イオン (企業)

概要

「イオン (AEON)」とは、古典ギリシア語 αίών（aiōn、アイオーン）に由来するラテン語で、「永遠」を意味する。（ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音(英語発音: [ˈiːɒn])に基づいている）。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いている（ただしロゴマーク以外の英文表記による資料はすべて「AEON」の表記としている）。
四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府豊中市）による共同仕入会社としてジャスコを設立したのが実質的な創業となっている。現在の代表（取締役兼代表執行役社長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。衆議院議員で第143-144代外務大臣を務めた岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域（地域子会社やイオンリテールの支社単位）や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している。本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコ及び琉球ジャスコ（社名は当時の名称）のイオン本体への統合も模索した時期があったが、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。
1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン (AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた)、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身もたまたま同じ業種（呉服店）だったというだけである。

他社との関係

みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年（平成19年）にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニー・ファミリーマートホールディングスより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。

環境活動

「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している。樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類・成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素を吸収するとしている。同社植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の万里の長城・森の再生プロジェクトであり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定した、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、121,800t/CO₂（12億1千800トン）と仮定される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は812,973t/CO₂（81億2千973トン）となっている。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に1,016,973t/CO₂（101億6千973トン）を排出していることとなる。この温室効果ガスの排出量は、地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。
さらに、同社の関連グループ会社 イオンスーパーセンター（株）やイオンモール（株）、イオンマルシェ（株）、イオン九州（株）、イオン北海道（株）、イオン琉球（株）（旧・琉球ジャスコ）、（株）フードサプライジャスコ、（株）マイカル、（株）マイカル九州の温室効果ガス排出を加算すると、1,900,257t/CO₂（190億257トン）もの排出量となり、トヨタ自動車 245億1千トン、東日本旅客鉄道 204億8千トン、東芝 175億3千トン、西日本旅客鉄道 150億5千トンなどと比較すると、事業規模と温室効果ガス排出量が理解できるものと思われる。

非正規雇用従業員

低賃金かつ雇用が不安定な非正規雇用従業員を日本で一番多用していることで知られており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来3年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人、2016年調査では24万7052人、2017年調査では26万1356人に及び、従業員に占める非正規雇用比率は66%にも達している。これは日本で2番目に非正規雇用を多用している日本郵政（2017年調査では非正規雇用17万3951人、従業員に占める非正規雇用比率41%）と比較しても、非正規雇用は10万人近く多く、従業員に占める非正規雇用比率も3割近く高い。また、これは日本の非正規雇用の総数約2000万人の1%以上を一企業が使い回していることになる。

不祥事

産地偽装米使用商品の販売
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円（約2400万円）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため，納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ，その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして，一つの良質の言論である」とし、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した。

事故

エスカレーター事故
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった。