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ＮＳＷ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜サービスソリューション＞当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜エンベデッドソリューション＞当セグメントは、組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜デバイスソリューション＞当セグメントは、デバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社レナサイエンス

当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（*８）（医薬品、医療機器、人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器）を医療現場で研究開発し、医療イノベーションの創出に貢献することで、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造したいと考えています。少子・高齢化は、最重要の社会的及び医学的課題です。当社は老化関連疾患及び女性・小児の疾患など、社会的にも重要な医療課題を解決すべく研究開発や事業に取り組んでいます（図表１）。世界保健機関（WHO）では、高齢化や生活習慣に伴う疾患（老化関連疾患）を「非感染性疾患（NCDs）」として位置付け、がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患が対象となっています。2019年の全世界の死亡者数の74％がこれら疾患で亡くなっており（世界保健機関、Newsroom）（*９）、当社の開発品目は、これら４疾患を全て対象としています。また、女性、小児の医療課題にも注力しています。新型コロナウイルス感染症はワクチンの普及で患者数が減少していますが、ウイルス変異など課題もあり、肺炎に至る患者がいなくなることはありません。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「２類」から「５類」に引き下げられ、自宅で治療を受ける方は更に増加します。また、今後は新型コロナウイルス感染症の後遺症にも対応していかなければなりません。自宅待機時の悪化を防ぎ、入院患者の重症化を予防し、そして後遺症を減らす治療薬は必要であり、新型コロナウイルス感染症の課題を解決するための内服薬を開発しています。＜図表１当社が目指す新たな医療＞当初、コンピューター工学及び低分子スクリーニングから創薬したプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（PAI)-1阻害薬など医薬品開発が主体でしたが、研究・医療機関からの要請、更に医療現場の課題を解決するための必要性から、現在では当社の開発領域（モダリティ）は、医薬品のみならず、医療機器やAIを活用したプログラム医療機器など多岐にわたっています。医薬品産業も低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品（抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療）へとモダリティが多様化しつつあります。また、近年の工学系や情報系技術の進歩により情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体の事業から医療ソリューション全般にわたる事業への転換を迎えております。医薬品、医療機器、更にはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも大きく広がりつつあります。これまで主体であった化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、医療課題を解決する多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出したいと考えます。当社は、国内外の大学などの研究機関で着想された多くのモダリティにわたるコンセプトやシーズを、基礎研究から臨床開発（医師主導治験）まで一気通貫でつなげる研究開発を行い、大手製薬企業等につなぐことで医療イノベーション創出に貢献します（図表２）。臨床開発は販売の許可を受けるための承認申請に近いところまで自社で対応します。例えば、2022年12月に厚生労働省から承認を得た医療機器（極細内視鏡）は、製品コンセプトから試作品開発、非臨床試験の実施、検証のための医師主導治験まで複数の大学と共同で開発を進め、米国BaxterHealthcareCorporation（バクスター社）へ導出後に承認申請を行いました。また、血液がんの一種である慢性骨髄性白血病の治療薬は現在、承認申請に必要な検証試験である第Ⅲ相試験を実施中ですが、今後も可能な場合は第Ⅲ相試験まで自社で実施したいと考えています。その理由は、希少疾患などの治療薬は大手製薬企業からは注力されにくい場合が多いことや、更に第Ⅲ相試験まで自社で実施することで大きな事業収益が期待できるからです。＜図表２当社のビジネス・モデル＞これまでの製薬企業や創薬ベンチャーの多くはパイプラインのバリューチェーン（開発の全ての工程の積み上げ）を自社で全て構築し、事業価値を高めることに注力してきました。しかし、医薬品のように成功確率が極めて低く、開発期間が長く、投資が大きな分野では研究開発及び事業リスクが大きいため、多くのパイプラインを組み合わせたポートフォリオを形成し、リスクを分散することが不可欠です。大手製薬企業は潤沢な資金を背景に、多くのパイプラインのバリューチェーンを自社独自で形成するという既存の枠組みでの開発ができますが、ベンチャーのように資金が潤沢でない場合なかなか難しいのが現状です。当社は外部機関（研究機関、医療機関）のリソースを活用してコストを抑えるなど、効率の高い開発を実践してきました。外部機関とのアライアンスをもとに多くのバリューチェーン構築を考えており、既存ベンチャーとは戦略、研究開発、人的資源管理などが異なります。少ない人的リソースや経費で多くのパイプラインを広げ、モダリティも展開できていますので、成果も出つつあります。自己資源や社内環境のみに注力するのではなく、むしろ外部資源や外部環境にも注力し、効率的にイノベーションを創出する枠組みを構築していきたいと考えます。オープンイノベーションラボ（東北大学、広島大学）の設立もその一環として推進しています。当社は、基礎研究から臨床試験まで広く研究を実施している医師（physician-scientistという）との共同研究を重視しています。基礎研究分野で共同研究を行っている多くの研究者は医師でもあり、自ら治験調整医師（治験責任者）として医師主導治験を実施することが可能です。基礎研究と臨床研究を実施する研究者が同じである場合が多いので、基礎研究から医師主導治験まで一気通貫で実施、効率的な開発ができます。当社の治験は基本的に医師主導治験で実施しています。当社は、これまで24に及ぶ医師主導治験の実績がありますが、医師主導治験には多くの利点があります。医師自ら治験を立案及び実施できますので、医療現場での課題や実情に合った試験計画や枠組みで実施できます。2003年の薬事法改正によって、医師自らが治験を実施する医師主導治験の道が開けましたが、治験に必要な医薬品を安全性試験、製剤を含めて全て自ら準備することは依然として難しい状況です。当時は、海外承認国内未承認の新薬や適応外使用薬（いわゆるドラッグラグ）も数多く存在したので、国内未承認薬や適応外使用薬が医師主導治験の主流でした。治験の実施し易さ（製造から安全性試験など既存のデータで対応可能）という点からも、多くの大学等の医療機関の医師が海外承認（国内未承認）の新薬や適応外使用薬の治験を医師主導で取り組みました。また、製薬企業が取り組まない希少疾患を対象に既存医薬品を用いて医師主導治験として実施される場合もありました。そのような背景から、「医師主導治験は適応拡大やオーファン疾患が対象」という印象が定着していた時期もございます。しかし、当社が行う治験は全て未承認の薬剤（first-in-human）を対象としており、海外承認薬（国内未承認）や既存薬の適応拡大のための治験ではありません。当社の医薬品開発においては、非臨床試験はGLP（GoodLaboratoryPractice、医薬品の安全性の実施に関する基準)、治験薬の製造は治験薬GMP（GoodManufacturingPractice、治験薬の製造管理及び品質管理に関する基準)、医師主導治験は、企業治験と同様にGCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施に関する基準)を遵守して実施していますので、医師主導治験でも、承認申請や許認可は問題なく得られます。(1)事業モデル自社開発品（自社シーズ）を有する一方で、大学等からの外部シーズを獲得し医師主導治験を活用しながら治療コンセプトの実証Proof-of-concept（POC)まで成長させ、製薬企業等へライセンスアウトすることが、当社のビジネス・モデルです。現パイプラインの中で、自社シーズは、PAI-1阻害薬及びピリドキサミン等であり、外部シーズはこれら化合物の新たな用途等が該当します（「事業の内容(2)当社のコア技術」をご参照ください）。多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AIを活用したプログラム医療機器等）の研究開発を業務としていますが、大学等研究機関との共同研究で基礎研究を行い、その成果を活用して臨床開発（医師主導治験）までを一気通貫でつなげる開発を行っています。自社シーズに対する臨床応用の可能性を広げるために基礎研究を広く展開する必要があります。当社では、自社化合物をオープンリソースとして研究者に提供し研究いただくことで新たな用途の発見に取組んでいます（オープンイノベーション）。そして、この中から、科学・医学的、事業性の観点から適切な適応疾患を選別し、医師主導治験で検証します（図表３）。基礎研究成果は、共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、当社事業の基盤となる知的財産の確保に努め、当社が独占的な実施権の許諾を受けた後に事業化開発を進めます。＜図表３当社の事業戦略＞TREx：東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボHiREx：広島大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ自社若しくは大学等研究機関と共同で、製造方法の開発、非臨床薬効薬理試験、安全性試験、医師主導治験（第Ⅰ相〜第Ⅲ相）までを実施し、有効性と安全性の確認と知的財産価値を高めた上で、国内・海外の製薬企業等（出口企業）に対して、製品の開発権、製造権、販売権等をライセンスアウトすることで、(a)契約一時金、(b)開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、(c)製品上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入、(b)売上高に対する目標値を達成するごとに支払われる販売マイルストーン収入等を得る事業モデルを採用しています（図表４）。出口企業とは、ライセンス契約に至る前の比較的早期の研究開発段階において、将来のライセンス契約を前提としたオプション権付き共同研究契約（オプション契約）を締結することもあります（事業系統図の(共同研究))。この場合、当社は、出口企業から(a)共同研究費、(d)オプション契約費を得ることで、自社の費用負担を抑えつつ研究開発を実施できるメリットを得られます。当社の事業セグメントは、医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の開発・販売等事業のみの単一セグメントであり、事業系統図及び事業収入の形態は以下のとおりです。＜図表４事業系統図及び事業収益形態＞(事業系統図)（事業収入の形態）収入形態内容a.アップフロント収入（契約一時金収入）共同研究、オプション契約（第一交渉権付与）やライセンス許諾の契約時に一時金として得られる収入b.マイルストーン収入開発段階ごとに設定した目標（開発マイルストーン）を達成するごとに得られる一時金収入。また、製品上市後に、売上高に対する目標値（販売マイルストーン）を達成するごとに得られる一時金収入c.ロイヤリティ収入製品が上市された後に、ライセンス許諾の契約を締結した導出先事業会社より当該製品の売上高に対して予め契約によって設定した一定割合を得られる収入d.共同研究・受託研究収入当社の知的財産を活用した共同研究・受託研究実施の対価として得られる収入＜図表５当社の事業戦略＞１・研究機関や医療機関とのネットワーク・多様なモダリティ開発・豊富なパイプラインを構築・医師主導治験の実績と経験・重点開発領域■18件の医師主導治験（第Ⅰ相、第Ⅱ相）を実施済み■９件の医師主導の治験等臨床試験を2023年度中実施（６件の医師主導治験（第Ⅱ相及び第Ⅲ相）、２件の臨床性能試験、１件の治験外臨床試験）・国内バイオベンチャーとして最大級■基礎研究・非臨床試験・臨床試験においてアカデミアとの共同研究を活用し効率的に実施（図表６）・自社シーズに対する臨床応用の可能性を広げるために、自社化合物をオープンリソースとして基礎研究者に提供し新たな用途の発見に取組み、この中から適応疾患を選別し医師主導治験を実施・各適応症に最も適した医療機関を中心とした医師主導治験を活用し、複数の臨床開発を同時並行で実施■独自のコンセプトに基づく多様なモダリティ・医薬品、医療機器、プログラム医療機器など多様な開発・がん幹細胞に着目した慢性骨髄性白血病治療薬（根治）・免疫チェックポイント阻害機序に基づく悪性黒色腫治療薬・抗線維化作用、抗炎症作用に基づく肺疾患治療薬・極細内視鏡（径１mm程度）・診断や治療を支援するAIを活用した多様なプログラム医療機器■医薬品ではPAI-1阻害薬のがん及び呼吸器領域での臨床開発に注力２企業提携・POC取得後のライセンスアウトによる開発コストの低減・企業価値の最大化・ライセンスアウトの確度を高めるためのオプション契約等出口戦略を重視■PAI-1阻害薬（RS5441）の男性型脱毛症治療薬としての権利を米国EirionTherapeutics,Inc.（エイリオン社）に導出■ディスポーザブル極細内視鏡（RS9001）をバクスター社に導出■AIを用いた呼吸機能検査診断プロジェクトについてチェスト株式会社と共同開発及び事業化に関する契約を締結（ライセンス契約）■ピリドキサミン（RS8001）のPMS/PMDD治療用途についてあすか製薬株式会社とオプション契約締結■PAI-1阻害薬（RS5614）のCOVID-19肺炎及びその他肺傷害等の呼吸器疾患治療用途について第一三共株式会社とオプション契約締結■維持血液透析医療支援プログラム医療機器において、ニプロ株式会社と共同研究契約を締結■人工心臓における血栓予測プログラム医療機器、ディスポーザブル極細内視鏡におけるガイドカテーテルなどについて、株式会社ハイレックスコーポレーション及び株式会社ハイレックスメディカルと共同研究契約を締結３公的資金活用による自社研究開発費用の削減■医薬品では、慢性骨髄性白血病、悪性黒色腫、全身性強皮症及び月経前症候群／月経前不快気分障害で公的資金活用■プログラム医療機器では、糖尿病治療支援プログラム医療機器及び維持血液透析医療支援プログラム医療機器で公的資金活用４多様なモダリティのポートフォリオ形成による事業リスクの低減、早期の黒字化と将来の収益確保■医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が大きく事業リスクは高いが、上市後には極めて高い収益が期待できる事業■医療機器やプログラム医療機器の事業収益は医薬品と比べると小さいが、研究開発費や研究開発期間のリスクは小さく、早期に当社収益につながる事業■これら２つの事業ポートフォリオを、同時に複数のパイプラインで進めることにより、リスクを分散し早期の黒字化と将来の収益を確保５オープンイノベーションの推進■2022年１月東北大学にオープンイノベーションラボ（TohokuUniversityxRenascienceOpeninnovationLabo：TREx）を開設■2023年４月広島大学にオープンイノベーションラボ（HiroshimaUniversityxRenascienceOpeninnovationLabo：HiREx）を開設■過半数の社員がオープンイノベーションの場に参画（人材育成と事業加速）＜図表６当社が有する研究機関・医療機関ネットワーク＞（出典：当社作成）(2)当社のコア技術①当社のパイプライン概況（2023年４月現在）＜図表７パイプライン＞低分子医薬品PAI-1阻害薬医薬品ピリドキサミン医療機器、診断薬AIソリューション：プログラム医療機器（SaMD）（注）開発物質コード「RS化合物」は、特許上は「TM化合物」で取得しています。②パイプラインの概要(a)RS5614（PAI-1阻害薬）〔PAI-1と老化〕我が国を含めて先進国は超高齢化に直面しており、老化は医学的のみならず社会的にも喫緊の課題となっています。当社は、細胞の老化（Senescence）を分子レベルで明らかにし、組織や個体の老化（Aging）に関連する疾病を治療する新たな医薬品を開発し、究極的にはヒトの老化を改善するためのイノベーションに寄与したいと考えます。細胞の老化（Senescence）腫瘍細胞を除いて、生物の細胞は、細胞老化（Replicativesenescence）と呼ばれる現象のために、無制限に増殖することはできません。この現象には、遺伝子のテロメア長の短縮、更には細胞老化を促進するp53などの因子が関与します。老化した細胞は、p53に加えてプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（PAI)-1の発現が極めて高いことが分かっていますが、p53やPAI-1を抑制することで、細胞老化の現象は阻害できることが明らかになりました。組織や個体の老化（Aging）細胞のみならず、老化した組織や個体（klothoマウス、早老症として有名なウェルナー症候群のヒト）でも、PAI-1の発現が高いことが報告されました。当社、東北大学や米国ノースウェスタン大学との共同研究で、老化モデルとして有名なklothoマウスでは、PAI-1の発現や活性を遺伝子あるいはタンパク質レベルで阻害することにより、老化の主症状を改善できることを明らかにしました。加齢に関連する疾患加齢とともに、がん、血管（動脈硬化）、肺（肺気腫、慢性閉塞性肺疾患）、代謝（糖尿病、肥満）、腎臓（慢性腎臓病）、骨・関節（骨粗鬆症、変形性関節症）、脳（脳血管障害、アルツハイマー病・認知症）などの関連した様々な疾患が発症します。興味深いことに、これら疾患の組織ではPAI-1の発現は極めて高く、PAI-1阻害薬を投与することで病態が改善できることが明らかとなりました（図表８に共同研究成績一覧を記載）。長寿家系の疫学的調査米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュの人々の健康な老い方については、10年以上にわたって研究が行われました。米国ノースウェスタン大学、東北大学との共同研究で、アーミッシュコミュニティーの人々を調査し、PAI-1遺伝子を持たない人（56名）は、持っている人（165名）に比べて10年長生きすることを見出しました。また、欠損する人々は糖尿病など病気にもかかりにくいことも分かりました。この事実は、2017年11月にニューヨーク・タイムズ始め、多くの新聞で報道されました。研究代表者のノースウエスタン大学の主任教授は「彼らはより長く生きているだけではない。より健康的に生きている。長生きの理想型だ」と述べました。このヒトでの疫学調査は、細胞やマウスでの実験結果を裏づけています。＜図表８PAI-1に関する共同研究成績一覧＞疾患文献共同研究がん（慢性骨髄性白血病）□Blood2012□StemCells.2014□Blood.2017□Biochem,BiophysResCommun.2019□Haematologica2021□BBRC2021□TohokuJExpMed.2022□CancerMed.2023□東京大学、東北大学□東海大学、東北大学□東海大学、ノースウェスタン大学、東北大学□東海大学、東北大学、国立がんセンター中央病院□東海大学、ノースウェスタン大学、広島大学、東北大学□東海大学、東北大学□東北大学、東北大学病院、ART□秋田大学、東海大学、東北大学、岩手医科大学がん（悪性黒色腫）□PLoSOne.2015□CancerBiolTher.2015□南カリフォルニア大学、東北大学□東北大学、山形大学肺（肺気腫、慢性閉塞性肺疾患）□ArteriosclerThrombVascBiol2008□AmJRespirCellMolBiol2012□ProcNatlAcadSciUSA.2014□PLosOne2015□AmJPhysiolLungCellMolPhysiol2016□AmJRespirCellMolBio2020□EnvironPollut2021□東海大学、東京大学、筑波大学、ルーヴァンカトリック大学、東北大学□アラバマ大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、東北大学□ノースウェスタン大学、東北大学□ノースウェスタン大学、シカゴ大学、東北大学□アラバマ大学、東北大学□アラバマ大学、東北大学□ノースウェスタン大学、東北大学血管（動脈硬化）□Circulation.2013□Oncotarget.2016□ScienceAdvances.2017□ノースウェスタン大学、東北大学、サンフォードバンナム研究所□ノースウェスタン大学、東北大学□ノースウェスタン大学、ニュージャージー医科大学、ブリティッシュコロンビア大学、インディアナ血友病血栓症センター、東北大学代謝（糖尿病、肥満）□BrJPharmacol2016□Oncotarget2017□HepatolCommun2018□FrontPharmacol2020□MolMedRep2020□ScienceReports2021□Obesity2021□梨花女子大学、全南大学、東北大学□梨花女子大学、東北大学□ノースウェスタン大学、東北大学□東北大学□奈良県立医科大学、東北大学□ノースウェスタン大学、オレゴン健康科学大学、ジェシーブラウン退役軍人メディカルセンター、東北大学□ノースウエスタン大学、ジェシーブラウン退役軍人メディカルセンター、東北大学骨・関節（骨粗鬆症、変形性関節症）□FEBSOpenBio2018□BBRC2021□東京医科歯科大学、延辺大学、東北大学□東京医科歯科大学、東北大学、国立障害者リハビリテーションセンター脳（アルツハイマー病等）□PLoSOne2015□JAlzheimersDis2018□ノースウェスタン大学、セントルーク大学病院、東北大学□アラバマ大学、東北大学腎臓（慢性腎臓病）□ArteriosclerThrombVascBiol.2013□PLosOne2016□東京大学、南方医院、ノースウェスタン大学、ルーヴァンカトリック大学、東北大学□梨花女子大学、キム医院、東北大学〔PAI-1阻害薬〕PAI-1は血栓の分解（線溶系という）に必要な分子ですが、近年では老化（加齢）に関連して発症する種々の疾患に関与することを強く示唆する一連の知見が明らかとなっており、創薬の標的と考えられます。しかし、これまでヒトのPAI-1分子の活性を阻害できる医薬品は、臨床応用されていません。当社は、加齢に伴い生じる一連の疾患を治療できる可能性を持ったPAI-1阻害薬の開発に取り組んできました。ヒトのPAI-1分子の結晶構造を基に、コンピューター工学を利用した約200万バーチャル化合物ライブラリーの探索から約96個のPAI-1阻害候補化合物を取得しました（図表９）。PAI-1活性阻害作用（PAI-1による組織プラスミノーゲン活性化因子（tPA）（*10）阻害抑制）及びPAI-1/tPA複合体の形成阻害を指標として、新規阻害化合物を10年以上かけてこれまで1,300個以上合成スクリーニングし、更にそれらの活性や安全性などを評価する中で、安全性に優れた経口投与可能な臨床開発候補化合物RS5614を取得いたしました。当社のPAI-1阻害薬はPAI-1の曲がりやすい接合部に結合することが示されました（図表10にRS5484を例示、InternationalJournalofMolecularSciences2021）。当社のPAI-1阻害薬はPAI-1の曲がりやすさを制限することで不活性型に構造を変化させると考えられます。＜図表９新規PAI-1阻害薬の合成と構造最適化による臨床開発候補品の取得＞（出典：東北大学）＜図表10PAI-1とPAI-1阻害薬RS5484複合体のX線構造解析＞（出典：東北大学）リード化合物であるRS5275から合成展開を行い、４つの臨床候補化合物RS5441、RS5484、RS5509、RS5614を取得しました。これらは、経口吸収性や体内動態（組織移行性）などそれぞれに特色を持つ化合物で、異なる適応症において有用と考えられます（図表９）。過去に国内外大手を含む多くの製薬会社やバイオベンチャーが低分子PAI-1阻害薬の創製に挑戦しました。幾つかの薬剤はマウスやラットの動物モデルで有効性が報告され、Wyeth社（現Pfizer社）の製品PAI-749（Diaplasinin）は臨床ステージまで進みましたが、臨床第Ⅰ相試験で開発は中止されました。これまでサルの病態モデルで薬効を示す論文は、当社のRS5275しかありません（JCerebBloodFlowMetab2010）。経口での吸収性が極めて高い低分子化合物のために、経口投与でも十分な血中濃度に達します。薬効、動態、安全性、物性の指標でスクリーニングし、最終的に選択された臨床開発品がRS5614です。探索からGLP非臨床安全性試験、GMP合成・製剤、医師主導治験まで、一貫して当社と大学（東北大学、東海大学）との共同研究で開発しました。〔RS5614の薬剤概要〕臨床開発品のRS5614の製造販売承認申請に必要となる非臨床試験の成績は、薬機法（*11）に基づく医薬品GLP（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令）とICH（医薬品規制調和国際会議）のガイドラインに従って収集しました。非臨床安全性GLP試験１）安全性薬理試験ではhERG試験（10µM）、ラットの中枢神経系（300mg/kg）、サルの心血管系及び呼吸器系試験（300mg/kg）で陰性、２）一般毒性試験ではラットの26週間経口投与試験（無毒性量400mg/kg/日）、サルの39週間経口投与試験（無毒性量30mg/kg/日）で陰性、３）遺伝毒性試験では法定３試験で陰性、４）光毒性試験陰性、５）生殖・発生毒性試験も陰性です。以上の安全性試験の成績を含めて、薬物動態試験や物性データなどの製造販売承認を行うために必要な非臨床試験成績を有しています。第Ⅰ相臨床試験（健常成人男子）薬機法に基づくGCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）条件下での医師主導治験で、GMP（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準）で製造された治験薬を用いて実施しました。第Ⅰ相単回投与試験では、RS5614の240mgまでの安全性が確認され、第Ⅰ相反復投与試験においては、120mgを７日間経口投与した際に発現した有害事象はいずれも軽度でした。知的財産権RS5614に関して、物質特許（出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本・米国・欧州・カナダ・豪州・中国・韓国・インド登録済、存続期間満了日：米国2030年８月７日、日本を含むその他各国2030年３月31日）に加えて、非臨床試験から複数の用途特許（①慢性骨髄性白血病治療用途、出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本・米国・欧州登録済、存続期間満了日：2034年４月15日、②免疫チェックポイント分子の発現抑制、出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本・米国・欧州出願中、存続期間満了日：2040年９月30日）、③線溶系亢進薬、及びその用途、出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本・米国・欧州出願中、存続期間満了日：2041年５月30日（見込））を出願することで、知的財産権の有効期間を延長しています。RS5441に関して、物質特許（出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本、米国登録済、存続期間満了日：2029年３月31日）を出願しています。適応症RS5614は、非臨床試験では加齢に関連する疾患に広く有効である可能性が示唆されていますが、現在臨床試験（医師主導治験）としては、がん領域では慢性骨髄性白血病（CML：前期及び後期第Ⅱ相試験終了、第Ⅲ相試験実施中）、悪性黒色腫（メラノーマ：第Ⅱ相試験実施中）、非小細胞肺がん（第Ⅱ相試験準備中）及び皮膚血管肉腫（第Ⅱ相試験準備中）を対象とし、呼吸器疾患ではCOVID-19に伴う肺傷害（前期及び後期第Ⅱ相試験終了）、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（第Ⅱ相試験準備中）及び抗がん剤による間質性肺炎（非臨床試験予定）を対象とします。それ以外には、FGF23関連性低リン血症性くる病（臨床研究）が対象です。RS5441は、男性型脱毛症治療（第Ⅰ相試験準備中）が対象です。導出男性型脱毛症治療を含めた皮膚疾患領域でのRS5441の用途については、2016年６月に独占的権利をエイリオン社に許諾しました。また、COVID-19に伴う肺傷害を含めた呼吸器疾患領域でのRS5614の用途については、2020年12月に第一三共株式会社とオプション契約を締結し、優先交渉権を許諾しました（「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」をご参照ください）。その他、がん領域（CML、悪性黒色腫、非小細胞肺がん、血管肉腫）でのRS5614の用途については最終的に別の製薬企業に導出し、商業化する予定です。〔慢性骨髄性白血病（CML）治療薬〕（対象疾患）CMLは、造血幹細胞の染色体に異常が起こり、がん化した白血病細胞が無制限に増殖することで発症します。治療の中心となるのはイマチニブなどの分子標的治療薬（チロシンキナーゼ（*12）阻害薬（TKI））です。TKI投与により長期間の寛解を導入しても、休薬すると再発することが示されました。日本におけるCMLの発症は、10万人に毎年１人程度であり、人数にすると年間約1,300人となります。また、年齢別の発症頻度をみると、小児では稀で、60歳を超える頃から増加します。高齢者人口の増加に伴う発症人数の増加とTKI治療の進歩による死亡率の低下により、総患者数は約15,000人以上と推定され、年々増加傾向にあります。（概要）当社は、東海大学との共同研究で、PAI-1欠損マウスにおいて造血幹細胞が末梢血中に動員されること、すなわち、PAI-1が造血を抑制していることを見出しました。また、正常マウスに当社のPAI-1阻害薬RS5509を経口投与すると幹細胞を骨髄ニッチ（*13）から動員できることから、当社のPAI-1阻害薬が造血「再生」を促進することが明らかになりました(Blood2017)。骨髄ニッチにある幹細胞ではTGF-β（*14）の作用を受けてPAI-1が細胞内（ゴルジ体という細胞内小器官）に高発現します。マウス幹細胞（Lineageマーカー陰性、Sca-1陽性、c-Kit陽性）だけでなく、ヒト幹細胞（CD33陽性、CD34陽性）においてもPAI-1が高発現することを証明しました。ゴルジ体の中でPAI-1は細胞内酵素furin（*15）に結合してこれを阻害すると考えられます。その結果、膜型マトリックスメタロプロテアーゼ（*16）の活性化が阻害され、骨髄ニッチからの幹細胞の遊離が阻害されます。実際、移植モデルにおいてPAI-1を過剰発現させた白血病細胞はTKIイマチニブに抵抗性を示します。PAI-1阻害薬は、PAI-1とfurinとの結合を阻害し、膜型マトリックスメタロプロテアーゼを活性化し、骨髄ニッチからの幹細胞の動員を促進する作用を有します（図表11）。＜図表11PAI-1阻害薬によるがん幹細胞動員の分子機序＞（出典：東海大学）CMLに対する治療薬はTKI（イマチニブ、ボスチニブ、ニロチニブ等）が主流ですが、TKIは、この骨髄ニッチに潜むがん幹細胞には作用しないことから、CMLの根治には至らず、TKIを休薬するとCMLは再発します。東海大学との共同研究で、PAI-1阻害薬が骨髄ニッチからがん幹細胞を遊離させ、TKIの作用を増強させることで、CMLの根治をもたらす可能性が強く示唆されました。実際に、CMLモデルマウスにPAI-1阻害薬(RS5614)とTKI（イマチニブ)とを併用すると、TKI単独投与に比べて骨髄に残るがん幹細胞数が著明に減少し、生存率が大きく増加しました（図表12）。以上、RS5614は、正常骨髄幹細胞と同様にがん幹細胞を骨髄ニッチから遊離させ、結果的にTKIの治療効果を高めることで、CMLを根治させる薬剤となる可能性があることが分かりました。＜図表12CMLモデルにおけるチロシンキナーゼ阻害薬とRS5614併用の治療効果＞（出典：東北大学）TKIの開発によりCML患者の予後は大きく改善しましたが、新たな課題が明らかとなっています。CMLを治癒するためには30年以上という長期にわたる高額なTKI治療の継続が必要であり、医療経済的な負担につながっています。長期継続服用による副作用も問題となっており、心筋梗塞や脳梗塞により死亡する例や網膜動脈閉塞症により失明する例も報告されています。したがって、可能な限り早期にTKI服用を必要としない治癒（Treatmentfreeremission、TFR）に導くことが重要です。最近、深い分子寛解状態（*17）であるDeepmolecularresponse(DMR)(MR4.5；BCR-ABLISで0.0032％以下のクローンの縮小)が一定期間継続しているCML患者では、TKIの中止後も分子遺伝学的再発がない状態、すなわちTFRが得られることが明らかになりましたが、３年間という最短の治療期間でTFRを目指すことのできる症例の割合は５〜10％にしか過ぎません。更に、TFRを得る条件として、DMR到達後少なくとも２年以上のDMRの維持が必要とされています。RS5614は、早期に多くのCML患者をTFRに導く新たな作用機序の安全な医薬品候補です。前期第Ⅱ相試験では、TKI治療を２年間以上実施している慢性期CML患者を対象に、120mg/日のRS5614を４週間併用投与することにより、12週間後のDMR達成率を指標とする医師主導治験を東北大学、秋田大学、東海大学において実施しました。21例が組み入れられ、脱落や中止例はなく、全例が解析対象例となりました。主要評価項目の結果は、21例中DMRを達成した症例は４例で、12週時の累積DMR達成率は20.0％でした（ヒストリカルコントロールとして３か月時点での閾値に設定した平均的累積DMR達成率は２％）。安全性評価では、解析対象例の全21例に副作用は認められませんでした。以上の結果より、有効性では、12週間後の累積DMR達成率20.0％がTKI治療におけるヒストリカルコントロールとして３か月時点での閾値に設定した平均的累積DMR達成率２％以上の成績であったことから、RS5614併用投与により累積DMR達成率の上昇効果が確認できました。また、本治験のRS5614投与期間は４週間でしたが、BCR-ABL値が投与期間の経過に伴い低下し４週時には有意（対応のあるt検定；P＝0.0386）に低下しました。このことから、RS5614の投与を更に継続した場合、累積DMR達成率の更なる上昇効果が期待できると考えられました。後期第Ⅱ相試験では、慢性期CML患者を対象にTKIとRS5614（150mg/日より開始し、180㎎/日に増量可）を併用し、RS5614投与開始後48週のDMRの累積達成率をヒストリカルコントロール８％と比較して33％に上昇させることを確認することと、RS5614及びTKIの長期併用時におけるRS5614の薬物動態及び安全性の確認を目的に実施しました。33例中DMRを達成した症例は11例で、48週時の累積DMR達成率は33.3％でした（POC取得）。特筆すべきは、TKI治療期間が３年以上５年以下の患者では累積DMR達成率は50.0％に達しました。安全性は、治験薬との因果関係で重篤な有害事象はありませんでした。現在、後期第Ⅱ相試験の成績に基づいて、東北大学、東海大学、秋田大学など12の医療機関と共同で、慢性期CML患者を対象としたTKIとRS5614の併用効果を検証するプラセボ対照二重盲検の第Ⅲ相医師主導治験を、AMED「革新的がん医療実用化研究事業」の支援を受けて実施中です（「第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください）。〔新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う肺傷害治療薬〕（対象疾患）新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）の世界的な蔓延は、社会的にも重要な課題です。感染者の大部分は軽症で経過しますが、高齢者や基礎疾患を持つ患者などでは重症化し、重症の肺炎や急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に至ります。軽症例では自宅療養（感染者の76.4％、2022年５月18日時点）や宿泊療養（5.4％）の措置がとられましたが、発病当初は軽症であっても一部、急速に肺炎を伴い重症化する患者の存在が問題になりました（『療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について』、厚生労働省(mhlw.go.jp)）。現在は、重症化しにくいオミクロン株への変化やワクチンの普及などにより、重症化COVID-19の患者数が抑えられていますが、変異株の問題等、なおも今後の状況を注視する必要があります（図表13）。今後、COVID-19の感染症法上の分類が「２類」から「５類」に引き下げられたことに伴い、自宅あるいは外来で治療を受ける患者が更に増加すると考えられます。更にCOVID-19の後遺症にも対応していかなければなりません。後遺症いわゆる「LongCOVID」発症率は30％とも言われ、頻度の高い症状は倦怠感（90.3％）、抑うつ（81.2％）、ブレインフォグと呼ばれる頭がぼんやりして記憶力などが低下した状態（76.2％）、頭痛（71.2％）、呼吸困難（68.9％）、不眠症（63.8％）、動悸（61.7％）、嗅覚障害（52.4％）、食欲不振（50.6％）、味覚障害（45.2％）などです。自宅あるいは外来で治療を受ける患者の悪化を防ぎ、入院患者の重症化を予防し、更に後遺症を減らす治療薬は必要であり、当社はこれらの課題を解決するための内服薬を開発し、患者の延命のみならず、医療現場の負担軽減に寄与したいと考えます。＜図表13新型コロナウイルス感染症の治療戦略＞（出典：当社作成）（概要）COVID-19による重症肺炎患者では、微小血栓、炎症、線維化など病変が認められます。COVID-19肺炎に極めて特徴的な所見は、凝固系の亢進及び線溶系の低下です。COVID-19肺炎では、インフルエンザ肺炎に比べて肺の微小血栓の形成能が９倍も高いことが知られています。実際に、COVID-19の中程度から重篤の肺傷害を呈するCOVID-19肺炎患者にプラスミノーゲンを投与すると肺傷害が速やかに改善されること、またCOVID-19成人患者では血中t-PA/PAI-1、d-dimer高値など、血液凝固亢進と死亡率が有意に相関することが報告され、線溶系を活性化させるRS5614の有効性が強く示唆されます。実際に、数々の国内外との共同研究で実施した多くの非臨床試験から、RS5614が種々の肺傷害マウスモデルでの病態（気腫、線維化、炎症）を改善し、上皮細胞保護作用を示すことが明らかとなりました。更に、RS5614のヒト第Ⅰ相試験（反復投与）において、RS5614の120mg投与後８時間をピークとしてPAI-1活性が低下しtPA活性が上昇すること、またこの作用は投与７日目まで維持されることが分かりました。以上、RS5614は線溶系を活性化することでCOVID-19肺炎での微小血栓を溶解し、線維化や炎症などの肺傷害を阻害する可能性が示唆されました。RS5614は、COVID-19の治療に用いられている抗ウイルス薬、ステロイド、中和抗体治療薬などとは作用機序が全く異なります。また、COVID-19に伴う肺傷害の治療として、トシリズマブ等の抗体医薬（注射薬）が治療に用いられていますが、RS5614は経口投与可能な低分子薬剤です（図表13）。なお、トシリズマブは、炎症を促進する因子のひとつであるIL-６を抑えることにより、炎症性因子の過剰な上昇による肺炎重症化を防ぐことが示唆されていますが、COVID-19の重症化において、上昇した生じた血中のIL-６がPAI-1を介して血栓形成を促進することが重要であると報告されています。COVID-19に伴う肺傷害に対するRS5614の有効性及び安全性を評価するために、国内の７か所の医療機関で多施設共同での前期第Ⅱ相医師主導治験（非盲検試験）を実施しました（AMED「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（第４次）（代表機関：東北大学、当社は分担機関）」に採択）。本治験は、2020年10月に最初の被験者が登録され、2021年３月に26名で完了という迅速かつ効率的な治験となりました。非盲検試験であることから有効性の検証は困難ですが、主要評価項目（人工呼吸器管理が必要となる酸素化の悪化の有無）では悪化した患者は無く、また副次項目（治験薬投与28日間の生存）では全症例生存、副次項目（治験薬投与開始後の酸素投与必要日数）では５L以上の酸素投与量を必要とする患者は１日目３名から３日目０名に、また２Lより多く５L未満の酸素投与量を必要とする患者は１日目５名から10日目０名になりました。更に、副次項目（治験薬投与前後の胸部CT画像上の肺野病変の割合の変化）では、中止例及び未登録例を除く18例について有意な変化を認めました（p=0.0018）。治験薬との因果関係の可能性がある重篤な有害事象は無く、安全性が確認されました。後期第Ⅱ相試験（医師主導治験）は、2021年６月から国内主要医療機関（20施設）で開始しました（AMED「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（第５次）（代表機関：東北大学、当社は分担機関）」に採択）。また、国内の治験と並行して、米国、トルコ共和国でも同薬剤を用いた類似のプロトコールで第Ⅱ相試験（医師主導治験）を実施しました。RS5614は抗ウイルス薬とは作用機序が全く異なり、肺炎に対する内服薬です。現時点で、抗ウイルス薬以外のCOVID-19に伴う肺傷害に対する治療薬は高額な注射薬ですが、RS5614は経口投与が可能であり、化学合成で製造される低分子医薬品であるため、その価格も低く抑えられます。現在、COVID-19は落ち着いていますが、COVID-19の感染症法上の分類が「２類」から「５類」に引き下げられたことに伴い、自宅あるいは外来で治療を受ける患者が更に増加すると考えられます。肺炎を惹起する新たな株の発生に際して、速やかに次相臨床試験（軽症から中等症Ⅰの肺炎患者を対象）を実施できるよう準備をしています（「第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください）。COVID-19の後遺症、いわゆる「LongCOVID」の発症率は30％とも言われ、倦怠感、抑うつ、ブレインフォグ、頭痛、呼吸困難、不眠症、動悸、嗅覚障害、食欲不振、味覚障害など日常生活に支障を来す患者が増えています。最近、この原因の１つとして肺の微小血栓のアミロイド化（不溶性蛋白）が重要と報告されています。アミロイド化した血栓は溶解できず、血管内皮に沈着して様々な症状を引き起こします。LongCOVIDの予防には血栓のアミロイド形成を阻害する必要があり、複数の抗血栓治療（抗血小板薬、抗凝固薬）を併用することが試されていますが、出血など副作用が問題となっています。RS5614は、抗血小板薬や抗凝固薬と作用機序が異なり、凝固系には作用せず血栓を溶かす線溶系に作用します。非臨床試験及び臨床試験でも出血の有害事象はほとんどないことが利点です。RS5614のCOVID-19の後遺症への適応に関しても、国外との共同研究（非臨床試験）で検討する予定です。〔悪性黒色腫（メラノーマ）〕（対象疾患）悪性黒色腫は、表皮にあるメラノサイトと呼ばれる色素を作る細胞又は母斑細胞が悪性化した腫瘍で、皮膚がんの中でも転移率が高く極めて悪性度が高いとされています。日本における罹患率は10万人当たり１～２人で、海外に比較すると少なく、国内の患者数は約4,000人、年間約700人が悪性黒色腫により死亡していると報告されています。国内の患者では、海外とは異なるサブタイプの悪性黒色腫が多いことから、国内の根治切除不能悪性黒色腫患者では、米国のNCCNガイドラインで推奨されている抗PD-1抗体（ニボルマブ、商品名：オプジーボ）単剤療法による治療が奏効しづらいとされています。現在、抗CTLA4抗体（イピリムマブ、商品名：ヤーボイ）が保険適応され、ニボルマブとの併用による奏効率が33.3％と、ニボルマブ単剤の奏効率（約20％）と比べて高いのですが、併用患者の約70％で重度の免疫関連副作用により、数か月に及ぶ入院やがんに対する治療の停止が起こることが社会問題になっています。更に、２種類の抗体医薬併用による高額医療費の課題もあり、抗体医薬とはモダリティが異なる、経口投与可能で、副作用がなく、奏効率を上昇させ、抗体医薬より安価な併用薬が望まれています。（概要）がんの治療には、①手術療法、②放射線療法、③化学療法（抗がん剤）、④免疫療法があり、４大治療法と呼ばれています。このうち免疫療法は体に備わっている免疫本来の力を利用してがんを攻撃する治療法です。様々な免疫療法が提案されましたが、効果が証明された免疫療法の中でも免疫のブレーキを阻害する免疫チェックポイント阻害薬（*21）が主なものです。過剰な免疫反応は有害ですので、体内にはそれを抑える機構が備わっています。そのようなブレーキ機能を担う分子は免疫チェックポイント分子と呼ばれています。実は、がんはこの免疫チェックポイント分子を悪用することで自分自身に対する免疫が働かないようにしています。抗体医薬である抗PD-1抗体など免疫チェックポイント阻害薬は、免疫チェックポイント分子を阻害することでこのブレーキを解除し、がんに対する免疫応答を賦活化します。抗がん剤はがん細胞を直接殺傷します。これに対して免疫チェックポイント阻害薬は生体内の免疫チェックポイント分子を阻害して、もともと体が持つ免疫を活性化してがんを攻撃します。東海大学との共同研究から、RS5614が免疫チェックポイント分子の発現を阻害し、細胞障害性T細胞を活性化し、腫瘍関連マクロファージの腫瘍浸潤を軽減するなど、免疫チェックポイント阻害薬と同様な作用機序を有する事実が明らかとなりました（図表14）。実際に、大腸がん（東海大学）、悪性黒色腫（東北大学）、小細胞性肺がん（広島大学）を移植したマウス担がんモデルにおいて、RS5614が抗PD-1抗体の悪性黒色腫に対する治療効果を増強することが証明されました。