日本の運転免許

概要

運転免許の制度・規則については、道路交通法および下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。
道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」である。
道路交通法が適用される道路において、自動車や原動機付自転車は免許を受けていない者は「運転してはならない乗り物」となっている（道路交通法第64条、無免許運転の禁止）ため、運転免許を受けた者は「特別に運転することを許された者」という立場である。ゆえに運転免許は、行政法概念上でいう「許可」にあたる。
以降、本項においては断りない限り「運転免許」は単に「免許」と記載することがある。

取得方法

運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。後者の方法で取得する者のほうがむしろ多いため、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（通称「非公認」）に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入所して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録をしている都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出し、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば、運転免許証が与えられる。
受験資格年齢は、運転免許の区分によって異なる（詳細は下記の運転免許の区分参照）。なお、小特免許、原付免許は技能試験が課せられないが、原付免許は学科試験に合格しても講習を受けないと取得できない。小特免許には講習もないので、実車を一切運転することなく取得できる唯一の免許である。大型特殊第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程がないため、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許を取得することができない。

運転免許における自動車などの種類

2004年（平成16年）6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設および大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年（平成19年）6月2日より新たに施行された。2015年（平成27年）6月17日改正道路交通法の公布により、準中型自動車免許の新設および大型・中型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2017年（平成29年）3月12日に新たに施行された。
なお、EU指令との対比では、貨物自動車に限り2017年法改正後の普通免許がB免許、準中型免許がC1免許、中型・大型免許がC免許に相当する。米国は州ごとに免許制度が異なる。

大型特殊自動車

キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
フォークリフトやパワーショベルなどの車両系建設機械の資格を取得する際、大型特殊免許保持者は非保持者と比べその取得に必要とする受講科目が免除されるため、受講時間の短縮になり、受講料が非保持者より安価になるという利点がある。また、教習施設によってはフォークリフトや車両系建設機械の特別教育を行う場合、大型特殊免許保持者のみにしか行っていない所もある。
大型特殊免許は、公道を走行・通過するための資格であって、実際に作業を行う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。

大型自動二輪車

エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。
※トライク、サイドカー、特定二輪車などは、法規要件により扱いが異なる場合がある。詳細は各項目参照。次の普通自動二輪車においても同様。

普通自動二輪車

エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。また、エンジンの総排気量が50ccを超え、125cc以下の二輪の自動車（小型自動二輪車あるいは原付二種という）の運転に限定した免許がある。

旧区分

以下の区分は1970年8月20日（マイクロバスを普通自動車から大型自動車に区分変更）から2007年（平成19年）6月1日までの区分である（現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照）。

限定条件の扱い

過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を『限定条件として規定し条件欄に記載する』方式と、『審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載（○○には「普1/普1、2/普2/軽車」）する』方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止（限定条件方式へ移行）され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車 (8t) に限る」と記載される。5t限定準中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」と記載される。

適性試験

適性試験は、運転免許試験の一種であり、新規免許取得のための試験の際に、自動車等の運転について必要な適性について実施される。適性検査は、免許証の更新時の定期検査、および臨時適性検査として行われる。

初心運転者期間

準中型・普通・大型自動二輪・普通自動二輪・原付の各免許について、（一部の例外を除き）取得後1年間は初心運転者期間とされ、初心運転者標識（若葉マーク）の使用（準中型車・普通車）や初心者講習・再試験など、特別な規制が課されている。

失効特例

運転免許を期間内に更新しない場合、有効期限の日の翌日（午前0時）に免許は全種類が失効する。
再度免許を取得するには、初回取得時と同様に運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に初回取得時と同様に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。

無免許運転との関連

運転免許が失効した日以降にそのまま自動車等を運転すると、無免許運転となり、故意の場合は免許取消・罰金、悪質な場合は逮捕を含め厳しく処分される。自動車運転死傷行為処罰法では人身事故の際に無免許運転をしていた場合に法定刑が重くなっている。無免許運転が判明した場合、過失（不処分）である事を立証するには多大な手数を伴う。また失効日以降に自動車等を運転して検問や交通違反での検挙その他の理由で摘発された場合、その場で運転禁止となり運転の継続は故意の無免許運転として検挙、逮捕される。よって他の運転可能な運転免許保持者に運転してもらうか、二輪であれば押して行くか、レッカー等を手配しなければならない（放置駐車違反も摘発される）。交通違反で検挙された場合で罰則がある行為については反則行為適用ではなく最初から交通切符適用となり、簡裁等への出頭を含めた刑事処分となる。当然出頭時に自動車等を自ら運転して行った場合は故意の無免許運転として検挙される。
以上のように免許失効後のうっかり運転は初回かつ過失を立証できない限りは厳しく処罰、処分され大きな不利益を被るのが通例である。

