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C | {"A": " 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像について意匠登録を受けようとする場合、願書の意匠に係る画像の用途の記載及び願書に添付した図面の記載によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る画像の大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない。", "B": " 意匠登録出願の願書に添付した図面の記載が不正確であって、出願の意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、形状が特定できない場合、意匠法第６条に規定する要件を満たしていないことを理由とした拒絶をすべき旨の査定がなされることがある。", "C": " 意匠登録を受けようとする意匠が「宝石箱」に係るものであり、全体が黒色であって、その上面の模様が立体的にあらわされている場合には、全部を黒色にあらわすとその立体的な模様があらわれないことになるので、図面には模様のみを黒であらわし、地の黒色は省略することができる。", "D": " 意匠登録を受けようとする者は、ひな形又は見本の別を願書に記載することにより、図面に代えてその意匠をあらわしたいかなるひな形又は見本でも提出することができる。", "E": " 日本国民は、ジュネーブ改正協定の国際出願に際して、締約国である日本国の特許庁を通じて世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局へ出願することが認められる（ジュネーブ改正協定第４条（１）（a））が、その手続にいかなる不備がある場合でも、日本国特許庁長官によって国際登録出願手続が却下されることはない。"} | jp | 意匠登録出願等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
A | {"A": " 拒絶査定不服審判においてした願書の記載又は願書に添付した図面等の補正が、これらの要旨を変更するものであるとして却下の決定があったとき、審判請求人が却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について意匠法第 17 条の３に規定する新たな意匠登録出願をすれば、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。", "B": " 意匠登録出願についてした補正がその要旨を変更するものと意匠権の設定の登録後に認められる判断の対象は、願書における「意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途」の記載又は願書に添付した「図面、写真、ひな形若しくは見本」に限られない。", "C": " 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者が、その手続について補正をすることができるのは、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限られるため、拒絶をする旨の査定の謄本の送達があった日から審判を請求する日前までは補正をすることができない。", "D": " 意匠登録出願が、意匠法第３条柱書に規定する「工業上利用できる意匠」に該当しないとして拒絶理由の通知を受け、これに対応するための補正をした。当該補正に対し、当該意匠登録出願の願書の記載又は願書に添付した図面等の要旨を変更するものであることを理由として補正の却下の決定がなされた場合、当該意匠登録出願人には、要旨の変更に該当しない旨の意見書を提出する機会は与えられない。", "E": " 意匠登録出願人が、意匠法第 17 条の２第１項に規定する補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について改めて意匠登録出願をしたときであっても、もとの意匠登録出願は取り下げたものとみなされない場合がある。"} | jp | 意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
E | {"A": " 意匠ハが意匠イとは非類似の場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠ロを本意匠とした関連意匠として意匠登録を受けることができる。なお、意匠ロに係る意匠権Ｂは存続しているものとする。", "B": " 甲の意匠登録出願ｄに係る意匠ニが、秘密意匠として登録され、甲の意匠登録出願ｃの出願日の前に、意匠権の設定登録があったときに発行される意匠公報が発行された。意匠登録出願ｃは、意匠登録出願ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願である。意匠登録出願ｃの後に、秘密意匠ニについて秘密にすることを請求した期間の経過後に発行される意匠公報が発行された。意匠ハが、意匠ニとは類似しないが意匠ニの一部と類似している場合、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠ニに係る意匠登録出願ｄが意匠法第３条の２の他の意匠登録出願であることを理由として拒絶されることはない。", "C": " 甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。", "D": " 意匠権Ｂが発生した後に、意匠権Ａが登録料を追納できる期間内に納付しなかったことにより消滅した。意匠権Ｂは有効に存続している場合、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠として意匠登録を受けることができる。", "E": " 意匠登録出願ｂの出願後であって、意匠登録出願ｃの出願前に、甲は意匠ハと類似する意匠ホを実施していた。このとき、意匠登録出願ｃの本意匠である意匠登録出願ｂに係る意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り、意匠登録出願ｃの審査において、意匠ホの実施は意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかったものとみなされる。"} | jp | 甲の意匠イについての意匠登録出願ａに係る本意匠（基礎意匠でもある）の意匠権Ａ、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願ｂに係る関連意匠の意匠権Ｂがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願ａから５年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願ｃをした場合、意匠登録出願ｃの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。(ｲ) 特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠登録出願Ｂに変更し、当該出願について意匠権の設定登録がされた。当該意匠権は、特許出願Ａの出願日から 25年を超えて存続する場合はない。(ﾛ) 甲は、特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠イに係る意匠登録出願Ｂに変更した。甲は、特許出願Ａの出願より２年前に意匠ロに係る意匠登録出願Ｃをし、その後、当該出願について意匠権の設定登録を受けていた。意匠ロと意匠イとが類似する場合、意匠イは、意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けることができない。(ﾊ) 意匠イに係る意匠登録出願Ａと意匠ロに係る意匠登録出願Ｂとが同日になされた。意匠イと意匠ロとは類似しないが、意匠イの類似範囲に意匠ロに類似する意匠が含まれる場合、意匠登録出願Ａの出願人と意匠登録出願Ｂの出願人が、意匠法第９条第２項の規定に基づく協議指令を受けることはない。(ﾆ) 甲が意匠イについて、令和元年 10 月１日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願Ａをし、同年 10 月７日を国際登録の日として国際登録され、令和２年４月７日に国際公表された。一方、乙が、令和元年 10 月３日に意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。意匠イと意匠ロとが類似する場合、甲の国際出願Ａに基づく国際意匠登録出願は、我が国で、意匠ロに係る意匠登録出願Ｂを引用され、意匠法第９条第１項（先願）を理由として拒絶されることはない。 |
A | {"A": " 甲の意匠イの意匠登録出願後かつ登録前に、乙が、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」を業として製造した。この場合、甲は、乙に対して、意匠登録前の業としての製造について補償金の支払いを請求できることがある。", "B": " 乙が、甲の意匠イの意匠登録後に、甲の許諾なく、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」に入ったシャンプーの試供品を無料で広く配布した。この場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止を請求できることがある。", "C": " 乙は、甲の意匠イの意匠登録出願前に、意匠イと同一の「蓋つきシャンプー容器」の立体商標を、シャンプーを指定商品として商標登録出願をして商標登録を受けた。甲はその後に意匠イについて意匠登録を受けても、乙の許諾なく業として意匠イの「蓋つきシャンプー容器」にシャンプーを入れて販売することができない。", "D": " 乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イのうち「蓋」と同一の意匠の蓋Ｘを、甲の許諾なく製造した丙から国内で譲り受けて、業として輸出した。乙は、当該輸出時に、蓋Ｘが、意匠イの「シャンプー容器本体」に取り付けられる蓋であり、意匠イの視覚を通じた美感の創出に不可欠であること、蓋Ｘの意匠が意匠イのうち「蓋」と同一であること及び蓋Ｘが意匠イの「シャンプー容器本体」に用いられることを知っていた。この場合、甲は、乙の上記行為に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。", "E": " 乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イと同一の意匠のシャンプー容器を研究のために製造した場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。"} | jp | 甲は、蓋と本体との両方に特徴のある、「蓋」と「シャンプー容器本体」からなる「蓋つきシャンプー容器」の意匠イについて意匠登録出願をし、意匠イについて意匠登録を受けている。次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、１～５の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、いずれの場合も意匠権について、いかなる無効理由も有さず、通常実施権の設定の裁定を受けないものとし、また、専用実施権の設定は受けておらず、かつ、いかなる者も通常実施権を有していないものとする。 |
B | {"A": " 意匠登録を受ける権利が共有の場合、共有者の一部の者が拒絶査定不服審判を請求しても、審決をもって却下される。", "B": " 確定審決に対して、当事者及び参加人以外の者が再審請求をできる場合はない。", "C": " 拒絶査定不服審判において、拒絶をすべき旨の査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由が発見された。この場合、審判官は、拒絶の理由を通知し、当該審判の請求人に意見書を提出する機会を与えなければ、その新たな拒絶理由をもって審判請求が成り立たない旨の審決をすることはできない。", "D": " 審判の請求人は、拒絶査定不服審判において補正の却下の決定が行われた場合、補正却下決定不服審判請求をすることができない。", "E": " 組物全体として統一がないにもかかわらず組物の意匠として登録された場合、当該登録に対して意匠登録無効審判を請求することはできない。"} | jp | 意匠の審判に関する次の記述のうち、誤っているものは、どれか。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 甲は登録意匠イに係る意匠権を有している。甲の意匠権及びその実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、(ｲ)～(ﾆ)の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。(ｲ) 乙は、甲の意匠イに係る意匠登録出願の際、意匠イを知らないで、自らその意匠イに類似する意匠ロの創作をし、現に日本国内において意匠ロに係る物品の製造である事業の準備をしていた。乙は、製造の準備をしていた意匠ロ及び事業の目的の範囲内において、甲の意匠権について、先出願による通常実施権を有する場合がある。(ﾛ) 甲は、単独で創作した意匠イについて意匠登録を受け、その後、意匠イに類似する意匠ロについて出願し、意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けた。しかし、関連意匠ロは甲と乙の共同創作であって、意匠登録を受ける権利を有していたのは甲と乙であった。意匠イに係る意匠権が存続している場合、乙は、甲に対し、関連意匠ロに係る意匠権の持分の移転を請求することはできない。(ﾊ) 乙は、甲から、意匠イに係る意匠権の通常実施権の許諾を受けて、意匠イの実施の事業をしている。乙は、意匠イの実施の事業を丙に譲渡することにした。乙は、甲の承諾を得なければ、甲の意匠権に係る通常実施権を丙に移転することができない。(ﾆ) 乙は意匠ロについて意匠登録を受けていた。その後、甲は意匠ロに類似しない意匠イについて意匠登録出願をし、意匠登録を受けた。乙は、意匠イの出願後、かつ意匠ロに係る意匠権の存続中に、意匠ロに類似する意匠ハを実施していた。意匠ハは意匠イにも類似していた。乙は、意匠ロに係る意匠権の存続期間満了後も意匠ハを実施するためには、甲に対し協議を求めて通常実施権の許諾を得なければならない。その協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、乙は特許庁長官の裁定を請求しなければならない。 |
E | {"A": " 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における目的の中で、条文上、「需要者の利益」について規定しているのは商標法のみである。", "B": " 商標法及び不正競争防止法は、共に、商標を使用する者の商標と紛らわしい商標を不正な競業者が使用して当該者の商品又は役務と混同を生ぜしめるような不正な行為に対する法規として存在し、商標を使用する者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通のものである。", "C": " 商標法は、商標権を設定するという国家の行政処分を媒介としており、商標権の設定の登録があった後でなければ、商標権による保護を受けることができない。", "D": " 商標法第１条における「商標を保護すること」とは、一定の商標を使用した商品又は役務は必ず一定の出所から提供され一定の品質又は質を有することを意味し、当該商品の品質又は当該役務の質が優れたものであることまでをも確保する意味ではない。", "E": " 商標法が産業の発達に寄与することを目的の１つとしているのに対し、著作権法は文化の発展に寄与することを目的としている。このような目的の相違があるので、著作権法により保護される著作物が、同時に、商品及び役務の識別標識として商標法によって保護されることはない。"} | jp | 商標法第 1 条（目的）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
A | {"A": " 特許庁長官は、国際商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならないが、願書に記載した商標について、これを商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、当該商標は掲載されない。", "B": " 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は、特許庁に係属している自己の商標登録出願を基礎として国際登録出願をすることができるが、自己の防護標章登録出願を基礎として国際登録出願をすることはできない。", "C": " 日本国を指定する領域指定は、国際登録の日にされた商標登録出願とみなされるが、事後指定の場合は、当該事後指定の通知が特許庁に受理された日にされた商標登録出願とみなされる。", "D": " 国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、商標法第 68 条の 30 第１項第２号に掲げる額の個別手数料を特許庁に納付しなければならない。", "E": " 国際登録に基づく商標権の移転は、相続その他の一般承継による移転であれば、登録しなくてもその効力を生じる。"} | jp | 商標法におけるマドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": " テレビで放送されるコマーシャルにおいて、コマーシャルソングのリズムに合わせてキャラクターの図形が踊るものについては、コマーシャルソングである音及びキャラクターの図形の動きのいずれも人の知覚によって認識できるものであるから、音と動きが結合した一つの商標として、商標法上の商標に該当する。", "B": " 立体的形状からなる標章については、これを商品自体の形状として当該商品を生産することは商品に標章を付する行為として商標法上の使用に該当し、これを広告用の店頭人形自体の形状として当該店頭人形を作成する行為は、広告に標章を付する行為となるため、商標法上の使用に該当する。", "C": " ホテルが、新規にその営業を開始する前に、当該ホテルの標章を付した宿泊料金表を当該ホテルのウェブサイト上に表示して電磁的方法により提供しても、開業前であって現に宿泊施設の提供という役務を提供していないため、商標法上の使用には該当しない。", "D": " 業として受託により布地を防虫加工する者が当該防虫加工をしたことを示すために当該布地に付する標章は、役務について使用をする標章に該当し、業として布地を検査してその布地が羊毛を 100％使用しているという品質を証明する者が当該布地の品質を証明したことを示すために当該布地に付する標章は、商品について使用をする標章に該当する。", "E": " レストランが、自己の標章を付した料理皿を用いて料理を客に供する行為は、役務についての商標の使用に該当するが、当該レストランが当該料理皿を販売する行為は、商品についての商標の使用に該当することはない。"} | jp | 商標法第２条に規定する商標又は標章の使用に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
D | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 登録要件等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人（いわゆる NPO 法人）は、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標についてのみ団体商標の商標登録を受けることができる。(ﾛ) 甲が商標登録出願したところ、当該商標登録出願に係る商標が元号と認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから商標法第３条第１項第６号に該当するとの理由で拒絶の理由が通知された。この場合、甲がその商標を使用した結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものになっていたとしても、商標法第３条第２項の規定の適用を受けることができない。(ﾊ) 地域団体商標を構成する「地域の名称」には、出願人である団体又はその構成員が、地域団体商標の商標登録出願前から当該商標登録出願に係る商標を使用していた役務の提供場所及び役務の提供場所と密接な関連性を有する地域の名称が含まれる。例えば、指定役務「温泉浴場施設の提供」については、役務の提供場所は温泉が存在する地域となるためその名称が「地域の名称」に該当する。(ﾆ) 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和 22 年法律第 159 号）第１条の標章若しくは名称、いわゆる白地赤十字の標章等の名称と同一又は類似の商標が商標登録を受けることができないのは、このような法律で使用を禁止しているものに商標権を設定することは妥当でないからであり、同時に赤十字社等の権威を傷つけるおそれがあるからである。(ﾎ) 商標法第４条第１項第 15 号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該指定商品又は当該指定役務が当該他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。 |
B | {"A": " 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、商標法第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができず、他人に通常使用権を許諾することもできない。", "B": " 通常使用権は、その登録をしなければ、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対して、その効力を生じない。", "C": " 地域団体商標に係る商標権については、当該商標権に係る通常使用権を許諾することができる。また、当該商標権に係る専用使用権を設定できる場合がある。", "D": " 通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有するが、ここにいう登録商標には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められる商標（いわゆる色違いの商標）も含まれるので、色彩のみからなる登録商標に係る商標権の通常使用権者は、当該通常使用権に基づき当該登録商標の色違いの商標を使用することができる。", "E": " 通常使用権は、①商標権者（専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合、②相続その他の一般承継の場合、又は③当該通常使用権者の事業とともにする場合のいずれかに限り、移転することができる。"} | jp | 商標権に係る使用権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
C | {"A": " 商標権の効力は、自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標（他の商標の一部となっているものを含む。）に対して及ぶ場合はない。", "B": " 商標権の侵害訴訟の終局判決が確定した後に、当該商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することができる。", "C": " 他人の商標登録出願前から日本国内においてその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、その者が、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をしていても、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有さない場合がある。", "D": " 新商品のコマーシャルに使用するための楽曲を作曲家に作曲してもらった者が、当該楽曲を複製した音からなる商標について、当該新商品を指定商品とする商標登録出願をしてその商標登録を受けたときは、当該商標登録に係る商標の使用が制限される場合はない。", "E": " 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならず、その範囲の特定に際して、願書に添付した物件が考慮されることはない。"} | jp | 商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 商標権等の分割及び存続期間の更新等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 商標権の分割、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じない。(ﾛ) 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願がなされても、当該存続期間は、その満了の時に更新されたものとみなされない場合がある。(ﾊ) 指定商品が２以上ある商標権については、当該商標権が消滅した後は、その商標権を指定商品ごとに分割できる場合はない。(ﾆ) 商標権者は、商標権の存続期間の満了前６月から更新登録の申請ができるので、商標権の存続期間の満了の日が令和２年５月 20 日（水曜日）である商標権については、令和元年 11 月 21 日（木曜日）からその存続期間の更新登録の申請をすることができる。(ﾎ) 防護標章登録をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 30 日以内に納付すべき登録料を、納付すべき者の意に反して利害関係人が納付した場合は、防護標章登録に基づく権利の設定の登録はされない。 |
C | {"A": " 商標登録出願に係る指定役務が、第 35 類の「化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」である場合に、これを第３類の「化粧品」に変更する補正は、要旨を変更するものとして却下されることはない。", "B": " 地域団体商標登録を受けようとする者は、その商標登録出願において商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が商標法第７条の２第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するために必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないが、これらの書類の提出がされない場合は、審査官は、商標法第 15 条第１号（拒絶の査定）に該当する旨の通知をしなければならない。", "C": " 音からなる商標について商標登録を受けようとする商標登録出願人は、その商標の詳細な説明を願書に記載した場合であっても、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。", "D": " 審査官は、先願に係る他人の未登録商標の存在を理由として、商標登録出願人に対し当該未登録商標が商標登録されることにより当該出願人の商標登録出願が商標法第 15条第１号（拒絶の査定）に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができる。また、その未登録商標が商標登録されたときは、審査官は、改めて、商標法第 15 条の２における拒絶理由の通知をしなければならない。", "E": " 立体的形状からなる商標について防護標章登録を受けようとする者は、防護標章登録出願の願書に、防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号を記載すれば、防護標章登録を受けようとする商標が立体的形状からなる商標である旨を願書に記載する必要はない。"} | jp | 商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 商標の登録異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 登録異議の申立てをすることができる期間の経過後は、登録異議申立書に記載された申立ての理由及び必要な証拠の表示について、要旨を変更する補正ができる場合はない。(ﾛ) 審判長は、登録異議の申立てについての審理においては、事件が登録異議の申立てについての決定をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。(ﾊ) 登録異議の申立てがあった場合において、商標権に関し利害関係を有する者は、当該登録異議の申立てについての決定があるまでは、登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる。(ﾆ) 政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定していない商標登録出願に対して商標登録がされたことを理由として、登録異議の申立てをすることができる場合がある。(ﾎ) 登録異議の申立ての審理において、指定商品ａ、ｂ、ｃとする商標登録イに対し、ａ及びｃについて登録異議の申立てがされた場合、登録異議の申立てがされていない指定商品ｂについては、審理をすることができない。 |
C | {"A": " 商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる。", "B": " 通常使用権者が指定商品に類似する商品について登録商標を使用し、他人の業務に係る役務と混同を生じさせた場合、そのことを理由とする商標法第 53 条の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）は、当該使用の事実がなくなった日から５年を経過した後は、請求することができない。", "C": " 審判長は、商標登録の無効の審判事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。", "D": " 二人の者が共同で創作した商標について、一人の者が単独で商標登録出願をして商標登録を受けた場合、当該商標が共同で創作されたことのみを理由として、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできない。", "E": " 商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、当該登録商標がローマ字の文字からなる場合、その文字の表示を片仮名の文字の表示に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標の使用は、その登録商標の使用と認められる。"} | jp | 商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
D | {"A": " 指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。", "B": " 国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合であって、受理官庁が、出願人にその旨を通知したにもかかわらず、出願人がその図面を提出しないときには、受理官庁は、出願人に、その図面への言及がないものとなるように補正することを命ずる旨を通知するものとする。", "C": " 発明の性質上図面によって説明することができても、図面が発明の理解に必要でない場合には、指定官庁は、出願人に対し、図面を所定の期間内に提出することを要求してはならない。", "D": " いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たって、先行技術その他の特許性の条件（出願の形式及び内容に係るものを除く。）に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する。", "E": " 指定官庁は、国際事務局から国際出願の写しが送付されない場合には、出願人に対し、優先日から１年を経過した後できる限り速やかにその写しをその指定官庁に送付するよう要求しなければならない。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " 国際公開の技術的な準備の完了の時に国際調査報告をまだ利用することができない場合には、表紙には、国際調査報告を利用することができなかった旨、及び国際調査報告が（利用することができるようになったときに）改訂された表紙とともに別個に公開される旨を掲載する。", "B": " 出願人が、補充国際調査を管轄する国際調査機関により補充国際調査がなされることを請求する場合、補充国際調査を行う国際調査機関は、出願人から、当該調査の実施に係る手数料（「補充調査手数料」）を徴収する。", "C": " 国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。", "D": " 出願人は、条約第 19 条の規定に基づく補正をする場合には、出願時における国際出願中の補正の根拠の表示を記載した書簡を提出する。", "E": " 図面には、不可欠な場合における「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句並びに電気回路、ブロックダイヤグラム及び工程図表の場合における理解のために不可欠な表示のための短い語句を除くほか、文言を記載してはならないと規定されている。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 国際予備審査の請求については、国際出願の出願人は、国際事務局のための取扱手数料及び国際予備審査機関が要求する予備審査手数料の両方を、当該国際予備審査機関に支払う。(ﾛ) 国際出願の出願人は、国際予備審査の請求書の提出の時又は国際予備審査報告が作成されるまでの間、条約第 34 条の規定に基づく補正書を提出することができる。(ﾊ) 国際予備審査に当たっては、請求の範囲に記載されている発明は、規則に定義する先行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする。(ﾆ) 国際予備審査報告を作成するための期間は、優先日から 30 月、国際予備審査の開始の時から６月、又は、規則の規定に従って提出された翻訳文を国際予備審査機関が受理した日から６月のうち、最も遅く満了する期間とする。(ﾎ) 国際予備審査報告は、国際予備審査機関が国際事務局に送付し、国際事務局が出願人及び各選択官庁に送達する。 |
A | {"A": " 国際予備審査の請求書には、申立て、出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示、国際予備審査の請求に係る国際出願に関する表示、該当する場合には、補正に関する記述を記載するとともに署名をする。", "B": " 出願人は、明細書又は図面を補正する場合には、いかなるときも、補正のため、先に提出した用紙と異なる国際出願のすべての用紙について差替え用紙を提出しなければならない。", "C": " 国際予備審査機関は、国際予備審査の請求書、所定の手数料の支払うべき額の全額（所定の後払手数料を含む。）、国際調査報告及び、国際調査機関の書面による見解を全て受領しても、出願人が明示的に早期の開始を請求した場合を除き、規則に規定する期間の満了前までは、国際予備審査を開始してはならない。", "D": " 国際予備審査機関の書面による見解に対する答弁をするための期間は、出願人が期間の満了の前に延長することを請求した場合には、１回に限り延長することができる。", "E": " 選択国が、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を英語に翻訳することを要求した場合には、国際事務局は、国際予備審査報告の翻訳文の写しを、関係選択官庁に当該翻訳文を送達し、出願人の求めに応じて、出願人に送付する。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": " ２人以上の出願人がある場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任せず、共通の代表者をも選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載された出願人がすべての出願人の共通の代表者とみなされる。", "B": " 国際出願の取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、条約第 39 条(１)の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人の通告の受領の時に効力を生ずる。", "C": " 国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許及び広域特許の双方の取下げを意味するものと扱われる。", "D": " すべての指定国の指定の取下げは、国際出願の取下げとみなされる。", "E": " 出願人が国際予備審査の請求の取下げの通告を国際予備審査機関に提出した場合には、その国際予備審査機関は、その通告に受理の日付を付して速やかに国際事務局にその通告を送付し、その通告は、付された日付に国際事務局に提出されたものとみなす。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 審査官庁である締約国が、意匠の保護の付与のための出願について自国の法令に基づいて出願日が認められるための要素として、請求の範囲を含むことを要求する旨を、宣言により事務局長に通告している場合、当該締約国において出願日が認められるためには、当該締約国を指定する国際出願に、当該要素を含めることを要する。(ﾛ) 国際事務局に直接行った国際出願について、国際出願を受理した日において、出願日の延期を要する所定の不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日が出願日となる。(ﾊ) 国際出願には、公表の延期についての請求を含めることができる。(ﾆ) 国際登録の所有権の変更は、新権利者が国際出願をする資格を有しなくても、認められる。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約について、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには、保護が請求される国の国籍、住所又は営業所を有することが条件となる。(ﾛ) 各同盟国は、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定及び代理人の選任を各同盟国の法令において義務付けなければならない。(ﾊ) 商号が同盟国において保護されるためには、その同盟国において、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする。(ﾆ) 同盟国の間で締結された２国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる。 |