＜図表14RS5614の免疫チェックポイント分子阻害作用＞（出典：当社作成）抗PD-1/PD-L1抗体など免疫チェックポイント阻害薬による免疫療法は、がん治療を大きく発展させる画期的な治療です。しかし抗体医薬であるため高額医薬品であり、更にその治療効果も限定的であるために抗CTLA-4抗体など複数の抗体医薬の組み合わせが提唱されていますが、併用治療は肺臓炎や高サイトカイン血症などの致死的な免疫関連の副作用が増えること、医療費が高額となることが問題になっています。そのため、副作用が少なく、医療経済的にも安価な抗PD-1/PD-L1抗体の奏効率を上昇させる併用薬が待ち望まれており、抗PD-1抗体との併用で相乗的に抗腫瘍免疫を増強するRS5614はこのアンメットニーズを解決できる医薬品と考えます。当社は、NPO法人「JapanSkinCancerNetwork（JSCaN）」を立ち上げて悪性黒色腫の治療成績向上のために連携している東北大学、筑波大学、都立駒込病院、近畿大学、名古屋市立大学、熊本大学の６大学との多施設共同で、RS5614とニボルマブとの併用による有効性及び安全性を確認する第Ⅱ相試験（医師主導治験）を2021年７月から実施しました。本試験は、AMED「橋渡し研究プログラムシーズC（代表機関：東北大学、当社は分担機関）」の支援を受けて実施しています。20例での中間解析では、ニボルマブ無効例へのRS5614の有効性が示唆されています（「第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください）。〔全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）の治療〕（対象疾患）全身性強皮症（Systemicsclerosis、SSc）は、皮膚と多くの臓器の血管障害と線維化を特徴とする全身性の自己免疫疾患です。その病因は不明で、病態に立脚した根治的治療は存在しません。SScに伴う線維化は、皮膚の硬化や間質性肺疾患（Interstitiallungdisease;ILD）などの臨床症状を引き起こします。国内では、３万人以上が罹患していると推測されており、その死因の７割は疾患関連死で、この内の３割以上はILDによるものです。SSc-ILD患者は、17,000人適度と推定されています。また、ILDは、直接の死因とならない場合にも、高度呼吸機能低下によって日常生活が著しく制限される患者を一定数生むことがわかっています。SSc-ILDに対する治療は、従来、経口ステロイドと細胞の核酸の合成を阻害するシクロホスファミドとの併用が第一選択とされてきましたが、その効果は極めて限定的です。近年、抗線維化薬であるニンテダニブや抗体医薬品のリツキシマブが保険適用となりましたが、前者の効果はSSc-ILDの進行抑制作用に留まっており、後者はSSc-ILD患者への投与後に間質性肺炎の増悪により死亡に至った例が報告されています（中外製薬株式会社による『適正使用ガイド』より）。したがって、単剤あるいは既存薬との併用において、既に形成された線維化を改善する作用を持つ安価で安全な新規治療薬の開発が望まれています。（概要）SScは炎症、血管障害、線維化を主要３病態とします。RS5614はこれら病態を改善し、特に肺傷害（線維化、炎症）の改善と肺上皮保護作用を有することから（「事業の内容(2)当社のコア技術②パイプラインの概要(a)RS5614（PAI-1阻害薬）〔新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う肺傷害治療薬〕（概要）」をご参照ください）、SSc-ILDの線維化を抑制する可能性が示唆されます。東北大学との共同研究でブレオマイシン投与による誘導皮膚/肺線維化モデルマウスを用いた非臨床試験の結果、ブレオマイシン皮下投与開始同日からRS5614の１、5mg/kgあるいは対照薬のニンテダニブの10、50mg/kgを連日経口投与した結果、肺傷害のマーカーである肺ヒドロキシプロリン量をRS5614は用量依存性に低下させ、その効果はニンテダニブより強いことが明らかとなり、RS5614の全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）の有効性が示唆されました。そこで、SSc-ILD患者50例を対象として、RS5614の有効性と安全性を確認するための探索的第Ⅱ相試験（医師主導治験）を、東北大学、東京大学、金沢大学、福井大学、大阪大学、和歌山県立医科大学、群馬大学など複数の国内医療機関で2023年９月から開始します（「第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください）。本治験は、AMED「難治性疾患実用化研究事業（代表機関：東北大学、当社は分担機関）」の支援を受けて実施します。〔非小細胞肺がんの治療〕（対象疾患）我が国において、１年間にドライバー遺伝子変異陰性・進行非小細胞肺がんと診断される患者の推計数は23,000人です。現在、その１次治療には、プラチナ製剤併用化学療法と抗PD-1/PD-L1抗体が用いられていますが治癒に至る症例は少なく、２次治療としてドセタキセル等の化学療法が実施されますが、無増悪生存期間は３か月と短く、３次治療が必要となります。３次治療では、抗PD-1抗体（ニボルマブ）再投与も選択肢となっていますが、抗PD-1抗体治療歴のある患者での効果は限定的です。抗PD-1抗体の腫瘍免疫応答を増強するために、抗CTLA-4抗体（イピリムマブ）を追加する治療開発が行われていますが、免疫に関連した副作用が増えること、更に医療費が高額となることなど課題が大きく、悪性黒色腫治療と同様の問題が生じることから、副作用が少なく、医療経済的にも抗PD-1/PD-L1抗体の奏効率を上昇させる安価な併用薬が待ち望まれています。（概要）本研究は、悪性黒色腫同様、RS5614が有する免疫チェックポイント阻害作用に基づいて実施されています。広島大学での研究から、PAI-1が肺がんの腫瘍進展、更にはがん細胞の増殖能亢進や血管新生に関与していること、更に抗PD-1抗体に耐性となった肺がん細胞がPAI-1を高発現することなど事実が明らかとなりました。当社と広島大学との共同研究で小細胞性肺がんモデルマウスを用いた非臨床試験を実施した結果、抗PD-1抗体とRS5614の併用投与は抗PD-1抗体単剤投与よりも高い抗腫瘍効果を示すことを確認しました。そこで、２つ以上の化学療法歴を有する切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん患者（３次治療患者）39例を対象に、ニボルマブとRS5614との併用投与の有効性及び安全性を検討することを目的とした国内第Ⅱ相医師主導治験を実施します。治験期間は2023年末から３年間を見込んでおり、広島大学、島根大学、岡山大学、鳥取大学、四国がんセンター、広島市民病院などの医療機関で実施予定です。本治験治療の有効性が確認できれば、３次治療以降で有効な治療法を提案できます。悪性黒色腫から肺がんへの適応拡大は、抗PD-1抗体などの免疫チェックポイント阻害薬と同じ展開です。当社は、2022年10月に国立大学法人広島大学と非小細胞肺がんに対する非臨床試験及び臨床試験に向けての共同研究契約を締結しました。研究段階が非臨床試験から臨床試験（医師主導治験）に移行したこと、更には広島大学の特色や強みを生かし、医師主導治験実施を含めた医薬品及びプログラム医療機器の共同研究開発を行い、研究開発の効率化及び推進並びに人材育成などを目的としたオープンイノベーション拠点（HiroshimaUniversityxRenascienceOpeninnovationLabo：HiREx）を設けるため、2023年４月に広島大学と包括的研究協力に関する協定書を締結しました。本治験はHiRExを主体に実施する予定です。〔血管肉腫の治療〕（対象疾患）血管肉腫は極めてまれな軟部腫瘍で、発症頻度としては、米国において100万人当たり2.1人、英国において100万人当たり1.5人と報告され、日本では100万人当たり2.5人程度と推定されています。部位別では、皮膚が約49.6％と最も多く、その50～60％が頭頸部に発症しています。血管肉腫の治療法には免疫療法、外科療法、放射線療法、化学療法がありますが、予後が悪いため、直ちに集学的治療を実施すべきとの考えが強く、各施設で可能な治療を、病期を問わず実施されている状況です（頭部血管肉腫診療ガイドライン）。血管肉腫の初期治療における化学療法は、国内で公知申請によりタキサン系抗がん剤のパクリタキセル（PTX）が保険適応となり、第１選択薬となっています。しかし、タキサン系抗がん剤を用いた放射線化学療法後においても、その全生存期間の中央値は649日であり、大半の症例において１次治療で長期寛解を得ることは困難な状況です。したがって、２次治療の重要性が認識されていますが確立されておらず、有効性・安全性の高い治療法や治療薬の開発が望まれています。（概要）PAI-1は血管内皮に強く発現しており、その病態生理に深く関わることが知られています。東北大学との共同研究において、血管内皮細胞の腫瘍である血管肉腫はPAI-1を高発現しており、その発現頻度が高い患者では１次治療でのタキサン系抗がん剤の効果が得られにくいことが報告されています。タキサン系抗がん剤の作用機序としては、アポトーシス（細胞死）の誘導が考えられていますが、１）PAI-1は主として血管内皮から産生され、２）PAI-1を高発現しているがん細胞はアポトーシス耐性であることから、タキサン系抗がん剤とPAI-1阻害薬RS5614を併用することにより、タキサン系抗がん剤の血管肉腫治療効果を増強できる可能性が強く示唆されます。今後、タキサン系抗がん剤パクリタキセルが無効となった皮膚血管肉腫患者16例を対象にパクリタキセルとRS5614の併用による有効性及び安全性を評価する第Ⅱ相医師主導治験を実施します。治験期間は2023年末から２年間を見込んでおり、東北大学、自治医科大学、九州大学、名古屋市立大学、国立がん研究センター中央病院、愛媛大学などの医療機関で実施予定です。本研究で有効性を検証できれば、有効な治療薬のない皮膚血管肉腫患者に対して新たな治療法が提案できます。〔その他の原因による間質性肺疾患の治療〕（対象疾患）間質性肺炎は、様々な原因から肺に炎症や損傷が起こり、壁が厚く硬くなり（線維化）、ガス交換がうまくできなくなる病気です。また、肺を包む胸膜が厚く線維化して肺が膨らむことができなくなります。特徴的な症状としては、安静時には感じない呼吸困難感を、坂道や階段、平地歩行中や入浴・排便などの日常生活の動作の中で感じるようになります。季節に関係なく痰を伴わない空咳で悩まされることもあります。長年かけて次第に進行してくるので自覚症状が出るころには病状が進行していることもあります。また、風邪様症状の後、急激に呼吸困難が出現し病院に救急受診することもあり、「急性増悪」と呼ばれています。患者数は10万人当たり10～20人と言われていますが、診断されるにいたっていない早期病変の患者はその10倍以上はいる可能性が指摘されています。間質性肺炎の原因には、関節リウマチや皮膚筋炎などの膠原病（自己免疫疾患）、職業上や生活上での粉塵（ほこり）やカビ・ペットの毛・羽毛などの慢性的な吸入（じん肺や慢性過敏性肺炎）、病院で処方される薬剤（抗がん剤など）・漢方薬・サプリメントなどの健康食品（薬剤性肺炎）、特殊な感染症など様々あることが知られていますが、原因を特定できない間質性肺炎を「特発性間質性肺炎」と言います。特発性間質性肺炎の急性増悪は、特発性間質性肺炎患者死亡原因の約40%を占める予後不良の病態です。（概要）RS5614は、非臨床試験から血栓、炎症、線維化を抑制する作用が明らかになっており、間質性肺炎に有効である可能性が示唆されます。肺傷害の原因はウイルスのみならず、抗がん剤、自己免疫疾患、原因不明（特発性）など様々な原因がありますので、当社はCOVID-19に伴う肺傷害に加えて、他の原因で生じる肺傷害に対する有効性に関しても非臨床試験で検討しています。その取組みの一環として、京都大学医学部附属病院呼吸器内科と特発性間質性肺炎の急性増悪を対象とする臨床試験の実施を視野に入れた共同研究を開始しています。抗がん剤投与に伴う間質性肺炎に対する本医薬品の有効性を確認する臨床試験も視野に入れ、第一三共株式会社との契約も延長しました。非臨床試験成績の結果で、RS5614の有効性を確認できれば、医師主導治験での臨床開発に進める予定です。〔FGF23関連性低リン血症性くる病の治療〕（対象疾患）FGF23関連性低リン血症性くる病・骨軟化症は、Fibroblastgrowthfactor23（FGF23）の過剰産生による疾患です。FGF23は骨で産生され、腎臓の尿細管という細い管におけるリン再吸収と、血液中の活性型ビタミンD（1,25-水酸化ビタミンD）濃度の低下を介する腸管リン吸収の抑制により、血液中リン濃度を低下させるホルモンです。本疾患では骨形成に重要なリン代謝が異常となり、O脚やX脚などの骨変形、成長障害、脊柱の弯曲、関節腫脹などが生じ、適切な治療が行われないと運動障害、骨関節障害などQOLを著しく損ないます。対症療法としてリン製剤と活性型ビタミンD3製剤が使用されていますが根本的治療ではなく、副作用の問題もあります。FGF23に対する完全ヒトモノクローナル抗体ブロスマブが薬事承認されましたが、抗体医薬であり病院での注射が必要で患者負担も大きいです。安価で、在宅での経口投与が可能な根治薬の開発が望まれています。（概要）米国ノースウェスタン大学との共同研究で、RS5614がFGF23の分解を促進する知見を得ました。老化モデルklothoマウスのFGF23値は著明に高いですが、PAI-1欠損マウスやPAI-1阻害薬を投与すると低下します。RS5614は、PAI-1安定化分子であるビトロネクチンとPAI-1分子内で競合し、PAI-1を分解させる結果、t-PAやfurinが活性化し、FGF23を分解することが明らかとなりました(図表15)。＜図表15RS5614のFGF分解作用＞（出典：当社作成）東京医科歯科大学との共同研究で、先天性FGF23関連性低リン血症性くる病の疾患モデル動物であるHypマウスにRS5614を投与して検討したところ、血中リン濃度の上昇が確認できました。そこで、先天性FGF23関連性低リン血症性くる病患者に対するRS5614の有効性及び安全性を確認する臨床研究を実施しています（「第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください）。〔RS5441_男性型脱毛症治療薬〕（対象疾患）毛髪は複数の相からなる周期を持って成長し、毛が伸びる成長期、毛が抜けやすくなる退行期、毛が抜ける休止期があります。男性型脱毛症（AGA）は，毛周期を繰り返す過程で成長期が短くなり，休止期にとどまる毛包（毛根を包み成長させる組織）が多くなることを病態の基盤とし，臨床的には前頭部や頭頂部の頭髪が，軟毛化して細く短くなり，最終的には頭髪が皮表に現れなくなる現象で、いわゆる禿げになります。外見上の印象を大きく左右するのでQOLに与える影響は大きいと考えられます。日本人男性の場合は、20歳代後半から徐々に進行して40歳代以後に完成され、その頻度は50代以降で40％以上になります。男性型脱毛症の発症には遺伝と男性ホルモンが関与しますが、遺伝的背景としてはX染色体上に存在する男性ホルモンが関与します。男性型脱毛症（AGA）に対して著明な発毛・育毛効果を認める薬はまだありません。外用薬で処方薬として認められているミノキシジルの効果は弱く、男性ホルモンの代謝に関わる酵素の阻害剤であるフィナステリドは性欲減退や勃起不全などの副作用があります。（概要）米国ノースウェスタン大学でPAI-1を過剰発現するマウスを作成したところ、脱毛が著しいことが明らかとなりました（JThrombHaemost2007）。当社のPAI-1阻害薬RS5441を当該マウスに与えたところ、著明な発毛が認められました。RS5441の投与により総毛包数が93.5％増加し、退行期の毛包数は64％減少しましたが、成長期と休止期の毛包数はそれぞれ62％と80％増加し、８週間の投与期間にわたって外観は正常化しました。この効果は、毛包細胞の増殖と関連することが示されています。以上のことから、PAI-1は脱毛症及び毛包の循環と成長の障害に関連しており、PAI-1阻害薬が脱毛症の予防と治療に役立つ可能性が示唆されました。当社は、2016年６月に皮膚科疾患用途におけるRS5441の独占的権利をエイリオン社に許諾しました。また2023年４月３日にエイリオン社が行使したオプション権の対価を受領しました。同社は、今後第Ⅰ相試験を実施する予定です。(b)RS8001(ピリドキサミン)〔ピリドキサミンと精神疾患〕私たちが喜怒哀楽を感じたり、様々なことを感じたりする時、脳内では「神経伝達物質」が行き交っています。神経伝達物質は神経細胞と神経細胞を接続する部分（シナプス）から分泌され、他の神経細胞へ情報を伝達します。神経伝達物質には様々な種類があり、その中でアミノ基を有した物質を脳内モノアミン（*19）と言います。代表的なものとして、抗ストレス作用を有するγ-アミノ酪酸（GABA）（*20）、精神安定をもたらすセロトニン（*21）、意欲や多幸感を高めるドーパミン（*22）などがあり、これらは自閉スペクトラム症、月経前症候群/月経前不快気分障害などの精神疾患の発症に関与することが知られています。当社で開発中のRS8001（ピリドキサミン）は、天然ビタミンB6のひとつのタイプです。水溶性のビタミンで、極めて安全な医薬品ですが、日本を含めて先進国では未承認の医薬品です。ピリドキサミンは、GABAやセロトニンの産生や代謝を改善し、脳内でのこれら神経伝達物質の増加をもたらすことが、化学反応や動物試験から推測されています。当社は、東京都医学総合研究所と共同で、自殺や殺人といった自傷他害行為を伴う重篤な統合失調症の多発家系からグリオキサラーゼ１（GLO１）遺伝子変異が原因であることを見出したことを皮切りに精神疾患領域における検討を開始しました。グリオキサラーゼは解糖系から生成する反応性カルボニル化合物（RCOs）であるメチルグリオキサールを無毒化するので、グリオキサラーゼの活性低下に伴い蓄積するRCOsにより脳内モノアミンが捕捉されてしまうことが、統合失調症の一部の発症機序であると示唆されました。また、東北大学との共同研究で、ピリドキサミンがカルボニル化合物と脳内モノアミンの反応を阻止することを発見しました。ピリドキサミンは、脳内モノアミン生合成に不可欠な補酵素としてその産生を促進するだけでなく、カルボニル化合物による脳内モノアミンの分解を阻害することで、脳内モノアミンの量を調節する作用を有すると考えられます（図表16）。＜図表16ピリドキサミンの作用機序と天然ビタミンB6の構造＞■ピリドキサミンの作用コンセプト(出典：東北大学)実際に、マウスを用いた実験において、脳の細胞外液に含まれる各種伝達物質を、最新の質量分析技術で解析したところ、ピリドキサミン投与により、額のすぐ後ろにある前頭前皮質ではGABA濃度は変化しませんでしたが、脳の深いところにある海馬及び線条体では脳内GABA濃度が上昇していました。神経細胞に光感受性分子を発現するラットを使い、光ファイバーを介して海馬の神経細胞を刺激してピリドキサミンの作用を検討したところ、光刺激を繰り返すとラットは興奮性の発作を引き起こしますが（４日目がピークとなる）、ピリドキサミン投与により発作は著明に抑制されました。このようにピリドキサミンは神経細胞の過剰な興奮性を抑制します。〔ピリドキサミンの薬剤概要〕ピリドキサミンの製造販売承認申請に必要となる非臨床試験の成績は、薬機法に基づく医薬品GLP（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令）とICH（医薬品規制調和国際会議）のガイドラインに従って収集しました。非臨床安全性GLP試験１）安全性薬理試験ではhERG試験で陰性、２）ラットの中枢神経系（1,000mg/kg）、イヌの心血管系及び呼吸器系試験（300mg/kg）で陰性、３）一般毒性試験ではラットの６か月間経口投与試験（無毒性量100mg/kg/日）、イヌの12か月経口投与試験（無毒性量50mg/kg/日）、４）遺伝毒性試験は３法定試験で陰性、５）生殖・発生毒性試験も陰性です。以上の安全性試験の成績を含めて、薬物動態試験や物性データなどの製造販売承認を行うために必要なフルセットでの非臨床試験成績を有しています。第Ⅰ相臨床試験（健常成人男子）薬機法に基づくGCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）条件下での医師主導治験で、GMP（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準）で製造された治験薬を用いて実施しました。第Ⅰ相単回投与試験では、RS8001の1,200mgまでの安全性が確認され、第Ⅰ相反復投与試験においては、900mg（１日２回分服用）を７日間経口投与した際に発現した有害事象はいずれも軽度でした。知的財産権RS8001について、パイプライン各適応症の用途特許を出願しております（①自閉スペクトラム症用途特許、出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本・米国登録済、存続期間満了日：日本2036年３月２日、米国2038年９月25日；②月経前不快気分障害及び月経前症候群用途特許、出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本登録済、存続期間満了日：2035年12月28日）。また、RS8001大量投与に伴いビタミンB1欠乏（ウェルニッケ脳症（*23））が起こることを見出したので、ビタミンB1（チアミン）と組み合わせて予防する特許も日本及び米国に出願して権利を補強しています（出願人：株式会社レナサイエンス、最新状況：日本、米国登録済、存続期間満了日：2035年８月26日）。また、三井化学株式会社と、RS8001を組換え微生物で製造する製法特許を共同で出願しています（出願人：三井化学株式会社・株式会社レナサイエンス、最新状況：日本登録済、存続期間満了日：2038年５月11日）。適応症統合失調症に対する前期第Ⅱ相医師主導試験と後期第Ⅱ相医師主導試験を実施済、自閉スペクトラム症に対する臨床研究と第Ⅱ相医師主導試験を実施済、現在月経前症候群（PMS)及び月経前不快気分障害（PMDD）に対する臨床研究の後に第Ⅱ相医師主導治験を実施中です。なお、更年期障害の臨床研究を実施する予定です。第Ⅱ相臨床試験（医師主導治験）の課題精神領域での薬剤の有効性を評価する第Ⅱ相試験で重要な点は、１）適切な対象患者の選定と２）プラセボ効果を減少する治験計画です。統合失調症、自閉スペクトラム症、月経前症候群（PMS)はいずれも多様な精神症状を呈するheterogeneous（質的に異なる）な疾患集団ですが、ピリドキサミンは全ての症状に有効な薬剤ではありません。本薬剤の有効性を適切に評価するための対象患者を適切に選択することが重要な課題であり、自閉スペクトラム症では知覚（聴覚）過敏の患者集団を、月経前症候群（PMS)では精神症状の強い患者集団を、統合失調症では陰性症状を呈する患者集団を治療対象と考えます。heterogeneous（質的に異なる）な疾患や症状のために統計学的な有意差を得るには多くの症例数が不可欠です。また、精神領域での治験では、プラセボ効果が強く影響することが治験の評価を困難にする大きな原因となっています。後述するように、統合失調症及び自閉スペクトラム症の第Ⅱ相試験では、プラセボ効果が強く影響しました。そこで、現在実施中のPMS/PMDDの第Ⅱ相試験では、最初にプラセボ薬のみを登録患者全員に服用頂き、有効性を認めた患者（プラセボ効果が高い患者集団）を除外した患者を対象に、実薬とプラセボ薬の二重盲検法による試験（プラセボリードイン方式）を採用し、プラセボ効果の排除による適切な薬剤評価の手法を採用しています。導出2019年12月に、あすか製薬株式会社に対して月経前症候群に伴う精神症状/月経前不快気分障害（PMS/PMDD）薬としての利用において、ライセン

