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|---|---|---|---|
B | {"A": "DESCRIPCIÓN", "B": "REIVINDICACIONES", "C": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "D": "DIBUJOS"} | es | Son las características técnicas esenciales de una invención para las cuales se reclama la protección legal mediante la solicitud de patente o modelo de utilidad: |
B | {"A": "DIBUJOS", "B": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "C": "REIVINDICACIONES", "D": "SOLICITUD"} | es | Es un enunciado breve y conciso de su desarrollo técnico, deberá ser una herramienta útil y eficiente en la búsqueda de información en un campo particular de la técnica: |
D | {"A": "REIVINDICACIONES", "B": "RESUMEN DE LA INVENCIÓN", "C": "SOLICITUD", "D": "DIBUJOS"} | es | Es la expresión gráfica que ayuda a describir y comprender mejor una invención. |
B | {"A": "EXAMEN DE FONDO", "B": "EXAMEN DE FORMA", "C": "PRESENTACIÓN DE SOLICITUD", "D": "DIVULGACIÓN"} | es | Se realiza para verificar que los documentos e información necesarios, según la Ley de la Propiedad Industrial, se encuentren debidamente integrados en el expediente de la solicitud de patente: |
C | {"A": "4", "B": "3", "C": "2", "D": "5"} | es | El Instituto dentro del examen de forma podrá requerir hasta en __________ ocasiones para que el usuario subsane sus omisiones. |
C | {"A": "EL DIARIO OFICIAL DE LA FEDERACIÓN", "B": "EN LA GACETA DE GOBIERNO", "C": "EN LA GACETA DE LA PROPIEDAD INDUSTRIAL", "D": "EN EL PERIÓDICO DE MAYOR CIRCULACIÓN"} | es | Una vez satisfecho el examen de forma, únicamente en el caso de las solicitudes de patentes se procede a la publicación de la solicitud en: |
D | {"A": "EXAMEN DE FORMA ", "B": "PRIORIDAD ", "C": "DIVULGACIÓN ", "D": "EXAMEN DE FONDO"} | es | Aquí un examinador especializado verificará si la invención es patentable o registrable de acuerdo a los requisitos establecidos en la Ley de la Propiedad Industrial (novedad, aplicación industrial y actividad inventiva) |
A | {"A": "4", "B": "3", "C": "2", "D": "1"} | es | Dentro del examen de fondo el Instituto podrá emitir hasta un máximo de _____________requerimientos a efecto de que el solicitante cumpla con las disposiciones legales aplicables: |
C | {"A": "CONCESIÓN", "B": "TÍTULO DE PATENTE", "C": "CITA DE PAGO", "D": "CONSERVACIÓN DE DERECHOS"} | es | Si la solicitud reúne los requisitos de patentabilidad, se emite el oficio denominado: |
C | {"A": "La elaboración del título.", "B": "A publicar la patente en la GPI.", "C": "La elaboración del título y a la publicación de la Patente otorgada.", "D": "Otorgar la patente."} | es | Una vez efectuado el pago por la tarifa correspondiente a la expedición de título y a las cinco primeras anualidades o a la primera anualidad, el instituto procederá a: |
C | {"A": "PATENTE", "B": "MODELO DE UTILIDAD", "C": "SIGNO DISTINTIVO", "D": "INVENCIÓN"} | es | Son todos aquéllos símbolos, figuras, vocablos o expresiones que se utilizan en la industria o en el comercio para distinguir un producto, servicio o establecimiento, de otros de su misma especie, clase o actividad en el |
A | {"A": "MARCA", "B": "PATENTE", "C": "DISEÑO", "D": "INDUSTRIAL", "E": "AVISO COMERCIAL"} | es | Es todo signo visible que distingue productos o servicios de otros de su misma especie o clase en el mercado: |
D | {"A": "MARCA INNOMINADA", "B": "MARCA TRIDIMENSIONAL", "C": "MARCA COLECTIVA", "D": "MARCA NOMINATIVA"} | es | Son aquéllas que identifican un producto o servicio a partir de una denominación; pueden constituirse de letras, palabras o números y contener signos ortográficos que auxilien a su correcta lectura: |
C | {"A": "MARCA MIXTA", "B": "MARCA COLECTIVA", "C": "MARCA INNOMINADA", "D": "MARCA TRIDIMENSIONAL"} | es | Son aquéllas que identifican un producto o servicio y se constituyen a partir de figuras, diseños o logotipos desprovistos de letras, palabras o números: |
A | {"A": "MARCA TRIDIMENSIONAL", "B": "MARCA COLECTIVA", "C": "MARCA NOMINADA", "D": "MARCA MIXTA"} | es | Son los envoltorios, empaques o envases: |
B | {"A": "MARCA COLECTIVA", "B": "MARCA MIXTA", "C": "MARCA NOMINATIVA", "D": "MARCA TRIDIMENSIONAL"} | es | Se constituyen de la combinación de cualquiera de los tipos de marcas: |
D | {"A": "MARCA NOMINATIVA", "B": "MARCA INNOMINADA", "C": "MARCA MIXTA", "D": "MARCA COLECTIVA"} | es | La solicitan asociaciones o sociedades de productores, fabricantes o prestadores de servicios legalmente constituidas: |
A | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判において、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときでも、拒絶査定不服審判を請求する者が、忌避の申立を口頭をもってすることができる場合はない。(ﾛ) 拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時に実験成績証明書の提出があったときは、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正がなくとも、特許庁長官は審査官にその請求を審査させなければならない。(ﾊ) 特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった全ての審判事件について、各審判事件に審判書記官を指定しなければならない。(ﾆ) 拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定不服審判を請求した者に審決の謄本が送達された後であっても、取り下げることができる場合がある。 |
D | {"A": "特許権者は、故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対し、当該特許権の存続期間中に限り、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求することができる。", "B": "特許権者は、過失により自己の特許権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害した者がその侵害の行為により利益を受けていないときは、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額（以下「実施料相当額」という。）を超える損害を受けていたとしても、実施料相当額を超える賠償を請求することはできない。", "C": "実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした時から 30 日を経過するまでの間は、自己の実用新案権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その権利を行使することができない。", "D": "特許権の侵害に係る訴訟において、被告が、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとの主張をした場合に、その主張が審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、その主張が時機に後れたものでなくとも、裁判所は、職権で却下の決定をすることができる。", "E": "特許権の侵害に係る訴訟において、特許法第 105 条の４に規定する秘密保持命令が発せられた場合には、その命令は、命令が発せられた時から、効力を生ずる。"} | jp | 特許権又は実用新案権の侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": "甲の実用新案登録Ａに対して、他人から実用新案技術評価の請求がなされたが、甲は、当該実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに訂正を行わなかった。当該実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から 年後、甲の当該実用新案登録Ａに対して、実用新案登録無効審判が請求された。この実用新案登録無効審判について、実用新案法第 39 条第 項に規定された答弁書の提出のために最初に指定された期間内であれば、甲は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をすることができる。", "B": "特許庁長官は、特許出願人の氏名又は名称の記載がない特許出願について、不適法な手続であって、その補正をすることができないものであるとして、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えた後、その特許出願を却下することがある。", "C": "出願人は、最後の拒絶理由通知において指定された期間内に、明細書のみについて補正するとともに意見書を提出した。これに対し、当該補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしているものの、当該補正及び意見書によって最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由が解消されていないと審査官が認めた場合、この補正は却下される。", "D": "出願人は、特許法第 29 条第２項のいわゆる進歩性の規定に違反することのみを理由とする最後の拒絶理由通知を受け、指定された期間内に請求項の削除のみを目的とする補正をするとともに意見書を提出した。これに対し、当該補正及び意見書によって最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由が解消されていないと審査官が認めた場合、この補正は却下されず、拒絶をすべき旨の査定がされる。", "E": "実用新案法には、訂正要件として、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をする場合、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない旨が規定されている。"} | jp | 特許法及び実用新案法に規定する手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、特に文中に示した場合を除いて、実用新案登録出願は、国際出願に係る実用新案登録出願、実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、出願の変更に係る実用新案登録出願ではなく、実用新案登録に基づく特許出願がされておらず、取下げ、放棄又は却下されておらず、審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。さらに、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。 |
E | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | jp | 特許要件及び特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許法第 36 条の規定によれば、特許を受けようとする者が、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならないと規定された明細書には、「発明の名称」、「図面の簡単な説明」、「発明の詳細な説明」及び「特許請求の範囲」を記載しなければならない。(ﾛ) 特許を受ける権利を有する甲の行為に起因して特許法第 29 条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明イがある場合に、その行為によってその発明イを知った乙がその発明イに対して改良を加えた発明ロを刊行物によって発表した。その後、その発明イが特許法第 29 条第１項各号のいずれかに該当するに至った日から３月後に甲がその発明イについて特許出願をした。この場合、甲は、発明ロを発表したことについて新規性の喪失の例外に関する特許法第 30 条第２項の適用を受けられることがある。(ﾊ) 特許を受ける権利を有する者の意に反して特許法第 29 条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明は、その該当するに至った日から７月後にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第２項の規定の適用について、同条第１項各号のいずれかに該当するに至らなかったものとみなされる場合はない。(ﾆ) 特許法第 36 条第５項には、特許請求の範囲に、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないことが規定されており、当該規定に違反すると、同項に違反する旨の拒絶の理由が通知される。(ﾎ) 外国語書面出願の出願人が、特許法第 36 条の２第２項本文に規定する期間に、同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）の提出をせず、同条第３項による特許庁長官の通知を受けたが、同条第４項に規定する期間内にも翻訳文を特許庁長官に提出しなかったために、当該外国語書面出願は、同条第２項本文に規定する期間の経過の時に取り下げられたとみなされた。この場合、当該出願人は、同条第２項本文に規定する期間内に翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは、同条第６項に規定する期間内に限り、翻訳文を特許庁長官に提出することができる。 |
