Datasets:

oshizo

/

ASRClustering-ja

like 2

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター

当社は、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし様々なサービスを展開しております。当社は不動産マーケティングソリューションの単一セグメントですが、その中で「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の２つの事業とその他サービスを運営しております。「プラットフォーム事業」はこれまで自社でマンションデベロッパーより販売が行われるモデルルームやデベロッパー企業様のご担当を通じ物件のパンフレット等の情報収集し、新築分譲マンションのデータベース構築を続けて参りました。こうした環境下において新築分譲マンションの物件概要情報、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS型（注１）マーケティングシステムの提供を行っており、新築マンション業界においてはマンションデベロッパーやマンション販売会社などに向け、マンション相場集計や販売事例一覧表示機能等が搭載された「サマリネット」、「リアナビ」というサブスク型（注２）収益モデルの不動産マーケティングシステムを提供しております。中古マンション業界では創業以来新築業界向けに蓄積してきた不動産ビッグデータを活用し、新築販売時の物件パンフレット（注３）の画像データや新築時の販売価格などの情報が取得できる「データダウンロードサービス」という従量課金型収益モデルのデータサービスを展開しております。「デジタルマーケティング事業」は主にマンション販売の集客に係る周辺マンション相場の把握や人気物件の分析ノウハウ等を活用してリスティング広告（注４）のキーワード選定や広告配信エリアの提案など行い、インターネット広告の運用やアクセス解析、Webサイト制作等を行っております。その他サービスでは、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービス、システムの受託などのサービスを提供しております。（注）１．SaaSとはSoftwareasaServiceの略でインターネットを介して提供されるソフトウエアのことを指す。２．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。３．パンフレットとはマンションの新築分譲時に購入検討者に対して配布されるコンセプトブックや間取り図面集を指す。４．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。事業の種類具体的なサービスプラットフォーム事業サマリネットリアナビデータダウンロードサービスデータ提供デジタルマーケティング事業リスティング広告運用サイト制作その他タウンマンションプラスシステム開発マンションバリュー(1)プラットフォーム事業「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。新築マンション業界向けには「サマリネット」、「リアナビ」など不動産に関連するデータベースを活用したSaaS型マーケティングシステムを提供しております。（現時点でSaaS型で提供しているサービスは、サマリネットのうちマンションサマリとリアナビであります。）当社の提供する「サマリネット」「リアナビ」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」及び「リアナビ」のARR（注）は全体の55.8%（2023年２月期）となっております。チャーンレート（解約率）は0.6%（2023年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供をおこなっており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区や駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載の為に活用頂いており、データの使用料を月額にて徴収する継続課金型の収益モデルとなっております。中古マンション流通業界向けには、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、間取り図面集及び価格表からなるパンフレットの画像データなどの情報が取得できる「データダウンロードサービス」を提供しております。これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。（注）AnnualRecurringRevenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。①サマリネット「プラットフォーム事業」における「サマリネット」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海圏（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからのSaaS型システムへの移行が終了しており、今後賃貸サマリ、売買サマリ、統計サマリ、開発サマリ、用地サマリ、地質サマリについてもSaaS型システムへの移行を進める計画となっております。収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。各サービスについての特徴は以下の通りです。サービス名称特徴利用方法一例マンションサマリ過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービスマンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用賃貸サマリ賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にする為に利用売買サマリ中古マンションの相場を瞬時に集計するシステムで販売事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築販売時に当該エリアにおける競合物件の位置付けとして中古マンションの相場を把握する為に利用サービス名称特徴利用方法一例統計サマリ国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用開発サマリ分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握する為に利用用地サマリ土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用地質サマリマンション用地に限らず過去のボーリング調査にもとづき環境リスクレポートの取得が可能過去のボーリング調査の事例により当該地周辺に土壌汚染、液状化リスク等の1次スクリーニングとして利用マクロサマリ当社のマンションデータの大量集計を行うことで、広域かつ長期にわたる不動産マーケットのトレンドを把握対象地域または対象駅のマンション価格や分譲件数の推移を把握するために利用（注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。なお、賃貸サマリ及び売買サマリはアットホーム株式会社（本店所在地：東京都大田区、代表者名：鶴森康史）、統計サマリはマップマーケティング株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、代表者名：新田正則）、地質サマリは応用地質株式会社よりそれぞれデータ提供を受けております。その他は当社顧客より入手したデータであります。②リアナビ「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。各サービスについての特徴は以下の通りです。サービス名称特徴利用方法一例マンションカタログ新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用不動産市況新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。集計レポートも取得可能新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用サービス名称特徴利用方法一例エリアポテンシャル国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用流通価値算定物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明する為に活用ニュース＆トピックス業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用リセールプライス新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス中古物件の価格査定等で利用なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データ及びリセールプライスはアットホーム株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。③データダウンロードサービス「プラットフォーム事業」における「データダウンロードサービス」は不動産仲介事業者に向けたコンテンツ提供サービスであり、マンション売買仲介業務における物件査定業務時やマンション購入検討者との商談時に必要な情報としてマンションの間取り図や物件の特徴を記載しているコンセプトブック等のデータが取得可能となっており、ご活用頂いております。当サービスは、株式会社ワンノブアカインド（本店所在地：東京都港区、代表者名：川島直也）との共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっており、株式会社ワンノブアカインドとレベニューシェアを行っております。各サービスについての特徴は以下の通りです。データ項目特徴利用方法一例パンフレット画像検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示物件写真分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用新築時価格情報中古販売履歴情報新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。④データ提供「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。（注）ApplicationProgrammingInterfacenの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。以上のプラットフォーム事業の概念図は、次の通りです。【プラットフォーム事業概念図】（注）簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。(2)デジタルマーケティング事業分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。当社が取り扱うインターネット広告はクリック数に応じた課金形式が主流となっており、顧客より月額の運用費用を予算として預かり広告運用を行っております。①リスティング広告運用分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとにモデルルームや販売中物件等への集客促進を担っております。当社の強みとしては、不動産業界及びマンション販売についての知識があり、分譲マンションに関する豊富なデータを保有していることから、特にリスティング広告のキーワード、エリアの選定などを得意としています。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注３）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注４）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービス提供を行っております。②サイト制作分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。（注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。３．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告（注５）のこと。４．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。５．ウェブページの広告枠に利用者の興味関心に基づき表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと。バナーで表示されることが多いため、バナー広告と同義で使われることが多い。(3)その他当社所有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。①タウンマンションプラスターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの最大の違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。タウンマンションプラスでは、当社所有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なダイレクトメールの配送が可能となっております。②システム開発サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。③マンションバリューマンションオーナー（注）に向けた情報提供サービスです。現在は当社が所有する不動産データを元にしたマンションの相場情報を軸としながら、マンションオーナーに対し所有物件の間取り図、売却時や賃貸時のシミュレーション及びお役立ちコラムなど、マンションオーナーにとって有益な情報を提供しております。３年後を見据えマンションバリューで獲得したマンションオーナー、不動産仲介業者及び購入検討者等が自由にコミュニケーションできるプラットフォーム構築の実現に向けサービスの拡張を行って参ります。（注）マンションバリューにおけるマンションオーナーは、分譲マンションの購入者を指します。［事業系統図］(1)プラットフォーム事業(2)デジタルマーケティング事業

情報・通信業

イオン株式会社

当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び301社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

小売業

株式会社幸和製作所

当社グループは、2023年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」に続き、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っておりますＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

その他製品

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注１)ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。(1)サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・温度・盛り付け)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2023年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業670社に対し年間19万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で220万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉え、解決に向けたノウハウの充実等を図っております。以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。加えて、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始しております。このような取り組みが功を奏し、多くの既存顧客より継続受注を獲得しており、毎期売上収益に占めるその割合は約９割にも及びます。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。業界2023年２月期主な業種・業態等売上収益(百万円)売上収益に占める既存顧客の割合外食業界67596.1％居酒屋、ファストフード小売業界32788.2％ショッピングセンター自動車業界31098.2％カーディーラー、サービスステーション美容業界992.2％美容院、エステレジャー業界7795.0％カラオケ、ホテルその他18195.5％金融、宿泊、行政(公共機関)等(2)ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細①ＭＳＲ他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に56万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査に応募することが可能となります。さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立たせております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。(注２)ＭＶＲとは“ＭostⅤaluableＲeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。2019年３月期2020年２月期(注３)2021年２月期2022年２月期2023年２月期モニター数(人)478,734510,143525,783542,287560,079年間調査店舗数(店)72,82664,85350,14754,44253,194年間総調査回数(回)234,556214,641126,867152,445188,333ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比98.4％98.7％97.8％98.3％98.9％(注３)2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。＜ＭＳＲ概要図＞(ⅰ)調査設計、システム登録顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する(ⅱ)(ⅱ)'モニター募集、応募、選定モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する(ⅲ)モニター教育・サポート調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする(ⅳ)覆面調査モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する(ⅴ)(ⅴ)'レポート作成、提出モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する(ⅵ)(ⅵ)'レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う(ⅶ)レポート納品・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている②チームアンケートチームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。過去累計220万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。従来は、コンサルの付加サービスとして提供しておりましたが、従業員の働きがい向上に関連する分野は今後に大きな成長余地があると考え、独立したサービスとして提供するに至っております。③コンサル当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。注１当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。注２子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。注３登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注４当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。注５登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注６子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。注７当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。注８当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。

サービス業

株式会社ロコンド

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。(1）ECモール事業についてECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTSWEBSHOPPERS」及び「wajabazar」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTSWEBSHOPPERS」及び「wajabazar」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。(a）受託型受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。(b）買取型買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。また上記に加え、ECモール事業においては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。(2）プラットフォーム事業についてプラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’sOfficialE-commerceManagement）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL楽天店」、「LOCOMALLYahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております。２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rdPartyLogistics）」サービスを営んでおります。当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC+リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性についてECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。(4）ブランド事業についてブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「MANGO」、「VanityBeauty」、「BellFlorrie」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。［事業系統図］

小売業

株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ食品の販売㈱ＯＳＣエフワン（※６）惣菜等の製造・卸売㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売㈱ＯＳＣベーカリー精肉の加工・卸売㈱ＯＳＣミート（※６）水産品の加工・卸売㈱ＯＳＣフィッシュ（※６）酒類の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（※６）食品の商品企画・調達㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売㈱グレインコーヒーロースター（※４）惣菜等の製造・小売㈱グゥー自転車及び関連用品の販売㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営㈱ユアペティア・サロン（※５）動物病院の運営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工㈱ＯＳＣホームファシリティ（※７）ゴルフ用品専門店㈱ＯＳＣゴルフワールド自動車用品の販売、自動車の修理㈱エムケイカーズ店舗開発㈱フォルム清掃業㈱ＯＳＣクリンネス（※７）物流センターの管理運営㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート㈱スコア保険代理業㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中㈱Ｋマート（※３）自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。４．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。５．2022年６月13日に㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。６．2022年９月１日に㈱ＯＳＣエフワン、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣミート及び㈱ＯＳＣフィッシュ（各資本金10百万円）を設立いたしました。７．2022年12月14日に㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注１．㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

小売業

株式会社メタリアル

当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4POConstruction、株式会社TravelDX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VRMusicの12社から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）及び生成系AIサービスの提供を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社TravelDX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VRmusic）の３事業より構成されています。(1)MT事業MT（MachineTranslation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT：MachineTranslation）及び生成系AIサービスの研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社ロゼッタ、株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。(3)メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。事業の系統図は次のとおりであります。

サービス業

株式会社エービーシー・マート

当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABCSelect」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MARTVIETNAMCo.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。

小売業

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

サービス業

株式会社大和

当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2023年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

小売業

株式会社白鳩

当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「auPAYマーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,700品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Aubade」（オーバドゥ）・「CalvinKlein」（カルバンクライン）・「ModeMarie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LAVIEADEUX」（ラヴィアドゥ）・「Moncherpigeon」（モンシェルピジョン）・「bloomingFLORA」（ブルーミングフローラ）の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で155ブランドをラインアップしております。(2023年２月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。なお、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]

小売業

株式会社スタジオアリス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社６社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

株式会社エヌリンクス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計４社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。事業セグメント当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。セールスプロモーション事業当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ＮＨＫ業務、顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光パネル販売を行っております。ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託費を受領しております。顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、全国の支店網を活用し、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ委託費を受領しております。太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。メディア事業メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「Ｒｏｏｃｈ」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ、マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営及び不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。主にサイト内にインフィード広告（ｗｅｂサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注を行い収益を得ております。アプリ開発・運営事業子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

サービス業

株式会社フェリシモ

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

小売業

株式会社アズ企画設計

当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。(1）不動産販売事業①収益不動産売買領域入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることでバリューアップを施し、収益不動産として販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。(2）不動産賃貸事業①不動産賃貸領域リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。②空間再生領域長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。③宿泊事業領域住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。(3）不動産管理事業①不動産管理仲介領域当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。②建築リフォーム領域賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。③不動産管理付帯領域賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。事業系統図

不動産業

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

当社グループは、当社と連結子会社８社及び非連結子会社２社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。地域会社名主要な事業内容日本株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドバッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドアパレルの企画・製造・販売シンガポールSamanthaThavasaSingaporePte.Ltd.バッグの販売香港SamanthaThavasaChinaLimitedバッグ・アパレル等の販売中国SamanthaThavasaShanghaiTradingLimitedバッグの販売韓国STLCo.,Limitedバッグの企画・製造・販売(1）バッグ部門当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『SamanthaThavasa』（サマンサタバサ）を中心に『SamanthaThavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『SamanthaThavasa』シリーズは、『SamanthaThavasa』の他に２つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『SamanthaThavasa』シリーズ『SamanthaThavasa』（サマンサタバサ）当社の代表ブランドです。カジュアルからエレガントまでトレンド感、華やかさ溢れるライン、そしてパステル・ビビット・モノトーンなど豊富な色展開。一目でサマンサタバサブランドであることが分かるバッグを提案しています。よりゴージャスに、女性らしさを素敵に演出します。『SamanthaVega』（サマンサベガ）大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。大人のカジュアルスタイルに合うデザインで、実用性があり、かつトレンド感溢れるバッグを展開しております。また、セレブリティラインである「SamanthaVegaCelebrity」（サマンサベガセレブリティ）は、まるでクローゼットからアイテムを選んでいるような気分で、楽しみながらショッピングができます。『SamanthaThavasaPetitChoice』（サマンサタバサプチチョイス）財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「バッグの中も可愛くコーディネート」をテーマに、ファッション性に富んだ商品をラインナップ。内側に鏡やフォトケースが付属されたものなど、デザインだけでなく機能性も大切にしています。『KINGZ』（キングズ）サマンサタバサのメンズラインです。カジュアルとビジネスを中心に、様々なライフスタイルを提案し、オリジナリティー溢れるディテールとデザインをプラスしたバッグ・ジュエリー・小物を展開しております。『＆chouette』（アンドシュエット）サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れながらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。(2）ジュエリー部門当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『SamanthaTiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHASILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『SamanthaTiara』（サマンサティアラ）「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。『SAMANTHASILVA』（サマンサシルヴァ）「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。(3）アパレル部門当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『WILLSELECTION』（ウィルセレクション）“フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミックスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。『Swingle』（スウィングル）ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持っている、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイルや、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案します。『REDYAZEL』（レディアゼル）「newsexygirly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブランドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。『AndCouture』（アンドクチュール）ブランドコンセプトは「クチュールカジュアル」。カジュアルでありながらクチュール感を活かし、シンプルさの中に大人がキレイに着こなせる洗練されたアイテムを取り入れ、着回しが利くスタイルを提案します。25－30代前半をターゲット層に上品なディテールやシルエット、着心地や素材の良さにプラスして手ごろな価格や着回しにもこだわっています。(4）その他の部門当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXTPAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。ブランド名ブランドの説明『Ｕ２５SamanthaThavasa』（アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。『No.7SamanthaThavasa』（ナンバーセブンサマンサタバサ）女性が心地よく、常に美しく輝くためのゴルフウェアブランドであり、バランス、スタイル、シルエット、素材にこだわったフェミニンで上品なゴルフウェアを展開しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。２商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。３当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。４インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。５商品販売（海外）につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

その他製品

株式会社スクロール

当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社名通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシＨＢＴ事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業北海道アンソロポロジー株式会社株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLLVIETNAMCOMPANYLIMITED事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。