D | {"A": " 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、同盟国でない国において同一の発明について取得した特許からも独立したものとされる。", "B": " 優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。", "C": " いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとする。", "D": " 同盟国Ｘの航空機又は車両が、一時的であるか否かに関わらず、同盟国Ｙに入った場合に、その航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する特許権者の特許の対象である発明を使用することは、同盟国Ｙにおいて、特許権者の権利を侵害するものとは認められない。", "E": " 同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願した商標については、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはない。"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": " 一般的な性格を有さず、かつ、知的所有権の保護に特に限定される司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づいて、加盟国が与える利益、特典、特権又は免除は、最恵国待遇を与える義務から除外される。", "B": " 加盟国は、商標権者及び第三者の正当な利益を考慮して、商標により与えられる権利につき、記述上の用語の公正な使用に関して限定的な例外を定めなければならない。", "C": " 加盟国は、繊維の意匠の保護を確保するための要件、特に、費用、審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。", "D": " 加盟国は、人又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法を特許の対象から除外することはできない。", "E": " 加盟国は、知的所有権の保護の対象であって、その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関して、司法当局に対し、知的所有権を侵害しないことを当該関係者に命じる権限を与える義務を負う。"} | jp | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": " 他の使用は、他の使用に先立ち、使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って、合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り、認めることができると規定されているが、加盟国は、国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合に、上記規定に定める要件を免除することができると規定されている。", "B": " 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、加盟国は、司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には、上記規定に定める条件を適用する義務を負わないと規定されている。", "C": " 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、ＴＲＩＰＳ協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が与える強制実施許諾については、上記規定に定める義務を適用しないと規定されている。", "D": " 他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、加盟国は、司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には、報酬額の決定に当たり、反競争的な行為を是正する必要性を考慮してはならないと規定されている。", "E": " 他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、ＴＲＩＰＳ協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が強制実施許諾を与える場合には、当該輸出加盟国において許諾されている使用が当該輸入する資格を有する加盟国にとって有する経済的価値を考慮して、個々の場合における状況に応じ、当該輸出加盟国において適当な報酬が支払われると規定されている。"} | jp | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）の第 31条及び第 31 条の２で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
E | {"A": " 年度版用語辞典の紙面の割付け作業を行うためのレイアウト・フォーマット用紙を工夫して作成した場合、当該用語辞典の編集著作物とは別個独立に、レイアウト・フォーマット用紙自体が著作物となる。", "B": " 令和元年の意匠法改正により、建築物について意匠登録を受けられるようになったため、同改正法施行日以降は、建築物について著作権法による保護を受けることはできなくなった。", "C": " 漫画の著名なキャラクターの名称のみを、Ｔシャツの身頃全面にゴシック体で大書して販売する行為は、当該漫画についての著作権の侵害となる。", "D": " 甲が創作した詩イに、乙が旋律ロをつけて歌曲ハを創作した場合、歌曲ハは、詩イを原著作物とする二次的著作物である。", "E": " 展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物について認められるものであり、これらをその原作品により公に展示する権利である。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
A | {"A": " 法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる。", "B": " 聴衆数百人を集めたコンサートで演奏された楽曲について、そのコンサートのプログラムに作曲者として氏名が書かれていた甲は、当該楽曲の著作者として推定される。", "C": " 雑誌の編集方針について相談を受けて意見を述べただけの者は、編集著作物である当該雑誌の著作者とはならない。", "D": " 映画会社甲の従業員である乙が甲における職務として監督した映画イに、上映の際、冒頭部分にタイトルに続き「監督乙」と表示されていた場合、イの著作権は甲に帰属し、著作者人格権は乙が有する。", "E": " 共有に係る著作権の侵害に対して、各共有者は、単独で差止請求をすることができる。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
B | {"A": " 公表された著作物である小説は、学校教育の目的上必要と認められる限度で教科用図書に掲載することができるが、その場合、当該小説の著作者にその旨を通知するとともに、当該小説の著作権者に補償金を支払う必要がある。", "B": " 公表された著作物である小説については、著作権者の利益を不当に害することとならない場合は、大学の入学試験問題においてその目的上必要と認められる限度で複製することができるが、インターネットを用いた入学試験で公衆送信を行うことはできない。", "C": " 期間限定で彫刻の展覧会が屋外で開かれる場合において、美術の著作物である彫刻の原作品の所有者だけでなく、その所有者から同意を得た当該展覧会の主催者も、その彫刻の原作品を公に展示することができる。", "D": " 裁判手続のために必要と認められる場合には、著作権者の利益を不当に害しない限り、その必要と認められる限度において、著作物を複製することができるが、訴訟当事者が多数に上る場合であっても、著作物の公衆送信を行うことはできない。", "E": " 他人の小説を引用して、複製以外の方法により利用する際に、その出所を明示しなくてよい場合がある。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
D | {"A": " フリーランスの映画監督が創作した映画の著作物について、著作権法上の映画の著作物の著作権の帰属に係る規定により、映画製作者に著作権が帰属した場合、当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供・提示することについて、当該映画監督は同意したものとみなされる。", "B": " 著作物が公衆へ提供又は提示されなければ、氏名表示権が侵害されることはない。", "C": " 共同著作物に係る著作者人格権については、その権利行使に著作者全員の合意を必要とし、権利を代表して行使する者を定めることもできない。", "D": " コンサートホールの耐震補強のための改築により、同ホールに施された壁画を改変することは、必ずしも当該壁画の同一性保持権の侵害とはならない。", "E": " 法人が著作者となる場合、法人には遺族が存在しないため、その解散後は、その人格的利益は保護されない。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": " 歌手は、その歌唱が録音された商業用レコードについて貸与権を有するが、レコード製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない。", "B": " 未公表の歌唱を無断でインターネット上にアップロードする行為は、歌手の公表権を侵害する。", "C": " 歌手は、その歌唱について有線放送権を有するが、歌手の許諾のもとでテレビ放送される歌唱を有線放送する場合には、当該歌手の有線放送権の侵害は成立しない。", "D": " 俳優の演技について、そのせりふの音声を外国語に吹き替える行為は、実演家の名誉声望を害さない態様であっても、当該俳優の同一性保持権の侵害となる。", "E": " 実演家人格権は、実演家の著作隣接権の存続期間の満了とともに消滅する。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": " 甲が製品開発のための試験研究の目的で、乙の商品である爪切りの形態を模倣した爪切りを製造する行為は、不正競争に該当する。", "B": " 甲と乙とが共同して商品の形態を開発した場合において、乙が、甲との契約に反してその同意を得ずに当該商品を販売することは、不正競争に該当する。", "C": " 甲が新たなデザインの着物姿の着せ替え人形を開発し、販売している場合において、人形用の衣服を販売している業者である乙が、甲の人形の当該着物を模倣した人形用の着物を販売することは、不正競争に該当する。", "D": " 同一の商品について開発競争をしていた甲と乙が、実質的に同一の形態の商品を互いの商品に依拠することなく作り出すに至った場合、甲が乙よりも先に販売行為を行ったとすれば、乙が当該商品を販売することは、不正競争に該当する。", "E": " 甲の開発したロボットＡの形態を模倣した商品Ｂを、商品ＢがロボットＡの模倣品であることを知りながら譲り受けた乙が、商品Ｂを消費者向けにレンタルする営業を行うことは、不正競争に該当しない。"} | jp | 不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争（商品形態の模倣に係る不正競争）に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
B | {"A": " 商品の容器・包装は、特定の企業の商品の出所を示す表示として機能する場合であっても、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示には含まれない。", "B": " 病院の経営において使用される営業の表示は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示に含まれる。", "C": " 商標登録を受けている文字商標は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示には含まれない。", "D": " 甲が、米国で周知である乙の商品等表示を日本国内で無断で事業に使用し、乙の信用に基づいて当該事業の日本国内における信用が形成された場合、甲は、当該表示について自己の商品等表示として不正競争防止法第２条第１項第１号により保護を受けることができる。", "E": " 無体物であるタイプフェイス(印刷用書体)は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示における商品には含まれない。"} | jp | 不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
E | {"A": " 地方公共団体や国は、不正競争に対する差止めの請求権者となることができない。", "B": " 他人の不正競争により営業上の信用を害された者が当該他人に対して損害賠償のみを請求した訴訟において、裁判所は、必要があると認めるときは、その裁量により、当該他人に対し、損害賠償に代えて謝罪広告の掲載を命じることができる。", "C": " 営業秘密の不正使用行為に対する差止請求権には消滅時効は規定されていないが、損害賠償請求権には消滅時効が規定されている。", "D": " 裁判所が、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、証拠に営業秘密に該当する情報が含まれる場合に、当該営業秘密の使用及び開示を禁止する秘密保持命令を発したが、その後、その情報が営業秘密の要件を満たさなくなった場合、当該秘密保持命令は無効となる。", "E": " 他人のドメイン名を不正の利益を得る目的で使用した者に対する損害賠償請求においては、いわゆるライセンス料相当額（当該ドメイン名の使用に対し受けるべき金銭に相当する額）の金銭を損害額として賠償請求することができる。"} | jp | 不正競争防止法における救済に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
A | {"A": " 従業員が頭の中に記憶している情報は、事業者が当該情報について秘密管理措置を実施していたとしても、営業秘密に該当することはない。", "B": " ある情報が、会社により秘密として管理されているかどうかの判断にあたっては、当該情報にアクセスした従業員や外部者に、当該情報が秘密であることが十分に認識できるようにされていることが考慮される。", "C": " 営業秘密性の判断において、非公知性の要件は、過去に外国の刊行物に掲載されていた情報であっても認められる場合がある。", "D": " 営業秘密の「取得」には、営業秘密が記録されている媒体を自己の管理下に置く行為や、営業秘密保有者の会話を聞いて記憶する行為も含まれる。", "E": " 化学物質の製造工程に関する営業秘密が記録されているＵＳＢメモリが窃取された場合、当該ＵＳＢメモリを、それが窃取されたものであることを知らないで譲り受け、かつ、その知らなかったことについて重大な過失がなかったときは、その譲り受ける行為は、不正競争には該当しない。"} | jp | 営業秘密に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
D | {"A": " 「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」において、「競争関係」とは、行為者と当該「他人」との双方の営業につき、その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。", "B": " 「営業上の信用」とは、営業活動に関する経済上の外部的評価をいい、その営業によって提供される商品や役務の社会的評価、又は、その者の支払能力や営業能力等に関する社会的信頼が含まれる。", "C": " 「告知」とは、一定の事実を特定の者に知らせることをいい、「流布」とは、一定の事実を不特定又は多数の人に知られるような形で広めることをいう。", "D": " 他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布する行為であっても、告知又は流布された内容が当該行為者自身による虚構でなく、第三者が虚構したものである場合には、当該行為は不正競争に該当しない。", "E": "不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争（商品形態の模倣に係る不正競争）については、民事上の救済と刑事罰の両方が規定されているが、信用毀損行為に関する不正競争については、民事上の救済のみが規定されている。 \n"} | jp | 不正競争防止法第２条第１項第 21 号の不正競争（虚偽の事実の告知又は流布による信用毀損）に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
E | {"A": " 甲は、自らがした発明イを、特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した特許出願Ａをし、その後、出願Ａは出願公開された。乙は、自らがした発明イを、特許請求の範囲に記載して、出願Ａの出願の日後であって出願Ａの出願公開前に、特許出願Ｂをした。この場合、出願Ｂの出願人が、乙から甲へ名義変更されれば、出願Ｂ及び出願Ａの出願人が同一となるから、出願Ｂは出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。", "B": " 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａをした。乙は、出願Ａと同日に、特許請求の範囲に発明イ、及び発明イと同一でない発明ロが記載された特許出願Ｂをした。その後、特許庁長官から、甲及び乙に協議をしてその結果を届け出るべき旨が命じられた。しかし、甲及び乙は協議をすることなく、乙は、出願Ｂの特許請求の範囲の記載から発明イを削除して発明ロのみとする補正をし、甲及び乙は協議の結果の届出を提出しなかった。この場合、協議が成立しなかったものとみなされるから、出願Ａ及び出願Ｂは、いずれも特許法第 39 条第２項の規定により拒絶される。", "C": " 甲は、自らがした発明イを、特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した特許出願Ａをし、その後、出願Ａは出願公開された。乙は、自らがした発明イを、特許請求の範囲に記載して、出願Ａの出願公開後に、特許出願Ｂをした。この場合、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。", "D": " 甲が特許請求の範囲に発明イを記載して特許出願Ａをした日の後、乙が特許請求の範囲に発明イを記載して特許出願Ｂをした。出願Ａについては、出願公開がされることなく、また、特許請求の範囲が補正されることなく、拒絶をすべき旨の査定が確定した。その後、出願Ｂが審査される場合、特許請求の範囲に発明イが記載された出願Ａの拒絶をすべき旨の査定が確定していることにより、出願Ａをした日の後に出願された出願Ｂも、出願Ａを先願として特許法第 39 条第１項の規定により拒絶される。", "E": " 甲は、自らがした考案イを、実用新案登録請求の範囲、明細書又は図面に記載した実用新案登録出願Ａをした後、出願Ａを特許出願Ｂに変更した。出願Ａについて実用新案掲載公報は発行されなかった。出願Ｂの特許請求の範囲、明細書又は図面には、考案イと同一である発明イが記載されており、出願Ｂは出願公開された。乙は、自らがした発明イを、特許請求の範囲に記載して、出願Ａの出願の日後であって出願Ｂへの変更前に、特許出願Ｃをした。この場合、出願Ｃは出願Ａ又は出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。"} | jp | 特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許権の侵害に係る損害賠償請求に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権者が、特許法第 102 条第１項の規定に基づいて、自己の特許権を侵害した者に対し、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合、特許権を侵害した者が譲渡した物の数量のうち、特許権者自らが販売することができないとする事情に相当する数量に応じた額については、同条項に基づく損害の額とすることができない。(ﾛ) 特許権者は、過失により自己の特許権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える損害の賠償を請求することができるが、侵害した者に重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。(ﾊ) 特許権者が、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額としてその賠償を請求するときは、裁判所は、その額を認定するに当たり、特許権者が、自己の特許権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権の侵害があったことを前提として当該特許権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。(ﾆ) 特許権の侵害に係る損害賠償請求訴訟の終局判決が確定した後に、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて当該無効審決が確定したことを主張することができず、当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償請求訴訟においても、当該無効審決が確定したことを主張することができない。(ﾎ) 特許権の侵害に係る損害賠償請求訴訟において、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じた場合に関し、特許法には、当事者は、正当な理由があれば、当該鑑定をするため必要な事項について鑑定人に対する説明を拒むことができる旨の規定がある。 |