D | {"A": "特許異議の申立てをする者は、特別の事情があるときは、特許異議申立書に特許異議申立人の氏名又は名称を記載することを省略することができる。", "B": "特許庁長官は、特許異議の申立てをする者により特許異議申立書が提出されると、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。", "C": "特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定は、決定の謄本の送達により確定する。", "D": "審判長は、特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定をしようとするときは、参加人がいる場合、特許権者のみならず参加人に対しても、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。", "E": "特許法には、特許異議の申立てをすることができる期間について、特許権の設定の登録の日から６月以内に限る旨の規定がある。"} | jp | 特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
A | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | jp | 特許出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。(ｲ) ２以上の発明を包含する特許出願において、２以上の発明が特許法第 37 条に規定する発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当する場合であっても、特許出願人は、当該特許出願の一部を分割して、１又は２以上の新たな特許出願にすることができる。(ﾛ) 特許異議の申立ての審理において、特許の取消しの理由が通知され、相当の期間を指定して意見書を提出する機会が与えられた場合、当該指定された期間内に、その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる旨が特許法に規定されている。(ﾊ) 甲の実用新案登録に対し、請求人乙及び請求人丙の各人を請求人とする２件の実用新案登録無効審判の請求があり、請求人乙の実用新案登録無効審判の請求について、期間ａを指定して答弁書を提出する機会が与えられた。その指定された期間ａの経過後、請求人丙の実用新案登録無効審判の請求について、期間ｂを指定して答弁書を提出する機会が与えられた。この場合、甲は、その指定された期間ｂ内に実用新案登録に基づいて特許出願をすることができることがある。(ﾆ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ａをした。その後、特許出願Ａを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ及びロが記載された新たな特許出願Ｂをした。さらに、甲は、特許出願Ｂを分割して特許請求の範囲に発明ハが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａの時にしたものとみなされる。(ﾎ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面には発明イ及びロが記載された特許出願Ａをし、特許出願Ａの出願の日後、特許出願Ａを分割して特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ロが記載された新たな特許出願Ｂをした。その後、拒絶の理由が通知されることなく特許出願Ｂについて特許権の設定の登録がされたとき、この特許権の存続期間は、特許出願Ｂの分割の日から 20 年をもって終了する。ただし、特許権の存続期間の延長登録の出願はないものとする。 |
A | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判において口頭審理が行われる場合、その口頭審理は必ず公開して行われる。(ﾛ) 訂正審判は、３人又は５人の審判官の合議体が行い、合議体の合議は、過半数により決する。(ﾊ) 特許無効審判において、審判長は、当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときであっても、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えない場合がある。(ﾆ) 審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審決をもってその手続を却下することができる。(ﾎ) 特許を受ける権利の共有者が共同でした出願に対し、拒絶をすべき旨の査定がなされ、拒絶査定不服審判の請求をする場合、代表者を定めて特許庁に届け出ていたときは、出願人全員が共同して審判の請求をしなくとも、代表者が審判の請求をすることができる。 |
C | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | jp | 特許法に規定する手続に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる。(ﾛ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許法第 41 条第１項に規定する優先権の主張を伴う特許出願をすることはできない。(ﾊ) 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。また、改任の命令をした後に当該適当でないと認める代理人が特許庁に対してした手続は、特許庁長官又は審判長によって却下される場合がある。(ﾆ) 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならず、指定した期間内に受継がないときは、受継を命じた日に受継があったものとみなすことができる。(ﾎ) 拒絶理由の通知に対する意見書を特許出願人が郵便により提出し、日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明できない場合、その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは、当該意見書は、表示された日の午後 12 時に特許庁に到達したものとみなされる。 |
C | {"A": "(ｲ)と(ﾛ)", "B": "(ｲ)と(ﾎ)", "C": "(ﾛ)と(ﾊ)", "D": "(ﾛ)と(ﾆ)", "E": "(ﾊ)と(ﾆ)"} | jp | 特許権等について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。(ｲ) 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、願書に添付した明細書の記載、図面及び要約書の記載を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。(ﾛ) 特許法上の規定によれば、第１年から第３年までの各年分の特許料の納付がなくても特許権の設定の登録がされる場合がある。(ﾊ) 甲が自己の特許権について、乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされた後に、乙が甲の承諾を得て丙に対してその専用実施権について通常実施権を許諾した。この場合に、丙が、その通常実施権について質権を設定するためには、甲及び乙の承諾を得なければならない。(ﾆ) 甲が自己の特許権について、乙に対して通常実施権を許諾した後、乙が甲の承諾を得て丙に対してその通常実施権について質権を設定した場合、丙がその質権を実行し、その通常実施権を丁に移転するためには、甲の承諾を得なければならない。(ﾎ) 請求項１及び請求項２に係る特許権を有する者甲が、その特許権の全部の範囲について、乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は乙の承諾を得たとしても、請求項１に係る特許権のみを放棄することはできない。 |
C | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 特許無効審判、実用新案登録無効審判又は訂正審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 外国語書面出願に係る特許に対しては、特許法第 17 条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないこと、同法第 36 条第６項第４号に規定する要件（いわゆる特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件）を満たしていないこと、同法第 37 条に規定する要件（発明の単一性の要件）を満たしていないことを理由とする特許無効審判は、いずれも請求することはできない。(ﾛ) 訂正審判は、特許権を放棄した後においても、請求することができる場合がある。(ﾊ) 実用新案登録無効審判の請求は、被請求人から答弁書の提出があった後は、いかなる場合においても、相手方の承諾を得なければその審判の請求を取り下げることができない。(ﾆ) 特許無効審判において、審理の終結が当事者及び参加人に通知されることなく、審決がされることがある。(ﾎ) 特許無効審判の請求書の副本を被請求人に送達する前に当該請求書を補正する手続補正書が提出された場合、当該補正が請求書に記載された請求の理由の要旨を変更するものであっても、審判長は、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるときは、当該補正を許可することがある。 |
E | {"A": "甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に通常実施権を許諾した後は、丙に専用実施権を設定することはできない。", "B": "甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、乙の専用実施権は、実施の事業とともにする場合又は甲の承諾を得た場合に限り移転することができる。", "C": "甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は、当該特許権を侵害している丙に対して差止請求権の行使をすることができない。", "D": "甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、丙に対して、当該特許権についての専用実施権を設定することができる場合はない。", "E": "甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙及び丙に対して、両者の共有とする専用実施権を設定し、その登録がされている場合、乙は、契約で別段の定めをした場合を除き、甲及び丙の同意を得ることなく、その特許発明の実施をすることができる。"} | jp | 特許権及び実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": "特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）又は審決が確定した日から３年を経過した後であっても、再審を請求することができる場合がある。", "B": "審判長は、特許無効審判の確定審決に対する再審においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。", "C": "特許権者甲がその特許権について乙のために質権を設定し、その後丙が請求した特許無効審判で甲と丙とが共謀し、虚偽の陳述によって審判官を欺いて特許を無効にすべき旨の審決をさせ、その審決が確定した場合において、乙は甲のみを被請求人としてその確定審決に対し再審を請求することができる。", "D": "請求人が申し立てない請求の趣旨については、審判及び再審のいずれにおいても、審理することができない。", "E": "再審の確定審決に対し、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。"} | jp | 特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | jp | 特許出願の手続及び出願公開に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 発明イについての特許を受ける権利が甲及び乙の共有に係る場合であって、甲が単独で発明イについての特許出願Ａを行った場合、特許庁長官は、特許法第 38 条の規定に違反していることを理由として、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。(ﾛ) 出願人甲は、特許出願Ａの出願日から３年経過後に、その出願の一部を分割して新たな特許出願Ｂとした。特許出願Ｂの出願の日から 30 日経過した後は、特許出願Ｂについて出願審査の請求をすることができる場合はない。(ﾊ) 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならず、当該特許をすべき旨の査定には理由を付さなければならない。(ﾆ) 物の発明に係る特許権Ａの特許権者甲は、特許権Ａの設定の登録前に当該発明に係る物を業として使用していた乙に対して、特許権Ａの設定の登録後に、特許法第 65 条第１項に規定する補償金の請求権を行使した。乙が特許権Ａの設定の登録後も引き続き当該発明に係る物を業として使用した場合に、甲は、特許権Ａの侵害を理由として損害賠償の請求をすることができる場合がある。(ﾎ) 外国語書面出願の出願人甲は、外国語書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したが、当該翻訳文には、外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていた。その後、当該外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項について補正されず審査が行われた場合、審査官は、当該翻訳文に外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていることを理由として、出願人甲に対して拒絶の理由を通知しなければならない。 |
B | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "５つ"} | jp | 特許を受ける権利等、仮専用実施権及び仮通常実施権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 使用者等が職務発明の発明者に対して与える表彰状等のように発明者の名誉を表するだけのものであっても、特許法第 35 条第４項に規定される「相当の利益」に含まれる。(ﾛ) 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があったときは、時、分を考慮して最先の出願をした者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。(ﾊ) 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければならない。(ﾆ) 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。(ﾎ) 仮専用実施権者によって許諾された仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があったとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときに消滅するが、その仮専用実施権が消滅したときには消滅しない。 |
B | {"A": "特許法第 4条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をする場合において、先の出願について仮通常実施権を有する者があるときには、当該特許出願の際に、当該仮通常実施権を有する者の承諾を得なければならない。", "B": "甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいてした特許出願Ａの出願日から１年以内に、特許出願Ａに係る発明と同一の発明について、パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により優先権を主張して、日本国に特許出願Ｂをした。この場合、国Ｘが、特許法第 43 条第２項に規定する書類（いわゆる優先権書類）を日本国と電磁的方法により交換することができる国でなくとも、甲は、優先権書類を特許庁長官に提出したものとみなされることがある。", "C": "パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しておらず、日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしている国Ｘの国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権、及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、日本国における特許出願について、これを主張することができる場合はない。", "D": "意匠登録出願を基礎として、特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をすることができる。", "E": "甲は、特許出願Ａをした後、特許出願Ａを実用新案登録出願Ｂに変更した。特許出願Ａの出願の日から１年以内であって、実用新案登録出願Ｂについて実用新案法第 14 条第２項に規定する設定の登録がされていない場合に、甲は、実用新案登録出願Ｂの実用新案登録の請求の範囲に記載された発明に基づく特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることができる。"} | jp | 特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。 |
B | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第１年から第３年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならないが、第４年以後の各年分の特許料は、前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない。(ﾛ) 特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。(ﾊ) 特許を無効にすべき旨の審決から２年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から６月を経過する前であれば、既納の特許料のうち、当該審決がなされた年の翌年以後の各年分の特許料の返還を受けることができる。(ﾆ) 特許法には、第１年から第３年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 30 日以内に一時に納付しなければならない旨の規定があり、実用新案法には、第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（出願の変更又は出願の分割があった場合にあっては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない旨の規定がある。(ﾎ) 特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙又は現金をもってすることができる。 |
