中部電力パワーグリッド

概要

発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て伝送され、遠く離れた需要家に供給される。電気の伝送に必要な設備を運用し、供給エリア内の需要家が使用する電気を送り届ける事業を、日本では2016年（平成28年）4月以降、「一般送配電事業」と称し、日本国内の10エリア別に10社が許可を受け、同事業を営む。中部電力はそのうちの1社であり、その一般送配電事業を引き継ぐのが中部電力パワーグリッドである。
当社の顧客は、発電事業者、小売電気事業者などの事業者である。発電事業者は、発電機を中部電力パワーグリッドの電力系統に連系する。小売電気事業者は、発電事業者から調達した電気を、中部電力パワーグリッドの提供する接続送電サービスを利用して、中部エリアの需要家に供給する。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に「中部電力送配電事業分割準備株式会社」の商号で設立された。2020年（令和2年）4月1日に、中部電力から送配電事業を承継するとともに、「中部電力パワーグリッド株式会社」に商号を変更する予定である。
中部電力は、送配電事業を中部電力パワーグリッドに移管するのと同時に、小売電気事業を中部電力ミライズに移管し、自身は、これらの子会社の経営を支配・管理するとともに、自ら水力発電事業、原子力発電事業などを営む事業持株会社に移行する予定である。

事業の概要 

中部電力パワーグリッドは、2019年（令和元年）10月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では中部電力の事業）に関する記述である。

中部エリアの電力系統の概要

中部エリアの標準周波数は、60 Hzである。ただし、長野県内には、標準周波数が50 Hzの地区が点在する。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の中部エリアの需要電力量は、135,957百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約15%を占めた。需要電力量は、東京エリア、関西エリアに次ぐ全国第3位であり、東京エリア（289,387百万kWh）の約47%の規模であった。
2018年度の最大需要電力は、8月6日（月曜日）午後3時に記録した2,622万kWであった。一方、最小需要電力は、5月4日（金曜日、みどりの日）午前2時に記録した880万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約3倍であった。
中部電力がまとめた2019年度の電力供給計画によれば、中部エリアの最大電力は2,488万kWを見込むのに対し、エリアの供給力は2,768万kWあり、したがって、エリアの予備率は、11.3%となり、安定供給の目安（8%以上）を満たす。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、中部エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年0.18回であり、1軒当たりの停電時間は、1年につき18分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年につき20分間であった。最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。

事業の内容

中部電力パワーグリッドは、一般送配電事業者として、中部エリアの送電設備・変電設備・配電設備（送配電網）を建設・所有・保守するとともに、中部エリアの電力系統を運用し、エリア内で各種の送配電サービスを提供する予定である。

接続供給

接続供給は、発電所など（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、当社の供給エリア内の需要家の負荷設備（供給地点）に当社の送配電網から電気を供給するサービス（要するに、電気の宅配サービス）である。電気の需要家が直接、申し込むサービスではなく、発電所から調達した電気を需要家に販売する小売電気事業者が契約するサービスである。
接続供給の契約者（小売電気事業者）は、需要家（小売電気事業者の顧客）が使用する電力量を30分（コマ）単位で予測し、電力量の計画値を電力広域的運営推進機関のシステムを通じ中部電力パワーグリッドに事前に通知するとともに、必要な電気を確保し、当日の当コマに計画値の電気を中部電力パワーグリッドに引き渡す。需要家が使用する電力量が計画値を上回る場合は、中部電力パワーグリッドが不足分（不足インバランス）を補給し、逆に、下回る場合は、中部電力パワーグリッドが余剰分（余剰インバランス）を引き取る（需要側のインバランス調整）。

振替供給

当社の送配電網は、他社の送配電網と会社間連系点でつながっている。振替供給は、発電所など（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、受け入れた地点とは異なる会社間連系点で当社の送配電網から電気を供給するサービスである。当社の送配電網に連系する発電所から会社間連系点までの振替供給を地内振替と称し、会社間連系点から別の会社間連系点までの振替供給を中継振替と称する。

発電量調整供給

発電量調整供給は、発電所（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れる際に、計画値の電力量に対する不足分を補給し、余剰分を引き取るサービスである。発電所を運営する発電事業者が契約するサービスである。
発電量調整供給の契約者（発電事業者）は、発電して中部電力パワーグリッドの送配電網に流す電力量を30分（コマ）単位で予測し、電力量の計画値を電力広域的運営推進機関のシステムを通じ中部電力パワーグリッドに事前に通知する。実際に送配電網に受け入れた電力量が計画値を下回る場合は、中部電力パワーグリッドが不足分（不足インバランス）を補給し、逆に、上回る場合は、中部電力パワーグリッドが余剰分（余剰インバランス）を引き取る（発電側のインバランス調整）。

