パレスチナ分割決議

分割提案以前

国際連盟は第1次世界大戦後にオスマン帝国分割の一環としてイギリスのパレスチナ委任統治を認めた。1918年に実施したイギリスの人口調査ではアラブ人は700,000人、ユダヤ人56,000人と推計している。
1917年のバルフォア宣言でイギリスの外務大臣は「パレスチナでのユダヤ人居住地（ナショナル・ホーム）建設に好意を寄せており…（中略）…パレスチナの非ユダヤ系住民の市民権および宗教的権利を害することがあってはならない…（後略）」と政府の見解を示している。この時点では居住地獲得の手段として分割も国家の樹立も言及されてはいなかった。バルフォアの後任外相カーゾン侯爵は、1500年の大半の時期パレスチナを占有してきたアラブ系住民はどうなるか、そしてユダヤ人移民のために土地を取り上げることも、後から来たもののために土地を切り開いてきただけになることも彼らには納得がいかないだろうと懸念しメモに残している。
1937年、ピール委員会はパレスチナをアラブ国家と小さなユダヤ国家（15％程度）、国際地域に分割する提案を行った。アラブ側の指導者はこの提案を拒絶。ユダヤの指導者ハイム・ヴァイツマンとベン＝グリオンは今後の交渉の土台として、条件付きでこの提案を承認するようシオニスト会議を納得させた。この提案には、ローザンヌ条約のギリシャとトルコ間での住民交換をモデルに、アラブ住民をユダヤ人国家の国境外へ移転することに関する条文が含まれていた。やはりこれに関してもアラブ側からは拒否された。
イギリスのウッドヘッド委員会はいくつかの分割案を考案した。しかしこの提案を実現するのは困難であった。1938年のイギリス政府の政策要綱では「パレスチナにアラブ人とユダヤ人の独立国家を創出する提案に関する政治的、行政的、財政的困難は非常に大きく、問題の解決は不可能である」と述べた。アラブ人とユダヤ人の代表をロンドン会議に招いたが問題解決には至らなかった。
1939年5月のマクドナルド白書（39年白書）では、イギリス政府はパレスチナをユダヤ人国家にすべきという方針はとっていないこと、またパレスチナへのユダヤ人移民を制限する考えを示した。これに対しユダヤ側は拒否反応を見せた。イギリス政府に移民制限を無くすよう要請し、またアリヤー・ベートと呼ばれる違法移民が発生した。強硬派はレヒを組織した。彼らはイギリスに抵抗するユダヤ人テロ組織であり、一時はナチスと協力することも考えた。しかしレヒはメンバーが100名以下であり調査の結果ナチスは興味を失っていった。結局この時代には全てが未解決のままであった。

背景

第2次世界大戦後、イギリスはホロコーストを生き残ったユダヤ人のパレスチナへの移民を認めるよう迫られていたが、1939年の白書に従い、ユダヤ人の移民を制限していた。ユダヤ人は移民制限を拒否し武装抵抗を開始した。彼らとアメリカは移民制限政策の廃止を迫り、英米調査委員会の設立に至った。1946年4月委員会は全会一致で、ヨーロッパからパレスチナへの100,000人ものユダヤ人難民の即時受け入れを承認。しかし、この勧告においてもアラブ人国家、ユダヤ人国家について言及はなされていなかった。イギリスのパレスチナ当局はこの提案を拒否。パレスチナにおいてアラブ人、ユダヤ人双方の武装組織が活動し、公共の秩序を乱している間はそのような移民は到底受け入れられないと述べた。アメリカ陸軍省はアラブ人の反乱に対し米軍300,000人を無期限で動員する必要があると報告している。
1947年2月7日、イギリスはパレスチナの委任統治を終了する意向を発表。1947年4月2日にイギリスは国際連合にパレスチナ問題に関する勧告を正式に要請した。この頃ユダヤ人の反英テロは過激さを増しており、前年の7月にもキング・デイヴィッド・ホテル爆破事件が発生。アラブ人41名、イギリス人28名、ユダヤ人17名を含む死者91名の大惨事となった。
1947年5月15日、国連は11カ国の代表からなる国連パレスチナ特別委員会（United Nations Special Committee On Palestine, UNSCOP）を組織した。委員会の中立性を高めるためメンバーは列強諸国以外から選ばれた。UNSCOPは公聴会やパレスチナ情勢の全般的な調査を3ヶ月間に渡り実施することとなった。
1947年7月18日、エクソダス号は移民希望者を乗せパレスチナへ向かっていた。イギリス海軍はこれを待ち構え、乗客をフランス行きの船へ強制的に乗り換えさせた。乗客はパレスチナへの移民を主張しフランスでの下船を拒否、最終的に乗客はドイツのハンブルクで強制的に降ろされた。この騒動はイギリスにとてつもない悪評をもたらし、国際世論の後押しもありUNSCOPはより一層問題解決に向けて取り組んだ。

