法人税

法人税の課税根拠

法人税の課税根拠については、税負担の能力に応じて税を負担をすべきであるとする応能説や、国家から与えられている便益に応じた税負担をすべきであるとする応益説の考え方が根底にはある。より実際的には法人に税負担を求めることは大きな税収を小さな執行コストで達成できるという点もある。また、企業活動の結果集積された利益に対して課税しなければ、個人納税者に不公平感を与えるという理由もある。
法学者のスタンレー・S・サリーは、法人税のシステムは税負担の配分・成長・貯蓄・投資やそのほかの財政的・社会的視点を考慮して、租税体系への影響から評価するべきであると主張している。

法人税の性格

法人税は法人組織の企業体を納税義務者とし、その所得を課税物件とする租税で、広義の所得税の一種である。法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類される。ただし、法人段階で稼得された所得は究極的には配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられる。後述のように法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説がある。

法人税の負担者

経済学者の土居丈朗は「法人税の税率・労働分配率の議論を行う際には、法人税を負担しているのは誰なのかということを、きちんと認識するが重要である」と指摘している。
高橋洋一は「法人は架空の存在であり（法人擬制説）、そんな架空の存在から徴税するのは、個人レベルですべての所得が補足できないためである。経済活動をすべて個人レベルに分解し、そこから徴税するほうが合理的である」と指摘している。高橋は「法人税はゼロでいいというと、すぐに大企業優遇・新自由主義などと非難されるがまったく的外れである。どこの段階で徴税するかというだけの話である」と指摘している。
大田弘子は「法人税は、最終的に誰が負担するのかわかりにくい税である。株主だけに限らず、負担の一部は商品価格・従業員の賃金に転換されていると考えられる。最終的な負担者がわからない税負担は、重くすべきではない。（法人税の）課税ベースの拡大は必要であるが、税率の引き上げは避けるべきである」と指摘している。
伝統的な経済学は、法人所得に課税するよりも、個人に対する所得・消費に課税する方が望ましいとされている。
経済学者の貝塚啓明は、「課税の公平性という観点から、税負担の配分は経済力に応じたものである必要がある。経済力を持つ主体は個人・自然人でありこれ以外のものはないと考えられる。税負担は個人レベルで考え、個人の経済力に応じて適切な負担配分に基づいて租税体系は組み立てるべきである」と指摘している。
「巨大法人には税率を高くするなど、法人規模にあわせて累進的に課税するべきである」という考えについて、経済学者の林宜嗣は「法人税が個人所得税の源泉徴収だとする場合、巨大法人の納税者が必ずしも高所得株主であるとは限らないため、公平な税制ではない」と指摘している。
エコノミストの植草一秀は「法人課税が無ければ、法人に居住している個人の生活にかかる部分が非課税となり、一般個人との整合性がとれない」と指摘している。

法人税転換の理論

経済学の法人税転換の理論では、法人税は利益の減少を通じて一部を株主、賃金の低下を通じて一部を労働者、モノ・サービスの価格の上昇を通じて一部を消費者がそれぞれ負担する。法人税を負担するのは、株主・労働者・消費者などの自然人であり、組織は費用・税金を負担できないため自然人が負担するしかない。
法人税転換には、価格のつり上げによって消費者に税負担を負わせる前転、賃下げによって従業員に税負担を負わせる後転、技術革新などの生産性向上によって税負担を吸収する消転がある。転換の結果、最終的な税負担者が決まることを帰着という。上村敏之は「市場において企業の力が強い場合は、法人税の負担を転換できる」と指摘している。
経済学者の神野直彦は「法人税は、法人が価格に転換しているという考え方があり、実際に転換しているということも実証されている」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、公共経済学に関する著書で「企業は法人税を負担していないという点で、経済学者間ではコンセンサスを得ているが、このことは経済学者以外の人々にはよく理解されていない」と指摘している。
経済学者の竹中平蔵は「法人に対するあらゆる課税は、必ず消費者が負担することになる」と指摘している。
経済学者の入谷純は「法人税の導入は、生産物市場・要素市場とは直接的な関連はないため、価格の変化を生じさせない。そのため、企業が税引き後の利潤を大きくするには、生産水準・雇用水準を維持する必要がある。つまり生産に変化が起きないため、法人税は転換されず全額法人の負担となる」と指摘している。

