報道番組

報道番組の起源

報道番組の歴史はラジオ放送の時代から始まる。アメリカにおいての初期（第二次世界大戦以前）のラジオ放送は新聞社が発行部数減を憂慮し、ラジオ局の報道活動に反対。新聞社が配信する原稿をアナウンサーが伝える形式をとった。同時に「ニュース速報」だけはラジオ局が独自に伝えて良いこととなった。
CBSラジオは1930年代後半からは重大事件があった時に独自取材のニュース速報を伝え続けることで新聞社に対抗した。1938年にCBSはCBS記者が国内、またはヨーロッパ各地からリポートする『World News Roundup』を開始。この時に記者報告がラジオおよびテレビ報道の基本となる。
日本においては戦争を機に情報局を設置。当時唯一のラジオ局・NHKは放送内容に関してはアナウンサーがあらかじめ用意された原稿を伝える形式を引き継いだが内容は情報局が発表したものを基本とされていた。
終戦を機に民間放送が相次いで開局した。しかし、開局当初はアナウンサーが「自殺幇助（じさつほうじょ）」を「じさつほうすけ」と「全焼（ぜんしょう）」を「まるやけ」と読むなど数多くの間違いを行って、世間は民放を『お詫び放送』と揶揄した。放送に関しては新聞の編集手法を踏襲した、何人もの手を加えて記事の完成度を高める手法が採用。日本の新聞・放送が国外に比べ記者報告（署名記事）が少ないのはそのため。よって、アナウンサーが用意された記事を伝えるニュースが日本の報道の基本となる。
日本の放送メディアにおける記者報告は海外派遣された記者による記事に多い。取材を少数（または1人）で行うためというのが大きな理由。記者報告が多い、海外の報道機関に触発されたのがきっかけという記者もいる。
1962年に放送を開始した『JNNニュースコープ』（TBSテレビ）は日本で初めてのキャスターニュースとしてスタートした。当時キャスターを務めた田英夫はベトナムから戦争の模様を伝えるなど、従来アナウンサーが原稿を読むだけだった従来の報道番組のスタイルを大きく変えた。
『JNNニュースコープ』の影響を受けて、1974年に開始した『ニュースセンター9時』（NHK総合）はメインキャスターは全て記者でその多くが海外派遣経験があった。木村太郎がキャスターの時代にはキャスターが現地から中継で報告する「ロケーションアンカー」を取り入れた。これらは当時報道局長だった島桂次（後のNHK会長）の方針によるものだった。
また、1970年に『RABニュースレーダー』（青森放送）、1971年に『山陽TVイブニングニュース（現・『RSKイブニングニュース』）』（山陽放送）がそれぞれスタート、ローカルワイドニュースの草分け的存在となり、日本全国の地方局に波及した。

イギリス

BBCニュースの他にITNとSky Newsなどがある。

地上波

日本の地上波放送局では朝、昼、夕方、夜に定時のストレートニュースを放送している。朝が午前6時前、昼が午前11時30分、夕方が午後5時30分から6時30分の間、夜が午後9時前と4つの時間帯に分類されている。しかし、民放局によっては平日の朝のストレートニュース番組を自局が放送している、朝の情報番組に内包する編成を敷いている場合があるため、各局横並びで放送されている訳では無い。夕方のニュース番組はストレートニュース番組を同様に夕方のニュース番組に内包して放送するが、全国ネット受けとローカル枠と分けられている。近年では、夜のストレートニュース番組は放送しない民放局がある。

衛星波

衛星局では、定時のストレートニュースとして番組が放送されている。公共放送であるNHKのNHK BS1にて平時に10分間のニュースが編成されているが、スポーツ中継の編成がある場合はスポーツ中継の切りがいい時間まで放送時間が変更される場合がある。民放衛星局については、ストレートニュースを地上波ニュース系列で放送されている番組を同時ネットせず、独自編成にて放送している放送局もあるが、地上波及び衛星専門放送局にて放送されている番組の同時ネット及びリテイクされた番組構成が存在する。

