ブルネイ

国名

正式名称は、マレー語のアラビア文字（ジャウィ文字）表記では、نڬارا بروني دارالسلام、ラテン文字表記では、Negara Brunei Darussalam。「ヌガラ・ブルネイ・ダルッサラーム」と読む（日本における呼称「ネガラ・ブルネイ・ダルサラーム」はローマ字読みの転訛に由来したものであるが、ジャウィ文字表記とラテン文字表記を照らし合わせる限りにおいては誤りであると言える）。
公式の英語表記は、the Nation of Brunei, the Abode of Peace、または Brunei Darussalam。略称は Brunei [bruːˈnaɪ, bruːˈneɪ] （ブルーナイ、ブルーネイ）。
日本語表記は、ブルネイ・ダルサラーム国。通称、ブルネイ。中国語における表記は「文萊」、「汶萊」であり、「汶」と略される。
Negara は、マレー語で「国」を意味する語。Darussalam は、アラビア語の dar(u) （家、土地）と (a)s-salam （平和）で、「平和な土地」の意味。Brunei は、諸説あり。マレー語の buni （亜麻）や buah nyiur （ココナッツ）から転じた等。

政治

スルターンの称号を有する国王が国家元首（立憲君主制）だが、国王の権限が強化されており、絶対君主制の一種であるが国王とは別に首相がいる、閣僚は国王によって指名される。内閣は国王が議長となり、行政執行上の問題を処理する。このほか、宗教的問題に関する諮問機関である宗教会議、憲法改正などに関する諮問機関である枢密院、王位継承に関する諮問機関である継承会議があり、国王に助言をする。1962年、ブルネイ動乱に際して非常事態宣言を発令し、その後2年ごとに更新され現在も宣言は継続中である。
立法機関は、一院制の立法評議会(Majlis Mesyuarat Negara)。議員の選出は、1970年に選挙制から国王任命制となった。この立法議会は1984年以来活動が停止されていたが、ブルネイ政府は再開を表明。2004年9月に再開されて、議会の構成に関する憲法改正が行われ、公選議員が含まれることとなった。
現在、ブルネイでは定期的な国政選挙が無いものの、国内には3つの政党が存在している。
死刑制度は存在しているが、1957年以降、執行が行われていないため事実上廃止の状態となっている。

軍事

ブルネイの国防費はおよそ290百万ドル（対GDP比4.5%、数値は2004年度のもの）で、国の規模に比べるとかなり多い。ブルネイ軍の装備の大部分はイギリス、フランス、アメリカ合衆国製のものが占めている。陸海空の中では陸軍の兵力が最大であり、ブルネイ国家警察は陸軍の一組織である。ブルネイ軍は志願兵制を採用しており、マレー人のみが軍人に就く事ができる。
陸軍の歩兵が用いる標準的なライフルはM16である。
空軍の任務は陸軍の支援という側面が強く、装備はヘリコプターが中心となっており、UH-1やUH-60ブラックホークで構成されている。ヘリ以外の航空機はCN-235輸送機とおよそ5機の練習機に限られる。BAe社のホークを数機購入し、戦闘能力を向上させる計画があるが、未だ実現には至っていない。
海軍は小規模で、主に沿岸の警備と沖合の油田の防衛を任務とする。現在、大規模な装備の近代化を実施中。
この他、グルカ兵と1個ヘリコプター隊からなる、在ブルネイイギリス陸軍が、1,000名規模で駐屯している。

地方行政区分

ブルネイは東から順に、テンブロン地区、ブルネイ・ムアラ地区、ツトン地区、ブライト地区の4つの地区に区分される。テンブロン地区は他3地区とは陸続きになっておらず、飛び地となっている。

地理

国土は、マレーシア領となっているリンバン川流域によって、二分される。全土が熱帯雨林気候下にある。東側、テンプロン川流域は、海岸付近を除き、ほとんどが未開発の密林で、広大な自然公園となっている。国民の大半は、西側の3つの地区の海岸付近に居住している。ブルネイには西からテンブロン川、ブルネイ川、ツトン川、ブライト川の4つの主要河川が存在し、それぞれの川の流域がほぼ各行政地区の領域となっている。ツトン川には1989年にダムが建設され、ダム湖であるベヌタン湖は首都上水道の水源となっている。面積は日本の三重県とほぼ同じ程度である。
ブルネイの標高最低点は0m、最高峰はパゴン山（1850m）である。