B | {"A": " プログラムの発明について、当該プログラムを記録した CD-ROM を輸出したとしても、その行為は、当該発明の実施にあたらない。", "B": " 拒絶をすべき旨の査定の謄本が令和３年（2021 年）７月 16 日（金）午前 10 時に送達され、その送達のあった日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求する場合、その期間の起算日は同年７月 17 日（土）となり、その起算日に応当する日は同年 10 月 17 日（日）となる。", "C": " 法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において出願審査の請求をすること、及び訂正審判を請求することができる。", "D": " 特許無効審判を請求する者が、その請求書を郵便により提出する場合において、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときは、その日時に、当該請求書が特許庁に到達したものとみなされる。", "E": " 審決の謄本の送達後に中断した手続について、受継の申立てがあった場合、特許庁長官又は審判官は、受継を許すときを除き、当該受継の申立てについての決定をしなければならない。"} | jp | 特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
E | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 審決等に対する訴えに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 拒絶査定不服審判の請求と同時に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をした場合において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないとして当該補正が決定により却下されたとき、当該決定について不服のある審判請求人は、東京高等裁判所に、補正の却下の決定に対する訴えを提起することができる。(ﾛ) 複数の者が共同して請求した特許無効審判につき、請求は成り立たない旨の審決がされた場合、当該審決に対する取消訴訟は、その特許無効審判の請求をした者の全員が共同して提起しなければならない。(ﾊ) 特許無効審判の請求に対し、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものであることを理由に、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、請求を却下する審決がなされた場合、請求人は、審決取消訴訟を提起するに当たって、被請求人ではなく特許庁長官を被告としなければならない。(ﾆ) 特許庁長官は、特許無効審判の審決に対し取消訴訟が提起された旨の通知を裁判所から受けたときは、審判手続の記録を裁判所に送付しなければならない。(ﾎ) 特許出願に対し、当該特許出願前に公知事実Ａによって公然知られた発明であることのみを理由とする拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対する拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとする審決がなされた場合、この審決に対する取消訴訟において、裁判所が、上記公知事実Ａとは異なる公知事実Ｂによって公然知られた発明であるという拒絶の理由を発見したときは、当該拒絶の理由に関する主張立証の機会を当事者に与えた上であれば、当該拒絶の理由により、請求棄却の判決をすることができる。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許出願の審査及び出願公開に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 審査官甲が通知した拒絶の理由に対して出願人乙が意見書及び手続補正書を提出する直前に、出願人乙は、審査官甲が出願人乙の配偶者の伯父であることを知った。この場合、出願人乙は審査官甲の忌避を申し立てることができる。(ﾛ) 特許出願人が、特許法第 65 条第１項に規定する補償金の支払いを請求する場合は、必ず特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしなければならない。(ﾊ) 審査官が拒絶をすべき旨の査定をしようとする場合は、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないが、特許法第 53 条第１項に規定する補正の却下の決定をするときは、この限りでない。(ﾆ) 拒絶の理由の通知は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならないことが特許法において規定されている。(ﾎ) 特許出願について拒絶をすべき旨の査定となる理由のうち、特許を無効にする理由となるものは、特許法第 36 条第６項第４号に規定する要件（いわゆる特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件）違反、特許法第 37 条に規定する発明の単一性の要件違反及び特許法第 17 条の２第４項に規定する要件（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）違反以外の理由のすべてである。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許出願に関する優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいうものとする。(ｲ) 国内優先権の主張を伴う出願をする場合に、先の出願が特許法第30条第２項の規定の適用を受けているとき、この国内優先権の主張を伴う出願は、新規性を喪失した時点から１年以内でなくても、先の出願から１年以内に特許出願をすれば、特許法第30条第３項に規定する同条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を改めて提出することなく、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる。(ﾛ) 優先権の主張の基礎とされた先の出願が国内出願であり、優先権の主張を伴う後の出願が日本国を指定国に含む国際出願（いわゆる自己指定）である場合、優先日から30月を経過する前はその優先権の主張を取り下げることができる。(ﾊ) 国内優先権の主張の基礎とされた先の国際特許出願は、国内処理基準時又は国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時に取り下げたものとみなされる。(ﾆ) 甲が、特許出願Ａに係る発明イの特許を受ける権利を乙に譲渡し、その旨を特許庁長官に届け出た後、乙は、出願Ａの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明イに基づいて国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをすることができる。(ﾎ) 国際出願日に特許協力条約に拘束されるすべての締約国を指定した国際出願において、日本国の国内出願を基礎として優先権を主張した場合、国際出願の指定国から日本国を除外する手続を国内出願の出願日から14月以内に行ったときに限り、国内出願のみなし取下げを回避することができる。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 審判長は、特許異議申立人が納付すべき手数料を納付しないことを理由に申立てを却下しようとするときは、当該特許異議申立人にその申立てを却下する理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。(ﾛ) 特許権に関し利害関係を有する者は、当該特許権に係る特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができ、その参加人は当該特許異議の申立てについての一切の手続をすることができる。(ﾊ) 特許異議の申立ての審理への参加の申請についての審判による決定に対しては、不服を申し立てることができない。(ﾆ) 特許権者又は参加人は、取消理由通知に対して意見書を提出した後であっても、審判官を忌避することができる場合がある。(ﾎ) 特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときは、そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる。 |
BC | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許異議の申立てについての審理における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許異議の申立てがされていない請求項に係る明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。(ﾛ) 誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。(ﾊ) 訂正の請求があった場合は、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるときを除き、審判長は、特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。(ﾆ) 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正の請求をすることができる。(ﾎ) 訂正の請求がなされ、当該訂正を認めて特許を維持する旨の決定がなされたときは、当該訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。 |
D | {"A": " 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合又は特許を受ける権利を有する者（仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあっては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、移転することができる。", "B": " 仮専用実施権に係る特許出願について、特許法第 44 条第１項の規定による特許出願の分割があった場合は、当該仮専用実施権の設定行為に別段の定めがあるときを除き、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権については、新たに仮専用実施権の設定がされない限り、仮専用実施権は生じない。", "C": " 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができないが、抵当権の目的とすることや譲渡担保の目的とすることはいずれもできる。", "D": " 甲及び乙の先の共同出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、甲及び乙が合意した上で丙が仮通常実施権の許諾を得ていたところ、出願Ａに基づいて特許法第 41 条第１項の規定によるいわゆる国内優先権の主張を伴う甲及び乙の新たな共同出願Ｂがされた。なお、丙の仮通常実施権の設定行為に別段の定めはない。ここで出願Ｂについての丙の仮通常実施権について、乙が反対の意思を表示した。この場合、出願Ｂに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、出願Ａについての仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内で、仮通常実施権が許諾されたものとみなされる。", "E": " 許諾による通常実施権は、その発生後の特許権の譲受人に対してその効力を有するが、職務発明について従業者が特許を受けた場合、その特許権について使用者が有する通常実施権は、その発生後の特許権の譲受人に対してその効力を有しない。"} | jp | 特許を受ける権利及び特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許法に規定する明細書等の補正に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第１号に規定する「最初に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。(ｲ) 外国語特許出願について誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした後は、国際出願日における外国語特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における外国語特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における外国語特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項の範囲内に限り、補正をすることができる。(ﾛ) 訂正審判の請求人は、審判長が審理の終結を通知した後に職権で審理の再開をした場合、その後更に審理の終結が通知される前はいつでも、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。なお、特許異議の申立てはされておらず、特許無効審判は請求されていないものとする。(ﾊ) ２以上の発明を包含する特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂとした場合において、出願Ｂについて最初の拒絶理由通知と併せて特許法第50条の２の規定による通知を受け、特許出願人が特許法第17条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をするとき、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。(ﾆ) 特許法第41条第４項に規定された書面を提出することにより優先権を主張した場合、当該主張の取下げの手続は、その書面の補正をすることにより行うことができる。(ﾎ) 外国語書面出願の出願人は、誤訳訂正書により誤訳の訂正を目的として補正をした後、さらに同じ箇所について誤訳の訂正を目的としない補正を行う場合、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において、再度誤訳訂正書の提出及び手数料の納付を行うことなく手続補正書により補正をすることができる。 |
D | {"A": " 拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとする審決に対する取消訴訟において、その審決を取り消す判決が確定したときは、審判官は、更に審理を行い、審決をしなければならないが、特許を取り消すべき旨の決定に対する取消訴訟において、その決定を取り消す判決が確定したときは、審判官により更に審理が行われることなく、その特許が維持される。", "B": " 実用新案登録無効審判の審決に対する取消訴訟においては、裁判所は、特許庁長官に対し、当該事件に関する実用新案法の適用その他の必要な事項について、意見を求めることはできない。", "C": " 請求項１及び請求項２からなる特許につき、請求項１の削除を目的とする訂正審判の請求がなされ、訂正をすべき旨の審決が確定したとき、既納の特許料のうち、訂正をすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料の一部は、納付した者の請求により返還する。", "D": " 通常実施権者が、特許権者の了解を得て特許料を納付した場合、特許権者に対して、費用のすべてについて償還を請求することができる。", "E": " 第４年以後の各年分の特許料について、免除又は納付の猶予を受けていない特許権者が、特許料を納付期間内に納付しなかった場合において、納付期間の経過後６月以内に特許料及び割増特許料の納付をしたときでも、納付期間の経過から特許料及び割増特許料の納付までの間におけるその特許発明の実施には、特許権の効力は及ばない。"} | jp | 特許法若しくは実用新案法に規定する訴訟又は特許料に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定し、その登録をした。その後、特許権者は、第三者が請求した特許無効審判において当該第三者と共謀し、専用実施権者の権利を害する目的をもって特許を無効にすべき旨の審決を受け、それが確定した。この場合、当該専用実施権者は、その確定審決に対し再審の請求をすることができる。(ﾛ) 確定審決に対する再審の請求は、当該再審の請求人が送達により審決があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、当該再審の請求人は法律の規定に従って代理されていたものとする。(ﾊ) 特許無効審判の確定審決に対する再審においては、当該再審の請求人が申し立てない理由についても、審理することができる。(ﾆ) 無効にした特許に係る特許権が再審により回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。(ﾎ) 万年筆の製造方法に関する特許が無効になり、その特許に係る特許権が再審によって回復した場合において、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該万年筆の製造方法を事業として実施していた者は、その特許権について通常実施権を有し、特許権の回復後も引き続いて当該万年筆を製造することができる場合がある。 |
E | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許出願の分割・変更に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、意匠登録出願についても、同様とする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいうものとする。(ｲ) 特許出願が、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正がされ、いわゆる前置審査により特許をすべき旨の査定がされた場合、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後でも、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 30 日以内であれば、その特許出願は、出願の分割をすることができる。(ﾛ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａをした。その後、甲は、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ｂをした。そして、甲は、出願Ｂを分割して、特許請求の範囲に発明ハ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｃをした。この場合、出願Ｃは、出願Ａをした時にされたものとみなされる。(ﾊ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａをした。その後、甲は、出願Ａを分割して、特許請求の範囲に発明ロ、明細書又は図面に発明ロが記載された新たな特許出願Ｂをし、出願Ｂは出願公開された。そして、甲は、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ｃをし、出願Ｃは出願公開された。一方、乙は、出願Ａと出願Ｂとの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Ｄをした。この場合、出願Ｄは、出願Ｂの存在を理由にしても、出願Ｃの存在を理由にしても、いずれも、特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）の規定に基づき拒絶される。なお、甲及び乙は、自らがした発明のみを出願したものとする。(ﾆ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ及びロが記載された特許出願Ａについて、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるため、当該規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イ及びロが当該規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の提出を適法に行った。その後、甲は、出願Ａを分割して、特許請求の範囲に発明イが記載された新たな特許出願Ｂをした。この場合、甲は、出願Ｂの出願と同時に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を提出し、かつ、出願Ｂの出願日から 30 日以内に、発明イが当該規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出しなければならない。(ﾎ) 意匠登録出願を特許出願に変更した後、その特許出願を基礎とする国内優先権を主張することができる。 |
B | {"A": " 訂正審判の請求書における請求の理由を、誤記の訂正を目的とする訂正から、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に変更する補正は、認められない。", "B": " 訂正審判の請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決の謄本の送達後は、取り下げることはできない。", "C": " 二以上の請求項に係る特許について、特許無効審判と訂正審判とが同時に特許庁に係属している場合、一部の請求項について特許無効審判の請求が取り下げられたときは、当該一部の請求項について請求されていた訂正審判の請求は取り下げられたものとみなされる。", "D": " 特許権について専用実施権を有する者は、当該特許権について訂正審判を請求することはできないが、当該特許権を有する者が請求した訂正審判に参加することはできる。", "E": " 特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のほか、要約書の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる場合がある。"} | jp | 訂正審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許権及び特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、その持分を目的として質権を設定し、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができないが、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。(ﾛ) すべての通常実施権は、特許権者の承諾があれば移転することができる。(ﾊ) 特許権を目的とする質権は、特許権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。(ﾆ) 専用実施権者は、質権者又は特許法第 77 条第４項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得れば、専用実施権を常に放棄することができる。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) ある特許出願について、特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定のみにより拒絶をすべき旨の査定がなされた。その後、当該特許出願について補正されることなく拒絶査定不服審判が請求された場合において、審判官は、特許法第 36 条第６項第２号（いわゆる明確性）の要件を満たさないことにより拒絶をすべきものと判断した。この場合、請求人に明確性の要件に関する拒絶の理由が通知されることなく、審判請求は成り立たない旨の審決がなされる場合がある。(ﾛ) 審判官は、特許法第 67 条第４項に規定する特許権の存続期間の延長登録の出願（いわゆる医薬品等の延長登録出願）に係る事件について、その特許権に係る特許出願の審査において、その査定に審査官として関与したときは、その職務の執行から除斥される。(ﾊ) 拒絶査定不服審判の請求前に行った補正が、特許法第 17 条の２第３項（いわゆる新規事項の追加の禁止）に規定する要件を満たしていない場合であっても、拒絶査定不服審判において、その補正が却下されることはない。(ﾆ) ある特許出願についての拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟において審決を取り消す判決が確定し、その後、更に当該拒絶査定不服審判の審理が行われ、当該出願について特許をすべき旨の審決がなされた。この場合の当該拒絶査定不服審判に関する費用は、特許庁長官が負担する。(ﾎ) 特許法第 67 条第２項に規定する特許権の存続期間の延長登録の出願(いわゆる期間補償のための延長登録出願)について拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対する拒絶査定不服審判の請求と同時に、当該出願の願書に添付した期間の算定の根拠を記載した書面について補正があったときは、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させなければならない。 |
D | {"A": " 実用新案登録に基づく特許出願の特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。", "B": " 実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があった後、実用新案技術評価書が作成される前に、その請求に係る実用新案登録に基づいて特許出願がされた。この場合、特許庁長官は、審査官にその請求に係る実用新案技術評価書を作成させなければならない。", "C": " 実用新案権者は、実用新案法第 13 条第３項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過したとき、及び実用新案登録無効審判について実用新案法第 39 条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき、を除き、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、又は請求項の削除のいずれを目的とする場合も、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を１回に限りすることができる。", "D": " 法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。", "E": " 特許出願の基礎とされた実用新案登録について、その特許出願をした後に、実用新案技術評価を請求することができる。"} | jp | 実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許要件及び特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) ウェブページへのアクセスにパスワードが必要である場合であっても、そのウェブページに掲載された発明が、特許法第 29 条第１項第３号に掲げる「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」に該当する場合がある。(ﾛ) 特許請求の範囲に請求項を１つのみ記載した出願であれば、特許法第 37 条に規定する「発明の単一性の要件」は満たされる。(ﾊ) 甲は、外国語書面出願をするにあたり、甲が外国においてした特許出願を参照すべき旨を主張する方法により、願書に明細書及び必要な図面を添付せずに、特許出願をすることができる。(ﾆ) 在外者である甲は、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を特許出願と同時に提出した。甲の責めに帰することができない理由により、甲は、特許出願の日から 30 日以内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の提出ができなかった。当該特許出願をした日から８月後、かつ、甲の責めに帰することができない理由がなくなった日から１月後に、その証明する書面を特許庁長官に提出すれば、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられることがある。(ﾎ) 特許出願人により、願書に添付した特許請求の範囲について補正がされた結果、特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項２及び特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３に、同一の発明が記載されることとなった。請求項２に係る発明と請求項３に係る発明とが同一である記載となることは、拒絶の理由にならない。 |
E | {"A": " 特許無効審判において、審決の予告をするときは、審判長は、被請求人に対し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。", "B": " 一群の請求項のすべての請求項について特許無効審判が請求され、それに対し、当該一群の請求項のすべての請求項について訂正の請求がなされた。その後、当該一群の請求項のうち一部の請求項について特許無効審判の請求が取り下げられた場合、当該一群の請求項のすべての請求項について訂正の請求が取り下げられたものとみなされる。", "C": " 特許法第 184 条の４第１項に規定される外国語特許出願に対して、特許法第 17 条の２第３項（いわゆる新規事項の追加の禁止）に規定する要件を満たしていない補正がなされた上で特許がされたことを理由として、当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。", "D": " 特許無効審判の請求人が提出した、特許を無効にする根拠となる事実を立証するための実験成績証明書に、当該特許無効審判の請求人が保有する営業秘密が記載された旨の申出が当該請求人からあった場合には、審判長は、当該実験成績証明書の閲覧を制限することができる。", "E": " 特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる期間内であれば、訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。"} | jp | 特許無効審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": " 特許無効審判における口頭審理は、公開して行う。ただし、審判長が必要があると認めるときは、公開しないで行うことができる。", "B": " 審判の結果について利害関係を有する者は、当事者又は参加人に該当しない場合であっても、審判の係属中、証拠保全の申立てをすることができる。", "C": " 審判長は、当事者又は参加人が、法定又は指定の期間内に手続をしないときであっても、審判手続を進行することができるが、当該審判手続を進行するに際し、当事者又は参加人に意見を申し立てる機会を与えなければならない。", "D": " 特許無効審判において参加の申請があったときは、その決定は、当該特許無効審判の３人又は５人の審判官の合議体が行う。", "E": " 審決の謄本は、審判長が、当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。"} | jp | 特許法に規定する審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 組物及び内装の意匠に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 複数の建築物からなる意匠は、組物の意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。(ﾛ) 飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンにおいて、それぞれの持ち手の部分に同一の模様があらわされているとき、意匠に係る物品を「一組の飲食用具セット」とし、その模様があらわされた部分について、意匠登録を受けることができる場合がある。(ﾊ) 組物に係る意匠登録出願について組物全体として統一がないという拒絶理由の通知がされた場合、その出願が審査、審判又は再審に係属していれば、その出願の一部を分割して新たな意匠登録出願とすることができる。(ﾆ) 「一組の飲食用容器セット」の意匠について、個々の物品にそれぞれ「松」、「竹」、「梅」の模様のみをあらわし、同一の模様をあらわさない場合、一意匠として出願し、意匠登録を受けることができる場合はない。(ﾎ) 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるものであれば、意匠法第８条の２に規定する一意匠として出願し、意匠登録を受けることができ、同条に「同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像」という規定はない。 |
D | {"A": " 甲は、意匠イとこれに類似する意匠ロを創作して、両方を公開した。甲は、公開後１年以内に、意匠イについて意匠登録出願Ａをし、意匠ロについて意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂをした。甲は、出願Ａをするに際し、公開した意匠イのみについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続を行い、また、出願Ｂをするに際し、公開した意匠ロのみについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続を行えば、出願Ａ及び出願Ｂについて、意匠イ及び意匠ロの公開を理由とする意匠法第３条に規定する新規性要件違反による拒絶を回避することができる。", "B": " 甲は、開発した新製品について特許出願Ａをし、その３月後に、当該新製品の販売により意匠を公開した。販売後、甲は、特許出願Ａを意匠登録出願Ｂに出願変更した。出願Ａが出願Ｂに適法に出願変更された場合、出願Ｂについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続を行わなければ、出願Ｂについて、甲自らの販売を理由とする意匠法第３条に規定する新規性要件違反による拒絶を回避することができない。", "C": " 甲は、「マスク」の意匠イを創作し、インターネット上で公開した。その３月後、乙は、独自に創作した意匠イに類似する「マスク」の意匠ロを公開した。その後、甲は、単独で、意匠イの公開から１年以内に、意匠イに係る意匠登録出願をした。このとき、甲は、意匠イ及び意匠ロについての新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる。なお、この設問において、意匠登録を受ける権利の承継はないものとする。", "D": " 甲は、意匠イを創作し、インターネット上で公開した。その３月後、甲は、その意匠イについて、日本国を指定締約国の一つとした、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願をした。その国際出願は、国際公表後に、日本国特許庁に国際意匠登録出願として係属している。甲は、その国際意匠登録出願について、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする旨の書面を、国際公表後、経済産業省令で定める期間内に日本国の特許庁長官に提出することができる。", "E": " 甲は、Ｘ国において意匠イに係る新製品を販売して、その意匠を公開した後、Ｘ国において意匠イに係る意匠登録出願をし、その出願についてＸ国における新規性の喪失の例外の規定の適用を受けた。その後、甲が、Ｘ国への意匠登録出願を基礎とするパリ条約による優先権を主張して日本国の特許庁に意匠登録出願をした場合、その出願は、日本国で新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続をしなくても、当該優先権の主張により、当該新製品の販売によっては新規性が喪失していないものとして取り扱われる。"} | jp | 意匠法第４条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。 |
E | {"A": " 生産設備を持たない甲社は、「スマートフォン」の新製品を設計し、乙社に同「スマートフォン」の試作品製作を依頼した。この際、同「スマートフォン」の意匠イを乙社の多数の従業員に開示することとなったが、その開示前に甲社と乙社との間で同「スマートフォン」の意匠に関する秘密保持契約が締結されていた。その後、甲社が意匠イについて意匠登録出願Ａをした場合、出願Ａは、乙社の多数の従業員に意匠イが開示されたことを理由に意匠法第３条第１項第１号の「公然知られた意匠」に該当するとして拒絶される。", "B": " 甲は、「テーブル」の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。しかし、出願Ａの出願日前に出願され、出願Ａの出願日後に意匠公報に掲載された、乙の意匠登録出願Ｂに係る「一組の家具セット」の意匠ロが存在し、その意匠ロの構成物品である「テーブル」の意匠と意匠イは類似している。この場合、出願Ａは、出願Ｂを理由として意匠法第３条の２の規定によって拒絶されることはない。", "C": " 甲及び乙は、特定の「消毒液散布機」に使用する、使い捨ての「消毒液タンク」の意匠イについて意匠登録出願Ａの共同出願をした。一方、甲は、出願Ａの出願日前に「消毒液散布機」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをし、出願Ａの出願日後に意匠登録され、意匠公報が発行された。当該公報には意匠ロの一部として意匠イが開示されていた。出願Ａと出願Ｂが、同じ創作者丙から正当に意匠登録を受ける権利を承継した者による出願であった場合、創作者同一であるから、出願Ａは、出願Ｂを理由として意匠法第３条の２の規定によって拒絶されることはない。", "D": " 甲は、「自転車」の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。しかし、出願Ａの出願日前に出願され、出願Ａの出願日後に意匠公報に掲載された、意匠イの一部であるサドル部分と類似する「自転車用サドル」の意匠ロについて乙の意匠登録出願Ｂが存在した。出願Ｂには自転車用サドルのみが記載されていた。この場合、出願Ａは、出願Ｂを理由として意匠法第３条の２の規定によって拒絶される。", "E": " 甲は、「腕時計」のベルトの部分について意匠登録を受けようとする意匠イについて意匠登録出願Ａをした。しかし、出願Ａの出願日前に出願された、乙の意匠登録出願Ｂに係る「腕時計」の意匠ロが存在し、その「腕時計」の意匠の一部であるベルトの部分と意匠イのベルトの部分は類似している。この場合、乙の出願Ｂを知った甲は、乙と交渉し、出願Ｂについての意匠登録をすべき旨の査定の前までに出願Ａ及び出願Ｂを甲及び乙の共同出願とする手続をすれば、出願Ａは、出願Ｂを理由として意匠法第３条の２の規定によって拒絶されない。"} | jp | 意匠法第３条又は意匠法第３条の２(意匠登録の要件)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、設問で記載した以外の拒絶理由は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
C | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 意匠登録出願の願書又は願書に添付する図面等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 本の「しおり」の意匠登録出願をするにあたり、図面又は図面に代えて写真若しくはひな形を提出する以外の方法はない。(ﾛ) 意匠法第６条第３項の規定によれば、需要者が意匠に係る建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。(ﾊ) 機器の操作の用に供される画像のデザインを制作しているところ、制作したデザイン全体としては、各種入力操作に応じて画像がイからロ、ハの順に変化するものであるが、その中でイの画像のみについて意匠登録を受けようとする場合には、願書にはその変化の前後にわたる画像についての説明を記載しなくてもよい。(ﾆ) 長靴の靴底部分について意匠登録を受けようと考えている。図面を作成する際、意匠登録を受けようとする靴底部分を実線で描いたうえで、長靴の靴底部分であることがわかるように、靴底部分以外の長靴全体を破線で描いた図面を作成した。この図面を用いて意匠登録出願をする際、願書の意匠に係る物品の欄は、靴底部分の意匠の権利化を考えているのであるから「長靴用靴底部分」と記載しなければならない。 |
E | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 意匠登録出願の補正及び補正の却下の決定に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 図面について補正をしたところ、審査官により補正の却下の決定がされた。そこで、出願人は、補正却下決定不服審判を請求した。審判においてこの図面における補正が要旨を変更するものであるか否かの審理を行っているところであるため、審理結果が通知されるまでは、さらに図面の補正を行うことはできない。(ﾛ) パリ条約第４条Ｄ（１）の規定により優先権を主張して、意匠イについて意匠登録出願Ａをした。ところが、提出した優先権証明書の図面には、意匠イとは意匠の要旨が異なる意匠ロが記載されていたため、出願Ａの図面の記載を意匠イから意匠ロに変更する補正をしたが、これは優先権証明書に記載の意匠に合わせただけであるため、この補正が却下されることはない。(ﾊ) 意匠登録出願人がした補正に対して、審査官は、補正の却下の決定をしようとする場合、出願人に意見書を提出する機会を与えなければならない。(ﾆ) 願書に添付した図面についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定登録があった後に認められた場合、補正が要旨を変更するものであったという理由のみでその意匠登録が審判によって無効にされる。 |
B | {"A": " 甲が、意匠登録出願Ａの意匠権を、意匠登録出願Ｂの出願後であって意匠登録をすべき旨の査定を受ける前に放棄した場合、出願Ｂに係る意匠ロは、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録される場合はない。", "B": " 意匠登録出願Ａの出願後であって、意匠登録出願Ｂの出願前に、他人乙が、意匠ハに係る意匠登録出願Ｃをした。意匠ハは、意匠ロと類似するが、意匠イとは非類似である。この場合、出願Ｂは、出願Ｃを理由に拒絶されない。なお、出願Ｃは拒絶理由がなく意匠権の設定登録がされるものとする。", "C": " 意匠登録出願Ａの出願後であって、意匠登録出願Ｂの出願前に、甲が意匠ハに係る物品を製造・販売し、意匠ハは公知となった。意匠ハが意匠ロと類似する場合、出願Ｂは新規性の喪失の例外の規定の適用を受けなくても、意匠ロは意匠登録される場合がある。", "D": " 意匠登録出願Ａの出願後であって、意匠登録出願Ｂの出願前に、甲の意匠ハに係る意匠登録出願Ｃがあった。意匠ハの一部と意匠ロが類似し、意匠ハと意匠イは非類似で、意匠ハと意匠ロも非類似である。出願Ｃは、秘密意匠についてのものであり、意匠権の設定登録がされ、出願Ｃについての意匠法第 20 条第３項に規定される公報（ただし、第４号に掲げる事項の掲載を除く。）が発行された。その後、出願Ｂが出願され、さらに後日、出願Ｃについて、同法第 20 条第３項第４号に掲げる事項が掲載される公報が発行された。この場合、出願Ｂは、出願Ｃを理由として同法第３条の２の規定で拒絶されることはない。なお、出願Ｂに他の拒絶理由はない。", "E": " 意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠権の設定登録がされた場合、当該関連意匠の意匠権は、意匠登録出願Ａの出願日から 25 年を超えて存続しない。"} | jp | 甲は、意匠イについて意匠登録出願Ａをし、意匠権の設定登録がされた。その後、甲は意匠イに類似する意匠ロについて、出願Ａの意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂをした。上記を前提として、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
B | {"A": " 甲の意匠イに係る意匠登録出願Ａと、乙の意匠ロに係る意匠登録出願Ｂとが同日にされた。意匠イと意匠ロとは類似しないが、意匠イに類似する意匠が、意匠ロにも類似する場合、甲と乙が意匠法第９条第４項の規定に基づく協議指令を受ける場合はない。", "B": " 甲の意匠イに係る意匠登録出願Ａと、乙の意匠ロに係る意匠登録出願Ｂとが同日の出願であって、意匠法第９条第２項に規定する協議が成立せず、出願Ａ、Ｂ共に拒絶をすべき旨の査定が確定した。その後、甲が意匠イに類似する意匠ハに係る意匠登録出願Ｃをした場合、意匠ハについて意匠登録を受けることができる。", "C": " 意匠登録出願において、「使用状態を示す参考図」に複数の意匠が記載されていた。この場合、「使用状態を示す参考図」のみに記載された意匠を、意匠法第 10 条の２に規定する意匠登録出願の分割によって、新たな意匠登録出願とすることはできない。", "D": " 甲は、意匠イについて、令和３年（2021 年）６月１日に、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく日本国を指定締約国とする国際出願Ａをし、その後、甲が国際出願Ａの不備を補い、意匠イは、同年６月７日を国際登録の日として国際登録され、同年 12 月７日に国際公表された。乙は、同年６月３日に、意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。意匠イと意匠ロが類似する場合、意匠ロに係る出願Ｂは、意匠イに係る国際出願Ａに基づく国際意匠登録出願を理由として拒絶されない。", "E": " 甲は、飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンからなる「一組の飲食用具セット」に係る組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。次に、乙は、「飲食用フォーク」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、出願Ａについて、意匠イが組物全体として統一がない旨の拒絶理由の通知がされたので、甲は、組物の意匠イの構成物品である「飲食用フォーク」の意匠ハについて意匠法第 10 条の２に規定する新たな意匠登録出願Ｃを適法に行った。意匠ロと意匠ハが類似する場合、出願Ｃは、出願Ｂを理由として拒絶されない。"} | jp | 意匠法における、先願及び分割出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。 |
E | {"A": " 甲は、意匠イを基礎意匠とする関連意匠ロについて意匠権の設定登録を受けた。甲が、意匠ロの意匠権について乙に対して通常実施権を許諾するためには、同時に意匠イについても乙に対して通常実施権を許諾しなければならない。", "B": " 甲は、意匠イについて意匠登録出願をした。甲は、意匠イについて取得すべき意匠権について、乙に仮専用実施権を設定することができる。", "C": " 甲は、自ら創作した意匠イについて意匠登録出願をしたが、取り下げた。乙は、その後、意匠イと類似する意匠ロを創作し、意匠登録出願をし、意匠権の設定登録を受けた。甲が、乙の意匠ロの意匠権の設定登録の際現に日本国内において意匠イの実施である事業の準備をしていた場合、甲は、乙の意匠権について先出願による通常実施権を有する。", "D": " 甲は、意匠イについて意匠登録出願をし、その後、補正をして、補正後の意匠イ’について意匠権の設定登録を受けた。乙は、意匠イ’を知らないで意匠イ’と類似する意匠ロを自ら創作し、意匠イの出願の際は、意匠ロの実施である事業の準備はしていなかったが、甲が手続補正書を提出した際現に日本国内において、当該事業の準備をしていた。甲のした補正が要旨を変更するものと認められる場合、乙は、甲の意匠権について先使用による通常実施権を有しない。", "E": " 甲は、意匠イについて意匠権を有し、乙は、意匠ロについて意匠権を有している。意匠イの出願日は意匠ロの出願日より前である。甲の意匠イについての意匠権が消滅したが、乙の意匠ロについて意匠権が存続している場合、甲は、乙の許諾を得なくても、意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ハを業として実施することができる場合がある。"} | jp | 意匠権の実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
E | {"A": " 判定制度における審理対象は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲であることから、例えば先使用権の成否など、意匠権侵害訴訟における抗弁に該当する事実の存否は判定制度の審理対象にはならない。", "B": " 意匠法第 25 条に基づく特許庁の判定は、特許庁における一種の公式見解の表明であって、法律的な拘束力を有するものでない。", "C": " 判定制度における審理方法は原則として書面審理によるが、審判長は、当事者の申立てにより又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。", "D": " 特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。", "E": " 意匠法第 25 条に基づく特許庁の判定結果に対しては不服申立てが可能である。"} | jp | 意匠法に規定する判定制度及び鑑定制度に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": " 甲は、「カメラ」の登録意匠イと類似の意匠ロを組み立てるためだけに使用される専用組立てキットを製造し海外に輸出した。この時、甲の専用組立てキット製造行為のみならず、専用組立てキット輸出行為も、意匠法上の間接侵害に当たる。", "B": " 甲は、「カメラ」の登録意匠イと類似の意匠ロに係る「カメラ」の美感の創出に不可欠な金型を製造している。このとき、甲が製造している金型は、「カメラ」を構成する部品ではなく、「カメラ」の製造に用いられる道具にすぎないため、甲の当該金型の製造行為が意匠法上の間接侵害に当たることはない。", "C": " 甲は、「美容用ローラー」の登録意匠イの専用品ではないが、意匠イと類似の意匠ロの美感の創出に不可欠な持ち手を製造している。この時、甲の持ち手の製造行為が意匠法上の間接侵害に該当するためには、意匠ロが登録意匠イに類似すること及び同持ち手が意匠ロの実施に用いられることを知っている必要があり、甲が過失によりこれらの事実を知らなかった場合には、甲の製造行為は意匠法上の間接侵害に当たらない。", "D": " 甲は、画像の登録意匠イと類似する意匠ロに係る画像を、電気通信回線を通じた提供のために保有している。この時、甲の当該保有行為は、未だ意匠ロを第三者に提供する行為に至っていないため、意匠法上の間接侵害に当たらない。", "E": " 甲は、建築物の登録意匠イと類似する意匠ロに係る建築物を建築した乙から、当該建築物を転売目的で譲り受けたが、現在も転売先が見つからず所有している。この時、甲の当該所有行為は、未だ第三者への転売には至っていないため、意匠法上の間接侵害に当たらない。"} | jp | 意匠法第 38 条各号に定める間接侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか。なお、問題文中の甲及び乙は登録意匠の意匠権者及び実施権者ではなく、かつ業として各行為を行っているものとする。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 商標の保護対象等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 店舗の外観については、立体商標として登録することができるが、店舗の内装については、立体商標として登録することができる場合はない。(ﾛ) 指定商品との関係で識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字からなる平面標章との結合により構成される商標は、立体商標として登録することができる場合がある。(ﾊ) 商標法第２条第１項には、「この法律で『商標』とは、人の知覚によつて認識することができるもの」と規定されているので、嗅覚で認識できる独創的な「におい」について、商標として登録することができる場合がある。(ﾆ) 「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務（小売等役務）に類似するものの範囲には、その小売等役務において販売される商品と類似する商品が含まれる場合はない。(ﾎ) 自己の製造した商品を販売する製造小売業者が使用する商標であっても、小売等役務に係る商標として商標登録することができる場合がある。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 商標法第２条に規定する商標及び標章の使用に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 移動販売車によって飲食物を販売及び提供する飲食店が、その移動販売車に取り付けた記録媒体に飲食店名をサウンドロゴとして記録し、飲食物の販売及び提供に際して当該サウンドロゴを発する行為は、音の標章の使用に該当する。(ﾛ) 自動車修理業者が、修理後の顧客の自動車に自己の標章を付する行為は、自動車の修理についての標章の使用に該当する。(ﾊ) スーパーマーケットが、顧客の利用に供するショッピングカートに、自己の標章を付する行為は、「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務（小売等役務）についての標章の使用に該当する。(ﾆ) 出版社が、電子出版物に自己の標章を付して、電気通信回線を通じて需要者に送信しダウンロードさせる行為は、商品「電子出版物」についての標章の使用に該当する。(ﾎ) 石けん製造業者が、文字からなる平面商標を石けんに刻印して付する行為は、その部分に僅かな凹凸ができるので、当該平面商標の使用に該当しない。 |
D | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 商標法第４条第１項に規定する商標の不登録事由に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) パリ条約の同盟国又は商標法条約の締約国のいずれでもない国の紋章その他の記章であっても、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、そのことを理由として商標登録を受けることができない場合がある。(ﾛ) その商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、原則として、当該商品について、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当するが、当該商品以外の商品については、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当する場合はない。(ﾊ) 商標登録出願に係る商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品について使用をするものである場合、当該商標は登録を受けることができない旨が規定されているが、当該規定に該当するか否かの判断基準時は、行政処分時である査定時又は審決時のほか、商標登録出願時となる場合がある。(ﾆ) 「〇〇」の文字からなる商標に係る商標登録出願について、「〇〇株式会社」という名称の他人が存在する場合、その他人の名称のうち「〇〇」の部分が著名でなければ、商標登録を受けるために、その他人の承諾を得る必要はない。(ﾎ) 外国でその政府又はその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除いて、商標登録を受けることができない。 |
E | {"A": " 防護標章登録に基づく権利に関しては、権原なき第三者が、商標登録に係る指定商品とは類似しないものの、防護標章登録に係る指定商品と類似する商品について登録防護標章を使用する行為は、商標権を侵害するものとみなされる。", "B": " 防護標章登録に基づく権利に関しては、権原なき第三者が、当該防護標章登録に係る指定商品であって、その商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為は、商標権を侵害するものとみなされるが、当該行為はいわゆる予備的行為なので、当該第三者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されることはない。", "C": " 商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害するが、そのような商品の輸入であっても、当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものである場合には、常に、いわゆる真正商品の並行輸入となり商標権侵害が成立することはない。", "D": " 地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員は、当該商標権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、当該地域団体商標に係る商標権に基づき差止請求権を行使することができる。", "E": " 裁判所は、商標権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持する書類について、査証人に対し、査証を命ずることができる場合はない。"} | jp | 商標権の侵害及び侵害訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