需要抑制量調整供給

需要抑制量調整供給は、当社のエリア内の需要家が需要抑制した分の電力量を、需要家の代わりにネガワット事業者が引き取る際に、計画値の電力量に対する不足分（不足インバランス）があれば補給し、余剰分（余剰インバランス）があれば引き取るサービスである。

最終保障供給

最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けていない高圧・特別高圧の需要家に対し、1年未満の契約期間中、電気を供給するサービスである。

再生可能エネルギー電気の固定価格買取

中部電力パワーグリッドの送配電網に連系する再生可能エネルギー発電設備のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、小売電気事業者に卸供給する。買取価格と卸供給価格との間に生ずる逆ザヤは、費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）から受け取る交付金で穴埋めする。この交付金の原資は、小売電気事業者が需要家から電気料金と合わせて徴収する再生可能エネルギー発電促進賦課金である。

設備の概要

2019年（平成31年）3月時点で、送電設備として、架空電線路の亘長が10,708 km、地中電線路の亘長が1,391 km、支持物（鉄塔など）が35,604基ある。また、変電設備として、変電所936箇所、連系所1箇所がある。さらに、配電設備として、架空配電線路の亘長が130,072 km、地中配電線路の亘長が4,621 km、支持物（電柱など）が2,834,318基、変圧器（柱上変圧器など）が1,608,841個ある。
当社の設備は、供給エリア内の5県（長野県、岐阜県、静岡県西部、愛知県、三重県）、供給エリア外の新潟県、富山県、滋賀県の各一部に広がる。電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「電力系統利用ルールおよび当社系統情報の公開」で公開されている。
中部エリアの電力系統の運用を統括する中央給電指令所は、名古屋市中区の中部電力千代田ビルに所在する。中央給電指令所の配下には、基幹給電制御所1箇所（中部電力千代田ビル内）と支社給電制御所複数箇所（各支社内）がある。
送電線の電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、77 kV、33 kV、22 kVを標準とする。

500 kV系統

中部電力の500 kV系統の全体は、次の図のとおりである。太い実線は中部電力の500 kV送電線を表し、破線は、中部電力と他社との間の連系線を表す。
東部変電所（愛知県豊田市）から北部変電所（岐阜県関市）を経て西部変電所（三重県いなべ市）に至るルートが、500 kV外輪線である。後から建設された東海北陸自動車道とほぼ並行するルートで、電力需要の集中する濃尾平野を取り囲む。その外側、愛知変電所（愛知県豊田市）から岐阜開閉所（岐阜県郡上市美並町）を経て三重開閉所（三重県いなべ市）に至るルートが、500 kV第二外輪線である。

東京中部間連系設備

東京電力パワーグリッド（東電PG）と中部電力とは、供給エリアが隣接するものの、東電PG（50 Hz）と中部電力（60 Hz）との間で電気を融通するためには、周波数変換が必要である。そのための設備を東京中部間連系設備という。2019年（令和元年）時点の容量は、3箇所にある設備を合計して1,200 MW（120万kW）である。
最古のものが、電源開発（Jパワー）の佐久間周波数変換所（静岡県浜松市天竜区佐久間町）であり、その容量は、300 MW（30万kW）である。同変換所の50 Hz側には、東電PGエリアにあるJパワー西東京変電所（東京都町田市）に至る275 kV佐久間東幹線（亘長194.3 km）が接続し、60 Hz側には、中部エリアにあるJパワー名古屋変電所（愛知県春日井市）に至る275 kV佐久間西幹線（亘長107.7 km）が接続する。両幹線とも、Jパワーの所有である。
東電PGの新信濃変電所（長野県東筑摩郡朝日村）には、容量300 MWの周波数変換設備が2セットある。50  Hz側には、新秩父開閉所（埼玉県秩父郡小鹿野町）に至る東電PGの500 kV安曇幹線などが接続する。60 Hz側には、中部電力の275 kV新信濃分岐線が接続する。
中部電力の東清水変電所（静岡県静岡市清水区）には、容量300 MWの周波数変換設備がある。50 Hz側には、東電PGの駿河変電所（静岡県富士市）に至る東電PGの154 kV富士川線が接続する。60 Hz側には、中部電力の駿河変電所（静岡県静岡市葵区）に至る275 kV駿河東清水線が接続する。
2019年（令和元年）現在、第4のルートの建設が進んでいる。東電PGが新信濃変電所に900 MWの交直変換設備を設置し、中部電力が飛騨変換所（岐阜県高山市清見町）に900 MWの交直変換設備を設置する。両設備間は、野麦峠を越える直流±200 kVの飛騨信濃直流幹線（亘長89 km）で結ばれる予定である。これらが完成すると、東京中部間連系設備の容量は2,100 MWに拡大する。
また、2019年（令和元年）現在、佐久間周波数変換所と東清水変電所の設備を300 MWずつ増強する計画も進んでいる。この計画により、東京中部間連系設備の容量は3,000 MW（300万kW）に拡大する。