小売業

株式会社スタジオアタオ

当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。当社グループは、当社(株式会社スタジオアタオ)及び連結子会社１社(ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社)の２社で構成されており、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。なお、当社グループはバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他(ロベルタ事業等)について記載しております。(1)当社グループが展開するブランドについて当社グループは、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『RobertadiCamerino(ロベルタディカメリーノ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の５つのブランドを展開しております。ブランド名ブランドの説明『ATAO』(アタオ)当社グループの代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※１)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。財布市場においてＬ字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド＆エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet（アミュレット）」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「Waltz(ワルツ)」「slimo(スリモ)」などの財布のシリーズの他「Hippo(ヒッポ)」(スマホカバー)などの小物を取扱っております。『IANNE』(イアンヌ)「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※２)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※３)にギャラリーを構えています。主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「IRINA(イリナ)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「R・P（エルペ）」「TIARA(ティアラ)」「Omelette（オムレット）」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema（エマ）」などの財布のシリーズの他「PORTE(ポルト)」(スマホカバー)などの小物を取扱っております。『RobertadiCamerino』(ロベルタディカメリーノ)ジュリアーナ・カメリーノが1945年にヴェネツィアで創業したバッグを中心としたファッションブランドであり、1956年には「ニーマンマーカス賞」を受賞しました。トロンプルイユ(だまし絵)のテクニックを施して、ワンピースを着るだけでコーディネイトができあがることを目指したユニークな発想のアイテムが特徴です。グレース・ケリーが持った「Bagonghi(バゴンギ)」など、ロングセラーとなっているバッグを発表しています。主要な商品として、「ADRIA(アドリア)」「Bagonghi(バゴンギ)」「Stella(ステラ)」などのバッグのシリーズがあります。また、ヴィンテージベルベットを使用した「MONTY(モンティ)」「CAPRICCIO(カプリッチョ)」などのバッグのシリーズを展開しております。『ILEMER』(イルメール)オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。当社グループの強みであるオリジナルキャラクターを中心に、１つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA（キラキラ）」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC／スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。『StrawberryMe』(ストロベリーミー)「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI（ゲンジ）」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。※１traditionalstyle(伝統的なスタイル)※２優雅、華美※３ガラス製アーケードに覆われた商業空間(2)当社グループの主な販路①店舗販売当社グループは、2023年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗11店(ATAO７店、IANNE１店、ILEMER２店、StrawberryMe１店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。②インターネット販売当社グループは、2023年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND＋」、「IANNE公式オンラインショップ」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。③その他ロベルタ事業当社グループは、RobertadiCamerinoのマスターライセンサーである三菱商事株式会社より商標の使用、製造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるRobertadiCamerinoの展開を行っておりましたが、2022年9月末をもって、マスターライセンス契約及びサブライセンス契約が終了しております。今後も2023年9月末まで、アタオランド内の店舗及びECサイトにおいて同ブランドの商品を販売予定となります。以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。※当社グループによる直接的な売上でなく、消化卸方式の契約等に基づく百貨店等から一般顧客への売上を示しております。(注)１商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。２「収益認識に関する会計基準」等を2023年2月期の期首から適用しており、これにより当社グループの取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、一般顧客に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。３生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。４株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの商品販売基本契約は2022年7月末をもって終了しております。５ロベルタブランドに係る三菱商事株式会社とのマスターライセンス契約及び各サブライセンシーとのサブライセンス契約は、2022年9月末をもって終了しております。

小売業

クオンタムソリューションズ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、QuantumAutomotiveLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumFOMMLimited）により構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、QuantumAutomotiveLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumFOMMLimitedChoiceAceHoldingsLimitedは、2023年２月に会社を清算しております。アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

当社グループは、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。(1）当社設立の背景①中小食品企業を取り巻く環境日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。②中小企業の事業承継の状況経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.02歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる57.2％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2022年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績））③中小食品企業における事業承継の受け皿の状況中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分①株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。②事業子会社について子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。a．製造事業セグメントそれぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。白石興産㈱（宮城県白石市）1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、その技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTTSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材と創業以来の秘伝のレシピを使い餃子の製造・販売をおこなっております。主に自社店舗において直接販売をするとともに、一部通信販売をおこなっております。PACIFICSORBYPTE.LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKRCONTINENTALPTE.LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しています。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなっております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品の製造をおこなっております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売もおこなっております。主に北海道を中心とした、日本全国のラーメン店向けに販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなっております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。b．販売事業セグメント販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。SINHINFROZENFOODPRIVATELIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。c．その他事業セグメント「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKATNATIONALFOODPTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKATNATIONALFOODPTE.LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴①事業承継の受け皿としての当社の強み当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。②中小企業支援プラットフォーム「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。a．販路の拡大中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。b．製造の効率化中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。c．新規商品の開発中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。d．品質管理体制の強化中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。e．経営管理の充実中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。f．資金調達および資金力中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができないことがあります。当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。g．人材の確保中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。h．プラットフォームの拡張性中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。③地域の活性化当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。

サービス業

株式会社ジェーソン

当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］

小売業

株式会社ベクトル

当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社２社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱シグナルWebPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱Starbankキャスティング事業㈱IRRoboticsIR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務㈱PacRimMarketingGroup広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングメディカルテクノロジーズ㈱メディカルマーケティング事業PerformanceTechnologies㈱パフォーマンスマーケティング事業㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱クラウドビューティクラウド型サロンシステムの提供㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業MasterVisions㈱360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業㈱アミーフランチャイズマッチングプラットフォーム事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行VectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorGroupLtd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRimMarketingGroup,Inc.ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPRTech,LLCWebサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティングVectorcomInc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorMarketingPRMalaysiaSDN.BHDマレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング会社名分類事業主な役割㈱PRTIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PRTIMES」の運営㈱THEBRIDGEWebメディアの運営㈱NewsTVビデオリリース配信事業動画制作及び配信サービス㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱DirectTech自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務㈱プレミアムコスメ健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱INFLUENCERBANKインフルエンサーマッチングプラットフォームの運営塔酷（上海）営銷策劃有限公司中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業㈱スマートメディアメディアCMS事業オウンドメディアの運用支援㈱あしたのチームHR事業人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之團股份有限公司台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow'sTeamSingaporePte.Ltd.シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業MicroAdTaiwan,Ltd.関連会社ＰＲ・広告事業台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングピルボックス・アドテック㈱ダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。ビデオリリース配信事業ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。メディアCMS事業メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。HR事業HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社KRIK、株式会社クラウドビューティ、株式会社ロングブレスオンラインスタジオ、MasterVisions株式会社、株式会社アミー及び株式会社キーワードマーケティングは「ＰＲ・広告事業」、株式会社プレミアムコスメは「ダイレクトマーケティング事業」としております。当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

サービス業

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（InStorePreparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（ProductiveInStorePreparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。（注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the3rdBurger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the3rdBurger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。＜商品ごとの具体例＞①塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。②水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。③ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。④バンズ・パティ／the3rdBurger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe3rdBurger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2023年２月28日現在業態業態の特徴店舗数高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。75（２）“RealFresh,RealBurger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。13(注)店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

小売業

スローガン株式会社

当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域(注)１の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS(注)２分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン(注)３紹介サービス「InternStreet」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「InternStreet」、「GoodfindCareer」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。（注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。２．「SaaS」とは、「SoftwareasaService」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。（１）キャリアサービス分野①学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「GoodfindCollege」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2023年卒業学生の総会員数は14,953人（2023年３月31日現在）となっております。また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は10,133人（総会員数の67.8％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。2019年卒2020年卒2021年卒2022年卒2023年卒総会員数（人）18,77617,60618,10519,86414,953注力校会員数（人）11,65311,85212,25113,27510,133注力校会員割合（％）62.167.367.766.867.8なお、2023年４月30日現在における2024年卒業予定学生の総会員数は12,639人、注力校会員数は8,336人（総会員数の66.0％）となっております。「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービスインキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。人材紹介一体型コンサルティングサービスリクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。メディアサービス「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。②社会人向けサービスａ．ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」「GoodfindCareer」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。ｂ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」「G3」は、キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。社会人３年目までの若手人材の積極的なスタートアップ・ベンチャー企業・プロフェッショナルファーム等を厳選したリストの掲載や、キャリアに関するセミナー・イベントの開催等、「G3」のメディア・イベントをきっかけに、新たなマッチング創出やキャリア支援を行っております。（２）メディア・SaaS分野①若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。なお、2023年２月28日時点における登録会員数は2.4万人となります。②１on１(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。なお、2023年２月28日時点のMRR(注)５は509万円、契約社数は52社となります。③動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」「メタノビ」は、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームであります。不確実性の高い環境において、表層的なスキル・行動に加えて、潜在的な思考や考え方、モノの見方、すなわちメタ認知(注)６が重要であると認識しながらも、多くの組織はその学習を個人の自助努力に委ねざるを得ない状況にあると考えております。このような人材育成の課題に対して、「動画×経験学習」というアプローチにより個と組織の可能性を引き出す「メタノビ」を提供し、組織の成長を支援しております。（注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。５．「MRR」とは「MonthlyRecurringRevenue」の略称で、月ごとに繰り返し得られる収益のことを言います。６．「メタ認知」とは、自分の認知活動を客観的に捉える、つまり、自らの認知（考える・感じる・記憶する・判断する等）を認知することを言います。［サービス一覧］分野サービス名サービス内容キャリアサービス分野新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。メディア・SaaS分野若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームです。［事業系統図］（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、当社で運営しております。

サービス業

株式会社壱番屋

当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社２社（2023年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）カレー事業％％直営店売上高30.431.2製品ポークソース・ロースカツ等23.425.3商品レジ前商品等6.95.9その他宅配手数料等0.10.0ＦＣ向売上高66.465.7製品ポークソース・ロースカツ等21.822.5商品弁当セット・ミックスチーズ等38.837.5その他店舗設備及び工事代金等5.85.7その他収入加盟金収入、受取手数料等1.41.5小計98.298.4新業態事業直営店売上高1.00.6製品あんかけソース・ロースカツ等1.00.6商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.81.0製品あんかけソース・ロースカツ等0.20.3商品スパゲッティ等0.50.6その他その他0.10.1その他収入加盟金収入等0.00.0小計1.81.6合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2023年２月28日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋その他合計直営店111322118ＦＣ店1,10425－－1,129合計1,21528221,247

小売業

中本パックス株式会社

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社15社（国内８社、海外７社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）加工の種類種類説明グラビア印刷凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。コーティング加工素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。成型加工プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。［印刷加工プロセスの一例］(2）用途及び主要製品用途主要製品食品関連①乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等②コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等③農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等④その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等ＩＴ・工業材関連①モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等②二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等③自動車関連：天井・内装の部材等④半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等⑤その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等医療・医薬関連①貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等②市販薬関連：個包装フィルム印刷等③病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等建材関連①住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等②家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等③その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等生活資材関連①圧縮袋関連：布団用、衣類用等②ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等③キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等④その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等その他①リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン）②グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載）③重袋用原紙、印刷・包装用フィルム［用語説明］※１シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）※２当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。名称特徴用途ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（剛性を向上したポリエステルシート）①薄肉化により省資源化②バイオマス原料の配合が可能③リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計・農産物用フードパック・食品用トレー・電子部品用トレーＮＣ－ＰＥＴ（高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）①高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能②特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等）・高温殺菌食品用容器ＮＳ－ＰＥＴ（熱接着性のあるポリエステルフィルム）①ヒートシール性がある②保香性：コーヒー等香りを保持③耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜）・コーヒー、お茶等の袋・防虫忌避剤の袋※３ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）※４Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）※５リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）はエヌアイパックス株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に滄州中本華翔新型材料有限公司（連結子会社）及び中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び株式会社アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。(3）関係会社の事業の内容会社名概要中本パックス㈱（当社）関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。㈱アール廊坊中本包装有限公司及び中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。㈱中本印書館建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。㈱サンタック食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。中本ＦｉｎｅＰａｃｋ㈱食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社ナピクル㈱廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社㈱中本キタイホールディングス中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社廊坊中本包装有限公司食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。廊坊中本新型材料科技有限公司ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。中本包装（蘇州）有限公司ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。中本北井（蘇州）商貿有限公司中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。NakamotoPacksUSA,Inc.ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。滄州中本華翔新型材料有限公司食品関連の製品を製造し、中国の顧客及び廊坊中本包装有限公司に販売しております。NAKAMOTOPACKSVIETNAMCOMPANYLIMITEDＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売いたします。三国紙工㈱紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を国内顧客を中心に販売しております。当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。［事業系統図］

