同性結婚

概説

21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚（異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度）がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBTの権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。
その一方、カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国や、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアなどのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国や地域、団体なども存在する。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」に於いて、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」と主張する一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。
さらに「同性愛は不道徳である」という主張に対して、ジョグジャカルタ原則や、市民的、政治的権利に関する国際規約第20条を踏まえて、「宗教的ドグマ（教義）による主観的なもので、それらは民主的社会に於いて他人の権利を制約する理由とならない。」と反論し、さらに「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」という主張に対しては「非論理的である」と反論している。

法的に認められるとは何か

これまで結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。
しかし、ここでは結婚を、愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、ある社会が、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度として、考えてみる。
たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。
たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。
同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダ（世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用した）などは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。
もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（パートナーシップ法などと呼ばれる）を作る方法である。
デンマーク（世界で初めて登録パートナーシップ法を採用。のちにオランダなどと同じシステムの同性結婚も可能となった）など、パートナー法が成立している国は多い。デンマークの他、ノルウェー、スウェーデンなどパートナー法を採用し、のちに、性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律を可決する場合も多い。
まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した、一種の民事的な契約関係であるとみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。
呼称はドメスティックパートナー法 (domestic partner)、登録パートナーシップ法 (registered partnership)、シビルユニオン法 (civil union) など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。
パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちである。イギリスやドイツのように、男女の結婚とほぼ同等の権利・義務・保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。
こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教が結婚に関する教義を人が神の恵みを受けるためのサクラメントの一つとみなしているためとされている。主に伝統的にキリスト教の影響が強い国の場合、反対派の批判をかわすため、同性結婚を建て前上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。
また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。
また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。

同性結婚の前史

人類には、異性愛者ばかりでなく同性愛者もいることは有史以来知られていた。
歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。
しかし、同性愛者の近代的婚姻について本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。
歴史的には、異性間の婚姻と同様に、同性同士による親密な関係が社会的に承認される文化や制度は存在している。たとえば、ヒッタイト帝国の法典では、奴隷身分の男性が結納金を納める事で自由民の若者を娶り夫となる権利を保証している。エジプトのシーワ・オアシスでは、1940年代に禁止されるまで父兄に結納金を納めて少年を婿に迎える同様の同性婚が行われており、最も長く続いた同性婚制度のひとつとされる。

ペデラスティ（念者と念友関係の制度化）

古代ギリシアでは、年上の男性（エラステース、念兄）が未成年の少年（パイス、念弟）に求愛して稚児（パイディカ）もしくは愛人（エローメノス）の関係を結び、少年愛を通じて年少者を教育し、一人前の男性に成長させるパイデラスティアー（ペデラスティ 英：Pedrasty）という社会規範があった。ことに軍事国家として知られるスパルタでは、パイデラスティアーは軍制度の一部として社会的義務となっていた。
パイデラスティアーの社会的承認には、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。古代ローマ時代のストラボンによれば、拉致による略奪婚も盛んに行われたが、立派な成人男性にかどわかされる事は名誉な事と考えられていたという。プラトンは著作『法律』においてゼウスにさらわれたガニュメデスの神話について、パイデラスティアーを神聖視したクレタ人の創作であろうと考察している。

ベルダーシュ（片方の性転換）による異性愛婚姻擬制

古代ローマでは、共和政の時代から同性どうしでの結婚式が行われている。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代に皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたコンスタンティウス2世の時代に禁止された。
このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北アメリカ大陸の先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。
これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性（男性）の役割と責任を引き受けることで、女性（男性）として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。
そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュと呼ぶ。
部族社会からベルダーシュと認められた彼ら（彼女ら）は、当然のように部族の他の男性（女性）と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性（男性）と同様に「妻（夫）」として高く評価された。
同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族（Alutiiqが現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。
このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人の宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。そして、20世紀後半からは、今度は近代的な性同一性障害者の性転換治療という近代科学的な装いをまとった「治療法」が、全世界的レベルで普及していくことになる。

近代における同性結婚概念の成立

このように、人類の歴史において、おもにユダヤ・キリスト教の影響の及ばない地域では、同性愛の関係も、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、さまざまに制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、江戸時代の衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。
同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。
これには、二つの理由が考えられる。
一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ（実際としては同性愛は広く見られた）。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。
もう一つは、そのキリスト教社会が世俗化し、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。
とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。
世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のAxel Axgilと実業家のEigil Axgilである。

同性結婚を認めた国

以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。
まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。
※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。

アメリカ合衆国

2012年12月7日、合衆国最高裁判所は、同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理すると発表し、その後2013年6月に、同性婚が認められている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利を、排除していた連邦法を違憲無効とする判決を下した（United States v. Windsor）。判決内容は連邦法である結婚保護法の一部が、合衆国憲法修正第5条に違反するというもの。それと同時に米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できるとの判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官のジャネット・ナポリターノ氏も判断を尊重する声明を発表した。
各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を認めるよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を認めない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねらることになった。
2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国のすべての州での同性結婚を認める判決をだした（9人の裁判官のうち5人が同性婚を支持、4人が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。

オーストラリア

2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。

同性カップルの権利を保障する国（地域）

以下は、同性結婚は認めていないが、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保証をあたえている国である。