C | {"A": " 商標権を目的として質権を設定したときは、質権者は、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができる場合はない。", "B": " 商標登録出願の日前の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有し、当該商標権者は、当該原特許権者から相当の対価を受ける権利を有する。", "C": " 無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合において、無効審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品について当該登録商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有する。", "D": " 更新登録の申請がされず、商標権が存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされたものの、その申請をできなかったことについて正当な理由があったため、一定期間内に更新登録の申請がされ商標権が回復した場合において、更新登録の申請をすることができる期間の経過後商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前に、善意に日本国内において当該指定商品について当該登録商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有する。", "E": " 同一又は類似の指定商品について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録のうち、その一を無効にした場合における原商標権者は、無効審判の請求の登録前に当該商標登録が無効理由に該当することを知らないで日本国内において指定商品について当該登録商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、原商標権者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有するが、当該商標権者は、原商標権者から相当の対価を受ける権利を有することはない。"} | jp | 商標権に係る使用権等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 商標登録出願等の手続に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ）商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩（地色）と同一の色彩である部分は、商標登録出願人が、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩（地色）と同一の色彩を付すべき旨を表示しない限り、商標の一部でないものとみなされる。(ﾛ）商標登録出願人は、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願とすることができるが、その新たな商標登録出願は常にもとの商標登録出願の時にしたものとみなされるわけではない。(ﾊ) 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更することができるが、その場合は、商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなくてもよい場合がある。(ﾆ) 防護標章登録出願又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合又は審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であれば、いつでもその補正をすることができる。(ﾎ) 審査官による補正の却下の決定がされた場合、当該決定を受けた商標登録出願人が、商標法第 17 条の２第１項において準用する意匠法第 17 条の３第１項の規定による新たな商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。 |
A | {"A": " 特許庁長官は、商標掲載公報の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、当該書類又は物件のうち、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であって、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。", "B": " 特許印紙又は現金をもって既に納付された登録料は、過誤納の登録料に限り、納付した者の請求により返還される。", "C": " コーポレートカラー（企業イメージを象徴する色）を表す色彩のみからなる商標に係る商標権について設定された専用使用権は、商標権者の承諾がなくても、事実上商標権者の支配下にあると認められる者に対して、譲渡することができる。", "D": " 地域団体商標に係る商標権は、その商標権について商標法第 32 条の２の先使用権を有する者に対してのみ、譲渡することができる。", "E": " 登録料が分割して納付された場合における後期分割登録料は、商標権の存続期間の満了前５年までに納付しなければならないが、その期間経過後６月以内に後期分割登録料及び割増登録料を追納するためには、納付すべき者が当該期間内に納付できなかったことについて、その責めに帰することができない理由を要する。"} | jp | 商標権の設定の登録及び譲渡等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
E | {"A": " 登録商標がその指定商品の品質表示又は内容表示に該当するか否かについて、特許庁に対し、判定を求めることができる場合はない。", "B": " 登録異議の申立ての審理において、審判官は、登録異議の申立てがされた指定商品について、登録異議申立人が申し立てない理由については審理することができない。", "C": " 登録異議の申立ての審理において、審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付すると共に、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。", "D": " 登録異議の申立てについての審理は、書面審理によるものとし、口頭審理によるものとすることはない。", "E": " 登録異議の申立てにおいて、６つの商品を指定商品とする商標登録に対し、当該指定商品のうち４つの商品のみについて登録異議の申立てをすることができ、かつ、当該申立てに係る指定商品のうち３つの商品についてのみ、その商標登録を取り消すべき旨の決定がされる場合がある。"} | jp | 商標の判定及び登録異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
E | {"A": " 登録商標が他人の肖像又は他人の氏名を含む商標であることを理由とする商標登録の無効の審判は、不正の目的で商標登録を受けた場合であっても、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。", "B": " 商標法第 52 条の２第１項の審判（商標権移転による不正使用の商標登録の取消しの審判）において商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合、商標権者であった者は、当該審決が確定した日から５年を経過した後であれば、他の拒絶理由に該当しない限り、取り消された商標登録に係る指定商品について、その登録商標に類似する商標についての商標登録を受けることができる。", "C": " 商標登録について、その全ての指定商品を対象とする商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）が請求され、更に商標登録の無効の審判が請求された場合において、当該無効審判の審決がされる前に全ての指定商品についての登録を取り消す旨の審決が確定しても、当該無効審判の請求が取り下げられない限り、当該無効審判の審理は続行される。", "D": " 商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、被請求人が取消しの請求に係る指定商品に類似する商品についての登録商標の使用を証明しても、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れることはできない。", "E": " 特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時にその請求に係る商標登録出願の願書に記載された指定商品又は指定役務について補正があったときは、審査官にその請求を審査させなければならない。"} | jp | 商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。 |
D | {"A": " 国際登録に基づく商標権については、その商標登録が商標法第３条の規定に違反してされたときは、その商標登録についての無効審判は、その国際登録の日から５年を経過することにより、請求することができなくなる。", "B": " 国際商標登録出願については、事件が審査に係属している場合には、いつでも、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる。", "C": " 国際登録の日から５年の期間を満了する前に基礎登録の無効を求める申立ての手続が開始され、当該５年の期間の満了後に当該基礎登録が確定的な決定により無効とされた場合、国際登録は基礎登録から独立した標章登録を構成する。", "D": " マドリッド協定の議定書第６条（４）に規定するいわゆる「セントラルアタック」により、国際登録が取り消された後の商標登録出願については、当該商標登録出願の出願人が、当該国際登録の名義人であった者と同一人ではない場合は、当該出願人に拒絶の理由が通知される。", "E": " 国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、商標法第７条第３項に規定する書面を提出すれば、団体商標に係る商標権として移転することができ、また、通常の商標権としても移転することができる。"} | jp | マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " なし"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 受理官庁が、国際出願として提出された明細書又は図面が誤って提出されたと認める場合、出願人に対して規則４.18（引用により含める旨の陳述）の規定に基づき国際出願の明細書に明示的に引用された非特許文献に完全に記載されている要素及び部分を明細書又は図面に含める書面を、所定の期間内に、受理官庁に提出することを求める。(ﾛ) 先の国際出願についての優先権の主張が国際出願に記載されていない場合には、出願人は、優先期間の満了の日から４月以内に優先権の主張を追加する書面を提出すれば優先権を回復できる。(ﾊ) いずれかの公表された出願又はいずれかの特許は、その公表の日が調査の対象となっている国際出願の国際出願日と同じ日又はその後であるがその出願の日（該当する場合には、その主張する優先日）が当該国際出願日前であるものである場合において、当該国際出願日前に公表されたとしたならば特許協力条約の国際調査に関する規定の適用上関連のある先行技術を構成したであろうとされるものであるときは、国際調査報告において特別に指摘される。(ﾆ) 出願人が適正な条件に従って請求した場合において、国際調査機関の調査よりも先の調査が他の国際調査機関によって行われたとき又は国際調査機関として行動する官庁以外の官庁によって行われたときは、当該国際調査機関は、国際調査を行うに当たり当該先の調査の結果を考慮することができる。 |
A | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 指定官庁の国内法令は、出願人に対し、所定の翻訳文を提出するべき期間として、優先日から 30 月よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。(ﾛ) 国際調査は、国際特許協力同盟の総会によって選定された国際調査機関が行うものとし、国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関を国際調査機関とすることができる。(ﾊ) 国際出願は、所定の指定官庁にするものとし、指定官庁は、特許協力条約及び規則の定めるところにより、国際出願を点検し及び処理する。(ﾆ) 特許協力条約の締約国の居住者は、パリ条約の締約国の国民でなくても、国際出願をすることができる。(ﾎ) 指定官庁は、同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく、特許協力条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない。 |
D | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 国際予備審査機関が、国際出願について、明細書、請求の範囲若しくは図面が明瞭でないと認めた場合又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされていないと認めた場合に限り、当該国際予備審査機関は、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）又は産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題を検討することなく、出願人に対しその旨の見解及びその根拠を通知する。(ﾛ) 国際予備審査機関は、国際出願の対象の全部又は一部がコンピューター・プログラムのうち当該国際予備審査機関が当該プログラムについて国際予備審査を行う態勢にある範囲外のものである場合には、当該国際出願の全部又は一部について国際予備審査を行うことを要しない。(ﾊ) 国際予備審査の対象である国際出願が、先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から２月の期間内である場合は、当該先の出願の日が、国際予備審査における新規性及び進歩性を有するか否かの判断の基準日となることがある。(ﾆ) 国際予備審査報告は、国際事務局により又はその責任において作成される所定の翻訳文、原語の附属書類とともに、国際事務局が各選択官庁に送達する。(ﾎ) 国際予備審査機関は、出願人の請求により、出願人に対し、補正書又は抗弁を提出する追加の機会を与えることができる。 |
B | {"A": " 国内官庁又は政府間機関が、国際予備審査機関として選定されるためには、国際調査機関として選定されている必要はない。", "B": " 国際予備審査機関は、発明の単一性の要件が満たされていないと認めた場合において、出願人の選択により請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを出願人に求めるときは、その求めには、必要な手数料の額、応答期限、国際出願が発明の単一性の要件を満たしているとは認められない理由及び国際予備審査機関の見解によれば該当する要件が満たされることとなる減縮の少なくとも一の可能性を明示する。", "C": " 国際予備審査の実施等に係る予備審査手数料は、国際予備審査機関が政府間機関である場合には、当該国際予備審査機関が定める通貨又は当該国際予備審査機関の所在する国の通貨で、当該国際予備審査機関に直接に支払わなければならない。", "D": " 国際予備審査の請求をする出願人が複数である場合には、全ての出願人が、特許協力条約第２章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民でなければ、国際予備審査の請求をすることができない。", "E": " 特許協力条約第 22 条（指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払）に規定する期間の満了前に、国際予備審査の請求又は選択が取り下げられた場合、常に、国際出願が取り下げられたとみなされる。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
D | {"A": " 国際調査に際し、国際調査機関がいかなる場合にも調査することが義務づけられている規則に定める資料（「最小限資料」）に、非特許文献は含まれない。", "B": " 発明の単一性の要件を満たしていないとして国際調査機関より支払いを求められた追加手数料を出願人が支払わなかったために国際調査が行われなかった部分について、指定国の国内官庁は、当該指定国における効果に関する限り、常にこの部分は取り下げられたものとみなす。", "C": " 国際調査報告が英語で作成されない場合、国際調査機関は英語の翻訳文を作成し、国際調査報告とともに、国際事務局及び出願人に各一通同一の日に送付する。", "D": " 出願人は、特許協力条約第 19 条の規定に基づく補正をする場合には、最初に提出したすべての請求の範囲と差し替えるために、完全な一式の請求の範囲を含む差替え用紙を提出しなければならない。", "E": " 補充国際調査を希望する出願人は、優先日から 22 月を経過する前にいつでも、補充国際調査を管轄する国際調査機関に対して、補充調査請求を行うことができる。"} | jp | 特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
E | {"A": " 国際登録の名義人は、公表の延期の期間中いつでも、国際登録の対象である意匠の一部又は全部の公表を請求することができる。", "B": " 指定締約国の領域における国際登録の効果の一部又は全部に関する当該指定締約国の権限のある当局による無効の決定は、当該国際登録の名義人に自己の権利を防御する機会を適時に与えることなく行うことができない。", "C": " 国際登録は、国際登録の日から起算して５年を最初の期間として効果を有し、所定の手続に従い、所定の手数料を支払うことを条件として、５年の期間の更新を少なくとも２回行うことができる。", "D": " 国際登録の更新は、指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についてすることができる。", "E": " 出願人が、国際出願に指定締約国の表示を含めない場合、すべての締約国を指定したものとみなされる。"} | jp | 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
C | {"A": " 各同盟国の国内法令により正規の国内出願と認められる出願でなければ、優先権を生じさせることはできない。", "B": " 正規の国内出願とは、当該国に出願した日付を確定するために十分なすべての出願であって、出願後、取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けていないものをいう。", "C": " パリ条約の同盟国において、令和２年（2020 年）６月１日に出願した最初の実用新案登録出願を先の出願として、他の同盟国において、令和３年（2021 年）４月 1 日に意匠登録出願をした場合には、当該実用新案登録出願に基づく優先権の主張は認められないが、同日に特許出願をした場合には、当該実用新案登録出願に基づく優先権の主張は認められる。", "D": " 同盟国が、優先権の申立てをする者に対し、提出を要求することができる最初の出願に係る出願書類の謄本であって、最初の出願を受理した主管庁が認証したものは、所定の公証を必要とする。", "E": " 特許出願人は、その特許出願を二以上の出願に分割することができるが、これは、特許出願が複合的であることが、審査により明らかになった場合に限られる。"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、正しいものは、どれか。 |