その他製品

㈱ティムス

当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。（１）技術の特徴当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。当社の現在のパイプラインは、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）*を標的とした医薬品候補物質により構成されています。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン*に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応*として開発が進められており、現在、非臨床試験を実施中です。①可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）についてsEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:EpoxyeicosatrienoicAcid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:DihydroxyeicosatrienoicAcid）*に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。（可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）の作用機序*）②SMTP化合物群について当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラ（StachybotrysMicrospora）が産生する化合物（Staplabin）と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。(a)SMTPによるsEH阻害作用SMTP化合物の多くは、sEHのEH活性とPhos活性の両方を阻害する作用を持っており、この作用により、強い抗炎症作用を生み出していると考えられています。これまでに、TMS-007やTMS-008をはじめとしたSMTP化合物を様々な炎症性疾患のモデル動物*に投与する実験を行っていますが、多くの実験において抗炎症効果が確認されています。例えば、ob/obモデルマウスと呼ばれる、肥満／メタボリック症候群を模したモデルでは、TMS-007とTMS-008の投与はコレステロールや中性脂肪といったマーカーを下げるだけではなく、肝臓の炎症を下げる効果が確認されました。また、潰瘍性大腸炎のモデルマウスでは、TMS-008の投与は症状を改善したのみならず、５-ASA（５-アミノアセチル酸、潰瘍性大腸炎の第一選択薬として広く使用されている）との比較においても優れた結果を示しました。（ob/obモデルマウスにおけるSMTP化合物の肝炎抑制）AST/ALT：どちらも肝臓に多く含まれる酵素。肝臓が障害を受けると血液中の値が上がることから、肝炎等の肝障害の程度を示す指標として用いられる。Control：ob/obモデルマウス。ob/obモデルマウスは肥満モデルマウスの一種で、遺伝子変異により著しい肥満状態となる。メタボリック症候群のモデルとして多く用いられる。TMS-007：Controlと同じ状態のマウスにTMS-007を投与したマウス。TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス。（潰瘍性大腸炎モデルマウスにおけるTMS-008の薬理効果）DAIスコア：潰瘍性大腸炎の重症度の指標。数値が大きいほど重症。組織スコア：組織学的所見の指標。本試験では5段階の指標を用いており、数値が大きいほど重症。Normal：通常状態のマウスControl：人為的に潰瘍性大腸炎症状を起こしたマウスTMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス５-ASA：Controlと同じ状態のマウスに５-ASAを投与したマウス(b)SMTPによる血栓溶解作用生体における血栓溶解のメカニズムは精密に制御されていますが、主要なメカニズムは、血中に多く含まれているタンパク質プラスミノーゲンが、血栓の主要構成タンパク質であるフィブリン*と結合することにより組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）*を誘導し、t-PAがプラスミノーゲンの一部を切断することでプラスミン*に変化させ、このプラスミンがフィブリンを分解するというものです。t-PAは、急性期脳梗塞の治療薬として米国FDA*に唯一承認されている化合物でもあります。遺伝子組換えにより作られたt-PAを体外から投与することにより、プラスミンを多く生成し、その結果血栓溶解を促進する効果をもたらします。一方で、t-PAを大量投与することにより、生体内の凝固線溶系のバランスが崩れ、血栓が存在しない場所でも出血を助長する副作用のリスクが指摘されています（Pendleburyetal.Ann.Neurol.1991）。これに対して、SMTP化合物が血栓溶解を促進する作用は、SMTPがプラスミノーゲンに結合してその立体構造を変化させ、プラスミノーゲンとフィブリンが結合しやすくすることで血栓溶解プロセスを迅速に発生させるという仕組みです。SMTP化合物を投与しても、血栓溶解に関わる種々のタンパク質等のバランスを崩すことがないことから、出血助長の副作用を惹き起こすリスクが低いと考えられています。（SMTP化合物による血栓溶解作用機序）（２）開発パイプライン当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、前臨床段階にあるTMS-008の２化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。このうち、TMS-008については、急性腎障害及びがん悪液質を対象として複数の臨床試験をそれぞれ実施する計画となっており、適応の種類としては、急性期脳梗塞、急性腎障害及びがん悪液質を適応症とする３本のパイプラインがあります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。1.BiogenによるClinicalTraials.gov*への登録(2023年3月10日）。2.Biogenは、Ph2b臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しています（Q12023BiogenEarningsPresentation：2023年4月25日）。3.Biogenからの無償使用許諾に基づき開発中のTMS-008及びTMS-009は、当社の開発権利が特定の適応症に限定されておりTMS-009はTMS-008のバックアップ化合物となる可能性があります。①TMS-007（急性期脳梗塞）脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です（WorldStrokeOrganization：GlobalStrokeFactSheet2022）。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ*が存在しています（InternMed54:171-177,PrehospitalDelayandStroke-relatedSymptoms）。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に大きな変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、今後のTMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになります。なお、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験*の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し（Q12023BiogenEarningsPresentation）、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。(a)急性期脳梗塞（AIS）市場について脳梗塞を含む脳卒中は、世界の死亡原因第２位であり、成人の障害を惹き起こす主要な原因の一つとされています（Katanetal.SeminNeurol2018;38:208–211）。全世界の脳卒中発症数は年間約1,222万人とされていますが、うち約763万人（約63％）が脳梗塞患者です。また、脳卒中による世界の死亡数は年間約655万人とされており、うち約329万人（約50％）が脳梗塞によるものです（WorldStrokeOrganization：GlobalStrokeFactSheet2022）。米国では、脳卒中発症患者のうち約87%が脳梗塞患者とされており、2018年に約55.3万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Tsaoetal.HeartDiseaseandStrokeStatistics2022e391、DatamonitorHealthcare“StrokeEpidemiology”,Publishedon07January2019）。脳卒中は、米国の死亡原因として第５位であり、成人に障害をもたらす最大の要因であると考えられています（CentersforDiseaseControlandPrevention,“NationalVitalStatisticsReportsvolume70”）。日本では、2018年に約23万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（DatamonitorHealthcare”StrokeEpidemiology”,Publishedon07January2019）。1．DatamonitorHealthcare.”StrokeEpidemiology”,RefCode:DMKC0201444.Publishedon07January20192．欧州5ヵ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国を指します世界の急性期脳梗塞の患者数は増加することが予想されています。また、2021年における急性期脳梗塞の治療薬の売上高は21億ドル程度であり、市場は年々拡大することが予想されています（出典：Informa；Activase®とActilyse®の推計売上高を合計。統計資料や出版物の正確性には限界があるため、実際の市場規模は、推定値と異なる可能性があります。）。t-PAは脳梗塞患者全体の10％未満にしか使用されていないとされていること（InternMed54:171-177,PrehospitalDelayandStroke-relatedSymptoms）から、t-PAの対象患者よりも多くの患者にTMS-007の投与が可能となった場合、市場規模はさらに拡大することが予想されます。米国における脳卒中による生涯コストは一人当たり約14万ドルとする報告があり（Katanetal.SeminNeurol2018;38:208–211）、年間約55.3万人が脳梗塞を発症することを考えると、毎年膨大な将来負担が発生していることとなります。(b)TMS-007の優位性について急性期脳梗塞の治療戦略としては、１)発症後できるだけ早く血流を再開すること、２)浮腫*や炎症を抑えること、の２つがあります。血流再開の目的では、医薬品としては既に各国で承認されているt-PAが代表的なものとなります。浮腫・炎症を抑える目的では、現在のところ先進各国で共通して承認された医薬品は存在しておらず、作用機序が異なる複数の医薬品が開発中ですが、後期臨床試験に入っている品目はごく少数となっています。当社のTMS-007は、プラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能となっています。このように「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られておらず、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。（論文M.Zaleskaetal.(2009)Neuropharmacologyより改変）また、t-PAは血栓溶解作用による血流再開を作用機序としていますが、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られており、主にこの副作用のリスクを軽減するために、原則として発症後4.5時間以内に投与することが義務付けられています（豊田一則臨床神経49:801―803,2009）。これに対して、TMS-007は臨床試験において副作用として米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）*４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血は発現しておらず、また動物実験では逆に頭蓋内出血を抑えるとの結果が得られています（Itoetal.BrainRes2014）。このため、TMS-007の投与可能時間は発症後4.5時間の枠を超えることが期待されています。実際、当社のTMS-007前期第Ⅱ相臨床試験では発症後12時間以内の被験者に対して投与を行っており、また、当社からTMS-007の開発を引き継いだバイオジェン社は、発症後24時間以内の時間帯における投与可能性について言及しています（BiogenInvestorR&DDay,Sep21,2021）。TMS-007は、その有効性と安全性により、t-PAよりも多くの患者に使用される可能性があります。t-PAを使用可能な時間帯に病院に到着した患者のうち、実際にt-PAを投与された患者は26％という報告があります（出典：Messe（2016）,“WhyareacuteischemicstrokepatientsnotreceivingIVt-PA”）。TMS-007は、その高い安全性により、発症後投与可能時間の中で最大75％の患者に使用される可能性があり、潜在的な市場規模はt-PA対比で大きくなる可能性があります（単純計算で約2.9倍）。また、t-PAは原則として発症後4.5時間以内に投与される必要がありますが、TMS-007の発症後投与可能時間が12時間又は24時間まで延長された場合、投与可能患者はt-PAの約1.6倍又は約1.9倍となる可能性があります。以上を総合すると、発症後12時間又は24時間経過した患者に対するTMS-007の使用可能性が発症後２時間以内の患者に対する使用可能性と変わらないと仮定すれば、TMS-007はt-PAと比較して潜在的な市場規模は4.6倍～5.5倍となる可能性があります。また、上記のような有効性と安全性が認められれば、t-PAよりも高い薬価が設定される可能性もあります。（上記情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれております。そのため、上記の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の開発状況はこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。）(c)TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験の結果について当社は、2017年11月から2021年８月にかけて、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を実施しました。当該試験は、単回投与・無作為化*・プラセボ*対照*・用量漸増*・二重盲検試験*として日本国内で実施されたもので、TMS-007投与群52例、プラセボ群38例の被験者が組み入れられました。また、TMS-007投与群のうち、１mg/kg投与群が６例、３mg/kg投与群が18例、６mg/kg投与群が28例でした。主要な組入基準は、既存の血栓溶解薬又は血管内治療*の対象とならない、発症後12時間以内の急性期脳梗塞患者であり、TMS-007群では発症から投与までの平均経過時間（中央値）は9.5時間、プラセボ群では9.3時間でした。当試験の主要評価項目は安全性で、「米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血*の発症率」で評価されました。TMS-007群では該当する症例は報告されず（０例/52例）、プラセボ群では該当症例の発症率は2.6％でした（１例/38例）。また、軽症を含む全ての頭蓋内出血（TotalICH）の発生率はTMS-007群：11.5%（6/52例）、プラセボ群：13.2%（5/38例）でした。さらに、TMS-007群は、副次評価項目の一つである発症後90日での生活自立度において大きな改善を示しました。生活自立度を評価する指標であるモディファイド・ランキン・スケール（mRS）*において、TMS-007群は40.4％の被験者が０又は１のスコアとなり、日常生活に支障のない範囲となったのに対し、プラセボ群では18.4％でした。この結果は、被験者総数90例という比較的小規模な治験であったにもかかわらず、統計的な有意差をもたらすこととなりました（P値*＜0.05、単純オッズ比*3.00、調整オッズ比3.34）。なお、90日後mRS0-1への転帰率はExcellentOutcomeとも呼ばれ、急性期脳梗塞の有効性主要評価項目（ゴールド・スタンダード・エンドポイント）とされています。（TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の主要な結果）また、視認可能な血管閉塞を有する一部の被験者において、CT血管造影法(CTA)*又は磁気共鳴血管撮影（MRA）*により評価された血管の再開通率は、TMS-007投与群で58.3％（14／24例）、プラセボ群で26.7％（４/15例）となり、統計的有意差までは至らなかったものの、TMS-007による生活自立度の改善を支持する結果となりました（95％信頼区間*0.99-18.07、オッズ比4.23）。（TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の概要）TMS-007群プラセボ群デザイン無作為化・プラセボ対照・用量漸増・二重盲検主要組入基準18歳以上、88歳以下の急性期脳梗塞患者血栓溶解療法及び血管内療法を適用できない発症後12時間以内に投与開始可能用法用量単回投与被験者数52名38名発症後平均経過時間9.5時間9.3時間症候性頭蓋内出血０％2.6％有効性（mRS０-１転帰率）140.4％18.4％血管再開通率58.3％26.7％１統計的な有意差が示されました。（P値＜0.05、単純オッズ比3.00、調整オッズ比3.34）(d)TMS-007の今後の開発について当社は、2018年６月に米国バイオジェン社とオプション契約を締結しました。バイオジェン社は、TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の結果を受けて、2021年５月にオプション権を行使しましたが、これにより、以降の開発はバイオジェン社の責任と費用により行われることになります。バイオジェン社は、2022年10月25日付の「ThirdQuarter2022FinancialResultsandBusinessUpdate」において、TMS-007（バイオジェン社による開発コード：BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の2023年の上半期に開始する旨を表明しており、2023年３月10日には、ClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました。なお、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し（Q12023BiogenEarningsPresentation）、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。ClinicalTrials.govの登録情報によると、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要は以下のとおりです（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT05764122）。正式名称LKW*後4.5～24時間の脳梗塞患者を対象とした静注投与BIIB131の有効性と安全性を評価する多施設・オペレーショナリーシームレス・二重盲検・用量探索・プラセボ対照・無作為・並行群間比較・後期第Ⅱ相臨床試験予想症例数760例予想開始時期2023年８月21日1予想終了時期2025年７月７日１2023年４月26日に登録情報が更新されました。（当初は2023年４月17日として登録）当社とバイオジェン社のオプション契約により、当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領しています。今後の開発状況及び販売状況に応じて、最大３億3,500万ドルのマイルストーン*一時金（開発マイルストーン最大１億6,500万ドル（下記※印参照）、販売マイルストーン最大１億7,000万ドル）と、製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半の段階的料率によるロイヤリティ（使用許諾料）を受領する可能性があります。（※バイオジェン社による米国での第Ⅲ相臨床試験の５例目投与完了時に当社が受領する権利が発生する6,000万ドルを含む。）なお、オプション権の行使により、当社が有するSMTP化合物に関する特許権（出願中のものも含む）及びデータの所有権等は全てバイオジェン社に移転されました。（オプション契約の概要）種類時期金額契約金2018年６月400万ドルオプション行使料2021年５月1,800万ドルマイルストーン（開発・販売状況に応じて）最大３億3,500万ドル開発マイルストーン：最大１億6,500万ドル販売マイルストーン：最大１億7,000万ドルロイヤリティ（関連特許権の消滅する時と販売開始後６年のいずれか遅い方まで）一桁％台後半～10％台前半②TMS-008TMS-007に続くパイプラインのTMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。現在、前臨床試験と治験薬製造に向けての準備を進めており、2024年２月期の臨床試験入りを目指しています。TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。(a)急性腎障害適応について急性腎障害（AKI）は、数時間～数日の間に腎機能が急激に低下する疾患であり、多種多様な病因がありますが、他疾患との合併症によるものが多いと言われています。国内の調査では、AKIの原因は敗血症（35％）、心原性ショック（21％）、大手術後（13％）との報告があります（日本内科学会雑誌第103巻第５号平成26年）。また、COVID-19の感染によってもAKIが発症することが報告されています（NatureReviewsNephrologyvolume16,pages747–764(2020)）。AKIの疫学*は十分に分かっていませんが、海外での報告では、透析が必要ない症例と透析が必要な症例で、人口10万人あたり、それぞれ約200～500件/年及び約20～30件/年との報告があります。国内では、急性血液浄化治療*が必要であったAKI患者は、人口10万人あたり13.3人/年との報告があります（日本内科学会雑誌第103巻第５号平成26年５月10日）。また、市場調査報告では、主要７ヶ国（日米＋欧州５ヶ国）での年間患者数は2030年に約1,100万人に到達するとの推計があります（Delveinsight,“AcuteKidneyInjury-MarketInsights,Epidemiology,andMarketForecast—2030”。欧州５ヶ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン及び英国を指す。）。AKIは入院患者の発症率が非常に高く、８％～16％にも上るとの報告があります（AdvChronicKidneyDis.2017;24(4):194-204）。入院中のAKI患者の死亡率は20％～25％にも上るとの報告があり（Nephron.2017;137(4):297–301）、また、回復しても慢性腎疾患（CKD）に移行する患者も多いとされています。医療経済に与える影響も大きく、米国においてはAKIによる医療コストは年間54億～240億ドルに上るとの報告があります（Silveretal.Nephron.2017）。このように重大な疾患であるにもかかわらず、AKIを対象として承認された治療薬は存在せず、大きなアンメット・メディカル・ニーズとなっています。当社では、TMS-008をAKI適応として開発することを計画しています。(b)がん悪液質についてがん悪液質は、「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進行性の機能障害に至る、骨格筋量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因子性の症候群」と定義されています（FearonK,etal.LancetOncol.2011;12（5）:489-495）。進行がん患者の80％が悪液質の症状を呈し、がん患者の死因の20％が悪液質によるものとの報告もあります（静脈経腸栄養Vol.23No.42008）。がん悪液質の患者数は、欧州で約100万人及び米国で約43万人（JournalofCachexia,SarcopeniaandMuscle2019;10:22–34）、日本では約17万人（JournalofCachexia,SarcopeniaandMuscle2016;7:507–509）と推計されており、これらの各国合計で約160万人の患者数となります。がん悪液質の治療薬としては、2021年１月に、世界に先駆けて日本において、グレリン様作用薬*のエドルミズ錠（一般名：アナモレリン）が承認され、2021年４月に販売開始となりました。がん悪液質の市場規模は、2020年において全世界で22億5,600万ドルとする推計があります（MordorIntelligence：GlobalCancerCachexiaMarket2021-2026）。がん悪液質の病因ははっきり分かっていませんが、全身性炎症が病因の一つであると考えられています。このため、がん悪液質患者の炎症を緩和するような医薬品が強く求められています。（がん悪液質とは）(c)TMS-008の前臨床試験の結果について当社は、昭和大学及び自治医科大学それぞれとの共同研究に基づき、急性腎不全モデルマウスを用いた前臨床試験を行いました。このうち、昭和大学との共同研究においては、腎機能の指標であるScr（血清クレアチニン）及びBUN（血中尿素窒素）の改善が確認され、自治医科大学との共同研究でも改善傾向が示されました。また、当社によるがん悪液質モデルマウスを用いた前臨床試験の結果によれば、TMS-008はヒラメ筋と脛骨筋の筋肉量の減少に対して有効性が確認されました（それぞれP値現在、第Ⅰ相臨床試験の申請に向けて、GLP安全性試験及びCMC（Chemistry,ManufacturingandControl；医薬品に関する原薬、製剤の「化学、製造、品質管理」）関連の開発を実施しています。③TMS-009当社は、TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。④新規パイプライン当社は、主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は多くないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業も少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。（３）事業モデル当社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。当社は、東京農工大学等から導入した化合物の一つであるTMS-007につき、急性期脳梗塞を適応として前臨床試験・第Ⅰ相臨床試験・前期第Ⅱ相臨床試験を完了しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験実施中の2018年６月に米国の大手製薬会社であるバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にはバイオジェン社がオプション権を行使しました。当該提携により当社は、(１)契約締結時(2018年６月）に400万ドル、及び(２)オプション権行使時(2021年５月）に1,800万ドルを受領済です。また、(３)今後の開発及び商業化の状況に応じて最大３億3,500万ドルのマイルストーン、及び(４)製品発売後の売上に応じてロイヤリティを受領（１桁％台後半～10％台前半の段階的料率）する可能性があります。なお、当社がSMTP化合物に関してバイオジェン社と締結しているオプション契約は、使用許諾契約（ライセンス契約）とは異なり特許権（出願中のものを含む）及びデータの譲渡の契約形態となっていますが、対価を一時金及びロイヤリティとする点で、経済条件の面では使用許諾契約と類似した契約形態となっています。（４）成長戦略当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレークスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。＜用語解説＞用語意味・内容シーズ医薬品の候補物質。凝固線溶系凝固系とは、出血を止めるために生体が血液を凝固させる一連の分子の作用系であり、線溶系は血栓を溶かして分解する作用系のこという。凝固系と線溶系を併せて凝固線溶系と呼ぶ。パイプライン医薬品として開発を計画する物質。臨床試験医薬品や医療機器等についてヒトに対する有効性及び安全性を評価するための科学的試験であり、新たな医薬品の製造販売承認を得るために必要とされる。少数の健常人である被験者を対象に安全性や薬物動態（体内に投与されてから体外に排出されるまでのプロセス）などを調べる第Ⅰ相試験、少数の患者（被験者）を対象に安全性・有効性を確認する第Ⅱ相試験、多数の被験者を対象に第Ⅱ相試験までで得られた安全性・有効性に関する仮説を検証する第Ⅲ相試験、の３段階で行われる。前期第Ⅱ相臨床試験第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合があり、この場合、前半部分を前期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。前期第Ⅱ相臨床試験では、安全性・有効性・薬物動態などを瀬踏み的に検討することが一般的である。GLPGoodLaboratoryPracticeの略で、日本語では「優良試験所規範（基準）」と訳される。試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを確保するための基準。日本では厚生労働省の省令により詳細が定められている。非臨床試験医薬品の研究開発において、臨床試験に先立ち、動物を用いて薬効薬理作用、生体内での動態、有害な作用などを調べる試験。前臨床試験ということもある。可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）ヒトが生来持っている酵素の一つ。特定のエポキシド脂質を加水分解（hydrolyze）する作用を持つ。プラスミノーゲンプラスミンの前駆体タンパク質。不活性の状態で血中を循環しているが、t-PAにより切断されると活性体のプラスミンとなる。適応医薬品が効果をもたらすとされている疾患のこと。適応症ともいう。エポキシド構造２つの炭素と１つの酸素による三角形の環状構造。加水分解化合物が水と反応することによって起こる分解反応。生理活性脂質生理活性（生理作用）を持つ脂質のこと。生理活性を持つ分子としては蛋白質や核酸が広く知られているが、脂質にも生理活性を持つものがあり、このように呼ばれている。エポキシエイコサトリエン酸（EETs：EpoxyeicosatrienoicAcid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、アラキドン酸の分解を端緒とする分解経路であるアラキドン酸経路に連なる。抗炎症作用等の様々な作用を持つことが報告されている。ジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs：DihydroxyeicosatrienoicAcid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、可溶性エポキシドハイドロラーゼがEETsを加水分解することにより生成される。一般的には生理活性をほとんど持たないと考えられている。脱リン酸化作用加水分解によって有機化合物からリン酸基の脱離を行う作用。作用機序薬剤がその薬理学的効果を発揮するため、標的となる分子などに何らかの効果を及ぼす仕組みやメカニズム。アラキドン酸不飽和脂肪酸の一種。代謝により様々な生理活性脂質に変換されるが、この一連の過程をアラキドン酸経路と呼ぶ。用語意味・内容CYP2C,2JCYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。CYP2C、CYP2Jは、CYPファミリーに属する酵素のサブファミリーである。ドメイン蛋白質の一部分で、独立した機能を持った領域のこと。類縁体ある化合物と性質や構造が類似している化合物のこと。同定化学物質が何であるかを決定すること。内因性血栓溶解元々生体内に備わっている機序に基づく血栓溶解のこと。モデル動物特定の疾患を人為的に発症させた動物。フィブリン繊維状のタンパク質で、血小板と共に傷口をふさぐ血栓を形成する主要な材料となる。組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）生体内に存在する酵素の一種。プラスミノーゲンを切断することで活性化しプラスミンにする。プラスミンフィブリンを分解する酵素。FDAアメリカ食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）。食品や医薬品の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関。ClinicalTrials.govアメリカ国立衛生研究所（NationalInstitutesofHealth、略称：NIH）のアメリカ国立医学図書館（NationalLibraryofMedicine、略称：NLM）が運営する臨床試験のデータベース。アンメット・メディカル・ニーズいまだ有効な治療方法が見つかっていない病気に対する新しい治療薬や治療法へのニーズ。後期第Ⅱ相臨床試験第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合の後半部分を後期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。後期第Ⅱ相臨床試験では、前期に引き続き治験薬の適応範囲を明らかにするための探索的検討を行うとともに、最小有効量及び最大安全量の範囲を検討し、臨床至適用量幅を決定する。浮腫細胞と細胞の間の水が増加し、排出されずに溜まった状態。米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）米国国立衛生研究所（NIH）が開発した、脳卒中の神経学的重症度の評価法。無作為化（無作為化試験）試験の対象を２つ以上のグループにランダムに分け、効果等を検証する試験実施方法。ランダム化試験とも呼ばれる。プラセボ色や重さ、味などは開発対象である医薬品候補の実薬に似せてあるが、有効成分の入っていない偽薬のこと。プラセボ群は、臨床試験等においてプラセボを投与された群。プラセボ対照（プラセボ対照試験）被験者を対照群と治療群に分け、対照群にプラセボを割り付ける試験実施方法。用量漸増（用量漸増試験）投与量を段階的に増やす試験実施方法。最も適した投与量を調べるために行われる。二重盲検（二重盲検試験）被験薬を投与する被験者群と、プラセボなどの対照薬を投与する群に分け、どちらを投与しているのかを医師も被検者も知りえない状態で行われる試験実施方法。血管内治療細い管を血管に挿入し、疾患部位まで延ばして血管内で治療する手術方法。症候性頭蓋内出血頭蓋骨の内部に起きる出血のうち、神経症状の悪化を伴うもの。モディファイド・ランキン・スケール（mRS）脳卒中患者の生活自立度の尺度として一般的に用いられる指標。０～６までの７段階で表される。（０：全く症候がない、１：症候はあっても明らかな障害はない、２：軽度の障害、３：中等度の障害、４：中等度から重度の障害、５：重度の障害、６：死亡）用語意味・内容P値仮説が誤りである確率を表す数値。小さいほど、仮説が正しいことを示す。例えば、P値＜0.05の場合、仮説が誤りである確率は５％未満であることを示している。オッズ比ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。一般に、１より大きい数値であれば、第一群の方が第二群よりも当該事象が起こりやすいことを表しており、１との差が大きければ大きいほど起こりやすさの差が大きい。CT血管造影法(CTA)CTAはCTangiographyの略で、CTを利用した非侵襲的に血管イメージを得る画像検査法。磁気共鳴血管撮影（MRA）磁気共鳴画像撮影（MRI）装置を使って、血管だけを鮮明に画像化する撮影方法。95％信頼区間母集団の平均値が95％以上の確率で区間内に含まれると推定される範囲。LKWLastKnownWellの略で、最後に正常であった事が確認された時期のこと。マイルストーン医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目で得られる収益。疫学特定の集団における健康に関連する状況あるいは事象の、分布あるいは規定因子に関する研究。一般的には、ある疾患の患者数やその分布を指して用いられることがある。急性血液浄化治療血液の体外循環を行い、血液浄化器によって血液中に存在する病因物質を除去、もしくは不足している物質を補うことで、血液のバランスを整える治療のこと。糸球体腎臓にある、小さな穴が多数開いた微細な血管が丸まってできた小さな組織で、腎臓の主要な働きである血液中の老廃物や塩分を除去する機能を持つ。グレリン様作用薬グレリンは胃から産生されるペプチドホルモン。下垂体に働き成長ホルモンの分泌を促進し、また視床下部に働いて食欲を増進させる働きを持つ。グレリン様作用薬とは、グレリンと類似の作用機序を持つ医薬品のことをいう。炎症性サイトカインサイトカインとは、主に免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、細胞間の情報伝達の役割を担っている。炎症性サイトカインは、その中でも炎症性反応を促進する働きを持つものをいう。POCProofOfConceptの略で、研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認められることをいう。

