ヤマト運輸

概要

2005年（平成17年）11月1日付で株式移転により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社に商号を変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、吸収分割により新・ヤマト運輸が譲受して事業会社化し、持株会社制へ移行した。
近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現：日本郵便）の「ゆうパック」を新たに導入を検討していたローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた。最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった。詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと。
2007年（平成19年）頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年（平成17年）の持株会社ヤマトホールディングスへの移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は2007年（平成19年）9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。

愛称・ブランドマークの由来

ブランドマークの親子猫マークは、1957年、当時のアメリカのAllied Van Lines（アライド・ヴァンラインズ）社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女（当時6歳）がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。
2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。

支社・主管支店

主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。

電子マネーでの利用

2009年（平成21年）6月16日午前8時から全国の直営店で電子マネーEdyとnanacoの取り扱いが開始された（関東地区の一部店舗では2008年に先行導入）。ただし、一部商品の支払いが出来ないほか、残額不足分の現金併用も出来ない。なお、チャージ（入金）は、ヤマト運輸での店舗やドライバーの携帯端末では出来ない。WAONは、4ヶ月遅れの10月21日から取り扱いが開始された。さらに、2010年（平成22年）6月17日からセールスドライバーの集荷でも電子マネー決済が可能となった。
2011年（平成23年）5月23日からJRグループの交通系電子マネー（Kitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA）の取り扱いが開始され、相互利用している交通系ICカードでも利用可能となった。さらに、2013年（平成25年）3月23日からは全国交通系電子マネーの相互利用開始に伴い、9種類の交通系電子マネーが全国の直営店およびドライバーの携帯端末で利用可能になった。
2014年（平成26年）5月12日よりヤマト運輸独自の電子マネー「クロネコメンバー割」が開始された。これはクロネコメンバーズ電子マネーカード（nanaco / 楽天edy / WAONのいずれかが付随）に「クロネコメンバー割」分を別途チャージして運賃支払いに充当した場合に10%割引するというサービスである。また、大口顧客向けにチャージ最低額が高額な代わりに宅急便運賃が15%割引できる「クロネコメンバーズ割BIG」も用意された。「クロネコメンバー割」分のチャージはヤマト運輸直営店かドライバーの携帯端末でのみ可能で、利用もヤマト運輸での支払いにのみ充当可能。2015年（平成27年）11月10日から着払いの利用も可能となる。なお、運賃以外のオプション料金（クール便追加料金など）には割引が適用されないほか、『ヤマト便』の運送保険料には現金以外の決済を受け付けていない。また、宅急便コレクト（代金引換）にも充当不可。

使用車両

ヤマト運輸は主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー（QD）200を主力として使用しているが、2016年で生産を終了している。最近では2tトラック（主にトヨタ・ダイナ、日産・アトラス、三菱ふそう・キャンター、いすゞ・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にマツダ・ボンゴ、トヨタ・タウンエース、日野・デュトロ）、軽自動車（主に三菱・ミニキャブ、スズキ・エブリィ、ホンダ・アクティ）も投入している。一部の豪雪地域にはトヨタ・ランドクルーザーも存在する。

サービス残業による賃金未払い問題

2007年（平成19年）9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。
また、通販需要が過多によるサービス残業もあり、2017年度3月期決算には最終利益見通しが340億円黒字から190億円へと大幅な下方修正をした。

関西支社への是正勧告

2007年9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。
ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」としている。
2007年10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた。
2019年5月21日、宅配最大手ヤマト運輸（東京）で宅配ドライバーをしている５０代の男性社員が、長時間の時間外労働をしたのに残業代が一部しか支払われていないとして、同社に未払い分など計約３６０万円を求める訴えを２１日、大阪地裁に起こした。

豊中の集配センターへの是正勧告

2007年9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」としている。

エリア支店長への是正勧告（徳島にて）

2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。8月、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月中に支店長への是正勧告を行った。

徳島以外での労基署未調査の事例

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（Portable POS Terminal。略して「PP」と呼ばれる）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。
しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」（滋賀県）といった従業員らの証言があり、携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」とコメントしている。
東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末終了時の操作画面は「勤務交番通」から「はい」を選択すると勤務交番作成時の休憩時間（通常1時間）、「いいえ」を選択すると任意の休憩時間（10分単位で入力可能）となっている。「はい」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満の休憩であっても「はい」を選択していたため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されていた。（ドライバーが休憩未取得時の操作方法を知らなかった事が原因）。
大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している。

未払い残業代などを求め訴訟（滋賀にて）

同社の滋賀県大津市内の宅配員が、2005年（平成17年）10月以降、未払いの残業代の他、説明が無いまま給与から違法に控除をされていたとして、2009年（平成21年）6月10日に、これらの支払を求め、大津地裁に訴訟を起こした。

クール宅急便に関する不祥事

西大阪主管支店が、2011年12月29日から30日にかけて扱った冷蔵扱いの荷物について、一般の荷物と共に常温で輸送していたことが、翌2012年1月になって判明した。また、他にも別に、冷凍扱いのおせち料理を含めた荷物も、常温輸送していた疑いが持たれている。同社は、当時、各地で寒波の影響による交通渋滞が発生し、その影響で冷蔵設備を持つ車両の手配が思うようにできなかったことを理由としているが、今後実態調査を実施するとしている。
また2013年6月には、大手スーパーマーケットが温度測定機器を荷物に仕込み、覆面調査した結果、温度が大きく上昇する時間があったことが発覚。ヤマト運輸に改善を求めた。
2013年10月には、都内複数の営業所で「クール宅急便」として預かった荷物を、保冷用コンテナを開けっ放しの状態で放置し、常温で仕分けていることが、同社関係者が撮影した映像でリークされ発覚した。また同関係者は8月に、荷物に温度測定機器を取り付けて実態を調査し、冷蔵扱いの荷物が一時27度に達する状態に晒されていたことも報告している。一連の朝日新聞の報道に対し、同社は記事内容を全面的に認め謝罪。同日の聞き取り調査では、全国の約5%程度の事業所（約200箇所）で、同じことが行われていることがわかった。記者会見では、同じ保冷用コンテナの荷物は5分以内に仕分けるという規則に対し「無理があるのではないか」という質疑があり、森日出男常務執行役は「可能だと思う」と答えつつ、ルール変更の検討を示唆した。
2018年12月には、福岡県の食品製造会社・久松から預った1,268個のおせち料理を冷凍保存していた、埼玉県内の配送拠点から北海道に運ぶ際、トラックの温度設定を冷凍を冷蔵と誤り、商品が解凍してしまい配達を断念する事件を起こした。久松は、冷凍商品であることが分かるように印を付けていた。届けられなかったのは、1万5,800円（税込み）の「博多」982個と1万1,500円（同）の「舞鶴」286個。12月30日に配送先に届けられる予定だった。