広島電鉄

概要

本社は広島県広島市中区東千田町二丁目9番29号。現在の会社は1942年（昭和17年）4月10日に広島瓦斯電軌より分離設立された（詳細は企業の歴史を確認のこと）。日本最大の路面電車事業者および中四国地方最大のバス事業者で、2012年（平成24年）現在、電車事業・バス事業・不動産事業が広電の事業の三本柱になっている。広電バスは青バスとも呼ばれる。
電子マネー（交通系ICカード）は、広島県バス協会が発行する『PASPY』の利用ができ、系列会社のエイチ・ディー西広島・芸陽バス・備北交通・宮島松大汽船・宮島ロープウエーでも利用できる。また、片乗り入れで西日本旅客鉄道（JR西日本）の『ICOCA』が利用できる。その他のSuicaやPASMO等の交通系ICカードは2018年3月17日から利用できる。
社是は『協力一致 心からのサービス みんなで無事故』であり、『無事故の誓い』と『広島電鉄社員行動規範』も制定している。スローガンは『人と環境にやさしい企業をめざす。』で、『地域社会に奉仕する』もテーマにしている。

企業の歴史

現在の会社は、1942年（昭和17年）4月10日に「広島瓦斯電軌株式会社」（現在の広島ガス）から運輸事業を分離して設立された。前身の会社を含めると、「広島電気軌道株式会社」として1910年（明治43年）6月18日に設立された。
広島電気軌道株式会社として創立した当初は、大林組傘下の企業で、同様の経緯によって作られた会社に広島ガスがある。また、その2社は「広島瓦斯電軌株式会社」として1つの会社だった時期もある。大林組社主の大林芳五郎が北浜銀行の破綻と、その資金支援のため広島瓦斯株式を1913年（大正2年）から1914年（大正3年）に放出。広島電気軌道についても、1916年（大正6年）大林芳五郎の没後、後継者の大林義雄が株を継承したものの社長は空位、その後、大林組傘下を離脱。両社とも、鈴木商店の支援を得て、実業家の藤田謙一に株式が売却されて、同時期に、同一人物が社長だったこと、需要のピークがガスと路面電車で異なることにより、広島瓦斯との合併となった。
本社所在地は開業時及び広島電鉄設立より当地に置かれているが、1945年（昭和20年）の広島市への原子爆弾投下から翌年の8月30日まで現在の広島市佐伯区楽々園に本社が置かれていたことがある。また広島瓦斯電軌時代は、現在の広島市中区大手町に本社を置いていた時期もある。
広島ガス統合時代に設立された財団法人広島瓦斯電軌学園は、第二次大戦後は学校法人鈴峯学園（鈴峯女子短期大学・鈴峯女子中学校・高等学校を設置）に改組・改称し、2012年3月31日現在でも、学園の理事・監事9人のうち、5人が広電及び広島ガス関係者が占めていたが、2015年4月に学校法人修道学園に吸収合併された。他に広島ガス統合時代の名残りとして、現在も広島電鉄の健康保険組合は「広島ガス電鉄健康保険組合」として、広島ガスと共同で運営している。
1955年末から1967年まで、プロ野球球団の広島カープ（現・広島東洋カープ）に共同出資企業の一つとして関与し、当時の広電の社長が球団社長を兼務したこともあった。
1998年時点では電車事業で約6億円の黒字があったものの、バス事業でそれ以上の赤字が出ていたため、相殺されて会社全体での黒字はほぼ不動産事業によるもののみとなっていた。これを改革するため、バス事業の改革を念頭に1998年12月より社内カンパニー制が施行された。鉄道・軌道事業は電車カンパニー、バス事業はバスカンパニー、不動産事業は不動産カンパニーが、総務や経理などをM・Sカンパニーがそれぞれ担当、2012年4月には呉市営バスの路線を継承したがこれを担当するカンパニーとして呉バスカンパニーが設置された。社内カンパニー制は2014年1月の機構改正で廃止され、本部制に移行し、鉄道・軌道事業は電車事業本部、バス事業はバス事業本部、不動産事業は不動産事業本部が担当している。

鉄道・軌道事業

鉄道・軌道事業は、2014年1月より電車事業本部が担当しており、その下に電車企画部・電車営業部・電車技術部を置いている。軌道線6路線19.0kmと、鉄道線1路線16.1km総延長35.1kmの路線を持つ。どちらも軌間1435mm、直流600V電化。年間輸送人員は約5500万人（市内線 : 3780万8000人、宮島線 : 1719万3000人）で、軌道線と鉄道線を合わせた輸送人員と路線延長は、路面電車としては日本一である。2016年3月末現在の一日平均利用者数は市内線10.6万人、宮島線4.8万人である。