B | {"A": " １つ", "B": " ２つ", "C": " ３つ", "D": " ４つ", "E": " ５つ"} | jp | パリ条約のストックホルム改正条約について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 本国において正規に登録された商標が、他の同盟国においても、そのまま登録を認められ保護されるためには、他の同盟国への出願は、本国において正規に登録された後に行われなければならない。(ﾛ) 同盟国は、出願人が他の同盟国において、現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有せず、またその住所を有しない場合であっても、当該他の同盟国において正規に登録された商標について、そのままその登録を認めなければならない場合がある。(ﾊ) 同盟国は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束する。その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も、同様とする。(ﾆ) 同盟国が、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明について仮保護を与える際、後に優先権が主張される場合には、各同盟国の主管庁は、その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができる。(ﾎ) 同盟国は、一又は二以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の略称及び名称について、使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合であっても、それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によって禁止しなければならない。 |
D | {"A": " 特許の対象が方法である場合には、特許権者に、当該方法により間接的に得られた物の使用、販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する排他的権利を与えなければならない。", "B": " 特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において、特許の対象が物を得るための方法である場合には、税関当局は、被申立人に対し、同一の物を得る方法が特許を受けた方法と異なることを立証することを命ずる権限を有する。", "C": " 加盟国は、特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において、特許の対象が物を得るための方法である場合に、特許を受けた方法によって得られた物が産業上の利用可能性のあるものであるときには、特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について、反証のない限り、特許を受けた方法によって得られたものと推定することを定めなければならない。", "D": " 加盟国は、特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において、特許の対象が物を得るための方法である場合に、同一の物が特許を受けた方法によって生産された相当の可能性があり、かつ、特許権者が妥当な努力により実際に使用された方法を確定できなかったときには、特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について、反証のない限り、特許を受けた方法によって得られたものと推定することを定めなければならない。", "E": " 加盟国は、特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において、特許の対象が物を得るための方法である場合に、特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について、特許を受けた方法によって得られたものであるとの推定を覆す反証の提示に際し、製造上及び営業上の秘密の保護に関する被申立人の利益を考慮することを要しない。"} | jp | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 |
E | {"A": " 「第３部 知的所有権の行使」に規定する行使手続は、正当な貿易の新たな障害となることを回避し、かつ、濫用に対する保障措置を提供するような態様で適用する。", "B": " 知的所有権の行使に関する手続は、不必要に複雑な又は費用を要するものであってはならず、また、不合理な期限を付され又は不当な遅延を伴うものであってはならない。", "C": " 本案についての決定は、当事者が意見を述べる機会を与えられた証拠にのみ基づく。", "D": " 加盟国は、刑事事件の無罪判決に関し手続の当事者に司法当局による審査の機会を与える義務を負わない。", "E": " 「第３部 知的所有権の行使」の規定は、加盟国に対して、一般的な法の執行のための司法制度とは別の知的所有権に関する執行のための司法制度を設ける義務を生じさせるものである。"} | jp | 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定の「第３部 知的所有権の行使 第１節 一般的義務」の規定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 |
A | {"A": " 絵画や書などの美術の著作物の原作品が消滅した場合、著作権の存続期間が満了していなくても、当該美術の著作物の著作権は消滅する。", "B": " 「東京タワーは 333 メートルである。」という文章は、著作物ではない。", "C": " 建築物の設計図は、当該設計図に従って造営される建築物が著作物に該当しない場合でも、学術的な性質を有する図形として創作性を有していれば、著作物となる。", "D": " あるプログラムが著作物として保護される場合であっても、その保護は当該プログラムを記述するための言語やルール、あるいは論理的手順（アルゴリズム）には及ばない。", "E": " 複数のデータが収録されたデータベースが著作物として保護される場合であっても、当該データベースから 1 つのデータのみを複製することは、データベースの著作物の複製に該当しない。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
E | {"A": " 著作物の原作品に、実名が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作権を有する者と推定される。", "B": " プログラムの著作物については、法人の著作者名義の下に公表した場合でなければ、その法人が著作者となることはない。", "C": " 映画の著作物については、たとえ映画会社の発意に基づきその従業者が職務上作成したとしても、映画会社が著作者とされることはない。", "D": " 人物を撮影した写真の著作物の場合、特段の契約がなければ、写真を撮影したカメラマンが著作者となり、撮影された人物が著作権者となる。", "E": " 無名または変名で公表された著作物の著作者については、著作権法上、その実名を登録することができる制度があり、登録がなされるとその者が著作者と推定される。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
B | {"A": " 自宅の居間に飾ってある絵画の原作品に加筆することは、家庭内において利用することを目的とし、その利用する者が加筆した場合であっても、著作者の権利の侵害となり得る。", "B": " 著作権法に規定する適法引用の要件を満たした引用であれば、同一性保持権侵害となることはない。", "C": " 法人が著作者である著作物について、法人が解散した後、法人が存しているとすればその意に反する改変を行い、その改変した物を頒布する者に対して、差止請求がされることはないが、刑事罰については告訴がなくとも公訴を提起することができる。", "D": " 絵画について複製権を有する著作者は、その絵画の内容が自己の確信に適合しなくなったときは、その絵画について設定していた出版権を撤回することができる。", "E": " 著作者が、未公表の美術の著作物の複製物を 1 人の友人に譲渡した場合、この著作物をその複製物により公衆に展示する行為は、公表権の侵害となる。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 |
C | {"A": " フィットネスクラブを経営する甲が、店内に小型モニタを複数設置し、不特定多数の顧客に対して、受信した放送事業者乙のケーブルテレビ放送であるスポーツ中継を視聴させることは、乙の著作隣接権の侵害となる。", "B": " 大学の設置者である甲が、大学構内に影像を拡大する特別の装置を設置し、不特定多数の学生及び教職員に対して、受信した放送事業者乙のテレビ放送を視聴させることは、非営利かつ無料で行われる行為であれば、乙の著作隣接権の侵害とならない。", "C": " 居酒屋を経営する甲が、店内に影像を拡大する特別の装置を設置し、不特定多数の顧客に対して、受信した放送事業者乙のテレビ放送である野球中継を視聴させることは、乙の著作隣接権の侵害となる。", "D": " 喫茶店を経営する甲が、レコード製作者乙が録音した市販の音楽レコードを再生して、不特定多数の顧客に鑑賞させることは、乙の著作隣接権の侵害となる。", "E": " 個人タクシーを経営する甲が、車内にラジオを設置し、不特定多数の顧客に対して、受信した放送事業者乙のラジオ放送を聴かせることは、乙の著作隣接権の侵害となる。"} | jp | 著作権法上の著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": " 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができるが、相続の対象にはならない。", "B": " 著作権者は、他人に対して、その著作物の利用を許諾することができるが、その許諾を受けた者は、著作権者の承諾を得た場合でも、その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することはできない。", "C": " レコードに収録された歌唱の実演について、著作隣接権者である実演家が不明であるため、当該実演の利用許諾を得られない場合でも、文化庁長官の裁定を受けたときは、補償金を供託することで、利用することができる。", "D": " 著作権法における出版権の設定については、書籍を紙媒体により出版することを引き受ける者に対しては設定することができるが、電子書籍をインターネット上で送信することのみを引き受ける者に対しては設定することができない。", "E": " 著作権者は、著作権を目的とした質権や譲渡担保を設定することはできない。"} | jp | 著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
D | {"A": " ドメイン名に係る不正競争に該当する行為は、商品等表示に係る不正競争に重ねて該当することはない。", "B": " ドメイン名に係る不正競争の保護対象については、周知性を要件としている。", "C": " ドメイン名に係る不正競争となり得る行為は、ドメイン名を使用する権利を取得し、保有し、若しくは譲渡し、又はそのドメイン名を使用する行為である。", "D": " ドメイン名の取得の過程でドメイン名の運用指針に係る違反があったとしても、不正の利益を得る目的でなく、他人に損害を加える目的でもなければ、そのドメイン名を使用する権利の取得は、ドメイン名に係る不正競争に該当することはない。", "E": " 自己の氏名からなるドメイン名を使用する権利を取得する行為は、その氏名が著名人と同一であっても、ドメイン名に係る不正競争に該当することはない。"} | jp | 不正競争防止法上のドメイン名に係る不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
B | {"A": " 様々な刊行物に掲載された情報の断片を集めて構成された情報が、営業秘密に該当することはない。", "B": " 営業秘密を取得する際に、その営業秘密について、たとえ直接の相手方に営業秘密不正取得行為が認められなくても、その営業秘密のその相手方への伝達の過程で営業秘密不正取得行為が介在したのであれば、その営業秘密の取得が不正競争に該当することがある。", "C": " 営業秘密保有者からその営業秘密を示された者が、自分ではなく第三者に不正の利益を得させる目的でその営業秘密を開示する行為は、不正競争に該当することはない。", "D": " 営業秘密保有者からその営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的、及びその営業秘密保有者に損害を加える目的のいずれも有さずに、その営業秘密を開示した場合、その開示を受けた者がその営業秘密を取得する行為が不正競争に該当することはない。", "E": " 営業秘密を取得した後、その営業秘密につき営業秘密不正取得行為が介在していた事実を知った場合には、それ以降その営業秘密を使用する行為は常に不正競争防止法上の規制の対象となる。"} | jp | 不正競争防止法上の営業秘密に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": " 会費を払いさえすれば誰でも提供を受けられるデータについては、限定提供データに該当することはない。", "B": " 保有者が管理しているデータの全部ではなく一部だけが提供される場合、当該一部のデータが限定提供データに該当することはない。", "C": " 限定提供データに関し、その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一であれば、その限定提供データを取得する行為は、限定提供データに係る不正競争防止法上の規制の対象となることはない。", "D": " 秘密として管理されている情報については、限定提供データに該当することがある。", "E": " 不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、人を欺いて限定提供データを取得する行為は、刑事罰の対象となる。"} | jp | 不正競争防止法上の限定提供データに関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
D | {"A": " 技術的制限手段のうち記録を制限するものは、影像、音、又はプログラムを対象とし、それらに当たらない情報を対象とするものは、技術的制限手段に該当することはない。", "B": " 技術的制限手段により制限されているプログラムの実行について、当該技術的制限手段の効果を妨げることでそれを可能にするようなサービスを提供する行為は、技術的制限手段の無効化機能を有する装置の譲渡等と異なり、不正競争に該当することはない。", "C": " 技術的制限手段の無効化機能を有する不正に生成されたシリアルコードを記録した媒体を譲渡する行為は、技術的制限手段の無効化機能を有するプログラムを記録した媒体の譲渡等と異なり、不正競争に該当することはない。", "D": " 技術的制限手段の無効化機能を有する装置を製造する行為は、目的を問わず、不正競争に該当することはない。", "E": " 技術的制限手段の無効化機能を有する装置を輸出する行為は、そのような機能を有する装置の輸入と異なり、不正競争に該当することはない。"} | jp | 不正競争防止法上の技術的制限手段に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
B | {"A": " 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の保有する営業秘密が公開されることにより当該当事者の事業活動に著しい支障が生ずることが明らかである場合、裁判所が、裁判官の全員一致の決定により、当該当事者本人の尋問の全体が終了するまで公衆を入廷させない措置をとることができる。", "B": " 品質誤認行為に係る不正競争に対する差止めの請求権者は、原則として当該不正競争をする者と競争関係にあり、営業上の利益を害される者であるが、市場においてそのような者が複数存在する場合には、それぞれが請求権者となる。", "C": " 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、裁判所が相当な損害額を認定することができるのは、損害が生じたことが認められるものの当該損害の性質上その額を立証することが極めて困難な場合に限られる。", "D": " 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、裁判所が営業秘密の保護のために発することができる秘密保持命令は、命令を受けた者以外の者に当該営業秘密を開示してはならない旨を命ずるものに限られる。", "E": "他人の不正競争により営業上の利益を侵害されるおそれがある者が、当該他人に対して、侵害の予防のみならず、侵害の予防に必要な行為を請求した訴訟において、裁判所は、当該他人が不正競争の目的又は不正の目的を有している場合に限り、当該請求を認容することができる。 "} | jp | 不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 |
C | {"A": "실제로 완성된 발명이 존재한다고 하더라도 명세서와 도면에 그 발명이 기재되지 아니한 경우 발명의 완성여부는 반드시 발명의 설명 중의 구체적 실시예에 한정되어 판단되는 것은 아니다.", "B": "의약의 용도발명에 있어서는 특정물질의 의약용도가 약리기전만으로 기재되어 있더라도 명세서의 다른 기재나 기술상식에 비추어 의약으로서의 구체적인 용도를 명확하게파악할 수 있다면 특허법이 정한 청구항의 명확성 요건을 충족하는 것으로 볼 수 있다.", "C": "의약이라는 물건의 발명에 있어서 투여주기와 단위투여량은 조성물인 의약물질을 구성하는 부분이 아니라 의약물질을 인간 등에게 투여하는 방법으로서 의료행위에 불과하거나 그 청구범위의 기재에 의하여 얻어진 최종적인 물건 자체에 관한 것이 아니어서 발명의 구성요소로 볼 수 없다.", "D": "미생물을 이용한 발명의 출원에 있어서 국내에 현존하지 아니하고 국외에 현존할 뿐인 경우 명세서 제출 당시인 출원시를 기준으로 국내의 통상의 기술자가 이를 용이하게 입수할 수 있다고 인정될 때에는 이를 기탁하지 아니할 수 있다.", "E": "식물발명의 경우 출원발명의 명세서에 그 기술분야의 평균적 기술자가 출원발명의 결과물을 재현할 수 있도록 그 과정이 기재되어 있어야 하며, 그 결과물인 식물이나 식물소재를 기탁함으로써 명세서의 기재를 보충하거나 대체할 수는 없다."} | kr | 특허법상의 발명에 관한 설명으로 옳지 않은 것은? (다툼이 있으면 판례에 따름) |
A | {"A": "ㄱ, ㄴ", "B": "ㄱ, ㄷ", "C": "ㄴ, ㄷ", "D": "ㄱ, ㄴ, ㄷ", "E": "ㄱ, ㄷ, ㄹ"} | kr | 특허요건으로서의 산업상 이용가능성이 인정될 수 없는 것을 모두 고른 것은?(다툼이 있으면 판례에 따름)ㄱ. 인간의 질병을 경감하고 예방하거나 건강을 증진시키기 위한 방법ㄴ. 인체의 일부를 필수구성요소로 하여 치료효과와 미용효과를 동시에 가지는 수술방법ㄷ. 기계적 방식으로 인체의 피부를 마사지하여 화장품이 피부에 잘 스며들도록 하는 피부미용법ㄹ. 인체에도 적용할 수 있으나 청구범위의 기재에서 동물에게만 한정하여특허 청구항을 명시하는 의료행위 |
E | {"A": "ㄱ - ㄴ - ㄷ - ㄹ - ㅁ", "B": "ㄴ - ㄷ - ㄱ - ㅁ - ㄹ", "C": "ㄴ - ㄹ - ㄷ - ㅁ - ㄱ", "D": "ㄹ - ㄴ - ㄱ - ㄷ - ㅁ", "E": "ㄹ - ㄴ - ㄷ - ㄱ - ㅁ"} | kr | 특허법에 규정된 최고 벌금액수를 제일 많은 것부터 적은 것까지의 순서로 올바르게 나열한 것은?ㄱ. 특허법에 따라 선서한 통역인이 특허심판원에 대하여 거짓으로 통역을한 경우 그 통역인에 대한 벌금ㄴ. 법인의 업무에 관하여 그 대표자가 특허권을 침해한 경우 그 대표자에 대한 벌금ㄷ. 법인의 업무에 관하여 그 종업원이 특허된 것이 아닌 방법을 사용하기위하여 광고에 그 방법이 특허 또는 특허출원된 것으로 혼동하기 쉬운표시를 한 경우 법인에 대한 벌금ㄹ. 법인의 업무에 관하여 그 종업원이 전용실시권을 침해한 경우 법인에대한 벌금ㅁ. 개인이 부정한 행위로 특허권의 존속기간 연장등록에 대한 결정을 받은경우 개인에 대한 벌금 |