中華人民共和国の政治

概要

中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導（指導）が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院と地方政府によって行使されている。
地方行政機関は、地方当局の指導者と上位に相当する中央行政機関の指導者の下に理論上は平等に置かれる。中国人民の意思は立法府である人民代表大会によって体現される。県の人民代表大会の代表（議員）は県の有権者によって選出される。これら県レベルの人民代表大会は地方政府の責任を負い、省（あるいは北京、上海、天津、重慶のような直轄市）の人民代表大会の代表を選出する。省の人民代表大会は、毎年3月、首都北京において開催される全国人民代表大会の代表を選出する 。
中国共産党の各級委員会における決定は、地方及び全国の人民代表大会選挙で適切な候補者を選択する際、大きな役割を果たしている。

近年の動向

中国はその人口及び地理的な巨大さ、社会的多様性からくる不満を北京からコントロールしようとしている。1980年代の経済の改革と、地方の共産党員を豊かにするとして興味を惹いた多くの中央政府から地方政府への権限の委譲は、中央政府の権力の行使をより困難なものにした。中国の政治的権力は最初の40年間に比べて、個人的ではなく制度的なものになった。例えば、鄧小平は中国共産党の総書記や中国の国家主席になったことはなかったが、彼は10年間に渡って中国の指導者であった。今日では、中国の指導者の権限はより制度的な基盤に基づいている。
中央政府の指導者は共産党員や地方や地域の指導者、共産党員ではないが影響力を持つ者、一般人民に対し、新しい政策に関してより深いコンセンサスを築くことが必要になった。しかし、それはしばしば大きな集団による情報操作によって管理、維持されている。中国共産党は中国が社会主義の最初の段階にあると考えている。中国と海外の多くのオブザーバーは中国が公有財産制から私有財産制への移行期にあり、それは重要な役割を果たしていると考えている。住宅の私有化と教育や雇用の機会均等の自由の増大は共産党が社会を管理する手段として用いてきた単位体制を弱体化した。中国の複雑な政治的、民族的、イデオロギー的な多様性は中国共産党中央宣伝部によって理想化されているが、簡単に分類化することは困難である。 
経済的及び社会的、文化的、政治的な制度改革の成果が明確さを増すとともに、「同志」と呼ばれた古い世代と「人民」と呼ばれる新しい世代の対立は次第に鮮明になりつつある。中国共産党中央党校研究室副主任の周天勇のような中国の一部の学者は、もし中国が急激な変革を避けつつ一党独裁制から他の政治形態へ移行しようとするならば、急速に変化しようとする勢力を抑制するとともに30年間以上にわたる段階的な政治改革が不可欠であると主張している 。一部の中国人は文化大革命を振り返り、国内の大変動によって共産党がコントロールを失って混乱に陥ることを恐れ、政治的変化を促す圧力の増加に対抗するため、強固な監視、管理システムを築くべきであると考えている。

