中国の知的財産権問題

中国の知的財産権問題（ちゅうごくのちてきざいさんけんもんだい）では、中華人民共和国（中国）における特許権や著作権などの知的財産権をめぐる問題について説明する。中国では、日本の特許権に相当する「発明専利益権」、実用新案権にあたる「実用新案専利権、意匠権に相当する「概観設計専利権」の3つの権利が中華人民共和国専利法（以下、専利法という）でまとめて規定され、専利権と総称される。

概説

中国政府は特許など知的財産権の保護を強化する政策を進めている。2014年には知財紛争を専門に扱う裁判所を設立している。中国政府はまた、助成制度などで知財の出願を奨励しており、2014年の特許出願数は90万件超と5年間で3倍に伸びた。特許訴訟は年間約9000件となっており、特許訴訟の主戦場とされるアメリカの2倍の高水準である。これは中国政府がこの10年間で知財保護制度を急速に整えてきたことが背景にある。2014年11月からは北京や上海、広州に知財紛争を専門に扱う「知識産権法院」を相次いで設立し、大量の知財訴訟をさばき始めた。中国では、これまで知財に限らず判例が法規範として機能していなかったが、知識産権法院は各地の判例を収集し、分析をすることを開始した。今後、先例的価値が高いとして参考にすべきとする「指導的判例」を発表する見通しである。
権利行使に熱心なアメリカ企業と中国企業との間では、すでに訴訟合戦が起きている。中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）などは、アメリカ国内で訴えられた場合には中国で訴え返す戦略を用いる場合がある。今後損害賠償訴訟が増えれば、この傾向はさらに加速するとみられる。
日本企業が中国の特許訴訟の当事者になる例はまだ少ないが、訴訟になった場合は日本企業が被告になるケースがほとんどである。日本企業は侵害行為を確認しても訴訟に踏み出すには腰が引けてしまう傾向があると指摘される。

中国が加盟・締結した知的財産権保護に関する国際条約

中国がこれまで加盟した知的財産権保護に関する国際条約として、「世界知的所有権機関を設立する条約」（1980年加入）、「工業所有権保護に関するパリ条約」（1985年加入）、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」、「万国著作権条約」、「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」（以上1992年加入）などがある。

訴訟の準備

中国における特許権侵害への対応は、<1>調査<2>証拠収集<3>エンフォースメント（訴訟提起/行政調停申立て）という枠組みが重要である。中国特許権侵害訴訟においては、原則として裁判所（人民法院）により指定される証拠提出期間内にすべての証拠資料を提出しなければならない。このため、権利侵害の発見後、まず侵害主体に関する情報、侵害行為の具体的内容、証拠の有無などを調査・把握してから、具体的な対応方針を決定し、それに即した証拠を十分に収拾する必要がある。この点、日本企業・外国企業において、<1>調査<2>証拠収集の重要性を十分理解しなかったために、結果として証拠不十分なまま権利行使に踏み切ってしまっているケースも散見される。まず、侵害業者および被疑侵害品に関する調査を専門調査会社なども活用しつつ実施し、侵害行為の有無、具体的内容、程度、侵害業者の実態、規模、関連特許、被疑侵害品ないしこれを含む完成品などの流通状況などの情報を収集する必要がある。これにより被害規模、請求すべき損害賠償額や、侵害証拠の所在地、入手ルートなどの検討が可能となる。またこの調査は、管轄裁判所の選択に影響し、これが勝敗に影響してくることがあり、重要なステップである。次に、中国では訴訟において証拠の真実性が争われることが極めて多く、実際に虚偽の証拠が提出されることもあるので、特許権侵害訴訟においても、あらかじめ公証認証手続きを経て証拠化しておく必要がある。このプロセスも提訴準備として重要である。中華人民共和国民事訴訟法においては、権利侵害に関する訴訟は、被告住所地または侵害行為地の裁判所の管轄となる（民事訴訟法第28条）。地方に所在する製造業者によって特許権被疑侵害品が製造された場合は、その業者の所在地である地方の裁判所に訴訟を提起することも可能である。しかし地方の裁判所の審理水準は、北京や上海などに比べるとばらつきがあり、いまだ地方保護主義（対象地域の地方政府が、同地域の企業を保護する目的で、不当に同企業にとって有利な措置を講ずること）が根強く残ることもあるので、可能な限り外国企業が訴訟当事者になることが多い北京や上海などの大都市の裁判所を選択することが望ましい。この点、特許権侵害については、被疑侵害品の製造・販売などの実施地が権利侵害行為地とされ、また製造業者と販売業者を共同被告として訴える場合には、販売地の裁判所が管轄権を有することとされている（最高人民法院による専利紛争案件真審理の法律適用問題に関する若干規定第5条・第6条）。したがって被疑侵害品製造業者だけでは、都市部の裁判所を選択できない場合には、大都市の被疑侵害品販売業者を探し出し、公証購入して、当該販売業者の販売行為を証拠化し、その上で製造業者と販売業者を共同被告として提訴するのが、実務上の定石となっている。