医薬品

三井物産株式会社

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル他三井物産メタルズ、MitsuiIronOreDevelopment、MitsuiIronOreCorporation、MitsuiResources、物産住商カーボンエナジー、OrienteCopperNetherlands、JapanCollahuasiResources、Mitsui&Co.MineralResourcesDevelopment(Asia)InnerMongoliaErdosElectricalPower&Metallurgical、日本アマゾンアルミニウムエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー他三井石油開発、MitsuiE&PMiddleEast、MitsuiE&PUSA、MEPTexasHoldings、MitsuiE&PAustraliaHoldings、MOEXNorthAmerica、MitsuiE&PItaliaB、Mitsui&Co.EnergyTradingSingapore、Mitsui&Co.LNGInvestmentUSA、Mitsui&Co.EnergyMarketingandServices(USA)、MITSELInvestment、MypowerENEOSグローブ、JAPANARCTICLNG、JapanAustraliaLNG(MIMI)、MitsuiE&PMozambiqueArea1、ForseePowerセグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空他PortekInternational、Mit-PowerCapitals(Thailand)、Mitsui&Co.MiddleEastandAfricaProjectsInvestment&Development、ミットパワーインディア、MITSUIGASEENERGIADOBRASIL、EcogenBrasilSolucoesEnergeticas、MIZHAENERGIAPARTICIPACOES、ShamrockInvestmentInternational、Mitsui&Co.InfrastructureSolutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、MitsuiWaterHoldings(Thailand)、GUMIBRASILPARTICIPACOES、ToyotaChile、MitsuiAutomotriz、BussanAutoFinance、MITSUIAUTOFINANCECHILE、MitsuiAutoFinancePeru、HINOMOTORSSALESMEXICO、Komatsu-MitsuiMaquinariasPeru、RoadMachinery、KOMEKMACHINERY、KOMEKMACHINERYKazakhstan、VeloceLogistica、MBKUSACommercialVehicles、EllisonTechnologies、lnversionesMitta、OMCSHIPPING、東洋船舶、M&TAVIATION、MitsuiRailCapitalEurope、三井物産エアロスペースPAITONENERGY、3BPOWER、SEATERMINALMANAGEMENT&SERVICE、SAFIENERGY、Caitan、IPMEagle、IndiaYamahaMotor、TOYOTAMANILABAY、HINOMOTORSSALES(THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSUAUSTRALIA、VLI、PenskeAutomotiveGroup、WILLISMITSUI&COENGINESUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、SharkBaySalt、IntercontinentalTerminalsCompany、三井物産プラスチック、三井塑料貿易（上海）、DianaElastomers、三井物産パッケージング、MitsuiBussanWoodchipOceania、MITSUIPLASTICS、MitsuiAgriScienceInternational、CertisU.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、MitsuiAgroBusiness、NovusInternational、ConsorcioAgroindustriasdelNorteKansaiHeliosCoatings、本州化学工業、HEXAGONCOMPOSITES、LABIX、SMB建材、OUROFINOQUIMICA、MVMResourcesInternational、ITCRUBISTERMINALANTWERP、KingsfordHoldings鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他三井物産スチール、EURO-MITSTAAL、RegencySteelAsiaGRIRenewableIndustries、日鉄物産、エムエム建材、ShanghaiBao-MitSteelDistribution、GestampBrasilIndustriaDeAutopecas、GESTAMP2020、NuMit、GEG(Holdings)、SIAMYAMATOSTEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス他XINGUAGRI、UnitedGrainCorporationofOregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASETPHOLSUGAR、三井農林、Mit-SalmonChile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEYFOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBKHumanCapital、MBKHEALTHCAREMANAGEMENTフィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHHHealthcare、エームサービス、アラマークユニフォームサービスジャパン次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&YAsiaTelecomHoldings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABREINVESTMENTS、三井物産都市開発、MBKRealEstateAsia、MBKRealEstateHoldings、三井物産企業投資、MITSUI&CO.GlobalInvestment、MitsuiBussanCommodities、三井物産グローバルロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOLONLINESHOPPING、JA三井リース（注）1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsuiE&PAustraliaHoldingsに社名変更しました。2.MitsuiE&PItaliaAは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、MitsuiE&PItaliaBに吸収合併され、解散しました。3.MITSELInvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。4.KOMATSUMARKETINGSUPPORTAUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSUAUSTRALIAに社名変更しました。5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。6.UHSPartnersは2023年4月14日付でMBKHumanCapitalに社名変更しました。7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。