委員会の報告書

1947年9月3日、委員会は国連総会に報告書を提出した。報告書は8章まであり第5章から第7章に委員会からの提案がある。「第5章：提案（I）」は全部で12の提案があり、セクションAには委員全員が賛同した11件の提案がある。セクションBには大多数が賛同した提案で、2人の委員が反対し、1人は意見を表明していない。「第6章：提案（II）」では「経済同盟を伴う分割」が提案されており、7人の委員（カナダ、チェコスロバキア、グアテマラ、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ）が支持した。「第7章：提案（III）」ではパレスチナの連邦国家の樹立が提案されており、インド、イラン、ユーゴスラビアの委員がこれを支持した。
総括すると、委任統治を終わらせパレスチナを独立させることについては全委員の意見が一致しているが、独立に関して1つの連邦制国家とすべきか（提案（III）、少数派案）、2つの国家とすべきか（提案（II）、多数派案）は意見が分かれている。また、パレスチナ問題の解決をユダヤ人問題の解決と見るかについても意見の一致を見ていない。

臨時委員会

1947年9月23日に国連総会はUNSCOPの報告書を検討するパレスチナ問題の臨時委員会（アド・ホック委員会、Ad Hoc Committee）を設立した。アラブ高等委員会（Arab Higher Committee）とユダヤ機関の代表が招待され委員会に出席した。
イギリス政府はアラブ人、ユダヤ人双方が受け入れられないのならどのような合意も意味をなさないと感じていた。そのような場合には国連総会は代替案を出すべきだと要求していた。
アラブ高等委員会はUNSCOPの連邦案、分割案ともに拒否した。彼らは「歴史調査の結果からシオニストの主張には法的、道徳的根拠は存在しないと結論するに至った。」と述べた。パレスチナではアラブ人の国家のみが国連憲章と合致するだろうと主張した。
ユダヤ機関はUNSCOPの勧告の大半については支持を表明したが、提案された国境線、特に西ガリラヤと西エルサレムについてはユダヤ人国家に含まれるべきであると主張した。そのような問題点はあったにせよ彼らはこの案を受け入れた。なぜなら移民を主権的に管理することはユダヤ人国家を再建することにつながるだろうと考えたのである。

小委員会

UNSCOPの報告書を精査するため二つの小委員会が設立された。第一小委員会は分割案いわゆる多数派案を検討し、第二小委員会は連邦国家案、少数派案を検討することとなった。
第二小委員会はパレスチナ問題には法的問題があるとして国際司法に預けるべきではないかと提起した。また、国連やその加盟国はパレスチナの今後について提案を勧告する、もしくは強制する権限はあるのだろうか、特にパレスチナの住民の意向に反する、ないしは同意の無い分割提案をすることについて問いかけた。国連で審議をすることそのものへの提案であるため、まず先に第二小委員会の提案が臨時委員会で審議された。これらの提案は否決され、また第二小委員会の提案した連邦案についても賛成12反対29棄権14で否決された。
次に臨時委員会は第一小委員会の提案を議決にかけた。まず国境線の修正案が審議され、以前はユダヤ人国家に組み込まれていたアラブ人が多く住むヤッファはアラブ人国家の飛び地となった。またアラブ人国家の国境線はベエルシェバとエジプト国境沿いのネゲブ砂漠の一部を含むように変更された。そして、経済同盟を伴う分割案が投票にかけられ、賛成25、反対13、棄権17、欠席2で可決された。
この臨時委員会の結果を元に総会決議案が提出された。

