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信越ポリマー株式会社

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerTaiwanCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社㈱キッチニスタHymixCo.,Ltd.販売Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

化学

株式会社ジーダット

当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

情報・通信業

株式会社ＷＯＷＯＷ

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ３チャンネル及び４Ｋ１チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

情報・通信業

株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ

当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、自動車用部品製造及び販売子会社として中国に２社、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計11社で構成されております。なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン事業工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。(2)オートモーティヴ事業オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする自動車用部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン事業当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売オートモーティヴ事業天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売南通ペガサス自動車部品製造有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売(注)上表の各社は、全て連結子会社であります。

機械

株式会社エーアンドエーマテリアル

当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退しております。なお、関東浅野パイプ(株)は、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。

ガラス・土石製品

株式会社　新潟放送

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次のとおりであります。（注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

情報・通信業

ｎｍｓホールディングス株式会社

当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の概要は以下のとおりです。（１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援（２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）（３）ＰＳ事業ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

サービス業

ＴＤＫ株式会社

当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。2023年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社140社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDKEuropeGmbHTDKElectronicsAGTDKHONGKONGCOMPANYLIMITEDTDK(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd.その他59社（国内１社、海外58社）（会社数計64社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社InvenSense,Inc.TDK-MicronasGmbHその他14社（国内２社、海外12社）（会社数計17社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.TDKGanzhouRareEarthNewMaterialsCo.,Ltd.その他12社（国内０社、海外12社）（会社数計17社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社AmperexTechnologyLtd.NavitasysTechnologyLimitedPowerampTechnologyLimitedNavitasysIndiaPrivateLimitedTDK(Malaysia)Sdn.Bhd.その他27社（国内２社、海外25社）（会社数計33社）その他メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等当社TDKCorporationofAmericaその他18社（国内８社、海外10社）（会社数計20社）

電気機器

ＫＤＤＩ株式会社

（１）事業の概要当社の企業集団は、当社及び連結子会社169社（国内113社、海外56社）、持分法適用関連会社41社（国内34社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しております。パーソナル事業主要なサービス個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内においては、「au」「UQmobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社〔連結子会社〕沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、auフィナンシャルホールディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、auエネルギーホールディングス（株）、KDDISummitGlobalMyanmarCo.,Ltd.、MobiComCorporationLLC〔持分法適用関連会社〕KKCompanyInc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)ビジネス事業主要なサービス日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社〔連結子会社〕〔持分法適用関連会社〕中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、auエネルギーホールディングス（株）、KDDIDigitalDivergenceHoldings（株）、KDDIAmerica,Inc.、KDDIEuropeLimited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDIAsiaPacificPteLtd、TELEHOUSEInternationalCorporationofAmerica、TELEHOUSEInternationalCorporationofEuropeLtd.(株)ラックその他主要なサービス通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。主要な関係会社〔親会社〕KDDI(株)〔連結子会社〕KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕京セラコミュニケーションシステム(株)以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（２）その他事業に係る法的規制当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。①電気通信事業法電気通信事業法による規制は次のとおりです。ａ電気通信事業の登録等・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。ｂ電気通信事業の業務等(a)消費者保護・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。(b)相互接続・卸電気通信役務・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。(c)公正競争確保・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みをすること等が禁止されています（第27条の３）。(d)外国政府等との協定等・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。補足株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、WirelessCityPlanning株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。②電波法ａ無線局の開設（第４条）無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ欠格事由（第５条）(a)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者ⅱ)無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者ⅲ)特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者ⅳ)無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(b)開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。ｃ免許の申請（第６条）無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(a)目的(b)開設を必要とする理由(c)通信の相手方及び通信事項(d)無線設備の設置場所(e)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f)希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h)運用開始の予定期日(i)他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ変更等の許可（第17条）免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ｅ免許の承継（第20条）(a)免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。(b)免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。(c)免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ｆ無線局の廃止（第22条）免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ免許状の返納（第24条）免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。ｈ検査等事業者の登録（第24条の２）無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。ｉ検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。(a)電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。(b)登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。(c)総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。(d)工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。(e)その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。(f)不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。ｊ特定基地局の開設指針（第27の12）特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。(a)電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき当該周波数を使用する電気通信業務用基地局(b)既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局(c)電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき当該電気通信業務用基地局ｋ開設計画の認定の取消し（第27条の16）(a)総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。ⅰ)電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。(b)総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。ⅰ)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。ⅱ)正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。ⅲ)不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。ⅳ)認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。ⅴ)電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。1電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。2電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。3電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。4電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。(c)総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。(d)総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。ｌ目的外使用の禁止等（第52条）無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ｍ目的外使用の禁止等（第53条）無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ｎ目的外使用の禁止等（第54条）無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。(a)免許状等に記載されたものの範囲内であること。(b)通信を行うため必要最小のものであること。ｏ目的外使用の禁止等（第55条）無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ｐ混信等の防止（第56条）無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ｑ秘密の保護（第59条）何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。ｒ検査（第73条）総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ｓ無線局の免許の取消し等（第76条）(a)総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。(b)総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。(c)総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。(d)総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。ⅰ)正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。ⅱ)不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。ⅲ)(a)の規定による命令又は制限に従わないとき。ⅳ)免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。(e)総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。ⅰ)包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。ⅱ)正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。ⅲ)不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。ⅳ)(a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。ⅴ)包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。(f)総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。ⅰ)不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の33第一項）を受けたとき。ⅱ)(a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。ⅲ)登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。(g)総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。ⅰ)電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。ⅱ)電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。ⅲ)電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。(h)総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができる。（注）上記の内容は2023年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

情報・通信業

株式会社　赤阪鐵工所

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。

機械

ピー・シー・エー株式会社

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ⅾ．メンタルヘルス関連事業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣⅮコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務メンタルヘルス関連事業開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱クラウドサービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１㈱ドリームホップ※１．連結子会社

情報・通信業

山九株式会社

当社グループは、当社、子会社71社、関連会社14社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-ThaiCo.,Ltd.、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

陸運業

株式会社東京會舘

当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。

サービス業

株式会社ＳＲＡホールディングス

当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsDOO運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS合同会社SRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。

情報・通信業

株式会社岩手日報社

当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2023年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊22ページ。随時増ページをしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2022年６月に「プロ野球パ・リーグ公式戦東北楽天ゴールデンイーグルス―北海道日本ハムファイターズ」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、いわて高校野球ファイルの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などの印刷をしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

その他製品

日本鋳鉄管株式会社

当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。

鉄鋼

株式会社飯能ゴルフ倶楽部

(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図

サービス業

焼津水産化学工業株式会社

当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

食料品

株式会社千葉カントリー倶楽部

当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第69期自2021年４月１日至2022年３月31日第70期自2022年４月１日至2023年３月31日会員コース年会費円（税込）円（税込）正会員132,000132,000平日会員88,00088,000週日会員66,00066,000利用料（会員）2,2002,200ゲストフィー平日16,83011,000（野田、梅郷）（川間）16,83011,000（野田、梅郷）（川間）土曜日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）日祝日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）4,5104,510名義変更登録料個人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000法人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先株式会社ウエイシン東日本株式会社アラスカ株式会社みのわ寿司住所東京都新宿区若葉1-10-5東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市宮崎133-17

サービス業

日本ケミファ株式会社

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。

医薬品

株式会社プロシップ

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。なお、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。また、株式会社ＮＳＤとの間で、当連結会計年度において資本業務提携契約を解消したため、その他の関係会社から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の株式会社プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社システナ

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社OneTechJapan、株式会社eペット、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。クラウド事業当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供。「GoogleWorkspace」、「Microsoft365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱GaYa、㈱OneTechJapanにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図

情報・通信業

出光興産株式会社

当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。[事業系統図]

石油・石炭製品

株式会社フュートレック

当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４つに区分しております。なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を独立の報告セグメントとし、従来「システム開発事業分野」と呼称しておりました株式会社スーパーワンの事業を「その他事業」に含めております。また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメントの名称の変更を行っております。（１）音声認識事業音声認識技術の開発及び製品（vGateASR）の販売・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）・各種音声認識モデル音声認識関連技術の開発及び販売・音声認識モデル自動作成システム・発話検知システム・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ声認証技術の開発及び製品（vGateAuthentication）の販売音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）多言語音声翻訳技術の開発（２）デジタルマーケティング事業ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売・VisionaryCloudの開発及び販売・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売（３）映像制作事業・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣（４）その他事業・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在）

