高校受験

学区制

公立高校では生徒本人（実質的には保護者）の住所によって通える高校が厳密に指定されている。これを学区制という。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えている。また普通科以外の場合は学区制限がゆるい場合もある。一例として茨城県、群馬県、栃木県、東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、静岡県、岐阜県、大阪府、和歌山県、広島県、大分県、宮崎県の全ての公立高校は学区が完全に撤廃されている。通信制高校の学区はかなり広い。また、県境付近の人口閑散地域にある場合その高校の立地市町村の他県に属する隣接自治体に住む場合や、全国的にも珍しい特色のあるコース、当該生徒の親族がいる場合、部活等において優秀な成績を見込める人材等は県外受験を認める場合もある。
国立高校では学区をかなり制限している場合（筑駒、名大附属など）も、ほとんど制限がない場合（学附、広大附属など）もある。私立高校ではあまり厳密な学区制限はない場合が多い。

統計

2003年の統計では中学校卒業者の97.3%が高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程（高等専修学校）等の後期中等教育を実施する教育機関や、高等専門学校に進学している。このうち通信制への進学者を除いた、中学校卒業者に対する割合は96.1%である。都道府県別での最高は石川県で98.6%、次点は富山県で98.5%、最低は沖縄県で94.9%である。
中高一貫校や通信制高校など入学試験のない高校もあるため、上記数値の全員が高校受験をしたわけではない。

歴史

新制高校発足当初は高校三原則によって、公立高校は希望者全入にすることが原則となっていた。しかし、第二次世界大戦終結直後は教室が極度に不足していたことから、入学試験で志望者を絞り込むことが最善と考えられるようになった。また、旧制中学の名門校を復活させたい動きも入学試験による選抜を後押しした。

現状

上述したとおり、義務教育である中学校（前期中等教育）卒業後の進学率は高く、多くの中学生が高等学校等の後期中等教育を実施する学校や、高等専門学校を目指している。
進学率や制服、カリキュラムなどによって志願者数が変わる。定時制高校、専修学校高等課程（高等専修学校）などは応募人数が少ない傾向がある。
大学入試と違い、基本的には浪人するという通念はない。

入試制度

高等学校では入学資格がある志願者を対象に、学力検査や内申書（調査書）などの成績評価を資料とする選抜を行い、これに合格した者が入学を許可される。ほとんどの公立高校では受験時に内申書の提出を求める。
中高一貫教育などにおける、併設・連携中学校からの入学（内部進学）では筆記試験による学力検査が課されないこともある。また、通信制高校などの場合、そもそも入学者の選抜自体が行われないこともある。
入試は大きく分けて、一般入試と推薦入試の2つがある。一般入試では学力と内申書を、推薦入試では内申書や学校外活動実績などを用いて合否が判断される。推薦入試においては面接や小論文などを科す学校もある。一般的には、推薦入試は一般入試よりも先に行なわれる。推薦を前期日程、一般を後期日程と呼ぶ県もある。岡山県では、県立高校の推薦入試を2014年度入学生試験から取りやめ、かわりに「特別入学者選抜」が開始されている。広島県では検査自体を選抜と呼んでいるため、推薦を選抜I、一般を選抜II、二次募集を選抜IIIと呼んでいる。

私立学校の入試制度

私立高校などでは単願（専願）と併願に分け、第一志望者に対して、合格ラインを下げるなどの優遇措置をとる場合もある。私立高校の一般入試では内申書や内申点は参考程度とする場合も多く、当日の試験及び面接で合否が決まることも多い。私立では本試験よりも前に生徒と相談を行い、本試験の成績にあまり左右されないでほとんど合格が決定している場合（入試事前相談）もあり、その不透明さが批判されている。(偏差値の高い私立高校ほど)過年度生の入学は認めない傾向にある。又、私立高校の試験問題の難易度は公立高校の試験問題より難解な傾向にあることが挙げられる。