D | {"A": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、甲は特許出願Ａに記載された発明イについて特許を受けることができず、乙は実用新案登録出願Ｂに記載された考案イについて実用新案登録を受けることができない。", "B": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａを出願し、特許出願Ａの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを出願した。この場合、甲が特許出願Ｂの審査請求後に特許出願Ａの特許請求の範囲を発明ロに補正したとき、当該補正後の特許出願Ａは特許出願Ｂを先願として特許法第 39 条の規定により拒絶されることはない。", "C": "甲は、実用新案登録請求の範囲と考案の詳細な説明に考案イが記載された実用新案登録出願Ａを出願した。さらに、甲は、実用新案登録出願Ａの出願の日後に、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願し、その後、実用新案登録出願Ａの実用新案掲載公報が発行された。この場合、特許出願Ｂは、実用新案登録出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはない。", "D": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願し、丙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａ及び実用新案登録出願Ｂの出願の日後に出願した。この場合、甲と乙の協議が成立しないことから特許出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定が確定したとき、特許出願Ｃは特許出願Ａを先願として特許法第 39 条の規定により拒絶されることはない。", "E": "甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ａを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａの出願の日後であって、特許出願Ｂの出願の日前にした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはなく、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29条の２の規定により拒絶されることもない。"} | jp | 特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、特に文中に示した場合を除いて、実用新案登録出願は、国際出願に係る実用新案登録出願、実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、出願の変更に係る実用新案登録出願ではなく、実用新案登録に基づく特許出願がされておらず、取下げ、放棄又は却下されておらず、審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。さらに、特に文中に示した場合を除いて、発明及び考案については、いずれも出願人が自らしたものとし、発明イと考案イは同一であるとする。 |
E | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 同一の特許について、訂正審判が特許庁に係属中に特許異議の申立てがされたときは、当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。(ﾛ) ２以上の請求項に係る特許について、請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合、特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第 120 条の５第２項の規定による訂正の請求をすることはできない。(ﾊ) ２以上の請求項に係る特許について、その全ての請求項に対し特許異議の申立てがされた場合、その一部の請求項についてのみ特許を取り消すべき旨の決定が確定したときであっても、特許異議の申立てがされた全ての請求項に係る特許権が、初めから存在しなかったものとみなされる。(ﾆ) 特許法には、特許法第 120 条の５第２項の規定による訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、後の訂正の請求は、先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨の規定がある。(ﾎ) 特許法第 120 条の５第１項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）において指定された期間内に特許権者からされた訂正の請求について、特許異議申立人から意見書が提出された場合、審判長は、その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 |
C | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 訂正審判、特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。(ﾛ) 外国語書面出願に係る特許の特許無効審判において、誤記又は誤訳の訂正を目的として訂正を請求する際には、その訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされる外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない。(ﾊ) 特許無効審判において、訂正の請求が認容されて削除されることとなった請求項に対してされていた特許無効審判の請求は、その特許無効審判の請求が不適法な請求であるため、却下される。(ﾆ) 訂正審判は、２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに（当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに）請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない。(ﾎ) 特許権者は、質権者及び特許法第 80 条第１項（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）の規定による通常実施権者があるときは、両者の承諾を得た場合に限り、特許無効審判において訂正の請求をすることができる。 |
E | {"A": "特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、物の特許発明におけるその物又はその物の包装にその物の発明が特許に係る旨の表示を付することが義務付けられている。", "B": "特許が物の発明についてされている場合において、当該特許権につき適法に実施する権利を有さない者が、その物を業としての譲渡のために所持する行為を行った場合、懲役や罰金に処せられることはない。", "C": "物の特許発明におけるその物であれば、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した後に、「特許」の文字と当該特許の特許番号をその物に付して譲渡しても、懲役や罰金に処せられることはない。", "D": "実用新案権は特許権と異なり実体審査を経ずに登録されるから、実用新案法には、詐欺の行為により実用新案登録を受けた者を、懲役や罰金に処する旨の規定はない。", "E": "特許権の侵害に係る訴訟において、被告製品が当該特許権を侵害するとして敗訴した被告が、その訴訟の終局判決が確定した後に、同一の被告製品を型番のみを変更して販売した場合、懲役や罰金に処せられることがある。"} | jp | 特許法及び実用新案法に規定する罰則等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
A | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 意匠法における意匠に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 縁（ふち）に模様が施された茶碗について、意匠に係る物品を「茶碗の縁」として意匠登録を受けることができる。(ﾛ) タオルをバラの花に似せて折り畳んだ形状は、意匠に係る物品「タオル」の意匠として意匠登録を受けることができる。(ﾊ) 電波受信機能付き置き時計の内部構造で、分解しなければ視認できないアンテナの形状は、意匠に係る物品「置き時計」の部分として意匠登録を受けることができない。(ﾆ) その大きさが、縦 0.4 ミリメートル、横３ミリメートル、厚さ 0.1 ミリメートルであって、肉眼によっては細部を認識できない電気接続端子の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について、意匠登録を受けることができる場合はない。 |
E | {"A": "甲は、意匠イについて意匠登録出願Ａをした。甲は、出願Ａの出願と同時に意匠イを秘密にすることを請求しなかったが、出願後に秘密にすることを希望する場合には、出願Ａの登録料の納付時までいつでも、秘密にすることを請求できる。", "B": "秘密にすることを請求した意匠について、意匠権の設定の登録があったときに発行される意匠公報であって、秘密にすることを請求する期間が経過する前に発行される意匠公報には、意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所、意匠登録出願の番号及び年月日、登録番号及び設定の登録の年月日、願書に記載された意匠に係る物品が掲載される。", "C": "甲は、３年の期間を指定して秘密にすることを請求した意匠について意匠登録を受けた。甲は、秘密の期間が残り１年を切った時点で、秘密の期間を１年間延長することを請求できる。", "D": "特許庁長官は、裁判所から請求があったときであっても、秘密にすることを請求された意匠について、その意匠権者の承諾を得なければ、裁判所に示すことができない。", "E": "ハーグ協定のジュネーブ改正協定に規定する国際意匠登録出願の出願人は、その意匠を我が国における秘密意匠（意匠法第 14 条）とすることを、請求することができない。"} | jp | 秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": "甲は、受信用の反射鏡に支持具を取り付けた「パラボラアンテナ」の意匠イを創作して、意匠イの全体意匠と、意匠イの「反射鏡の部分」のみを「意匠登録を受けようとする部分」とした部分意匠「パラボラアンテナ」の意匠ロを出願した。意匠ロは「技術的な機能を確保するために必然的に定まる形状である」とされ、その出願は、意匠法第５条の規定により拒絶された。この場合、意匠イに係る出願は、意匠法第５条の規定に該当することを理由としては拒絶されないことがある。", "B": "甲が、「のこぎり」の意匠イについて意匠登録出願Ａをした後に、乙は意匠イの「のこぎり」を構成する「のこぎりの柄」に類似する「のこぎりの柄」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。この場合、意匠ロの出願Ｂは、意匠イの存在を理由に、意匠法第３条の２の規定に該当するとして拒絶される。", "C": "甲及び乙が共同で「カメラ」の意匠イについて意匠登録出願Ａをした後に、甲は単独で意匠イのカメラに取付けられた「レンズ」の意匠に類似する「レンズ」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。この場合、意匠ロの出願Ｂについて出願人名義変更をして甲及び乙の共同の出願としなくても、意匠法第３条の２の規定に該当することを理由としては拒絶されることはない。", "D": "甲が、「腕時計のバンド」の意匠イについて、意匠登録出願Ａをした後に、乙は意匠イに類似する「腕時計のバンド」を時計本体に組み込んだ「腕時計」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。出願Ｂは意匠イの存在を理由に、意匠法第３条の２の規定により拒絶されることはない。", "E": "甲は、「鍋ぶた」をデパートで販売した。その後、乙は甲の「鍋ぶた」に取り付けられている「摘み（つまみ）」に類似する「摘み」の意匠イを創作し、意匠イについて「鍋ぶたの摘み」の意匠登録出願Ａをした。この場合、出願Ａは、甲が「鍋ぶた」を販売した事実を理由に、意匠法第３条第１項第３号の規定に該当するとして拒絶される。"} | jp | 意匠法に規定する登録要件に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
D | {"A": "組物の意匠登録出願を、その組物を構成する物品の意匠ごとの意匠登録出願に分割できる場合がある。", "B": "特許出願から意匠登録出願への変更においては、いわゆる「部分意匠」の意匠登録出願とすることができる場合がある。", "C": "特許協力条約に基づく国際特許出願から意匠登録出願への変更は、国際特許出願が我が国における特許出願として手続的に確定した後でなければできない。", "D": "ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願は、その国際出願が２以上の意匠を含む場合、我が国において意匠ごとに出願を分割する手続をしなければならない。", "E": "意匠登録出願において、「使用状態を示す参考図」のみに記載された意匠を、意匠登録出願の分割によって、新たな意匠登録出願とすることはできない。"} | jp | 意匠登録出願の分割及び出願の変更に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
A | {"A": "意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至った意匠が意匠法第４条第２項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、国際登録後であれば国際公表前であっても、特許庁長官に提出することができる。", "B": "甲は、互いに類似する意匠イ及び意匠ロを公知にした後、意匠イについて、意匠法第４条第２項の適用を受けようとする旨を記載して意匠登録出願Ａをし、出願日から 30日以内に意匠イのみについて、意匠法第４条第３項に規定する証明書を提出した。出願Ａは、意匠ロの存在を理由に、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶される。", "C": "甲は、意匠イを創作して、ある日の朝に意匠イをインターネットの自己のサイトで公開した。その日の夕方に意匠イについて意匠登録出願Ａをした。甲は、意匠イについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための手続をしていなければ、出願Ａは、意匠法第３条第１項第２号に該当するとして拒絶される。", "D": "甲は、意匠イを創作して、展示会で自らの名前で意匠イを公開した。その後、甲は、乙に意匠登録を受ける権利を譲渡して、乙が意匠イについて意匠登録出願Ａをした。この出願に際し、乙は意匠法第４条第２項の適用を受けようとする旨の主張をして、かつ甲が意匠イを公開した旨の証明書を出願日から 30 日以内に提出した。出願Ａは、甲が展示会で意匠イを公開した事実を理由に、意匠法第３条第１項第１号に該当するとして拒絶されることはない。", "E": "甲は、形状、模様及び色彩からなる意匠イを創作して、その後、意匠イを展示会で公開した。その後、甲は、意匠イから模様及び色彩を除いた形状のみの意匠ロについて、意匠登録出願Ａをした。出願Ａは、意匠イについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための手続をすれば、意匠イを公開した事実を理由に、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶されることはない。 \n"} | jp | 意匠法第３条第１項各号（新規性）及び意匠法第４条（新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
C | {"A": "願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるとして補正を却下する決定があったとき、審査官は、その決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間を経過するまでは、当該意匠登録出願について審査を中止しなければならない。", "B": "審査官は、決定をもって補正を却下しようとするときは、あらかじめその理由を書面で通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。", "C": "願書に添付する図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合、願書に記載した「写真、ひな形又は見本の別」の記載のみを変更する補正は、いかなる場合も願書の記載の要旨を変更するものとされることはない。", "D": "意匠登録出願人は、願書に添付した図面についてした補正がその要旨を変更するものであるとして却下された場合、補正の却下の決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間内に限り、図面について再度の補正をすることができる。", "E": "補正の却下の決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間を経過した後は、意匠登録出願人はその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をすることはできない。"} | jp | 意匠登録出願の補正及び補正の却下等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | 意匠法第９条（先願）の適用に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。なお、意匠法第９条の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。(ｲ) 甲が、意匠に係る物品を「一組の筆記具セット」として「万年筆」の意匠イが含まれている組物の意匠登録出願Ａをした。その出願日後に、乙が、意匠イに類似する「万年筆」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした場合であって、意匠イを含む「一組の筆記具セット」の意匠が意匠登録を受けたとき、意匠ロは意匠登録を受けることができない。(ﾛ) 甲が、「万年筆」の意匠イについて平成 30 年８月１日に我が国を指定締約国とするハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願Ａをし、同年８月７日に国際登録され、平成 31 年２月７日に国際公表された。乙が、平成 30 年８月３日に、意匠イに類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした場合、意匠ロは意匠登録を受けることができない。(ﾊ) 甲が、「万年筆」の意匠イについて意匠登録出願Ａをし、その出願日後に甲が、意匠イに類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした場合、意匠ロは意匠登録を受けることができないことがある。(ﾆ) 甲が、「万年筆」のキャップ部分を「部分意匠として登録を受けようとする部分」とする意匠イについて意匠登録出願Ａをし、その出願日後に乙が、「万年筆」の軸部分を「部分意匠として登録を受けようとする部分」とする意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。出願Ａに出願Ｂの「万年筆」の軸部分が開示されている場合、意匠ロは意匠登録を受けることができない。 |