法人税と所得税

法人税の性格に関しては法人への課税とその構成員（株主）への課税の関係をめぐる議論がある。

二重課税の議論

高橋洋一は「株主の個人資産に課税しながら法人の内部留保に課税することは、理屈の上から明らかに二重課税である。これは経済活動を阻害する可能性がある」と指摘している。
岩田規久男は「法人所得に課せられる法人税は、株主の所得に対する課税である。また配当所得税は、法人所得税後の所得から株主の配当所得に対する課税であるため二重課税となっている」と指摘している。
経済学者の上村敏之は「株主は、法人税が課税された後に配当を受け取り配当所得税が課税されるなら二重課税となる。そのため、配当については法人税・所得税で二重課税の調整が必要となる」と指摘している。ただし、上村は「株式市場が正常に機能していれば、内部留保が株価上昇・株主の利益につながらず、法人税は株主負担にはならない」と指摘している。
大田弘子は「社債・借入で資金調達すれば、金利が損金算入されて非課税となるため株主に比べて債権者が有利となる。二重課税を完全に調整するには、インピュテーション方式という複雑な措置が必要となる」と指摘している。
高橋洋一は「法人税は、所得税・資産税の補足が完璧であれば、二重課税に該当するため原理的には必要ない。日本の法人税率が高いのは、個人の資産・所得の把握が不十分（クロヨン）な結果といえる。納税者番号制度が導入できれば、所得税など増収になる可能性がある。その増収分を法人税引き下げに回すことは、税理論からいえば合理的である」と指摘している。高橋は「各国で法人税を引き下げているのは、IT・法の整備によって個人の資産・所得の精度の高い補足が可能になってきたからである。そうした事情を考慮せず日本も引き下げろというのは間違いである」と指摘している。

法人税と所得税の統合

法人税と所得税の整合性を取るために、いくつかの方法が考案されている。

法人税と経済成長

経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「経済は複雑な体系であり、法人税率によって企業行動がどう変化し、そのことによって雇用・経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要である」と指摘している。伊藤元重は「法人税に限らず他の税でも､税の全体の体系がどれだけの税収をもたらすのか､そして経済全体にどのような影響を及ぼすのかという広い視点で見る必要がある」と指摘している｡
伊藤は「法人税率の引き下げによって企業活動が活性化すれば､その恩恵は国民全体に広がる｡法人税率の引き下げの恩恵は利益をあげている一部の大企業だけという見方は正しくない。法人税減税は企業の手元資金をより潤沢にするので､それが企業の投資資金に回るという面もある」と指摘している｡伊藤は「アジアの多くの国は積極的に法人税率を引き下げている｡海外からより多くの投資を引きつけたいという狙いもあるだろうが､それだけが法人税率の引き下げの理由ではない｡法人税率をできるだけ低くすることが､経済活動を活性化する上では有効であり､それが経済成長に大きくプラスに働く､という見方が根底にある」と指摘している｡
大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している。

イギリス

イギリスの所得課税には法人税と所得税があり、これらは中央政府が課税する国税である。

オランダ

オランダの所得課税には、法人税、所得税、賃金税があり、これらは中央政府が課税する国税である。

スウェーデン

スウェーデンには所得課税として国税の個人・法人所得税がある。

ドイツ

ドイツでは法人税は連邦と州の共同税とされている。

アメリカ

アメリカには所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税がある。連邦法人税は21%であるが、州法人税は、州ごとに違ってくる。ネバダやデラウェアなど無税の州もある。

カナダ

カナダにも所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税があるが、法人所得税の賦課徴収は連邦政府と州政府の徴税協定により連邦政府が行うことが多い。

日本の法人税

日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
日本では企業の法人の所得にかかる税には国税である法人税と地方法人税、国税だが地方が徴収する地方法人特別税（2019年9月まで）と特別法人事業税（2019年10月より）、地方税分である法人事業税と法人住民税があり、これらの税の影響を受け、法人には法定実効税率分の国税と地方税の合算が課される。（これらの詳細は、各ページを参照。）