幻になった路線

広島瓦斯電気時代に、広島から呉間の鉄道路線敷設を計画。1919年（大正8年）12月20日に申請。計画では、呉側の終点は三津田橋周辺を計画。さらに、本通りまで軌道路線敷設の特許申請を行っていた。その時は、省線（呉線）との競合路線になることより却下された。その後、路線短縮を行い広島から船越間に変更し、1926年（大正15年）2月18日に免許を取得した。日本製鋼所広島製作所への通勤輸送を目的にしたが、当初の南側の路線計画では、川船の往来の妨害になることより断念。その後計画された北側の路線計画では、省線と競合路線になることで、たびたび申請されていた工事着工延期申請を却下。1931年（昭和6年）8月5日に免許は失効した。電車宮島（現広電宮島口）から岩国への路線敷設申請も行われたが免許取得はできなかった。また、横川から甲田町（現・安芸高田市）の甲立までの路線計画も存在した。
また、広島商工会議所が1927年（昭和2年）に発刊した『大広島の建設』で、横川線を延伸して江波に至る路線（後に江波線として実現）、的場町から段原町を経由して鷹野橋に至る路線（後に皆実線として実現）、己斐から観音橋・住吉橋・鷹野橋を経由して段原町に至る路線、横川から白島を経由して広島駅に至る路線、猿猴橋から尾長町を経由して府中に至る路線が提案され、それを受けて広島瓦斯電軌は青写真を作成し検討されたが、大半は実現しなかった。
戦時中の1945年（昭和20年）7月に、三菱重工業広島機械製作所への行員輸送のため、天満町から昭和新開（現・観音新町）間（約3km）の特許を得た。資材に関しては、三菱重工業からの提供および白島線の単線化でまかなうとされた。しかし、同年8月の広島市への原爆投下で、市内線は壊滅的な被害を受け工事に着手できず、1959年（昭和34年）に起業廃止申請を行い特許は失効した。

運賃・乗車方法

運賃は2017年8月1日に改訂され、市内線が大人180円・小児90円（白島線のみ乗車の場合は大人130円・小児70円）の均一制、宮島線は区間制である。全体として以前より20円の値上げとなった。なお、これは2014年の消費税増税による運賃値上げを除くと、1997年以来20年ぶりの値上げとなる。
運賃後払い方式を採用しており、電車降車時に現金や乗車カード等で運賃箱へ直接支払う。きっぷの販売はない（広電宮島口駅及び多客時の臨時販売を除く）。単行車（単車）は、車体中央扉から乗車し、前方扉から降車する。連接車は、車体中央2か所の扉から乗車し、両端の扉から降車する。2018年5月10日からは、ICカードで複数人で利用しない利用者に限り、通常は乗車専用となる中扉からも降車が可能となる「ICカード全扉降車サービス」（信用乗車方式）が1000形限定で開始された。なお、広島駅や広電西広島等の主要電停、ならびにイベント開催時の一部電停（フラワーフェスティバルやとうかさん開催時の八丁堀電停、広島平和記念式典開催時の原爆ドーム前電停など）においては、ホームで移動式運賃箱を押した係員が待機していて、乗車口でも降車ができ、運賃収受を行う。日中の広電宮島口では改札口で運賃を支払う。ICカードPASPY利用可能車両では、運賃箱を使用した車内でのICカードへのチャージができる。ただし、「レトロ電車」としてイベント用に運行される車両にはICカードリーダーは配備されていない。
大人あるいは小児1人につき同伴の幼児を3人まで無賃、障害者の介助者2人までを無賃にしている。
回数券は2009年10月いっぱいで販売を終了した後も、引き続き利用可能であったが、2019年12月31日で利用を終了し、払い戻しも2020年3月31日で終了することが発表されている。

貸切

平日10:00-16:00の間で、1行程15,000円（市内線）で電車一両を貸し切ることができる。鉄軌道直通・宮島線内も別料金で連接車を貸切可能。基本的には車両の指定はできないが、平和学習に用いる場合は被爆電車650形を指定できる。

駅前大橋線・環状線

2010年（平成22年）6月29日の広島電鉄の取締役会で社長に就任した越智秀信は就任前の5月12日、JR広島駅と広島市南区稲荷町を結ぶ路面電車の新路線「駅前大橋線」の、2016 - 17年の運行開始を目指す考えを明らかにした。
その後、乗り入れ方法についてJR側は広島駅建て替えを含めた高架乗り入れ、広電側は地下乗り入れを希望しているとされた。その後、2013年1月の越智社長の解任で、方針を見直すとされ、同月18日に高架式に方針転換すると社長が明らかにした。
広島市は学識経験者等で構成する「広島駅南口広場再整備に係る基本方針検討委員会」を設置し、2010年（平成22年）8月31日に第1回会合が開催され、路面電車の駅前大橋ルートを含めて、検討が行われている。2013年6月、検討委員会としては「高架式」で見解が一致。2013年（平成25年）8月から2014年（平成26年）5月にかけて4回の住民説明会を実施。その後、JR西日本や広島電鉄との協議、検討委員会などを経て、2014年9月2日に「広島駅南口広場の再整備等に係る基本方針」を発表した。この事により、駅前を東寄りに迂回していた現ルートを廃止し、稲荷町から駅前大橋を通る軌道を新設。駅前大橋で高架に上がり広島駅ビルに乗り入れる方針となった。皆実線も駅前大橋ルートへの接続が的場町経由では困難なため、皆実線の比治山町交差点（比治山下 - 段原一丁目間）から松川町交差点経由で稲荷町に接続し、駅前大橋方面に向かうルートに変更されることとなった。このルート変更に合わせて本線の稲荷町 - 広島駅間・皆実線の比治山町交差点 - 的場町間を廃線とし、両区間上の猿猴橋町・的場町・段原一丁目の三つの電停を廃止、的場町・段原一丁目両電停の代わりに松川町地区に電停を新設する計画となった。さらに、廃止される各電停の周辺住民への救済措置として、広電バス等による代行バス運行が予定されていた。しかし、周辺住民からは反対意見が多く、広島市側も引き続き検討を重ねることとなった。
その後の住民説明会において、的場町と段原一丁目の電停廃止に反対していた沿線町内会から、その両電停を含む環状線新設の提案があった。この提案は広島市に採用され、環状部分を利用した循環ルート便が駅前大橋ルートの完成と同時に新設されることとなった。これは、本線の紙屋町東 - 的場町と工事前時点の皆実線全線と宇品線の本通 - 皆実町六丁目で構成される。環状線工事は本線の的場町から、皆実線の的場町に入るカーブを新設し、本線と皆実線の的場町電停を統合する。なお、その他の分岐部は既設軌道で対応できる。また、元々は廃止予定の電停の代わりだった松川町の電停の新設もそのまま決定した。この軌道新設に合わせて稲荷町のホーム増設も行う。この路線変更により、従来の比治山町交差点から的場町までの現皆実線区間と、的場町から稲荷町の現本線区間の軌道は環状線専用となる。なお、同時に広電バス等による代行バス運行も廃案となった。
2019年3月27日、広島電鉄は駅前大橋ルート及び循環ルートを整備する方針について公式発表した。2014年の広島市の公表案に沿って、「広島駅 -（駅前大橋）- 稲荷町 - （仮称）松川町 - 比治山下」間のルートを新設し、本線を駅前大橋経由として「広島駅 - 猿猴橋町 - 的場町」間を廃止、さらに「紙屋町 - 八丁堀 - 的場町 - 段原一丁目 - 皆実町六丁目 - 市役所前 - 紙屋町」の循環ルートの新設が盛り込まれた。2019年4月上旬の軌道法に基づく特許申請、2020年度の工事着手、2025年春の供用開始を目指す。