外交関係

中国は世界のほとんどの国と外交関係を維持している。1971年、中華人民共和国は台湾の中華民国政府に代わって唯一の『中国』の代表として国連に加盟し、国連安保理の常任理事国となった。1945年に国連が設立されたときの中国の代表は中華民国だった。中国は以前、非同盟運動のメンバーであり、リーダーでもあった。
一つの中国の政策の下、中国は他国と外交関係を築く際、台湾政府と断交することをその国に要求している。中国政府は李登輝や陳水扁の様な台湾の政治家が海外に渡航することに積極的に反対し、他の人々は現在のチベットの最高指導者であるダライ・ラマ14世が政治的に危険な人物であると認識している。
中国はアジア太平洋地域の国々の自由貿易協定と安全保障協定において指導的な役割を果たしてきた。2004年、中国政府は米国の影響力を排除することに重点を置いた新たな地域安全保障の枠組みとして東アジアサミットの開催を提案した。東アジアサミットの初めての会合は2005年に行われ、ASEAN+3（ASEANおよび日中韓3ヶ国）、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国はロシアと中央アジア諸国が参加する上海協力機構の設立国及びメンバー国でもある。
現在、中国の海外政策の多くは平和的台頭の構想に基づいている。しかし、近年中国の他国との外交関係、特に米国とのそれはたびたび危機に瀕してきた。1999年5月のコソボ紛争では米軍機がベオグラードにある中国大使館を誤爆し、2001年4月には海南島事件が発生した。1989年の六四天安門事件の後、中国と西側諸国との関係は長きにわたって悪化した。
中国と日本の外交関係（日中関係）は多くの問題がある。1972年9月29日に日中政府共同声明で国交正常化がなされ、その6年後の1978年10月23日には日中平和友好条約が発効された。しかしその後、中国のメディアや政治家が、日本側の積極的行動に対して否定的であるとともに、中国では激しい反日教育が行われ、ねつ造が指摘されている中で旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。又、小泉政権でおこなった靖国参拝により反日感情が高ぶり、日本の国連安保理常任理事国への立候補の動きに反発して2005年の中国における反日活動が起こなわれ、駐上海日本領事館が破壊などされたが、中国政府は原因が日本にあるとして一切の謝罪を行っていない。
日本側は「戦略的互恵関係」「日中友好」の立場から、政府レベルでは、表立って中国に苦情が言えなくなっているが、こうした中国の姿勢に対する不満をもつ日本の政治家による否認主義的な発言や、日中戦争（支那事変）下のいわゆる南京大虐殺（1937年南京事件）の詳細の認識の相違、日本の戦争犯罪に関する歴史教科書問題、靖国神社への日本の首相の参拝などをとらえて、中国政府は執拗に抗議を行ない、日本側の積極的行動に対して反対の意思を表明している。

国家構造

国家の主要な機関は、全国人民代表大会（全人代）、国家主席、国務院である。国務院の主要ポストは、国務院総理、国務院副総理、国務委員（副首相級）、各部部長・国家委員会主任（日本の大臣に相当）からなる。（詳細は国務院の機構を参照。）
1980年代には党と国家機関を分ける試みがなされたが、1990年代には再び統合され、党と国家の権力は再び集中された。この際、中央政府よりも下部の組織では権力の集中を防ぐため、党と国家機関が切り離され、党幹部が国家機関の官僚を兼務することは無くなった。一方、民族自治区では、行政府の長は通常少数民族が務めており、その地区の党委書記は通常漢民族が務めている。また、特別行政区である香港とマカオは別であり、共産党は政府に関与していないとされている。
中華人民共和国憲法によると、全人代は中国で最高の国家機関である。毎年2週間ほど開催され、国家のとるべき方針、法律、予算、主要人事について討論し、承認する。中国の法律の大部分は、全人代常務委員会で決定される。大部分の政策は、国務院が考案し、中国共産党中央政治局常務委員会の承認の後、全人代常務委員会が決定する。国務院の政策と人事は全人代が承認する。全人代の権力は近年高まる傾向にあり、例えば1999年、国務院と党は、高速道路建設資金として燃料税をかけることを提案したが、全人代常務委員会が否決したために実施することができなかった。