沿革

日本の法人税は、当初は法人に対する所得税の一種として導入され、明治32年 (1899年) の所得税法改正により新設された第一種所得（法人所得税）に由来する。昭和15年 (1940年) に法人に対する所得税が分離する形（法人税法の制定）によって成立した。
高度経済成長時代における基幹税の役割を果たしていたが、バブル景気のころに所得税収に抜かれ、次第にその地位を下げつつある。しかし、1980年代からの大幅な所得税減税（約30 %）、バブル崩壊後の景気低迷、1990年代後半の金融危機以後の景気後退による雇用者報酬の伸び悩み、定率減税の導入などにより所得税収が大幅に減少1991年（平成3年） :26.7兆円→2006年（平成18年）:14.1兆円）、2003年（平成15年） からの量的金融緩和政策や、輸出面での好調から2006年（平成18年）には1988年（昭和63年）以来の税収項目1位となった。2007年（平成19年）の国税の税収に占める割合は、所得税に次ぎ第2位である。2008年（平成20年）は世界的な景気後退の影響を受け、補正予算では2位で、2009（平成21）年度の予算では、消費税とほぼ同額とされている。
また、2002（平成14）年度からは子会社などへの利益移転や損失隠し目的の簿外債務を阻止するため、連結納税制度が導入され、グループ企業が連結での業績で法人税を納税できる制度ができた。企業グループによっては節税できるようになった。また、IT投資促進税制（IT投資減税、2005年度まで）、研究開発促進税制（研究開発減税）が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。2011年に日本では40.69%(国税27.89、地方税12.80)から減税がされて、35.64%(国税23.71、地方税11.93)となっている。
2015年現在の日本の法人実効税率は32.11 %であるが、日本政府として企業の国際競争力を高めるために2016年度には29.97 ％に引き下げ、代わりの財源として企業への設備投資減税の規模を減らす（2016年度から費用計上できる範囲を狭める仕組みに見直す）こととした。
2017年7月の経済産業省の調査によると、724社の日本企業が2015年の1年間だけで海外から海外生産コストと比較することで日本に製造本国回帰するなどブームになっている。キム・ジョンシク延世大教授は日本政府による法人税引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本で製造した製品でもコストの面で国際競争力が強くなったからだと説明している。寄居町ではホンダのメキシコからの製造本国回帰で地域に雇用や大規模消費や設備投資で周辺の地域全体が潤っている。中小､大手が続々日本に戻ってきていることが報道された。

企業規模による税制の調整

担税力の問題や社会に対する影響力等を考慮して、法人規模に応じた調整を法人税、およびその周辺法によって調整している。
例えば、中小企業に対しては、税率の軽課や損金算入枠の拡大、課税の繰り延べや税額控除等といった優遇的調整が租税特別措置法に於いてされている。
また、地方税（法人道府県民税・法人事業税の外形標準課税）は法人実在説的な立場から法人規模に応じた課税を行っているので、大企業に対しては重課となっていると言える。

日本での議論

財務省の資料によると、フランス・ドイツ・イギリスなどの欧州諸国の実効税率は30%前後、韓国・中国では20%台後半であり、日本の実効税率はアメリカと並んで高い（2010年時点）。国際的に見て高い法人税は日本で活動する企業にとってコスト高を意味し、国際競争力の観点から望ましくないとする議論がある。

経済成長

経済学者の浜田宏一は、日本の法人税について「法人税をこのままにしておくことは、日本経済にとって基本的にマイナスになる。高い法人税率は日本への投資を阻害しており、20%台に引き下げれば、日本の資本市場も変わる。法人税を引き下げることで所得も増える」と指摘している。
伊藤元重は「法人税収をGDPで割った法人税負担率が、日本は諸外国に比べてこの指標が高い数値を示しており、法人税負担が重い」と指摘している。伊藤は「（日本で）法人税率を引き下げても､内部資金が潤沢で流動性制約のない現在（2013年）の日本企業が投資を促進することに期待できない。中長期的には､（日本の）企業が流動性制約に入る可能性があり､そのときには平均税率の引き下げが必要となる」と指摘している｡
原田泰、大和総研は「名目GDP1%の分の法人税減税は、2年目で実質GDPを0.78%引き上げる。ただし、法人税減税の効果は中期的な供給面の効果であり、マクロ経済モデルのような短期の需要面に比重を置いた方法では分析できないという批判はあるだろう」と指摘している。
GDPと法人税の比較で日本の法人は税負担が大きいという見解について、法学者の三木義一は、法人税の税収総額を他国と比較する場合は国ごとに異なる法人の実態も考慮する必要があり、米国の約225万社に対して日本が約260万社と経済規模に比べて日本の方が法人数が多く（独・伊は62-63万社、フランス94万社）、日本では米国に比べて中小零細企業までが法人化しているとしている。
経済学者のロバート・フェルドマンは法人税率の引き下げだけでなく、社会保険負担や規制なども同時に国際標準並みに合わせる必要がある」と指摘している｡
神野直彦は「産業構造の転換にもとづく経済成長を目指すというのであれば、法人税の実効税率の引き下げは有効な手段とはならない。日本では、減税よりも新産業投資への条件整備をする支出政策が求められている」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「法人課税と社会保険料事業主負担の合計で見れば、日本は欧州諸国より軽い」と指摘している（2005年時点）。
財務省の資料では日本の法人数が257万社であるの対し、米国172万社、英国183万社、独国88万社となっている。