本線クランク解消

広島電鉄は、1997年（平成9年）9月に広島駅と広電西広島の間を平和大通り・駅前通り・駅前大橋を介して結ぶ路線を新設する計画を発表して免許を申請した。広島駅と広電西広島の間は2号線で結ばれているが、途中に交差点を抱えて路線はクランク状に折れ曲がるため、長大列車を運行する上の課題となっている。平和大通りは幅が大変広く、複線軌道を敷設するには十分である。これにより、クランクを回避できると長大編成による拠点間の高速運行が可能となり、利便性が格段に向上するとされる。
発表直後から広島市や市民、運輸審議会を交えた折衝が数度にわたって行われたが、当時の広島市は、アストラムラインによる東西線建設を希望していた。しかし、広島市は巨額の財政赤字を抱え、新球場建設等の大型事業に着手、既存のアストラムラインの大幅な赤字、国による路面電車のLRT化の推進方針も重なり、既存の路面電車やバスを改善していく方向に公共交通機関の整備計画が見直された。さらに広島電鉄は、2002年（平成14年）頃までに数度にわたって修正した計画案（最終案では、平和大通り西端の西観音町電停 - 江波線までのみ敷設）を発表したが、広島市による緑大橋の架け替え費用等の資金面で目途が立たず、同計画は棚上げ状態にある。

広島瓦斯電軌時代

広島電気軌道は、1917年（大正6年）8月に広島瓦斯（現在の広島ガス）と合併、資本金600万円で広島瓦斯電軌になった。これは、夏季に売り上げの多い電車部門と、冬季に売り上げの多いガス部門を統合させることにより、経営体質を安定させるためである。
市内線は、1917年（大正6年）の11月に現在の横川線の一部となる左官町 - 三篠間が開通。1919年（大正8年）5月に御幸橋の軌道専用橋が完成し、宇品線が1本につながった。1921年（大正10年）に大阪市電より後にB形になる車両（2代目101-110号）を10両購入。それに伴い、元々の101-150号車を1-50号に改番した。1925年（大正14年）4月に2013年現在広電最古参となる後に150形（E形）になる車両（151-160号）を導入。同年6月頃より、宮島線の車両に倣う形で、車体左下部に0形には「A」、100形（2代）には「B」、150形には「E」の文字が付記された。1927年（昭和2年）に大阪市電よりB形（2代目100形）を20両追加購入。1930年（昭和5年）にG形（後の初代200形）を10両導入。1935年（昭和10年）12月に御幸橋東詰 - 宇品間が複線になった新線に移動した。1933年から1934年頃にかけてポールが2本から1本に変更された。1937年（昭和12年）に千田車庫で火災が発生。被害車両の復旧で100形（初代）11両が450形になった。1938年（昭和13年）に大阪市電より市内線初のボギー車になる300形を5両、京王電気軌道（現在の京王電鉄）より23形を10両購入し500形（初代）とした。またB形を全車更新し400形になった。
これに前後して、1920年（大正9年）都市計画法（旧法）施行に伴い広島県による市中心部の道路整備計画が建てられ昭和期に入り電車道の幅員を13間半（約24.5m）まで拡幅し橋梁も道路・軌道併用橋として架け替えられ、広電も軌道の複線化を行うなど随時更新していった。なおこれらの財源は県債だけではなく、一部は広電からの出資で賄われている。
宮島線は、1919年（大正8年）3月7日に広島軽便鉄道が、己斐 - 草津間の免許を取得。同年4月18日に、広島瓦斯電軌に免許は譲渡された。同年6月に鉄道院に対し、敷設権の継承、草津町-大野村間の免許申請、動力を蒸気機関から電気への変更申請を行い、同年9月25日に許可され同年11月16日に宮島線の建設が始まった。1922年（大正11年）8月に宮島線の第一期工事区間である己斐町 - 草津町間が開通。それに併せて同年6月にC形（後の1000形）を導入した。1924年（大正13年）4月に第二期工事区間である草津町 - 廿日市町間が延長。それに併せて1923年（大正12年）12月にD形（後の1010形）を導入した。1925年（大正14年）7月に廿日市町 - 地御前間が開通。それに併せて同月F形（後の1020形）を導入。それと同時に宮島に向かう連絡船が開業した。1926年（大正15年）7月に地御前 - 新宮島間が開通し、連絡船に接続した。1931年（昭和6年）2月に新宮島 - 電車宮島（現在の広電宮島口）間が開業し、宮島線が全通した。同日連絡船事業は廃止。それに併せて1930年（昭和5年）にはH形（後の1030形）を導入した。1937年（昭和12年）の火災では、C形・D形1両ずつ、計2両が被災。足回りなどを流用し、1941年（昭和16年）に半鋼製の1040形として復旧した。
1939年（昭和14年）にアルファベットだった形式名を、車番と同様の数字による形式名に変更した。