専門チャンネル

スカパー!やケーブルテレビ事業者に対し、民放キー局のニュース系列、及び海外の放送局がニュース専門チャンネルにて24時間放送している。また、FNN系列とANN系列ではそれぞれテレビによるニュース専門チャンネルはもっていないものの、それぞれインターネットテレビ(ストリーミング配信)によるニュース専門チャンネルを運営している。

ラジオ

ラジオ局の場合、特にAM放送局は、朝、昼、夕方、夜にワイド番組やナイター中継の番組に内方して放送されている。ただし、ラジオ局の加盟系列でニュース系列を組んで放送している番組とクロスオーナーシップ内の新聞社がニュースソースを提供している番組が混在している。

ニュース番組のワイドショー化

日本のニュース番組の番組構成において、ハードニュース（政治・経済）をストレートニュースとして淡々と扱う欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にて放送されているニュース番組と比較し、ニュース番組では扱わないソフトニュース（芸能・トレンド・スポーツ）、を放送局が編成しているを扱う時間が増えた点、ワイドショー、バラエティ番組等で用いる番組演出手法を持ち込んだ現象。

ワイドショー化の歴史

1970年代のニュース番組においては、ハードニュースのみを扱う番組が編成されて来た。しかし、1974年4月1日にプライムタイムにてワイドニュースショーとして、『ニュースセンター9時』(NHK)を開始。これまで扱って来なかった文化、芸能等のソフトニュースを扱い始めたりと日本に今まで無かった報道番組のスタイルだったため、元朝日放送解説委員であった岡村黎明は、「民放こそ親しみのあるニュースが必要なのに先を越されたという意味で、ニュースセンター9時を見て民放はしまったと思った」と自著で回想している。
1980年代に入り、1985年10月、『ニュースステーション』（テレビ朝日）が開始された。オフィス・トゥー・ワンの社長である海老名俊則が電通と共にテレビ局に持ち込んだ企画で、この番組の誕生により放送局の報道局単独での制作が主流だった報道番組にて番組制作会社が制作に参加するスタイルが誕生した。以後、ニュース番組の番組制作に番組制作会社が係る様になって行く事となった。
1990年代前半からハードニュース、ソフトニュースの扱う比率を比較し、ソフトニュースの比率が高くなったと分析されており、1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに、ワイドショーの側がオウム真理教事件を連日取り上げる様になり、ジャーナリストや弁護士が事件の解説を行う様になった結果、報道番組とワイドショーが曖昧な状態になって行った。
その後、1999年4月1日『情報プレゼンター とくダネ!』（フジテレビ）の放送開始を機にワイドショーの報道化も加速し両者の垣根がほぼ取り払われた格好となり、本格化した2000年代以降、『FNNスーパーニュース』（フジテレビ）において、2000年4月3日からの番組リニューアルの際、視聴率を獲得するためテコ入れとして、ワイドショー化を加速させた。
そして、プライムタイムのニュース番組においても、2006年10月に開始された『news zero』（日本テレビ、番組開始時の番組名表記は『NEWS ZERO』）は初めて芸能情報コーナーを取り扱う様になった。民放キー局及び準キー局で放送されている夕方のニュース番組は全時間帯際立ってワイドショー化しており、番組構成によって、朝や昼に放送されている情報番組と似ている番組構成となっている。
また、2015年3月時点でNHKが総合テレビにて『ニュース シブ5時』を放送開始させた事で、テレビ東京以外の地上波ニュース番組で、ワイドショー同様構成のニュース番組が放送されている状態になった。
民放キー局においてニュース番組とワイドショーのボーダレス化が進み、テレビ局内の部署にも報道局とは別に「情報制作局（フジテレビ）,（TBSテレビ）」、「情報カルチャー局（日本テレビ）」という情報番組とバラエティ番組を制作する部署が誕生し、その部署と報道局が連携してニュース番組を制作するケースが増えて行った。『news zero』も同様に情報番組を制作する「情報カルチャー局」が加わったプロジェクトチーム制を取っている。
それに伴い、民放キー局で放送されているニュース番組をベースにして番組構成されている、選挙特別番組も同様の演出、出演者構成にシフトするようになった。