投票

パレスチナ問題は重要問題として扱われていたので国連総会で決議が採択されるためには、57ヶ国の加盟国のうち棄権、欠席を除いて3分の2の賛成が必要であった。11月26日にシオニストが議事妨害を行い、投票は3日間延期された。複数の情報では、もし投票が予定日に行われていたら過半数は得たにせよ、3分の2は得られなかったと見られている。ニューヨークのシオニズムの支援者たちは支持を表明していない国家へ工作を行うため、この延期を利用した。

ユダヤ人

パレスチナおよび世界各地のユダヤ人のほとんどは国連決議に満足したが、そうではないものもいた。ヨーロッパからの移民の問題と領土の限界が存在することに不満を抱きながらもユダヤ機関は決議を受け入れた。シオニスト指導者の主流派は、ユダヤ人国家を現代に復活させる「重い責任」を強調し、この地域の他の住民と平和に共存していくことを約束した。アメリカではユダヤ人は国連の対応を歓迎した。ほとんどがこの案を歓迎したが、問題が解決していないと感じるものもいた。
アラブ近隣諸国との間に平和と協調の関係を確立することが我々の最優先課題である。
—ハイム・ヴァイツマン
修正主義シオニストたちは分割案は合法的にユダヤ人の領土を放棄させるものとして拒絶した。メナヘム・ベギンのイルグンとレヒ、彼ら過激派も分割案を拒否した。ベギンはアラブ人が攻め込んでくるので平和は訪れないと警告した。そして「戦争においては自分たちの力で立ち向かわなければならない。自分たちの存在と未来をかけた戦争なのだから。」と述べた。また「我々の祖国を2つに分けることは許されないことである。それを認めるようなことはありえない。」とも述べた。ベギンには確信があった。ユダヤ人国家が創設できれば領土拡張が可能になるだろう、「多くの血が流れることになるが。」
シオニストが妥協して分割案を受け入れたことによって、パレスチナ全土への野心を捨て、自分たちの国におけるパレスチナ人の権利を認めたなどと考えるのはただの幻想であるとシムハ・フラパンは述べる。彼は研究の結果、パレスチナ人国家の建国を妨害し、ユダヤ人国家の領域を増やす作戦の一環にすぎないと考えている。
分割案の投票から数日してイスラエル労働総同盟（ヒスタドルート）の中央委員に指名されたベン＝グリオンはその不安な胸中を吐露している。
「建国当時のユダヤ人国家の総人口はおそらく100万人ほどで、40％ぐらいは非ユダヤ人だった。この人口比率は安定した国家には向いていなかった。この事実は明らかに重大な問題だった。このままではユダヤ人が支配権を握り続けるのは確実とはいえない。…（中略）…たかだか60％の多数派では安定的で力強い国家を長く保つことはできない。」