区画整理による線路付け替え

1949年（昭和24年）8月6日には広島平和記念都市建設法が成立。それに基づき、建設省・広島市復興局と協議を行い計画を策定。道路拡幅および軌道の道路中央部に移動することになり、当時の市内線18.4kmのうち半分強の9.4kmを移動させることになった。
線路付け替えの費用分担は、当初予定では3分の1とされたが、査定の見直しなどで1952年（昭和27年）時点で、平均約48%、最高57%の負担になった。広電側の負担減額の陳情で、その後は電車施設のみの負担になり、1954年（昭和29年）の稲荷大橋-広島駅間は22.4%の負担になっている。
道路中央部への移設のほか線路の付け替えも行われ、1956年（昭和31年）には左官町（現・本川町）周辺の線路の付け替え、1964年（昭和39年）には太田川放水路および福島川の廃川による観音町-己斐間の付け替えが行われた。
建設法に先がけ、広島市の事業として1947年（昭和22年）より線路付け替えを開始。広島市内にある広島電鉄の線路がある7橋（荒神橋・稲荷大橋・相生橋・広電天満橋・新己斐橋・御幸橋・横川新橋）のうち、都市計画道路上にない広電天満橋と、第二次大戦まえより併用橋だった荒神橋以外の5橋は橋の架け替え、または橋の新設が必要になった。1950年（昭和25年）に稲荷大橋が、1958年（昭和33年）に横川新橋が、1964年（昭和39年）には太田川放水路の完成に合わせて新己斐橋が、1983年（昭和58年）に相生橋が、1990年（平成2年）には御幸橋が完成した。
線路の付け替えは長期にわたり、最後に行われた小網町-舟入本町間、十日市町-寺町間は1995年（平成7年）に完成。完成までに40年以上かかった。

宮島線との直通運転開始

市内線車両は、1951年（昭和26年）3月には800形（初代）を10両導入。同じ年に150形の車体更新が始まった。1953年（昭和28年）9月には500形（2代）を5両導入。その年に更新を受けなかった100形（初代）は全車廃車になった。1955年（昭和30年）3月には550形を5両導入。551のみ製造当初は間接制御を採用し、宮島線との直通許可を受けていた。
宮島線車両は、京阪神急行電鉄（現在の阪急電鉄）より、1947年（昭和22年）2月1050形を購入。1954年（昭和29年）に全鋼製車両に更新した。1957年（昭和32年）に1060形を導入。最後の新製高床車になり、直通形の増備に移行した。
1955年（昭和30年）頃、国鉄山陽本線や路線バスとの競合により、宮島線の利用者数は伸び悩んでいたため、当時バス事業が郊外路線延長で利用者数が伸びていたこと、以前より千田車庫での整備のために連絡線がもうけられていたが、1957年3月の太田川放水路の整備による区画整理により、己斐駅・西広島駅の移転の必要があったことより、市内線と宮島線を直通させることを計画。市内線用の低床車両を乗り入れる方式を採用した。それに併せて、宮島線の各駅に低床用のホームの整備を行い、1957年（昭和32年）5月に己斐電停・西広島駅の移転が完了。1958年（昭和33年）4月より団体貸し切り列車として直通運転を開始した。1962年（昭和37年）1月に広島駅から広電廿日市駅まで15分ヘッドの定期運転を開始。定期運転開始に併せて、オリエントピーチの車体色にベネチアンレッドの帯を配した『直通色』が登場した。1963年（昭和38年）5月には広電宮島口駅まで延長された。
直通形車両も増備され、550形551をはじめ、1958年（昭和33年）3月には850形を3両導入。1960年（昭和35年）より2000形、1961年（昭和36年）より2500形の導入を開始した。2004号については、経費削減や広電のチャレンジ精神より、日本車輌製造が製造したフレームに、自社で鋼製車体を組み立て、1962年（昭和37年）11月に竣工した。2000形については同年末までに合計6両を製造。その後、2500形についても同様に製造した車両がある。
また沿線整備も進められ、楽々園遊園地の施設の整備および別会社への移管。宮島方面は、1958年（昭和33年）3月に宮島松大観光船（現・宮島松大汽船）に出資。1959年（昭和34年）4月に、広島電鉄が大株主の広島観光開発が、『宮島ロープウエー』を開通。1965年（昭和40年）には、現在『宮島口もみじ本陣』を運営している『広電宮島ガーデン』を設立した。