キャスターのタレント、アイドルの起用

欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にてニュースキャスターはアンカーマン制を採用し、主に報道記者、局アナウンサーが担当しているが、2000年以降、夕方のニュース番組及びプライムタイムの番組のキャスターにニュースの知識において専門外である、アイドル及び俳優、女優のキャスター起用が増えた。
タレントの報道番組のキャスターの走りは、サンデープロジェクト（テレビ朝日）に出演していた島田紳助であったが、その後日本テレビの夕方及びプライムタイムのニュース番組を例にしてアイドル、タレント、女優、元スポーツ選手をキャスターに起用するケースが増えた。

他ジャンル番組の演出

ワイプで出演者の表情をストレートニュースのコメントや特集VTRにインサートする演出を行っている。
また、画面の上下にテロップの常時表示、効果音、BGM、CM跨ぎのザッピング対策、VTRナレーションをナレーター（局アナ、声優、タレント等）が読む等の演出が行われる。

番組専属リポーター

欧米、中東、アジア主要国のテレビ局で放送されているニュース番組では報道局の記者、特派員が現場取材を行い、VTR報告する演出を取っているが、日本の地上、衛星波放送局のニュース番組では報道内容では局アナウンサーや芸能プロダクション所属のリポーターや番組ディレクターが取材する。地方で発生した事件や事故でも話題性がありそうなものはキー局のクルーが乗り込んで取材・中継する。結果として報道記者が登場する機会が減る。

ソフトニュース

芸能ネタで芸能人及び著名人の結婚・離婚会見などとしては大きなニュースがあると、各局揃って芸能ニュースがトップ扱いという場合がある。稀に不倫や交際発覚だけで全国ニュースネット枠で伝えるテレビ局が存在する。
自局が制作したドラマ、バラエティの新番組や特別番組ならびに映画、あるいは舞台の番組宣伝でアイドル、俳優、女優、タレントが生出演することがあり、早朝の情報番組からハシゴして出演し、夕方の報道番組が終点となっている。

特集VTR

2018年4月時点で、平日の民放キー局のニュース番組の放送時間が長時間化しワイド番組として前放送枠にて放送している情報番組と連動させる編成を取っている。そのため、番組構成の中でソフトニュースの比率が高くなり、特集VTRを流す時間が増えている。内容としてグルメ情報や激安ディスカウント情報、下世話な人間トラブル、さらには芸能ゴシップ情報等の「企画物」を放送する。18時台のローカル枠のみならず、17時台のキー局ネット受け枠でも企画物を扱っている。そのため、テレビ局側が特集VTRを制作する番組制作会社にアプローチを掛けて、特集VTR制作している。
その内容も、取り上げられる話がネットワークネット受けの場合でも、グルメ情報やトレンド情報において首都圏のを話題に取り上げる事が多く、逆にマナー問題では首都圏よりも京阪神や中京圏等の他地域の内容取り上げている時もあり、逆に首都圏でのマナー問題を取り上げる比率が少ないので、他地域を貶めて東京を優位にしたい一種の偏向報道と批判される場合がある。
放送局によっては特集VTRの同じ内容を別のニュース、情報番組（ワイドショー）で焼き直しを行うケースが存在しており、番組独自の特集と銘打っていることがある。「番組の独占取材」と言いながら同じ局内及び系列放送局の他番組でも「番組の独占取材」あるいは「局の独占取材」と言って同じインタビュー映像を使いまわしている例がある。系列局のキー局もしくはローカルニュースで取り上げた特集もナレーションと若干のテロップであたかも「番組独自の取材」とした局も存在する。