医薬品

株式会社ありがとうサービス

当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にて「MOTTAINAIWORLDECOTOWN」を運営し、MOTTAINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤＯＦＦ」を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bakeshopoffrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2023年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース33オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース28ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース11ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース21MOTTAINAIWORLDECOTOWN総合リユース4合計97フードサービス事業関連（2023年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーモスバーガーファストフードハンバーガー13トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ1ペッパーランチステーキショップ1旭川味噌ラーメンばんからラーメン専門店1小計19■オリジナルブランドとり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリーtsumugiチョコレート専門店1アトリエtsumugi洋菓子専門店1bakeshopoffrir洋菓子専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1小計10合計29地方創生事業関連（2023年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」3■製造小売事業「ハム工房古都」1合計9当社グループが、2023年２月末において出店している店舗数は合計135店舗であり、内訳は、リユース事業で97店舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で9施設となっております。当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2023年２月28日現在（単位：店）所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計京都府－－11山口県2－－2香川県－2－2愛媛県2420852高知県－5－5福岡県212－23佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県10－－10宮崎県2－－2鹿児島県9－－9沖縄県5－－5カンボジア王国プノンペン市4－－4タイ王国バンコク市2－－2合計97299135事業系統図は、次のとおりであります。

小売業

株式会社ジオコード

当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント（「クラウドセールステック事業」）についてはセグメント情報の記載を省略しております。「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。また、当社は、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に発展・普及が進む人工知能（AI）を当社の提供サービスに導入し、顧客の業務効率化や業務効果の改善に向けた取り組みを始めております。当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。（1）Webマーケティング事業①オーガニックマーケティング当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン（注４）経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注５）、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注６、注７）改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。ａ．SEO対策当社は、Google、Yahoo!等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。SEOとは、「検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV（注８）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。ｂ．Webサイト制作当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注９）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注10）の保守・管理・運用等を代行しております。当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）したWebサイト制作を行っております。②Web広告当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注11）、広告文のクリック率（注12）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注13）との関連性等により決定されております。当社では、GoogleLLCやヤフー株式会社、MicrosoftCorporation等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告（注14）やMetaPlatforms,Inc.（旧商号：Facebook,Inc.）、LINE株式会社が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。また、当社は、GoogleLLCが主催する「GooglePremierPartnerAwards」（注15）において2018年、2019年、2021年（2020年は未開催）、2022年と４期連続で最終候補企業に選出されたほか、「GooglePartnersプログラム」（注16）において2022年と2023年に「PremierPartner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年にはヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」（注17）に認定される等、対外的な評価を得ております。（2）クラウドセールステック事業クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。具体的なツールの内容は以下のとおりであります。①営業支援ツール「ネクストSFA」「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、GoogleLLCが提供する広告出稿サービス「Google広告」やヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能など、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。さらに、当社は、人工知能（AI）を活用してメール配信用の文章作成時にメールタイトルや本文が簡単に作成することができる機能を追加するなど、最新の技術を取り込んでサービス価値の向上に継続して取り組んでおります。②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。（注２）SaaS（SoftwareasaService）ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。（注３）DX(デジタルトランスフォーメーション)データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。（注４）検索エンジンインターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。（注５）コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。（注６）UI（UserInterface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。（注７）UX（UserExperience）Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。（注８）CV（Conversion）Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。（注９）運用バナーWebサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。（注10）WebアプリケーションWebサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。（注11）クリック単価リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。（注12）クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。（注13）ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。（注14）コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。（注15）GooglePremierPartnerAwards広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGooglePartnerのみにエントリー資格が与えられております。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。（注16）GooglePartnersプログラム顧客ブランド又は顧客の代理としてGoogle広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGooglePartnerとして認定する制度のことであります。さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のPartnerは、最上位ステータスの「PremierPartner」に認定されております。（注17）広告運用認定パートナーYahoo!JAPANのセールスパートナー（広告会社、代理店）の中から、Yahoo!JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称となっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用されておりました。［事業系統図］

サービス業

ベースフード株式会社

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASEFOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASEFOODシリーズ（「BASEPASTA」・「BASEBREAD」・「BASECookies」・「BASEFOODDeli」）の開発と販売を行なっております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には126.8兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASEFOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASEFOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計１億袋販売（2023年３月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現代においては人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」４．国立社会保障・人口問題研究所「平成30年度社会保障費用統計」５．厚生労働省推計（予算ベース）６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和４年７月調査）」当社の商品の原材料は小麦のふすま、米糠、大豆、もち米、真昆布、チアシードなど植物性の自然食材を原材料として主に使用しております。小麦のふすまや米糠などは本来多くが廃棄されており、これらを原材料として商品にすることでフードロスの削減に大きく貢献できると考えております。また、当社商品に含まれるたんぱく質は、植物性たんぱく質であり、生産の過程で温室効果ガスを排出し環境問題に悪影響を及ぼす動物性たんぱく質の代替としてもSDGsやESGへの貢献が期待されております。当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASEFOODLabo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2023年２月時点で、「BASEFOODLabo」のユーザー数は29,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する商品は次のとおりであります。１．取扱い商品商品ラインナップは次のとおりであります。（2023年２月末時点）商品名発売開始年月日商品の特色等BASEPASTA2017年２月完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、１～２分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。フェットチーネ、アジアンの２種類を展開BASEBREAD2019年３月完全栄養のパン。合成着色料・合成保存料不使用で約１ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーンの６種類を展開BASECookies2021年６月完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの５種のフレーバーを展開BASEFOODDeli2023年２月完全栄養の料理。調理済みですぐに食べることのできる「料理」。2023年２月に冷凍パスタ「BASEPASTAボロネーゼ」を発売２．事業モデル当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。（１）自社EC当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行なっております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける注文の約98%（2023年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASEFOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。なお、2023年２月時点でのサブスクリプション会員数は16.3万人、顧客継続率は93.3％（注１）となっております。（注）１．顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出（２）他社ECAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行なっております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。なお、2022年５月より香港での「BASEBREAD」の販売を現地の他社ECプラットフォームであるHKTVMallを経由して開始しております。（３）卸販売卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASEBREAD」および「BASECookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行なっております。なお、2023年２月時点での展開実店舗数は、34,795店舗となっております。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。

小売業

株式会社ヤマザワ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

小売業

株式会社ジェイグループホールディングス

当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC、KAKEHASHI,S.L.U.、㈱ジェイキャスト)の計12社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、他社への人材派遣を行う人材派遣事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に記載のとおりであります。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2023年２月末日現在におきまして、65業態118店舗(国内116店舗、海外２店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(2023年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。17店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。14店舗吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)常時こだわりの40銘柄の日本酒を自由に飲み比べできるお店。日本酒に合う名物のマグロ刺身盛り合わせなど一人前からご注文できます。５店舗きばくもん国産牛もつや馬刺しなど、種類豊富な博多料理が勢揃い。美味いもんだらけの九州博多名物をご堪能いただけます。５店舗サーモンパンチおつまみからメインまでサーモンづくしのサーモン専門店。サーモンを存分に味わえる逸品料理を豊富に取り揃えております。４店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。３店舗その他えどわん、お勝手たんと、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、きじょうもん、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、寿司と串とわたくし(スシトクシトワタクシ)等50店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。４店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）、MouMouCafe（モーモーカフェ）２店舗レストラン大阪王将(オオサカオウショウ)国産豚肉および国産野菜を使った元祖焼餃子はひとつひとつお店で手作りしています。点心、炒めもの、麺、丼、デザートなどの多彩なメニューをご用意しております。３店舗名古屋めし食堂丸八(ナゴヤメシショクドウマルハチ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANASTYLE(プラナスタイル)、かわしまファーマーズ等５店舗その他大津サービスエリア下り（オオツサービスエリアクダリ）、PrivateSaunaEXIT（プライベートサウナイグジット）等３店舗計118店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFEILDNEWYORKLLC及びKAKEHASHI,S.L.U.(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社ジェイアセット(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)人材派遣事業他社への人材派遣業務を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイキャスト(5)その他の事業食品等の卸売業及びサウナ事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

小売業

株式会社ティーケーピー

当社グループは、当社及び連結子会社17社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。①業界トップの全国ネットワークとサービス力全国237施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。(1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。(2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：SpecialPurposeVehicle）による所有を行っております。(3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。(4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。(5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える（ビジネスモデル概念図）［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産業