地方政府

現在、中国の地方政府は4つの段階に分かれ、ヒエラルキー構造になっている。通常100程度の世帯によって構成される村がこの構造の基本となるが、村はヒエラルキー構造の一部分であるとはみなされず、地方政府は郷、県、地区、直轄市と省が法的な行政区分の単位とされることが増えている。各レベルの政府はその下のレベルの政府がきちんと政策を実行しているか監視する責務を負う。各レベルの政府には2人の重要な官僚がいる。彼らは中国共産党を代表する人物、つまり党幹部または党書記であり、政策立案者として活動する。彼らは上官によって任命される。地方政府の長は理論的には人民によって選出される。行政機関の長は普通そのレベルに応じて省長、市長、県長と呼ばれ、政策の実行と儀礼の遂行を司る。また、地方政府はその特徴として党書記が常に地方政府の指導者の上位に位置するシステムへと発展を遂げた。
鄧小平が1978年に権力を握ると、省に対し教育や輸送の分野のみならず経済的な政策の実行についても大きな自治権を与えた。その結果、一部の省当局は北京の中央政府と同じ政策を採用するようになった一方で、広東省や浙江省では中央政府によって公布された厳しい基準を地方の指導者がほとんど無視するといった極端な例も見られるようになった。その上、中央政府の指導者といくつかの省レベルの自治体が衝突するというような事例（最も著名な例は上海市とライバル関係にある元北京市長である陳希同と江沢民元党総書記の対立）も浮上してきた。最近の例では2006年9月、上海市の党書記だった陳良宇が更迭された。
中国は自治区と省内の自治県に住む多数を占める少数民族に対し大幅な自治権を与えるシステムを採用している。しかし、実際には北京の中央政府は民族の長を自治区政府の長としてわずかに認知する一方、地方政府を監視するため、党幹部の人物を党書記として任命し、現地へ送る（ほとんど常に漢民族である）。党書記には権力の行使が認められている。地方における権力の集中を防ぐため、中央政府は自由かつ頻繁に党幹部に国内の異なる地域へ異動を命じ、高級幹部は異なる地域において複数回の知事または党書記としての経験があることもある。

軍隊

中国共産党は中国人民解放軍を創設し率いている。1949年10月1日の中国建国後は実質的に国軍も兼ねるようになった。軍は共産党の絶対的な指示を仰ぐこととされている。党と国家は共同で軍の最高統帥機関である中央人民政府人民革命軍事委員会を創設した。
1954年の中華人民共和国憲法では国家主席が軍を統帥し、中華人民共和国国防委員会の主席を務めることとされていた（国防委員会は助言機関であり、軍を統帥することはない）。1954年9月28日、党中央委員会は人民解放軍を統帥する機関として中国共産党中央軍事委員会を再生させ、この時から党と国家の共同による軍の指導体制が確立された。党中央委員会はすべての軍の活動を指揮する。国家主席は軍を統帥し、国務院は軍備の開発を担う。.  
1982年12月の第5期全人代において憲法が改正され、中華人民共和国中央軍事委員会がすべての軍活動の指揮を執ることになった。主席は全人代により選任および解任され、他の委員は全人代常務委員会により選任される。しかし、党中央軍事委員会は党の機関として軍を直接指揮する権限を保持している。実際には、党中央軍事委員会は民主党派との協議の後、合法的な過程を経て全人代から国家中央軍事委員会へ選出された人物に提案する。つまり、党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会は同じ集団、同じ機関に属している。しかし、組織的に見ると、党中央軍事委員会は党に、国家中央軍事委員会は国家に属している。そのため、軍は共産党の絶対的な指示を仰ぐとともに、軍は国家の軍隊でもある。これは党と国家による軍の共同支配という中国独特のものである。

国家の指導者

国家主席と副主席は全人代によって5年おきに選出される。国務院も全人代によって任命される。

立法機関

一院制の全国人民代表大会は2987議席あり、代表は直轄市や地域、省の人民代表大会によって選出される（任期は5年）。
全人代は人民大会堂において中国人民政治協商会議とともに開催される。その期間は両会と呼ばれ、通常毎年3月である。立法作業は全人代常務委員会によって行われる。これらの代表は理論上人民によって間接的に選出されるが、人民の構成員が代表となることは難しい。
かつて全人代の立法府としての機能は形式的なものでしかなかったが、1990年代の初頭に主として共産党員による仲裁と懐柔の場として機能するようになった。それでも全人代の立法権は他の議会制民主主義国家と比較すれば脆弱なものである。