公立高校の入試制度

自治体立の公立高校の入試制度は都道府県により異なっている。
複数の高校を組み合わせて入試の合否の判定を行う総合選抜・学校群制度・複合選抜などを実施する自治体と、学校単位で選抜を行う単独選抜を行う自治体がある（あった）。

総合選抜

過度の受験競争、高校の序列化を防ぎ、新設高校を育成するためとして、かつていくつかの都府県で採用されていた選抜制度。しかし、生徒が自由に入学したい学校を選べないという欠点があり、総合選抜を採用した多くの都府県で公立高校からの大学進学率が大きく下落する等の弊害が出たとして、2013年までに廃止された。

特色選抜

一般選抜に先駆けて、各高校が募集する生徒像を示し、各高校の特色に応じた選抜方法で入学試験を行う制度。定員のうち一部分を分けてこの選抜で募集する。京都府・奈良県・兵庫県など多くの府県で採用されている。

入試時期

一般的に私立・国立は1 - 2月、公立（都道府県市町村立）は2月の初めに推薦入試、終わりに一般入試がある。また一部地域では3月に一般入試が行われるところがある。

合格発表

一般的に私立高校は試験日の翌日、公立高校の一般入試の合格発表は3月初めごろである。公立高校は受験校に合格者の受験番号を掲示する形で行われ（新聞などで「15の春」として発表風景が報道される）、私立高校は封書を直接郵送する形が多い。
一部公立高校では多数の生徒が受けた中学校には直接合否通知と請書、入学要項を渡し卒業中学校で生徒が結果を知る場合もある。また、最近は広島県などホームページでも結果が分かるようになっている（ただし、合否通知と請書などは受検校か中学校で結果を聞く場合は中学校で受け取らなければならない）。

公立高校入試と他入試との比較

公立高校入試は中学入試や大学入試と違い、学力検査の結果のみによって合否が決定されるわけではなく、中学校の内申書（調査書）の影響が大きい。これは他の入試には見られない特徴である。

低学力者の受け皿

「15の春を泣かせない」とのスローガンの下、進学希望者の高校進学率を100%にしようとする動きが1960年代に全国的に高まった。その目標がほぼ達成された結果、現在では中学浪人は稀で学力的にかなり不十分である生徒であっても、偏差値が下位の公立高校、私立高校（いわゆる教育困難校）や定時制高校、通信制高校などへは入学が可能であり（通信制高校は一般に全入）、これらの学校が低学力の生徒の実質的な受け皿として機能していると言える。
しかし、これらの「受け皿」校では入学後の学習意欲に欠ける生徒が多いため、入学後短期間で高校を中退する率も高い。また、通信制高校に入学した場合は通信制サポート校にも併せて入学する場合が多い。

適格者主義

旧文部省は1963年の通知で、「高校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」といういわゆる適格者主義を明記した。そのため、適格者でなければ例え定員内であっても不合格にされることが行われてきた。しかし、高校全入が常識となり、少子化で定員を超える事態が少なくなってきたことから、適格者主義を廃止し、希望者は全員入学させるべきだとする意見もある。