コメンテーターのコメント

ニュース内容の解説として放送局、クロスオーナーシップの新聞社、通信社の解説委員、編集委員、論説委員や報道局の記者、ジャーナリスト及び職業コメンテーターが出演している。コメンテーターが内容によって自身の専門知識を有しない内容に対し、論理的な分析では無く感情をあらわにして非難する発言する場合がある。そのため「公平中立ではない」、「自分のコメントに酔っている」など厳しい意見が出ている。
コメンテーターをニュース解説の立場として置いて様に見られるが、番組制作の側からは専門的な話ばかりでは視聴率が取れ無いので「一般視聴者の意見と同レベルの感想を代弁する」という立ち位置から置いていると主張している。

ワイドショー化への批評

日経エンタテインメント!2006年11月号に掲載されたニュース番組の格付けでは、「今や夜のニュース番組で正当な報道番組の姿勢を貫いているのは『ニュースJAPAN』（フジテレビ）と『NHKニュース7』（NHK）のみ」と論評されている。
放送作家の鈴木おさむは、民教協が2017年9月9日に催した、「平成29年度 北海道・東北・関東・甲信越地区研究協議会 東京大会」のパネルディスカッションの中で「私は、ニュースを扱う番組（ワイドナショー（フジテレビ））を制作（※構成担当）しているが、作り手側から見たニュースの扱いについて、ここ2年でバラエティ番組的ニュースとニュース的バラエティ番組がモザイクになり過ぎて、作ってる側は判別出来るが視聴者は判別出来ない」と主張し、「ニュース番組がワイドショー化し、逆にバラエティ番組が情報を取り扱うようになっており、特にこの2年で両者の境が無くなって来たために、バラエティで情報を取り上げたところ人気が出たことで、この変化が止まらずに来た結果、「何をもってニュースか、という考え方が変わって来た。作り手としては、数字が延びる情報が“良いニュース”になってしまっている」とニュース番組のワイドショー化及びバラエティ化の原因を指摘した。その、現状認知に対し、シンポジウムの登壇者であった電通総研 メディアイノベーションラボ統括責任者兼メディアイノベーション研究部部長の奥律哉、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 所長の吉川昌孝共に認知している事を追認したが、それを是正するアドバイスへの言及は無かった。
また、昨今小泉政権以降の大手放送局の劇場型テレビ政治報道に対し、ジャーナリストの有本香は「法治国家の政治は手続きで前提としてあるので、その手続きを踏んでいるのに関わらず、特に2001年以降、日本のテレビ政治報道がリードするは韓国の政治状況の様な人治的な情緒的国家型の紋切り報道を終始しリードして来てそれに近付いており、それが恰も全てがゴシップの様に扱っている」、「日本人は手続きを重視しているのに、テレビの画面中で異常な熱狂な空間となっており、（ニュース、ワイドショー番組含め）其れを毎日洪水の様に見させられている」と指摘している。
同様に、ジャーナリストでDJのモーリー・ロバートソンは2017年7月30日放送分の『ワイドナショー』（フジテレビ）にて、「政治、メディア、国民の3者共、双方に巡回するワイドショー化状態である」と指摘し、「内向的な議論、政治とメディア、国民の3者の衆愚状態からさっと抜けて、「（2017年時点の）目の前の脅威である北朝鮮という存在の現実に対してどうするのか?」「憲法9条がどう足かせになるのか?」の議論を報道番組や国会ですべき」と指摘している。
元フジテレビの記者、解説委員の安倍宏行は、2014年時点でニュース番組のワイドショー化に対し、「テレビ局の制作体制の変化で、報道局の記者がワイドショー的な特報など企画モノを作る機会が増え、専門記者として成長する大切な時期にキャリアパスが中断し、組織全体の取材力が落ちた。それに伴い、組織としてここ20年の戦略で取材力や番組制作力を落としてきた」と述べている。