アラブ人

極わずかな例外を除いて、アラブの指導者と政府は分割決議案を拒否し、その他どのような分割案も拒否する姿勢を見せた。
UNSCOPが報告書を提出してから数週間後、ユダヤ系の商店やシナゴーグの破壊などの反ユダヤ主義行為を非難する人物で知られたアラブ連盟の事務総長アザム・パシャの言葉がエジプトの新聞に掲載された。「個人的には私は我々に戦争を強いることをやめてほしいとユダヤ人に望む、なぜなら排除のための戦争になり、モンゴルの大虐殺や十字軍の戦争と同じ危険な虐殺になってしまうからだ。私はパレスチナの外からやってくる義勇兵はパレスチナの人口を超えると思う。1947年10月のこの声明はもっと遅い1948年5月15日（第一次中東戦争が勃発した日）に出されたとよく間違って伝わっている。
アラブ高等委員会はパレスチナのアラブ人国家に住むユダヤ人のうち大半は、イギリス委任統治領時代に住んでいなかったので市民権を与えるべきではないと述べた。アラブ連盟はパレスチナのアラブ人国家から追い出すべきユダヤ人も存在すると語った。
1948年2月16日に国連パレスチナ委員会は安全保障理事会に「強大なアラブの勢力がパレスチナの内外において総会決議を軽んじて、その結果を力ずくで変えようとたくらんでいる。」と報告した。アラブ側はエルサレムを国際管理にすることにも反対した。
シリアの大統領シュクリー・アル＝クーワトリーは国民に「シオニズムを根絶しなければならない」と言った。アミーン・フサイニーは1948年3月にヤッファの日刊紙Al Sarihのインタビュアーに「アラブ人は分割を阻止しただけでは終わらず、シオニストが全滅するまで戦い続けるだろう。」と答えた。
アザム・パシャは力ずくで分割を阻止しようと脅迫を続けていた。そのような中、分割を支持する声明を初めて出したのはエジプトの影響力の強い日刊紙Al Mokattamだった。「分割案はパレスチナ問題に対する最善の解決策であると信じるがゆえに我々は賛意を表明する。分割案を拒否することはさらなる問題を引き起こし、シオニストに戦いの準備をする時間的猶予を与える。1年の遅れはアラブ人の利益にはならずユダヤ人に利する。イギリスが出て行ってしまった後ではそれは顕著になるだろう。」
アラブ人はユダヤ人少数派の権利を尊重することを約束した。1948年5月20日、アザムは報道員に「我々はアラブ・パレスチナのために戦う。どのような結果になろうとも、アラブ人はアラブ・パレスチナにいるユダヤ人にアラブ人と同じ市民権を与えることにこだわるだろう。ユダヤ人が優勢な地域なら完全な自治権を得ることにもなるだろう。」と述べた。

イギリス政府

アーネスト・ベヴィンは分割案を受け取ると、イギリスはこれをアラブに強制することがないように決定した。分割案はイギリス議会で精力的に議論された。
1947年12月4日にイギリスの閣僚会議で委任統治を終わらすことが決定された。1947年12月11日にイギリス政府は1948年5月14日深夜で委任統治を終了し、1948年8月1日までに完全に撤退することを公表した。イギリスの撤退期間中、新しくできる政権にスムーズに領土や権限を引き渡せるようパレスチナの管理を国連に移行するよう求められたが、イギリス政府は拒否した。

後の影響

分割案は完全に実施されなかった。イギリスのパレスチナ委任統治が完了する1948年5月14日にユダヤ人民評議会はテルアビブ美術館に集まりエレッツ・イスラエルにユダヤ人国家の樹立を宣言、すなわちイスラエルの独立が宣言された。アラブ諸国はパレスチナに介入するため侵攻、1948年5月15日に第一次中東戦争が勃発した。

パレスチナ人国家の法的根拠として

1988年、パレスチナ解放機構は決議181号を根拠にパレスチナの独立を宣言。決議は失効しておらずパレスチナの人々が主権国家として独立することには国際的な正当性があると主張した。何名もの学者がこの見解を支持している。
2003年国連総会はイスラエルの分離壁建設と東エルサレムを含む領地の占拠について、勧告的意見を求める決議を行い、法的な問題点を国際司法裁判所に尋ねた。アブドゥル・コロマ判事は「国際法の下で確立され認められた権利として自己決定権はパレスチナの領地と人々にも適用されると裁判所は考える。それゆえパレスチナの人々はそのような権利の行使によって、元は決議181号（II）で想定され確認された彼ら自身の国家を持つ資格を有する。パレスチナ領土における壁の建設はそのような権利の実現を妨げ、したがって違法であると裁判所は考える。」と意見を示した。これを受けてPaul De Waart教授は、1922年の国際連盟のパレスチナ委任統治と1947年の分割案が合法であることを裁判所はきっぱりと示したと語った。