E | {"A": "意匠登録が条約に違反してされたときは、何人も、意匠登録無効審判を請求することができる。", "B": "意匠権の消滅後に、意匠登録無効審判が請求され、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかったものとみなされる。", "C": "本意匠の意匠権について、無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。", "D": "意匠権について、専用実施権の登録がされている場合であって、当該意匠登録について、意匠登録無効審判の請求があったときは、審判長は、専用実施権者に、当該無効審判請求があった旨の通知をしなければならない。", "E": "意匠登録無効審判で無効にした意匠登録に係る意匠権が、再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における当該意匠の善意の業としての実施にも及ぶ。"} | jp | 意匠登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
B | {"A": "甲は、意匠イについて、意匠権の設定の登録を受け、意匠ロについても、意匠イを本意匠とする関連意匠として、意匠権の設定の登録を受けた。甲の意匠イに係る意匠権及び意匠ロに係る意匠権は、それぞれの設定の登録により発生するが、意匠ロに係る意匠権は、意匠イに係る意匠権の存続期間の満了を超えて存続することはない。", "B": "甲は、動物の図柄の「湯飲み茶碗」の意匠イについて、意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠イの動物の図柄と同じ図柄の「鍋」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。", "C": "甲は、「はさみ」の意匠イについて出願し、その後、意匠イに類似する「はさみ」の意匠ロを、意匠イを本意匠とする関連意匠として出願し、意匠イ、意匠ロともに意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠ロには類似するが意匠イには類似しない意匠の「はさみ」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠ロに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。", "D": "甲は、共通の水玉模様を有する「せん茶茶碗」及び「きゅうす」を構成物品とする「一組のせん茶セット」の意匠イについて、組物の意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠イに含まれる「きゅうす」の意匠に類似する意匠の「きゅうす」を単体で販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができない。", "E": "甲は、脚の形状に特徴のある「机」の意匠イについて、脚の部分を意匠登録を受けようとする部分として、意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠イの脚の形状に類似する形状の脚を有する「椅子」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができない。"} | jp | 意匠権の効力に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
A | {"A": "甲は、意匠イについて意匠権の設定の登録を受けている。乙は、意匠イを知らないでこれに類似する意匠ロの創作をした。乙は、甲の意匠イについての意匠権の設定の登録の際に日本国内で意匠イに類似する意匠ロの実施である事業をしていたが、甲の意匠イの出願時には外国のみで当該事業をしていた。乙は、意匠イに係る意匠権について通常実施権を有することがある。", "B": "甲は、意匠イについて意匠権Ａを有している。乙が、意匠イの後願の意匠ロについて意匠権Ｂの設定の登録を受けた。その後、意匠権Ａは登録料が納付されず消滅したが、意匠権Ｂは存続している。この場合、甲は、意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ハについて、業として実施をすることができる。", "C": "甲は、「自転車用ハンドル」の意匠イについて意匠権を有している。乙は、そのハンドルを用いた「自転車」の意匠ロについて意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙は、丙に、意匠ロについての通常実施権を設定した。この場合、丙は、特許庁長官に対し、意匠イについて通常実施権の設定をすべき旨の裁定を請求することができる。", "D": "甲は、意匠イについて意匠権を有している。乙は甲に対し、意匠イについての通常実施権の許諾を申し入れたものの拒絶された。甲は意匠イを実施しておらず、第三者にも実施を許諾していない。この場合、乙は、甲の意匠イの不実施を理由に、特許庁長官に対し、意匠イについて通常実施権の設定をすべき旨の裁定を請求することができる。", "E": "意匠権者は、自己の登録意匠に類似する意匠のみについて、通常実施権を許諾することはできない。"} | jp | 意匠の実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": "商標の定義において、「立体的形状」とは、三次元の物の「形状」をいう。この「形状」の語は、商標法第３条第１項第３号における「形状」の語と同義である。", "B": "商標の定義において、「色彩」は、独立して商標の構成要素となり得るが、ここでいう「色彩」は、白及び黒を含む。", "C": "商標の定義において、「証明」の語は、主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合を意味する。", "D": "商標の定義規定（商標法第２条第１項）において、立体的形状の商標、色彩のみからなる商標、音の商標、ホログラムの商標、動きの商標及び位置の商標が、個別に明記されている。", "E": "商標の定義では、標章を単に商品・役務について「使用」するだけで商標である。しかし、商標法第１条、商標法第２条第１項、商標法第３条等の趣旨を総合すると、商標は自他商品・役務の識別をその本質的機能としている。"} | jp | 商標の定義等（商標法第２条）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
C | {"A": "会社の商号の略称について商標登録を受けている場合に、その会社自体の宣伝のために、自社の商品や役務が記載されていない封筒にその登録商標を表示する行為は、当該登録商標の「使用」に該当する。", "B": "商標法第２条第３項に規定する「商品の包装」は、実際に商品を包むのに用いられていない包装用紙も含む。", "C": "ハンバーガー店が常時持ち帰り用として提供するハンバーガー等の料理は、商標法上の「商品」といえるが、料亭が常連客に頼まれて特別に持ち帰ることができるよう用意した料理は、商標法上の「商品」とはいえない。", "D": "商標法上の「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たり得べきものをいうと一般に定義されるので、ボランティア等の無償の奉仕活動も、商標法上の「役務」に含まれる。", "E": "商標法上の「商品」とは、 商取引の目的たり得るべき物、特に動産をいうと一般に定義されるので、書画や骨董品等も、商標法上の「商品」に常に含まれる。"} | jp | 商標法上の「使用」又は「商品・役務」に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
B | {"A": "甲は、指定商品を「○○産のみかん」（「○○」は地域の名称）とする商標「○○みかん」について地域団体商標の商標登録を受けた。その後、他人乙は、指定商品「みかんジュース」について、甲の登録商標である「○○みかん」の文字を含む商標「○○みかん入り」の商標登録出願を行った。この場合、乙の商標登録出願が、商標法第４条第１項第 15 号の規定により拒絶されることはない。ただし、「○○産のみかん」と「みかんジュース」は非類似の商品とする。", "B": "甲の商標登録出願に係る商標が、その出願の日後の出願に係る他人乙の登録防護標章と同一の商標であって、当該防護標章登録に係る指定役務について使用をするものである場合、それを理由として当該商標登録出願は拒絶される。", "C": "甲は、品種Ａについて、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第 18 条第１項の規定による品種登録を受けた。この場合、品種Ａの名称と同一の商標については、種苗法による品種登録を受けた甲であれば、品種Ａの種苗又はこれに類似する商品について商標登録を受けることができる。", "D": "音の商標が、商標法第３条第２項の規定により、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標と認められた場合には、当該商品が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（商標法第４条第１項第 18 号）に該当することはない。", "E": "いわゆる小売等役務に該当する役務を指定する商標登録出願において、当該出願に係る商標がその小売等役務の取扱商品を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められても、それを理由として当該商標登録出願は拒絶されない。 \n"} | jp | 商標登録出願における拒絶の理由に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
E | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 防護標章に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 防護標章登録に基づく権利は、その防護標章登録に基づく権利を伴う商標権を指定商品ごとに分割したときは消滅し、当該商標権を移転したときは、その商標権に従って移転する。(ﾛ) 地域団体商標の商標権者は、その登録商標を商標権者自身が使用をしていなくても、その構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして当該登録商標が需要者の間に広く認識されている場合には、その登録商標と同一の標章について、防護標章登録を受けることができる。(ﾊ) 防護標章登録を受けるためには、他人が当該登録商標の使用をすることにより商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあることを必要とし、当該登録商標に係る指定商品が２以上ある場合には、そのうちの１又は２以上の商品について「混同のおそれ」があれば足りる。(ﾆ) 防護標章登録の要件（商標法第 64 条）を具備しないことを理由とする無効の審判は、その防護標章登録に基づく権利の設定の登録の日から５年を経過した後も、請求することができる。(ﾎ) 防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者、及び、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、商標法第 65 条の７に規定される登録料を分割して納付することができない。 |
E | {"A": "商品に係る登録商標についての防護標章登録出願は、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務を指定商品又は指定役務とするものであるから、その防護標章登録出願人は、当該出願に係る標章と同一の商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができない。", "B": "設定の登録前の金銭的請求権に基づく金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、当該商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その金銭的請求権が初めから生じなかったものとみなされた場合、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて、当該無効審決が確定したことを主張して、既に支払った金銭の返還を請求することができる。", "C": "設定の登録前の金銭的請求権は商標権の設定の登録があった後でなければ行使することができないところ、当該金銭的請求権に基づく金銭の支払の請求に係る訴訟は商標権侵害訴訟ではないから、当該訴訟において、被告は、商標権者である原告に対し、当該商標権に係る商標登録が無効であることを抗弁として主張することは商標法上認められていない。", "D": "商標登録出願人が、商標登録出願をした後に当該出願に係る商標を使用していない場合であっても、当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について、当該出願に係る商標の使用をした者に対し、常に、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。", "E": "商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について、当該出願に係る商標の使用をした者のみならず、当該商標に類似する商標の使用をした者に対しても、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。"} | jp | 設定の登録前の金銭的請求権（商標法第 13 条の２）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 商標登録出願の手続等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合であって、かつ、当該商標登録出願について商標法第 76 条第２項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願とすることができる。(ﾛ) 同一の商品について使用をする同一の商標について同日に２以上の商標登録出願があり、一の商標登録出願人を定めることについて商標登録出願人の間で協議が成立しなかったときは、いずれの商標登録出願人も、その商標について商標登録を受けることができない。(ﾊ) 特許庁長官は、商標登録出願が商標法第５条の２第１項各号（出願日の認定要件）の一に該当することを理由に当該商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が指定された期間内にその補完をしたときは、当該商標登録出願に係る手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。(ﾆ) 特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならず、出願公開においては、願書に記載した商標並びに指定商品又は指定役務を、例外なく商標公報に掲載しなければならない。 |
C | {"A": "登録商標Ａ（色彩のみからなる登録商標を除く。以下本枝において同様とする。）に類似する商標であって、色彩を登録商標Ａと同一にするものとすれば登録商標Ａと同一の商標であると認められる商標Ｂであっても、登録商標Ａとは同一ではなく類似する商標なので、商標権者は、商標Ｂに関し、登録商標Ａに係る商標権についての専用使用権を設定することができない。", "B": "指定商品に類似する商品についての登録商標の使用は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされるところ、商品の類否は、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかを基準として判断すべきであって、商品の出所についての誤認混同のおそれがあるかどうかを判断基準とする必要はない。", "C": "指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であって、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを所持する行為は、その商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出するという目的がある場合に限り、商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされる。", "D": "登録商標を印刷する以外に用いることができない紙型を業として製造する行為は、その紙型を譲渡、引渡し又は輸出するという目的がある場合に限り、商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされる。", "E": "指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持する行為は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされるが、これを用いて他人に当該役務を提供させるために譲渡する行為は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされることはない。"} | jp | 商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 商標権等の分割、移転、存続期間等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 防護標章登録に基づく権利については、その存続期間の更新登録の出願が存続期間の満了後６月以内にされたものであるときは、登録料のほか登録料と同額の割増登録料を納付することにより、その存続期間を更新することができる。(ﾛ) 商標権の設定登録時に登録料が分割して納付された場合、商標権の存続期間は設定登録の日から５年で満了するとみなされる。(ﾊ) 商標権者甲は、自己の商標権について指定商品又は指定役務が２以上ある場合であって、他人乙に専用使用権を設定していたときは、その商標権を分割するに当たり、乙の承諾を得なければならない。(ﾆ) 商標権の存続期間の更新登録の申請においては、利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができる。(ﾎ) 公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が登録を受けたその事業を表示する標章であって著名なものと同一の商標に係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、一切移転することができない。 |