税収への影響

國枝繁樹は「EUと日本では背景が異なっている｡日本では法人税率を引き下げたことで､税収が減っている｡税率を下げても税収が安定している状態である『法人税パラドックス』が成立していない｡これは､課税ベース拡大や､法人税率が下がったからといって個人事業主が『法人成り』をしなかったためである」と指摘している｡
神野直彦は「日本の場合、実効税率の引き下げと同時に、課税ベースの拡大ではなく縮小が起きてしまった。実効税率を引き下げる場合、租税特別措置、繰越欠損、受取配当などの見直しによって課税ベースを拡大する必要がある」と指摘している。
ロバート・フェルドマンは「法人税率の引き下げで税収は減らないだろう｡一時的に減ったとしても､それは投資だと考えればよい｡法人税率の引き下げによって､起業・技術開発しようというインセンティブが働けば､経済成長率は上がる。結果、消費税・所得税の税収、社会保険料収入も増える」と指摘している｡
国際通貨基金（IMF）は、日本の法人税の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要である」との見方を示し「法人税の税率引き下げを段階的に実施することにより、財政リスクの上昇は抑えられる」としている。

中小・地方企業の負担

大田弘子は「日本の場合、地方の法人課税の割合が高い。日本は連邦制でもないのに、地方法人税が重い」と指摘している。
高橋洋一は「法人税を減税して外形課税の対象を拡大することは、租税回避テクニックを持っていない中小企業に不利である。大企業優遇という批判を浴びるだろう」と指摘している。

各国の法人税と法定実行率

日本の法定実行率が2006年時点で39.5%だったのに対して、ドイツは2008年から法人税を含む法定実効税率ベースで39.8%から29.8%、イギリスは2008年から30%から28%、デンマークは2007年に28%から22%、オランダは2007年に29.6%から25.5%、中国は2008年33%から25%に引き下げている。デンマークやスウェーデンは法人税の高い国だが、両国ともホールディングカンパニー（持株会社）に対しては実効税率は高くはないため、法定実行税率が低いイギリスやオランダのように企業本社の転入が相次いでいる。
2013年1月時点における法人所得課税の実効税率（法定実行率）はアメリカ・カリフォルニア州が40.75%(国税31.91、地方税8.84)、日本が35.64%(国税23.71、地方税11.93)、フランスが33.33%(国税33.33)、ドイツが29.55%(国税15.83、地方税13.65)、中華人民共和国が25.00%(国税25.00)、韓国が24.20%(国税22.00、地方税2.20)、イギリスが24.00%(国税24.00)、シンガポールが17.00%(国税17.00)などとなっている。
2017年1月時点の法定実行率はアメリカが40.75%、フランスが33.33%、日本が29.97%（この数字は外形標準課税適用法人で法人事業税が標準税率の地域。東京都などはより税率が高い。）、ドイツが29.79%、カナダが26.50%、中華人民共和国が25.00%、イタリアが24.00%、イギリスが20.00%などとなっている。アメリカのトランプ政権は企業の海外移転に歯止めをかけ、国内の雇用増や賃金増による年3%の経済成長につなげるために、中間層向けの所得税減税・アメリカの企業が海外にためた資金を国内に持ち帰る際の税率の減税で国内投資を促す方策・現在35％の法人税率（連邦税）を20％には引き下げると表明した。オバマ前政権も連邦法人税率28％を目指したが、失敗していた。アメリカ政府によると世界の工業国の平均法人税率は22.5％未満なので、20%ほどで企業の競争力が高まると述べている。2017年12月時点でアメリカの上院は法人税の最高税率35％を20％に引き下げる減税法案を可決した。イギリスは2017年12月時点の19％から17％へ、フランスは33.3％から25％に8.3%の推進している。