法体系

中国の法源は慣習法と成文法が複雑に絡み合っている。1987年1月1日に民法通則が、1980年1月1日に新しい法源がそれぞれ有効化されたが、主として刑法に注意が注がれてきた。今なお民法、行政法、刑法、商法を改善する努力が続けられている。
政府は法の支配の実現を目指しかなりの努力をしており、またその努力は今なお続けられている。文化大革命の後、中国の指導者達は当局による権力の濫用及び過激な革命勢力の抑止のため、法体系の構築を目指した。1982年、全人代は党と国家の機関すべてが法の支配に属することを強調した新憲法を採択した（法の支配の重要性は1999年の憲法改正においてさらに高められた）。しかし、多くの専門家は法の支配の強調はむしろ共産党の権力の増大を招くと指摘した。なぜなら共産党は権力の当事者であり、法律を自在に変更できるからである。
法体系を構築しようとする動きが始まった1979年以来、301以上の法律や規制（その多くは経済の分野のもの）が公布された（中国のWTOへの加盟後は多くの経済関連の法律が施行、改正された）。人民調停委員会の登場は画期的であり、それにより中国の市民間の紛争及び小さな犯罪事例の90%が党が介入することなく解決された。委員会は都市と地方に合計80万ヶ所以上設置されている。
1990年代において法制度改革は政府の最優先事項となり、国の弁護士、裁判官、刑務所の近代化、専門化を図る法律が制定された。1994年に制定された行政訴訟法により、市民が公権力を濫用したり不法行為を行う公務員を起訴することができるようになった。加えて、刑法と刑事訴訟法が大幅に改正された。刑法では反革命罪が廃止され（1999年には憲法が修正され、反革命についての言及が姿を消した）、刑事訴訟法の改正では裁判の過程における透明性の確立と反対意見の尊重が求められることになった。中国の憲法と法律は限界はあるもののデュー・プロセス・オブ・ローを含む基本的人権を保障している。
中国大陸における人権の状況は1960年代と比較すると著しく改善されてはいるものの（2004年の修正憲法では国家が人権を保護することが強調されている）、政府は依然として権威主義的であり、チベットや新疆の分離主義者などへの処罰に対する組織的な反対に対し、それを退ける決定をした。アムネスティ・インターナショナルによると、中国は数千人の政治犯を拘束しているとみられ、違法なen:civil authorityによる拷問も報告されている。
アムネスティ･インターナショナルによると、中国大陸では毎年1500～2000人が処刑されている。しかし、一部の人権活動家はすべての処刑者数が報告されているのではなく、実際の処刑者数は多くて1万5000人に上るのではないかと信じている。しかし、大衆感情は犯罪は深刻な問題であり、死刑をもって対処するべきとして死刑制度を支持する者が圧倒的である。