D | {"A": "拒絶査定に対する審判係属中に指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標が補正され、当該補正に対して補正の却下の決定がされた場合、請求人は、これに不服があるときは、その決定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。", "B": "登録商標が、その商標登録がされた後、商標登録の無効の審判の請求時までに、地方公共団体を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標に該当するものとなっているときは、それを理由として当該審判を請求することができる。", "C": "商標法第 51 条第 1 項の審判（商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）及び商標法第 53 条第 1 項の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判)において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、その一部の指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。", "D": "商標権者が、指定商品について、登録商標（色彩のみからなる登録商標を除く。以下本枝において同様とする。）に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを使用して、故意に他人の業務に係る商品と混同を生じさせたとしても、商標法第 51 条第１項の審判（商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）により、当該商標登録が取り消されることはない。", "E": "商標登録の取消しの審判の審決に対しての訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とし、特許庁長官を被告としなければならない。"} | jp | 商標の審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
B | {"A": "当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての音の商標に係る商標登録出願であって、商標法第５条第４項に規定するその商標の詳細な説明が、商標登録を受けようとする音の商標の内容を特定するものでないときは、それを理由として当該出願は拒絶される。", "B": "当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての商標登録出願であっても、商標法第 15 条第２号にいう条約の規定により商標登録をすることができないものであるときは、それを理由として当該出願は拒絶される。", "C": "当該商標登録出願について、商標権の設定の登録がされた場合、当該商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から 10 年をもって終了する。", "D": "当該商標登録出願が、パリ条約第４条の規定による優先権が認められていた国際登録出願に係るものであるときは、その商標登録出願につきその優先権による利益を享受するために、出願人は、その旨並びに第一国出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許庁長官に提出する必要はない。", "E": "当該商標登録出願が、国際登録の日にされたものとみなされるためには、国際登録が取り消された日から３月以内に商標登録出願をしなければならないが、議定書第 15 条（５）（ｂ）に規定する、議定書の廃棄後の商標登録出願が、国際登録の日にされたものとみなされるためには、廃棄の効力が生じた日から２年以内に商標登録出願をしなければならない。"} | jp | マドリッド協定の議定書に基づく特例のうち、議定書第６条（４）に規定する、いわゆる「セントラルアタック」により国際登録が取り消された後の商標登録出願に関連して、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
D | {"A": "出願人が、規則の定めるところによって、条約第２章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。", "B": "国際出願に要約が含まれていない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する。", "C": "発明の単一性の要件に含まれる「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。", "D": "指定国は、優先権の回復のための請求を拒否する受理官庁の決定に拘束される。", "E": "条約第 19 条の規定に基づく補正書は、直接国際事務局に提出する。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
D | {"A": "各国際出願については、国際事務局のための手数料（「国際出願手数料」）を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。", "B": "締約国の国内法令に従って設立された法人は、当該締約国の国民とみなす。", "C": "条約第 14 条（１）（ｂ）により補充された国際出願は、規則に定める所定の様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなされない。", "D": "条約第 11 条（２）により補充された国際出願について、なお国際出願日の認定の要件である条約第 11 条（１）に掲げる要件が満たされていない場合には、受理官庁は、出願人に対し、国際出願として提出された書類に受理官庁が付した番号が国際出願番号として用いられないことを通知する。", "E": "いずれかの締約国において又はいずれかの締約国についてされた先の出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願には、当該締約国の指定を含めることができる。国際出願が、いずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願に基づく優先権の主張を伴う場合又は一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる。"} | jp | 特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": "国際予備審査の請求をした後に選択国を追加する場合、後にする選択は、管轄国際予備審査機関に届け出る。", "B": "国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を裏付ける文献として、国際調査報告で引用されている文献はすべて列挙される。", "C": "国際予備審査報告において、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について、「是」若しくは「非」の語、報告の言語におけるこれらの同義語又は実施細則で定める適当な記号で記述したときに、その記述に説明を付さない場合がある。", "D": "国際予備審査機関が、補正が出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされたものと認めた場合には、開示の範囲を超えてされた補正と認める理由を表示すると共に、当該補正後の請求の範囲に基づいて報告を作成する。", "E": "国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合に、国際予備審査機関が、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めたときに、出願人は、異議を申し立てることができない。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
E | {"A": "国際予備審査報告は、規則の定めるところによって、国際公開される。", "B": "選択国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を自国の公用語に翻訳することを出願人に要求することができる。", "C": "国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと国際予備審査機関が認める場合に、出願人が、請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことの求めに応じないときは、国際予備審査機関は、常に、請求の範囲に最初に記載されている発明について国際予備審査報告を作成する。", "D": "出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有し、出願人が２回以上の面談を請求した場合であっても、当該請求が所定の期間内であれば、国際予備審査機関は、出願人と面談しなければならない。", "E": "国際予備審査機関は、選択官庁又は出願人の請求に応じ、規則の定めるところにより、当該選択官庁又は当該出願人に対し、国際予備審査報告に列記された文献であって、国際調査報告に列記されていないものの写しを送付する。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": "特許庁長官は、国際出願において要約書が含まれていないとき、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。", "B": "国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされているとき、特許庁長官からの補正命令に対して出願人が指定された期間内に図面を提出しなかった場合には、特許庁長官は、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない。", "C": "国際出願の願書において当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立てを記載しなかったとき、特許庁長官による手続の補完命令を受ける前であっても、国際出願として提出された書類が特許庁に到達した日から２月を経過した後でなければ、出願人が手続の補完をすることにより、当該手続は、補完命令を受けたことにより執った手続とみなす。", "D": "特許庁長官は、２人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定めていないときは、願書に記載された出願人のうちであって、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律で規定する日本国民等のうちいずれかのものを代表者として指定することができる。", "E": "特許法第８条（在外者の特許管理人）の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定に基づく手続に準用されない。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": "この改正協定において「審査官庁」とは、意匠の保護を求める出願について、当該意匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職権により審査する官庁をいう。", "B": "国際事務局は、国際出願を受理した後直ちに、又は第８条の規定に従って補正をするよう求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である意匠を登録する。その登録は、第 11 条に規定の登録の公表が延期されるか否かにかかわらず、なされる。", "C": "国際登録は、国際事務局が公表し、その公表は、全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはない。", "D": "国際登録の効果を拒絶する官庁は、所定の期間内に、国際事務局にその拒絶を通報するとともに、名義人に対しその拒絶の通報の写しを送付する。", "E": "指定締約国における保護の存続期間は、国際登録が更新されることを条件として、国際登録の日から起算して 15 年とする。ただし、指定締約国の法令に基づいて保護が付与されている意匠について 15 年を超える保護の存続期間を当該指定締約国の法令に定めている場合には、保護の存続期間は、国際登録が更新されることを条件として、当該指定締約国の法令に定める期間と同一とする。"} | jp | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
A | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 商標に係る権利を有する者は、その代理人又は代表者が、その者の許諾を得ないで、１又は２以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合、その代理人又は代表者が、その行為につきそれが正当であることを明らかにしたときは、商標を使用することを阻止する権利を有しない。(ﾛ) 本国において正規に登録された商標は、他の同盟国においては、常にそのままその登録を認められかつ保護される。(ﾊ） 本国において正規に登録された商標が更新された場合、その商標が登録された他の同盟国における登録も更新しなければならない。(ﾆ) 本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は、その変更が、本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えなければ、他の同盟国において、いかなる場合においても、登録を拒絶されることはない。 |
E | {"A": "１つ", "B": "２つ", "C": "３つ", "D": "４つ", "E": "なし"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人は、その特許出願を２以上の出願に分割することができる。この場合において、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。(ﾛ) 特許出願人は、自己の発意により、特許出願を分割することができる。この場合において、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。(ﾊ）出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国においてされた発明者証の出願は、特許出願の場合と同一の条件でパリ条約第４条に定める優先権を生じさせるものとし、その優先権は、特許出願の場合と同一の効果を有する。(ﾆ) 出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国において、正規に発明者証の出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において実用新案登録出願することに関し、12 月の期間中、優先権を有する。 |
D | {"A": "１ １つ", "B": "２ ２つ", "C": "３ ３つ", "D": "４ ４つ", "E": "５ ５つ"} | jp | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）における商標及びサービス・マークに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 加盟国は、標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求しなければならない。(ﾛ) パリ条約の 1967 年７月 14 日のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）第６条の２の規定は、登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし、当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が、当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し、かつ、当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。(ﾊ) 登録を維持するために使用が要件とされる場合には、登録は、少なくとも３年間継続して使用しなかった後においてのみ、取り消すことができる。ただし、商標権者が、その使用に対する障害の存在に基づく正当な理由を示す場合は、この限りでない。(ﾆ) 加盟国は、商標の使用又は登録に関してＴＲＩＰＳ協定の地理的表示の節の規定に基づいてされる申立てが、保護されている地理的表示の不当な使用が自国において一般的に知られるようになった日の後又は、当該日よりも登録の日が早い場合には、商標が当該登録の日までに公告されることを条件として、当該登録の日の後５年以内にされなければならないことを定めることができる。ただし、当該地理的表示の使用又は登録が悪意で行われたものでないことを条件とする。(ﾎ) パリ条約第４条の規定は、サービス・マークについて準用する。 |