卸売業

トランス・コスモス株式会社

当社の企業集団は、当社、子会社86社（うち連結子会社70社）および関連会社18社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

サービス業

株式会社ドリームインキュベータ

DIは、「社会を変える事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社ビジネスプロデュース事業（セグメント）戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンド（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany株式会社DIAsia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社NextRiseソーシャルインパクト推進機構NextRiseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業ベンチャー投資セグメント（スタートアップ企業等の）投資育成投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITEDペットライフスタイルセグメントペット向け医療保険その他ペット関連事業アイペットホールディングス株式会社アイペット損害保険株式会社ペッツオーライ株式会社なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間期首より当社の連結範囲から除外しております。

サービス業

株式会社　田　谷

当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］(注)当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入

サービス業

株式会社アイティフォー

当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。（システム開発・販売）当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。（リカーリング）当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

情報・通信業

株式会社セリア

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。メイクアップ・ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、パーソナル、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料事業の系統図は、次のとおりであります。

小売業

株式会社ユー・エス・エス

ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。オートオークション（当社を含む５社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBAPhilippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。リサイクル（２社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。その他（当社を含む３社）当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。（注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスが行うオートローン事業等・関連会社であるJBAPhilippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社

サービス業

株式会社ぐるなび

当社グループは、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「GONアクセス集計」、「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、ユーザーに直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、ぐるなびサイトのほか検索エンジンやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用をサポートする代行サービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。②プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、食を通じた地域振興を目指す自治体を支援する「ぐるなびふるさと納税」、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUMGOURMETCLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。上記のほか、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて飲食店販促サービスの精度向上を目的としたテストマーケティングを行う直営実験店舗の運営を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。

サービス業

システムズ・デザイン株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。コンタクトセンターサービスコールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。［事業系統図］

情報・通信業

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社の企業集団は、2023年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。（注）ICT：InformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。

情報・通信業

日本酸素ホールディングス株式会社

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。主要な関係会社主な事業内容日本大陽日酸㈱酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事㈱テック・エンジニアリング〃極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理）大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル大陽日酸メディカルサイト㈱医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタルアイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター〃日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売主要な関係会社主な事業内容米国MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売WesternInternationalGas&Cylinders,Inc.アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売ContinentalCarbonicProducts,Inc.液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売欧州NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesEspanaS.L.U.スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponGasesItaliaS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等NipponGasesIndustrialS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngascoPhilippines,Inc.〃NipponSansoIngascoClark,Inc.〃NipponSansoVietnamJointStockCompany〃SiamNipponSansoCo.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等NipponSanso(Thailand)Co.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売AyutthayaIndustrialGasesCo.,Ltd.〃TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売NSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃揚州大陽日酸半導体気体有限公司特殊ガスの製造・販売大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売美气神甩子材料（西安）有限公司〃台湾日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売MathesonGasProductsKoreaCo.,Ltd.特殊ガスの製造・販売主要な関係会社主な事業内容サーモスサーモス㈱家庭用品等の製造・販売ThermosKoreaCo.,Ltd.家庭用品等の販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造VacuumtechPhilippinesInc.〃膳魔師（中国）家庭制品有限公司家庭用品等の製造・販売（注）以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

化学

日本郵船株式会社

当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。2023年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、YUSENTERMINALSLLC、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、TASCOBHD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTELTD、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社共立エステート㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、郵船クルーズ㈱事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

海運業

旭精工株式会社

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。

機械

アシードホールディングス株式会社

当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社株式会社いいじま（国内２社）飲料製造事業主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健康茶飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社株式会社河村農園HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内３社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業、環境事業ロジックイノベーション株式会社（国内１社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。

小売業

大研医器株式会社

当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。エイミー予め設定された流量又は投与量に従って持続投与、間欠投与又はボーラス投与を行う輸液ポンプであり、スマートフォンのアプリケーションを用いて術後疼痛管理を行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

精密機器

株式会社東松山カントリークラブ

当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設HOLE東コース中コース西コースNo.YARDPARNo.YARDPARNo.YARDPAR1142541040341941242215831119132053153336741241042143044438441316832219835551251456852334546656251532742439047743441649142518738820331757552641749936841842842756553,413363,561363,47536

サービス業

日本高純度化学株式会社

当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（スマートフォン、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（スマートフォン、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（スマートフォン、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ（BallGridArrayボール・グリッド・アレイ）ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ（ChipSizePackageチップサイズパッケージ）ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。レシピ：めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの(1）仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。(2）生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

化学

円谷フィールズホールディングス株式会社

当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社28社、関連会社５社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「パチンコ・パチスロ（以下「ＰＳ」）事業」の２つの報告セグメントに変更しています。セグメントの概要は以下のとおりです。［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。［ＰＳ事業］フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。

卸売業

千代田工販株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域、国際事業・海外現地法人の12分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム部(環境・機械事業)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店(新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]新潟支店(北陸・関西・九州地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、関西支店、九州支店(東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店(中国・四国地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]四国支店、中国支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社

卸売業

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。なお、連結子会社（休眠会社）であった株式会社ファインバスにつきましては、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ

当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減や廃棄ロスの削減によってコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や社会のサステナビリティに貢献することを目指しております。一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域のいずれにおいても顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国約6,500万人、売上金額の合計は年間約4.8兆円の規模に達しております。②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、オラクルデータクラウドなどグローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題(1)事業の概要当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(以下ID-POSデータという)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。メーカー向けソリューションにおいては「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」等のサービスを提供しており、リテール向けソリューションにおいては「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。あらゆる産業向けソリューションにおいては、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI等のサービスを提供しております。(2)当社の変遷当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社のメイン事業は「消費財メーカー向けデータマーケティング事業となり、小売業はデータ基盤を構成する重要な事業パートナー」と定義し、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換しました。取締役会の過半数以上を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行してコーポレート・ガバナンスを強化、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、プライバシーマーク認証に基づくデータガバナンスを強化しました。また、人材を積極的に採用しながらデータ活用人材への育成を強化し、「データと知恵で未来をつくる」を企業理念（パーパス）に掲げて、小売業や消費財メーカーへのソリューション提供のみならず、あらゆる産業を対象とした消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューションの提供へ、ビジネスモデルも発展を遂げております。図表当社の売上推移（注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発およびシステム運用業務の受託）を9年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。(3)サービスの具体的な内容「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場や販促などのマーケティングに活用しております。また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能(注)により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となり、消費財メーカーは「ショッピングスキャン」にアクセスして小売業における顧客の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このような製販が同じデータを分析して、アイデアを合わせて最適な販売施策を検討するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。（注）データ開示機能：小売業から消費財メーカーへのデータ外販および各種分析をフルサポートする機能で、企業間で個別に行ってきたデータの送受信・ならびにその付随業務を当社で一元対応することで、各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務も企業個々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールを提供するだけでなく、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクの設置などデータ活用支援をあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業から消費財メーカーへのデータ外販収益の最大化にも貢献しております。「ショッピングスキャン」のサービス提供形態は下記の通り、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせて、年間契約にて小売業に提供しております。また、小売業が自社データで分析できる購買は、自社の店舗に来店された顧客の購買行動に限定されるため、「店舗の商圏内に居住しながら来店されない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗では取り扱っていない商品でも、市場においてファンが付いて売れ行きが伸びている商品を把握して仕入を検討したい」というニーズは解決できません。仮に小売業のレシートデータを誰かが集めたとしても、データは企業により、同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように多様な名称でデータ管理されており、分類についても「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など多様なため、同一の小売業毎の分析は可能でありますが、別々の小売業のデータを合算して全国や地域など市場全体で消費者分析を行うことは難しいのが現状です。このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を全体での分析を可能とする「標準化されたデータ」に精製し、全国、地域、商圏といった範囲で生活者の購買行動の実態や変化を分析できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディアなど幅広いマーケティング用途に活用できるサービスに変えて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力がかかることが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。「イーグルアイ」は、全国および地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツールであります。データベースが購入者属性と紐づいたID-POSデータであり、データベースの規模が大きいことから、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。また、消費者マーケティングに関わる定番の分析機能を搭載しており、調べたい情報を簡単な操作でスピーディーに手元で取り出せるため、資料作成時間の大幅削減も見込めるものであります。さらに、インターネット環境があれば低コストで導入できる利便性に加えて、サポートデスクを開設し、導入後も安心して活用いただける体制が整えられており、商品開発・顧客のターゲティング・販売促進・事業戦略など、消費財メーカーの様々なニーズに対応可能なソリューションであります。「イーグルアイ」のサービス提供形態は下記の通りであります。年間契約のSaaSとして消費財メーカーなどの企業に提供しており、2023年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は約130社となり、１企業で約500IDのユーザーにご使用いただくなど、活用が広がった事例もあります。当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。サービス名（主な契約形態）サービス内容ショッピングスキャン（年間契約）インターネットを通じて、小売業向けに、自社のID-POSデータやPOSデータの分析ツールを提供するサービス。小売業が自社データを消費財メーカーに開示できる（自社データの分析を外販する）機能を搭載。イーグルアイ（年間契約）インターネットを通じて、消費財メーカー向けに、消費者の全国や地域の購買行動を詳細に分析できるツールを提供するサービス。データマーケティングのプロフェッショナルにも対応する定番分析メニューを搭載。ドルフィンアイ（年間契約）インターネットを通じて、ユーザーが知りたい商品のカテゴリーや地域を選択するだけで、消費者の購買情報が表示されるツールを提供するサービス。消費財メーカー、小売業、教育機関、メディアなど幅広い企業や組織に提供。ウレコン（無償）全国各地域における消費財500カテゴリーの上位100商品の購買情報をグラフで可視化し、まとめて一覧表示してユーザーへ情報提供するインターネットサービス。POS分析クラウド（年間契約）消費財メーカーなどの企業が社内のPOSデータやID-POSデータを分析するために、データ精製、蓄積、管理、分析など機能一式をクラウドシステムとして提供するサービス。KURASHI360（案件により決定）全国各地域の生活者のID-POSデータに、嗜好価値観や自動車など生活者の消費行動に関わる多様なビッグデータ、政府・自治体などが提供するオープンデータをかけ合わせて、地域毎の生活者のタイプや購買傾向の状況、変化などを読み解き、数値化された「暮らしに関わる地域毎のマーケティングデータ」として提供するサービス。KURASHIAI（案件により決定）販促など具体的な施策にデータを活用するために、暮らしに関わるマーケティングデータを分析するAIを提供するサービス。「顧客のファン化を促進する」「チラシやダイレクトメールなど販促の効果を向上させる」「品揃えを最適化して売上を向上させる」など目的に応じたAIを提供。(4)事業の構造かねてより、日本の消費財メーカーは様々な小売業から購買データを購入し、それらの分析に基づき、各小売業に対して販促提案を行っています。但し、入手する購買データの内容は商品名や店舗情報など情報の質が小売業毎に異なるため、消費財メーカーにとってその活用は各小売業への個別対応に留まっているのが現状であります。昨今のデジタル活用ニーズの高まりから、各消費財メーカーでは自社内に独自のデータ活用システムを構築しようとする動きが顕著となっていますが、購買データに関して商品・店舗などそれぞれの情報を整備し、各小売業から入手する情報の質と精度を、設定した範囲内に揃えていくことが絶対条件となります。日本市場では日々、多数の新製品が上市され、また製造中止となり、新店・閉店などの情報を反映していくことも必要であり、小売業各社から入手する購買データの整備に加えてこれらの情報管理作業は膨大となります。こうした作業を消費財メーカーが独自に行うことは困難を極めますが、たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すだけで、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。POSデータ、ID-POSデータ、さらには他のビッグデータとのかけ合わせとデータの多面化が進むなかで、小売業と消費財メーカーとを結ぶ購買データプラットフォーム企業の存在の必然性はますます高まっております。このような環境下におきまして、当社の事業として、データガバナンスとセキュリティを確立しながらデータを提供価値に変えて成長する仕組みを構築しました。当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。①小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信②データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給③他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない(顧客への)さまざまな販促手段へのデータ連携」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供ビジネスコアを確立することで、企業個々のデータおよびデータを活用するテクノロジーの整備、地域からグローバルまでのサービスの拡大、教育・研修ニーズへの対応まで深耕し、事業拡大を図ること、また、データ活用支援の対象として消費財から観光業、外食産業等の新領域に横展開することで、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。現時点で、産業界に上記のビジネスプラットフォームを完結させた企業は存在しませんが、当社が先鞭をつけることで、小売業・TrueData・消費財メーカーの3業態それぞれが質・量・コスト効率すべてについて現状を大きく凌駕するwin-win-winの環境を形成することを目標にしております。図表事業系統図大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。①拡張性・処理性能の向上（膨大なデータ量と外部ツールへの連携）②安全性（世界レベルのセキュリティ対応）③先進テクノロジー（先進テクノロジーを用いたソリューション・分析メニュー）このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやＳＡＰなどのグローバルIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業とアライアンスを組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。さらに当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行う等、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。※当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションとすることで、高い付加価値をお客様に提供しております。当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。(5)ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせPOSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、すなわち「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率分析、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング分析、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。図表POSデータ、ID-POSデータの特性また、デジタルトランスフォーメーション時代のデータマーケティングは、消費者を多様なビッグデータで理解して、顧客の最大価値獲得に貢献していく時代に入っております。ID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての活用が進んでまいりました。ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて、データから顧客の購買の傾向やライフスタイルのタイプなどを分析し、最適なマーケティングに活かす取り組みが始まっております。図表消費者ビッグデータのかけ合わせ図表ビッグデータの社会的価値の変遷

情報・通信業

株式会社　エージーピー

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容会社名動力供給事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー中部(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd.(株)ＡリリーフSmartAirportSystemsJapan(株)エンジニアリング事業・整備保守空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務・施設保守建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・セキュリティ保守受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・ビジネスジェット支援ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務・物流保守サービス空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務商品販売事業・フードシステム販売機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・電力販売・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。

倉庫・運輸関連

株式会社　マルタイ

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第59期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第60期（自2022年４月１日至2023年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）34.032.3皿うどん長崎皿うどん28.227.7カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン31.033.2袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺6.16.3その他カップしるこ、その他0.70.5合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

食料品

阪和興業株式会社

当グループは、当社、子会社92社及び関連会社33社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎北陸コラム㈱◎㈱カネキ◎廣内圧延工業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎山陽鋼材㈱○MS日吉鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆近江テクノメタル㈱●三沢興産㈱海外◎HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SOHBICRAFTPOLANDSP.ZO.O.◆SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.◆SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.◆SMCTOAMILLC.◆HANWAFELLOWSENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NSTSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.プライマリーメタル事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材であります。国内◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.リサイクルメタル事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料であります。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT.HANWAROYALMETALS◇SIAMHANWACO.,LTD.食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&SEAFOODCOMPANY,INC.◎HANWACANADACORP.エネルギー・生活資材事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWAVIETNAMCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWAMETALS(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWAINDONESIA◇HANWAMIDDLEEASTFZE◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA(KOREA)CO.,LTD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWATURKEYITHALATIHRACATVETICARETLTD.SIRKETI◇HANWAMIDDLEEASTSTEELTRADINGL.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社