中部北陸間連系設備

北陸電力の南福光変電所に隣接して、中部電力の南福光連系所（富山県南砺市）がある。連系所には、三相交流60 Hz→直流→三相交流60 Hzという変換を行う設備があり、中部電力の系統と北陸電力の系統とが直流を介して連系する。容量は、300 MW（30万kW）。

中部関西間連系線

中部電力三重開閉所（三重県いなべ市）と、関西電力東近江開閉所（滋賀県東近江市）との間を、500 kV三重東近江線が結ぶ。鞍掛峠付近で鈴鹿山脈を跨ぐ。
第2の連系線として、中部電力の三岐幹線のルート沿いに新設する関ケ原開閉所と、関西電力の北近江線のルート沿いに新設する北近江開閉所との間に500 kV関ケ原北近江線を建設する計画がある。

松島変電所

中部電力の松島変電所（長野県上伊那郡箕輪町）は、東京電力パワーグリッド（東電PG）、中部電力、関西電力の3社の送電線が集まる変電所である。東からは東京電力パワーグリッド（東電PG）の154 kV天竜東幹線が、西からは関西電力の154 kV須原松島線が、南からは中部電力の154 kV駒ヶ根松島線が、北からは中部電力の154 kV中信松島線が松島変電所に達する。日本国内の3エリアから送電線が集まる地点は、極めて珍しい（ほかには、関西・中国・四国から送電線が集まる中国電力東岡山変電所があるのみ）。
関西電力の御岳発電所（長野県木曽郡木曽町）と寝覚発電所（長野県木曽郡上松町）は、通常、60 Hzで発電するが、50 Hzに切り替えることができる。東日本大震災後の電力危機の際には、両発電所は50 Hzで運転され、須原松島線→松島変電所→天竜東幹線というルートで東日本に電気を供給した。
松島変電所には、50 Hzと60 Hzとの間の周波数変換設備はない。

名古屋市内の275 kV地中送電線

名古屋市の中心部には、幹線道路の下に建設された共同溝と洞道を通って、東・西・南の3方向から275 kVの地中送電線（CVケーブル）が引き込まれている。東ルートは、梅森開閉所（愛知県日進市）から、西ルートは、海部開閉所（愛知県愛西市）から、南ルートは、東海変電所（愛知県東海市）から、それぞれ市内につながる。西ルートの牛島町変電所（西区牛島町）は、名古屋ルーセントタワーの敷地に、名城変電所（中区三の丸）は、名古屋城正門前、名城公園の地下にある（建設中の中央新幹線の名城変電所とは別のものである）。東ルート・南ルートの松ヶ枝変電所（中区千代田）は、中部電力千代田ビルの地下に、下広井変電所（中村区名駅南）は、中部電力名駅南ビルの地下にある。以上のほか、市内の275 kV地中送電線につながる超高圧変電所としては、金山変電所（中区金山）と南武平町変電所（中区栄）がある。

中部国際空港の設備

2005年（平成17年）2月に愛知県常滑市沖に海上空港として開港した中部国際空港は、当時の法令で日本に5箇所しかない「第一種空港」の一つに指定された。他の第一種空港と同じ水準の高い供給信頼度が求められたことから、2ルート3回線の送電線が整備された。常時、使用されているのは、77 kV中部国際空港線の2回線であり、海上部分は、橋梁にケーブルを添架した。予備の供給ルートとして、77 kV中部国際空港連絡線の1回線があり、知多半島と空港島との間は海底ケーブルとなっている。空港島内には、中部国際空港変電所が設置された。同変電所は、塩害防止のため、主要な設備を建屋内に設置した。

愛知三島の設備

愛知県にある三つの有人離島は全て、本土から海底ケーブルで電気の供給を受ける。知多半島の先端、鳶ヶ崎と師崎からそれぞれ、33 kV（3万3千ボルト）1回線の海底ケーブルが日間賀島（知多郡南知多町）まで伸びる（2ルート2回線）。島内の日間賀島配電塔で33 kVを6.6 kVに降圧し、島内に供給する。佐久島（西尾市）と篠島（知多郡南知多町）へは、日間賀島から6.6 kVの海底ケーブルで電気を供給する。

答志島と神島の設備

答志島と神島は、三重県鳥羽市に属する有人離島である。
答志島は、本土の堅神変電所（鳥羽市）から6.6 kVで電気の供給を受けている。
神島は、従来、本土の系統と連系しておらず、神島発電所のディーゼル発電機で発電し、400 Vの配電線で島内に電気を供給していたが、その煤煙・騒音が問題となっていた。中部電力は、1991年（平成3年）に答志島から海底ケーブルを引く計画を立てたが、工事費が高額であることから実施を見送った。しかしながら、神島発電所の設備の老朽化が進んだことから、2005年（平成17年）、ついに答志島と神島との間を結ぶ約8 kmの海底ケーブルが敷設された。現在では、答志島から6.6 kVで送った電気を神島発電所に設置した変圧器で440 Vに降圧して島内各所に送り、柱上変圧器でさらにに100 V・200 Vに降圧し、島内の需要家に供給している。