サービス業

株式会社マンダム

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社1社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社2社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社1社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社PTALLIANCECOSMETICSが主にALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.から仕入れ、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社1社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社11社、持分法適用関連会社1社うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.、ALLIANCECOSMETICSPTE.LTD.その他事業連結子会社1社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.およびALLIANCECOSMETICSPTE.LTD.の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

化学

東京エレクトロンデバイス株式会社

当社グループは、2023年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

卸売業

株式会社ベネッセホールディングス

当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids&Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の３つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。校外学習事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」㈱東京個別指導学院㈱アップ㈱東京教育研㈱ベネッセビースタジオ・塾・教室事業学校向け教育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」・英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」・小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス「ミライシード」・ドリルやテスト等の学校教材事業Classi㈱㈱EDUCOM・クラウド型学習支援サービス・校務支援サービス大学・社会人事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・留学支援サービス事業・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」㈱進研アド・大学支援事業㈱ベネッセi-キャリア・キャリア形成支援サービス事業（その他主な関係会社）㈱ラーンズ、㈱プランディット［Kids&Family事業］Kids&Family事業は主に以下のとおりです。国・地域会社主な事業日本㈱ベネッセコーポレーション・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業・雑誌の出版（妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」）・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業中国倍楽生商貿（中国）有限公司・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業台湾㈱ベネッセコーポレーション・幼児向けを中心とした通信教育事業［介護・保育事業］介護・保育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセスタイルケア・入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）・在宅介護サービス事業・通所介護サービス事業・介護研修事業・保育園・学童運営事業㈱ベネッセMCM・看護師及び介護職の人材紹介派遣業㈱ベネッセパレット・高齢者向け配食サービス事業㈱ベネッセシニアサポート・「ベネッセの介護相談室」の運営㈱ハートメディカルケア・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供［その他］その他は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセインフォシェル・情報システムの保守・運用事業・情報処理サービス事業（その他主な関係会社）㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。

サービス業

ニデック株式会社

当社グループ（当社、連結子会社343社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデック（香港）有限公司、日電産（上海）国際貿易有限公司、タイ日本電産㈱、NidecChaun-ChoungTechnologyCorp、ニデックモータ（東莞）有限公司、ベトナム日本電産会社AMEC車載用製品日電産（上海）国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、ニデックモータ（大連）有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社MOEN家電・商業・産業用製品日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、NidecControlTechniquesLimitedACIM家電・商業・産業用製品日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、NidecLeroy-SomerHolding日本電産サンキョー機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ日本電産サンキョー㈱日本電産テクノモータ家電・商業・産業用製品日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モビリティ車載用製品日本電産モビリティ㈱日本電産シンポ機器装置日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱、日本電産マシンツール㈱日本電産リード機器装置日本電産リード㈱その他車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱、日本電産グローバルサービス㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、ニデック（香港）有限公司、タイ日本電産㈱その他小型モータ当社、ニデック（香港）有限公司、日本電産サンキョー㈱、ニデックモータ（東莞）有限公司、NidecChaun-ChoungTechnologyCorp、ベトナム日本電産会社、日本電産コパル㈱、日電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産サーボ㈱車載当社、日電産（上海）国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産GPM㈲、ニデックモータ（大連）有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産モビリティ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公司、日本電産トーソク㈱、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、NidecControlTechniquesLimited、NidecLeroy-SomerHolding、日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産テクノモータ㈱機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産リード㈱、日本電産ミンスター㈱、日本電産マシンツール㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産コパル㈱その他日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱［事業系統図］（注）１．2022年11月１日付で、「日本電産（香港）有限公司」は「ニデック（香港）有限公司」に社名変更しております。２．2023年４月１日付で、「日電産（上海）国際貿易有限公司」は「ニデックモータ（上海）有限公司」に社名変更しております。３．2023年４月１日付で、「タイ日本電産㈱」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更しております。４．2023年２月１日付で、「日本電産（東莞）有限公司」は「ニデックモータ（東莞）有限公司」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しております。６．2023年３月１日付で、「日本電産自動車モータ（浙江）有限公司」は「ニデック自動車モータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。７．2023年４月１日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。８．2023年４月１日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。９．2022年11月29日付で、「日本電産（大連）有限公司」は「ニデックモータ（大連）有限公司」に社名変更しております。10．2023年４月１日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社」に社名変更しております。11．2023年４月１日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。12．2023年４月１日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。13．2023年４月１日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。14．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。15．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。16．2023年４月１日付で、「日本電産シバウラ（浙江）有限公司」は「ニデックテクノモータ（浙江）有限公司」に社名変更しております。17．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。18．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。19．2023年４月１日付で、「日本電産ミンスター㈱」は「ニデックミンスター㈱」に社名変更しております。20．2023年４月１日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。21．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。22．2023年３月２日付で、「日本電産東測（浙江）有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公司」に社名変更しております。23．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。24．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。25．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。26．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。27．2023年４月１日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。

電気機器

株式会社リンコーコーポレーション

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計２社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計２社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上（会社数計３社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計１社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営（会社数計１社）(4）関連事業部門①機械整備販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）③物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）事業系統図（注）前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社及び新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。

倉庫・運輸関連

オーウエル株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELLVIETNAMCO.,LTD.PT.OWELLINDONESIAその他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELLKOREACORPORATIONO-WELLGERMANYGmbHO-WELL(THAILAND)CO.,LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICSPTELTD.UNI-ELECTRONICS(HONGKONG)LTD.その他３社（持分法適用関連会社）ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品(1)塗料関連事業①塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。②化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。③塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。④完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。(2)電気・電子部品事業①ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（BusinessContinuityPlan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。②ソフトウエア主にカーナビゲーションやドライブレコーダー等の車載向けソフトウエアの販売をしております。③LED照明製品LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。事業系統図につきましては、次のとおりであります。

卸売業

オーウイル株式会社

当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売

卸売業

ジェイ・エスコムホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。連結子会社８社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafininc.、Smartconinc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社スープ）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。（4）デジタルマーケティング事業（Mafininc.、Smartconinc.及び株式会社マフィン）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供持分法非適用関連会社であった株式会社ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及び持分法非適用関連会社（株式会社メロスコスメティックス）は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

情報・通信業

ＮＳユナイテッド海運株式会社

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）NSUNITEDBULKPTE.LTD.②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。

海運業

三井倉庫ホールディングス株式会社

当社グループの企業集団は当社、子会社77社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、76社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

倉庫・運輸関連

株式会社アートネイチャー

当社グループは、当社および連結子会社12社(2023年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内278ヶ所(2023年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮフィリピン社ならびにＡＮＭＰ社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2023年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ38店（2023年３月31日現在)にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。［当社の事業ポートフォリオの推移］(2023年３月31日現在)以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。［事業系統図］(2023年３月31日現在)

その他製品

株式会社アイネット

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）…………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適用会社）………………(1)情報処理サービス石油販売業の販売データ処理受託事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示しております。

情報・通信業

株式会社ハークスレイ

当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。2023年３月期第３四半期より、当社グループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの区分の見直しを行っております。2023年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容持ち帰り弁当事業・作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・高級弁当惣菜販売、パーティー・イベント向けケータリングサービス提供店舗アセット＆ソリューション事業・飲食店等の運営事業者向け出退店及び人材等に関するソリューション提供・製菓・製パン業界向けIT経営ソリューション提供・会議やパーティー・イベント向け機器レンタル及びトータルサービス提供・店舗など商業用不動産に特化した魅力ある投資機会の提供・商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング・不動産の売買・賃貸並びに所有・管理・運用物流・食品加工事業・店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスの提供・ピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造業及び食品卸売業以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞

小売業

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、非連結子会社３社及び関連会社３社の計29社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容マツモトキヨシグループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給ココカラファイングループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給管理サポート事業・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2023年３月31日現在、当社グループは、当社のほか28社（連結対象会社22社、非連結対象会社３社、非持分法適用関連会社３社）で構成されております。