株式会社ＷＡＣＵＬ

・事業の概要当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に遍在するデータやナレッジ（知見）を集め、またそこからナレッジ（知見）を新たに創り出す活動を継続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具（ツール）へと変えて、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、事業を行っています。デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」(*1)という。）に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いかわからない、データがあっても活用方法がわからない等の課題感を持っており、主に『ナレッジ』が不足しているが故にDXを推進出来ていないと当社は認識しております。当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、すべての企業や人に開放することを目指します。そのために、デジタル上の『行動解析データ』の収集を行い、さらに“どういったビジネスモデルのどういった企業が何をしたらどういう結果が出たか”という『PDCA(*2)データ』を元に、新たな『ナレッジ』を獲得してまいります。また、こうした『ナレッジ』をコンサルティング、ツール、実行支援、人材など、様々な形で顧客に届けることで、すべての企業に届けてまいります。当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1)データ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービス「AIanalyst」（以下「AIアナリスト」という。）を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」(*3)を提供するプロダクト事業と、(2)DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*4)等を行う社内研究所「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業、(3)デジタル人材が不足している企業にフリーランスや転職を希望するマーケターをマッチングし、マーケティングDXの内製化を支援する人材事業により、主に企業の生産性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を、戦略立案などの上流から実行や内製化などの下流まで、幅広く行っております。(*1)DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(*2)Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくサイクル及び手法のこと。(*3)「AIアナリスト」を中心に、「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む、ソリューション群の総称。(*4)ProofofConceptの略称。新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動のこと。当社は「DX事業」の単一セグメントでありますが、以下に各事業の内容及び当社の事業の特徴を記載いたします。1.プロダクト事業プロダクト事業では、当社が「AIアナリスト」をリリースする2015年まで属人的かつ高コストに提供してきた“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を、蓄積されたナレッジをもとにテクノロジーを活用し、自動化したツールである「AIアナリスト・シリーズ」として顧客に提供しております。多くの企業は、デジタルを活用してビジネスを変革するDXの重要性を認識しながらも、そもそも何から手をつければいいか分からない、現状を正しく認識できていない、データがあっても分析や示唆の抽出ができない、分析の工数がとれないといった様々な課題を持っていると当社は認識しております。そうした企業は、DXによって大きく事業を成長させられるポテンシャルを持っていても、改善計画の策定・管理（Plan）、改善施策の実行（Do）から施策の成果測定（Check）そして次の改善方針の見直し（Act）というPDCAサイクルを実行できず、そのポテンシャルを発揮することができていないと考えられます。「AIアナリスト・シリーズ」は、これまで高いコストをかけてそうしたPDCA活動を外部に委託してきた企業や、内部で膨大な工数をかけていた企業はもちろん、そもそも費用面やナレッジ不足からそういった改善活動を行えなかった企業まで、“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を求めるすべての企業にむけて提供されております。現在、プロダクト事業ではレポーティング、データ分析および改善方針の提案と改善幅予測、また実行された施策の成果検証を行う「AIアナリスト」と、「AIアナリスト」の改善方針に従い、実行を支援するサービスラインナップとして、SEO(*5)コンテンツ制作などコンテンツマーケティング支援を行う「AIアナリストSEO」、Webサイトにおけるお問い合わせや購買などのゴールまでを考慮したWeb広告の運用を代行する「AIアナリストAD」などのソリューションを展開しており、「AIアナリスト・シリーズ」と総称しております。プロダクト事業のソリューションは、一定期間の利用を前提としたリカーリングレベニュー方式(*6、継続収益方式）を採用しています。そのため、解約されないかぎり継続的に収益をあげることができます。以下に主なソリューションである「AIアナリスト」「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」について、詳細を記載します。(*5)SearchEngineOptimizationの略称。検索エンジン最適化とは、検索エンジンの検索結果において特定のWebサイトが上位に表示されるようWebサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。(*6)ビジネスモデルのひとつ。モノ・サービスの販売契約を行ったあと、継続的に売上が発生するビジネスモデル。将来の収益が安定的であるのが特徴。1-A.AIアナリスト当社の主力サービスである「AIアナリスト」はWebサイトに関するナレッジ、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える道具（ツール）に変えSaaS(*7)として提供しております。「AIアナリスト」は顧客がGoogleアナリティクスから得られる自社Webサイトのアクセス解析データ等をクラウド上で連携するだけでレポートの作成、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などが可能となる、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームです。昨今、多くの企業が顧客獲得のために自社Webサイトを保有しております。また、GoogleアナリティクスなどのテクノロジーツールをWebサイトに導入し、自社のWebサイト上における消費者のページ遷移等の行動データを収集し分析することで、Webサイト訪問者の行動の理解とそれに沿ったWebサイトの最適化を行うデジタルマーケティング活動を行っております。このような中、「AIアナリスト」は、AI(*8)が行動データを分析し、レポートとして現状を「見える化」するだけでなく、そこから改善すべき点を示して「分かる化」することに特徴があります。この改善提案機能がある点が、サービスのクオリティ面での大きな差別化につながっていると考えております。また、「AIアナリスト」はフリーミアムモデルを採用しており、当社はユーザーに対し無料で「AIアナリスト」の基本機能を開放するかわりに、そのユーザーが保有するWebサイトの行動データを獲得しております。2023年２月末時点で37,000サイト以上のデータを保有しているため、このビッグデータを元に、類似サイト群からなるベンチマーキング(*9、類似サイト比較)を提供することが可能です。顧客はベンチマークとの比較を通じて、自社の強みと弱みを認識し、成長戦略の策定に活かすことができます。一方、コスト面では、「AIアナリスト」はSaaSとして、シングルソース・マルチテナント型(*10)を採用することにより、すべての顧客が共通のソースコードで作られた同一のアプリケーションを使用しております。そのため、当社は常にひとつのソースコードを通じて、機能の強化・拡張を行っていくことができます。開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で開発することが可能です。そのため、顧客に対しても比較的低価格でのサービス提供が可能となっております。さらに、当社は継続的に機能アップデートが実施される体制を構築しており、毎週何かしらの修正がプロダクトに施されるなど、常に最新機能を顧客に提供しております。そのため、顧客に対する提供価値の陳腐化を防ぎ、当社の優位性を維持することが可能です。よって、当社は比較的高いコストパフォーマンスで、顧客に対する提供価値の向上に持続的に取り組むことが可能です。「AIアナリスト」の画面イメージ1-B.AIアナリストSEO「AIアナリストSEO」は、「AIアナリスト」の改善提案を考慮するなど、一部「AIアナリスト」の持つ機能を活用しながら“コンバージョン(*11)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作する、コンテンツマーケティング支援サービスです。近年、多くの企業が自社で保有するWebサイト（オウンドメディア）などを活用し、コンテンツマーケティングに力を入れております。コンテンツマーケティングとは、見込み客の疑問や関心に沿ったコンテンツを提供し、それによって見込み客を引き寄せ、最終的に自社製品やサービスの購買へと導くマーケティング手法です。このコンテンツマーケティングにおいて重要となるものが、見込み顧客を誘引する「キーワード選定」、そのコンテンツが狙ったキーワードの検索結果における「コンテンツの検索順位」そして「Webサイト内における設置場所の決定」です。第一に「キーワード選定」についてですが、現在多くのコンテンツマーケティング支援企業は、インターネット上にオープンになっている情報をもとに”サイトへの流入＝集客”にフォーカスしたキーワード選定を行っております。しかし、本来コンテンツマーケティングの目的は“コンバージョン＝購買・商談機会の獲得”です。したがって、効果的なコンバージョン獲得のためには、クローズドな情報である“サイト内の行動データ”の分析を行い、コンテンツを制作することが不可欠です。当社では、サイトへの流入ではなくコンバージョンにフォーカスし、サイト内の行動データも分析したうえでキーワード選定を行っております。第二に「コンテンツの検索順位」についてですが、当社ではGoogleからの高い評価を期待できるコンテンツのアウトライン作成の工程を一部システム化することで、SEO対策コンテンツの制作を再現性高く、従来より低コストに提供することを可能としました。第三に「Webサイト内における設置場所の決定」についてですが、当社ではコンテンツを置くべき場所の選定を、「AIアナリスト」の分析結果から得られる最適導線の提案に従って行うことで、コンテンツの価値を引き出します。当社は「AIアナリスト」を利用する顧客に対して、その改善に日々向き合っているため、コンテンツマーケティングを実施すべきかどうか、実施する際にはどのような形で行うべきかを把握することができ、顧客のシチュエーションに合わせた提案を行っております。1-C.AIアナリストADインターネット広告媒体費は成長が続き、広告媒体費が初めて１兆円を超えた2016年に引き続き、2021年には２兆円と５年で２倍にまで拡大しております（広告媒体費データは株式会社電通「2021年日本の広告費」より引用）。このような中、当社では、広告枠の買い付けなどのWeb広告業務の一部をシステム化し、Web広告の運用を代行するサービス「AIアナリストAD」を提供しております。Webサイト内のデータを保有・分析できる「AIアナリスト」を提供する当社ならではの強みを活かし、「AIアナリスト」と「AIアナリストAD」を共に導入いただくことで“訪問数を増やすWeb広告”ではなく“コンバージョンを増やすための、Web広告とWebサイトの一体運用”をサイト運営者に代わって行い、広告効率をより高めます。具体的には、Web広告を高いコストパフォーマンスで運用するには、どういった広告からWebサイト内のどのコンテンツに誘導すればよいかまでを踏まえて運用します。こうした取り組みにより、顧客はコンバージョンにつながらない広告費の削減や、広告をクリックした人々がお問い合わせや購入に至る率を向上することができます。同時に、当社では多くの顧客のデータを保有し分析しているため、顧客の属性にあわせて、検索連動型広告やSNS広告、記事広告など多様な広告媒体を横断的に提案し、最適化を図っております。また、当社では広告運用担当者を固定的に社内に保有するだけでなく業務委託のプロフェッショナルを活用することで、一時的な広告キャンペーンの実施など、需要の波にあわせてコストコントロールを可能としております。同時に、業務委託者の運用状況の管理は成果に直結するため、運用状況の監督ツールを独自に開発し、安定的な運用を可能としております。(*7)SoftwareasaServiceの略称。ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するもの。(*8)ArtificialIntelligence（人工知能）の略称。(*9)企業が製品、サービス、プロセス、慣行を継続的に測定し、優れた競合他社やその他の優良企業のパフォーマンスと比較・分析する活動のこと。(*10)１つのソースコードで書かれたソフトウェアを、多数のユーザーで、共同で利用する形式のこと。１つのソースコードを改良することで、多数のユーザーがその恩恵を受けることができるため、効率的に改善が可能。(*11)Webサイトにおける最終的な成果・目的のことを指す。主なものとして、商品の購入・予約、会員登録、資料請求、お問い合わせなどがある。2.インキュベーション事業インキュベーション事業では、最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対し、コンサルティングのサービスを提供しております。さらにアカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を2019年２月に社内研究所として立ち上げ、AIやマーケティングを専門とする大学教授などを顧問に迎えるなど、先端テクノロジーの導入とナレッジの磨き上げに力を入れております。また、そうした活動で得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で「AIアナリスト・シリーズ」などの新規ソリューションの立ち上げ及び「AIアナリスト・シリーズ」の機能拡張に活かしてきております。これまでにも、AIについては2015年に国立大学法人東京大学松尾研究室とのコラボレーションリサーチを実施し、当社としてサイト分析システムで特許を取得しております（特許第6056094号）。また、深層学習(*12)（ディープラーニング）など、新たな技術を活用した機能・ソリューション開発も行っており、現在特許を出願中です（特開2018-136845）。さらに、顧客とともに深層学習を用いたアプリ内における行動分析や、顧客の行動分析に基づくWebと店舗の最適なつなぎあわせなどのプロジェクトを実施してきており、そうした取組みを通じて得たナレッジに基づき、特許出願を積極的に行っております。当社のDXコンサルティングでは、継続的に顧客から「AIアナリスト」を通じて共有される最新のPDCAデータから、過去に成果が出ることの多かった事例を抽象化した“勝ちパターン”を見出し、最も効果の見込める施策を短時間・少工数で提供することが可能です。また、当社はコンサルティング業に源流を持つため、社内のコンサルティングに関するナレッジの蓄積を活かして、事業全体の再構築や、KPI設計、組織設計、オペレーション構築等のコンサルティングサービスを提供しております。(*12)多層の人工ニューラルネットワークによる機械学習手法。ディープラーニングとも呼ばれる。2010年代に普及しはじめ、第３次AIブームを牽引することとなった革新的な技術。「インキュベーション事業」の取り組み事例3.人材事業昨今、企業を取り巻く環境や消費者の価値観が大きく変化する中、企業のDX推進に向けた取り組みが活発化しております。マーケティング分野においても、インターネットを通じた消費行動が当たり前になり、消費者獲得のためにインターネット経由で得られるデータの分析・活用が企業活動の成否に直結する時代となっております。専門性の高いマーケティングDX領域において、専門知識を持つ人材の活用は企業のマーケティング成果を最大化するために不可欠です。また、日々進化するデジタルマーケティングの世界において、最新のトレンドやツール情報、成果を出すためのノウハウこそが鍵であり、それらを基にした専門人材のスキルアップが重要といえます。一方で、働き方の多様化が進みフリーランス等の独立したマーケターが増える中、活躍するための環境としては、企業側が正社員前提での体制作りをしている点や、フリーランスが継続的にスキルをアップデートする機会が少ない点など、いまだ十分に整備されていない現状があります。そのため、企業側にとっては、マーケティング人材の専門性の目利きが難しいという課題が、マーケターにとっては、自己成長のための最新情報を得られる機会が限定的といった課題があり、その結果、マーケターと企業のマッチングにおいて「期待したことをやってもらえなかった」「業務を請け負ったが自分ができる範囲を超えていた」などのアンマッチが発生しております。当社は、「AIアナリスト」を軸に、これまで1,000社超の企業を支援し、様々なマーケティング課題の解決を行ってまいりました。そこで、WACULが培った企業のマーケティング課題の「特定力」、また37,000超のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活かして、この度、専門性を持つマーケターのスキル、リソースを最大活用するフリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「MarketerAgent」を2021年12月からスタートしました。また、2022年11月にはマーケティング人材の需要の高まりを受けて、マーケティングDX人材のフリーランス・マッチングから正社員の転職までサポート範囲を拡大し、マーケター転職の支援サービス「MarketerAgent転職」の提供を開始しました。主なサービスは以下の３点です。［マッチング］MarketerAgentが企業とフリーランスマーケターをマッチングします。マーケターの中にはスキルは高いものの営業力に長けていない人材も多いのが現状です。こうしたフリーランスマーケターに営業機会を提供します。これにより企業としても、今まで出会えなかった優秀なマーケターに協力を依頼することが可能になります。MarketerAgentでは当社の30,000社以上の豊富なマーケティング部門を中心とした顧客ネットワークをもとに案件を創出します。企業側の課題を把握し、各々のマーケターの特性も把握している当社が企業とマーケターの間に入ります。企業としては、知らないフリーランスに重要な業務を任せることにハードルがありますが、当社が間に入ることで安心して任せることが可能になります。また、フリーランスとしても、現状は企業から過大な要求を受けるケースが発生しており、これもマーケティング支援を本業とする当社が間に入ることで、専門知識をもとに「案件や専門スキルの目利き」を徹底することでミスマッチを回避することができます。また「個人（フリーランス等）」は、発注側の企業から見た際の「信用力」が欠けるというデメリットはありますが、発注企業と個人との間に当社が入ることで解消することが可能です。また、フリーランス活用から正社員採用へとステップを進める企業向けには「MarketerAgent転職」により、企業が欲する人材の正社員紹介を行います。デジタルマーケティング人材における主な要件の比較［アップスキリング］当社は独自に収集した37,000超のサイトのデータと10,000超の成功事例・失敗事例データにより、成功確率の高いマーケティング施策のみを提供しております。こうしたノウハウは、少ない時間でいかに成果を出すかが求められるマーケターにとって有用です。このノウハウを、まず研修という形でマーケターに提供します。さらにはWACULで実際に行っている業務から学ぶOJTの機会も提供します。［コラボレーション］マーケターと当社のコラボレーションにより、企業の課題解決を推進します。加えてマーケター同士の連携も推進します。フリーランス等のマーケターは企業に属しているマーケターと比べて孤独です。こうしたマーケター同士による情報共有や案件の相互紹介などの機会を創出します。・当社の事業の特徴①企業規模や業種・業態によらず、幅広く提供可能なサービスラインナップ当社のソリューションは「AIアナリスト」はもちろん「AIアナリスト・シリーズ」やフリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「MarketerAgent」などすべてのソリューションが、大企業から中小企業まで企業規模を問わず提供されております。また、ECサイトなどWeb上で購買の完結するビジネスだけでなく、Webで問い合わせを受けた後に営業人員が商談を行い契約まで導くビジネスなど、顧客の業種や業態を問わず提供されております。②様々な課題に応えるソリューションとクロスセルの推進当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリストSEO」や「AIアナリストAD」やマーケターの不足を補う「MarketerAgent」による人材支援といった様々なサービスを顧客にあわせて提案することで、同一顧客に複数ソリューションを提供するクロスセルを行っております。顧客は様々な課題を各社が抱えております。当社はそのひとつの課題に対して、保有するソリューションのひとつで成果を創出することで信頼を獲得し、顧客が新たに直面する課題や周辺の課題に対してもまた別のソリューションをクロスセルしていくことで、顧客１社当たりの売上高の拡大が可能となっております。③プロダクト事業とインキュベーション事業のシナジー当社の事業は、プロダクト事業とインキュベーション事業とが相互に価値向上に貢献しあうという“正のスパイラル”によって、企業のDX実現のための課題解決力を高めることで、市場により高い価値を創出しております。当社では、インキュベーション事業で得られた新たなナレッジを仕組み化し、プロダクト事業で提供するソリューション群の新規機能の追加や既存機能の強化を行います。また逆に、プロダクト事業で得られたデータ基盤はインキュベーション事業で新たなナレッジの創出を行ううえでの源泉となり、DXコンサルティングでの提案活動に活かされております。こうした２事業の互恵関係による“正のスパイラル”が当社の価値となっております。④事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されております。そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放するかわりに、そのユーザーのデータを獲得しております。当社は多数存在するWeb上の行動データを記録するツールの中でも、調査対象サイト153,052サイトで検出されたアクセス解析の93.4％（株式会社DataSign教えてURL調査レポート「Webサービス調査レポート2023年３月度」におけるアクセス解析カテゴリのシェア）が利用し、トップシェアを持つGoogleアナリティクスや、Google、Yahoo!、Facebookなど日本で利用される主要広告データと連携し、顧客からの許可を得た上で各プラットフォームを通じて提供を受けております。このため、Webサイトにタグを埋め込むなどの作業を必要とするWeb行動データ分析ツールでは、タグの埋め込みの開発やデータの蓄積など実際にデータを分析するまでに作業と時間を要しますが、当社の「AIアナリスト」ではそういったリードタイムが必要なく、その場ですぐに分析を始めることが可能です。こうした導入ハードルの低さや高い利便性から、「AIアナリスト」の登録サイト数の増加と当社の保有データの蓄積につながっていると考えております。「AIアナリスト」登録サイト数の推移※登録サイト数とは、有料版/無料版を問わず、当社「AIアナリスト」にGoogleアナリティクスが連携された数を示しています。また、当社は顧客から共有されるクローズドなビッグデータとWeb上に存在するオープンデータを合わせて分析し、顧客に改善ポイントの提案を行っています。顧客が改善施策を実行したのち、当社はその成果を測定します。こうしたPDCAデータを当社は蓄積することで、改善提案の質の向上に役立てています。改善提案の質の向上は、さらなる顧客数の増加や定着につながる好循環を生むと考えております。改善施策の立案からその実行そして成果測定に至るまでのPDCAデータは、当社独自のものです。この独自のPDCAデータを分析することで当社は“デジタルビジネスの勝ちパターン”を蓄積しており、当社の課題解決力の強化ひいては事業における競争力につながると認識しております。こうした好循環は、DataNetworkEffectsとよばれ、追随しようとする他社に対する参入障壁となり、当社の先行優位性をより強固にすると考えております。当社の各事業とデータの関係＜事業系統図＞