動く電車の博物館

昭和30 - 40年代には広島電鉄も他の都市の路面電車と同様にモータリゼーションの進展に伴う渋滞の増加で定時運行ができなくなったことから利用客の減少により売り上げが減り、存廃問題に立たされた。一旦は1963年（昭和38年）6月に、軌道敷内への車両乗り入れが許可された。その頃、広島市に地下鉄計画があり、移行しようとしていた節もあった。しかしこの時、広島電鉄の関係者が市や警察局などに説得を続け、同時に広島県警も独自に調査団を当時路面電車が多数残っていたヨーロッパに派遣・調査を行う。そこで見たものは、中心地の渋滞緩和のための方法としての新たな役割を任され、進化した路面電車の姿だった。1971年（昭和46年）2月に広電は『電車を守る』宣言を行い、路面電車存続へ方針転換。この結果、軌道廃止に伴う代替交通機関が決まらないまま廃止したら、中心街のさらなる交通環境の悪化を引き起こすという結論に至り、一時解除されていた軌道内への自動車進入禁止を1971年（昭和46年）12月に再開させることに成功し、市内の全面駐車禁止、電車優先信号設置、右折レーン設置などの施策を実行させた。廃止された事業者から車両の譲渡を受け、二軸単車をボギー車に置き換えることで車両の大型化およびワンマンカー化。さらなる高速化も図られ、1974年（昭和49年）3月に、海岸通付近に初めて電車優先信号を導入、1975年（昭和50年）2月には、皆実町六丁目から宇品五丁目間に延長された。機構改正や合理化などを行い、1969年（昭和44年）には白島線でワンマン運転を開始。1976年（昭和51年）に市内線は、ラッシュ時をのぞきワンマン運転化した。それらの努力で、辛うじて残すことができたといわれる。その中、1971年（昭和46年）に、広島駅から紙屋町を経由して横川駅に向かう、旧7号線が廃止になった。また、広島市中心部は太田川河口部の三角州にあるため、地下水脈や地質などの問題から当時の技術では大規模な地下鉄建設が難しかったことも廃止を免れた一因である。
市内線には、1966年（昭和41年）より大阪市電から750形および900形を、1971年（昭和46年）に神戸市電より570形および1100形・1150形を購入した。それにより広電に残っていた二軸単車を置き換え、1966年（昭和41年）に200形（初代）、1969年（昭和44年）に400形・450形、1971年に150形が全車廃車になり、二軸単車が全車廃車になり、車両の大型化を完了した。またボギー車も、1972年（昭和47年）に600形（初代）が全車廃車。700形（初代）が1972年（昭和47年）までに4両廃車、800形（初代）が1976年（昭和51年）までに9両廃車になった。
宮島線には、1967年（昭和42年）には、1070形を京阪神急行電鉄から購入。1977年（昭和52年）1080形を京阪神急行電鉄から購入。1982年（昭和57年）には、1050形を改造し1090形とした。また、木造車の廃車も進み、1966年（昭和41年）に1020形が全車廃車、1968年（昭和43年）に1010形がすべて廃車になり木造車は全車廃車になった。
直通車の大型化も進行。2000形が1973年から1974年にかけて、端数になる1両をのぞき8両が2両連結車に改造を行った。
1975年（昭和50年）に千田車庫で火災が発生して一部車両が廃車となり、その補充のために西鉄北九州線より600形を購入し、ほとんど廃車になっていた800形（初代）も1両がワンマン化改造を受けた。1978年（昭和53年）より京都市電から1900形を購入開始するとともに700形（初代）、800形（初代）は全廃、750形も一部が廃車された。
1979年（昭和54年）には、3両連接車3000形の運用を開始。3000形は広電初の3両連接車で従来型と比べ7m長く、定員も180人と従来型と比較して50人増加した。1976年（昭和51年）に廃止になった西鉄福岡市内線より2両連接車1101・1201・1301形を購入・改造したもので、また1301形は一部小改造の上、1976年より1300形として運用していた。
その後、直通車の増備のため、当時市内線で主に使われていた2両連接車の2500形を1985年（昭和60年）より3両連接車に改造、3100形とした。また広電西広島の宮島線用ホーム2本の内1本を直通車用に改良し、直通車用ホームを3本にした。
当初750形が移籍した時は広電色に塗り直されたが、900形等の移籍の時より、経費節減のために移籍前の塗装を塗り替えずに運行。また、大阪市や神戸市からは安価に外装用の塗料など入手できたことより、以前の塗装を維持した。そこから『動く電車の博物館』や『路面電車の博物館』などと異名でファンから呼ばれるようになった。呼ばれた当初は広電はこの名称を嫌い、塗り替え色の公募を行ったが、地元デザイン会議のメンバーの反対に遭い塗り替えを断念。そのまま現在に至っている。その反面、乗客へのサービスとして方向幕の大型化、冷房改造などを積極的に行い、原型には必ずしもこだわっていない。
また、移籍車両の側面に1979年（昭和54年）2月20日より、旧在籍事業者・移籍年を記載した『移籍プレート』を取り付けている。
また、日本国外からも車両の導入が行われ、1977年（昭和52年）の開業65年時に日本国外から車両を導入する話が上がり、軌間が1435mmで同一でかつ両方向に運転台が付いていること、さらには路線の地下化で余剰車になったことより、ドイツのドルトムント市の中古車両を導入することになり、1編成に付き車両購入費500万円・輸送費1500万円・改造費2500万円をかけて、1981年（昭和56年）に70形が移籍してきた。その他、広島市とドイツのハノーバー市との姉妹都市提携を記念し、広島市が茶室を送った返礼として、1989年（平成元年）に200形（2代）（通称:ハノーバー電車）が贈られた。逆に、1986年（昭和61年）には、578号がサンフランシスコ市に寄贈されている。
1988年（昭和63年）には、3103号が西ドイツの画家、ジョー・ブロッケルホフによりスプレー画が描かれ『ピースバーン号』になった。1992年（平成4年）に塗装の劣化のため全面塗り替えも検討されたが、8月頃に車体の補修のため腰部のみ塗装が残され、その他はぐりーんらいなー色に変更された、1995年（平成7年）8月に全面的に塗り替えされた。
また1972年（昭和47年）より、『電車接近装置』を電停に順次設置を開始。発展させる形で、1980年（昭和55年）に広島駅-己斐間に『電車ロケーションシステム』を試験的に採用。1985年（昭和60年）3月までに全電停に整備された。また電車運行状況を放送する電停案内放送装置や、電停での利用者の安全を確保するため電停に安全柵、屋根、平面安全地帯を島状にするなどの整備などを行った。