D | {"A": "①その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠②その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠③容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述④一応確認するに足りる適切な証拠⑤合理的に入手可能な証拠", "B": "①その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠②その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠③合理的に入手可能な証拠④容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述⑤一応確認するに足りる適切な証拠", "C": "①その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠②その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠③容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述④合理的に入手可能な証拠⑤一応確認するに足りる適切な証拠", "D": "①その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠②その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠③合理的に入手可能な証拠④一応確認するに足りる適切な証拠⑤容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述", "E": "①その主張を裏付けること及びすべての関連する証拠②その主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠③合理的に入手可能な証拠④容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述⑤一応確認するに足りる適切な証拠"} | jp | 次の文章は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における知的所有権の行使について述べた文章である。①～⑤の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組合せとして、最も適切なものは、どれか。民事上の司法手続では、手続の当事者は、（ ① ）を提出することについての正当な権利を有する。民事上の司法手続では、一方の当事者が（ ② ）を提出し、かつ、他方の当事者の有する当該主張の裏付けに関連する証拠を特定した場合には、司法当局は、適当な事案において秘密の情報の保護を確保することを条件として、他方の当事者にその特定された証拠の提示を命じる権限を有する。暫定措置では、司法当局は、申立人が権利者であり、かつ、その権利が侵害されていること又は侵害の生じる差し迫ったおそれがあることを十分な確実性をもって自ら確認するため、申立人に対し（ ③ ）を提出するよう要求する権限を有する。国境措置では、税関当局による物品の解放の停止手続を開始する権利者は、輸入国の法令上、当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が（ ④ ）を提出し、及び税関当局が（ ⑤ ）を提出することが要求される。 |
E | {"A": "サービスの契約書案は、たとえその表現に創作者の個性が現れていても、著作物には当たらない。", "B": "書籍の題号は、ありふれたものでも、著作物に当たる。", "C": "印刷用書体は、それが美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなくても、独創性を備えていれば、著作物に当たる。", "D": "ゲームソフトのプログラムの著作物を作成するために用いられる規約は、著作物に当たる。", "E": "固定式の防犯カメラで撮影した写真は、著作物には当たらない。"} | jp | 著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": "小説家が小説を執筆するに際して、友人がその小説家を激励した場合であっても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。", "B": "小説家が小説を執筆するに際して、友人をその小説の著作者にすることを、当該友人との契約で定めたとしても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。", "C": "我が国にとって未承認国の国民である小説家が創作した小説は、いかなる場合でも、我が国の著作権法による保護を受けられない。", "D": "小説家が小説を創作し、イラストレーターがその挿絵を創作した場合、完成した挿絵付き小説は、小説家とイラストレーターの共同著作物とはならない。", "E": "小説家がある企業の依頼を受けて、当該企業の映像広告に使われるストーリーを創作する場合、当該企業は、そのストーリーの著作者とはならない。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
D | {"A": "高等学校の入学試験問題において、公表された随筆の一部を含む問題文を出題する場合には、当該随筆の著作権者の許諾を得る必要はない。", "B": "小説の著作権者の許諾なく、その一部を翻案して、小学校の教科用図書に掲載する行為は、翻案権の侵害とならない。", "C": "民事訴訟の手続において、立証に必要な他人の著作物の写しを証拠として提出するために、当該著作物を複製する場合には、当該著作物の著作権者の許諾を得る必要はない。", "D": "建築物の写真を掲載した旅行ガイドブックを販売する場合には、当該建築物に係る建築の著作物の著作権者の許諾を得る必要がある。", "E": "公表された著作物は、いかなる場合であっても、点字により複製することが許されている。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
B | {"A": "論文Ａの中で、他人の論文Ｂから同一の文章を２回引用する場合、１回目の引用箇所に対して著作者氏名を表示しないことは、当該引用箇所から離れたページにおいて、２回目の引用を行った上で著作者氏名を正しく表示したとしても、氏名表示権の侵害となり得る。", "B": "著作者が、写真の著作物を芸術写真の専門誌で公表した後に、その著作者の意に反して他人が一般の書籍でその写真を公表した場合、公表権の侵害となる。", "C": "共同著作物の各著作者は、著作者人格権の行使に関する合意の成立を、嫌がらせのために妨げることは許されない。", "D": "ある著作物の特定の利用行為が、著作者の社会的・外部的な評価の低下をもたらす場合、当該著作者の著作者人格権の侵害とみなされる。", "E": "著作物である庭園に、災害対策のために必要な避難路を設置して改変を行うことは、著作者の同意がなくとも、必ずしも同一性保持権の侵害とはならない。"} | jp | 著作者人格権に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
E | {"A": "著作者の権利とは異なり、著作隣接権の発生には文化庁への登録が必要である。", "B": "電車の走行音を録音したレコードについては、著作隣接権は発生しない。", "C": "アマチュアオーケストラの指揮者は、実演家に当たらず、著作隣接権を有しない。", "D": "音楽教室を運営する会社に雇用されているピアニストが職務上行う実演については、その会社が実演家となり、原始的に著作隣接権を取得する。", "E": "楽曲に係るレコード製作者は、その製作したレコードに録音された楽曲を再生することによる公の演奏については、著作隣接権を有しない。"} | jp | 著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
D | {"A": "表示Ａは、甲が販売する和菓子の商品等表示として、神奈川県内の需要者の間で周知である。乙が、同県内で、表示Ａと同一の表示を、和菓子以外の商品に使用している場合には、乙の行為が不正競争となることはない。", "B": "表示Ａは、甲が販売する和菓子の商品等表示として、著名である。乙は、愛知県内で、表示Ａを家具に付して販売している。乙が、注文があった場合にのみ、その家具を直接消費者に販売している場合には、乙の行為が不正競争となることはない。", "C": "表示Ａは、甲が販売する菓子の商品等表示として、広島県内の需要者の間で周知である。乙は、同県内で、表示Ａに特殊な独自のデザインを施し、自己の販売する菓子に使用している。両表示に類似性が認められる場合でも、表示Ａが、乙の販売している菓子の普通名称である場合には、乙の行為が不正競争となることはない。", "D": "表示Ａは、甲の商品等表示として著名である。乙が、表示Ａが著名になる前から、不正の目的なく表示Ａを使用している場合には、表示Ａが著名性を獲得した時点で、乙の商品等表示として周知性を獲得していない場合でも、不正競争となることはない。", "E": "甲は、表示Ａという特定商品等表示を使用して運送業を行っている。乙は、甲の事業を誹謗中傷する目的で、「Ａ.co.jp」というドメイン名を使用する権利を取得した。表示Ａが甲の役務表示として、周知性を獲得していない場合には、乙の行為が不正競争となることはない。"} | jp | 不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
A | {"A": "ハンドバッグのデザインは、商品形態として保護されるため、他社のハンドバッグの内部デザインをそっくり真似たハンドバッグを販売する行為は、その外部のデザインが異なる場合であっても、不正競争となる。", "B": "洋服のデザインが、市場ですでに販売されている２つの洋服のデザインを組み合わせて作られたものであっても、その組合せがありふれているものではない限り、商品の形態として保護される。", "C": "商品の形態が、その特異な形状によって、その商品の出所を示すものとして需要者に広く認識されている場合でも、その形状が、その種の商品の効用を発揮するために不可欠な形状である場合には、商品等表示として保護されない。", "D": "商品等表示Ａが周知性を獲得する前から、不正の目的なく、表示Ａと類似する商品等表示Ｂを使用していた甲は、表示Ａが周知性を獲得した後も、表示Ｂの使用を継続できるが、甲から表示Ｂに関する業務を承継した乙も、不正の目的がない限り、表示Ｂを使用することができる。", "E": "商品等表示Ａは、美容関係者のみに販売される化粧品に使用されている。表示Ａが、美容関係者の間では周知性を有しているが、一般消費者の間では知られていない場合には、美容関係者向けでなく一般消費者向けの化粧品に表示Ａを使用したとしても、不正競争とならない。"} | jp | 不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
D | {"A": "不正な原産地の表示に関する不正競争については、不正な表示を付した商品の譲渡数量に、単位数量当たりの利益額を乗じて得られた額が、損害額とみなされることはない。", "B": "侵害者の利益の額を損害の額と推定する規定は、商品の用途について誤認させるような表示が付された商品が譲渡された場合について適用され得る。", "C": "自己の商品形態を模倣された事業者は、模倣商品の販売の差止請求とともに請求する場合に限り、当該商品形態を模倣するために使用した装置の廃棄を請求することができる。", "D": "外国において商標に関する権利を有する者の代理人による当該商標の使用による不正競争によって、営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対して損害賠償を請求する場合、受けた損害の額として、使用料相当額を請求することができるとする規定は、設けられていない。", "E": "秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。"} | jp | 不正競争防止法上の救済に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
C | {"A": "甲が丙から乙の営業秘密を取得した後に、その営業秘密に関する産業スパイ事件が大々的に報道された結果、甲が丙による不正取得行為が介在していた事実を知ったとしても、甲が丙から営業秘密を取得する時点でその事実を知らなかったのであれば、その後、甲が当該営業秘密を使用したとしても、不正競争とならない。", "B": "営業秘密の保有者である甲社が、その下請企業である乙社に営業秘密を示した場合、乙社の従業員丙が、甲社と競争関係にある事業を行う目的のある丁社に営業秘密を開示したとしても、不正競争とならない。", "C": "人材派遣事業等を主たる営業目的とする甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である派遣スタッフの管理名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当することを知りながら、対価を支払って当該管理名簿を買い取る場合、不正競争となる。", "D": "甲は、産業機械のメーカーである乙社が保有する、産業ロボットの組立技術に関する営業秘密を不正に取得し、これを使用して産業ロボットを製造した。丙は、営業秘密侵害品であることについて重過失なく知らないで甲から当該産業ロボットを購入し、丁に譲渡した。この場合、丙による丁への譲渡行為は、不正競争となる。", "E": "甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である顧客名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当したことについて、重過失なく知らないまま当該顧客名簿を使用する行為は、不正競争となる。"} | jp | 不正競争防止法上の営業秘密に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": "甲社の従業員である乙は、甲社から貸し出されている USB メモリのパスワードを、丙に漏洩した。乙の行為は、技術的制限手段に係る不正競争となる。", "B": "甲社は、イギリスの国旗を印刷したハンカチを日本において製造し、日本製であることを明確に示したタグを付けて販売している。甲社の行為は、原産地の誤認の惹起に係る不正競争となる。", "C": "甲社は、電気用品安全法所定の検査を受けていない電子ブレーカに、同法の規定する技術基準に適合している旨同法所定の適合検査で証明されたことを示す表示である PSE表示を付して、販売を行っている。甲社の行為は、品質の誤認の惹起に係る不正競争となる。 ", "D": "甲社は、その社長である乙の丙社に対する個人的な恨みから、競争関係の存在しない丙社の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布し、丙社は営業上の利益を侵害された。甲社の行為は、信用の毀損に係る不正競争となる。 ", "E": "スマートフォンを製造販売する甲社は、客観的な事実に基づき、競合他社である乙社の製造販売するスマートフォンと比較して、その性能や品質について甲社の製品がより優れていることを内容とした比較広告を雑誌に掲載した。これにより、乙社のスマートフォンの売上げが減少した。甲社の行為は、信用の毀損に係る不正競争となる。"} | jp | 不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
D | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許出願等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取下げられていないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。(ｲ) 甲が学会で発明イに係る内容を発表した場合において、当該発表をした日から１年以内に、特許法第30条第３項に規定する手続きを行い、発明イについて日本への特許出願Ａを行った。その後、出願Ａを優先権主張の基礎として発明イについて国際出願Ｂを行い、出願Ｂを日本に国内移行手続した場合において、出願Ｂの国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イが特許法第30条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出することにより、出願Ｂに係る発明イについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられる。(ﾛ) 外国語書面出願において、特許法第36条の２第４項に規定する期間内に外国語書面の日本語による翻訳文を提出することができなかったことにより取り下げられたものとみなされた当該外国語書面出願の出願人は、上記期間内に当該翻訳文を提出することができなかったことについてその責めに帰することができない理由がある場合に限り、経済産業省令で定める期間内に当該翻訳文を特許庁長官に提出することができる。(ﾊ) 外国語書面出願において、誤訳訂正書による補正がされた場合、誤訳訂正書による補正に誤訳訂正を目的としない補正が含まれていることを理由として、拒絶の理由が通知される場合がある。(ﾆ) 特許庁長官が、特許出願の日の認定に際して、明細書又は図面の一部の記載が欠けているため、その旨を特許出願人に通知し、特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に明細書又は図面の補完に係る書面（以下「明細書等補完書」という。）を提出した。その後、特許庁長官が、当該特許出願が特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認め、特許出願について補完をすることができる旨を通知した。特許出願人が、経済産業省令で定める期間内に、手続の補完に係る書面を提出することにより、その特許出願の出願日は、明細書等補完書を提出した日となる。(ﾎ) 実用新案登録出願人又は実用新案登録の権利者は、他人による実用新案技術評価の請求は取り下げることができないが、実用新案登録出願人又は実用新案登録の権利者自身による実用新案技術評価の請求は取り下げることができる。 |