卸売業

新光商事株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社液晶ディスプレイNT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛(上海)貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPEGmbHNOVALUXEUROPE,S.A.(注)アセンブリ事業アセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDその他の事業ワークステーション当社サーバノバラックスジャパン株式会社コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発ソフトウエア開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.(注)アセンブリ製品の製造・販売(注)NOVALUXEUROPE,S.A.およびNIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社(注２)NOVALUXEUROPE,S.A.およびNIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。

卸売業

ソフトバンク株式会社

(１)事業の概要当企業集団は、2023年３月31日現在、当社と子会社239社(以下「当社グループ」)、関連会社56社および共同支配企業18社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、成長戦略「BeyondCarrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「BeyondCarrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。また、通信事業とこれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」、「金融事業」およびその他の事業から構成されています。2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「金融」を追加しています。a.コンシューマ事業主として、日本国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。(a)モバイルサービスモバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。-「SoftBank」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンユーザー向け高付加価値ブランド-「Y!mobile」ブランド：低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、PocketWi-Fi等を提供するブランド-「LINEMO」ブランド：コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、PayPayポイントがたくさんもらえる「ソフトバンクプレミアム」の特典として、PayPayポイントが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」の提供を受けられます。また、長く対象プランに加入頂いているお客さまに対する長期継続特典として、PayPayポイントの付与等を実施しています。(b)ブロードバンドサービスブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo!BB光withフレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo!BBADSL」サービス(注４)を展開しています。また、2015年より、「SoftBank光」や「Yahoo!BBADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割光セット」を提供しています。(c)電力サービス電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。(主要な関係会社)当社、WirelessCityPlanning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱b.法人事業法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注５)、IoT(注６)、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。(主要な関係会社)当社、WirelessCityPlanning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア、㈱イーエムネットジャパンc.流通事業流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。(主要な関係会社)SBC&S㈱d.ヤフー・LINE事業ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注７)サービス等の提供を行っています。(主要な関係会社)Zホールディングス㈱(注８)、ヤフー㈱、LINE㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、バリューコマース㈱、PayPay銀行㈱、LINEPay㈱、LINEFinancial㈱、LINEFinancialPlusCorporation、LINEPlusCorporation、LINESOUTHEASTASIACORP.PTE.LTD.e.金融事業2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加しました。金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。(主要な関係会社)(注９)PayPay㈱(注８)、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱f.その他の事業その他の事業として、クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供、IoTおよびLinux/OSS、認証・セキュリティサービス、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、SolarHAPS(注10)およびネットワーク機器の研究開発・製造・運用・管理・事業企画などを行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。(主要な関係会社)当社、SBテクノロジー㈱、サイバートラスト㈱、アイティメディア㈱、HAPSモバイル㈱(注１)「Yahoo!プレミアム」(月額会員費508円(税込))は、「Yahoo!ショッピング」やLOHACObyASKUL主催のキャンペーンでPayPayポイント(譲渡不可)が付与されるなど、様々なサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。(注２)「SoftBankAir」を含みます。(注３)ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternetServiceProviderの略称です。(注４)ADSLサービスは、2024年３月末をもってサービスの提供を終了します。(注５)AIとは、ArtificialIntelligenceの略称で、人工知能のことです。(注６)IoTとは、InternetofThingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。(注７)FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。(注８)2023年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVERCorporation(同社の完全子会社であるNAVERJ.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。また、Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を64.5％保有しています。なお、当社はAホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。また、2022年７月27日に当社およびZホールディングス㈱が締結した取引契約に基づき、当社およびZホールディングス㈱の完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8%(One97CommunicationsSingaporePrivateLimitedが保有する新株予約権を除く)となり、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。下図は、2023年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。なお、Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定しており、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。(注９)金融事業のセグメント区分追加に伴い、各セグメントを構成する会社を見直し、前期まで「ヤフー・LINE事業」に含まれていたPayPayカード㈱、「その他の事業」に含まれていたSBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱は「金融事業」に含まれます。(注10)SolarHAPS(HighAltitudePlatformStation)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。事業系統図は次の通りです。(2023年３月31日現在)(２)事業に係る法的規制当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。a.電気通信事業法(a)登録電気通信事業に係る規制ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ⅱ．登録の拒否(第12条)総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。(ⅰ)電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。(ⅱ)第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅲ)法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。(ⅳ)外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。(ⅴ)その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。ⅲ．登録の更新(第12条の２)第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。ⅳ．変更登録等(第13条)第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ⅴ．登録の取消し(第14条)総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。(ⅰ)当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。(ⅱ)不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。(ⅲ)第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。ⅵ．承継(第17条)電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ)電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(ⅱ)電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。（ⅰ）災害時など総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合（ⅱ）当該基礎的電気通信役務（第二号基礎的電気通信役務に限る。）の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合(注)基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において指定されています。第一号基礎的電気通信役務としては「アナログ電話の加入者回線」や「公衆電話」等が該当し、第二号基礎的電気通信役務としては「FTTHアクセスサービス」等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基本料、第二号基礎的電気通信役務としては「SoftBank光」です。ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(ⅰ)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。(ⅱ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。(ⅲ)前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(注１)第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。(注２)当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。(b)認定電気通信事業に係る規制ⅰ．事業の認定(第117条)電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ⅱ．欠格事由(第118条)次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。(ⅰ)電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。(ⅱ)第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅲ)法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。(ⅳ)外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。ⅲ．変更の認定等(第122条)(ⅰ)認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。(ⅱ)認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅳ．承継(第123条)(ⅰ)認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(ⅱ)認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅵ．認定の取消し(第126条)総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。(ⅰ)第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。(ⅱ)第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。(ⅲ)前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。(c)電気通信事業者の禁止行為ⅰ．電気通信事業者の禁止行為(第27条の２)(ⅰ)電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(１)利用者に対し、第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為(２)第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）(３)第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信事業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）(４)前３号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為(d)移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)(ⅰ)総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。(注)当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されています(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。(ⅱ)指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(１)その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。(２)その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。(e)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。(注）第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。ⅰ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)(ⅰ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(ⅱ)総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(１)次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項(２)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。(３)接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。(４)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。(ⅲ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。(ⅳ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。(ⅴ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(ⅵ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。ⅱ．第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供(第38条の2)(ⅰ)第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。(ⅱ)特定卸電気通信役務（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該特定卸電気通信役務の提供を拒んではならない。(ⅲ)特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結の申入れを受けた場合において、当該特定卸電気通信役務に関し、当該申入れをした電気通信事業者の負担すべき金額その他の提供の条件について提示をする時までに、当該申入れをした電気通信事業者から、当該提示と併せて当該金額の算定方法その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよう求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。(ⅳ)総務大臣は、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。b.電波法ⅰ．無線局の開設(第４条)無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ⅱ．欠格事由(第５条第３項)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。(ⅰ)電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。(ⅱ)無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅲ)特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅳ)無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。ⅲ．免許の申請(第６条)(ⅰ)無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(１)目的(２)開設を必要とする理由(３)通信の相手方および通信事項(４)無線設備の設置場所(５)電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力(６)希望する運用許容時間(７)無線設備の工事設計および工事落成の予定期日(８)運用開始の予定期日(９)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(ⅱ)次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)(１)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。(２)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。(３)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。ⅳ．免許の有効期間(第13条)免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。ⅴ．変更等の許可(第17条)免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ⅵ．免許の承継(第20条)(ⅰ)免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。(ⅱ)免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ⅶ．無線局の廃止(第22条)免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。(ⅰ)電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。(ⅱ)登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。(ⅲ)総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。(ⅳ)工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。(ⅴ)その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。(ⅵ)不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。ⅹ．特定基地局の開設指針（第27条の12）(ⅰ)総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」という。）が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。(１)電波法第26条の３第４項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（電波法第27条の15第３項に規定する認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき(２)申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき(３)電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるときⅺ．開設指針の制定の申出(第27条の13)既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する者（当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。）は、総務省令で定めるところにより、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる。ⅻ．開設計画の認定(第27条の14)特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。xⅲ．認定の取消し等(第27条の16)(ⅰ)総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。(１)電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。(ⅱ)総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。(１)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。(２)正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定による認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。(３)不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。(４)認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。(５)電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたときb．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったときc．電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)xⅳ．無線局の免許の取消し等(第75条)(ⅰ)総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。(ⅱ)総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。(ⅲ)総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。(ⅳ)総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。(１)正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。(２)不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。(３)第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。(４)免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。(ⅴ)総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。(１)第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。(２)正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。(３)不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。(４)(ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。(５)免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。(ⅵ)総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。(１)電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。(２)電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。(３)電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。(ⅶ)総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の14第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。(３)その他ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、WirelessCityPlanning㈱、UQコミュニケーションズ㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。2022年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2022年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年５月27日に認可されました。2023年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2023年３月17日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2023年５月26日に認可されました。2022年度に適用される加入光ファイバ、ドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金の接続料金につきましては、2022年１月７日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年３月28日に認可されました。なお、2023年度以降に適用されるドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金につきましては、2023年１月16日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2023年３月24日に認可されました。2023年度に適用される加入光ファイバの接続料金につきましては、2023年５月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされています。また、2021年度以降に適用されるイーサネットフレーム伝送機能、次世代ネットワークの接続料金につきましては、2021年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2021年６月２日に認可されています。

情報・通信業

日鉄ソリューションズ株式会社

（1）事業内容当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。「業務ソリューション」「サービスソリューション」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。（2）主要営業品目の内容①業務ソリューションaコンサルティング情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まって、ITを利用して企業活動の変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が顧客企業の経営に不可欠なものとなっております。顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略の策定、新規事業の企画・立上、これらを支える組織変革等、顧客の競争力の源泉に対する多岐にわたる取り組みが必要となります。当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダーである、経営者・事業部門（情報システム利用者）・情報システム部門の3つの視点から、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略・CX戦略(*)への対応・貢献、新規事業の共創、リスク・TCO（TotalCostofOwnership）の低減等を意識した包括的な検討をサポートするものであります。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力、ユーザーとしての視点、顧客企業と「ともに未来を考える」パートナーマインドで、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービス（デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）、IT組織トランスフォーメーション支援サービス「NSTranS」等）を提供しております。注力するコンサルティング領域：中期IT戦略/DX戦略策定IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略企画・構想事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創、サービスデザイン技術適用戦略情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討データ利活用データマイニング、統計モデル化、データ統合検討IT機能・組織・人材・業務変革中期的変革への施策をソリューション提供(*)CX戦略：Customerexperience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略b産業・流通ソリューション製造・消費財・公益分野における当社のソリューション（ERP(EnterpriseResourcePlanning)・SCM（SupplyChainManagement）・ECM（EngineeringChainManagement）は、これまで多くの顧客でのバリューチェーン構築を支え高い評価をいただいております。また、顧客のDXへの取り組みにつきましても、様々なテーマについて企画構想段階から実行・運用までワンストップで支援しており、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド(PLANETARY)として集約し、製造業における顧客のDX推進支援を進めております。特に、データ利活用領域を中心に製造業のDXニーズは旺盛であり、データ分析・利活用基盤、グローバル設計情報管理、設計・製造連携、スマートファクトリー他のソリューションを提供しております。流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。自動車・自動車部品生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等電機・精密機械受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等産業機械・重工業グローバル設計情報管理、設計製造連携、アフターサービス高付加価値化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等運輸・電力輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等食品・飲料需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)ネット・メディア・サービス大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引（EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス（なやさぽ）等旅行オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等小売小売マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測等ヘルスケア・ライフサイエンスデータウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI（生産・販売計画・在庫）システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等c金融ソリューション適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。当社は定評ある金融工学に関する知識と最先端データ分析とAIの活用並びに最先端のDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。市場系取引・リスク管理領域市場系取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品のモデル開発等経営・リスク管理領域ALM・収益管理、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、自己資本比率規制対応、IFRS金融商品会計等のソリューション融資・審査業務領域個人・法人向け融資審査業務、投資銀行業務（シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、証券化等）のソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス外為業務領域為替予約サービス、送金サービス、L/Cサービス、外貨預金サービス等のクラウドサービス資産運用領域信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金などの業務等をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューションIT基盤領域パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術その他領域コモディティ取引・リスク管理サービス、電力取引・リスク管理サービスのクラウドサービスd公共公益ソリューション社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しております。中央省庁に向けた高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WANなどの大規模ネットワーク基盤の構築や、クラウドを活用したデジタルサービスの提供に加え、最近では、デジタル庁が中心となって進めている政府のDX化への取り組み、情報連携基盤の構築による自治体DXの推進、匿名加工・秘密分散技術を活かした自治体の個人情報保護法改正対応への取り組みなど新たな領域にも着手しています。宇宙・防衛領域向けには、気象観測や温室効果ガス観測等の地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムやミッションクリティカルな大規模ネットワーク基盤構築・運用に取り組んでおります。文教・科学領域向けには、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しております。通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。中央省庁中央省庁及び関係機関向けLAN・WANなどの大規模ネットワーク基盤、総合セキュリティソリューション、クラウドを活用したグループウェアサービス、統計処理システムなど自治体自治体への情報連携基盤の提供、匿名加工・秘密分散の技術を活かした自治体の個人情報保護法改正対応など宇宙・防衛衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システム等文教・科学大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システム等通信ネットワークサービス（移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理等）、アプリケーションサービス（通信・非通信領域）、オペレーションサービス（通信システム運用・保守）、ローカル5Gサービス「nsraven（エヌエスレイヴン）」等②サービスソリューションaITインフラソリューション当社はユーザーの立場から、最適化されたIT基盤を提供するために、日々進化する基盤技術に関する検証と技術担保を行い、それらの組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）による大規模システムを構築するとともに、その実績を通じてノウハウを標準化し、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。近年、企業のDXや開発内製化の推進、IT人材の不足、レガシーシステムの老朽化を背景に、ITインフラ環境におけるクラウドの活用や、運用・管理等業務の負荷軽減のためのITガバナンス整備と包括的なアウトソースへのニーズが高まっております。当社ではこれまで培ってきた技術・ノウハウを基にマネージド・クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」を中心に最適配置したマルチクラウド環境と、それらを一元的に管理する運用サービス「emerald（エメラルド）」等からなるITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しております。データマネジメントソリューションの提供と併せて、お客様のビジネスを24時間/365日支えております。また新型コロナウイルス感染症の流行により企業のリモートワークは大きく加速しましたが、ビジネスに柔軟に対応できるIT基盤の実現のため、ネットワーク・セキュリティに対するニーズが一段と高まっております。当社では企業のデジタルワークプレース導入に向けたコンサルティングサービスを提供するとともに、それを支えるコミュニケーション＆コラボレーション基盤、端末管理、認証、クラウドセキュリティに関するエンジニアリングと各種サービスを包括的にワンストップで提供しております。NSFITOSITインフラの包括的アウトソーシングサービス・マルチクラウド環境を前提とした基盤エンジニアリング・マネージド・クラウドサービス「absonne」・マルチクラウドにも対応した運用サービス「emerald」・日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンターデジタルワークプレース・内部統制・コンプライアンスを考慮した、メール・ポータルを中心とする企業向けコミュニケーション＆コラボレーションプラットフォームサービス・デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」を含むハイブリッドDaaSサービス・工場向けを含む、SASE（SecureAccessServiceEdge）やランサムウェア攻撃に対応したセキュリティサービス「NSSEINT（エヌエスセイント）」基盤技術開発IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保このようなインフラ領域における全社水平ソリューション・サービスに加え、当社では最新のデジタルテクノロジーを活用したソリューションを業種横断的に展開しております。データサイエンス・機械学習を活用したAI、データの全社資産化・利活用を促進する統合データマネジメントプラットフォーム、働き方改革や業務効率化に繋がる文書管理・ワークフロー、BtoB/BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームを注力分野とし、ソリューションに関する豊富な実績を元に、コンサルティングからインテグレーション、運用まで一貫したサポートを提供しております。AI活用支援及びシステム導入支援・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するAIプラットフォーム「DataRobot」・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyperAutomation等を活用した新規AIソリューションの企画・開発統合データマネジメントプラットフォーム（DATAOPTERYX）・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」電子契約サービス受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACTHUB」内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス・「Pega」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援b鉄鋼ソリューション日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラにつきまして、企画～開発～導入～運用保守を内容とするフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでおります。近時では、日本製鉄㈱は2021年3月に発表した中長期経営計画の柱の一つとしてデジタルトランスフォーメーション戦略の推進を掲げました。当社はこの推進の中核パートナーとしてデータとデジタル技術を駆使した業務プロセス改革・生産プロセス改革の推進に積極的に参画し、統合データ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG」、無線センサ利活用プラットフォーム「NS-IoT」、経営情報・KPIのリアルタイム把握と的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」等の開発に携わってまいりました。（㈳日本データマネジメント・コンソーシアム主催『データマネジメント2023』において、日本製鉄㈱は”データマネジメント大賞”を受賞。）さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っております。フルアウトソーシングサービス鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託(3)当社の企業グループについて当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社19社、持分法適用の関連会社１社等で構成されております（2023年３月31日現在）。①連結子会社1）地域子会社北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。2）ＩＴサービス子会社ＮＳＳＬＣサービス㈱高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。㈱ネットワークバリューコンポネンツネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。3）コンサルティング子会社ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。㈱金融エンジニアリング・グループ高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。4）特例子会社㈱Act.障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」にもとづく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。5）合弁子会社エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。6）海外現地子会社日鉄軟件（上海）有限公司中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。ThaiNSSolutionsCo.,Ltd.タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。PT.NSSOLSYSTEMSINDONESIAインドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。PT.SAKURASYSTEMSOLUTIONSインドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NSSolutionsUSACorporation米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。NSSolutionsITConsultingEuropeLtd.欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。②関連会社気象衛星ひまわり運用事業㈱注）日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付で「日鉄日立システムソリューションズ㈱」に商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社バッファロー