情報・通信業

株式会社アマナ

当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社８社、関連会社７社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。・2022年５月、連結子会社であった㈱アマナイメージズの保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。・2022年12月、㈱プレミアムジャパンの保有株式の全部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要一般企業・広告代理店等のお客様のコミュニケーション活動における課題やニーズに応じて、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-CreationPartner」を標榜し、事業活動を展開しております。ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動など多岐にわたっております。写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・プランの企画立案、コミュニケーション・コンテンツの企画制作など、受託する案件の特性に応じて、多様なクリエイティブサービスを単独または組み合わせて価値提供しております。なお、お客様との関わり方や、受託する案件の特性に応じて、価値提供の形態としては大きく2つに大別されております。・コミュニケーション・コンテンツの企画制作（communication領域）多様化するお客様のコミュニケーション活動におけるニーズに応じて、課題や価値の抽出からコンセプトやプランを作成し、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供・プロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。主に、当社グループが有する多様なクリエイティブサービスを複合的に組み合わせた企画・制作・運用にわたる価値提供をおこなう、継続的な安定収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。・ビジュアル・コンテンツの企画制作（visual領域）静止画・CG・動画などのお客様のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材の企画制作をプロデュース（社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。主に、当社グループ創業以来のコア・サービスにあたる撮影・CG制作等に代表される単独的なクリエイティブサービスの企画・制作によって価値提供をおこなう、短期収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。(2)取引図

サービス業

株式会社ビザスク

(1）ミッション当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のアドバイザー（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。また、当社は、米国で同業を営むColemanResearchGroup,Inc.を2021年11月に買収して、その後、顧客、システム、アドバイザーの各基盤を相互活用する取り組みを進めております。本買収は、当社グループのグローバル展開を加速させ、当社グループのミッションの実現に向けた知見プラットフォームの拡大と強化を目指す経営戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。（注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。(2）サービス概要スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」や「Coleman1-on-1Consultations」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColemanResearchGroup,Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたアドバイザーのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpertsurvey」「ColemanExpertSurveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりアドバイザーがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、アドバイザーが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」（2022年4月リリース）等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。これらの複数のサービスは、グローバルに展開するプロフェッショナル・ファーム（コンサルティング・ファームや機関投資家、プライベート・エクイティ等）が主に利用するケースと、日本における事業会社が主に利用するケースに大別できます。前者を「グローバルENS」（ENSは、ExpertNetworkServiceの略称）、後者を「国内事業会社向けプラットフォーム」と称して、それぞれに適切な事業戦略を策定・実行してまいります。主に、「グローバルENS」の顧客群については、これらの顧客群がグローバルに一定の利用規模を形成しており主要な顧客群であることから、既存顧客との結びつきを強化していくことが重要であり、「国内事業会社向けプラットフォーム」の顧客群については、現在、これらの顧客群にとって当社グループが新たな情報収集の選択肢を提供するという段階であることから、新規の顧客獲得・啓蒙活動を図っていくことが重要であります。顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。グローバルENS（ExpertNetworkService）主要顧客層：プロフェッショナル・ファーム（コンサルティング・ファーム、機関投資家、プライベート・エクイティ等）ビザスクinterview/Coleman1-on-1Consultations顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を、ビザスク/Colemanのメンバーが設営するサービスビザスクexpertsurvey/ColemanExpertSurveysオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス国内事業会社向けプラットフォーム主要顧客層：国内事業会社ビザスクinterview顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を、ビザスク/Colemanのメンバーが設営するサービスビザスクexpertsurveyオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービスビザスクpartner幅広い業界のアドバイザーが柔軟な時間設定でご支援ビザスクproject顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpertsurvey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービスビザスクweb展示会登録アドバイザー全体から募る「アイデア募集」サービスビザスクboard社外取締役、監査役のマッチング・サービスビザスクreport調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援ビザスクlite当社のwebプラットフォーム上で、顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス(3）事業系統図（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

情報・通信業

株式会社アクアライン

(1)事業の概要当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありますが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」は従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が６年間となっていることから、当社では耐用年数は約６年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。加えて、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。「フィットネス事業」では、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。(2)水まわりサービス支援事業の内容・サービスラインナップ当社グループでは、①水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、②水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④リフォームプラン・施工店の紹介、⑤鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。［水まわりサービス支援事業事業系統図］・加盟店向け支援サービスの流れ従来、当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。①全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。②コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。③加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。④到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。⑤お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。⑥お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。⑦作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。⑧内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。・事業の特徴創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ１人１人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし見積もりを提供し後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフがインタラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。(3)広告メディア事業当社グループでは、第26期連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。また、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。(4)ミネラルウォーター事業当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aquaaqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。(5)フィットネス事業当社グループでは、水まわりサービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレーニングジムの運営を「株式会社アーム」にて行っております。現在、「StudioArm渋谷」と「StudioFit虎ノ門」の２店舗を運営しております。

サービス業

株式会社きょくとう

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2023年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店24マックス店69100円クリーニングショップ24スリープライスショップ12準直営店一般店10マックス店149100円クリーニングショップ64スリープライスショップ28取次店一般店58マックス店7100円クリーニングショップ5スリープライスショップ―合計450(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(１名)については、取次店の一般店に含めております。

サービス業

ブライトパス・バイオ株式会社

当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、探索研究から早期臨床試験段階にある複数のパイプラインを有する創薬ベンチャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。(1)事業モデル当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬を自社創製もしくは導入し、探索研究から早期臨床試験までを手掛け、国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るものです。医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかり、投資回収までが長く、開発後期段階になるほど要する資金が大きくなるため、ベンチャーで創薬を事業として成立させるためには、開発投資を早期に回収できる仕組みが必要ですが、医薬品産業においては大手製薬企業が開発途上にあるベンチャーが創製するシーズをライセンスインする取引が豊富に行われています。現在は承認薬に至ったシーズのうち、ベンチャーが創製するシーズの数が、従来の大手製薬企業のそれを上回るようになっています。この事業モデルでは、上市前の開発段階で、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したマイルストンを達成する毎に得られる開発マイルストン収入、上市後は製品売上高の一定割合を得る販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。ライセンス後もライセンス先企業と共同開発し、開発費の貢献に合わせて将来の利益を按分したり、ライセンス先から開発協力金を得て開発を主導する等、色々な形態があります。当社は、様々な開発ステージにあるパイプライン（医薬品候補）の開発を同時並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転換後の継続的な収入の実現を図ります。(2)開発中のがん免疫治療薬の特徴がん免疫治療薬の開発では、動かなくなってしまったがん免疫を再び動くようにすること、いったん動いたがん免疫が、任務を終えた後に「元に戻る」仕組みによってブレーキをかけられるのを防ぎ、持続させることが、創薬のターゲットとなります。これに成功すればがんを治療できることは、2018年にノーベル賞を受賞したPD-1という免疫チェックポイント（免疫のブレーキ）を阻害する抗体が、がん治療に革新をもたらしたことによって、立証されてきました。今を生きる私たちは、この治療の革新の恩恵を受ける途上にあり、がんの個別性や免疫応答の多様性にどう対応していくか、未解明の領域がたくさん残されていると考えています。がん免疫にがんの目印を与えるがんワクチン、T細胞というがん免疫そのものを大量に外から投入する細胞医薬、PD-1以外にもいくつもある「免疫が元に戻る仕組み」を一定期間止める抗体医薬、これらが当社の開発している薬です。がんの克服を目指す人に、新たな治療選択肢を提供するために、これからも研究活動を推進してまいります。(3)開発パイプライン当社の開発パイプラインは以下のとおりです。このほか、次世代パイプラインの構築を目的として複数の探索・非臨床試験研究を実施しております。細胞医薬〔iPS細胞由来再生NKT細胞療法：BP2201〕BP2201（iPS-NKT）は、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞*1をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬です。NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化することにより、間接的にも抗腫瘍効果を発揮する免疫細胞です。しかし、ヒト末梢血中にわずか0.01～0.1％程度しか存在しないとされ、NKT細胞を体外に取り出し、がん治療に必要な細胞数まで培養・増殖させることが非常に難しいという課題がありました。そこで国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）では、生命医科学研究センター副センター長の古関明彦氏を中心に、この課題を解決する方法として、iPS細胞技術を用いることが計画されました。具体的には、NKT細胞を初期化して樹立したiPS細胞(NKT-iPS細胞)から再度NKT細胞(iPS-NKT細胞)に分化・誘導可能なことが示され、2010年、iPS細胞から抗腫瘍活性を備えたNKT細胞だけを大量に作り出すことに成功しました。当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の理研とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。本ライセンスにより、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを有することになりました。このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。〔HER2CAR-T細胞療法：BP2301〕BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法*2です。CAR-T細胞療法とは、がん細胞が細胞表面上に発現する抗原（がんの目印）を認識するキメラ抗原受容体（CAR:ChimericAntigenReceptor）を、体外でT細胞に遺伝子導入し、CARを導入したCAR-T細胞を培養で増殖させて投与する治療法です。これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。この課題を解決するために、BP2301では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。2022年5月より国立大学法人信州大学においてHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。抗体医薬抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェックポイント分子*3もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とするBP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的とするBP1210のほかに、CD39とTIM-3を共発現する免疫細胞において同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体BP1212を開発パイプラインとして有します。がんワクチン〔免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン:BP1209〕BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン*4・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを標的とするT細胞をペプチド単体よりもはるかに強力に惹起させることを、担がんマウスモデルで証明しました。今後、個別化ネオアンチゲン・ワクチン開発は、BP1209のフォーマットに絞って、臨床応用に向けて準備を進めていきます。〔がんペプチドワクチンGRN-1201〕GRN-1201は、欧米人に多いHLA*5-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。(4)許認可、免許及び登録等の状況について①許認可、免許及び登録、行政指導等医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（FederalFood,Drug,andCosmeticAct）及びその関連する法令」、上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；GoodLaboratoryPractice)、臨床試験の実施基準（GCP；GoodClinicalPractice)、製造管理及び品質管理規則（GMP；GoodManufacturingPractice)の下で進めております。②知的財産権の状況当社は、2022年11月に理研からiPS由来NKT細胞を全世界で独占的に開発・製造・販売する権利を導入するオプション権を行使し、iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する特許の独占実施権を得ました。＜主要な特許の状況＞発明の名称特許登録番号出願国（登録国）権利者上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペプチド4579836日本当社7655751米国副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLA-A24またはHLA-A2結合ペプチド4579581日本当社がんペプチドワクチン5706895日本当社5980303日本NKT細胞由来iPS細胞およびそれ由来のNKT細胞5652783日本理研8945922米国2336303欧州アロNKT細胞を用いた免疫療法およびそのためのT細胞抗原受容体（TCR）遺伝子のα鎖領域が均一なVα-Jαに再構成されている細胞および該細胞由来NKT細胞のバンキング6320473日本理研10813950米国264738欧州（注）欧州については、欧州特許条約に則った特許出願（EPC出願）によっております。[用語解説]*1（NKT細胞）ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割をもつ免疫細胞。がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞や樹状細胞など他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。*2（CAR-T細胞療法）ChimericAntigenReceptorT-cellTherapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させて投与する治療法。*3（免疫チェックポイント分子）免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。*4（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、その中にはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNAワクチンも含まれる。*5（HLA）HumanLeukocyteAntigen＝ヒト白血球抗原は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しない。

医薬品

ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社

当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続けることです。「AIinsideX」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。また、人々がAIを使って働き方や生き方をより良いものにしていくことをサポートしており、当社の製品により、ユーザの働き方をどれだけ変えられたか、どれだけ働きやすくなったのかにフォーカスしています。そのため、高品質なユーザ体験を届けることは当社にとって最優先の事項です。この徹底したユーザ重視の姿勢は、当社の重要な文化であり、下記の3点をユーザにコミットします。・高品質・高価値なAIを提供するために最善を尽くします。・製品をより使いやすく、より優れたユーザ体験を届けるため、継続的に行動します。・短期的な経済的利益のために、ユーザ重視の姿勢を妥協しません。当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。＜外部環境について＞現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,292万人程となりました。また、2040年には、2020年と比較し1,315万人程が減少し、5,977万人程になると予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。(注１)出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位推計)(注２)出所内閣府AI戦略2022令和４年４月22日「統合イノベーション戦略推進会議決定」＜AIinsideのストーリー＞当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。その後の最新調査によると、データ入力業務を含む「非IT系の外部委託市場」については2016年度で1.66兆円の実績、2017年度で1.7兆円の実績とされております(注３)。その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DXSuite」として企業へ提供しております。これまで49億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング（AIinsideCloud）だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を自社で開発製造しました。これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。当社は、この好循環サイクル（注４）により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。また当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発・提供してまいりました。当社が持つこれらの製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出すソリューションである「AnyData」を発表しております。これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。(注３)出所株式会社矢野経済研究所BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2021-2022(注４)ビジネスの根幹となる好循環サイクル(1)「DXSuite」当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DXSuite」として開発し、ユーザへ提供しております。「DXSuite」は、その内部に「IntelligentOCR」「ElasticSorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。なお、「DXSuite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。「IntelligentOCR」：手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「ElasticSorter」では仕分けることのできない帳票を指します。具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。「ElasticSorter」：「IntelligentOCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「IntelligentOCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。(1-1)「AIinsideCube」当社の主力製品は「DXSuite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス（注５）環境での利用ニーズがあります。しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を自社開発しました。ユーザは、「AIinsideCube」に「DXSuite」をインストールし、利用できます。特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。「AIinsideCube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。(1-2)「AIinsideComputingEngine」当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注５)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AIinsideComputingEngine」の上で稼働しております。「AIinsideComputingEngine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。「AIinsideComputingEngine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。(注５)オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設置することにより、自社運用をすることを指します。(2)「AnyData」・「AIGrowthProgram」当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発し、「LearningCenterVision」「LearningCenterForecast」として提供を行ってまいりました。また、組織のAIリテラシーを向上させ、ビジネス領域でAIを活用できる人材を育成する「実践型のAI教育プログラム」である「AIGrowthProgram」により、AI活用の内製化の実現を目指しています。従来の主力製品である「DXSuite」に加え、当社が持つこれらの製品技術やサービスを統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習することで、高付加価値のAIモデルを提供するための「AnyData」を提供してまいります。［事業系統図］(注１）パートナーは、当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店です。(注２)サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。用語解説「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。用語用語の定義AIコンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。クラウドコンピューティングオンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。