小売業

株式会社　メディカルシステムネットワーク

当社グループは、2023年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）地域薬局ネットワーク事業①地域薬局部門当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。②医薬品ネットワーク部門当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。イ.医薬品システム関連業務この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。③医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。④デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。（４）その他事業本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。

小売業

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（BankingasaService）（注１）事業等の金融サービスを提供しております。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。BaaS事業：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、ＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社テミクス・データ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］［実績の推移］（単位：億円）2019/32020/32021/32022/32023/3業務粗利益（連結）（注２）423467484564628経常利益（連結）178190207232293親会社株主に帰属する当期純利益119125139171199自己資本ROE（連結）（注３）11.9％11.1％11.0％12.2％14.3％※金額は億円未満切り捨て（単位：億円・万口座）2019/32020/32021/32022/32023/3預金口座数（注４）354392451535614預貸率（注５）74.2％74.9％72.5％76.0％82.8％非金利利益比率（注６）22.3％25.4％24.7％26.1％31.3％※金額は億円・万口座未満切り捨て(1)デジタルバンク事業主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2023年２月に預金口座数（注４）が600万口座を突破、2023年３月に住宅ローン累計取扱高（注７）が９兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）（注８）及び主な手数料収益等（単体）（注９）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期ではそれぞれ84万口座、17,229万件、117億円となっております。また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価（注10）をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位（注11）（連結ベース。貸出金残高については2023年３月末時点（注12）、住宅ローン累計取扱高は2023年５月23日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。①預金a.円貨預金「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービス（注13）の提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」（注14）、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。b.外貨預金リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。②貸出a.個人向け(a)住宅ローン住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です（注15）。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グループの住宅ローン新規実行額（注16）は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と44.7％増加し、2023年３月期においては１兆4,852億円と19.8％増加しております。上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）から2022年３月期には5.1％（注17）に伸長しております。なお、2023年３月期における当社グループの住宅ローン新規実行額の新規借換の別は、新規95.4％、借換4.6％となっており、また、2023年３月末時点における貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.8％、固定金利9.2％となっております。ア．プロパー住宅ローン当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリからもお申込みが可能です。イ．フラット35（買取型・保証型）「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお借入れいただくことで、フラット35（買取型）のお借入金額を９割以内に抑え、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」も提供しております。当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取り扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2023年３月31日時点で11店舗となっております。ウ．ネット専用住宅ローン当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。なお、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネット専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により2023年９月29日に取り扱いを停止する予定です。(b)その他個人向けローン「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。b.法人向け当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注18）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。③決済振込、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノカード（JCB）」「ミライノカード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を開始しています。なお、クレジットカード「ミライノカード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。④関係会社a.株式会社優良住宅ローン独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2022年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しております。b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っておりますが、2023年６月26日付で同社による債務保証事業は終了する予定です。(2)BaaS事業①事業の概要BaaS（BankingasaService）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、API（注19）などのFinTech（注20）の機能を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、ＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。②ビジネスモデルBaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えております。a.提携先の顧客のメリット利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。b.提携先のメリット当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェア（注21）による新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。c.当社のメリット当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注22）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。2023年３月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約819千口座、2023年３月期に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（注23）並びに預金収益（注24）の実績は合計3,025百万円となり、BaaS事業の業務粗利益は4,865百万円、経常利益は1,239百万円となりました。また、2023年３月期において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約428円（注25）、解約率は0.12％（注26）、口座当たりの収益は406円（月額）となっており（注27、28）、同事業は持続的な成長余地があると考えております。③関係会社a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年３月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注29）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。b.ＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「HitachiAITechnology/PredictionofRareCase」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネットムーブ株式会社とＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社（イネーブラー）として2022年11月７日に設立され、2023年３月１日に事業開始しました。(3)その他の関係会社その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。①当社は、当社の銀行代理業者である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。②当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。③当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。④ＳＢＩレミット株式会社は、当社を所属銀行として、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービスを提供しております。⑤当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。（注）１．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。３．自己資本ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷２）}４．当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数。５．預貸率（単体）＝貸出金残高÷預金残高６．非金利利益比率（単体）＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)}2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。７．2007年９月24日の営業開始以来の住宅ローン累計取扱高。住宅ローン累計取扱高とは、当社が販売する住宅ローン、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン、当社を所属銀行として銀行代理業者が販売する住宅ローン、「フラット35」及び株式会社優良住宅ローン（2022年３月期以降）により組成された住宅ローン（フラット35、プラスワン）の各融資実行額の合計。８．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）で取り扱う決済（総合振込/即時決済/口座振替、外貨送金/受取/外貨即時決済、即時口座振替、内国為替（仕向/被仕向）、デビットカード、ミライノカード決済）、その他の合計件数。９．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の仕組預金収益、外貨預金手数料、アクワイアリング手数料、金融商品仲介手数料、口座振替・即時決済手数料、デビット手数料、為替手数料の合計。10．2023年オリコン顧客満足度調査ネット銀行総合第１位（2023年オリコン株式会社調べ）。公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会の2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）銀行業種第１位。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を受賞。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業機能領域)」を受賞。11．当社の他、楽天銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行及びPayPay銀行を指します。12．2023年３月末時点における他行に係る当該数値は2023年５月23日時点の各社公表情報に基づく順位を記載。そのため、当該時点以降の順位は変動する可能性があります。13．electronicKnowYourCustomerの略で、オンライン上で行う本人確認サービスのこと。14．利用可能ATM：セブン銀行、ローソン銀行15．出典：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」16．当社グループがデジタルバンク事業及びBaaS事業で取り扱う住宅ローン実行額の合計（ネット専用住宅ローンを含む）。2023年３月期の貸出実行額のうち、株式会社優良住宅ローンの取扱金額は1,150億円となります。17．１兆1,153億円÷21兆7,686億円≒5.1％当社グループの2022年３月期住宅ローン実行額からネット専用住宅ローンの取扱高を除いた金額（１兆1,153億円）を、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」の2022年３月期「住宅ローン新規貸出」から、重複する当社貸出分を控除した金額（21兆7,686億円）で除したもの。なお、5.1％のうち0.7％を株式会社優良住宅ローン実行額が占めております。18．借入可能額50万～3,000万円、返済回数は借入期間に応じて３～12回（４～13ヵ月内）から選択可能です。貸付に際しては、当社法人口座開設のほか、当社所定の条件を満たした方にお知らせしています。19．ApplicationProgrammingInterfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。20．Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた領域のこと。21．当社と提携先との間の契約においては、当社が提携先を通じて提供する金融機能により当社が得た収益を、提携先との間で予め合意した一定の配分率に基づき分け合うこととされており、かかる仕組みをレベニューシェアといいます。なお、提携先とのレベニューシェアの割合については、2023年３月期においては、当社各提携先を通じて金融機能を提供したことにより当社が得た収益の合計額のうち、平均約40％を提携先に配分（当社は残りの約60％を収受）いたしました。当該数値は、比較的短期間における提携先５社の合算ベースでの数値であるため、現在又は将来における特定の提携先との間でのレベニューシェアの割合又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。22．「定期購読、継続購入」の意味。商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデルを指します。23．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益を配分するものです。24．2023年３月期に収受した手数料の金額については、そのうち26.2％がアカウント（口座）手数料、73.8％がトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）となっております。なお、2023年３月期における１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額（合算ベース）は、月額約106円となりました。かかる金額は、当社が各提携先から受領したアカウント（口座）手数料の合計額を、各提携先に係るアカウント（口座）数の合計値で除して算出した金額であります。当該金額は、現在又は将来における特定の提携先に係る１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における金額や将来の金額を示すものではありません。また、提携の内容・条件は提携先ごとに異なるため、上記数値は将来のその時々の時点においては大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。25．顧客獲得単価は、１口座を獲得するために一定期間に要した費用であり、預金金利優遇やキャッシュバックキャンペーンなどのセールスプロモーションに要した費用により構成されています。26．当月解約数をその前月末の口座数で除して算出した割合の平均値です。27．アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）の合計金額を口座数で除して算出した金額です。28．上記記載のBaaS事業における口座当たりの収益、解約率、顧客獲得費用の各数値は、2023年３月期における数値であり、より長期における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性があります。29．FastIdentityOnlineの略で、パスワード認証に代わる新たなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体であるFIDOアライアンスによるオンラインの認証技術の規格。生体認証機能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティの両立が可能となります。