校種

地域によっては私立高校がほとんどない所がある。法人である私立高校は必然的に大都市地域に集中する。

内申書

都道府県によって内申書の取り扱いはまちまちであり、内申点を重視する都道府県もあれば、学力検査の点数の比重が高い都道府県もある。またかつての宮城県のように内申点と学力試験の比率を明らかにしない県もあった。同じ都道府県内でも、学校によって学力と内申の比率を独自に設定している場合もある。中学3年次の成績のみで判断される場合や、1、2年次の成績もあわせて判断される場合がある。内申書には担当教諭の個人的感情が入り込む余地がある為、実績とは関係のない評価により生徒の将来が左右されてしまう事が危惧されている。
内申点における実技科目の加点は県によってかなり違いがある。主要5教科と比較し、実技科目では筆記試験の他に判断する人間の主観が入りやすい実技により点数がつけられるため、客観性に欠けるきらいがある。内申点において実技科目の加点が大きい県は大分県（中3時は6倍加点）・高知県・香川県・徳島県・広島県・島根県・和歌山県・京都府・兵庫県・福島県・宮城県・沖縄県となっている（平成19年度入試時点）。
高校受験において学力検査よりも内申点の扱いが低い静岡県・茨城県・埼玉県などでは公立高校の大学進学実績がよい。また、内申点と学力検査をほぼ同等に扱う広島県において、合格定員の20%は内申点:学力検査=2:8で計算し合格者を出したところ、大学進学実績が急激に伸びた高校がある。
なお、難関とされるような私立の進学校などでは調査書の提出が義務付けられていても、ほとんど学力検査の成績のみで合否が決定され、内申の合否への影響は極めて少ないとされる。最たる例では鹿児島ラ・サール高等学校では出願の際の調査書（内申書）の提出は不要であったり、公立校でも東京都立日比谷高等学校の一般入試では内申書を無視し学力検査の点数のみで合否を決する特別枠を一部に設けていたりする。
しかし、内申書の中でも、欠席日数については極端に多い場合、仮に入学試験で合格点に達していても、入学を認めない場合がある。例を挙げると、開成高等学校では、調査書を提出するにあたって、中学3年度の欠席日数のみを必須化にしており、灘高等学校の場合は欠席日数が極端に多い場合は入学試験の受験を認めないことがある。
また、愛知県東三河地方の県立普通科高校では主要5教科以外でも内申書に1の評点が付いた場合、病気等の特別な事情がない限り、「大勢の生徒と同等の授業をさせるのが困難な生徒」として、学力検査の結果によらず不合格にしたケースがあった。

その他

また、地域性として、秋田県・福島県・長野県・富山県・広島県・熊本県などの一部では、出身大学ではなく、出身高校ごと（広島県では出身私立中高一貫校）に学閥が形成される傾向があるため、中学浪人をしてでも名門高校に進学しようとする生徒が存在する。そうした生徒のための全日制の高校受験予備校も存在し、また、出身中学校でも一定の支援体制を整えている場合が多い。
また、高等学校卒業程度認定試験（高認）を受検して、高等学校に進学することなく、高等学校卒業程度の学力が必要な資格（大学進学、国家試験受験）を得る人もいる（ただし、高認合格者で、高等学校在籍経験がない場合は、集団生活適応力の欠如の疑い等により、一般企業の高卒対象者の就職試験の資格がなかったり、高卒対象者の就職選考に洩れる第一要因になるケースが生じている）。

試験内容

入試の科目数は、公立は多くが5科目、私立は3科目が多い。その他に面接試験を課したり、1つの科目を2つに分けて2日間実施したりするところもある。また、1960年代まで公立では実技教科を含めた9科目で実施していた学校も多かった。過去には東京都が学校群制度を導入していた時代は3科目入試を実施していた。

高校入試への批判

日本の高校入試は学科間・学校間の序列が大きく、過酷な受験競争を中学生に強いているといわれている。また、内申書の支配が中学教育の権威主義と管理主義を生み出し、中学生を苦しめているという批判がある。
高校入試を廃止することにより学校間の序列が解消され、生徒の努力次第でどの高校からも一流大学への進学が可能になるという意見がある。

諸外国の高校受験

アメリカ、イギリス、カナダなどでは一部の私立のエリート校をのぞくと高校入試は存在せず、総合学科のため、日本の高校のような学校間の序列は存在しない。
フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国では、大学進学を目的とする普通科課程の中等教育学校、卒業後に技術的な専門教育へと接続する技術科課程の中等教育学校、職業人として社会に出る準備をおこなう中等教育学校のいずれかに進学するための選抜がおこなわれるが、所定の学力の基準点に達していれば合格とされ、同一種別の学校間の序列は存在しない。