提訴

中国の特許権侵害訴訟の訴状の記載は、日本のそれと比べると簡素であり、各請求項の分説や各構成要件と被告製品の構成との対比などは含まない。。原告が、自己の特許権が被告によって侵害されていることなどの立証責任を負担することは、日本と同じである。差止請求の附帯請求として、侵害品の廃棄や製造設備の廃棄などを求めることができ、また、新聞・雑誌などにおいて謝罪声明の掲載を求めることもできる（中華人民共和国民法通則第134条）。ただし、前者については、侵害品の在庫の存在や被告が再度の侵害行為を行う可能性が高いことを、後者については、侵害行為により商業的信用を害されていることを立証する必要があり、立証上の困難性から、両者とも実際に認められることは多くない。

財産保全

中国では、いわゆる「執行難」の問題があり、判決後の金銭債権の強制執行が功を奏しないことが多いので、特許権侵害を理由とする損害賠償請求を行う場合には、被告の銀行口座の凍結などにより、被告の財産を保全しておくことが望ましい。財産保全の申し立ては、提訴前にも行うことができるが、実務上は提訴と同時に行うことが多い。ただし、提訴と同時にする場合は、被告による財産隠しを防ぐため、被告への訴状の送達が保全の実行後になされるように裁判所に上申するなどの措置をあらかじめ講じておくべきである。保全申立てには担保金の提出あるいは、裁判所が指定する担保会社からの保証の合意の取得が必要である。

証拠保全

証拠が滅失または後日取得し難くなるおそれがある場合には、当事者は裁判所に証拠保全の申立てを行うことができ、裁判所は職権により、証拠保全措置をとることもできる（民事訴訟法第81条）。証拠保全の手続きは書面によらなければならない。提訴前の証拠保全の申請も可能である（専利法第67条）。ただし提訴前の証拠保全については、保全の緊急性についても裁判所が審査することになるため、裁判所の態度はより慎重になる傾向にある。

被告側の答弁など

中国では、特許権侵害訴訟の提起後、答弁書提出期間内（訴状副本の受領後15日以内）に無効審査が行われた場合には、訴訟手続きが中止される可能性があり、また無効審査後1カ月以内であれば、新たな文献を提出して無効理由を追加することもできる（実施細則第67条）。実務上も、特許権侵害訴訟の提訴後間もなく、被告から無効審査がなされることがきわめて多く、提訴の前から、無効審判がされることをあらかじめ想定した対応が必要となる。また、損害賠償請求の場合には、被告から「合法的出所の抗弁」（専利法第70条）がなされることが極めて多い。「合法的出所の抗弁」とは、被告が侵害品であることを知らずに、生産経営の目的で、使用、販売および販売の申出をした場合に、当該製品の合法的な出所を証明した場合に、当該製品の合法的な出所を証明したときには、賠償責任を負わない旨の抗弁である。しかし、この抗弁には、合法的な出所、すなわち被疑侵害品を合法的に仕入れたことの立証が必要になるが、この立証は困難であるため、実際には認められないことのほうが多い。

司法鑑定

司法鑑定は、訴訟審理において明らかにすべき専門的問題について行われる鑑定であり（民事訴訟法第76条）、技術的専門性の高い特許権侵害訴訟において、よく利用される制度である。司法鑑定は、裁判所の職権によっても開始されるほか、訴訟当事者が証拠提出期間内に申請することもできる。