銀行業

東海旅客鉄道株式会社

当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、東海キヨスク㈱、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、中央リネンサプライ㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。

陸運業

株式会社中広

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)メディア広告事業「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施するなど、連結子会社４社とともに全国拡大を図っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス(2)その他（ＥＣ事業）インターネット通信販売の運営を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。

サービス業

フジッコ株式会社

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT.FUJICCOFOODSINDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコＮＥＷデリカ株式会社日配惣菜の製造株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT.FUJICCOFOODSINDONESIA惣菜等の製造・販売

食料品

乾汽船株式会社

当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

海運業

デンカ株式会社

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社68社および関連会社28社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。(2)ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、がん治療ウイルス製剤、診断薬等であります。国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。海外では、子会社のIconGeneticsGmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。(3)エラストマー・インフラソリューション主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の須沢生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、米国において子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。(4)ポリマーソリューション主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用シート等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。(5)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

化学

ニッコー株式会社

当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4)その他当社が、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。〔事業系統図〕

ガラス・土石製品

ＳＡＮＥＩ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所、美山鋳造（株））計５社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。（１）主な製品の特長給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメーカーであります。当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスとの融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこだわった高級水栓や、スマホのようなタッチパネル式水栓、音声認識による吐水・止水操作システムを製品化しております。主な製品ブランド名概要長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうことなく、生活に“SUTTO”融け込む、それをコンセプトにつくられた水栓シリーズです。飾らず、美しい、水のようにどこまでも、無駄なくシンプルに。「水を使う」という動作を突き詰めて生まれた「SUTTO」を、よりスリムなデザインにした「YORISUTTO」。10色のカラーバリエーションに加え、同色のトールタイプやボトルトラップも展開。豊富なラインアップで上質な空間を演出します。削ぎ落とされた「面」によって空間を整えるコレクション。円柱の一部を削ぎ落とし、一部が「面」になっている造形をコレクションの基本形体としました。cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。インダストリアルな要素をシンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズです。必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本質を際立だせる引き算の美学。MONOTONのデザインはこのような思索によって作られました。空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる水栓シリーズです。ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。心が求めていた、理想の水のかたち。EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しました。五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。Kiwitapはいろいろな世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインです。見ているだけで微笑んでしまう、思わず触れてみたくなるキュートなフォルム。常夏の自然に育まれた果実をモチーフにしたなんともユーモラスな表情が印象的な水栓シリーズです。大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクローム。この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求したのがTOHです。日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。一輪挿しのように凛とした佇まい。本物の竹を重ね合わせ、磨きこんで形にする。水の出口に曲げた銅板を使い、水の流れを目と耳で楽しむ。「いちりん」は輪の伝統を受け継ぎながら唯一無二の存在です。（２）主な販売チャネル・販路当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。（管工機材ルート）水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設計事務所への販売促進も行っております。事業展開の方針としては、下記となります。(1)ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン(2)住宅内の水まわり設備のトータル提案(3)パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプローチ（リテールルート）量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。事業展開の方針としては、下記となります。(1)ホームセンター向け水まわり商材の企画、開発と販売体制の強化(2)家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアへ水まわり商材や雑貨、リフォーム商材などの提案(3)テレビ通販、インターネット販売業者への販路拡大（メーカールート）システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。事業展開の方針としては、下記となります。(1)優位性のある中高級グレードの商品投入とVEの取り組み(2)バス・洗面・キッチンなど、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案（海外ルート）海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売しております。事業展開の方針としては、下記となります。(1)中国、台湾、インドネシア等のアジア諸国向けに中高級グレードの商品投入(2)海外各国の現地代理店との提携強化、新規開拓による販売上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行っております。現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支社・支店を設置しております。これを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、23カ所の営業所・出張所を設置しております。リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を置いているケースが多い事から、主に各支社・支店にて担当しております。また、海外輸出の担当は大阪にて行っております。営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮して、最も収益性が高まる事を基本方針としております。生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司、岐阜県山県市に㈱水生活製作所を持ち、生産を行っております。現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司、生産・技術面での事業要素が共通する㈱水生活製作所と連携して必要な生産数を確保しております。岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しております。鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国に大連三栄水栓有限公司を設立しております。また、国内での生産体制強化及び今後のリスクヘッジの選択肢を増やす目的で、協力会社であった㈱水生活製作所を連結子会社としました。最近ではISOを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組立工程の強化を行っております。また、国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の生産エリアの増改築を現在進めております。なお、生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。（３）当社及び関係会社の位置付け当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。(主な関係会社)(株)アクアエンジニアリング給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。(主な関係会社)大連三栄水栓有限公司当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。(主な関係会社)㈱水生活製作所給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。

機械

株式会社大紀アルミニウム工業所

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムベトナムが仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。

非鉄金属

ＳＰＫ株式会社

当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。

卸売業

アルヒ株式会社

当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.１（注３）を獲得しているフラット３５をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHIスーパー４０」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国136の拠点（注４）、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（ResidentialMortgage-BackedSecurities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2021年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2023年３月末時点なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。①融資実行業務当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。②ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。③債権管理回収業務当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。④保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。（取扱商品）2023年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品ARUHIフラット２０ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIフラット２０は最長20年、ARUHIフラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。ARUHIフラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。ARUHIフラット５０新規借入ARUHIスーパーフラット５～ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。変動金利商品ARUHIスーパー４０新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。銀行代理商品ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。変動金利商品（付帯商品）ARUHIフラットa新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI変動つなぎつなぎ融資ARUHIスーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品ARUHI住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。（販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗/支社直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。2023年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/支社/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北62－8関東4016359甲信越4－37北陸3－－3東海93－12近畿192－21中国・四国91－10九州・沖縄113－14計102286136以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

その他金融業

株式会社ＲＹＯＤＥＮ

当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（Ｘ-Ｔｅｃｈ）当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステムＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOMALAYSIASDN.SHD.RYOSHOU.S.A.,INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス菱商テクノ株式会社(注)１海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(注)２RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.Ｘ－Ｔｅｃｈ農産物の生産、加工販売農業用設備・資機材の販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売(持分法適用会社)株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDRYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.(注)３RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITED(注)４RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOU.S.A.,INC.RYOSHOEUROPEGmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用会社)三菱電機保険サービス株式会社(注)１菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。２PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAは、2019年９月より事業を停止しております。３RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.は、現在解散手続き中です。４RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは、現在休眠中です。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。

卸売業

システム・ロケーション株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。＊１オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは2023年３月31日現在、当社のほか連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。ValuAbleCo.,Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル連結子会社：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）ValuAbleCo.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$800,000）持分法適用関連会社：株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）