中部電力発足当時の送電線

中部電力は、1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成によって、日本発送電と中部配電の事業を引き継ぎ、中部エリアの発送配電一貫経営の電力会社として発足した。
発足当時、中部電力の発電設備容量（1,030 MW）の7割超が水力発電設備（737 MW）であった。電気事業再編成では、中部エリアの水力発電所のうち、信濃川筋のものは東京電力に、木曽川筋のものは関西電力に引き継がれたことから、中部電力の主な水力発電所は、天竜川筋と飛騨川筋にあった。また、名古屋市を中心とする一帯が電力需要の中心地であることは、現在と同様であった。
このため、当時の中部電力の主な送電ルートは、天竜川筋の電気を南向開閉所（長野県上伊那郡中川村）から日進変電所（愛知県日進市）まで送る154 kV天竜幹線と、飛騨川筋の電気を川辺発電所（岐阜県加茂郡川辺町）から岩倉変電所（愛知県岩倉市）まで送る154 kV川辺岩倉線であった。静岡県へは、日進変電所から77 kVで送電していた。三重県の大部分は、中部電力の四日市変電所から電気の供給を受けていたが、中部電力の発電所から同変電所に送電する手段がなく、同変電所は、関西電力から受電していた。

275 kV系統の導入

1952年（昭和27年）、岐阜県内を通過する関西電力の新北陸幹線が275 kVで運転を開始した。日本初の超高圧送電であった。1956年（昭和31年）には、電源開発の佐久間西幹線が佐久間発電所（静岡県浜松市天竜区佐久間町）と名古屋変電所（愛知県春日井市）との間を結んだ。これらを受けて、中部電力は、275 kVで関西電力や電源開発の系統と連系するため、超高圧送電の導入を決定した。
中部電力初の275 kV送電線は、1960年（昭和35年）11月に完成した名古屋外輪西系統であった。西名古屋変電所（三重県桑名市）から関開閉所（岐阜県関市）までの西名古屋線と、関開閉所から電源開発名古屋変電所までの関名古屋線により、濃尾平野を半周するとともに、中部電力と関西電力・電源開発との間の275 kVによる連系が実現した。その後、電源開発名古屋変電所から中部電力東名古屋変電所（愛知県豊明市）までの第2期工事により、1962年（昭和37年）1月、275 kV名古屋外輪線が完成した。

高圧配電線の昇圧

高圧配電線は、会社発足以来、3.3 kV（3,300ボルト）を標準としていたが、電力需要が増加し、容量不足や送電損失の問題が顕著になった。このため、1956年（昭和31年）2月、昭和31年度からの10箇年計画で高圧配電線を6.6 kVに昇圧することを決定し、工事を進めた。

500 kV系統の導入

日本初の500 kV設計の送電線は、1966年（昭和41年）に完成した東京電力の房総線であった（当初は275 kVで運用）。中部電力における500 kV設計の最初は、1969年（昭和44年）4月に完成した高根幹線であった。高根幹線は、高根第一発電所（岐阜県高山市高根町）から関開閉所（岐阜県関市）に至る275 kV送電線であったが、将来的な500 kV昇圧も考慮して設計された。ただし、昇圧には、鉄塔の腕金の取替え、碍子の取替えなどの工事が必要で、昇圧は実施されないまま現在に至る。
1971年（昭和46年）9月、500 kV設計の西部幹線と西部南京都線が着工され、翌年、275 kVで運用を開始した。西部南京都線は、関西電力と共同で建設した連系線であり、現在は、「三重東近江線」という名称になっている。中部電力では、以降、500 kV設計の送電線の整備を急ピッチで進め、その亘長は、1980年（昭和55年）3月までに400 km超に達した。
1980年（昭和55年）2月、西部南京都線が500 kVに昇圧された。同年4月までに、西部変電所から北部変電所を経て東部変電所に至る名古屋第二外輪線の500 kV昇圧が完成した（現在の500 kV外輪線）。
平成に入ってからは、500 kV基幹系統の外側に、500 kV第二基幹系統が建設された。また、1998年（平成10年）11月、500 kV越美幹線が完成し、翌年、南福光連系所で北陸電力との間の連系を開始した。

電力システム改革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業の類型や規制が整理され、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制により、発電と小売の分野で新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上、不可能な一般送配電事業は許可制とし、従来の地域別の10電力会社（旧・一般電気事業者）がその許可を受けたものとみなされた。
ところで、自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを原則、禁止することになった（法的分離）。