証拠交換

証拠交換は、当事者双方が証拠提出期間内に提出した証拠を交換し、双方の主張および提出した証拠の立証事項などを裁判所に対して明らかにすることによって、争点を整理して、審理の効率化を図るための制度である。開廷審理に先立ち行われる。したがって、開廷前の事前手続きに位置付けられるが、当事者双方から、訴状ないし答弁書記載事項の陳述が行われるほか、提出証拠の真実性などに関する意見陳述がなされ、裁判所からの質疑を受けて侵害・非侵害の具体的な主張もなされる。これにより、裁判官の心証形成に影響することもあるので、相応の準備が必要になる。

開廷審理

証拠交換を経て、開廷審理が開かれる。開廷審理につき、日本の場合は、侵害論に続いて損害論という段階的審理が複数回の弁論準備手続期日にまたがってなされるが、中国においては、公開法廷における1回の期日において、損害論を含むすべての議論が行われる。そして、その期日中の最後に調停（和解）の勧試がなされて結審する、ということが多い。1回の期日は、数時間程度が多く、場合によっては、午前中に始まり、昼休みをはさんで夕方まで審理が継続することもある。なお、開廷審理のあと、3から5営業日程度という極めて短い期間内に最終準備書面に相当する「代理詞」を提出することが通例となっていることに注意が必要である。

判決

判決は、おおむね期日から1から2か月後に出される。多くの場合は、判決書が郵送されるのみである。

中国の知的財産権問題の現状

中国においては、製造業を中心として著しい経済成長をみせる過程で、著作権侵害や商標権侵害等の知的財産権侵害が多発し、国際的に問題となっている。2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、知的財産権に関してTRIPS協定が適用され、対応する国内法の整備が行われた。一方で、特に地方政府においては、「地方保護主義」によって取り締まりが充分に行われていないともされる。実際に被害の実態を見ても、日本企業が受けた模倣被害は国別では中国におけるものが最も多く、模倣被害を受けた日本企業のうちの69%が中国での被害を経験している。また、他の多くの海賊版や模倣品についての報告書でも同様に、中国における模倣被害の深刻さが明らかにされている。このような状況に対して、日本、アメリカ、ドイツ、フランスなどの多くの国は改善の余地が大きいと指摘している。例えば、米国通商代表部（USTR）は、知的財産権侵害に関して、中国をスペシャル301条の優先監視国に指定しており、2007年4月には知的財産権保護が不充分でTRIPS協定に違反しているとの理由で中国をWTOに提訴した。

中国企業による知的財産権問題の発生の原因

中国資本主義の第一の特徴として、様々なレベルで自由主義市場経済を上回るような激しい市場競争が存在することである。先進資本主義国においても、激しい市場競争はシステムにビルトインされており、この点では中国と何ら変わるところがない。ただ中国の特徴は、ルールなき、あるいはルールが曖昧な環境のもとで激烈な競争が展開されていることである。その典型的な事例をいわゆる「山寨（さんさい、shānzhài）携帯電話」産業に見ることができる。ちなみに「山寨」とは、中国語で、「山賊のすみか」という本来の意味をもつが、そこから転じて「模倣、ニセモノ、ゲリラ」などを指す言葉である。「山寨手機（山寨携帯電話）」産業においては、生産工程は極限まで細分化され、それぞれの生産工程においてルールなしの激しい生存競争が繰り広げられた結果、ある種のイノベーションが生まれ、一部の粗悪品を別にして低価格だが品質は高く、中国国内はもとより東南アジア、中東、アフリカなど世界各地で販売されるようになった。

模造品・海賊版対策

これら模造品・海賊版のような知的財産権侵害に対しては、事案により民事上の責任、行政上の責任（行政摘発）および刑事上の責任を求めることが可能である。このうち行政摘発による取締は模造品・海賊版対策の重要な位置を占めている。行政取締については、被侵害権利により所轄取締機関が異なる。
すなわち、被侵害権利が専利権である場合は、取締機関は知識産権局となる。被侵害権利が商標権である場合は、取締機関は工商行政管理局となる。被侵害権利が著作権である場合は、取締機関は版権局となる。