サービス業

株式会社エーアイ

当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、事業活動を行っています。「音声技術」には、主に音声をテキスト情報に変換する技術（音声認識）、テキスト情報を音声に変換する技術（音声合成）、音声の声色を別の声色に変える技術（声質変換）、音声から話者を特定する技術（話者照合・話者同定）などがあります。これらの「音声技術」のうち、当社は設立以来、「音声合成」に特化して事業展開を続けています。当社では、日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っており、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。（詳細は、後述「（４）ビジネスモデル」をご参照ください。）「音声合成」の研究開発の歴史は古く、18世紀末頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「波形接続型（コーパスベース）音声合成方式」をベースに、独自に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。また、2020年５月より提供を開始しました「AITalk®5」では、従来の「波形接続型音声合成方式」に加えて、現在の人工知能研究の中核をなす「深層学習」をベースにした「DNN*パラメトリック音声合成方式」の音声合成エンジンの提供を開始しました。（*DNN：DeepNeuralNetworkの略。人の神経回路網を数理モデル化したもの（ニューラルネットワーク）を多層化し、多様で複雑な辞書を表現することができる。近年の計算機資源の向上やビッグデータの登場により、その性能は飛躍的に向上した。）このような音声合成技術の向上に伴い、この十数年で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局等、多岐に渡っております。（詳細は、後述「（３）主な活用シーン」をご参照ください。）近年では、ＩｏＴ、ロボットの普及、また訪日外国人観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた音声対話ソリューションや機械翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションのような人工知能を用いた情報提供システムでの利用が拡がりを見せています。また、教育現場においては遠隔授業のための動画作成や、コンシューマーにおいてはユーザー生成コンテンツに音声合成が利用される機会が非常に増えており、音声合成技術がより身近なものとして浸透してきています。このように、音声合成技術の需要は今後もますます増加していくと考えております。（１）当社の音声合成エンジン「AITalk®5」について音声合成とはテキスト情報からその内容に即した音声波形を作り出す技術のことを言います。この技術は、テキスト情報を言語辞書に基づいて解析し、読み方やアクセント情報などを抽出・付与する「言語処理部」と、言語処理部で得られた解析結果から、音声辞書に基づいて音声波形を生成する「音声処理部」に分かれます。当社の音声合成エンジン「AITalk®5」では、最新の言語辞書の利用に加えて言語処理部の解析アルゴリズムを改善することで、従来製品よりも高い解析精度を実現しています。また、音声処理部においては従来の「波形接続型音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音声合成方式」を提供しています。それぞれ次のような特徴があります。①波形接続型音声合成方式波形接続型音声合成方式は、収録した音声波形をある音声単位に分解し、入力されたテキスト情報に合うように波形を繋げて任意の音声を合成する方式のことを言います。当社では、母音、子音の音素片に分解した素片辞書と、収録音声から抽出した韻律情報を機械学習によりモデル化した韻律辞書を使って実現しています。合成時には、言語処理部の解析結果から韻律辞書に基づいて韻律情報を予測し、予測した韻律情報と言語処理部の解析結果から最適な素片を選択・変形・接続し合成音声を生成しています。この方式では、収録音声波形をそのまま利用するため、肉声感の高く、収録した人の特徴が表れた合成音声を作ることができます。②DNNパラメトリック音声合成方式DNNパラメトリック音声合成方式は、収録音声から抽出した音声の特徴を表した音響パラメーターを音声辞書化し、入力されたテキスト情報から音声辞書を用いて予測した音響パラメーターを「ボコーダー」に与えることで音声を生成する方式のことを言います。当社では、音響パラメーター用の音声辞書として深層学習で用いられているDNNを採用しています。また、DNNの学習に当社独自の学習アルゴリズムを用いることで、高品質で滑らかな合成音声の生成を実現しています。図「AITalk®5」の概要（２）「AITalk®」の特徴と当社の強み当社の強みは、以下の４点になります。①少ない収録音声合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増やすことです。一方で、音声収録数が増加することにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10時間（数千～１万文章程度の収録）の収録時間を要するところ２時間～６時間程度（200～600文章程度の収録）の収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。②豊富な話者の提供少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提出日現在、日本語標準語の女性８話者、男性４話者、男の子２名、女の子２名、関西弁風の女性１話者、男性１話者の合計18話者を提供しております。③CustomVoice（カスタムヴォイス）従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、55万～500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレーター、キャラクター等、ご希望の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで400以上のCustomVoiceの作成を行っております。④一気通貫での提供音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離されています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携し、展開しています。（３）主な活用シーン音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにおいて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。①防災行政無線防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にて、住民への放送用音声として、多くの自治体に活用頂いております。②スマートフォン音声対話スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「mydaiz（マイデイズ）」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。＊「mydaiz」は、（株）NTTドコモの登録商標です。③ロボット各社より様々なコミュニケーションロボットや業務用ロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボティクス社が提供する「Ｐｅｐｐｅｒ」や「Ｓｅｒｖｉ」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」等、多くのロボットにおいて活用頂いております。④道路交通情報、カーナビゲーションリアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビゲーションにおいて活用頂いております。⑤館内放送、駅構内放送駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。⑥電話自動応答システム図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける電話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。⑦ホームページ読上げ全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。⑧音声ファイル作成ｅラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成するツールとして活用頂いております。⑨ゲーム(株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズ、(株)タイトーが提供するアーケード用リズムアクションゲーム「テトテコネクト」を始め、ゲームのナレーション音声等で活用頂いております。⑩コンシューマー向けパッケージ製品当社オリジナルブランド「A.I.VOICE®」、(株)ＡＨＳから販売しております、「VOICEROID®」シリーズ等、コンシューマー向けパッケージ製品にて音声ファイル作成用途で活用頂いております。⑪ニュース読み上げ（一社）共同通信社が開発する「放送原稿読み上げシステム」のほか、各放送局においてニュースの読み上げ用途で活用頂いております。（４）ビジネスモデル当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の３つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラウドサービスを提供しております。①法人向け製品＜パッケージ販売：AITalk®声の職人®・AITalk®声プラス®・AITalkInternational®＞パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、このソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。図「AITalk®5声の職人S」の画面＜ライセンスの提供：AITalk®SDK・AITalk®Server・AITalk®micro＞当社の主たるビジネスモデルは、ライセンスビジネスとなります。具体的にはお客様と使用許諾契約書を締結し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂くことになります。なお、許諾料については、初期に基本ライセンス料として一時金を頂いた上で、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定しております。顧客の用途に応じて、最適な音声合成エンジンをご提供しております。＜受託開発：AITalk®CustomVoice®＞顧客独自のオリジナル音声辞書を作成する場合には、受託開発として請け負っております。＜受託開発：音声ファイル作成サービス＞お客様がご用意する収録文章をもとに、当社の高品質音声合成でナレーション・ガイダンスを作成し、音声データを納品します。お客様の業務効率の向上の実現と、社会における音声活用機会の更なる拡大を目指します。②法人向けサービス＜クラウドサービス：AICloud®シリーズ＞クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスをご提供しております。・AITalk®WebAPIWEBサービス等から音声合成エンジンを利用できるサービスで、手軽に音声合成を利用したサービスを開始する事ができます。・AITalk®声の職人®クラウド版Webブラウザ上で、簡単に音声ファイルを作成できるサービスです。・AITalk®Web読み職人®ホームページにタグを埋め込むことにより、ホームページを読み上げるサービスです。＜A.I.VOICE®Biz＞簡単な操作で入力したテキストをキャラクターの自然な音声合成で読み上げ、音声ファイルとして作成することが可能です。また、WEBAPIを利用する事でリアルタイムな音声合成が可能となり、アプリやWEBサービス、機器への組み込みにも利用できます。豊富なキャラクターラインナップのマテリアル（動画などに活用できる公式イラスト）を活用することができます。＜サポートサービス＞法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対して、継続的に技術的なサポートサービスを提供しております。③コンシューマー向け製品＜A.I.VOICE®シリーズ＞音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しております。ShopifyJapan株式会社が提供するサービスを活用した当社の「A.I.VOICE®」公式サイト及び、ＢＡＳＥ株式会社が提供するサービスを活用し当社が運営するネットショップ「A.I.VOICE」Officialshopでの直販と、量販店、Ａｍａｚｏｎ等の販売店を介した流通販売があります。直販においては、ShopifyJapan株式会社及びＢＡＳＥ株式会社に決済等の販売手数料をお支払し、流通販売においては、卸価格で提供しております。「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」としては、以下を販売しております。・A.I.VOICE®シリーズ琴葉茜®・葵®声優「榊原ゆい」さんの声をベースにした、関西弁“風”の「琴葉茜®」と、標準語のイントネーションで読み上げる「琴葉葵®」の声で喋らせる事ができます。・A.I.VOICE®シリーズ伊織弓鶴®声優「松浦義之」さんの声をベースにした、優しく穏やかな声が特徴の「伊織弓鶴®」の声で喋らせる事ができます。・A.I.VOICE®シリーズ羽ノ華®声優「民安ともえ」さんの声をベースにした、はっきりとした中性的な声が特徴の「羽ノ華®」の声で喋らせる事ができます。・A.I.VOICE®シリーズ結月ゆかり声優「石黒千尋」さんの声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「結月ゆかり」の声で喋らせる事ができます。・A.I.VOICE®シリーズ紲星あかり明るく可愛らしい女の子の声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「紲星あかり」の声で喋らせる事ができます。・A.I.VOICE®アナウンス部いつもはニュース原稿を読んだり、企業向けのナレーションなどの少し真面目なお仕事が多いバーチャルアナウンサー達のラインナップです。・A.I.VOICE®JuniorA.I.VOICEのキャラクターとして新たに参入をしたいが、費用面などでハードルが高いと感じている方が比較的ライトにA.I.VOICE化を実現することができるサードパーティ向けのラインナップです。図「A.I.VOICE®琴葉茜・葵」の画面＜その他のコンシューマー向け製品＞音声ファイルを簡単に作成することができる以下のパッケージを販売しております。・かんたん！AITalk®誰でも文字を入力するだけで、簡単に高品質なナレーションが作成できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。・かんたん！アフレコ®文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。・AITalk®あなたの声®ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現します。パソコンさえあれば、いつでも、どこでも、様々な言葉を喋らせる事ができるパッケージソフトで、CustomVoice®をセットにした製品となります。・VOICEROID®シリーズ好みの文章や言葉をテキストで入力するだけで、読み上げ・保存することができる入力文字読み上げソフトです。なお、「かんたん！AITalk®」「かんたん！アフレコ®」は、販売店に販売を委託しており、「VOICEROID®」シリーズは、株式会社ＡＨＳから販売しております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。