当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。［事業系統図］（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

小売業

株式会社バルカー

当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーメタルテクノロジー㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.上海沃特華本半導体科技有限公司機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー（海外）VALQUANGC,Inc.台湾バルカー国際股份有限公司上海沃特華本半導体科技有限公司シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル太陽光発電等（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）１台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。３株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。４株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりました。

化学

株式会社エス・エム・エス

当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護事業者分野介護事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

サービス業

川本産業株式会社

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSUHANAMCo.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。セグメント事業内容メディカル事業国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。コンシューマ事業国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

繊維製品

アサヒホールディングス株式会社

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結子会社12社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.とAsahiRefiningFloridaLLCが、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

非鉄金属

兼松エンジニアリング株式会社

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

機械

株式会社じげん

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。(1)ライフサービスプラットフォーム事業当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「VerticalHR」、「LivingTech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「LifeService」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。ａ．VerticalHRVerticalHRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、顧客の採用ニーズ復調に伴い、求職者の動きは堅調に推移しております。株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。ｂ．LivingTechLivingTechは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAIPROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要及びユーザーサイドにおける家探し需要は堅調に推移しております。『SEKAIPROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、為替の影響は限定的であり、富裕層の投資需要は堅調に推移しております。『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も着実に増加しております。ユーザーサイドにおいては、リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。ｃ．LifeServiceLifeServiceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『RikishaEasyREZ!』等を運営）等から構成されております。『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理店の手配需要は増加傾向にあります。(2)その他その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフサービスプラットフォーム事業・VerticalHR「リジョブ」「タイズ」「建設JOBs」「ミラクス介護」「ドラピタ」「リアルエステートWORKS」・LivingTech「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAIPROPERTY」・LifeService「アルバイトEX」「中古車EX」「TCV」「求人情報ビズ」「フランチャイズ比較.net」「アップルワールド」「TRAVELIST」「キャリアプラス」「マッチングッド」「RikishaEasyREZ!」複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持＜事業系統図＞

情報・通信業

東海運株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理(青島)有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.、東成マリン㈱(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社事業の系統図は、次のとおりであります。

倉庫・運輸関連

リズム株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。精密部品事業自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.、RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.、PT.RHYTHMKYOSHININDONESIA、及びKYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.が行っております。生活用品事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHMU.S.A.,INC、RHYTHMINDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っております。その他物流事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

精密機器

株式会社ニコン

当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社80社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業12社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

精密機器

福留ハム株式会社

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。

食料品

テクノクオーツ株式会社

当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社３社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資であり現地法人２社と国内１社となります。主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、製品の販売と行い、さらに当年度より子会社となったアイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

ガラス・土石製品

株式会社ヤマタネ

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。（関係会社）当社情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。２．株式会社シンヨウ・ロジは、2022年４月１日付で子会社化しております。

卸売業

株式会社ツガミ

当社グループは、当社、子会社12社（うち12社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TsugamiUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

機械

美津濃株式会社

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社14社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売事業の系統図は、次のとおりであります。

その他製品

中部日本放送株式会社

当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社メディアコンテンツ関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売動画コンテンツ等の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱ケイマックス㈱ＣＢＣＤテック㈱マルホランド㈱massenext㈱エヌティーピー㈱デンナーシステムズ㈱アタリ・パフォーマンス不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

東日本旅客鉄道株式会社

当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(建設・設備工事業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱(卸売業)◎㈱ＪＲ東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ＪＲ東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。路線図

陸運業

株式会社ファンデリー

当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。これらのうち、ＭＦＤ事業及びマーケティング事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。〈ビジョン〉一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。〈経営理念〉お客様の健康を心から願う企業であり続けます当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＭＦＤ事業ＭＦＤとは、MedicalFoodDeliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「低たんぱく食」、「パワーアップ食」、「ＭＴやわらか食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。①ヘルシー食エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方におすすめしております。②ヘルシー食多め「ヘルシー食」と同様、エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に調整してあります。ヘルシー食では分量が少ないという方に向けて、内容量をおかずのみの商品で300g以上、ごはん付きで400g以上に調整してあります。エネルギーは、おかずのみの商品で350kcal程度、ごはん付きで600kcal程度に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方で、食事の制限数値が比較的緩やかな方におすすめしております。③低たんぱく食たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えたお食事で、全ての商品でたんぱく質を10.0g未満に、塩分を2.0g未満に調整してあります。たんぱく質・カリウム・リン・塩分の摂取を控える必要のある腎臓病の方や透析を行っている方におすすめしております。④パワーアップ食たんぱく質及び特定栄養素（食物繊維・カルシウム・鉄・マグネシウム）を補給することのできるお食事で、全ての商品でたんぱく質を22.7g以上に調整してあります。また、特定栄養素のうち、いずれか一つの栄養素について１日に必要な摂取量の約半分を摂取できるよう、食物繊維補給タイプは食物繊維を10.0g以上、カルシウム補給タイプはカルシウムを350mg以上、鉄補給タイプは鉄を5.3mg以上、マグネシウム補給タイプはマグネシウムを160mg以上に調整してあります。たんぱく質や特定栄養素の摂取量が不足しがちな方におすすめしております。⑤ＭＴやわらか食エネルギーや塩分コントロールだけでなく、咀嚼・嚥下が困難な方におすすめしております。全てごはん付きの商品であり、「ヘルシー食」と同様、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーを500kcal未満に調整してあります。当社では、「ヘルシー食」、「低たんぱく食」それぞれで豊富なメニューを用意しており、その種類は200種類以上にのぼります。その中から顧客個人の疾病、制限数値、嗜好に合わせて選択できるよう、「選ぶ楽しみ」のある健康食を提供することに努めております。また、年４回のカタログ発行の都度、掲載メニューの半分を入れ替えており、旬の食材を使用した商品を提供することで、顧客を飽きさせることなく、「食の楽しみ」を提供することに努めております。主に医療機関において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム』は、３月（春号）・６月（夏号）・９月（秋号）・12月（冬号）の年４回発行しており、毎号80万部で年間320万部を発行しております。また、調剤薬局において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』は、３月（春夏号）・９月（秋冬号）の年２回発行しており、毎号25万部で年間50万部を発行しております。健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイムファーマ』は、全国19,865箇所（2023年３月末現在）の紹介ネットワーク（医療機関（病院、一般診療所）13,782箇所、調剤薬局4,096箇所、保健所・介護施設等1,987箇所）において無料で配布いただいております。これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・管理栄養士等から直接『ミールタイム』及び『ミールタイムファーマ』を配布いただき、ご自宅にて健康食をご注文いただいております。当社は、この紹介ネットワークを構築している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。また、本ネットワークを活用することでマーケティング事業の展開につなげており、収益源を多様化させております。当社では、カタログ発行に加えて、健康食通販のオンラインショップを開設しており、これらの媒体を通じて、電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ・定期にて健康食を販売しております。また、当社の管理栄養士・栄養士が担当としてつき、お客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び、定期的に商品をお届けするサービス「栄養士おまかせ定期便」を展開しており、継続することが大切な食事療法において、血液検査数値の改善へ向けたお客様のサポートに努めております。受注時の顧客への血液検査数値や制限数値のヒアリング及びアンケートの実施により情報を収集し、それらの情報を社内に蓄積することで、当社の商品開発に活用しております。また、一部の商品については、当社の紹介ネットワークを活用して、医療機関で活躍されている管理栄養士に考案いただいたレシピを商品化しており、食事療法をとられている生活習慣病患者が安心してお召し上がりいただけるメニューを提供しております。このような取り組みにより、健康食宅配サービス『ミールタイム』における受注件数は、2023年３月期に317千件となっております。この他、医療機関との関係構築を目的として支社を開設しております。支社では、医療機関で働く管理栄養士を直接訪問することで、紹介ネットワークである医療機関との良好な関係の構築に努め、より多くの方々にカタログを配布いただけるよう働きかけを行っております。その中でも特に積極的にカタログを配布いただいている医療機関の管理栄養士については、当社ウェブサイトにて医療機関栄養士のリコメンドとして紹介しております。(2)ＣＩＤ事業ＣＩＤとは、CookingImmediatelyDeliveryの略であり、旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業部門の社内呼称であります。旬の国産食材を仕入れてすぐにメニューを開発し、製品を製造し、顧客に販売することをコンセプトにしていることから、『旬をすぐに』と名付けた冷凍食宅配サービスを展開しております。これまで当社がＭＦＤ事業において対象としてきた顧客とは異なり、若年層で健康な方、仕事や家事で多忙にしており家で料理をする時間のない方などを顧客ターゲットとして、電子レンジで温めるだけで召し上がることのできる冷凍食を販売しております。当社独自の食材調達ネットワーク、食材の細胞膜や組織を壊さないように食材ごとに異なる最適な加熱温度での処理、冷凍工学に基づいた冷凍技術、健康被害の恐れのある特定の食品添加物の不使用、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の提供などの点で、他の冷凍食や食事宅配事業者との差別化を実現しております。当社が製品の企画から原材料調達、製造、販売までを一貫して手がける、旬や国産の食材にこだわった冷凍食『旬をすぐに』には、「旬すぐ」、「旬すぐＢＯＸ」、「旬すぐご飯」の分類がございます。それぞれの特徴について以下のとおりご説明いたします。①旬すぐ旬の国産食材を使用した、おかず、麺類、丼物、スイーツなどの一品料理で、製品一食につき税込398円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズは税込498円、SUPERPREMIUMシリーズは税込598円）で販売しております。②旬すぐＢＯＸ旬の国産食材を40種類以上使用した、一つのプレートに複数（６種、７種、９種）の一品料理のおかずを詰め合わせたもので、製品一食につき税込998円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズについては税込1,098円）で販売しております。③旬すぐご飯一般財団法人日本穀物検定協会が公表している「米の食味ランキング」において特Ａランクを獲得している国産米のみを使用したご飯で、製品一食につき税込198円で販売しております。このように、従来とは異なる顧客層に対するサービスを提供し、自社工場で製造した独自の製品を販売することで、収益源を多様化させております。(3)マーケティング事業マーケティング事業は、当社のコア事業であるＭＦＤ事業の強みを活かしたビジネスであります。主なサービスは以下のとおりであります。①カタログ誌面の広告枠販売主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイムファーマ』の誌面広告枠を販売しております。健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイムファーマ』を手に取る方の多くは、病院や一般診療所等の通院患者であります。これらの方々は、食品メーカー等の製造・販売する健康志向商品の想定する顧客層と合致するものであり、食品メーカー等にとっては顧客に直接訴求できる有用な媒体となり得るものであります。広告枠を販売することで食品メーカー等のマーケティング支援をしております。②サンプリング等の業務受託健康食通販カタログ『ミールタイム』を無料で設置・配布いただいている全国の医療機関を中心とした紹介ネットワークを活用し、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング（サンプル配布）業務などを受託しております。当社が長年にわたり関係を構築してきた紹介ネットワークを通じてサンプリングを実施しているため、健康改善を目指している患者様に食品メーカー等の商品サンプルを直接配布することが可能であります。食品メーカー等の委託企業としては、健康志向の商品を必要としている患者様に直接配布できるため、効果的なマーケティング活動が可能となります。サンプリングの実施と同時に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者様から、サンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収しております。当社では回収したアンケート結果を委託企業へフィードバックしているため、委託企業にとっては、自社商品についての意見を入手することができます。このように、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を可能にすることで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。また、当社栄養士の監修により、食品メーカー等の委託企業が製造・販売している健康志向の商品についての販促ツールを作成し、紹介ネットワークを通じて患者様に配布しております。その商品を必要としている方へ直接情報提供することで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。③食や健康に関するメディアの運営管理栄養士・栄養士向けコミュニティサイト『Foodish』、管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』、食や健康に関する情報配信サービス『ポイント家電』といったメディアを運営しております。『Foodish』は無料でご利用いただける栄養価計算ツール等により管理栄養士・栄養士の方の日頃の業務をサポートする他、ブログや交流会等のコンテンツを通じ、ユーザー同士のコミュニケーションの場を提供しております。『はちまるレシピ』は健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成・紹介しております。また、『ポイント家電』は、シャープ株式会社と共同で運営しており、同社が製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」等の無線LAN機能を搭載した機種を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の広告や当社管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービスとなっております。このように、健康に関する情報や健康志向の商品を必要とされている方などに向けて、健康志向商品の利用を直接訴求したいと考えている食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

小売業

エーザイ株式会社

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社47社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社株式会社カン研究所EAファーマ株式会社（北米）EisaiCorporationofNorthAmerica（米国）EisaiInc.（米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）EisaiEuropeLtd.（英国）EisaiLtd.（英国）EisaiManufacturingLtd.（英国）EisaiGmbH（ドイツ）EisaiS.A.S.（フランス）EisaiFarmacéuticaS.A.（スペイン）EisaiS.r.l.（イタリア）（アジア他）EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.（シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai（Thailand）MarketingCo.,Ltd.（タイ）EisaiKoreaInc.（韓国）EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.（インド）その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス（日本）当社株式会社サンプラネットなお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。

医薬品

株式会社三洋堂ホールディングス

当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、ビュッフェ事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

小売業

東洋水産株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

食料品

東京海上ホールディングス株式会社

当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

保険業

株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ

当社は、コンサルティング事業、テクノロジーソリューション事業及びメディア事業の３つのセグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分は同一であります。コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、完全子会社である株式会社SuccessHolders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。＜コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業＞

サービス業

株式会社ハピネット

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、2023年６月に同社の株式を公開買付けにより取得しております。その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAISPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社２社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

卸売業

ＡＧＳ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。

情報・通信業

京阪神ビルディング株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸・ビル管理)京阪神建築サービス㈱（ビル管理）（連結子会社）

不動産業

株式会社トランスジェニック

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。(2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

日本電気株式会社

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（社会公共事業）主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（社会基盤事業）主に官公向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。（グローバル事業）デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行っています。（注）OSS：OperationSupportSystem、BSS：BusinessSupportSystemなお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（284社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2023年3月31日現在セグメント子会社社会公共事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱等社会基盤事業日本航空電子工業㈱等エンタープライズ事業ＮＥＣファシリティーズ㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等グローバル事業ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］コメット・ホールディング社［オランダ］ガーデン・プライベート・ホールディングス社［英国］ソレイユ社［デンマーク］等その他ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱等（注）１金融商品取引所に株式を公開している子会社東京証券取引所プライム市場…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱２純粋持株会社コメット・ホールディング社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社ガーデン・プライベート・ホールディングス社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社ソレイユ社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2023年3月31日現在（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

電気機器

株式会社日本トリム

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社４社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

電気機器

ロジスティード株式会社

当社グループは、当社、連結子会社82社及び持分法適用関連会社15社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。なお、当社の親会社はHTSKホールディングス㈱(現ロジスティードホールディングス㈱)（注2）及びHTSK㈱(現ロジスティードグループ㈱)（注2）である。HTSKホールディングス㈱はHTSK㈱の親会社であり、KohlbergKravisRoberts&Co.L.P.（以下「KKR」という。）によって間接的に保有・運営されている、HTSKInvestmentL.P.が同社の議決権90％を所有している。（2023年３月31日現在）主要な事業の内容主要な関係会社名国内物流＜連結子会社＞・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業日立物流ダイレックス㈱(現ロジスティード北日本㈱)（注2）㈱日立物流東日本(現ロジスティード東日本㈱)（注2）㈱日立物流首都圏(現ロジスティード首都圏㈱)（注2）㈱日立物流関東(現ロジスティード関東㈱)（注2）㈱日立物流南関東(現ロジスティード南関東㈱)（注2）㈱日立物流中部(現ロジスティード中部㈱)（注2）㈱日立物流西日本(現ロジスティード西日本㈱)（注2）㈱日立物流九州(現ロジスティード九州㈱)（注2）日立物流コラボネクスト㈱(現ロジスティードコラボネクスト㈱)（注2）日立物流ファインネクスト㈱(現ロジスティードケミカル㈱)（注2）㈱バンテックパレネット㈱㈱日立物流東日本流通サービス(現ロジスティード東日本流通サービス㈱)（注2）国際物流＜連結子会社＞・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業㈱日立物流バンテックフォワーディング(現ロジスティードエクスプレス㈱)（注2）VantecHitachiTransportSystem(USA),Inc.(現LOGISTEEDAmerica,Inc.)（注2）J.P.HoldingCompany,Inc.HitachiTransportSystem(Europe)B.V.(現LOGISTEEDEuropeB.V.)（注2）ESAs.r.o.MarsLojistikGrupAnonimSirketiCyberFreightInternationalHoldingB.V.日立物流萬特可(香港)有限公司(現羅集帝物流(香港)有限公司)（注2）日立物流(中国)有限公司(現集帝物流(上海)有限公司)（注2）HitachiTransportSystem(Asia)Pte.Ltd.(現LOGISTEEDAsia-PacificPte.Ltd.)（注2）FlyjacLogisticsPvt.Ltd.＜持分法適用関連会社＞㈱エーアイテイー（注1）その他＜連結子会社＞・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業等日立物流ソフトウェア㈱(現ロジスティードソリューションズ㈱)（注2）㈱日立オートサービス(現ロジスティードオートサービス㈱)（注2）(注)１当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。２2023年４月１日付でそれぞれ商号を変更している。

