中国電力ネットワーク

概要

当社は、中国電力が営む一般送配電事業を引き継ぎ、送電線、変電所などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、中国電力は、自社の一般送配電事業の移管先として、当社を設立した。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に設立された。2020年（令和2年）4月1日に、中国電力から一般送配電事業、離島における発電事業などを承継する予定である。

電気事業 

中国電力ネットワークは、2019年（令和元年）7月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では中国電力の事業）に関する記述である。

中国エリアの電力系統の概要

中国エリアの標準周波数は、60 Hzである。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の中国エリアの需要電力量は、61,073百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約6.8%であった。中国エリアの需要電力量は、10エリア中第6位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の2割強の規模であった。
2018年度の最大需要電力は、7月23日（月曜日）午後5時に記録した1,106万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前1時に記録した439万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.5倍であった。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、中国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.28回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり22分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、日本で最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。
中部エリアで採用する電圧階級は、500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kV、6.6 kVである。
本州の電力系統を本土系統と称する。当社の供給区域内の有人離島のうち、瀬戸内海にあるものは全て、海底ケーブルなどで本州の系統と連系しており、「本土系統」の一部である。日本海にある有人離島は、隠岐諸島と見島を除き、「本土系統」の一部である。
島根県隠岐諸島の有人4島（知夫里島、中ノ島、西ノ島、島後）は、海底ケーブルや架空線でつながった一体の電力系統を構成し、これを隠岐系統と称する。
山口県萩市の見島は、この1島のみでほかの電力系統から隔絶した見島系統を構成する。
当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「系統アクセス情報の公開」中の「系統空容量マップ」で公開されている。

本土系統

中国地方を縦貫する500 kV（50万ボルト）送電線は、中国山地の山陽側と山陰側に各1ルートある。山陽側のルートは、東岡山変電所（岡山県赤磐市）-新岡山幹線（亘長62.0 km）-新岡山変電所（岡山県高梁市）-新広島幹線（亘長74.5 km）-新広島変電所（広島県東広島市）-新西広島幹線（亘長55.7 km）-新西広島変電所（広島県廿日市市）-東山口幹線（亘長52.4 km）-東山口変電所（山口県周南市）-新山口幹線（亘長77.4 km）-新山口変電所（山口県美祢市）である。山陰側のルートは、智頭変電所（鳥取県八頭郡智頭町）-中国東幹線（亘長84.4 km）-日野変電所（鳥取県西伯郡伯耆町）-中国中幹線（亘長152.8 km）-西島根変電所（島根県益田市）-中国西幹線（亘長106.7 km）-新山口変電所である。
中国山地を横断する500 kV送電線が2ルートある。日野幹線（亘長58.1 km）は、新岡山変電所と日野変電所とを結ぶ。西島根幹線（亘長46.6 km）は、新西広島変電所と西島根変電所とを結ぶ。

関西中国間連系線

中国電力の系統と関西電力の系統とは、2ルートの500 kV送電線で連系する。関西電力西播変電所（兵庫県相生市）と中国電力東岡山変電所（岡山県赤磐市）とを結ぶのが、西播東岡山線であり、関西電力山崎開閉所（兵庫県宍粟市）と中国電力智頭変電所（鳥取県八頭郡智頭町）とを結ぶのが山崎智頭線である。

中国四国間連系線

中国電力の系統と四国電力の系統とは、電源開発（Jパワー）が所有・運用する本四連系線で連系する。本四連系線は、四国電力讃岐変電所（香川県綾歌郡綾川町）と中国電力東岡山変電所（岡山県赤磐市）とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127.0 kmである。瀬戸大橋に添架したOFケーブルで瀬戸内海を横断し、さらに、児島湾の入り口（岡山水道）を径間1,575 mの架空線で横断する。
中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年（昭和37年）10月に運転を開始した電源開発の中四幹線で初めて実現した。中四幹線は、電源開発伊予変電所（愛媛県西条市）と中国電力広島変電所（広島市）との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。瀬戸内海横断部分は、愛媛県今治市波止浜から芸予諸島を経て広島県竹原市忠海に上陸するルートで（大三島まではしまなみ海道と同様のルート）、全て架空線であった。中でも、大久野島と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、避雷針を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった。
2000年（平成12年）に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。本州-大久野島-大三島の区間は、中国電力が設備を譲り受け、110 kV大三島支線の一部となった。

中国九州間連系線

中国電力の系統と九州電力の系統とは、電源開発（Jパワー）が所有・運用する関門連系線で連系する。関門連系線は、中国電力新山口変電所（山口県美祢市）と九州電力北九州変電所（北九州市小倉南区）とを結ぶ亘長64.2 kmの500 kV・2回線の送電線であり、関門橋の北東側に平行する架空線で関門海峡を跨ぐ。
関門海峡を最初に横断した送電線は、日本発送電が関門鉄道トンネル内に設置した関門連絡線であり、1945年（昭和20年）6月から、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）上山田炭鉱に60 Hzで送電した。
1945年（昭和20年）12月、日本発送電の110 kV関門幹線が完成し、翌年3月、やはり三菱鉱業に60 Hzで電気を供給した。関門幹線が関門海峡を架空線で跨いだ最初の送電線である。
1959年（昭和34年）、関門幹線は、九州電力の手によって、220 kV新関門幹線に更新された。新関門幹線のルートは、1980年（昭和55年）に電源開発が運転開始した関門連系線に引き継がれた。

離島系統

島根県の隠岐諸島の有人4島は、島前の知夫里島、中ノ島、西ノ島と、島後である。島後に西郷発電所があり、西ノ島へは22 kV西郷黒木線で、中ノ島へは22 kV西郷海士線で電気を供給する。いずれも島前・島後間の海（島後水道）を海底ケーブルで越える。また、西ノ島には黒木発電所があり、西ノ島からは中ノ島と知夫里島に配電線がつながっている。以上により、4島が一体の「隠岐系統」を構成する。
山口県萩市の見島は、単独で「見島系統」を構成する。

沿革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として中国地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた中国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、中国電力が中国地方の送配電網をほぼ独占することになった。
発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。
このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。中国電力では、法的分離に備えるため、2017年（平成29年）10月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。そして、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、2019年（平成31年）4月1日、中国電力ネットワーク株式会社が設立された。
同月、中国電力と中国電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、中国電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、中国電力から中国電力ネットワークに「送配電カンパニー」の事業が移管される。