うっかり失効

免許の有効期限が切れ失効した日以降に、運転はしなかったが更新手続きを忘れたようなうっかり失効の場合には、理由を問わず、有効期限から原則6ヶ月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、更新時と同様の講習を受け適性試験を通過すれば免許を取得することができる。

失効再取得の場合共通

手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない（遠方のセンターなどに行かなければならない）、やむを得ない事情は証明書の準備が必要など一定の不都合はある。免許証記載の免許取得日は手続きの日となる（以前の免許は過去免許となる）。
複数の免許を受けている場合、失効再取得制度は単に学科試験、技能試験を免除し再取得させる手続きであり、受けていた免許の種類数ごとの受験手数料と交付手数料が掛かるため、多数またはフルビット免許保持者は手数料が相当額になる場合がある。運転可能な範囲は過去免許から基本的に変化はない。
手続きの際に自動車等を自ら運転して行った場合は当然故意の無免許運転として検挙される。

その他

また、受験に仮運転免許が必要な免種（普通・準中型・中型・大型）の場合、やむを得ない事情がなくて失効後6ヶ月が過ぎても、失効後1年以内であれば仮運転免許の学科・技能試験が免除され、適性試験だけで仮運転免許は取得できる。
失効日から3年を過ぎると一切の救済措置がなくなるが、運転経験は一生残る（取り消しの場合も残る）これは、普通車の運転経験が2年以上必要な中型、3年以上必要な大型や二種を今後取得する上で有利になる。これらを取得するときに旧免許+現免許の運転経験の合計で取得要件を満たすことができるので、例えば旧免許での普通車の運転経験が3年以上あれば、普通免許の再取得後すぐに大型や二種を取得できるようになる。ただし免許証だけでは合計の年数を確認できないので、運転免許経歴証明書の提出が必要な場合がある。（自主返納者に発行する運転経歴証明書のことではない）
なお、途中で人身事故、重大な違反（免停となるような違反以上）、免許停止、仮停止等の処分を受けている場合や初心運転者期間の場合は条件が異なる場合があるため運転免許センター窓口等に確認のこと。

申請取り消し（自主返納）

運転免許はその全部又は区分の一部を取消し申請することができる制度がある。
これは一般に反射速度の衰える高齢者を想定して創設された制度であり、
返納から5年間以内は公的な身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」の交付を受ける事が可能。
また、自治体によっては上記の運転経歴証明書により公共交通機関の割引などのサービスを受けられる場合もある。
2019年に発生した東池袋自動車暴走死傷事故を受けて自主返納者が大幅に増加するなど当制度の社会的認知度は向上している。2019年6月には、車好きで当時74歳の杉良太郎が自主返納したことが話題になった。

免許取り消し（高齢者,薬物中毒者,精神疾患）

家族など親族が道路交通法第百三条(免許の取り消し・停止等)に基づくことで認知症を含む高齢者や精神疾患患者、アルコールや麻薬中毒者の運転免許を強制的に取り消す方法がある。医師も道交法百一条の六(医師の届出)によって、上記の患者が免許保有者と知った時は、診察結果を公安委員会に届けて運転免許取り消し申請を出来る。医師に上記の病だと診断された親族がいて本人が免許返納を拒否する場合、運転免許センターやサイト上にある公安委員会の申請書を医師に渡して、診断結果を記入してもらって家族が提出することで免許を取り消せる。申請後に公安委員会で診断結果から審議され、約1ヵ月後に行政処分の免許取消に値するかを面談して確認するための「聴聞会」開催の通知が本人に郵送される。本人が聴聞会への拒否など出席しないと自動的に免許取り消しされる。