また、「これから先、民放の地上波放送では本格的な報道番組はもう生まれない」と見立ていた。その後、2018年4月時点でソフトニュースを扱う時間が増えた結果、2016年以前は、毎年30時間に満たなかった芸能人の不倫報道が、同年以降から6倍以上に急増し、この傾向が徐々に下がるどころか同水準を保たれ、「ワイドショー」と「報道番組」の区分を分けても、結果は同様でだった。この事象に対し、コピーライターの境治は「ニュースキャスターが「一夜を共にした男女が”やったかやらなかったか”」を、何の根拠もなく憶測で「やってないはずない」と主張するのはどんな社会的意義があるのだろうか。」と批判し、「どんな枠でどんなことを扱うか、もう一度線引きをすべき」とテレビ制作業界に対して再考を促している。
アイドル、俳優、女優のニュースキャスターに対してタレントのフィフィが自身のTwitterで『NEWS ZERO』キャスターである嵐の櫻井翔が番組内でのIS（自称：イスラム国）に対しての解説が薄っぺらいと批判するツイートをした事により、自身のタイムラインが炎上状態になった。これに伴い、Twitterでのツイートを一旦休止し、自身の公式ブログ内で批判の理由とその問題提起の内容を示した。また、元NHKスポーツキャスターの東海由紀子はアイドルの選挙特番への起用に対し「民放の選挙特番はダメだ。選挙特番にお笑い芸人とかワイドショーの司会とかアイドルとか、ほんとおかしいですからね。」と批判した事により、Twitterのタイムラインが炎上状態になった。その後、櫻井とも共演している、ジャーナリストの池上彰が自身の週刊誌連載の読者質問回答にて、ニュースに関心の無かった芸能人へニュースリーダー、ニュース解説、ニュースコメント、カンペの読み上げをする事をさせている様に対し、日本国内のテレビ業界において「「プロの仕事はプロに任せる」というルールが確立して無い事」へ違和感を持っており、「ニュースはニュースのプロが伝えるべきだ」と主張している。
同様に国政（地方）選挙開票特番でも、同様の指摘がされ、アメリカABCのプロデューサー、タレントのデーブ・スペクターは第48回衆議院議員総選挙に伴う、選挙特番にうけて、「公職選挙法（第148条の報道規制条項）によって、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう! 全く役に立たない」と大手放送局の報道姿勢を批判し、「メディアの法律改正&横並び編成を大優先出来ないのなら、開票特番を止めてアニメの再放送で十分である」と述べた。ちなみに、2017年衆議院議員総選挙の選挙特番の評価では、横並び演出の中、『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）のキャスターである、反町理フジテレビ 報道局解説委員長兼プライムニュース編集長の捌き振りを評価した。
その大手放送局の横並び報道姿勢で、2010年代から民放視聴率首位である『池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京）の演出手法を裏番組を放送している他民放キー局が模倣し、特に池上とスタッフが考案したアンブローズ・ビアスの箴言集『悪魔の辞典』を捩った「政界 悪魔の辞典」に記載されている、選挙や政治の風刺を履き違えた、どうでもいい出馬候補者情報をテロップへのインサート合戦が横行し、バラエティ番組と見紛う様な演出を指摘された。
また、候補者紹介演出で毎日放送にて平日夕方に放送されている、ワイドショー、ニュース番組の『ちちんぷいぷい』と『VOICE』のダブルネームである選挙特番、『激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017』では、政党を”学園”に見立てたカードバトル風の開票速報「めざせ当選! 国会学園」として、同局の強みであるアニメ番組の演出を取り入れた「政治家カードバトル」を放送し、SNS上でネットユーザーから様々な反応を受け中には中国でも話題になってしまった。