情報・通信業

図研エルミック株式会社

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。内容製品種類エンジニアリングサービス－プロトコルスタックミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）システムプラットフォームカメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FAFinder）、ストリーミング・パッケージ事業系統図は次のとおりであります。事業系統図

情報・通信業

小野薬品工業株式会社

当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2023年３月31日現在において、子会社は13社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他)オノベンチャーインベストメントインクオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ㈱㈱michitekuその他１社なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

医薬品

アクシアル　リテイリング株式会社

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイ（注）スーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット（注）障がい者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。(注)2023年４月１日をもって、(株)フレッセイを存続会社、(株)フレッセイヒューマンズネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

小売業

株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部

当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社５社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者

サービス業

株式会社インターネットインフィニティー

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社カンケイ舎、株式会社フルケア、株式会社正光技建）の計４社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うケアサプライ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1)ヘルスケアソリューション事業及び(2)在宅サービス事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。①レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2023年３月31日現在、直営店31ヵ所、フランチャイズ店168ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所となっております。②Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2023年３月末現在、10万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③ケアサプライ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。（主な関係会社）当社、株式会社カンケイ舎、株式会社フルケア、株式会社正光技建(2)在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。①居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2023年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。②訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2023年３月31日現在、事業所４ヵ所を展開しております。③通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2023年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。④施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。2023年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。（主な関係会社）株式会社カンケイ舎［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。

サービス業

株式会社ツツミ

当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

その他製品

日本ＫＦＣホールディングス株式会社

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。

小売業

福井県観光開発株式会社

当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、令和５年３月31日現在の会員数は、1,366名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図

サービス業

鷹之台ゴルフ株式会社

当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。

不動産業

大栄不動産株式会社

当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります。(1)ビル賃貸事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に64棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2023年３月31日現在）。この内訳は、自社所有ビル(注２)が47棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が12棟、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）が３棟であります。●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（2023年３月31日現在）地域棟数等貸室有効面積（㎡）（注１）東京都27棟自社所有ビル2476,829.93サブリースビル11,012.45証券化ビル212,030.56ＰＭビル－－小計89,872.94埼玉県28棟自社所有ビル1844,038.15サブリースビル1283.72証券化ビル621,734.90ＰＭビル3－小計66,056.77その他（注６）9棟自社所有ビル518,407.33サブリースビル－－証券化ビル425,495.09ＰＭビル－－小計43,902.42合計64棟自社所有ビル47139,275.41サブリースビル21,296.17証券化ビル1259,260.55ＰＭビル3－小計199,832.13（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルは含んでおりません。３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、北海道に自社所有ビルがあります。また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。(2)駐車場事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に832ヶ所、収容台数17,686台（2023年３月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案し、サブリース契約、管理受託契約ならびに自社取得によりサービスを提供しております。具体的には、土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行うほか自社で取得・開発を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場については管理受託駐車場として請負っております。●地域別および形態別の駐車場状況2022年3月末2023年3月末駐車場数（ヶ所）収容台数（台）駐車場数（ヶ所）収容台数（台）東京都月極4757557595時間貸8778988841管理受託41214121小計1381,4851491,557埼玉県月極3957,5724077,923時間貸1935,3452015,458管理受託321,465311,493小計62014,38263914,874その他月極1722520254時間貸2157321573管理受託34293428小計411,227441,255合計79917,09483217,686(3)住宅事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、立地等により優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。また、住宅事業用地の取得については、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社グループの財務構成状況等を勘案し、慎重に選別を行い、適正価格による安定的な確保に努めております。●供給実績2022年3月期2023年3月期戸数（戸）売上（百万円）戸数（戸）売上（百万円）マンション109.210,87854.14,157リノベーション－－1.0222戸建－－1.058宅地－－1.072合計109.210,87857.14,510（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・棟数・売上を記載しております。(4)不動産営業事業当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（2023年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販やバリューアッド・ビジネスに取り組んでおり、また、その他鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価を手掛けております。●仲介実績2022年3月期2023年3月期売買仲介賃貸仲介合計売買仲介賃貸仲介合計法人件数（件）2921931124510255仲介料(百万円)1,551311,5821,08661,093個人件数（件）22112222174221仲介料(百万円)33313342941295合計件数（件）5132053346214476仲介料(百万円)1,884321,9161,38171,388●買取再販実績2022年3月期2023年3月期売上高（百万円）－601また、連結子会社である大栄不動産投資顧問株式会社は、不動産に関する投資、アセットマネジメント、コンサルティングのほか、不動産ファイナンス等の貸金業務を行っております。●営業種目業務内容不動産投資不動産の保有・運用不動産ファンドへのエクイティ投資アセットマネジメント不動産ファンド組成・運用・管理不動産投資助言コンサルティング不動産証券化・ストラクチャリング産業団地開発不動産ファイナンス不動産ノンリコース・ローン等(5)有料老人ホーム事業当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営を行っております。連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社は当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。●有料老人ホーム施設概要所在地埼玉県熊谷市広瀬800-2（秩父鉄道「ひろせ野鳥の森」駅下車）施設名称桜ガーデン楓コート敷地面積6,688.60㎡21,275.36㎡延床面積8,292.04㎡15,427.28㎡類型介護付有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム対象者介護が必要な方自立の方から軽度の介護が必要な方居室数128室160室(6)その他連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。●営業種目業務内容設計意匠設計（総合プランニング・デザイン等）構造設計（建築構造体の設計）設備設計（電機・給排水衛生・空調等の設計）インテリア設計（内装・家具等の設計）積算業務（予定書等作成・工事見積査定）申請業務（開発許可・建築確認等の関連書手続き）監理工事の監理（建築工事に関する指導監査）その他建築物耐震診断、建築物劣化診断他事業系統図は次のとおりであります。

不動産業

株式会社ＭＩＸＩ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)デジタルエンターテインメント事業当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)スポーツ事業当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。(3)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。(4)投資事業当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[事業系統図]

サービス業

株式会社ラック

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINKCo.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2023年３月31日現在）事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとおりであります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：JapanSecurityOperationCenter）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS（SoftwareasaService）型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。・ソリューションサービスサイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販売・提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関係会社については「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

情報・通信業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCエスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCテクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.PT.NusantaraCompnetIntegratorCTCGLOBALPTE.LTD.PT.ProSistimatikaAutomasiITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社ＺＯＺＯ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZONEXT、㈱yutori、ZOZOApparelUSA.,Inc.、ZOZONEWZEALANDLIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。①買取・製造販売当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します②受託販売ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）Yahoo!ショッピングヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（４）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、及び当社連結子会社の自社ECサイトにて商材を販売する事業形態があります。[事業系統図]

小売業

株式会社ヤクルト本社

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図

食料品

株式会社ヤマナカ

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

小売業

株式会社フェイス

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社18社、関連会社３社により構成されており、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は当事業年度より報告事業セグメントを変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。(1)プラットフォーム事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱(2)コンテンツ事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR［事業系統図］

情報・通信業

株式会社ソケッツ

当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。⑤「アナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINEMUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月31日付で株式会社U-NEXTと経営統合：サービス名「Paravi」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]

情報・通信業

インフォコム株式会社

2023年３月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社ネットビジネス電子コミック配信サービス㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱アムリンク(計３社)ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱ログイット㈱㈱スタッフプラス㈱メディカルクリエイト㈱オルターブースInfocomAmerica,Inc.FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.(計10社)当社グループの事業系統図は次のとおりです。

情報・通信業

亀田製菓株式会社

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓の製造販売当社(連結子会社)Mary'sGoneCrackers,Inc.KAMEDAUSA,INC.THAIKAMEDACO.,LTD.SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.SinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.青島亀田食品有限公司LYLYKAMEDACO.,LTD.THIENHAKAMEDA,JSC.(持分法適用関連会社)THFOODS,INC.DaawatKAMEDA(India)PrivateLimited食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

食料品

遠州開発株式会社

イ．営業収入の内容当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。2023年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。役員理事長斉藤薫以下11名会員個人正会員757名、法人正会員525名、平日会員4名、計1,286名

サービス業

株式会社秋田放送

当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

情報・通信業

株式会社ハチバン

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBANTRADING(THAILAND)CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入海外事業DOUBLEFLOWERINGCAMELLIACO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONGKONGHACHIBANTRADINGLTD.HONGKONGHACHIBANLTD.に対する商品の販売海外事業HONGKONGHACHIBANLTD.香港における飲食店の経営海外事業HACHIBANBELLTRADING(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

小売業

Ｚホールディングス株式会社

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社ヤフー㈱イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業メディア事業コマース事業戦略事業LINE㈱モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開メディア事業コマース事業戦略事業㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業PayPay㈱(注)１モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジット、カードローン戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業メディア事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務戦略事業LINEPlusCorporation海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINEFinancial㈱金融関連サービスの提供戦略事業LINESOUTHEASTASIACORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINEFinancialTaiwanLimited(注)２持株会社戦略事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他その他114社――主な関連会社等全36社――(注)１当社グループは、2022年10月1日付で、当社子会社の株式交付および同社の過半数の取締役指名権の保有によりPayPay㈱を子会社化しました。２LINEFinancialTaiwanLimitedは、重要性が増したことにより、当事業年度より重要な子会社としております。２.セグメントおよび事業内容メディア事業LINE広告ディスプレイ広告「LINEVOOM」、「LINENEWS」、「トークリスト」、「TalkHeadView」、「TalkHeadViewCustom」、その他アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他その他広告「ライブドアブログ」(※１)、「LINEバイト」、その他ヤフー広告検索広告Yahoo!広告「検索広告」ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)等予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)等その他LINE「LINEスタンプ」、「LINEGAME」、「LINE占い」、「LINELIVE」(※２)、「LINEMUSIC」、「LINEマンガ」、その他ヤフー「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他コマース事業物販ECショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※３)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINEFRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マートbyASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINESHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZSTORE」、「QUICKEC」、「MyShop」、「LINEMAN」他）リユース事業「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」アスクル単体BtoB事業(インターネット経由)「ASKUL」、「SOLOELARENA」等サービスEC「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他その他プレミアム会員、アスクルBtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他戦略事業FintechPayPay連結PayPay（※４）、PayPayカードPayPay銀行―その他金融PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス（※５）、「LINEPay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINEBITMAX」、「LINENFT」、その他その他AI、「LINESearch」、「LINEヘルスケア」（※６）、その他(※１)livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。(※２)「LINELIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。(※３)「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。(※４)2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。(※５)2023年２月に、(株)Magne-MaxCapitalManagementの全株式を売却しました。(※６)「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」をご参照ください。

情報・通信業

株式会社テンポイノベーション

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。なお、当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の店舗物件の貸主と締結した保証委託契約に基づき、貸主が借主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。・不動産オーナー当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。・不動産業者不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。・店舗出店者当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。・店舗撤退者店舗撤退者においては、当社が居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。①ランニングランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。②イニシャルイニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。③店舗家賃保証店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者から当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社に保証料が支払われることにより計上される収益であります。④不動産売買不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．店舗物件賃借駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。ｂ．店舗物件転貸当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2023年３月末における当該サイトの会員数は89,670名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社は保証委託契約を締結し、店舗セーフティー株式会社は店舗出店者より保証料を受領します。ｃ．物件管理物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．不動産の仕入不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等より、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに当社に所有権を移転します。b．不動産の売却主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方とのあいだで売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の受領とともに当社から買主へ所有権を移転します。［事業系統図］・店舗転貸借事業・不動産売買事業

不動産業

さくらインターネット株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①クラウドサービスインターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。②物理基盤サービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。③その他前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

名古屋競馬株式会社

当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。

サービス業

株式会社カワチ薬品

当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒（2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

小売業

沖縄セルラー電話株式会社

（１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でOTNet株式会社へ商号変更しております。（２）事業に係る法規制当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。①電気通信事業法ａ．電気通信事業の登録（第９条）電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。ｂ．変更登録等（第13条）第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ｃ．登録の取消し（第14条）総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。ｄ．電気通信事業の届出（第16条）イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ｅ．承継（第17条）イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）イ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ｇ．基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｈ．提供条件の説明（第26条）電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ｉ．苦情等の処理（第27条）電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。ｊ．禁止行為等（第30条）イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。ｋ．電気通信回線設備との接続（第32条）電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ｌ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｍ．外国政府等との協定等の認可（第40条）電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ｎ．事業の認定（第117条）電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ｏ．欠格事由（第118条）次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものｐ．変更の認定等（第122条）認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ｑ．承継（第123条）イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ｒ．事業の休止及び廃止（第124条）認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｓ．認定の取消し（第126条）総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。②電波法ａ．無線局の開設（第４条）無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ．欠格事由（第５条第３項）次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第27条の15第１項（第１号を除く。）又は第２項（第３号及び第４号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の18第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者ｃ．免許の申請（第６条）無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。・目的・開設を必要とする理由・通信の相手方及び通信事項・無線設備の設置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日・運用開始の予定期日・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の23第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ．変更等の許可（第17条）免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ｅ．免許の承継等（第20条）イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ｆ．無線局の廃止（第22条）免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ．免許状の返納（第24条）免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。ｈ．登録の取消し等（第24条の10）総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。・免許状等に記載されたものの範囲内であること。・通信を行うため必要最小のものであること。ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ｍ．混信等の防止（第56条）無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ｎ．秘密の保護（第59条）何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。ｏ．検査（第73条）総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。・不正な手段により第27条の18第１項の登録又は第27条の23第１項若しくは第27条の30第１項の変更登録を受けたとき。・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ト．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。③非対称規制の整備2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。

情報・通信業

セキ株式会社

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

その他製品

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-martアプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。*1ミドルウェアOSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。*2オープンソースソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。*3ワークフロー企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。①ソフトウェア事業ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。(イ）製品について当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-martアプリケーションシリーズ」があります。Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使って構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。製品カテゴリー利用用途内容IAP（基盤製品）Webシステムを構築する基盤製品。Webアプリケーションを開発するための業務コンポーネント等を揃えている。スタンダード、アドバンスト、エンタープライズ等、３種類の製品体系から成る。intra-martアプリケーションシリーズ（業務アプリケーション製品）一般の業務で利用する業務アプリケーション。「IAP」を利用し開発されている。グループウェア、営業支援システム、文書管理システム等の業務アプリケーションを揃えている。当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パートナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプリケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けております。(ロ）製品の特長について１）オープンソース・ソフトウェアの採用当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープンソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを実現しております。２）ソースコードの公開当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開しており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システムのブラック・ボックス化を排除しております。３）日本企業の商習慣に適合した製品作り当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関しては、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。(ハ）販売方法について販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。その結果、2023年３月末現在、特約店パートナの数は137社となり、営業体制は全国をカバーしております。②サービス事業サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そして教育研修を行っております。コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンドユーザへ提供しております。また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コンポーネント群の充実を図っております。サービスの種類は次のとおりです。(イ）コンサルティング当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・スタディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおける重要な事業となっております。製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージのフロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。(ロ）システム開発当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。(ハ）教育研修「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループでは、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施しております。また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を図っております。［事業系統図］事業の系統図を下図に示します。当社からの商流は、次の２種類があります。①直接販売：当社グループ→エンドユーザ②間接販売：当社グループ→特約店パートナ→エンドユーザ