軽快電車の導入

1980年（昭和55年）に久方ぶりの新車になる3500形を導入。軽快電車のはしりになった。当初は開発委員会が所有していたが、1981年（昭和56年）に広電が購入した。1982年（昭和57年）より、廃車になった車両の中古モーターを利用したセミ軽快電車700形（2代）。1983年（昭和58年）より800形（2代）、1984年（昭和59年）より3700形、1987年（昭和62年）より3800形、1990年（平成2年）より3900形、1997年（平成9年）より3950形が導入された。3800形に関しては当時としては珍しいVVVFインバーター制御を採用している。
宮島線の車両は、1050形を永久連結化・台車の換装・大型方向幕の装着など更新を行い、1982年（昭和57年）に1090形に改番。1984年（昭和59年）には、宮島線専用車で唯一の冷房化改造も行われた。しかし直通形の増加により廃車が進み、1980年（昭和55年）に1040形が全車廃車、1985年（昭和60年）に1030形が全車廃車、1987年（昭和62年）に1070形が全車廃車、1989年（平成元年）に1060形と1080形が全車廃車、1991年（平成3年）に1090形が全車廃車になり、高床車と呼ばれる、宮島線専用車が全廃された。
また、1971年（昭和46年）に全車廃車になった二軸単車の復活も行われ、1984年（昭和59年）には地域イベント『Sun Sunひろしま』にあわせて、開業時の電車を復元した100形が登場。1987年（昭和62年）には被爆電車として150形が車籍を復活させた。
軽快電車の導入で、老朽化の進んでいた570形や750形の多くに廃車が発生。冷房改造されていなかった900形にも廃車が出た。1990年代後半までに一部保存されている単車をのぞいて冷房化を完了した。
1994年（平成6年）には、ラッシュ時に70形を導入。直通列車をのぞく市内線では初の連接車導入になった。その後、連接車の運行範囲は拡大されていった。

超低床車両 (LRV) の導入と従来車両の廃車

1990年（平成2年）に欧州視察を行うなど、路面電車が急速に見直される中で新時代の公共交通機関を目指してLRT化に積極的に取り組んでいる。
軽快電車をさらに進化させた、バリアフリー対応の超低床電車の導入も1990年代から検討され、先行するヨーロッパの主要車両メーカへ日本の気候に合った100%低床車両の可能性を問い合わせていた。3950形増備の前年時点で、アルナ工機・住友金属工業・東洋電機製造で検討したが、日本の国産部品を使って、床高を79cmから75cmにするのが限界で、コストの関係で一旦は国産低床車の導入は断念した。そのことで、先行して実用化していた日本国外のメーカーから輸入する方針に転換。アドトランツ・シーメンス・アルストムなどが検討され、1999年（平成11年）よりドイツシーメンス製のGREEN MOVER5000形を導入した。5000形は完成が遅れ船便で送った場合に、到着時期が政府の補助金給付期限を過ぎてしまうため、大型輸送機(An-124)で空輸。広島空港には鉄道ファンと航空ファンが集まり、マスコミに多く報道された。この車両は、バリアフリー化推進功労者表彰・内閣官房長官賞を受賞している。
その後、日本国外の車両を使うことで、車両を輸入することでの輸送費の増大、部品を輸入することでコストが高く時間がかかること、そして車両構造が日本での運用を考慮していないことなどの問題で、2001年（平成13年）に『U3プロジェクト』を立ち上げ、日本国産の低床車両の開発を開始。2004年（平成16年）より国産初の100%超低床電車Green mover max5100形を導入し、同年12月19日には江波車庫（広島市中区江波）に搬入された。また、既存の車両についても出入口に補助ステップ（踏み台）を設置するなど、高齢社会に相応しい公共交通機関を目指している。
それらの超低床車両に入れ替わるように、老朽した自社オリジナルおよび他都市からの移籍車両の廃止が進み、オリジナルの500形・550形、旧神戸の1100形は形式消滅。2000形（自社）は全車両が営業運行を離脱、570形（旧神戸）、600形（旧北九州）、1150形（旧神戸）は残り1両に。これまで事故廃車しか出ていなかった650形（自社、被爆車両）にも2両が運用を離脱し（653号は休車・江波車庫保管、654号は廃車・広島市交通科学館に保存）、世代交代が進むことになった。650形のようにメディアに取り上げられ、引退式典を行う車両は例外的で、ほとんどの車両は置き換えた車両に問題がないことを確認の上で休車・廃車・解体を行っている。
2000年（平成12年）3月に鷹野橋のバリアフリー化を実施。順次、他の電停でも同様の工事を行っている。2003年（平成15年）には、横川駅を改良。それに合わせて、十日市の連絡線を整備し、広電本社前行きとして7号線が復活した。同年には、広島港停留場を新旅客ターミナル完成に合わせて、100m路線延長し、駅を移設した。