情報・通信業

キッセイ薬品工業株式会社

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、さらに関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。医薬品事業…………………………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。物品販売事業………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。情報サービス事業…………………連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負事業………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。

医薬品

ダイビル株式会社

当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2023年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）、DaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）及びDaibiruAustraliaPtyLtd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。DaibiruAustraliaPtyLtdはMargaretGeorgeInvestmentTrust（連結子会社）を通じて、豪州シドニーの「275GeorgeStreet」を所有しております。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

不動産業

共和レザー株式会社

当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

化学

株式会社イントラスト

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1)保証事業当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。①家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(代位弁済型保証商品)(家賃決済クレジットサービス付商品）②介護費用保証介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。③医療費用保証医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。④養育費保証離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。aカスタマイズ当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。b新商品開発当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。cコンプライアンスの徹底当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。(2)ソリューション事業当社は、家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。①C&O(コンサル&オペレーション)サービス保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。②Doc-onサービスSMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。③保険デスクサービス不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

その他金融業

株式会社エクセディ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載しております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他２社ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業)パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、他２社その他２輪用クラッチ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他３社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

輸送用機器

能美防災株式会社

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売坂本電設株式会社電気設備の施工台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修大分ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他

電気機器

フィード・ワン株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2023年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODOSOJITZFEEDCOMPANYLIMITED（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

食料品

株式会社コプロ・ホールディングス

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPROGLOBALSPTE.LTD.、COPROVIETNAMCO.,LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国16拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。（1）建設・プラント技術者派遣・紹介株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。（2）機械設計開発技術者派遣・請負株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。（3）ＳＥＳバリューアークコンサルティング株式会社において、システムエンジニアリングサービスを行っております。フリーランスのＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。２．入社教育の徹底派遣技術社員向けの入社説明、入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。４．教育の場の提供人材の育成については、名古屋で運営する研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を行っています。リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識などの基礎からスタートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

サービス業

住友精化株式会社

当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[吸水性樹脂]当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[機能マテリアル]当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[その他]当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。(子会社)セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司なお、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であるスミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッドを吸収合併しております。事業系統図は次のとおりであります。

化学

ジャパンフーズ株式会社

当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業事業系統図（2023年３月31日現在）

食料品

昭和産業株式会社

当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜製粉事業＞当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。＜油脂食品事業＞当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。＜糖質事業＞当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。＜飼料事業＞当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。＜その他＞当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。

食料品

塩野義製薬株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社、関連会社３社及び共同支配企業１社(2023年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、ShionogiInc．、TetraTherapeuticsInc.、ShionogiB.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司その他36社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

医薬品

株式会社　テレビ西日本

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

情報・通信業

株式会社太平製作所

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

機械

フランスベッドホールディングス株式会社

当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要子会社及び関連会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ等フランスベッド㈱㈱翼カシダス㈱㈱ホームケアサービス山口江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

その他製品

弁護士ドットコム株式会社

当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。(1)当社運営Webサイトと提供サービスの関係当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。サイトサービス弁護士ドットコム弁護士支援サービス有料会員サービス広告その他サービス税理士ドットコム税理士支援サービス当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。サイトおよびサイト内のサービス名サービスの内容弁護士ドットコム弁護士プロフィール・弁護士検索無料・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索有料上記に加え、・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成・月額22,000円～55,000円（税込）みんなの法律相談無料・弁護士に対する匿名の法律相談・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く）有料上記に加え、・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む）・月額330円（税込）弁護士ドットコムニュース・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供税理士ドットコム税理士紹介・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受税理士プロフィール・税理士検索・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索みんなの税務相談・税理士に対する匿名の税務相談・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧税理士ドットコムトピックス・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供(2)「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）月間サイト訪問者数（期末月）月間ページビュー数（期末月）合計うち、パソコンうち、スマートフォン2019年３月1,4523001,1523,2822020年３月1,1811839982,0832021年３月1,1721789942,2682022年３月1,0641648991,7342023年３月9811518291,465(3)提供サービスの内容①弁護士支援サービス同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数44,961人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2023年４月１日現在の会員数」）の52.6%にあたる23,659人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。（単位：人）会員登録弁護士数（期末月）うち、有料会員登録弁護士数（期末月）2019年３月17,1304,4762020年３月19,5864,9982021年３月21,7035,2222022年３月22,1705,2102023年３月23,6595,297②有料会員サービス同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。有料会員数の推移は以下の通りであります。（単位：人）有料会員数（期末月）合計2019年３月174,3242020年３月178,2912021年３月164,9582022年３月181,1882023年３月184,404上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。③税理士支援サービス同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。④広告その他サービス当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。⑤IT・ソリューションサービス当社は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当事業年度には契約送信件数が600万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。また、同サービスでは、「クラウドサイン」以外に、当社が運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。契約送信件数（事業年度）2019年３月期594,1332020年３月期1,153,6322021年３月期2,682,5582022年３月期4,387,6832023年３月期6,058,497〔事業系統図〕(注)１．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。６．当社は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」における企業法務に関わるソリューションサービスの提供により、利用料金を収受しております。

サービス業

アイエックス・ナレッジ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

情報・通信業

株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を安定したサービスとして確立しております。その他、グッズ販売やイベント開催などのリアルサービスや、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」を展開しております。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。当社グループの事業系統図

情報・通信業

桂川電機株式会社

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社７社並びに関連会社３社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業①大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPBusinessSolutionKoreaLtd.及び関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。②その他その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造富士電化工業株式会社…………………電気鍍金連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売ImagingEssentials,Inc.……………大判型デジタル機器の販売非連結子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売

機械

大興電子通信株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（情報通信機器部門）当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。（ソリューションサービス部門）当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

卸売業

デリカフーズホールディングス株式会社

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・ミールキット当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。

卸売業

日本ピストンリング株式会社

当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。（その他）当社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

機械

三菱マテリアル株式会社

当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社22社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業……当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。環境・エネルギー事業……当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオガス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。その他の事業セメント事業（注）……関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。

非鉄金属

野村マイクロ・サイエンス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び野村（上海）水処理工程技術有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置の構成①前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2023年１月に水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更しております。

機械

日本精化株式会社

当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。なお、2023年４月１日付で日精バイリス㈱を吸収合併存続会社、日精興産㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

化学

株式会社ダイセル

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社63社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。メディカル・ヘルスケア事業：当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。スマート事業：当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社DaicelMicroOpticsCo.,Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmericas,Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。上記の他31社が当事業部門に携わっております。その他：連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。(注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

化学

株式会社いなげや

当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸し・惣菜製造デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造(株)サンフードジャパン施設管理店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

小売業

神鋼商事株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN.Co.,Ltd.、ShinshoMetals(Shanghai)Ltd.、ShinshoMetals(Thailand)Ltd.、PT.ShinshoMetalsIndonesia、KTNMetalVietnamCo.,Ltd（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]

