蟹江町

概要

町内には蟹江川・日光川・福田川・善太川・佐屋川などの河川が南北に流れ、町域の1/5がこれら5本の河川によって占められている。町のほとんどが海抜ゼロメートル地帯であり、古くから水害に悩まされてきたため、治水工事や対策がなされてきた。一方で、町内には日本の名湯百選に選ばれた尾張温泉が湧き出ており、加えて源氏泉緑地や日光川ウォーターパークといった河川と緑豊かな自然に恵まれた環境から「水郷の町」として知られる。かつてこの地を訪れた小説家の吉川英治は蟹江を「東海の潮来」と称した。
また、名古屋市都心から約15㎞に位置する本町は、古くから名古屋市との強いつながりを持って発展してきた。特に現在では、近鉄名古屋線、JR東海関西本線といった鉄道網や、東名阪自動車道、国道1号、西尾張中央道等の交通幹線が発達しており、それら鉄道、道路網を利用することによって、隣接する名古屋市へ短時間での移動が可能であるという交通の便に恵まれた大都市近郊の町として有利な立地条件のもとに、名古屋市のベッドタウンとして発展している。

町名の由来

「カニエ」という地名が初めて文献に登場するのは、1215年（建保3年）の「水野家文書」とされる。当時の蟹江は海に囲まれた土地であり、「蟹江郷」「富吉荘」という名称で呼ばれていた。海辺には柳の木が生え、水辺には多数の蟹が生息していたことから、「蟹江」と呼ばれるようになったと伝えられる。

地理

名古屋市の西側に広がる濃尾平野南部、木曽川下流干拓デルタ地域に位置し、町の総面積11.09平方キロメートルのうちのほとんどが海抜ゼロメートル地帯の低平地地域である。町総面積の約1/5を占める蟹江川・日光川・福田川・善太川・佐屋川など大小さまざまな河川が町内を南北に流れ、それぞれが伊勢湾に注流する。地質は、木曽川水系の河川等からの河川搬出物が堆積し、形成された沖積層である。気候は、太平洋側気候区に属し、比較的温暖で夏期多雨、冬期小雨乾燥といった特徴がある。
また、津島市をはじめとする四市二町一村からなる『海部津島広域行政圏』(津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村)に属し、広域行政圏の中にあっては「南部地域」（蟹江町、弥富市、飛島村）に区分され、本町はその北東端に位置する。

町制施行、蟹江町の誕生

明治21年4月25日、明治政府により市制町村制が公布された。この当時、明治政府は国内体制を整備し、ヨーロッパのような近代的な地方自治制度を行うだけの資金力、それを支えるための人口を目指し始めた。
そのような時代に、明治22年10月1日、愛知県によって「市制町村制」が施行された。これにより、蟹江町区域には蟹江町、新蟹江村、千秋村、西之森村、須成村の５つの町村が成立した。（蟹江町は蟹江本町村、蟹江新町村、今村、西福田村の一部の合併により誕生。新蟹江村は蟹江新田の一部と鍋蓋新田が合併、千秋村は蟹江新田の一部と善太新田と大野村が合併してできた。また、西之森村と須成村は、江戸時代からの村域がそのまま引き継がれ、誕生した。）
海部地域全体でみると、町村制施行以前は244も存在した村々が56町村までに減少し、その中でも町制を敷いたのは津島市（当時）と蟹江町のみであった。町村制施行翌年の蟹江町の人口は6,236名に上り、海部地域では津島市に次ぐ2番目、愛知県下でも15番目の人口規模を誇った。また、明治期を通して蟹江町に警察分署、郵便局、電信局、高等小学校、銀行、駅が次々と設置されたことで町は大いに繁栄した。

明治の大合併

明治38年、愛知県は日露戦争によって財政難に陥り、小規模な自治体への補助金支出に苦慮していた。この時、愛知県下の町村数は全国府県の中で最多であり、一つの自治体あたりの人口は3番目に少なかった。こうした中で、愛知県は合併要領を示し、合併後の町村の平均戸数を1,000戸、人口を5,000人以上とすることを目指した。
そして明治39年、蟹江町は須成村、西之森村、新蟹江村と合併した。これにより蟹江町の人口は1万人を超すこととなり、明治41年の統計では県内２６５町村のうち、16番目に人口の多い自治体となった。当時の海部地域における自治体の平均人口は約6,000人であったことから、蟹江町はそれらの二倍近くの人口を有していた。
また、大正2年7月1日には木曽川の支流である佐屋川に隔てられていた海東郡、海西郡が合併して海部郡が誕生した。

昭和の合併

第二次世界大戦後、地方自治法が制定されると、各自治体では住民の生活環境や社会施設の充実が図られるようになる。昭和21年から学校制度改革による新制中学校の建設、昭和22年には「旧警察法」と「消防組織法」により、自治体警察と消防署の設置が行われると、財政規模の小さな自治体は運営困難になりつつあった。そこで打ち出されたのが、昭和28年の「町村合併促進法」と昭和31年の「新市町村建設促進法」であった。これらの法は各自治体の財政力や行政力を高めるために、自治体人口を8,000人以上を基準とした新市町村として再編することを目的としており、これにより昭和28年から36年までの９年間でいわゆる「昭和の大合併」と呼ばれる全国的な市町村合併が巻き起こった。
この流れの中で、昭和31年に蟹江町へ永和村の一部が合併し、現在の蟹江町域が形作られた。（ちなみに永和村は学区問題のために４地区に分割され、津島市、旧佐屋町、旧十四山村にもそれぞれ合併・編入されている。）海部地域全体では昭和の大合併の期間中に計9件の合併（神守村が津島市に編入合併、佐屋村と市江村の一部が合併、弥富町と鍋田村、市江村の残部が合併、富田町と南陽町が名古屋市へ編入合併、永和村が海部地域各自治体へ分割編入）が実現した。その後もいくつかの変遷を通して、昭和の終わりには蟹江町のほか、津島市、弥富町、甚目寺町、佐織町、佐屋町、美和町、七宝町、大治町、十四山村、飛島村、立田村、八開村の１市8町４村となった。