陸運業

ワイエイシイホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社16社(うち、連結子会社15社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付けメカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、LED製造関連装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計を行っております。LED製造関連装置キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。ディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置であります。ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置株式会社ワイエイシイデンコーが製造・販売・保守サービスを行っております。産業機器関連事業主要な製品は、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。事業内容当社と関係会社の位置付け電子機器関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療用機器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。（注）１．ワイエイシイ新潟精機株式会社は、2022年10月１日付で、ワイエイシイマシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社

機械

株式会社　ヤマコー

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社14社及び関連会社６社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティが行っており、山交バス㈱、山交観光㈱においては関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、富士フイルムBI山形㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、富士フイルムBI山形㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、CKD㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱商事事業部食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート3蔵王観光開発㈱山の季5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱自動車整備事業12月山観光開発㈱土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→製造業10富士電子㈱土地賃貸スポーツ施設業－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱簡易水道事業13㈱蔵王中央簡易水道公社土地建物賃貸損害保険代理店－－－－－－－→7山交保険サービス㈱不動産業14天童ターミナルビル㈱土地建物賃貸飲食業18㈱山形県自動車会館－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱協同組合土地建物賃貸各種商品小売業15山形県自動車観光協同組合－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱11富士フイルムBI山形㈱スポーツ施設業5蔵王ライザワールド㈱土地建物賃貸遊園地業発電事業－－－－－－－→8㈱リナワールド17山形バイオマスエネルギー㈱飲食業19CKD㈱旅行業20㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社141820持分法非適用非連結子会社1519

陸運業

コンピューターマネージメント株式会社

当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。(1）ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務（BusinessProcessOutsourcing）までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPA等との連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションを提供しております。(2）インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点からAWS（AmazonWebServices）やKubernetes（コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール）といった仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。(3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAPS/4HANA及び中小企業向けSAPBusinessOneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。(注)連結子会社

情報・通信業

ダイキョーニシカワ株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。１当社グループの概要当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。２当社グループ企業の位置づけと役割セグメント事業名主な事業内容と担当関係会社日本自動車部品製造部門〔自動車樹脂部品の製造、販売〕当社三伸化工株式会社関東大協株式会社〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕エイエフティー株式会社〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕デック株式会社その他の部門〔住宅設備機器の製造、販売〕当社関東大協株式会社〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕DNCサービス株式会社中国・韓国自動車部品製造部門〔自動車樹脂部品の製造、販売〕中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司〔自動車部品の設計/技術サービス等〕中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司〔自動車樹脂部品の設計、開発〕韓国：DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.アセアン〔自動車樹脂部品の製造、販売〕タイ：DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.タイ：DMSTechCo.,Ltd.インドネシア：PT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia中米・北米〔自動車樹脂部品の製造、販売〕メキシコ：DaikyoNishikawaMexicana，S.A.deC.V.米国：DaikyoNishikawaUSAInc.(注)１上記会社は当社及び当社連結子会社であります。２上記の他に、持分法適用関連会社２社があります。３事業系統図４主要な製品と各事業の特徴事業名製品区分主要製品製品概要自動車部品製造部門内装部品インストルメントパネル運転席前面の計器盤。運転に必要なメーター類、操作装置、空調装置、オーディオ装置、グローブボックスなどが装備された部品。コンソールボックス運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。トリム車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。外装部品バンパー自動車の前・後端に取り付ける緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収し車体の損傷を防ぐ部品。サイドステップモール車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。スポイラー空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。テールゲートワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。給電・給油口給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。パワートレイン部品インテークマニホールドシリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。オイルストレーナーオイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。バッテリーカバー電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐためのカバー。バスバー電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電流を伝える部品。シュラウドパネルラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレーム部品。冷却パイプ冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺並走管。エンジンカバーエンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。その他の部門住宅設備機器バスユニット部材バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。洗面部材洗面カウンター。(1)自動車部品製造部門当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、コスト削減に寄与しております。また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、エンジンカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー等の耐熱性、耐振性能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及びシュラウドパネル、フューエルリッド等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。①インストルメントパネル(InstrumentPanel)インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。②バンパー(Bumper)低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、トリクロロエタンを使用しない脱脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバンパーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。③サイドステップモール(SideStepMolding)車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。④テールゲート(LiftGateModule）鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。⑤給電・給油口(ChargerReceivesElectricPower,FuelLid)ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。⑥インテークマニホールド(IntakeManifold)樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。⑦バッテリーカバー(BatteryCover)電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの燃焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。⑧オイルストレーナー(OilStrainer)当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARUに採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。(2)その他の部門(住宅設備機器)住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、SMC浴槽、塗装浴槽、塗装エプロン、樹脂便座を主にTOTOグループ向けに生産しております。①人造大理石当社独自のBMC材料開発により、大理石調の色・柄の配合調整を行い、従来の注型工法でしか表現出来なかった「マーブル模様」を可能にし、洗面カウンターのコスト低減と抗菌性能の付加も実現しました。②塗装浴槽当社は、自動車の大型部品の塗装技術を活かして浴槽の質感を向上させております。塗装技術開発により従来のSMC浴槽に比べ、深み感と色彩感を大幅に向上させ、TOTOグループの主力浴槽に採用されております。

化学

株式会社ミクリード

当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。（１）商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。（２）販売体制について当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託しております。（３）販売先について当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。（４）商品供給体制について当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。［事業系統図］当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。

卸売業

株式会社文溪堂

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

情報・通信業

パーソルホールディングス株式会社

当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「StaffingSBU（StrategicBusinessUnit）」「CareerSBU」「ProfessionalOutsourcingSBU」「SolutionSBU」「AsiaPacificSBU」の５つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年４月１日より変更しており、StaffingSBU,BPO（BusinessProcessOutsourcing）SBU,TechnologySBU，CareerSBU,AsiaPacificSBUの５つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。2023年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。StaffingSBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBusinessProcessOutsourcing（BPO）事業等を行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「派遣スタッフ」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材派遣事業右：BPO事業）CareerSBU本セグメントは、「doda」ブランドを主体とした顧客企業の正社員の経験者採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開しています。「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドでは正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材紹介事業右：求人広告事業）ProfessionalOutsourcingSBU本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」の３つの領域で事業を運営しております。「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしくは登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「StaffingSBU」に準じております。SolutionSBU本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオープンイノベーションを推進しております。AsiaPacificSBUProgrammed本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammedMaintenanceServicesLimited及びその傘下の連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Staffing事業、Maintenance事業に区分しております。Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「StaffingSBU」における、「CareerSBU」におけると同様であります。Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「StaffingSBU」におけると同様であります。PERSOLKELLY本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「StaffingSBU」における、「CareerSBU」におけると同様であります。その他上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、障害者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

サービス業

株式会社タカキタ

当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

機械

株式会社東京建設会館

当社には、子会社、関連会社はありません。当社の事業は貸室業で、その賃貸先は建設関係諸団体等であります。

不動産業

株式会社フライングガーデン

当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。

小売業

幼児活動研究会株式会社

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………当事業年度は新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを衛生管理を徹底した上で一部再開はできたものの、完全再開には至りませんでした。その他事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

サービス業

株式会社ジェイテクト

当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は以下のとおりであります。(注)*1㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*2㈱ジェイテクトサープレットは、2022年4月1日付で光洋熱処理㈱が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*3JTEKTCZECHREPUBLICS.R.O.は、2022年4月1日付でJTEKTAUTOMOTIVECZECHPLZENS.R.O.が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*4当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。変更年月日新商号旧商号2022年5月25日㈱ジェイテクトサーモシステム光洋サーモシステム㈱2022年9月1日JTEKTMACHINERYAMERICASCORPORATIONJTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION2022年10月1日㈱ジェイテクトギヤシステム豊精密工業㈱㈱ジェイテクトマシンシステム光洋機械工業㈱㈱ジェイテクトフルードパワーシステム豊興工業㈱㈱ジェイテクトエレクトロニクス光洋電子工業㈱㈱ジェイテクトグラインディングシステム㈱豊幸㈱ジェイテクトグラインディングツール豊田バンモップス㈱㈱ジェイテクトフォーミックスフォーミックス㈱㈱ジェイテクトハイテック豊ハイテック㈱㈱ジェイテクトエンジニアリング㈱TKエンジニアリング*5当連結会計年度の末日以降、以下のとおり商号変更しております。変更年月日新商号旧商号2023年4月1日㈱ジェイテクトシーリングテクノ光洋シーリングテクノ㈱㈱ジェイテクトコーティング㈱CNK㈱ジェイテクトプレシジョンベアリングダイベア㈱㈱ジェイテクトメタルテック光洋メタルテック㈱㈱ジェイテクトメタルワークス㈱ケージェーケー㈱ジェイテクトコラムシステム富士機工㈱JTEKTBEARINGSROMANIAS.A.KOYOROMANIAS.A.JTEKTAUTOMOTIVEENGLANDLTD.KOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.JTEKTBEARINGSNORTHAMERICALLCKOYOBEARINGSNORTHAMERICALLCJTEKTBEARINGSCANADAINC.KOYOBEARINGSCANADAINC.捷太格特汽車配件(無錫)有限公司光洋汽車配件(無錫)有限公司JTEKTBEARINGSINDIAPRIVATELTD.KOYOBEARINGSINDIAPRIVATELTD.JTEKTTHERMOSYSTEMSKOREACO.,LTD.KOYOTHERMOSYSTEMSKOREA,CO.,LTD.JTEKTSALESDEUTSCHLANDGMBHKOYODEUTSCHLANDGMBHJTEKTSALESFRANCES.A.KOYOFRANCES.A.JTEKTSALESUKLTD.KOYO(U.K.)LTD.JTEKTSALESCANADAINC.KOYOCANADAINC.JTEKTSALESASIAPACIFIC(SINGAPORE)PTE.LTD.KOYOSINGAPOREBEARING(PTE)LTD.JTEKTSALESAUSTRALIAPTY.LTD.KOYOAUSTRALIAPTY.LTD.JTEKTCOLUMNSYSTEMSEUROPES.A.SFUJIKIKOEUROPES.A.S.

機械

日本ピラー工業株式会社

当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

機械

岩谷産業株式会社

当社グループは、当社、子会社163社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社36社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

卸売業

新生紙パルプ商事株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他３社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他２社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社

卸売業

アステラス製薬株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.(米国)アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン(米国)オーデンテスセラピューティクスInc.(米国)製造アステラスアイルランドCo.,Ltd.(アイルランド)アステラスファーマヨーロッパB.V.(オランダ)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)販売アステラスファーマUS,Inc.(米国)アステラスファーマGmbH(ドイツ)アステラスファーマS.A.S(フランス)アステラスファーマS.A.(スペイン)北京アステラス医薬有限公司(中国)韓国アステラス製薬株式会社(韓国)(注)オーデンテスセラピューティクスInc.は、2023年４月１日に社名をアステラスジーンセラピーズInc.に変更しました。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

医薬品

ウイン・パートナーズ株式会社

当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。

卸売業

株式会社シダー

当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。cケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。

サービス業

稲畑産業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社58社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATAEUROPEGmbH及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びINABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、稲畑ファインテック㈱及びINABATAEUROPEGmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATATHAICO.,LTD.及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びDNIGROUP,LLCを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社DNIGROUP,LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、PT.INABATAINDONESIA及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATASANGYO(H.K.)LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、IKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.及びSIKCOLOR(M)SDN.BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATAVIETNAMCO.,LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATASINGAPORE(PTE.)及びINABATAMALAYSIASDN.BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社

卸売業

株式会社カプコン

当社および当社の関係会社（当社、子会社12社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業等を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.、CAPCOMPICTURES,INC.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

情報・通信業

スターティアホールディングス株式会社

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(3)CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。

卸売業

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2023年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEUROPELTD.圣徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：当社SantecCanadaCorporationSantecCaliforniaCorporation販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEUROPELTD.圣徳科（上海）光通信有限公司SantecCanadaCorporationSantecCaliforniaCorporation波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT（光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．SantecCanadaCorporationは、2022年11月16日にJGROpticsInc.から商号変更いたしました。２．SantecCaliforniaCorporationは、2022年10月12日にOptoTestCorp.から商号変更いたしました。

電気機器

中部飼料株式会社

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。その他………………当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

食料品

マクセル株式会社

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(機能性部材料)粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(光学・システム)光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。(ライフソリューション)健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー民生用リチウムイオン電池リチウムイオン電池用電極コイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池充電器・組電池電極応用製品太陽光発電WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.MaxellJoeiTech(Thailand)Co.,Ltd.機能性部材料粘着テープ機能性材料塗布型セパレーター工業用ゴム製品PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム光学部品電鋳・精密部品半導体関連組込みシステム金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカードプロジェクター映像機器MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.MaxellEuropeLtd.マクセルフロンティア㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.ライフソリューション健康・理美容機器小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業系統図は、次のとおりです。

電気機器

ハウスコム株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。＜不動産関連事業＞不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。ハウスコム株式会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社大阪ハウスコム株式会社（株式会社宅都を2022年10月１日付で社名変更いたしました。）ハウスコム東東京株式会社ハウスコム西東京株式会社ハウスコム東神奈川株式会社ハウスコム西神奈川株式会社ハウスコム千葉株式会社ハウスコム埼玉株式会社ハウスコム関東株式会社ハウスコム静岡株式会社ハウスコム東海株式会社琉球ハウスコム株式会社＜施工関連事業＞当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。エスケイビル建材株式会社ハウスコムコミュニケーションズ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。

不動産業

サトーホールディングス株式会社

当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.（メキシコ)PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）HIGHRICHTRADING&SERVICECORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATOELECTRONIC(WUXI)CO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、21社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）サトーソリューションアーキテクト株式会社は、2022年11月30日付で、株式会社シーアールイーへ株式譲渡いたしました。

機械

ムトー精工株式会社

当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

化学

株式会社アバールデータ

当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

電気機器

東リ株式会社

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。（注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。

化学

ジェコス株式会社

当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(重仮設事業)重仮設事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の47.65％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、当社議決権数の59.50%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。２2023年６月１日付でFUCHIPte.Ltd.の発行済株式の30％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

卸売業

日本特殊塗料株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。

化学

ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社

当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業ＤＭ三井製糖㈱精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱平野屋食品等の販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売ダイヤマーケットクリエーション㈱砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88PteLtd精製糖コンシューマーパック事業AsianBlendingPteLtd加工糖等の製造・販売南西糖業㈱※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱※砂糖の製造加工関西製糖㈱※砂糖の製造加工KasetPholSugarLtd.※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業ＤＭ三井製糖㈱機能性食品の製造・販売㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売サクラ食品工業㈱※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸［事業の系統図］当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

食料品

日東ベスト株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。

食料品

株式会社ホットマン

当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。なお、非連結子会社「㈱北日本車検整備工場」は2022年７月をもって解散しております。当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売2宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1242023年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133215－90TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－24118カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－141－6コメダ－－－－1－－1シャトレーゼ－－－－2－－2宝くじ－－－－5－－5合計121621658191124［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。

小売業

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。（事業系統図）

情報・通信業

株式会社エスクリ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

サービス業

東京海上日動火災保険株式会社

当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社230社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

保険業

京福電気鉄道株式会社

当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社７社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名物販業当社、京福商事㈱ホテル業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

陸運業

四国放送株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第73期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）第74期（令和４年４月１日～令和５年３月31日）テレビ放送収入89.089.1制作収入5.04.6計94.093.7ラジオ放送収入5.45.5制作収入0.40.5計5.86.0その他の収入0.20.3合計100.0100.0

情報・通信業

株式会社横田製作所

当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用（注）１一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。２スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。３水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

機械

花月園観光株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）なお、株式会社シティーリゾートは、2023年３月に解散いたしました。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。

サービス業