卸売業

株式会社システムリサーチ

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。業務区分業務区分別事業内容主な会社ＳＩサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。当社㈱ソエルゼネラルソフトウェア㈱ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。当社ゼネラルソフトウェア㈱ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。当社商品販売ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。当社その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等。当社㈱ソエル当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。(1)ＳＩ（注１）サービス業務コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。(2)ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。(3)ソフトウエアプロダクト業務販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。(4)商品販売ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。(5)その他①ＷＥＢサイト運営2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easymyShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。②クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する「ＩＢＭＷａｔｓｏｎＥｘｐｌｏｒｅｒＡｄｖａｎｃｅｄＥｄｉｔｉｏｎ」（ＷＥＸ）をクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。また、クラウドＣＲＭシステムの最新版「ＷＡｒｍ＋」や、ＵｉＰａｔｈ株式会社のＲＰＡ（注13）製品「ＵｉＰａｔｈ」、弁護士ドットコム株式会社のＲＰＡ製品「クラウドサイン」、ＡＩｉｎｓｉｄｅ株式会社のＡＩ-ＯＣＲ（注14）サービス「ＤＸＳｕｉｔｅ」を用いた書類業務効率化ソリューションをクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。（注１）ＳＩ（SystemIntegration）利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。（注２）ＦＡ（FactoryAutomation）制御技術ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。（注３）ＷＭＳ（WarehouseManagementSystem）／ＷＣＳ（WarehouseControlSystem）ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。（注４）ＰＬＣ（ProgrammableLogicController）リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。（注５）上流工程から下流工程システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。（注６）メインフレーム系システムメインフレーム（mainframe/大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。（注７）クライアント・サーバ・システム（ClientServerSystem）クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。（注８）プラットフォームプラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。（注９）レガシーマイグレーションメインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。（注10）ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider)インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。（注11）クラウドサービス（CloudService）「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。（注12）ＳａａＳ（SoftwareasaService）ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。（注13）ＲＰＡ（RoboticProsessAutomation）ロボットによる業務自動化と、それを担うソフト群のことをいいます。ＡＩが自己学習機能を持つ自律的な存在であるのに対し、ＲＰＡは人間がデスクトップで行う操作を、一定のルールに基づいて再現したものです。（注14）ＡＩ-ＯＣＲ（ArtificialIntelligenceOpticalCharacterRecognition/Reader）光学式の文字認識、読取装置に人工知能を加えたもので、手書き文字や活文を人工知能を用いる事で高精度にデジタル化する技術のことをいいます。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等

情報・通信業

株式会社国際協力銀行

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2023年３月31日現在、当行、子会社２社及び関連会社21社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。（目的）当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進・日本の産業の国際競争力の維持及び向上・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処（企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。・企業理念国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。現場主義：海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。顧客本位：お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。未来志向：安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。・コーポレート・スローガン・行動原則一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。（業務の内容）当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務として遂行しております。（１）輸出金融：我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競争条件の確保（注）を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出する際に必要な資金の融資・保証。（注）他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。（２）輸入金融：我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・ＬＮＧ・鉄鉱石などの重要物資を輸入する際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に関し保証制度を活用。（３）投資金融：我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。（４）事業開発等金融：外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。（５）ブリッジローン：国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与するまでの間貸し付ける短期融資。（６）出資：海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。（７）調査業務：上記の業務に必要な調査。（経理の特徴）（１）区分経理当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております（当行法第26条の２）。また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（当行法第４条及び第33条）。（２）剰余金処分及び国庫納付当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、イ０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、ロ０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております（同条第５項）。（日本国政府との関係）（１）株式の政府保有当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（当行法第３条）。（２）日本国政府による監督等イ監督財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（当行法第38条）。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行（業務等を委託した法人を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます（当行法第39条）。また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。ロ役員の選任及び解任等当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（当行法第６条第１項）。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（同条第２項）。ハ定款の変更の決議当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（当行法第41条第３項）。ニ合併、会社分割、事業譲渡、解散等当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております（当行法第42条）。（３）財務面の関与イ予算及び決算（イ）予算当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（当行法第16条、第19条）。また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、外国為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます（当行法第17条）。（ロ）決算当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告書とともに、財務大臣に提出することとされております（当行法第26条）。また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（当行法第27条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（当行法第28条、第29条）。ロ政府からの借入れ及び政府保証債の発行当行は、政府から借入れをすることができます（当行法第32条）。また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができます（当行法第35条第１項）。ハ借入金及び社債発行等の制限当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大臣の認可を受けております（当行法第33条第４項）。当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び準備金の合計額の10倍を超えてはならない（社債の借換えに必要な場合は除く。）こととされています（当行法第33条第６項、第７項）。ニ出資金政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます（当行法第４条）。ホ検査（イ）会計検査院の検査当行に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。（ロ）財務大臣の検査当行に対しては、財務大臣による検査が行われます（当行法第39条）。（ハ）金融庁の検査当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

その他金融業

アニコム　ホールディングス株式会社

アニコムグループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所株式会社及び株式会社シムネットの５社により構成されています。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアニコムフロンティア株式会社は、同じく当社の連結子会社であるアニコムパフェ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」「(3)その他の事業①動物病院支援事業②保険代理店事業③動物医療分野における臨床・研究事業④遺伝子検査等事業⑤その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。(1)損害保険事業アニコム損保のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損保の保有契約件数は1,113,144件となっており、取扱商品は以下のとおりです。商品対象動物窓口精算通院入院手術概要〇〇〇〇ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています)保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇〇〇〇満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。〇〇〇〇・どうぶつ健保すまいるべいびぃ満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。〇〇〇〇満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。〇〇〇〇保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はありません。保険期間は1年、診療費につきましては、保険期間の初日からご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。××〇〇入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇×〇〇従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。■その他主な特約ペット賠償責任保険ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯することができます。(注)１「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。２「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。３「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。４「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。５「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。６保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。＜商品の改定及び開発の状況＞年月概要2008年４月ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受開始2010年10月以下の商品改定を実施①入・通院限度日数を無制限に②支払割合90％・70％プランの新設2012年７月支払割合90％プランの取扱いを停止2014年11月以下の商品改定を実施①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止）②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」）③健康割増引制度の導入2015年２月「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始2016年11月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加2017年９月鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)2017年11月「どうぶつ健保ぷち」の引受開始2018年12月以下の商品改定を実施①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付帯対象外）②被保険者の範囲を拡大2019年３月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加2019年11月「どうぶつ健保しにあ」の引受開始2020年11月「どうぶつ健保きずな」の販売開始[アニコム損保の事業と強み]アニコムグループは、2000年７月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から2021年までの13年間連続で国内シェアNO.1(※)の地位を獲得しています。そうした当社グループの強みは、大きく以下の４つがあると考えています。（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。・アニコム損保の事業と強み①「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性・アニコム損保の事業と強み②全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル・アニコム損保の事業と強み③私たちの８人に１人が獣医師・アニコム損保の事業と強み④ペットに寄り添うカスタマーサービスアニコム損保の事業と強み①「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性アニコム損保では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考えています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮することができています。アニコム損保には、年間約400万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約85％が、この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約6,800病院（全国の病院の５割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。アニコム損保の事業と強み②全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル[01NB(NewBorn)チャネル]アニコム損保の最大のチャネルは、ペットショップの新生児を対象とした「NB（NewBorn）チャネル」です。国内の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を締結し（1,418社と代理店契約締結。店舗数は4,168店舗）、生体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代理店では、アニコム損保の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損保では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。[02．一般チャネル]Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティングを行いつつ、拡大させており、注力しているチャネルです。アニコム損保の事業と強み③私たちの８人に１人が獣医師当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが113名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループには、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となっています。アニコム損保の事業と強み④ペットに寄り添うカスタマーサービス獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスにつなげるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービスなどを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具体的には、メールマガジンやWEBメディア「anicomyou」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用するための迷子捜索サポートや、対応病院検索サイト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っています。また、今後は、自治体等とも連携し、自然災害等の発生時における支援活動等にも取り組んでいきたいと考えています。[事業系統図]当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。[保険募集・保険金支払体制]アニコム損保における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。①保険募集体制NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷち」の６種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損保とペット保険契約者との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結したペットショップで販売された０歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。②保険金支払体制１契約者がアニコム損保の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。２契約者がアニコム損保の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診療費の全額を支払い、別途アニコム損保へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。３「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対象となる診療費の100％が補償されます。(2)ペット向けインターネットサービス事業2020年１月にグループインした株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。(3)その他の事業①動物病院支援事業アニコムパフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行っています。「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損保への保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。②保険代理店事業アニコムパフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っています。③動物医療分野における臨床・研究事業アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行っています。④遺伝子検査等事業アニコムパフェ株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避けられる遺伝病を繁殖前後（親・子）の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図っています。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っています。⑤その他事業アニコムパフェ株式会社において、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショップ」、各検査をキーにした「きみのごはん」（保険契約者向けが中心）や「みんなのごはん」（保険契約者以外も含む）の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供など、動物と飼い主の暮らしをサポートする事業を幅広く行っています。また、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWebサイト「アニコムメモリアル」を運営しています。さらに、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」を運営するとともに、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っています。