情報・通信業

任天堂株式会社

当社及び当社の関係会社（当社、子会社29社及び関連会社5社［2023年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NextLevelGamesInc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoRULLC.、NintendoAustraliaPtyLimited、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

その他製品

ニフティライフスタイル株式会社

当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、以下の通り説明いたします。(1)行動支援プラットフォームサービス①行動支援プラットフォームサービスの概要現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。②行動支援プラットフォームサービスの主な特徴a多様で豊富な情報量当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・温泉・求人の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「お部屋探し」「温泉を楽しむこと」「しごと探し」に関する支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2023年３月末現在において、のべ1,300万件の物件やのべ16,000件の温浴施設、のべ340万件の求人を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。b情報量とSEO・ASO（注）ノウハウに支えられた集客力当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO（アプリストア最適化）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。（注）AS0とは、AppStoreOptimizationの略称で、スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、自社アプリのダウンロードや訪問を行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。cUI/UX（注）にこだわったアプリ展開と安定した送客力当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。注力展開しているスマートフォンアプリにおいては、UI/UXの改善をより重ね、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めており、また、ユーザー行動データに基づいたメールやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進によりユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推進しております。これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。（注）UIとはUserInterfaceの略称で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXとはUserExperienceの略称で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。区分サービス名称サービス内容一括検索型サービスニフティ不動産「お部屋探し」情報に特化した、不動産物件の一括検索型サービス。賃貸から購入まで、2023年３月末時点でのべ1,300万件の物件を掲載。独自型サービスニフティ温泉「温泉」情報に特化した、自社編集による独自型サービス。2023年３月末時点で全国のべ16,000件の温浴施設やクーポンを掲載。一括検索型サービスニフティ求人「しごと探し」情報に特化した、求人案件の一括検索型サービス。2023年３月末時点でのべ340万件の求人（アルバイト、転職）を掲載。aニフティ不動産「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「お部屋探し」をより便利にすることを目指しております。ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数はのべ1,300万件となっております。bニフティ温泉「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、トイレタリーメーカーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による「体験型広告（注）」の提供を行い販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことによる広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、コロナ下において安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報サービス」の拡大も行っております。2023年３月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数はのべ16,000件となっております。(注)「体験型広告」とは、温浴施設に来店される美容・健康に関心の高い層に、店内商品テスターやサンプリングにより顧客接点や商品認知の機会を提供する広告サービスのこと。cニフティ求人「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数はのべ340万件となっております。(2)行動支援ソリューションサービス①行動支援ソリューションサービスの概要当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトランスフォーメーション（DX）で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユーザーと企業とのハブとなり、世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。②行動支援ソリューションサービスの主な特徴a特化型ツールの提供ノウハウ、運用実績当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。b集客支援につながる、業務改善サポート当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。サービス名称サービス内容DFO（DataFeedOptimization）EC等WEBサイト運営事業者向けの、WEB広告出稿の最適化支援サービス。大量データの加工と入稿を自動化し、WEB集客のDXを支援。オンライン内見不動産事業者向けの、オンライン内見・オンライン接客の支援サービス。IT重説にも対応し、家探しのDXの促進を目指す。aDFO（DataFeedOptimization）「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成（データ最適化）、広告配信先への受け渡し（データフィード）を支援するサービスです。クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。2023年３月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてクライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。bオンライン内見「オンライン内見」とは、物件を訪問することなく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコンやスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き（IT重説）にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)行動支援プラットフォームサービスaニフティ不動産bニフティ温泉cニフティ求人(2)行動支援ソリューションサービスaDFO（DataFeedOptimization）bオンライン内見

情報・通信業

株式会社コーエーテクモホールディングス

当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.（注）１上海光栄特庫摩娯楽有限公司（注）３アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド（注）１.前連結会計年度において非連結子会社であったKOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。２.前連結会計年度において連結子会社であったCWSBrains株式会社は、令和５年３月31日に株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。３.上海光栄特庫摩娯楽有限公司は令和４年11月10日に設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社日本触媒

(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社19社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂を製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。エルエックス・エムエムエイCorp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用ポリマーグリコールエーテルセカンダリーアルコールエトキシレート洗剤原料などの水溶性ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレートなどを製造販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマーなどを製造販売しております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

化学

三井松島ホールディングス株式会社

当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器用品分野）連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社TSECUREINTERNATIONALCO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。（ペット分野）連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAISYSTECHKYOWACO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（電力関連資材分野）連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。(2)エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.及びMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。(3)その他の事業当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。2023年２月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社（生活関連事業：事務機器用品分野）を買収し、連結子会社としました。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が43.8％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５当連結会計年度において、SRHNo.2社(SquareResourcesHolding(No.2)PtyLtd)は、持分法適用関連会社であります。なお、SRHNo.2社については、2023年６月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。また、インドネシアGDM社（PTGerbangDayaMandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。６連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

鉱業

神戸天然物化学株式会社

(1)当社の事業の内容について当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。(2)当社の事業の特徴について化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注１合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3)当社の事業セグメントについて当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。機能材料事業部門の取扱い製品表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用原料等除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体医薬事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物バイオ事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物抗体医薬製造用の助剤［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

第一三共株式会社

当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（13社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（39社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

医薬品

株式会社エイトレッド

当社は、「人と人のつながりを創り続ける」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」を提供しております。なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。(1）製品・サービス①パッケージソフト次の２つのパッケージソフトを販売しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。なお、2003年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。当該製品は、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年3月をもって新規ライセンス販売を終了しております。［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）となっております。当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としております。②クラウドサービス次のクラウドサービスを提供しております。［Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ］「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。当該サービスは、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。［当社製品・サービスの概要］Ｘ－ｐｏｉｎｔＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓＸ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ販売／提供パッケージソフトパッケージソフトクラウドサービス主要なターゲット企業（ユーザー数）小規模・中規模企業（300名から1,000名まで）中規模・大規模企業（500名から10,000名まで）小規模企業（300名未満）対応言語日本語日本語・英語・中国語日本語組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理組織管理は現行組織のみ組織情報の履歴管理可能（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）組織管理は現行組織のみシステム連携連携オプションを利用・グループウェア連携・外部システムとのシングルサインオン連携等拡張型（他システムとの連携のためのアドオン開発が可能）連携オプションを利用・グループウェア連携・外部システム連携管理権限システム管理者のみ承認フローの設定が可能システム管理者に加えて、部門単位での承認フローの設定が可能システム管理者のみ承認フローの設定が可能販売方法パートナー企業経由販売（新規ライセンス販売は終了）パートナー企業経由販売直接販売及びパートナー企業経由販売(2）当社事業の特徴等について①日本型業務プロセスへの適応当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計4,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。②製品等のカスタマイズは行わない方針であること当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。③パートナー企業（販売代理店）の活用当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。パートナー企業の区分概要プラチナパートナー（※）当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーゴールドパートナー当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナーシルバーパートナー当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナーアライアンスパートナーＸ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。［事業系統図］以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

情報・通信業

未来工業株式会社

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。

化学

株式会社シーティーエス

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＭＳ事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＨ事業＞建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社

サービス業

住友理工株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数67社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他22社(当事業に携わる会社総数28社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

ゴム製品

株式会社アサンテ

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

サービス業

中央日本土地建物グループ株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2023年３月31日現在都市開発事業中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。住宅事業中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行っております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。不動産ソリューション事業中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。資産運用事業中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。その他㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。Chuo-NittochiAmericaCorporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事業への投資を行っております。主な事業の系統図は次のとおりであります。注１Chuo-NittochiAmericaCorporation、Chuo-NittochiILLC及びChuo-NittochiⅡLLCは、当連結会計年度における設立(資本払込)により、連結子会社となりました。２合同会社ネクサスワンを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により、連結子会社となりました。３合同会社クスノキを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に清算し、連結子会社でなくなりました。４㈱データ・キーピング・サービス（持分法適用関連会社）は、前連結会計年度において議決権所有割合が20％を下回り、かつ、当連結会計年度において弊社より派遣していた取締役が退任し、当社の持分法適用会社に該当しなくなりました。

不動産業

株式会社ゼンリン

当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINEUROPEGmbH、AbaltaTechnologies,Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、㈱WillSmart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。２㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。３連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。４連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。５当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

情報・通信業

株式会社　セキド

当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業）ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZALoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。また、インターネット通販サイト『GINZALoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1)店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2)通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売（美容事業）美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEALJAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEALJAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定しております。（賃貸部門）自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。（その他）外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

小売業

株式会社テレビ東京ホールディングス

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ライツ部門]放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。さらに、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛する「イベント事業」でも入場料収入等を得ております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。またテレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[ライツ事業]「放送番組の周辺権利を利用した事業」「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図

情報・通信業

東洋テック株式会社

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、連結子会社である㈱東警サービス及び五大テック㈱は警備業務のうち、常駐警備について受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記３社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社である東洋テックビルサービス㈱が受注販売しております。また、連結子会社である㈱大阪フジサービスならびに㈱新栄ビルサービスは、清掃業を主としてビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

サービス業

ＮＴＴファイナンス株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社５社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業……………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）その他………………………………………受託収入等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

サービス業

株式会社　あみやき亭

当社グループは、当社及び連結子会社２社の３社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中部地区（愛知県、岐阜県、三重県）、「スエヒロレストラン」を愛知県春日井市で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。「スエヒロレストラン」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。(4)その他の事業その他の事業につきましては、ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、中部地区（愛知県）に「お肉の工場直売市」を出店いたしました。また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo２dalSpaccaNapoli」、を東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。

小売業

株式会社湖池屋

当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.・・・・タイでのスナック菓子の販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※KoikeyaVietnamCo.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。(1)国内事業スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。タブレット「PinkyFRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。(2)海外事業海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーポテトスナック「TheKOIKEYAシリーズ」2021年発売のおつまみポテトスナック「湖池屋プライドポテト」2017年発売のプレミアムポテトスナック「じゃがいも心地」2018年発売の厚切りポテトスナック「湖池屋ストロング」2018年発売の濃厚ポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系ポテトスナックコーンスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナックタブレット「PinkyFRESH」2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット

食料品

ＪＳＲ株式会社

当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社56社、関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。2023年３月31日現在事業区分主要製品等主要な会社デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.InpriaCorporationJSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.EUVResistManufacturing&QualificationCenterN.V.ライフサイエンス事業診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisSACrownBioscienceInternationalJSRNorthAmericaHoldings,Inc.JSRLifeSciences,LLCIndivumedServicesGmbH&Co.KG合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱その他事業アクリルエマルジョン、防水材、等㈱イーテック当連結会計年度において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラストマー事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いたしました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・BSTENEOSElastomerCo.,Ltd.）JSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・ENEOSMOLSyntheticRubberLtd.）ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）株式会社エラストミックスELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.日本ブチル株式会社ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

化学

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務ほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

サービス業

プラス・テク株式会社

当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド事業原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

化学

株式会社ホテルオークラ

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外25ホテル、計76ホテルを展開しております（2023年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.、OKURANIKKOHOTELMANAGEMENT(PHILIPPINES)INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を８ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。

サービス業

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ＲｅｖｉＣｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン(2）ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２ＢＣ㈱

情報・通信業

株式会社クレスコ

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。(注)１当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。２当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。３当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。

情報・通信業

株式会社ナガワ

当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.)により構成されております。当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社、NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.(会社総数２社)モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.(会社総数２社)建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。

サービス業

株式会社イチネンホールディングス

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。さらに、EAGLEAUTOSERVICESJAPANLIMITEDの株式を取得し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。なお、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLEAUTOSERVICESJAPANLIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズパーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング㈱オートリ機械工具販売事業自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンアクセス㈱イチネンＭＴＭ蘇州豊島機械配件有限公司TOYOSHIMAINDIANA,INC.㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱イチネン製作所㈱イチネンテック㈱イチネンポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。

サービス業

シンプレクス・ホールディングス株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、その主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。現在では、金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へと事業領域を拡大し、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。金融ソリューションとしては、機関投資家向けトレーディング・リスク管理プラットフォームとして、主に大手銀行や大手総合証券に提供している「キャピタル・マーケットソリューション」と、個人投資家向け取引プラットフォームとして、主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者に提供している「リテールソリューション」があります。他方、非金融ソリューションとしては、保険業務のフロントから契約管理までをカバーしたトータルソリューションとして、主に生命保険会社や損害保険会社に提供している「保険ソリューション」と、非金融業種のDX支援に特化した各種ITソリューションから構成される「エンタープライズDX」があります。また、2021年４月から始動したXspearConsulting株式会社において、官公庁、製造、化学、放送、エンターテイメントといった多様な非金融業種を対象として、戦略/DXコンサルティングサービスを提供しております。なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。サービス形態サービスの特徴戦略/DXコンサルティングAI・UI/UX・クラウド・Web3等、最先端テクノロジーに立脚した戦略立案と実行支援を行っております。幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、DXを推進するための、経営戦略・事業戦略策定、組織改革、ビジネスプロセス変革等の支援サービスを提供しております。システムインテグレーション幅広い業種の顧客企業に対し、システムコンサルティングとシステム開発支援を行う、当社グループの主要サービスであります。システムコンサルティングビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナルが、経営視点でのIT戦略立案やシステム開発に係る要件定義を支援しております。ビジネスの観点で必要なシステムの全量を洗い出したうえで、稼働後のビジネスチューニングも視野に入れた全体設計を行っております。システム開発システムコンサルティングを手掛けたチームが、自ら定めた要件に沿って、システムの構築作業を行っております。当社グループのノウハウが集約されたSimplexLibrary（注１）を活用することにより、開発期間の短縮とシステムの安定性確保を両立した高付加価値ソリューションを提供しております。運用サービスシステム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。運用保守システムコンサルティングからシステム開発までの全工程を担当したチームが、長期的なパートナーシップのもと、24時間365日体制のシステム運用監視や、トラブル時の対応・復旧活動を支援しております。DX成功の鍵をにぎる稼働後のシステム改善提案もプロアクティブに実施しております。共同利用型サービスSimplexLibraryを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。常に業界最先端のシステムをサービスとして提供することで、顧客企業における事業環境変化や制度改正への即応力の向上に貢献しております。その他主としてハードウェア・ミドルウェア等の物品販売を行っております。（注１）当社グループは、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリを、SimplexLibraryと呼んでいます。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※矢印は、サービスの主な流れを示しております。用語の説明AIArtificialIntelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に行うソフトウェアやシステムを指します。UI/UXUserInterface/UserExperienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを意味し、後者はサービス等によって得られるユーザー体験のことを指します。Web3ブロックチェーン技術を用いることで実現された、インターネット上における分散型ネットワークを指します。代表的なものに、暗号資産、メタバース（インターネット上の三次元の仮想空間）、NFT（Non-FungibleTokenの略。ブロックチェーン技術を利用してインターネット上のアイテムやコンテンツを識別し、所有者を管理するためのトークン）があります。（当社グループのビジネスモデルの特徴）当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplexWayが当社グループの競争優位の源泉であります。それゆえに、単なるシステム開発ベンダーではなく、ビジネスにも深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客企業にとって極めてユニークな存在となることを企図し、SimplexWayのさらなる推進に取り組んでおります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。（1）顧客企業のビジネスを成功に導くSimplexWayの基本コンセプト当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注（注２）を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。SimplexWayの基本コンセプトは以下のとおりです。（注２）発注元である顧客企業との直接取引を指します。①一気通貫モデル：コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス（注３）の獲得につなげるという循環型モデルであります。（注３）リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指します。②自社完結モデル：プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。③ハイブリッド人材の育成：ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。（2）ノウハウ標準化による生産性向上通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplexLibraryとして蓄積することに成功しております。SimplexLibraryの活用パターンは以下のとおりです。①受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplexLibraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、SimplexLibraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。②共同利用型サービスとして提供当社グループは、SimplexLibraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。（3）SimplexWayのメリット当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplexWayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。SimplexWayのメリットについては以下のとおりであります。①業界屈指の利益率SimplexWayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グループでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が26.9％（注４）である中、当社グループの2023年３月期の売上総利益率は41.8％であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。（注４）ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2022年６月29日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2021年企業活動基本調査確報－2020年度実績」の2020年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。②安定した収益基盤SimplexWayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス（注５）の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2023年３月期には売上収益全体の約65％を占めております。（注５）フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。③実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野において、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

情報・通信業