東北電力ネットワーク

概要

当社は、東北電力が営む一般送配電事業を引き継ぎ、送電線、変電所、配電線などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、東北電力は、自社の一般送配電事業を移管するための受け皿として、当社を設立した。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に設立された。2020年（令和2年）4月1日に、東北電力から一般送配電事業、離島における発電事業などを当社が承継する予定である。

電気事業の概要 

東北電力ネットワークは、2019年（令和元年）7月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では東北電力の事業）に関する記述である。

供給区域 

当社が経済産業省の許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域（供給エリア）は、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）と新潟県である（東北エリア）。
東北エリアの面積は、79,531 km²であり、本州の3分の1、日本の国土の約2割を占め、一般送配電事業者10社の供給エリアのうち、最大である（北海道エリアの面積は、北方領土を除いた78,421 km²で、東北エリアを下回る）。供給区域内の人口は、1千万人強で、日本の総人口の1割に満たない。

東北エリアの電力系統の概要

東北エリアの電気の標準周波数は、基本的に50 Hzである。ただし、新潟県のうち、佐渡市全域、妙高市の樽本丙地区（斑尾高原）、糸魚川市の親不知・子不知より西側（橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区）は、標準周波数が60 Hzである。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の東北エリアの需要電力量は、82,787百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約9.2%であった。エリア別の需要電力量は、10エリア中第5位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の3割弱の規模であった。
2018年度の最大需要電力は、8月23日（木曜日）午後3時に記録した1,426万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前1時に記録した632万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.3倍であった。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、東北エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.15回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり19分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。

設備の概要

2019年（平成31年）3月時点で、送電設備として、架空電線路の亘長が14,855 km、地中電線路の亘長が475 km、支持物（鉄塔など）が58,457基ある。また、変電設備として、変電所630箇所がある。さらに、配電設備として、架空配電線路の亘長が144,329 km、地中配電線路の亘長が3,605 km、支持物（電柱など）が3,126,235基、変圧器（柱上変圧器など）が1,194,971個ある。
当社の設備で採用する電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、66 kV、33 kV、6.6 kV である。
当社の送配電網は、本州に広がる本系統と、本系統から孤立した三つの離島系統に分けられる。離島系統は、北から順に、飛島系統（飛島、山形県酒田市）、粟島系統（粟島、新潟県岩船郡粟島浦村）、佐渡系統（佐渡島、新潟県佐渡市）である。
当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「電力系統（特別高圧）の状況」で公開されている。

本系統

本州の「本系統」は、東北電力の供給区域である7県に加え、長野県の一部に広がる（長野県上水内郡信濃町に東北電力の水力発電所が2箇所ある）。
500 kV（50万ボルト）の送電線は、東北電力東通原子力発電所（青森県下北郡東通村）から東北地方を縦貫し、東京電力パワーグリッド南いわき開閉所（福島県田村市）に達する。ルートは、東通原子力発電所-むつ幹線（亘長50.5 km）-上北変電所（青森県上北郡七戸町）-十和田幹線（亘長114.04 km）-岩手変電所（岩手県盛岡市）-北上幹線（亘長184.37 km）-宮城変電所（宮城県加美郡加美町）-青葉幹線-西仙台変電所（仙台市太白区）-常磐幹線（亘長100.33 km）-南相馬変電所（福島県南相馬市）-相馬双葉幹線-南いわき開閉所である。
青葉幹線の途中からは、500 kV宮城中央支線が分岐し、宮城中央変電所（仙台市泉区）に達する。相馬共同火力発電新地発電所（福島県相馬郡新地町）からは、500 kV新地火力線が伸び、常磐幹線の途中に接続する。
女川原子力発電所からは、2ルートの275 kV送電線が伸び、それぞれ宮城変電所と宮城中央変電所で500 kV系統と連系する。
東北地方を横断する送電線は、275 kVのものが主である。越後開閉所（新潟県新発田市）から朝日山地と奥羽山脈を越え、西仙台変電所に達する朝日幹線（亘長138.73 km）は、500 kVに対応する設計であるが、275 kVで運用されている。