また、『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）にて長年ニュースキャスターを務めた小谷真生子は、2014年5月15日に行われた日本外国特派員協会での会見にてニュース番組のワイドショー化の現象に対し「ニュース番組は必ずしも視聴者を喜ばせる必要がありません。事実を伝えるものですから。でも、どのテレビ局でも、ニュース番組が娯楽番組化するというトレンドが見受けられ、私にはそれが気に入りませんでした」「16年間ビジネスニュース番組に関わった後、その中間番組か娯楽番組を担当するよう言われましたが、気が進みませんでした。一旦どちらかに行ってしまったら、ニュースに戻ることができないと思った。」「視聴者の側は「娯楽畑にいた人が、ニュースに戻ることができるわけがないじゃないか」と思うでしょう。私はそのことを長い間疑問に思っておりました。テレビ局側もいつかそのことに気が付いて、正しい方向に向かって欲しい。」とテレビ制作業界に疑問を投げかけた。
ワイプの演出に対してはニュースポータルサイト「瞬間!リサーチニュース」が「Yahoo!ニュース　意識調査」2013年6月5日午前2時現在 24,725回答の調べとして調査した結果、必要なしが全体の81%という結果を出している。
2008年6月1日放送分の『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）にて、在京キー局のニュース番組のワイドショー化に対し、「ニュースは30分で事足りるのに2時間も無駄に長くしている」、「ニュース番組になぜ芸能ネタを入れるのか、ニュースと何の関係もない!」、「グルメ情報やトレンド情報といった軽薄な内容が増加し、これが本当にニュース番組なのか?」、「各局独自カラーのあるニュースがなく、どのチャンネルを変えてもまったく同じ内容・タイムスケジュールだ（ただし、これは朝や昼の情報番組も含めての発言）」「崖に取り残された野犬を救助する模様をトップニュースで生中継し、他のニュースを伝えている間でもどこかしらの端にワイプ映像で随時中継している民放キー各局は優先事項がわかっていないアホだ」と指摘し、厳しく批判している。「月刊 WiLL」元編集長で、「月刊 Hanada」の編集長である花田紀凱は「ニュース・報道番組については視聴率計測をやめるべき」という意見も出ており、後年、法学者で作家の竹田恒泰も「報道番組は視聴率を気にするべきではない」と述べている。
元山陽放送アナウンサーの滝沢忠孝が自身のブログにおいてキー局のニュース番組の局アナウンサー及びナレーションの演出方法について苦言を呈していた。
テレビ局内においては、読売テレビの番組審議会にてワイドショー的な作りのキー局の全国ニュース番組に対しての批判が審議委員から少なからず存在する。
この様なニュース番組のワイドショー化への批判に対し、ワイドショー化を加速させた番組のニュースキャスターであった安藤優子は2008年のインタビューで、「報道は気取りがある」、「見ている方に通じないのであれば完全な送り手のマスターベーションでしかない」、 2013年12月2日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）の番組内で「ニュースに優劣はないので何やっても良いと思う。硬派なことだけやればいいという考えは上から目線すぎないか」と発言する等、ワイドショー化を肯定する見解を示した。
しかし、同番組で共演し、自身も情報番組の司会である東野幸治と松本人志が「18時30分に帰宅しニュース見ようと思ったら、全部グルメしかやっておらず見るニュースがない（東野）」、「ニュースでもCMまたぎしますよね? インパクトあるニュースの最初だけ見せて「その結末は？」みたいな感じでCM行くのはどうかなと思う（松本）」とニュース番組の視聴率偏重主義に疑問を呈した。
また、フィフィや東海のアイドルキャスターへの批判については、乙武洋匡がTwitterのツイートでフォロワーから意見を求められ、「櫻井さんの存在によって、普段は興味のないニュース番組を見ようと思う若者もいる。大きな存在意義かと」と、タレント起用に賛成の立場を示した上で、「もちろん、専門家による詳細な解説が聞きたいと思う視聴者もいるでしょう。ならば、他の局を選択することもできる。各局は、そうした様々なニーズがあることを踏まえて、自分たちがどのような層にニュースを届けたいのかを考えていけばいい」と立場を示した。