経済

IMFの統計によると、2010年のブルネイのGDPは119億ドルであり、日本の鳥取県の50%程度の経済規模である。2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は37,320米ドルであり、日本を上回りアジアではシンガポールに次ぐ高所得国となっている（2017年は29,600ドル）。
ブルネイの中央銀行はブルネイ通貨金融庁である。これができるまで中央銀行は無かった。その間は歳出入を民間銀行へ預金していた。1984年に独立するまで、預金の運用はクラウン・エージェンツが行っていた。財務長官もイギリス人であった。1967年末のポンド切り下げに直撃され、政府資産は目減りした。1976年にスルタンを議長とする投資諮問委員会が設立されたが、その構成員には財務長官に二人のクラウン・エージェンツと、モルガン・グレンフェル、ジェームス・ケーペル（現HSBC）から一人ずつ派遣された顧問が含まれた。1982年にはクラウン・エージェンツのスキャンダルに関する法廷審判報告が出され、ずさんな経営が公となった。翌年から投資顧問会社はモルガン・シティバンク・大和証券・野村証券の4社となった。
朝鮮民主主義人民共和国と並んで独自の証券取引所を持たないアジアの2か国のうちの一つである。
石油、天然ガスの輸出により、非常に経済は潤っている。石油天然ガス部門がGDPのほぼ半分、輸出のほぼ全てを占めており、それらに依存した経済構造となっている。また、貿易依存度も高い。食料品はそのほとんどを輸入している。物価は他のアジア諸国と比べて高い。
2013年の一人当たりの名目GDPは約44,586ドルと日本を上回る。所得税がないため、購買力では名目の数字よりさらに水準が高いと言える。（2013年の一人当たりの購買力平価GDPは約81,742ドル）
将来の石油資源枯渇に備え、豊富な資金を背景に国外へと積極的に投資しており、イスラム銀行などの金融業や観光業の育成が図られている。
また石油・天然ガスによる収入を元に、政府が社会福祉を充実させており、個人に対する所得税・住民税は課されていない。

人種・民族

マレー系 65.7%、中国系 10.3%、先住系諸民族 3.4%、その他 20.6%（2011年）。

言語

同国の憲法では、マレー語は公用語と定められているが、国語とは呼ばれない。マレー語を表記する文字として、ラテン文字とジャウィ文字がいずれも公の場で用いられる。英語も広く通用する。中国語の方言も、中国系住民の間で用いられる。
実際に日常ブルネイで話されるのは Bahasa Melayu （標準マレー語）ではなく ブルネイ語 Bahasa Brunei つまりブルネイ・マレー語 Brunei Malay だが、標準マレー語と語彙の90%が一致し（つまり10%程度の違いはある）、ブルネイ語話者は一般に標準マレー語を話すこともできる。このほか、ブルネイ語の一種とみなされるケダヤン（クダヤン、カダヤン）語 Kedayan (Kadayan) の話者の相当数がブルネイ国内にいる。ケダヤン語と標準マレー語の語彙の一致率は73 - 80%とされる。ブルネイ語とケダヤン語などの方言は語彙の94 - 95%が一致し、ISO言語コードではこれらを同一言語として扱い、同じ kxd を割り当てている。ブルネイ語話者はケダヤン語を「別の言語」と意識するが、言語文化的アイデンティティーの問題であり、言語学的問題ではない。方言差は民族の違いを反映したものでなく地域差による。ブルネイ語とケダヤン語などの方言を区別しない場合、全体としての標準マレー語との語彙一致率は80 - 82%である。

宗教

イスラム教が国教である。しかし、クリスマスが国民の休日になっている（イエスはイスラム教でも預言者の1人）。また、週の休日は金曜日と日曜日である。
イスラム教 78.8%、仏教 7.8%、キリスト教 8.7%、先住系諸民族固有の信仰とその他4.7%。

食文化

ブルネイの食は周辺国であるマレーシア・シンガポール・インドネシアの強い影響を受けている。ほかにも中国・インド・日本の影響もある。ブルネイ独自の食文化にはサゴヤシを使ったアンブヤットがある。