保険業

玉井商船株式会社

当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

海運業

フクビ化学工業株式会社

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

化学

フォスター電機株式会社

当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。区分主要事業主要な会社スピーカ事業車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司广州富星電声科技股份有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHフォスターエレクトリック(ハンガリー)kft.ESTecコーポレーションESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecAmericaCorporationESTecジャパン株式会社モバイルオーディオ事業携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達電機（南寧）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecPhuThoCo.,Ltd.その他事業警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売並びに物流サービス等の提供当社フォスタービジネスサービス株式会社广州富星電声科技股份有限公司FSK(タイランド)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりです。

電気機器

株式会社やまや

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。事業系統図（2023年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）ＦＣサービスとは、主に店舗の経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等であります。（注２）2023年７月１日を効力発生日として、チムニー株式会社が吸収合併する予定であります。

小売業

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社17社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度において、2022年７月１日付で、当社は、広告企画制作業を営む「株式会社ビー・ブレーブ」の議決権のある株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。また、2022年10月３日付で、きらぼし銀行は、債権管理回収業を営む「エイチ・エス債権回収株式会社」の株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、2023年４月１日付で、同社は「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始しました。なお、当連結会計年度においては、既存の業務に加えＢａａＳ型のサービス提供および個人向けローン等の取扱いを新たに開始しました。〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。〔その他〕その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2022年７月１日付で、株式会社ビー・ブレーブの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。２．2022年10月３日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行は、エイチ・エス債権回収株式会社の全株式を取得し、同社の連結子会社といたしました。３．2023年２月１日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。４．2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更いたしました。

銀行業

フィデアホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行38か店、株式会社北都銀行47か店であります。

銀行業

ビープラッツ株式会社

当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「TheBusinessPlatformCompany」として活動しております。現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（InternetofThings、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に182社（2023年３月末現在）の顧客にご利用いただいております。また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサスティナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。新しい時代へのビジネスモデルの進化当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。また、「MicrosoftCSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。当社の描く事業モデルの未来図デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。(注)１．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

丸紅建材リース株式会社

当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司重仮設工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱丸建投資合同会社・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

卸売業

児玉化学工業株式会社

当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（モビリティ事業）自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（リビングスペース事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.（アドバンスド&エッセンシャル事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。

化学

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

当社及び当社の関係会社（子会社87社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における協力関係のもと、電気自動車・軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。［その他］当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。

輸送用機器

ＳＣＳＫ株式会社

当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。産業IT主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(ElectronicControlUnit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、PTSCSKGlobalIndonesia、SCSKMyanmarLtd.ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱金融IT主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。ITソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ITプラットフォーム確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリングITマネジメント堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。(主な子会社)㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱ＳＣＳＫＮＥＣデータセンターマネジメント㈱その他幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。(主な子会社)ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱ＧｒａｎＭａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。

情報・通信業

株式会社サンリオ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社25社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※、SanrioChileSpA.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※、SANRIOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社

卸売業

株式会社ティーガイア

当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社10社および持分法適用会社９社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他（※）を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他（※）主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。※.当社グループは、2024年3月期より「決済サービス事業他」の名称を「スマートライフ・クオカード事業」へ変更いたします。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が９社あります。

情報・通信業

株式会社アーレスティ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しております。４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。

非鉄金属

株式会社フォレストホールディングス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社10社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社8社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱

卸売業

ウェルビー株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイリス、ウェルビーヘルスケア㈱、㈱ハピネスカムズ、㈱ナオン、㈱クロヤマ）の計６社により構成されております。１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業以来、障害者・障害児向けの福祉サービスを提供しております。当社グループは、大人向けの就労移行支援事業及び子供向けの療育事業、高齢者向けの介護事業で構成される「障害福祉事業」と、天然アミノ酸の一種である「５－アミノレブリン酸」の商品販売を行う「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしております。「ヘルスケア事業」につきましては、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。１．障害福祉事業(1)就労移行支援事業について障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。①就労移行支援事業当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2023年３月末現在「ウェルビー」99カ所においてサービスを提供しております。②その他(イ)就労定着支援事業当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を提供しております。2023年３月末現在、80カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ロ)特定相談支援事業当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2023年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ハ)自立訓練(生活訓練)事業当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。2023年３月末現在、１カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ニ)官公庁からの受託事業埼玉県から、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する「ジョブセンター」（発達障害者就労支援センター）の運営を、2023年３月末現在、３カ所を受託しております。(ホ)企業向けサービス企業向けに、障害者雇用に関する総合的なコンサルティングサービスを、ウェルビー株式会社において提供しております。(2)療育事業について幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、子ども向けの療育事業を提供しております。具体的には、児童福祉法に規定する未就学児を対象とした児童発達支援サービスと、小学生・中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスを提供しております。その他、障害児相談支援事業も提供しております。(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと①児童発達支援事業当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っております。2023年３月末現在、当社グループ全体で54カ所の療育事業所においてサービスを提供しております。②放課後等デイサービス事業当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。2023年３月末現在、当社グループ全体で38カ所の療育事業所においてサービスを提供しております。③障害児相談支援事業当事業では、障害児向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「障害児支援利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2023年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。④保育所等訪問支援事業当事業では、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を利用されている児童が通う保育所や幼稚園、認定こども園、学校、放課後児童クラブなど集団生活を営む施設を訪問し、障害のない子どもとの集団生活への適応のために専門的な支援を行っております。2023年３月末現在、５カ所の事業所においてサービスを提供しております。(3)介護事業について介護施設の運営事業において当社グループが提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。なお、2023年３月末時点で九州エリアの４拠点で事業運営しております。①有料老人ホーム事業住宅型有料老人ホームとして、食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設を2023年３月末現在、２施設（有料老人ホームむつみ、有料老人ホームうりずん）においてサービスを提供しております。「有料老人ホームむつみ」では、自宅や有料老人ホーム等で生活されている方で、介護が必要な高齢者又は必要な家族に対してホームヘルパーを派遣し、要介護者の新進の特性を踏まえて、身体に必要な介護と、調理・洗濯・買い物等の家事援助、その他の日常生活全般にわたる援助を行う「ヘルパーステーションむつみ」を併設しております。「有料老人ホームうりずん」では、自宅や有料老人ホーム等から通所し、リハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOLの向上を目指す「デイサービスうりずん」及び、ホームヘルパーが要介護者の自宅や有料老人ホーム等を訪問して、入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活をサポートする「訪問介護事業所うりずん」を併設しております。②グループホーム事業（認知症対応型共同生活介護）認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護施設を2023年３月現在、２施設（グループホームまふぇー、グループホームむつみ）においてサービスを提供しております。「グループホームまふぇー」では、施設内の共用スペースを使用して、自宅から通所してもらい、少人数の家庭的な環境の中で、ひとり一人に合わせた柔軟な支援を提供する「共用型デイサービス」を併設しております。「グループホームむつみ」につきましては、2023年４月１日より有料老人ホーム「ウェルビーメディハウス早良」として事業運営しており、2023年５月からは、看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助（医療処置やバイタルサイン測定等）、療養上の世話（清潔や排泄の支援等）、機能訓練をサポートする「訪問看護ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づいて運営する事業所の利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。また、下図に関わらず、2019年10月から、就学前の障害児の発達支援の無償化が実施され、「満３歳になって最初の４月から小学校入学までの３年間」は自己負担は生じません。2023年３月31日現在区分所得区分の認定方法負担上限月額生活保護生活保護を受給されている世帯0円低所得市区町村民税非課税世帯0円一般１市町村民税課税世帯就労移行支援事業の利用者所得割16万円未満9,300円療育事業の利用者所得割28万円未満4,600円一般２上記以外37,200円２．ヘルスケア事業ウェルビーヘルスケア株式会社による天然アミノ酸の一種である「５－アミノレブリン酸」の商品販売を行っておりましたが、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。

サービス業