世界での傾向と批評

ドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリンは、日本のニュース番組にタレント起用が目立つ事に対して、「日本のテレビ制作現場の感じているニュース価値は、世界の常識とはかなりズレている」、「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」と批判的な意見を主張している。
カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートはアメリカの主要なニュース番組を例に取り、「今日でも、コメンテーターが意見を述べるのは、特定の問題に限ったコーナーの中だけで、基本的にはキャスターだけが粛々とニュースを伝える形態を崩してないが、日本では、アイドルやタレント、得体のしれない学者が、したり顔でいちいちコメントします。詐欺事件のニュースで「怖い世の中になりましたねえ」と困った顔で嘆き、その直後の殺人事件では「犯人は早く捕まってほしいですね」と祈るように言い、次の火事の事件では「お気の毒ですね」と同情する素振りを見せ、最後に犬猫などのペットのニュースが流れると、「カワイイ!」などと、キャピキャピはしゃぐだけで、そんなコメンテーターが本当に必要ですか？」そんなものを流す時間があるなら、「もっと世界で起きている災害やテロ、金融や政治の情報を一本でも多く流してくれよ!」と思い、日本のニュース番組は質、量ともに、どんどんレベルが低くなっていると述べている。
マーティン・ファクラー ニューヨーク・タイムズ東京支局長は、ニュース番組に出演するコメンテーターに対し、「日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの？”と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、当然政治に詳しい人に解説して欲しい。芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなります」と批判した。

視聴率との関係

公正にニュースを伝えることを目標とする報道番組について、テレビ局の編成局と営業局の影響力が大きくなり視聴率競争で視聴率を稼ぐことが求められるようになり、特に世間から関心の高いと判断したものばかりを伝える傾向があるとされる。前出の『ニュースステーション』の成功が「ニュースは金になる」という考えをテレビ制作業界内に生み、視聴率のための演出手法の常用などが結果的に報道番組のワイドショー化と質の低下のきっかけを作ったと分析されている。
視聴率を重要視した結果、2018年時点の民放キー局各局において、ニュースキャスターという仕事を畑違いのアイドルやお笑い芸人等をキャスティングしている事に対し、NHK放送センター時代池上の部下であった、テレビプロデューサーの杉江義浩も自身の経験を元に前述の池上の主張に同調し、「跳んだりはねたり、踊ったり歌ったりする訓練しか受けていないアイドルや、人を笑わせることが本業のタレントが、厚みも信頼感もなく、視聴者に論考を促すレベルには至りません」、「以前より危機感を募らせ、視聴率を稼ぎたいのは分かるけど、報道機関としてやっていいことと悪いことがあり、素人にニュースを扱わせるという一線を越えてしまったのが、昨今の民放の「ニュース情報バラエティー」の傾向であり、芸能人がどんな不祥事を起こそうと個人的に興味も関心も無いが、日本の報道番組が作り方からして、可笑しな状況に陥っている事に対して、テレビ屋の1人として黙っている訳には行かない」と主張している。
結果として、これが大手新聞社、通信社、放送局が行う世論調査の数字にも影響しており、例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響が「ワイドショーで扱われなかった事」が原因と指摘される事があり、ジャーナリストの須田慎一郎は「国際ニュースでは視聴率が取れないから、（ソフトニュースである）紀州のドン・ファンと呼ばれる実業家の病死や日本大学フェニックス反則タックル問題ばかり扱われて興味を持たれず、世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると、米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず、調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている」と指摘している。
また、番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され、特に2008年のリーマンショック以降の収益悪化で、報道はカネが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある。視聴者層の変化によって、ハードニュースだけでなく、ワイドショーで扱う社会、事件のニュースが重視されるようになり、さらに芸能ニュースも報道番組が取り扱うようになった。それにより、情報番組やワイドショーが、報道の範疇である政治・経済の話題にも踏み込むようになり、両者のボーダーレス化の傾向に拍車をかけた。

脱ワイドショー化

2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、震災後の報道でワイドショー化にて増えたソフトニュースでは番組の視聴率が取れなくなっていた。そのため、民放キー局の夕方のニュースでは地味だが、硬派な特集VTRを組む方向に進んでいった。特に、当時フジテレビの箕輪幸人取締役報道局長は「視聴率は気にするな。『脱芸能』『脱グルメ』で原点回帰を」とスーパーニュース内のソフトニュースを排除し、硬派な企画を投入して行った。視聴率競争に囚れない番組を構成を取って行ったが、2014年にスーパーニュースの視聴率低迷を理由に系列局であるテレビ新広島に異動となった。また、キー局各局もソフトニュースを増やす番組構成に徐々に戻す方向を進め、結局何れのニュース番組も脱ワイドショー化には進まない結果となった。

