連鎖販売取引

合法性・違法性

連鎖販売取引は、その手法が特定商取引法により厳しく規制されている。例えば『誇大広告』を行った事業者は行政処分の対象になるほか、『不実の告知』や『事実の不告知』といった違法な勧誘行為には、責任者や勧誘者等に対して懲役や罰金といった罰則も定められている。また表向き連鎖販売取引の形を取っていても、取り扱う商材の価値が価格と大きくかけ離れているような場合には無限連鎖講（ねずみ講）としての違法性を問われる事もある。

業界団体である日本訪問販売協会の連鎖販売取引の自主行動基準には、禁止行為として
9. 国、その他の公的機関が認めた組織・ビジネスプランであるかのように告げること・事実に反して国から認可を受けているビジネスであると説明する
と、明記されている。また、特商法施行規則第27条（誇大広告等の禁止）第5号により「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」について、著しく事実と異なる表示をしたり、優良・有利誤認させる表示をすることが禁止されており、特商法の通達において特商法第34条（禁止行為）第1項第5号の「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の例として「「経済産業省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となる」と明記されている。連鎖販売取引は会社により、プランなどが異なるため、まずはその会社の取り扱うものが合法なのかどうかを精査することが大切である。
こうしたグレーゾーンの問題に対し、日弁連は2012年5月に連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書を提出した。
一般に、マルチ商法は、法律を守れば合法と表現されることが多いが、紀藤正樹弁護士は「マルチ商法は、“原則違法”」「要は“基本的に違法だけど、特定の条件を満たした場合のみ合法に変わる”といった、厳しい規制の中で展開されているビジネスなんですよ。」と表現している。

公務員の就労

国家公務員、地方公務員など公務員は、国家公務員法・地方公務員法の兼業禁止規定違反（副業の規制）にあたる為、連鎖販売取引に加入してはならない。加入が発覚した場合、過去の事例では懲戒処分に付されている。企業に就職している場合でも社内規定、就業規則によっては違反になる場合がある。連鎖販売取引を行う場合には事前に規則に違反していない事を確認し、職場の許可を得る必要がある場合がある。こちらも無許可での加入が発覚した場合、懲戒処分の対象となる場合がある。

参加者・組織の特徴

ネットワークビジネスの集団は、前向きな心的態度を活用する「積極思考」（ポジティブシンキング）を信奉し教化する特殊な集団であり、成功も失敗も完全に自分次第であるという究極の自力信仰でもある。現代人の「自分探し」欲求に強烈にアピールする魅力があり、経済的成功の夢で、会社での地位が低い男性や虚無感を抱える主婦などを強く惹きつけている。資本主義社会に対しては極めて肯定的である。昔から「宗教のようだ」という批判・指摘があり、参加者全員が成功するという実現しえないことをグループ全体で信じていることから白眼視され、参加者は信者のようだと評されている。
ラリーという大会が定期的に開かれ、成功者の表彰と成功談のスピーチが行われ、士気が高められる。これを通してネットワークビジネスの価値観を内面化し、生活を染め上げていく。夢をかなえようと情熱を注ぐほど外部からは冷たい目で見られ、さらにグループ内のつながりは強くなっていく面がある。
掲げられる経済的成功の夢や理想とは裏腹に、参加者に経済的に成功している人が少なく、アメリカでの試算によると、ネットワークビジネスで収益を挙げられるのは、全体の1％以下である。一生の仕事にしようと決心して参入しても、多くは2年以内でアクティブなディストリビューターをやめている。やる気をもって最初に数十万円の商品を購入するが、ほとんどの人がそれを回収する前に諦め撤退し、こうして常に新しい参入者がまとまった初期投資を行い挫折して去ることで、上位の人間が利益を得る形で成立している。
ディストリビューターには労働組合・医療保険・労働保険もいらず、組織への忠誠心は非常に高いという、組織としては理想的な労働力になっている。前向きな態度が成功をもたらし、それは誰にでもできるというメッセージは、内部に存在する不平等を覆い隠し、経済的成功の夢の実現性の低さが、社会との緊張をもたらす要因になっている。

特定商取引法に基いた説明

この章では、特定商取引法に基いて、連鎖販売取引に関する用語や行為規制などについて説明する。
また、説明中、平成16年11月4日付の各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて通達「特定商取引に関する法律等の施行について」を引用している部分がある。この通達は、本稿では単に「通達」と記す。

連鎖販売取引とは

本稿の冒頭部を参照。

勧誘者とは

<勧誘者>とは、「統括者が連鎖販売取引について勧誘を行なわせる者」である。
本稿においては、これを日常用語的な意味での「勧誘者」と区別するため、<勧誘者>と表記することにする。
<勧誘者>の定義が「統括者が…」となっていることに注意されたい。
典型的には、統括者から勧誘の委託を受けて、説明会などで勧誘する者がこれに該当する。
統括者以外で連鎖販売取引を行なっている者が、自分のために勧誘する場合は、ここでいう<勧誘者>には該当しない。
（日常用語としては違和感があろうが）

一般連鎖販売業者とは

一般連鎖販売業者とは、統括者又は<勧誘者>以外のものであって、連鎖販売業を行う者をいう。

不実告知か否かの合理的な根拠を示す資料の提出

主務大臣は、不実告知か否かを判断するため必要があると認めるときは、その告知をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
告知をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が、資料を提出しないときは、不実告知をしたとみなされる。

誇大広告等の禁止

統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、誇大広告をしてはならない。
（詳細な規定あり）

誇大広告か否かの合理的な根拠を示す資料の提出

主務大臣は、誇大広告か否かを判断するため必要があると認めるときは、その広告表示をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
広告表示をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が、資料を提出しないときは、誇大広告とみなされる。

中途解約

複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめる。
正確には、法令を参照されたい。

連鎖販売契約の中途解約

連鎖販売加入者は、クーリングオフ期間の経過後（クーリングオフ妨害があった場合は、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領した日より起算したクーリングオフ期間の経過後）、将来に向かってその連鎖販売契約の解除（「中途解約」）を行うことができる。

「通達」は、
クーリング・オフ期間の経過後も、連鎖販売契約の期間内であれば連鎖販売加入者は将来に向かって連鎖販売契約を解除（中途解約）できることとする法定解除権を規定するものである。すなわち、例えば連鎖販売契約の期間が5年等長期に定められていても連鎖販売加入者が自由に組織から退会することを認めるものである。なお、「将来に向かつて」とは、中途解約の効果が遡及しないことを意味する。
としている。

商品販売契約の中途解約に関する統括者の連帯責任

商品販売契約が中途解約された場合、統括者は、その商品の販売を行なった者の債務に対して連帯責任を負う。
この規定は、商品の販売を行なった者が無資力や行方不明になった場合、中途解約により返金されるべき金銭が、連鎖販売加入者に渡らなくなってしまう事態を防ぐためのものである。統括者が連帯責任を負うのは、連鎖販売取引の組織を運営管理する立場であるからである。

連鎖販売加入者に不利な特約の無効

中途解約に関する規定に反する特約で、連鎖販売加入者に不利なものは無効となる。

割賦販売の場合の適用除外

前述の連鎖販売契約又は商品販売契約の中途解約に伴う損害賠償等の制限に関する規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。

罰則

法第34条第1項から第3項の禁止行為に違反した場合は、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とある（第70条）。