかごのイメージが強い本病院の試みであるが、実際には妊娠した女性に対しての対応はほとんどが「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」などの電話やメールでの相談窓口で行われる。当初年間数十件だった相談件数は、平成25年度の1445件になり、平成26年には前年に放送されたドラマの影響もあり約3倍の4036件に増加した。相談は電話がほとんどであり、県外からの相談が約７割で、インターネットで相談実施を知った人がほとんどだった。
2014年1月に行われた同病院の蓮田太二医師による講演で、2007（平成19）年から2013（平成25）年11月30日までに同病院が相談を受けたケースのうち特別養子縁組に至った190件中、43件が若年層の妊娠によるものであり23%の母親は15歳未満であったという。中には強姦の被害者や、小学5年生の出産のケースもあったという。相談を重ねた結果自分で育てることにしたケースが235件あり、その他も含めて453人の赤ちゃんの命が中絶などから救われた。
「こうのとりのゆりかご」では運用開始以降2-3年おきに検証報告が行われており、2017年の報告で4回目になった。2017年9月23日に市専門部会が公表した報告書では問題点として自宅出産の保護例の急増、「出自を知る権利」の問題、施設養育が挙げられている。自宅出産の割合は1,2回目の検証では3割弱だったが、3回目は60%、4回目は79%と大幅に増加しており、体重1500グラム以下のケースや母親が自らへその緒を切った事例などの危険なケースもあった。また、運用開始以降預けられた130人のうち26名が身元不明であり実名化と秘密保持を両立する方法が必要だと指摘された。130人中28人と約2割が施設で養育されていることも問題視され、ドイツで実施されている内密出産制度が解決策として提案された。市専門部会の部会長である関西大学教授の山縣文治は記者会見で「子の命を守ることと出自（を知る権利）を守ることをどう両立するか、国を挙げてしっかり考えてほしい」と発言した。