報道姿勢

日本においては、日本民間放送連盟に加盟しているテレビ局、ラジオ局の多くは全国紙及び地方紙の新聞社とクロスオーナーシップ内の関係になっているため、メディアグループ内でニュースソース共有、幹部、社員の人事交流を含め横の繋がりが強く、出資比率が最上位企業である新聞社の報道姿勢に同調するケースが多い。
特に、第2次安倍内閣誕生以降、特定の政治課題等で一方の意見に偏った報道内容、多角的意見の放送時間の実態が放送法の中身と乖離していたため、ネットユーザーを中心にの放送事業者が法の遵守をしていないと指摘されており、2016年11月時点でも、民間政治団体が放送局、総務省、キャスターに対し公開質問状を申入れる事態が発生している。
NTTコム リサーチが、2017年12月27日時点で、男女1000人に対したアンケートで、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答した人が、67.8%と言う結果を公表した。
2017年時点でワイドショーの司会をしている、フリーアナウンサーの宮根誠司は自身が司会をしていた『FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017』（フジテレビ）のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか?」と述べている。
日本の大手放送局の報道姿勢について、元テレビ朝日政治部長である東海大学文学部広報メディア学科教授の末延吉正は、「戦後、アメリカから持込まれたジャーナリズムなので、メディアが政治権力を監視するという立ち位置である」と述べている。この先鋭化の主張については、東京新聞・中日新聞論説委員でジャーナリストの長谷川幸洋も賛同しており、「左派系マスコミは「政権ケチ付け商売」であり、日本の国政野党の本質である、トンチンカン過ぎる「日本のリベラル」と全く同じ構図で、彼らは「政権を批判するのが仕事」と定義してるため、野党に代わって仲間の左派系マスコミが形振り構わず政権を攻撃した過程で、とんでもない偏向報道がまかり通ってしまった。結果として、「政権批判が仕事」と心得ている限り、左派系マスコミの偏向報道は無くならない」と定義している。
また、後述のアメリカに置ける報道姿勢を体感した、トランプ政権における前首席戦略官兼上級顧問で、ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンがNHKニュースの単独インタビューにて、前述の様な報道姿勢を崩さない組織、業界体質に対し、「（君たちは）日本のCNNに違いない」と批判した。
また、候補者が多数出馬している選挙戦にて、特定の有力候補者ばかり極端に長い時間報道されることに対し、その他の候補者が連名で放送局に対し、公職選挙法の原則とかい離していることについて抗議アピールを行い、要望書が提出される事態に発展しその後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した。
これについて、後刻BPOは2016年10月14日、放送倫理検証委員会にて審議入りし、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した。
アメリカにおいては、アメリカ合衆国大統領選挙や政治課題によって、放送局の報道が一方に政党、陣営に寄り添う場合が存在しており、放送局が主張でニュース番組を構成している。
また、日本の公共放送、民放テレビ局の2016年アメリカ合衆国大統領選挙及びアメリカ合衆国大統領予備選挙報道でも、アメリカ合衆国内の報道と同様に片方の候補者に寄った報道姿勢を貫き、特にCNNの世論調査結果を引用した横並び姿勢報道が横行。選挙結果がドナルド・トランプが当選した事によって、トランプへ投票した人を非難、トランプ不支持の少数民衆のデモ行進を多数存在する様リードする演出、開票後から掌を返した報道姿勢に転換させたテレビ局が存在する事態が発生。特に、日本のメディア人、有識者の分析や放送姿勢に対し、大統領選前この結果を見立てていた、ジャーナリストの木村太郎、国際問題アナリストの藤井厳喜等から疑義が提起された。