北本連系設備

東北電力と北海道電力の50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。両系統間の連系には、直流連系が採用された。
最初に建設されたのは、電源開発（Jパワー）の北本連系設備であり、北海道電力の七飯発電所（亀田郡七飯町）と東北電力の上北変電所（青森県上北郡七戸町）とを結ぶ。函館変換所（函館市）と上北変換所（上北郡東北町）との間が直流±250 kV双極の「北本直流幹線」（亘長167.4 km）である。途中、函館市と青森県下北郡大間町との間で、直流の海底ケーブルによって津軽海峡の下をくぐる。1979年（昭和54年）12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。その後、ケーブルを1本追加し、1993年（平成5年）3月からは、±250 kV双極で600 MWが送電できるようになった。
北海道電力が2019年（平成31年）3月に運用を開始したのが、新北本連系設備（300 MW）である。北斗市と青森県東津軽郡今別町に直流・交流の変換設備（変換所）を設け、両変換所間を直流250 kV単極の「北斗今別直流幹線」（亘長122 km）で結んだ。津軽海峡の下をくぐる区間は、青函トンネル内に直流ケーブルを敷設した。
以上の2ルートにより、東北電力と北海道電力との間で900 MW（90万kW）を融通することができる。

東北東京間連系線

福島県内には、東北電力と東京電力パワーグリッド（東電PG）の両社の送電線があり、東電PGが設置した南いわき開閉所（田村市）と新福島変電所（双葉郡富岡町）の2地点が両社の電力系統の連系点となっている。
東北電力と東京電力との間の系統連系は、1959年（昭和34年）に始まった。当初は、電源開発が建設した275 kV田子倉本名線を介して連系した。田子倉本名線は、電源開発の田子倉発電所（福島県南会津郡只見町）と東北電力の本名変電所（福島県大沼郡金山町）とを結ぶ送電線である。
その後、東北電力が南相馬変電所から東電の新福島変電所まで275 kVいわき幹線を建設し、1976年（昭和51年）、連系点は新福島変電所に変更された。東北電力はさらに、南相馬変電所から東電の南いわき開閉所まで500 kV相馬双葉幹線を建設し、1995年（平成7年）、500 kVによる連系が始まった。

本州の60 Hz地区

新潟県内には、佐渡島のほか、東北電力が60 Hzで電気を供給する地区がさらに2箇所ある。
斑尾高原は、長野県飯山市と新潟県妙高市にまたがる高原リゾート地である。斑尾高原の新潟県側は、長野県側から電気の供給を受けており、このために電気の周波数が中部電力と同じ60 Hzとなっている。
糸魚川市の西部（橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区）は、親不知・子不知により市の中心部から隔てられている一方、隣接する富山県からのアクセスは容易である。配電線が県境の境川を越えて富山県側から伸びており、このために電気の周波数が北陸電力と同じ60 Hzとなっている。

離島系統

東北地方の離島は、飛島、粟島、佐渡島以外、海底ケーブルなどにより本州から電気の供給を受けているため、東北電力の「本系統」の一部である。飛島、粟島、佐渡島の系統は、それぞれ孤立しており、これらが「離島系統」である。
飛島系統、粟島系統は、小規模な50 Hzの系統である。
佐渡系統は、60 Hzの系統である。佐渡島の電化は、佐渡金山から始まった。三菱鉱業（現・三菱マテリアル）が佐渡金山に60 Hzの設備を導入したため、佐渡島は60 Hzで電化されることになった。

沿革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として東北地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた東北電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、東北電力が東北地方の送配電網をほぼ独占することになった。
発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。
このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。東北電力では、法的分離に備えるため、2018年（平成30年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。その後、「送配電カンパニー」の事業を2020年4月に子会社に移管する方針を発表した。2019年（平成31年）4月1日、東北電力の100%子会社として、東北電力ネットワーク株式会社が設立された。
同月、東北電力と東北電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、東北電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、東北電力から東北電力ネットワークに「送配電カンパニー」の事業が移管される。