民族問題

中国は憲法第3章第6節第111条～122条において自国が民族区域自治による多民族国家であると述べており、さらに法律において区域自治について詳細が述べられている。中国は少数民族に対し人口管理、学校の入学試験、政府の雇用、軍人の募集などにおいて一定の裁量を与えている。また、56の民族は中華民族の対等な一員であるとして大漢民族主義を公式に批判している。これらの政策は少数民族の不満をいくらか和らげ、彼らが中国に貢献する励みになると評価する向きもある一方、他の人々は様々な理由からそれらを批判している。
中国はチベット、新疆、そして緊張の度合いはやや低いものの内モンゴルにおいて独立運動に直面している。多くのチベット人やウイグル人は彼らが住む領域が固有の領土であり、中国の政策が植民地主義であるとして憤慨している。それらの独立運動家や海外のオブザーバーは現実は中国が示す理想像とは大きくかけ離れているとして中国の民族政策を批判している。例えば、中国は50年以上にわたって新疆やチベットへ漢民族を移住させてきた。経済制度改革以前は多くの労働者、兵士、そして囚人が新疆生産建設兵団のような政策を実行するため、強制的にそれらの地域へ送られた。近年の改革開放と観光事業の開発により季節労働者が職を求めて新疆やチベットに大量に流入しているだけでなく、政府は人口過剰の地域の農民をチベットや新疆のような人口の少ない地域へ移送する政策を実行している。これらの地域は人口統計学上は比較的重要ではないものの、ついに財政的なインセンティブとともに幹部や専門家の異動が開始された。 ここ数年内に配属された幹部は現在交代させられており、そのような計画は新疆やチベットだけでなく貧しくなった中国西部全体で行われている（西部大開発）。独立主義者はこれらの政策が漢民族優越主義的、植民地主義的であり、漢民族による非漢民族の同化政策（いわゆる中国化）を意図しており、独立運動の成功の可能性を減退させるものであると考えている。顕著な例が新疆であり、公的統計によると過去50年で漢民族が飛躍的に増加し、ウイグル人の人口に追いつくほどの勢いである。
一部の中国人も上記のような政策に対して批判的である。新疆あるいは内モンゴルにおける漢民族は地元の少数民族から教育、雇用などにおいて一般的な差別に遭うなど漢民族の存在及び政策に対する敵意を感じており、自分たちに対し少数民族は皆腹を立てており、また自治区の政府と漢民族の政府の二重の人種差別の板挟みに遭い、二流の人民として扱われていると信じている。広西壮族自治区など他の自治区における漢民族はそれほど深刻な対立感情はない。そのため、これらの中国人は彼らが不公平であると感じる政策を改正または全面的に廃止することを支持する傾向がある。ある者はこれらの政策が実際に独立運動の形成を促し、彼らの領土であるという感情的な連帯感を認識することで中国の高潔な領土を脅かしてきたと考えている。これらの意見は漢民族を含むすべての民族は中華民族の概念に収斂されるべきとする漢民族優越主義者によって批判されている。ついに多くの漢族中国人は独立主義者たちの批判は最近の季節労働者が単に改革開放の恩恵により利を得たのと同様、根拠がなく、政治的動機に基づくものであると考えるようになっただけでなく、政府が有能な専門家に貧困地域に異動するよう要請するのは当然のことであり、もし彼らにその意思がなければ彼らはその要請を断るまでのことだとみなすようになった。彼らは現在の政治体制の下ではチベット人やウイグル人を抑圧するのは当然のことであると考え、独立運動によって解決するのではなく、少数派に対し発言の機会を増やすなどの民主主義化、自由主義化によってこの問題を解決するべきであると考えている。

国際問題

中国は多くの国際的な領土紛争を抱えている。過去50年の間、1962年の中印国境紛争、1969年の中ソ国境紛争、1979年の中越戦争などそのうちのいくつかは戦争へ繋がった。2001年、中国とロシアは中露善隣友好協力条約を締結し、2004年にはタラバーロフ島と大ウスリー島の国境を確定させ、長年続いたロシアとの国境紛争は終結した。他の東シナ海や南シナ海における国境紛争やインド、タジキスタン、北朝鮮との国境紛争は続いている。

国際機構への参加

アフリカ開発銀行、アジア太平洋経済協力、アジア開発銀行、国際決済銀行、カリブ開発銀行（非地域加盟国）、アジア太平洋経済社会委員会、国際連合食糧農業機関、77ヵ国グループ、国際原子力機関、国際復興開発銀行、国際民間航空機関、国際商業会議所、国際赤十字、国際開発協会、国際農業開発基金、国際金融公社、国際水路機関、国際労働機関、国際通貨基金、国際海事機関、国際移動通信衛星機構、インテルサット、国際刑事警察機構、国際オリンピック委員会、国際標準化機構、国際電気通信連合、国際自由労働連合組合、ラテンアメリカ統合連合（オブザーバー）、国際連合西サハラ住民投票ミッション、非同盟（オブザーバー）、化学兵器禁止機関、常設仲裁裁判所、国際連合、国際連合安全保障理事会（常任理事国）、国際連合シエラレオネミッション、国際連合貿易開発会議、国際連合教育科学文化機関、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合工業開発機関、国際連合イラク・クウェート監視団、国際連合訓練調査研修所、国際連合休戦監視機構、国際連合大学、万国郵便連合、世界税関機構、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、世界観光機関、世界貿易機関、ザンガー委員会

国籍

一般的に、外国籍者による中国国籍への帰化はとても困難である。国籍法は3つの条件を満たした場合にのみ帰化を認めている（国家への忠誠、中国本土への永住が求められる）。
法律によると、中国人民の二重国籍の取得は認められていない。外国籍を取得した場合、中国国籍は自動的に失効する。中国国籍を再取得しようとするなら、外国籍はもはや認定されない。