C | {"A": " 乙は、甲による発明イの内容を知らずに甲と同じ発明イをし、発明イを実施する事業を計画した。甲が発明イに係る特許出願をしたとき、乙は、発明イの実施品である製品Ｘの製造販売事業を行うにあたり必要となる機械を購入する目的で、銀行に対し資金借入れの申込みを行っている状態であった。乙が製品Ｘの製造販売事業を開始した後、甲による発明イに係る出願は特許権として登録された。この場合、上記申込みは特許法第79 条（先使用による通常実施権）における「事業の準備」に該当しない。", "B": " 甲による物の発明の特許権について、乙が先使用による通常実施権を有する場合、その物を製造する乙の事業について、甲の出願の際現に実施していたその物の製造規模をその発明及び事業の目的の範囲内で拡大することは許される。", "C": " 特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていなければ、当該特許発明を実施しようとする者は、特許法第 83 条第１項（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）の規定により、いつでも当該特許発明に係る特許権者に通常実施権の許諾について協議を求めることができる。", "D": " 特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。", "E": " 甲は、実用新案権Ａを有し、日本国内において実用新案権Ａに係る考案の実施である事業イを行っていた。事業イの開始後、実用新案権Ａに対して、実用新案登録無効審判が請求され、実用新案権Ａに係る実用新案登録出願の考案が、当該出願前に出願された実用新案権Ｂに係る実用新案登録出願の考案と同一であるとして、実用新案権Ａに係る実用新案登録を無効とすべき旨の審決が確定した。甲は、上記無効とすべき理由を知らないで事業イを行っていたときであっても、実用新案権Ｂについて、無効審判の請求の登録前の実施による通常実施権を有さない。"} | jp | 通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合、特許庁長官は、その請求を審査させるに際し、審査官を指定しなければならない。(ﾛ) 拒絶査定不服審判の請求が行われた査定に審査官として関与した審査官が、当該査定に関与したことを原因として、前置審査の職務の執行から除斥される場合がある。(ﾊ) 拒絶をすべき旨の最初の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達後、特許出願の一部を新たな出願（いわゆる分割出願）とした場合には、その後、拒絶査定不服審判を請求することができない。(ﾆ) 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合において、当該補正が特許法第 17条の２第３項（いわゆる新規事項の追加）の規定に違反しているときは、審判請求人に対して意見書を提出する機会が与えられることなく、その補正が却下され、審判の請求は成り立たない旨の審決がされる場合がある。(ﾎ) 拒絶査定不服審判は、原則として書面審理によるものであるが、審判長は、当事者の申立てにより又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。(ｲ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の特許出願人のみが特許を受けることができる。(ﾛ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願したが、出願Ａの明細書には、発明イに加えて、乙から直接知得した発明ロが従来の技術の説明として記載されるとともに、発明ロの発明者は乙である旨、記載されていた。その後、出願Ａは出願公開された。一方、乙は、出願Ａの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｂをした。この場合、出願Ｂは、出願Ａに発明ロが記載されていることを理由に、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。(ﾊ) 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及び発明ロについての特許出願Ｂをした。出願Ａは、特許法第 42 条第１項の規定により取り下げられたものとみなされ、出願公開されることはなかった。乙は、出願Ｂの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｃをした。出願Ｃは、出願Ｂがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることはない。(ﾆ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願Ａと同日に出願した。出願Ａは出願審査の請求がされたが、出願Ｂは出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がされず、取り下げたものとみなされた。この場合、甲と乙とは協議をすることができないから、出願Ａは出願Ｂと同日の特許出願であることを理由として拒絶をすべき旨の査定がされる。ただし、乙には、出願Ｂについて出願審査の請求をすることができなかったことについて正当な理由はないものとする。(ﾎ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書に発明イと発明ロが記載された特許出願Ａを出願した。その後、出願Ａは、特許をすべき旨の査定がされ、出願公開されることなく、特許掲載公報が発行された。乙は、出願Ａの出願の日からその特許掲載公報発行の日までの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Ｂをした。この場合、出願Ｂは、出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることがある。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 確定した取消決定に対する再審において、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる。(ﾛ) 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審の請求ができないときは、その理由がなくなった日から 14 日（在外者にあっては、２月）以内であっても再審の理由を知った日から６月を超えるとその請求をすることができない。(ﾊ) 確定した取消決定に対する再審において、２以上の請求項に係る特許の２以上の請求項について再審を請求した場合、当該再審における特許異議の申立てについての決定の確定前であれば、その請求は請求項ごとに取り下げることができる。(ﾆ) 特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求が認められる場合がある。(ﾎ) 特許を無効にすべき旨の審決が確定し、その後再審によって特許権が回復した場合、第三者が善意でその特許に係る発明を業として実施しているときは、その特許を無効にすべき旨の審決が確定してから再審によって回復するまでの期間における実施が侵害となることはない。 |
E | {"A": " 特許出願について特許をすべき旨の査定がされた場合、その謄本の送達があった日から 30 日以内であって、特許料の納付と同時又は納付した後でなければ、特許出願人は、その特許出願の一部を分割して新たな特許出願とすることはできない。", "B": " 甲は、実用新案登録請求の範囲に請求項１に考案イ、請求項２に考案ロを記載した実用新案登録出願をし、実用新案登録された。その後、甲が、請求項２に対して実用新案技術評価の請求をし、その評価書の内容を確認してから、請求項２を削除する訂正を適法に行った場合、甲は、この実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。", "C": " 意匠登録出願人は、その意匠登録出願に仮通常実施権を有する者があるとき、その仮通常実施権者の承諾を得なければ、その意匠登録出願を特許出願に変更することはできない。", "D": " パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて最初の特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎としてパリ優先権の主張を伴う特許出願Ｂを日本国にし、出願Ｂの手続において、特許法第 43 条第１項に規定する書面（以下「優先権主張書面」という。）及び同条第２項に規定する書類（以下「優先権証明書」という。）を特許庁長官に提出した。その後、甲が、この出願Ｂの一部を分割して新たな特許出願Ｃとするとともに、この出願Ｃに係る発明について、出願Ａを基礎としたパリ優先権を主張するには、出願Ｃの手続において、特許庁長官に、優先権証明書を提出する必要はないが、優先権主張書面については提出しなければならない。", "E": " 実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更は、禁止されていないが、実用新案登録に基づく特許出願から変更された意匠登録出願を実用新案登録出願へ変更することは、禁止されている。"} | jp | 特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても、同様とする。また、以下において、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。 |
D | {"A": " 特許に係る発明の発明者である甲は、当該特許の出願人であり特許権者である乙を被告として、特許を受ける権利の甲から乙への移転がなかったことを理由に、特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる。", "B": " 特許異議の申立てにつき、特許を維持すべき旨の決定がなされたときは、何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。", "C": " 特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決に対しては、当事者、参加人、又は当該審判に参加を申請してその申請を拒否された者でなくとも、利害関係人である旨を証明すれば、当該審決の取消しを求める訴えを提起することができる。", "D": " 在外者の特許権に関する特許無効審判において、特許を無効とすべき旨の審決をする場合、当該在外者が代理権の範囲の制限のない特許管理人を有するときでも、審判長は、出訴期間について、附加期間を定めることができる。", "E": " 特許庁長官は、特許無効審判の審決に対する取消訴訟について、裁判所から、当該事件に関する特許法の適用について意見を求められたときは、自ら又は特許庁の職員を代理人として意見を述べなければならない。"} | jp | 特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 審判長は、特許無効審判において、当初の請求書に記載した理由以外の新たな無効理由を追加する補正がなされた場合、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであると認められ、かつ、特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたと認められるときは、その補正を許可しなければならない。(ﾛ) １つの特許権に対して２つの特許無効審判が請求され、その審理の併合をせず別々に審理を行った場合において、その２つの特許無効審判のうち一方の特許無効審判においてのみ特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求がなされたとき、他方の特許無効審判について審理を中止して、当該訂正の請求がなされた特許無効審判の審理を優先することができる。(ﾊ) 特許無効審判において、審判長は、審理の終結の通知をした後に、当事者又は参加人の申立てがない場合であっても、審理の再開をするときがある。(ﾆ) 特許法第 38 条（共同出願）の規定に違反した出願に係る特許権について、特許法第74 条第１項（特許権の移転の特例）の規定による請求に基づく特許権の移転の登録がなされることにより、特許を受ける権利の共有者全員が当該特許権を共有することとなったときには、共同出願違反の無効理由には該当しない。(ﾎ) 実用新案登録が条約に違反してされたとき、利害関係人でなくても、そのことを理由として、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。 |
C | {"A": " 甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その５月後に、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。出願Ｂの出願から５月後に、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをする場合、出願Ｃに係る発明イについての特許法第 41 条第２項に規定された各規定の適用については、出願Ｃが出願Ａの時にされたものとみなされることはない。", "B": " 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書に発明イ及び発明ロを記載した特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ及び発明ハ、明細書に発明イ及び発明ハを記載した特許出願Ｂをした。その後、出願Ａは出願公開されることなく取り下げたものとみなされ、出願Ｂについて出願公開された。乙は、出願Ａの出願日後、かつ出願Ｂの出願日前に、発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをし、この出願Ｃについて出願審査の請求をした。この場合、出願Ｃに係る発明ロは、出願Ａの明細書に記載された発明ロと同一であるから、特許法第 29 条の２の規定により、特許を受けることができない。", "C": " 甲は、自らした発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後、出願Ａの出願公開前に、乙は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂをした。出願Ａの出願公開の後、特許を受ける権利の移転により、出願Ａの出願人の名義が乙に変更された。その後、乙は、出願Ｂを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをした。この場合、出願Ｃは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはない。", "D": " パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。", "E": " パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を提出せずに同条第６項に規定する通知を受けた者は、この通知の日から２月を経過した後は、当該書類等を特許庁長官に提出することができる場合はない。"} | jp | 優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。(ﾛ) 特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してされたことを理由とする特許異議の申立てをする請求項に係る特許について、その特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされた旨の特許の取消しの理由が通知されることがある。(ﾊ) 特許権者が、特許の取消しの理由の通知を受けた後、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求を行った場合、当該訂正の請求において特許異議の申立てがされていない請求項に係る誤記の訂正を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。(ﾆ) 特許の取消しの理由の通知に対して特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求がされることなく意見書が提出された場合は、審判長は、特許異議申立人を審尋することができない。(ﾎ) 特許権者は、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求書の却下の決定に対して、東京高等裁判所に直接訴えを提起することができない。 |
D | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許権等に関して、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) ２つの医薬を混合して医薬を製造するための方法の発明に係る特許権が存在する場合、医師の処方せんによって医薬を調剤する薬剤師の行為が、当該発明を実施することになるとき、当該薬剤師の調剤行為に当該特許権の効力が及ぶ。(ﾛ) 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲に記載された構成と対象製品の構成に異なる部分が存する場合であっても、その異なる部分が特許発明の本質的部分であるときは、対象製品の当該構成の異なる部分が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、当該対象製品は、特許発明の技術的範囲に属すると解される。(ﾊ) 甲と乙が共同で発明し、特許を受ける権利が甲と乙の共有であるにもかかわらず、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で出願して取得した特許権を共有する場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求するときは、甲は乙の同意を得なければならない。(ﾆ) 特許権者が死亡し、民法第 958 条（相続人の捜索の公告）の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続財産である特許権は国庫に帰属する。 |
E | {"A": " 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる。", "B": " 特許無効審判の審決に対する取消訴訟において、既に提出された準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載されているときは、裁判所は、当事者の申立てにより、特許法上の秘密保持命令を発することができる。", "C": " 特許権者甲が、乙が請求した特許無効審判において、審判官を欺いて虚偽の資料を提出し、審判の請求は成り立たない旨の審決を受けた場合、甲の詐欺の行為の罪については、乙の告訴がなければ公訴を提起することができない。", "D": " 業務主甲に雇用される従業者乙が、甲の業務に関し、他人の特許権の侵害の罪を犯して罰金刑に処せられる場合、甲が法人であるときは甲に対して罰金刑が科されるが、甲が自然人であるときは甲に対して罰金刑が科されることはない。", "E": " 特許権者甲が求めた判定の手続において、甲に雇用される従業者乙が証人として宣誓の上で虚偽の陳述をしたときは、偽証の罪に当たる。"} | jp | 特許権に関連する訴訟又は罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。(ﾛ) 特許無効審判は、特許権について特許法第 79 条（先使用による通常実施権）の規定に基づき通常実施権を有する者であっても、請求することができる。(ﾊ) 特許無効審判の被請求人は、審判請求書の副本及び請求理由の補正に係る手続補正書の副本の送達に伴う答弁書提出期間（特許法第 134 条第１項及び第２項）、審決取消判決に伴う指定期間（特許法第 134 条の３）、及び職権審理の審理結果に対する意見提出期間（特許法第 153 条第２項）に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。(ﾆ) 訂正審判は、特許権の消滅後に、当該特許権に係る特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされたものとして特許無効審判により無効にされた場合であっても、請求することができる。 |