平成の合併協議

平成の時代になると、経済成長の停滞や人口減少、少子高齢化などの社会問題に加え、国や地方財政の悪化、多種多様化する住民サービスへの対応など市町村を取り巻く環境は一層厳しさを増すこととなった。こうした社会状況の中、国は平成11年以来、全国的な市町村合併を推進した。
蟹江町も平成14年から弥富町、十四山村、飛島村との４町村合併に向けた協議を進めるも、翌年に飛島村が離脱、残る３町村による合併協議会を設置するも、結局合併には至らなかった。その後、海部地域では、平成17年に愛西市、同18年に弥富市、22年にあま市が誕生、平成の終わりには蟹江町のほか津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、飛島村の４市2町１村となっている。

令和元年の町制施行１３０周年

明治、昭和、大正、平成の時代を通して各自治体が大きく変化する中、蟹江町は単独町制を維持し、令和元年10月1日、町制施行１３０周年を迎えることとなった。
ちなみに「市制町村制」が施行された130年前の明治22年より、当時の市町村形態を変わらずに維持している愛知県下の自治体は蟹江町のほかでは名古屋市、海部郡飛島村、北設楽郡豊根村の３つの自治体のみである。

町章･町旗

1934年(昭和9年)1月10日、町の歴史に深い関わりを持つ旧蟹江城の城主であった佐久間家の家紋「三引紋」が、そのまま町章として制定された。

市町村合併

1889年(明治22年)10月1日、「市町村制度」施行のもと、蟹江本町村、蟹江新町村、今村、西福田村の一部が合併し、「蟹江町」が誕生した。また、1905年(明治38年)、愛知県が小規模町村大合併の方針を打ち出したことを受け、蟹江町は須成村、新蟹江村、西之森村と合併した。さらに、1956年(昭和31年)には、いわゆる昭和の大合併の影響により、かつて日光川、善太川に挟まれた地域に位置した永和村が蟹江町、津島市、十四山村、佐屋町の4市町村によって分割編入されることが決定、一部を蟹江町が編入合併したことで、現在の「蟹江町」の町域となった。
1989年(平成元年)の町制施行100周年を経て、2002年(平成14年)には、平成の大合併の影響下で、海部郡飛島村、十四山村・弥富町(現弥富市)との4町村で「海部南部ブロック市町村合併研究会」が設置されたが、まず財政の豊かな飛島村が研究会を離脱、さらにその後、新市名と新庁舎設置位置を巡り、蟹江町と十四山村・弥富町とが対立し、蟹江町は法定協議会を離脱した。（あくまで「対等合併」であるはずの合併構想において、新市名を「弥富市」に、本庁舎を弥富町域内に設置すべきと主張する弥富町の横柄な態度と、実質的な弥富町への蟹江町と十四山村の編入合併案は、当時の蟹江町にとって受け入れ難いものであった事が対立の主な原因であった。）その結果、弥富町・十四山村は2町村で合併し弥富市に、蟹江町は単独町制を継続することとなり、現在に至る。現在、愛知県としては周辺自治体との合併の検討を促すとしているものの、合併新法に基づく合併推進構想の策定などの具体的な動きはなく、蟹江町としても具体的な合併構想は存在していない。
ちなみに2016年(平成28年)に北名古屋市長が名古屋市との合併検討を表明した折、現蟹江町町長横江氏は、名古屋市と蟹江町の合併について「全面的な否定しないが、住民の生活圏等を考慮すると必ずしも現実的ではない面もある」と慎重な態度を示した。しかし同時に、市町村合併については「将来的に、生活圏が重なる海部地域の周辺市町村との合併なら検討する価値はある」としている。

広域行政

現在、蟹江町では市町村合併に関する具体的構想は存在していないものの、より効率的な行政運営と地域住民へのサービス向上を目的とする近隣自治体との広域行政・地域連携が推進されている。そして、それら広域行政を可能にするため、津島市をはじめとする四市二町一村からなる『海部津島広域行政圏』(津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村)が策定されている。
また、2012年(平成24年)にあま市、大治町、飛島村とともに設立した、「まちづくり連携会議（AOKT）」では、蟹江町と同じく名古屋市と隣接する海部地域の自治体間での交流と広域行政の活発化を図ろうとしている。

ナンバープレート

愛知運輸支局の管轄区域であるため、名古屋ナンバーである。

大学

蟹江町に大学キャンパスは存在しないが、愛知大学の名古屋校舎蟹江グラウンドがある。

高等学校

1971年（昭和46年）に愛知県立蟹江高等学校が開校した。十四山村（現弥富市）の愛知県立海南高等学校と統合され、2005年に愛知県立海翔高等学校が開校したことで、蟹江高校は2007年に閉校した。現在の蟹江町に高校は存在しない。