2010年以降

2011年（平成23年）4月11日の市内線ダイヤ改正により、3号線は朝ラッシュまでは 広電西広島 - 広島港間で運行し、その後の時間帯は 広電西広島 - 宇品二丁目間に区間を短縮して運行した（3号線は、2018年4月2日のダイヤ改正で、夜間を除く大部分の便が広電西広島 - 広島港間の運行となった）。2011年7月11日の市内線ダイヤ改正により、5号線は原則、広島駅 - 広島港間で運行して、日中12分間隔となった。
2011年（平成23年）には、2013年（平成25年）度以降の本格導入を目指して信用乗車方式の社会実験を始めると報道された。2012年（平成24年）2月15日から3月31日までの間、3両連接車（3703号・3906号）の中扉にも降車用のICリーダー機を設置し、ICカード（PASPY・ICOCA）の利用者に限り全扉から乗降できるようにして社会実験が行われた。
2012年（平成24年）8月には、低床車両更新や電停改修のため20円から30円ほどの値上げを検討していることを明らかにし、同年11月の時点では2013年に値上げする方針であると明らかにした。
中国新聞2012年11月23日付けの報道で、3両編成の新しい超低床車両を2013年（平成25年）2月から白島線に導入し、白島線と江波線を直通する系統として運行する計画があることが報じられた。2012年12月18日付けの広電のプレスリリースで、2013年2月14日に3車体2台車の2編成（1001号・1002号）が登場し、うち1編成はタイアップラッピングが施されることが発表され、2013年2月15日からこの超低床車両1000形（2代目）の営業運行が開始された。
その後も2012年（平成24年）5月に策定した「広電サービス向上計画」に基づき、超低床車両1000形の導入、電停のバリアフリー化、ロケーションシステムの高度化などを継続的に行っている。
2013年（平成25年）1月8日に、独断的な業務遂行で正当な業務に支障をきたしているとして、前社長を解任。新社長は、地下方式による駅前大橋線整備計画や（2012年11月に表明した）運賃値上げなど、これまでの一部事業について、白紙にするとしている。
その後2013年（平成25年）12月13日に、2014年（平成26年）4月の消費税増税に伴う運賃改訂を申請した。市内線運賃は10円の値上げ、鉄道線運賃は据え置き、鉄軌道連絡運賃は軌道部分を20円値引き額を上げるとして申請。2014年（平成26年）3月4日に認可され、同年4月1日より改訂された。

現用車両（『路面鉄道年鑑 2016』に基づく）

2015年12月時点での在籍車両数は、131両（編成）。それとは別に貨車が1両在籍している。在籍状況は『路面鉄道年鑑 2016』（2015年12月現在）を元にしており、現状と異なる部分がある。

バス事業

広島電鉄のバス事業は、2014年1月よりバス事業本部が担当し、その下に都市圏輸送営業部・地域輸送営業部・呉輸送営業部・バス企画部を置いている。広島市を中心に広島県西部や呉市で一般路線バスを運行しているほか、広島空港や山陰地方各地（鳥取市・米子市・松江市・浜田市・益田市）への高速バスも運行している。青バスとも呼ばれている。
営業キロは1,404.6km（2016年3月31日現在）で、呉市交通局統合前の2011年（平成23年）度の営業キロ1,191.9kmと比較し、約200km増加している。
バス事業を行う系列会社に、エイチ・ディー西広島（ボン・バス）、備北交通、芸陽バスがある。
広電電車の路線との競合するバス路線の調整目的に、1928年（昭和3年）に発足した広島乗合自動車の株式の大部分を、1929年（昭和4年）に取得し子会社化し経営に参画。電車と競合する路線を調整。また、宮島線沿線の他社の参入を防ぐために、広電直営で始めたものが、バス事業の始まりで、1938年（昭和13年）に広島乗合自動車と合併し、自動車部を設置し事業統合を行った。戦時中の1942年（昭和17年）11月5日までに、7事業者（三段峡自動車・太田自動車・平和自動車・丸三自動車・水内自動車商会・熊野胡子自動車・広島郊外自動車）および1個人とバス事業の事業統合を行った。
その後、芸陽バスや備北交通の子会社化、広島バスの子会社化（その後、公正取引委員会からの勧告を受け株式の過半を売却）、エイチ・ディー西広島（ボンバス）の分社化、貸し切りバスからの撤退、中四国地方初のグリーン経営認証、呉市交通局のバス事業の譲受を経て、2013年（平成25年）現在、中国地方最大のバス事業者になっている。
バス車両については、2015年（平成27年）3月現在、558両を保有する。統合前の2011年3月時点で広電410台・呉市交通局163台所有で、移籍車両分程度が増加している。
2015年3月末現在、558両のうち、ハイブリッドバスが11両、CNGバスが49両、最新の排ガス規制に適合した車両が150両、アイドリングストップ機能装着車が359両である。また「広電サービス向上計画」と称して、座席を「ひろでんオリジナルシート」に置き換えたり、ノンステップバスを導入するなどのサービスの向上を図っている。

不動産事業

不動産事業は、不動産事業本部および連結子会社の広電興産、交通会館によって行われている。不動産事業を行う連結子会社は、他に広電不動産があったが、2013年（平成25年）4月1日に、広島電鉄本体に吸収合併された。広電興産も2016年（平成28年）4月1日に広島電鉄本体に吸収合併する予定である。

概要

不動産事業に本格参入する以前より宮島線沿線の開発の一環として、第二次世界大戦前には楽々園、1955年（昭和30年）に藤垂園の開発を行っていた。
1958年（昭和33年）10月28日、子会社として銀鱗不動産を設立。1959年（昭和34年）10月31日には紙屋町に『広電ビル』が完成し、オフィスビル賃貸事業に参入した。1961年（昭和36年）2月1日に広電不動産を設立。八丁堀に『第二広電ビル』を建設した。銀鱗不動産・広電不動産は、1971年（昭和46年）10月1日に、広電不動産を存続会社にして合併した。
1960年（昭和35年）の経済政策所得倍増計画で、住宅の販売が増加。1967年（昭和42年）に事業部内に開発課を設置。不動産事業に本格参入した。1969年（昭和44年）7月16日、開発部を拡充し、不動産事業本部の前身となる「不動産部」を新設した。1970年（昭和45年）度より、鉄軌道部門・バス部門での赤字を補うようになった。
まずは小規模な住宅開発から行い、1969年（昭和44年）に中地（現・佐伯区八幡東）に8棟開発したのを皮切りに、1970年（昭和45年）に城内（現・廿日市市城内）に5棟、原（現・廿日市市原）を開発した。
その後、住宅団地開発に本格参入し、1970年（昭和45年）に553区画の『観音台』、1971年（昭和46年）に188区画の『月見台』、1972年（昭和47年）に956区画の『陽光台』、1973年（昭和48年）より63戸の翠光台団地（現・口田五丁目）、1974年（昭和49年）より最終的には2,500区画以上になる『毘沙門台』の販売を開始。1979年には357区画の広電己斐団地1986年（昭和61年）に224区画購入し土地区画整理事業団地である『東観音台団地』、1991年（平成3年）に127区画を購入し同じく土地区画整理事業団地である『アメニティタウン仁保南』、2010年には63戸の宇品御幸を販売した。
マンション開発も行い、1975年（昭和50年）に『楽々園マンション』、1989年（平成元年）に『ビューハイツ己斐上』、1999年（平成11年）に『グランソシエ五日市』を販売した。また2004年にはエレンシーレ宮島、2008年にはアライヴコート西条駅前の分譲を行った。
それらの開発は、鉄軌道沿線に限定せず、バス路線沿線も開発を行った。
その後、鉄軌道部門・バス部門の収益は改善し赤字ではなくなったが、紙屋町などのオフィスビルの賃貸、一般向けに宅地・マンションの販売・仲介を行っている。
2012年（平成24年）には、広電ビルなどの建て替えで『広島トランヴェールビルディング』（「トランヴェール」はフランス語で「緑色の電車」を意味する）が開業した。

イベント

毎年、6月10日の路面電車の日前後に「路面電車まつり」を開催。また、七夕電車やクリスマス電車の運行などの各種イベントを開催している。

鉄道むすめ

トミーテックが主体で展開する鉄道むすめには、広島電鉄のキャラクターとして、「鷹野みゆき」（レギュラーシリーズvol.3初登場）と、「的場まりな」（ステーションポスターシリーズvol.5初登場）の二人のキャラクターが存在する。鉄道むすめステーションポスターvol.5（鷹野みゆき・的場まりな）は、バリアフリー化と車内事故防止を掲げたポスター。電停や駅に掲示している。

テレビドラマ「西部警察」ロケ

1982年放送のテレビドラマ『西部警察 PART-II』第18話「広島市街パニック!!」のロケでは広島電鉄が撮影協力を行っており、ロケ期間中、市内中心部で各電車の運転を一時取り止め、付近の道路を一時通行止めにして撮影が行われた。クライマックスシーンの撮影では自社の750形766号が広電宮島（現・広電宮島口）駅まで運転され、同駅構内（当時）で爆破された。爆破時には周りが一瞬にして停電になる程であったという。このシーンの映像はのちに『西部警察 PART-III』のオープニングにも流用されている。同車は廃車を前提としていた車両で、撮影のため、営業運転終了時の「パールライス号」から塗色・広告を変更し、同番組同ロケのスポンサーにちなみ「にしき堂号」とされ、爆破後正式に廃車された。この回では当時の運転指令室や本社社屋の模様も映し出されている。また雑誌『鉄道ファン』の読者投稿欄でもこの件が話題となっていた。

ドイツ連邦共和国名誉領事

2001年5月28日に、奥窪央雄・代表取締役会長（当時）が「在広島ドイツ連邦共和国名誉領事」に就任した。2007年2月14日に、大田哲哉・代表取締役社長（当時）が引き継いだ。少なくとも大田が存命中の2011年9月14日の時点でドイツ大使館のリストに掲載されていたが、大田死去後の2011年11月18日の時点でドイツ大使館のリストから削除され、同年12月19日までに外務省の「駐日外国公館リスト」からも削除された。以前は広島電鉄本社内に名誉領事事務所が設置されており、管轄地域は広島県であった。

越智社長の解任

2013年（平成25年）1月8日、越智秀信を代表取締役社長から取締役に降格。椋田昌夫専務が社長に就任した。事実上の解任とされ、理由は『代表取締役の独断的業務執行による、会社組織として業務に支障が出ているため』とし、詳細な理由説明はされなかった。臨時取締役会は、越智・社外取締役が欠席で、常勤役員全員出席で行われた。その後、社長に就任した椋田は、越智が運賃値上げや広島駅前新線などの計画を取締役会にかけずに公表したことを解任理由とし、それらの計画について白紙に戻すなど見直すことを明らかにした。

女性運転士・運転手の採用

電車運転士・バス運転手ともに女性の採用が増加しつつあり、その中には貸切バス事業から撤退した元広電観光のバスガイド出身者も見受けられる。

スポーツ選手の支援活動

2011年シーズンより、広島ガス所属のスノーボードアルペン選手竹内智香のスポンサーに名を連ねている。

栃木県内のライトレール構想への支援

2022年3月の開業を目指して栃木県の宇都宮市などが事業を進めているライトレール構想について、宇都宮市長などの支援要請に対し広電社長の椋田は「全面的に協力したい」と回答、技術面や乗務員養成等の支援は可能という意向を示した。運営主体となる宇都宮ライトレールの取締役には、元広電常務の中尾正俊が就任する予定となっている。