C | {"A": " 裁判所は、書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができ、さらに、書類の所持者の同意を得た場合に限り、その提示させた書類を当事者に開示して意見を聴くことができる。", "B": " 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、裁判所が当事者に提出を命ずることができる書類は、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類に限られ、裁判所は、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることはできない。", "C": " 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類について、裁判所は、当事者の申立てがなければ、当事者に提出を命ずることはできない。", "D": " 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者がその保有する営業秘密について、秘密保持命令の決定を得るためには、当該営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、かつ当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用及び開示を制限する必要があることを、疎明しなければならない。", "E": " 秘密保持命令を取り消す裁判に対して、即時抗告がされた場合であっても、秘密保持命令を取り消す裁判の効力は当該裁判後直ちに生ずる。"} | jp | 特許法上の、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における書類の提出等又は秘密保持命令に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。(ﾛ) 仮通常実施権に係る特許法第 41 条第１項の先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張があったときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該優先権の主張を伴う特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、当該設定行為に別段の定めがなければ、仮通常実施権が許諾されたものとみなされる。(ﾊ) 甲は、化粧品メーカーＸから、競業関係にある化粧品メーカーＹへ転職した後、化粧品メーカーＹにおいて発明イを着想し発明した。発明イが化粧品メーカーＸでの職務上の経験に基づいてなされたものであれば、発明イは、化粧品メーカーＸにおける、特許法第 35 条第１項に規定された職務発明に該当する。(ﾆ) 使用者甲は、勤務規則において、従業者乙がした職務発明について、あらかじめ甲に特許を受ける権利を取得させることを定めている。この場合において、乙と他人丙の間で、乙による職務発明イに係る特許を受ける権利を丙に譲渡するとの譲渡契約が結ばれたとき、使用者甲は、他人丙より先に職務発明イに係る特許出願をしなければ、他人丙に対抗することができない。(ﾎ) 甲は、特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その１月後、甲は、同じく特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を丙に承継した。この場合、乙は丙よりも先に特許を受ける権利を承継しているから、丙が、乙よりも先に特許出願したとしても、乙は、特許を受ける権利の承継について、丙に対抗することができる。 |
D | {"A": " 甲が、丁に対して特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を超える損害賠償を請求した場合に、丁に故意又は重大な過失がなかったとき、裁判所は、これを参酌して、損害の賠償の額を「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」より少ない額に軽減することができる。", "B": " 甲自身は特許イの発明を実施していない場合、特許法第 102 条第１項第１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」は存在しないから、同条項に基づいて損害の賠償の額を算定し請求することができず、特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」についても、請求することができない。", "C": " 特許イは、製品Ｂを製造する方法の発明の特許であり、丁は製品Ｂを販売しているだけであるため、甲は、丁に対して製品Ｂの在庫の廃棄を請求することができない。", "D": " 乙が、合金Ａが特許イの方法により製品Ｂを製造するために用いられていることを知らずに合金Ａを製造して販売した場合であっても、合金Ａが、特許イの方法にのみ用いられる合金であるときは、甲は、乙に対して合金Ａの製造の差止を請求することができる。", "E": " 丙は、特許イの方法を用いて外国で製品Ｂを製造し、丁は、業として、当該製品Ｂを輸入して日本国内の顧客に販売している場合、甲は、丁に対して当該製品Ｂの輸入の差止を請求することができない。"} | jp | 以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、１～５はそれぞれ独立しているものとし、事例や１～５に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。[事例]甲は、「合金Ａを用いて製品Ｂを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者である。乙は、業として、合金Ａを製造して丙に販売している。丙は、業として、その合金Ａを用いて特許イの方法により製品Ｂを製造し、丁に販売している。丁は、業として、その製品Ｂを日本国内の顧客に販売している。なお、乙、丙、及び丁は、特許イについていなかる実施権も有していないものとする。 |
D | {"A": " 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。", "B": " 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。", "C": " 訂正審判の請求人は、特許法第 165 条に規定された通知（いわゆる訂正拒絶理由通知）において指定された期間以外は、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について、補正をすることができない。", "D": " 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。", "E": " 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。"} | jp | 特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。 |
A | {"A": " 甲は、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂをし、出願Ｂに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その後、出願Ａについて拒絶の理由が通知されたが、甲は乙に出願Ａについて通知された拒絶の理由を知らせなかった。出願Ａについて拒絶の理由が通知された後、出願Ａが出願公開される前に、乙が出願Ｂについて出願審査の請求をした場合、出願Ｂについての拒絶の理由が出願Ａについての拒絶の理由と同一であるときは、特許法第50条の２の規定によれば、審査官は、出願Ｂについて、既に通知された拒絶の理由と同一である旨を、その拒絶の理由と併せて通知しなければならない。", "B": " 甲がある物質Ａの製造方法についての特許権者である場合において、乙がその物質Ａについての別の製造方法を発明したと称して特許出願をし、その査定前に物質Ａの製造行為をした。甲は、乙の製造方法は甲の特許権に係る製造方法と同一であることを理由として、裁判所に乙に対する仮処分命令の申立てを行った。その後、乙の特許出願について拒絶をすべき旨の査定の謄本が送達された場合であっても、裁判所は、必要があると認めるときは、当該査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。", "C": " 特許出願Ａについて、出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったため、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報が発行された。その後、当該期間内に出願審査の請求ができなかったことについて正当な理由があるとして、出願審査の請求がされ、出願Ａは、特許権の設定登録がされた。この場合において、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後、出願Ａについて出願審査の請求があった旨が掲載された特許公報の発行前に、善意に日本国内において当該発明の実施である事業を開始した者は、その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。", "D": " 甲のした特許出願Ａについて、出願公開があった後、甲が出願Ａに係る発明イの内容を記載した書面を提示して、出願Ａに係る発明イを実施している第三者乙に対して警告をした場合であっても、乙が、出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自ら発明イをし、出願Ａの出願の際現に日本国内において発明イの実施である事業の準備をしていたときは、出願Ａに係る特許権の設定の登録がされても、乙は補償金を支払う義務を負わないことがある。", "E": " 特許権者甲が乙に対して提起した、甲の保有する補償金請求権に基づく補償金請求訴訟において、乙が、甲から発明を実施した行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するとき、乙は、当該物又は方法に乙の営業秘密が含まれることを理由として、自己の行為の具体的態様を明らかにしなくても良い場合がある。"} | jp | 特許出願の審査及び出願公開等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 専用実施権についての通常実施権を実施の事業とともに第三者に譲渡する場合、特許権者の承諾を得る必要はないが、専用実施権者の承諾を得なければならない。(ﾛ) 専用実施権者は、その専用実施権を放棄する場合、専用実施権についての通常実施権者があるときは、その者の承諾を得なければならないが、特許権者の承諾を得る必要はない。(ﾊ) 通常実施権者が、通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。(ﾆ) 通常実施権を目的とする質権の設定は、登録しなければ、その効力を生じない。(ﾎ) 特許権者甲が、特許法第 92 条に基づき、自己の特許権Ａに係る特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定により、乙の特許権Ｂの通常実施権の設定を受けて、特許権Ａに係る特許発明の実施の事業を行った。甲の特許権Ａが、特許権Ａに係る特許発明の実施の事業と分離して丙に移転する場合は、特許権Ｂについての甲の通常実施権も丙に移転する。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) ２の請求項に係る特許について、甲が請求項１に対して特許無効審判を請求するとともに刊行物ａを提出して新規性欠如を主張し、乙が請求項１の記載を引用しない請求項２に対して別の特許無効審判を請求するとともに刊行物ｂを提出して新規性欠如を主張した場合、審理を併合して、請求項１及び請求項２に対して、刊行物ａに記載の発明及び刊行物ｂに記載の発明に基づく進歩性欠如の無効理由について審理するときがある。(ﾛ) 特許無効審判において、被請求人が審判請求書の副本の送達に伴い指定された答弁書の提出期間内に一群の請求項に対する訂正の請求書を提出し、その後当該提出期間内に別の一群の請求項に対する訂正の請求書を提出した。この場合、先にした訂正の請求と後にした訂正の請求の両者がともに認められることがある。(ﾊ) 特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する取消しの判決が確定し、審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に限り、被請求人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。(ﾆ) 審判事件において、審判請求人の子の離婚した元の配偶者が当該審判事件の審判官である場合、当該審判官はそのことを理由として職務の執行から除斥されることはない。(ﾎ) 特許無効審判において、参加の申請があった場合は、当事者が参加について異議を述べたときに限り参加の許否の決定をする。 |
E | {"A": " タオルを折り畳んで作ったバラの花に似せた形状の「置物」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "B": " ＤＶＤ録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像であり、かつテレビ画面上に表示される画像は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "C": " 粉状物の集合であって固定した形態を有する「角砂糖」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "D": " 視覚を通じて美感を起こさせる建築物の部分は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。", "E": " 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像は、当該機器又はこれと一体として用いられる機器の表示部に表示される場合に限り、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。"} | jp | 意匠登録の対象について、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
D | {"A": " 特許出願を意匠登録出願に変更した場合、当該特許出願が出願公開されていたときは、その意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求できる場合はない。", "B": " 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。", "C": " 甲の意匠登録出願について、当該意匠が乙の秘密意匠である登録意匠イに類似することを理由として、拒絶の理由が通知された。甲が、特許庁長官にイについて閲覧を請求した時、特許庁長官は、その請求を認めるか否かに関わらず、乙にその請求があった旨を通知しなければならない。", "D": " 意匠権者は、意匠権の設定登録後であっても、秘密にすることを請求した期間を短縮することを請求することができる。", "E": " 国際意匠登録出願の出願人は、その意匠を我が国における秘密意匠とすることを、請求することができる。"} | jp | 秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
B | {"A": " 甲は、意匠イを自ら創作した後に意匠ロを自ら創作し、意匠ロのみ公開した。意匠イと意匠ロは類似するものであった。その後、甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａを行ったが、意匠イについては公開していなかったため、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続は行っていない。Ａの出願後、意匠ロについて、その公開の１年以内に意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂを行った。その際に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をすれば、出願Ａ、出願Ｂ共に意匠登録を受けることができる場合がある。なお、出願Ａ、出願Ｂ以外に甲の出願はない。", "B": " 甲が単独で創作した意匠イについて意匠登録出願をした。意匠登録を受ける権利を有さない乙は、甲の了承なく、インターネット上の乙のウェブサイトに意匠イの写真を、その出願前に掲載していた。甲は、乙が公開していることを知らなかったため、意匠登録出願の際、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をしなかった。この場合であっても、意匠イについて、意匠登録を受けることができる場合がある。", "C": " 意匠イについて意匠登録を受ける権利を有する甲が、展示会で、意匠イが掲載されたパンフレットを配布した。その後、甲は、別の展示会において、乙が独自に創作した意匠イと類似する意匠に係る物品が公開されていることを発見したが、そのパンフレットの配布からまだ１年を経過していないため、甲は、意匠イについて、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる。", "D": " 甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Ａを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたところ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Ａは、意匠イの公開後３月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。", "E": " 甲は、インターネット上の自己のウェブサイトに開発中の意匠イの写真を宣伝のために掲載したところ、20 人弱から製品化を望むコメントの書き込みがあったため、実際に製品化し、意匠登録出願することにした。このウェブサイトは、個人で作成したものであり、コメント数も 20 人弱と少ないため、意匠イに係る意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をしなくても、意匠登録を受けることができる。"} | jp | 意匠法第３条第１項各号（新規性）及び意匠法第４条（意匠の新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |